平成３０年 ９月 定例会議事日程 平成30年９月26日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
公明党多田隆一議員２
自民同友会浜地慎一郎議員３
日本共産党藤原美知子議員４自民同友会細井 馨議員５
市民クラブ川西二郎議員６
市民クラブ山田正司議員第２ 意見書案について出席議員 １番 小林吉三 ３番 冨田裕樹 ４番 荒木眞澄 ５番 倉田 晃 ６番 西垣 智 ７番 浜地慎一郎 ８番 小林義典 ９番 多田隆一 10番 中田正紀 11番 三宅正起 12番 石田隆史 13番 白石啓子 14番 藤原美知子 15番 前田 敏 16番 内藤 勝 17番 川西二郎 18番 山田正司 19番 渡邉千芳 20番 馬坂哲平 21番 細井 馨欠席議員 22番 木下克重説明員 市長 倉田 薫 副市長 藤田雅也 副市長 木田公彦 教育長 田渕和明 教育委員 木村和美
病院事業管理者 石田勝重
上下水道事業管理者 長尾伊織 市長公室長 北浦 博 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 乾 正澄 市民生活部長 中田雅夫 環境部長 根津秀徳 福祉部長 小松 伸 子ども・健康部長 岡田和也 都市建設部長 鎌田耕治 消防長 梶田忠彦 病院事務局長 福田哲郎
技監兼上下水道部長 福井 誠 管理部長 亀井隆幸 教育部長 齋藤 滋本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局次長 岡田正文 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹
小畑雄大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は20名でございます。 なお、木下克重議員より欠席の旨、お届けがございました。以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ８番 小林義典議員 16番 内藤 勝議員の両議員にお願いをいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、多田隆一議員よりお願いいたします。 （
多田議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆多田隆一議員 （公明党）おはようございます。 それでは、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、市長並びに理事者におかれましては、簡潔、明瞭な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、平和首長会議についてお伺いいたします。 昨年は、
核兵器禁止条約がついに採択されるという平和と軍縮をめぐる転機の年となりました。７月の採択以来、60カ国が署名しており、条約が発効されれば、生物兵器や化学兵器に続く形で大量破壊兵器を禁止する国際的な枠組みが整います。
ノーベル平和賞授賞式で、反核運動家のサーロー節子さんが広島での被爆体験を通し、人類と核兵器は共存できない、核兵器は必要悪ではなく絶対悪と訴えたのは強く心に響きました。 一たび敵対関係が強まれば、相手の存在を根本的に否定し、圧倒的な破壊力で消し去ることもいとわない、核兵器を正当化する思想の根底には、人権の根本的な否定とも言うべき冷酷さが横たわっております。 近年の日本周辺の情勢においても、北朝鮮の核開発のように、核兵器の存在があからさまな威嚇の手段となっている状況は、国際社会の深い懸念となっております。 ただ、残念なことは、
核兵器禁止条約の採択について、核保有国や核依存国はこの条約には賛同しておらず、唯一の戦争被爆国である日本も不参加となっております。 本市議会といたしましても、昨年、
核兵器禁止条約の実現を求める意見書を提出したところであります。 さて、昨年夏に豊中市で開催された核兵器の脅威展に、倉田市長や木田副市長と同行させていただきました。その折に、倉田市長が、日本は唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の対立を緩和する方策をリードしていくべきと所感を述べておられましたが、全くそのとおりだと考えます。
核兵器禁止条約の意義は、一切の例外なく核兵器を禁止したことにありますが、その上で特筆すべきは、条約の実施を支える主体として、国家や国際機関だけではなく、市民社会の参画を制度的に組み込んでいる点であります。 核兵器のない世界を求める平和首長会議への加盟も7,600以上の都市に達しております。池田市も2012年10月に加盟しておりますが、加盟されるに至った経緯とその意義についてお伺いいたします。 さらに、今後の重要なポイントとしては、ただ単に日本も
核兵器禁止条約に参加すべきと言うだけではなく、平和教育のさらなる推進や先ほどのような草の根レベルでの展示会の開催などを通して、グローバルな民衆の声を結集し、核兵器廃絶へのプロセスを前に進めることであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、本市の待機児童対策についてお伺いいたします。 私ども公明党は、ことし４月から６月にかけて、「100万人訪問・調査」運動と称して、介護、子育て、防災、中小企業経営の分野について全国で100万人のアンケート調査に取り組んでまいりました。 その中で、
子育てアンケートにつきましては、さすがに池田市では保育所に預けられないという項目はなかったのですが、やはり現在の授業料、保育料などの負担が重いというのが圧倒的に多かったです。 国においては、来年の消費税が10％に上がる10月から、全ての３歳から５歳児と
住民税非課税世帯のゼロから２歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用が無償化となります。これは、政府与党が国民の皆様にお約束してきたことが実現するということで、本当にうれしいことではありますが、そうなったときに、保育所などへの入所希望が一気に増加して、待機児童が発生してしまうのではないかとの懸念もあります。 実際に、昨年から市の単費で幼児教育の無償化に取り組んでいる守口市では、
利用申し込み数が４割もふえたために、待機児童が多く発生してしまったとの報道もありました。 そこで、本市においては、明年の幼児教育の無償化となったときに、どれくらいの
利用申し込み数の増を見込んでいるのか、そして、それに対する受け皿の確保をどのように考えているのかについてお伺いいたします。 さらに、保育士不足の問題の解決を目指して、昨年度から新しく保育士になられた方に対する10万円の祝金制度を開始したり、保育士確保に尽力をいただいている私立保育園への補助制度の拡充を計上されておりますが、その効果はどうだったのか、そして、明年以降の確実な需要拡大に対し、
保育士確保対策はそれで十分なのかお伺いいたします。 次に、100万人アンケートの介護の分野についてでありますが、「介護が必要になったときに、どんな介護をどこで利用したいですか」との設問に対しては、「自宅で介護サービスを利用したい」というのが圧倒的に多かったです。ただ、「
地域包括ケアシステムを御存じですか」との設問に対しては、ほとんどの方が「言葉は聞いているが中身がわからない」と回答されておりました。 理念としては、医療と介護と地域が連携して、高齢者が住みなれた自宅や地域で自分らしく暮らすことができる仕組みのことなのでありますが、その構築についてはまだまだ始まったばかりで、具体的な形が見えてこないというのが現状ではないでしょうか。 そこで、本市における取り組みと目指している方向性についてお伺いをいたします。 また、認知症は早期発見・対応が重要であることから、家族支援の目的で、医師や看護師らが自宅を訪ねて、適時適切なサービスを提供する
認知症初期集中支援チームが本年度より全国市町に設置されておりますが、本市における稼働状況についても教えていただきたいと思います。 そして、
地域包括ケアシステムを進める上で、最もハードルが高いのが、在宅医療体制の確立であります。その中でも、特に医療と介護の連携が重要となってきます。医療機関である病院などから居宅に戻るときの退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、そしてみとりなど、医療と介護が密接に連携できる仕組みづくりが必要であると言われております。 しかし、医療に関する情報はどうしてもカルテ中心となり、そうなると、介護のほうからその情報にアクセスすることは難しくなります。個別事案ごとに電話などでやりとりするしかありません。 そこで、お隣の豊中市では、医師会や保健所が中心となって、医療と介護の
コミュニケーションツール「虹ねっとcom」を構築されております。これは、ＬＩＮＥアプリを活用したもので、タイムラインに書き込むだけで即座に情報を共有できるというものです。 メリットとしては、患者単位の多職種チームで連携できる。また、いつでもどこでも連携できる。そして、履歴も患者単位で簡単に読み返し可能とのことであります。さらには、患者、家族もタイムラインに参加でき、情報を共有できるというものであります。 これは今後の具体的な
地域包括ケアシステムの構築を進める上で欠かせないツールであると考えますが、本市における活用について御見解をお伺いいたします。 続いて、
スマート自治体について何点か質問させていただきます。 自治体は、憲法が定める地方自治の本旨を地方行政の現場で具現化する重要な役割を担っております。その自治体が、将来の人口減少社会にどう対応すべきかについて、政府の第32次
地方制度調査会が今月から本格的に議論を始めます。特に市町村の職員が従来の半分になっても、必要な住民サービスをどうすれば提供できるかがポイントとなるそうであります。
団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年ころには、20歳代前半となる人の数は、その
団塊ジュニア世代の半分程度になると推計されております。その少ない労働力を民と官で分け合う時代がすぐそこまで来ております。そうした労働力の大幅な減少をＡＩなどの先端技術を駆使して事務の自動処理を進め、役所の機能を維持していくための
スマート自治体への展開が必要だと言われており、既に幾つかの自治体では先行してＡＩの活用が始まっております。 横浜市では、本年４月、ＡＩ技術を活用した
ごみ分別案内システムを本格導入しました。ホームページ上にあらわれるアイコンをクリックすると起動、対話形式でごみの出し方を聞くことができます。 実際に私も使ってみましたが、ＡＩが質問の内容を判断し、直接回答するため、手軽で反応も早かったです。試しに、ごみの名前を書き込む欄に「旦那」や「夢」と打ち込んでみると、機知に富んだ回答が返ってきて、非常におもしろかったです。 昨年度の実証実験では、計216万件に及ぶ投稿があり、現在も１日約６千件の質問が投稿されるなど、反響は大きいとのこと。システムの利用が進めば、市民の利便性が向上するとともに、市が電話対応に割いていた時間を別の業務に使うことも可能となります。 また、さいたま市では、保育所の入所選考におけるＡＩ活用の実証実験を行い、毎日約30人が50時間かけて行っている保育施設の割り振りを決める作業がわずか数秒で終了し、注目を集めたそうであります。 さいたま市の入所選考では、保護者の状況などを点数化する一般的な手法に加え、２人以上の子どもを同時に申し込む際の希望も考慮して施設を割り振るため、複雑で手間のかかる作業になっておりました。 しかし、今回の実験では、93％が手作業の結果と一致しました。これに対し、さいたま市は、「人手による選考と同等であり、完璧に近い」とコメント。職員の負担が大幅に軽減される上、申し込んだ人に早く結果を通知できると高い期待を寄せているそうです。 ただ、地域差の大きい地方行政を一律に見ることはできないので、本市がそのままのまねをする必要はありませんが、池田市においても、独自に
スマート自治体としての将来像を探る議論をスタートさせる必要はあると思います。 まずは、スマホ向けの情報発信アプリについてですが、私も過去何度も提案をしてまいりましたが、早急に検討する必要があると考えます。 猪名川を挟んだお向かいの伊丹市では、本年３月からスマホ向けの
防災マップアプリを供用開始、ＧＰＳ機能を活用し、今自分がいる場所から最も近い避難所に迷うことなくたどり着くことができるようになりました。さらには、近くにあるＡＥＤの設置場所や備蓄倉庫の場所も表示されます。また、洪水に関しては、猪名川での９時間の総雨量が380mmを想定し、浸水情報が表示されます。 さらに、東京都港区では、複数の事業でＡＩの活用を進めており、多言語化による生活情報案内が間もなく公開予定であります。英語及び外国人向けに簡略された優しい日本語にも対応しております。 私の知り合いのシステムエンジニアの方に確認したところ、こうした防災や観光情報を多言語で対応できるアプリを作成したとしても、それほど多くの費用はかけずに作成できるとのことなので、ぜひとも取り組まれてはと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、本市独自の自主性が尊重されるような
スマート自治体を目指すに当たり、やはり専門的なノウハウを有している職員が必要になると思います。観光分野においては、任期つきの観光振興監がおられますが、ＡＩに精通した
スマート自治振興監のようなポジションが必要になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、期日前投票所の増設についてお尋ねいたします。 昨年10月の衆議院議員総選挙におきまして、投票日が台風ということで、その前日、本庁舎７階の期日前投票所が大変混雑、７階が人であふれて１階も混雑、ピーク時には１時間待ちの状況、そういった状況の中、高齢者や体調のすぐれない方は、実質投票することができずに諦めて帰った方もおられました。 そうしたことから、早急に投票環境の向上が必要ということで、昨年10月に我が会派の荒木議員から、期日前投票所の増設についてお尋ねをいたしました。その折に、市長からは、バスによる移動投票所も検討するとの御答弁がありました。 いよいよ明年は統一地方選挙に始まり、参議院選挙、さらに本市においては市長選挙も控えており、真剣に検討し、準備をしていくべきと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終わります。市長並びに理事者におかれましては、簡潔、明瞭な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴、まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 公明党、多田議員さんの私に対する御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 私に対して大きく２件であります。平和に関する問題、もう一つは、期日前投票のことであると認識をいたしております。 新しい世紀を迎えるときに、新しい世紀は人権の世紀、あるいは環境の世紀とも言われましたが、やっぱり柱の大きいのは、平和の世紀であるという認識をいたしておりました。 2012年、新しい世紀を迎えてしばらくたったその時代に、やはり平和というものをきちっと位置づけなければならない、そう思っている矢先に平和首長会議への御参加の要請がありましたので、これはもう断る理由はどこにも見当たりませんので、喜んで参加をさせていただいたというのが、
平和安全都市宣言を有している本市として平和首長会議に参加をしたと、こういうことであります。 昨年、御質問の中にもありましたとおり、豊中市での核兵器廃絶を目指す平和の展示会に寄せていただきました。こういう活動こそ大事だと、このように思いました。 私が地方の政治家として国政の問題にどこまでかかわるのか、その必要はないと思っております。国家の安全や平和そのものは、外交、防衛、安全という、ある意味では国政の責務かもわからないと思っております。 しかし、世界に冠たる平和憲法を持っている日本国民である以上、平和を希求するその思いは国民としての責務だという認識も持っております。 日本国憲法の前文には、その中段で、「日本国民は、恒久の平和を念願し」と、あるいは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、さらに「われらは、平和を維持し」、加えてその中段では、「平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、きちっと憲法の前文に明記されているわけでして、そして、その前文の最後は、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」、これが国民の願いであり誓いであります。 したがって、我々はその平和憲法を有する日本国の国民として、さらには、私は体験をいたしておりませんけれども、広島、長崎において世界で唯一の被爆国であるという現実、このことは非常に悲しい事実でありますけれども、世界でただ一つ日本国だけが有している歴史的な事実、悲惨な現実であります。 このことをもって、日本国としては、国連の場で、世界の場で、そのことを堂々と、その先の間違いがあったとしたら、それに対しては反省をし、おわびをしながら、でも罪もない多くの国民があの核兵器の犠牲になったんだよと、こんな兵器は要りませんよねと言うことこそ、私は、これはどの政党が政権を握っていても、日本国政府の行うべき姿勢ではないかと、そのように思っております。 時あたかも、池田市議会でも核兵器の禁止条約の実現を求める意見書も採択をされておりますので、この姿勢に対しては、私は国民の責務として言い続けてまいりたいと、このように思っております。 さらには、期日前投票の問題であります。 ちょうどそういう台風を迎えた衆議院選挙のときに、いろんな報道がなされまして、ある地域、いわゆる過疎の地域では、バスといっても10人乗りぐらいのワゴン車でありますが、そのワゴン車が過疎の地域へ出向いて、期日前投票を行っていたというニュースがございました。 私が思い浮かぶのは、例えば、伏尾町の小谷住宅、あるいは南鼓ヶ丘の住宅街、あるいは畑の５丁目の山の上のほう、そういうところにそんなバスが行って、期日前投票という行為をしたら喜んでいただけるだろうなと、そう思い浮かびました。 しかし、現実に日本国でやっているのは、そんなへんぴさではないんですね。本当に山１つ隔てた向こう側に車で出向くということでありまして、では、二重投票が行われないようなチェックはどうしているのだと聞きますと、電話でして、今、多田さんという人が投票に来たけれども、そっちは大丈夫かと、例えば市役所にある期日前投票所に、いや、多田さんはお見えになっていませんよ、ではここで投票してもらうよといった段階で、その本地区にある機能を停止すると、そういう極めてアナログなやり方でありますけれども、それで通じる地域で行われているようでして、
選挙管理委員会事務局に聞きますと、なかなか、池田市のレベルでそれを行うとなると、では、ここもここもということになるので極めて難しいと。 ただし、期日前投票所の設置は、池田市として真剣に考えなければならない問題である。ただ、どこで行うか。例えば、軽々に今文化会館でということもありますが、そのための施設整備から考えますと、やはり少々おくれますが、石橋駅前会館ができたときに、石橋に期日前投票所を設置すると。イメージとしては、現在５階建てないし６階建てをイメージしております。多分、上のほうに大会議室、集会所が持たれると思いますが、エレベーターがそんなに広いものではありませんので、この石橋駅前会館の上に期日前投票所を持つということは、同じような現象を起こしかねませんので、やっぱり１階に多目的といいますか、市民交流広場ぐらいのものがあって、いざという選挙のときだけそこを開放して、期日前投票所にすることは可能であります。 たまさか消防の北豊島分団も移設をすることになりましたので、割と１階はゆったりとしたスペースがとれそうでございますので、残念ながら来年の選挙には間に合いませんが、その次の統一地方選挙、平成34年完成目標でございますので、石橋の駅前に期日前投票所がもう一カ所設置をされる、そんな思いで御期待をいただければありがたいなと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 多田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、幼児教育に係る利用申し込みの見込みと対応についてでございます。 昨日、小林吉三議員にお答えしたとおり、政府が目指す無償化は３歳から５歳児を対象とし、保育所等の利用者負担額を無償とするとともに、保育認定と同等の認定を受けられるものの、幼稚園の預かり保育などについても一定の範囲内で無償とするものでございます。 無償化が保護者の就労意欲を喚起し、３歳から５歳児の保育ニーズがある程度上昇することは見込まれますが、平成31年度４月におきまして、
公立認定こども園２園、
私立認定こども園１園の整備により、２号認定の受け皿を新たに75名分確保するとともに、市内幼稚園全てが預かり保育を実施していることから、ニーズへは対応できるものと思っております。 続きまして、保育士の確保対策についてでございます。
保育士等就職支援補助金は、平成29年度に10名、本年度は現時点で40名に支給し、保育士の確保に寄与しているところでございます。あわせて、保育士業務の負担軽減のための補助を展開し、離職防止を図ったところでございます。 さらに、公共交通機関での広告、求人情報の公表、民間保育施設等の就職フェアの開催支援等、さらなる保育士確保に努めるとともに、保育士の処遇改善を適切に行い、働く環境の改善を目指してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 多田議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、
地域包括ケアシステムについてでございますが、本市では、在宅医療・介護連携及び認知症施策の推進に加えまして、
生活支援サービス体制整備事業と総合事業を一体的に実施しているところでございます。
地域包括ケアシステムの目指す方向性につきましては、医療や介護予防のみならず、
生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供できる体制の整備を目指すことであると考えております。 続きまして、
認知症初期集中支援チームについてでございますが、本市におきましては、平成29年10月より、
認知症初期集中支援チームを発足しまして、活動をスタートさせたところでございます。
認知症初期集中支援チームは、
地域包括支援センター、保健所を中心とした医療職と介護福祉士等を中心とした介護職がペアとなり、自宅を訪問しているところでございます。認知症の方及びその家族に早期にかかわり、受診勧奨などを行っているというところでございます。 訪問支援の件数でありますが、平成30年７月末時点で、
認知症初期集中支援チーム会議を５回開催し、24例に関与したところでございます。 また、
コミュニケーションツールの活用についてという御質問でございますが、豊中市におきましては、医師会が中心となり、在宅医療・介護連携強化及び多職種間の情報を共有するシステムとしまして、ＳＮＳを活用したツールを構築し、運用されていると聞き及んでおります。 本市におきましても、在宅医療・介護連携における情報共有を目的とした
コミュニケーションツールの有用性につきまして、医療機関や介護事業所等と連携をしながら、医師会とともに検証を重ねてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（乾正澄） 多田議員さんの
スマート自治体についての御質問にお答えいたします。 ＡＩ、いわゆる人工知能を活用しまして、事務処理の自動化などを図る
スマート自治体の実現は、行政サービスの向上、事務の効率化に非常に有益と認識しているところでございます。 他の自治体では、ＡＩを活用した問い合わせシステムなどの実証実験、活用を行っているとも聞き及んでいるところでございます。 このようなことから、本市におきましても、包括連携協定を締結していますソフトバンクを初めとした民間事業者等と情報交換を行いながら、費用対効果なども考慮し、ＡＩの活用について研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 多田議員さんのスマホ向けのアプリについての御質問にお答えいたします。 多くの方がスマートフォンを利用する中で、スマートフォンアプリの活用につきましては、行政情報の発信ツールとして非常に有効であるというふうに認識をいたしておるところでございます。 今後、アプリ施策に係る費用対効果や他市における導入状況を参考にいたしまして、よりよい情報発信について検討していく所存でございます。 続きまして、スマート自治推進監の設置についてということでございます。
スマート自治体としての将来像を探る議論を行う中で、職員研修の企画や専門的な職の設置についても吟味していく必要があるものと考えておるところでございます。 政策推進に必要な人材につきましては、適宜確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 大変前向きな御答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、幼児教育の無償化についてでございます。 先ほど御答弁でもありましたけれども、基本的には３歳から５歳児ということで、ゼロから２歳児に関しては、対象は
住民税非課税世帯のみとなっているところでございます。さらに、自治体が保育が必要と認めた子どもが対象となっているということで、基本的に保育が必要な状況とは両親が共働きのケースが多いと思いますが、その場合は非課税世帯にはなりにくいと考えられます。逆に言えば、非課税世帯の場合は、保育が必要と認められにくいと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、こうした矛盾が生じた場合、他市に比べてまだ余裕のある本市としては、独自の対策も考えるべきであると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。 そして、スマート自治に関してでございます。 総務省の有識者会議、自治体戦略2040構想研究会というところでは、この
スマート自治体への転換とあわせて、公共私にわたる暮らしの維持を提起しておられます。これは、自治体が医療、介護、子育て支援など、全ての住民サービスを提供するのではなくて、地域団体と連携したり、乗り物や住居など個人所有のシェアリングエコノミーの活用や民間企業の進出によって実施する体制を目指すというものであります。 こうした体制を構築するには、自治体の指導力や地域や民間団体と合意をつくり、新たな地方行政の姿をつくる必要があります。この作業は、事務の自動化とは次元の異なるものであり、知恵と実行力が要求されるもう一つのスマート化と言えます。これについては、本市では、地域分権制度でこれまでに積み重ねてきたノウハウがあり、全国に先駆けたモデル都市であるとも言えます。 これまでの経験を踏まえて、本市における地域との連携の今後の展望についてお伺いをいたします。 そして、市長にお伺いをしたいと思います。 先日、住民座談会の折に、倉田市長が、台風21号で停電になったときに、いつ復帰するのかと自宅にまで市民の方が来られたという話がありました。また、庁内においても、特に危機管理課などでは、市民の方からの問い合わせや苦情に対する対応で、大変な状況になっているのを目の当たりにいたしました。 しかし、こうした状況は行政だけのことではなく、私たち議員も、過去の大きな災害発生時においては、ひっきりなしに電話がかかってきて、どういう状況になっているのだとの問い合わせが殺到し、そのたびに同じ話を何度も繰り返し、最終的にはお怒りの苦情と事細かな要望を受けるという、そういった状況になっておりました。 しかし、私は、今回の台風21号に関しては、全く異なった様相となっておりました。というのは、私は最近、スマホアプリのＬＩＮＥにおいて、支援者の方のグループを構築していたのです。そこでは、支援者の皆様で事細かな情報のやりとりが行われ、それをリアルタイムで参加者全員が共有することができ、私からは、市からの公式発表などを投稿すれば、一斉に情報共有ができて、とてもスムーズに各種の事案に対応することができました。 こうした災害時を想定してつくったグループではなかったのですが、今回、ＳＮＳによる情報共有や発信の威力を身をもって実感した次第であります。 これを市行政で活用しない手はありません。市民から殺到する苦情に対し、必死に対応されていた職員のためにも、ぜひこういった情報発信アプリについて真剣に考えていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 多田議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 これからの自治体運営のあり方、特に2040年、人口減少時代を目の前にしてどうするかということで、国もいろんな機関で検討してくれておりまして、実は、都市センターでこういう研究会を行おうということが決まりまして、学者の皆さんと全国の自治体の首長の有志が寄って、あさって第１回会議が行われますが、その座長に私に就任をするようにという要請をいただいております。２カ年の経過の中で、各地域における人材育成、そして、その地域のコミュニティと行政との連携、あるいは民との連携、そのような研究をさせていただく予定でございます。 さて、今、御質問のとおり、停電のときに、私のおうちにもお越しをいただきました。いつつくんですか、残念ながらそういう情報は持ち合わせておりません。結果、伏尾台の３丁目だけ電気がついているのは、市長が住んでいるから違うかと。そうすると、たまたま伏尾台の３丁目に住んでいる方は、市長が住んでいたおかげでラッキーやったねと、そんなことがまことしやかに言われたわけであります。 ただ、困ったのは、私の家から道路の北側、伏尾台の２丁目が停電をいたしておりまして、だんだん停電が復旧をしましたが、実は最後の最後まで、その伏尾台２丁目の一角、40世帯ほどは電気がついておりませんでした。 一方で、旭丘も徐々に減ってはきていますが、旭丘も停電が続いておりました。 考えたのは、やっぱりお風呂に入りたいですよね。何とかならないかということで、旭丘は敬老会館のお風呂を、では夜間、せめて午後８時ぐらいまで延長して、お風呂に入れない人に提供しようと。伏尾台の方については、不死王閣の社長と話をしまして、不死王閣のバスが迎えに行ってあげるよということで話ができました。 世の中はうまくしたもので、その話ができた途端に電気が通電したということでありますけれども、例えばバードヒルズ全体がとまっているときに、不死王閣のお風呂を提供しますよと言ったら、これはやっぱり不死王閣さんの営業に問題があります。 あるいは、奥のところでやっているのに、敬老会館だけというとどうなのか。でも、やっぱりできることからしなければなりません。 きのうの質問でも、広報車を回したらどうかと、ともかく市の持っている情報をいち早く伝達しろと。ところが、市は情報を持ち合わせておりませんので、この地域にいつ通電するかということは、残念ながらあの時期は関西電力すらわかっていなかったと。 来月早々、関西電力の方が御訪問いただけるそうであります。要件はと聞きますと、おわびに行きたいと、謝ってもらう必要は全くありません。 今後どうするかについて関西電力とも詰めていきたいと思いますし、情報の発信、せっかくこの21人の議員さんがいらっしゃるわけですから、災対本部、あるいはそれに類するものについて、議長にもお入りをいただいて、我々の持っている情報をまず議長にお伝えをする、議長から21人の議員さんにも同じ情報を提供いただくことが、１つは住民の皆さんに広報できる一番いいパートナーが議会であります。同時に地域の自主防災会等々、ネットワークの構築が大事かなと。そのためには、情報発信ツールの根本的な見直しが必要であります。 残念ながら、本市が持ち合わせている能力に限界がありますので、民間の有識者といいますか、能力をお持ちの方、
スマート自治振興監でもいいですし、情報振興監でもいいですが、そういう形で民間と連携をすること、これはもう直ちに始めるべく、現在調査をしているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 多田議員さんの再質問で、ゼロ歳から２歳児の
住民税非課税世帯についてでございますけれども、これも保育所の入所でございますが、これにつきましては、池田市の場合、国に先駆けて既に無償化にしております。 当然、共働きの方は非課税世帯になりにくいというのは議員さんおっしゃるとおりでございます。 今後、幼児教育の無償化に対する対応でございますけれども、いろんな施設を利用する中で、一応保育認定の必要性に該当すれば無償になるということでございますので、これにつきましては、保育所、認定こども園、あるいは幼稚園の預かり保育、あるいは一時預かり、あるいはふくまるキッズ園等、いろんな施設がございますので、そういった施設を活用しまして、待機児童が発生しないように対応したいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（乾正澄） 多田議員さんの
スマート自治体に関する御質問にお答えいたします。 もう一つのスマート化ということでございますけれども、ただ単に業務の効率化を図る目的で自治体のスマート化を図るものではなく、民間を初め、地域を巻き込んだそういった意味のスマート化を図っていけばどうかというふうな御提案でございますけれども、その件につきましては、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 大変前向きな御答弁、本当にありがとうございました。 最後、要望とさせていただきたいと思います。 期日前投票所の来年の実施が難しいという話、大変残念なわけでございますが、やはり一番の問題は二重投票防止をどうするのかという部分ではないかなというふうに思っております。 池田市の南部を１つの地域として、南部の方はここの場所という形で決めれば二重投票は行われない、そういったことも可能ではないかなというふうに思います。 いろいろ財政的な部分の課題もあろうかと思いますが、もう一度できれば何とか検討していただいて、石橋地域だけでも別の投票所を設置できないか検討していただけるように要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。 （浜地議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎です。 まず、質問に入る前に、過日の西日本豪雨災害、台風、北海道胆振東部地震により被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。被災された皆様の安全と、一刻も早い被災地の復旧を祈念いたします。 また、長期間にわたり、市役所に泊まり込んでの情報収集や各種対応に奔走された危機管理課の職員の皆様、緊急消防援助隊として広島へ派遣された消防職員の皆様を初め、救助・復興に尽力されている職員の皆様には、深く敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。お疲れさまでした。 それでは、提出いたしました通告書に従い、質問させていただきます。 先輩議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 質問も終盤のため、重複する部分がありますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をお願いいたします。 それでは、１点目、児童虐待問題についてお伺いします。 本年３月に目黒区で発生した５歳女児虐待死事件を発端に、国でもようやく本腰を入れ始めた児童虐待問題について伺います。 親元で育つことが困難な子どもに対し、パーマネンシー、いわゆる永続的な養育環境を保障することが、平成28年度改正児童福祉法条文において明確化されました。また、国連の改善勧告を受け、虐待により親元で暮らせない子どもに対し、里親、養子縁組、ファミリーホームなど家庭的養育の推進を盛り込みました。 全国的にも普及が広がっているようですが、本市での普通・特別養子縁組、里親制度に対しての普及啓発活動への取り組みについてお伺いします。 次に、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供するために相談支援等を行う、一方で、市区町村子ども家庭総合支援拠点は、子ども及び妊産婦の福祉に関し必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援に係る業務を適切に行うと明確化されています。 それぞれが妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない総合的な支援の提供を行っていますが、連携による阻害要因の克服や常に協働した支援、また担うべき機能を所掌事務等で明確化する必要があり、緊密な連携のもとに相談支援活動を行うことが重要だと考えます。 それぞれの役割分担や連携の状況、また、本市における子育て世代包括支援センター「にじいろ」の活動状況についてお伺いします。 次に、子ども・子育て支援制度において、保育所等の利用調査に当たって、優先利用の対象と考えられる事項の一つとして、虐待またはＤＶのおそれがあることに該当するなど、社会的擁護が必要な場合を掲示しています。 また、被虐待児については、児童虐待の防止等に関する法律に基づく配慮義務を要する、いわゆる留意事項通知ですが、本市において、児童虐待の防止に寄与するための取り組みの一環として、保育所等の優先利用など、被虐待児またはその家族に対する支援策の状況をお伺いします。 次に、児童虐待事例に関し、市区町村と児童相談所において適切に役割分担、連携を図りつつ、連絡調整の機会を設け、各ケースに対応することが重要だと考えますが、本市において、子ども家庭センターが共通のアセスメントの基準を定めているのか、また、ケースが関係機関のすき間に落ちたり、責任の所在が曖昧になることを防ぐため、緊密な連携のもとに相談支援活動を行うことが必要だと考えますが、役割分担に対する状況についてお伺いします。 次に、文部科学省と厚生労働省が学校及び保育所から市町村または児童相談所への定期的な情報提供に関する指針を技術的助言として各都道府県に通知しています。 その指針の中で、定期的な情報提供の頻度は、おおむね１カ月に１回を標準とすると示されていますが、本市において、学校及び保育所と池田市及び子ども家庭センターとの定期的な情報提供はどのような頻度で行われているのか、見解をお伺いします。 次に、改正児童福祉法において、特定妊婦や要支援児童と思われる者に日ごろから接する機会の多い病院、診療所、児童福祉施設、学校等が事象を把握した場合には、当該者の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならないと示されています。 虐待による子どもの死亡事例については、母親が妊娠期から１人で悩みを抱えているケースや産前産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあると考えられています。 厚生労働省から通知がされていると思いますが、本市においての対応状況を伺います。 また、実際に医療機関から子どもの養育について、特に支援の必要な妊娠等について情報提供された場合、本市ではどのように対応しているのか、特定妊婦に積極的にアプローチすることが必要であると考えますが、見解をお伺いします。 次に、乳幼児等を対象とする乳幼児健診、予防接種、乳児家庭全戸訪問事業などの保健福祉サービスは、児童の健康状態や母親等の育児の悩みについて確認し、必要な支援につなげる貴重な機会であって、児童が健やかに成長するために欠かせず、これらを受けていない家庭では、受けている家庭よりも虐待発生のリスクが高いとされています。 また、子どもの虐待による死亡事例等の検証結果において、死亡事例等を防ぐリスクとして留意すべきポイントとして示されています。 本市において、乳幼児健診など定例の健診に対し、健診未受診者に対して子どもの状態を把握する仕組みをお伺いします。 ２点目、子どもたちを取り巻く社会、学校環境についてお伺いします。 これからの少子高齢化の影響により、生産年齢人口の減少、グローバル化やＩＴ化への加速、絶え間ない技術革新などによる変化の厳しい時代を迎えることになります。その時代を担う子どもたちに必要なのは、高い志や意欲を持つ自立した人間として他者と協働しながら未来を切り開いていく力です。知識、技能、思考力、判断力、表現力を総合的に活用し、主体的、協働的、能動的に解決に取り組み、確かな学力を育むとともに教員の指導力を高める、これは新学習指導要領の改訂にもある、いわゆる探究型学習、アクティブラーニングへの推進です。 今後の変化の厳しい社会を生き抜く力を養成するには、どのような教育施策が望ましいのか、見解をお伺いします。 また、家庭教育の重要性を認識した自治体では、条例制定をされています。親学、子どもの発達障がいとあわせて12月の一般質問で掘り下げて質問させていただきますが、今回は本市の現在の家庭教育の充実、向上に向けた取り組みについてお伺いします。 次に、現職教員の支援策としてお伺いします。 ＯＢ教員の学校配置を現在も実施されていると思いますが、研修や事務、保護者対応の多い若手教員に対して、ＯＢ教員の存在は非常にありがたいと思います。学校園で起こるさまざまな業務に対し、豊富な経験や実績、ノウハウや探求スキルにたけたＯＢ教員が若手教員をサポートできる仕組みが多ければ多いほど、現役教員が一人一人の子どもたちへ目を向ける機会もふえると思います。増員の要望なども含め、現況についてお伺いします。 次に、西宮市では、平成23年度全面実施された学習指導要領において、ベースボール型授業を必修授業として取り入れ、連携先である地元球団の阪神タイガースより一定期間ゲストティーチャーを招いています。 全国体力・運動能力テストの結果が、全国平均より握力、反復横跳び、シャトルラン、50ｍ走、ソフトボール投げ分野が低迷したことから、本市でもベースボール型授業を選択し、導入することが有効策であると思いますが、見解をお伺いします。 次に、現在、校庭開放事業は午前９時から午後４時となっており、時期によっては午後７時までまだ明るく、十分に運動ができる環境にあります。 それぞれの校庭開放委員会が、日程や時間の調整を行っていると思いますが、まだまだ練習ができるのに、静岡のサッカーが強いのは、夏場の校庭開放時間が長いから、より多くの時間に練習ができるから野球やサッカーが盛んになり強くなる等々利用者から多くの声が寄せられています。 高校野球において、大阪桐蔭が履正社を上回ったのは、全寮制で毎日２時間も練習量が異なるからとも聞いております。 また、地域によって使用可能時間が違えば、さまざまな弊害も発生します。学校園校庭開放事業の時間延長について、統一したルールづくりや弾力的な運営はできないのか見解を伺います。 ３点目、市民の安全・安心に対する消防行政についてお伺いします。 ６月28日から７月８日までの平成最悪の豪雨災害に見舞われた広島県では、８千カ所で山崩れが発生し、多くの方が犠牲になられました。突然奪われた何げない日常、平和な暮らしに生活再建のめどが立たない、私もそのまま流されていればよかったと話した50歳代の女性の言葉に、複雑な感情と胸が張り裂けるような思いを持った一方、改めて自然の前に人の力は無力だと感じました。 そのような中で、本市消防職員が緊急消防援助隊として派遣され、被災者に寄り添った支援に当たられたことを誇りに思うとともに、心からの敬意を表し、質問させていただきます。 派遣された消防本部職員は何名の方が対応に当たられたのかお伺いします。 ２点目、緊急消防援助隊として、災害派遣中に本市で同規模の大災害が発生した場合、どのように対応されるのかお伺いします。 次に、緊急消防援助隊として、災害派遣中に本市内での救急を含めた災害対応件数が何件あったのかお伺いします。 次に、気象庁により、近隣市の本日までのデータでは、ことしは猛暑日が19日、真夏日が73日続きました。猛暑の影響による救急要請も例年以上にふえたと聞き及んでいます。例年と比較した救急件数の推移についてお伺いします。 ４点目、高齢者を取り巻く環境整備についてお伺いします。 平成25年の災害対策基本法の改正において列挙されているように、本市でも地域防災計画に基づき、避難行動要支援者名簿の作成に当たっておられます。 作成作業に当たられた当初、情報提供に同意された方は約３千名、３割弱程度でした。現況での割合は何名の方が同意されているのかお伺いします。 また、同意されなかったので、被災されても後回しとはならないと思いますが、同意されない方への有事の際の支援策についてあわせてお伺いします。 次に、高齢者支援の取り組みの一つとして、病気や事故などの緊急事態に対処できるよう緊急通報装置を貸与されています。これを電話回線につなげることによって、ボタン一つで消防本部に通報ができる仕組みで、相談ボタンによる健康相談もふえています。 また、委託先の警備会社に鍵を預けるサービスや市職員による月１回程度の見回りサービスを展開されています。このシステムは緊急性を伴う通報、あるいは遠方の家族の負担軽減に対して、安心な日常生活に大きく寄与していると思います。これまでの契約件数や通報件数など現況をお伺いします。 ５点目、共同利用施設の再編についてお伺いします。 共同利用施設の再編計画において、要検討の区分に属する会館について地域に残してほしいという声を市民から聞きます。手を挙げる地域については、自主管理を促してみてはどうかと思いますが、国からの騒音補償に対する社会資本として取得したものを地域におろすという行為に国との調整が必要だと思いますが、見解をお伺いします。 最後に、ＬＩＮＥを活用した市民への情報提供についてお伺いします。 以前から再三、要望として本会議、委員会でもお伝えしていますが、ＳＮＳを活用した情報発信について、今回はＬＩＮＥによる防災情報事例を御報告します。 尼崎市が発信している公式ＬＩＮＥサイトでは、台風21号に対して９月３日から１週間、実に55回の発信を行いました。 内容は注意報や注意喚起、道路の通行どめ情報、停電、断水状況、避難所開設情報、公衆浴場の営業状況、臨時給水の実施内容、廃棄物の処分方法など多様な情報をわかりやすく発信していました。 本市でも発災時にはライフラインが寸断され、電話やメールがつながらない状況下でもＬＩＮＥによるやりとりは可能でした。 以前から何度も申しましたが、情報をつかみに行くのではなく、情報が飛び込んでくる、それがこれからの市民サービスの一環だと強く感じます。ないものねだりではなく、あるもの生かしの発想です。 自治体向けのＬＩＮＥアカウントはイニシャルコストやランニングコストもかかりません。多忙で兼務できないのは理解していますが、他市では市民より多くの好感を得ています。数多くの地方自治体や国の機関である各省庁、首相官邸でも公式ＬＩＮＥアカウントを活用しています。 安全・安心なまち池田の実現に向けても、本市でもＬＩＮＥによる市民への防災情報の提供の実施に向けて、市長の見解をお伺いし、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 自民同友会、浜地議員さんの私に対する御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 私に対しての御質問は１点のみでございます。 いわゆるＬＩＮＥを活用した多様な情報提供が必要ではないかと。池田市は、もう少し性根を入れて見直せと、こういう御指摘でございます。まことにおっしゃるとおりでございます。 改めて、特に今回の災害対応の発信状況を見ますと、ＬＩＮＥあるいはフェイスブック、ツイッター等々、せっかくの今あるツールを使った発信がいかに十分ではなかったかということについて反省をしているところでございます。 私は、自分の個性からいうと、もう年齢的にもデジタル派というよりもアナログ派に近いと思っています。 しかし、そのアナログ派の人間が平成７年に市長に就任して、平成８年から始めたのが、インターネットのプロバイダー事業を他市に先駆けて始めました。さらには、インターネットを通じて、市長とびある記という日々の市長の思い、日記を全世界に発信をしたというのは、まさにデジタル派の先駆け的な取り組みをしたものと思っております。現在もそのとびある記の発信は、４千回を大きく超えていることは御承知のとおりであります。 一方で、総合政策部に情報政策課を置きまして、情報政策に先駆的に取り組めと、こういう指示をして、池田市も特にイントラネットの構築であるとか、どんどんしてきたことも御承知のとおりであります。 あるいは、病院が電子カルテを導入するということで、やっぱり自分の職員の中に技術者を持たないといけないということで、ＳＥ枠で職員を採用して取り組んだのもそのころでございます。 しかし、この情報的なツールは日進月歩でありまして、ＳＥの方といえども、毎日毎日変わってくるその技術の向上に対して、日々勉強して研さんを積んでいかないと追いつかないということになると、やっぱりそういう研さんを積んでいる民間との連携をしていくことのほうが必要なのではないかなと、今さらながら痛感をしているわけであります。 大体平生で、たまたま９月18日の例をとりますと、池田市の全体に対するアクセスの割合は１万2,493件でございます。一番多いのは池田市のトップページ1,938件でありますが、次に多いのが市長とびある記で732件、以下はもう100件台で、子育てであったり、教育であったり、飛んでいるわけですから、改めて大変多くの方に市長とびある記をごらんいただいているのだなと。その一つ一つの文字の重みを改めて痛感をしなければならないと思ったところであります。 先日は、ちょっと気ままなティータイムに来られた方にお叱りをいただきました。市長とびある記の言葉の使い方が、余りにも上から目線ではないのかと。災害の最中に、楽しく明るく元気に頑張りましょう違うやろうというお叱りもいただきました。 でも、苦しいとき、しんどいときであるからこそ、きょうも一日楽しく明るく元気に頑張りましょうねということも私は必要だと思っておりますし、私の思いは、できるだけ10万市民一人一人に寄り添った思いで発信をすることであります。 でも、お正月はやっぱり「穏やかなお正月を御家族おそろいでお迎えになられたこととお喜び申し上げます」というのが市長の定番の御挨拶で、その中には、家族を亡くした方がいらっしゃるわけですから、その方に公式メッセージで寄り添うというのは大変難しいことかなと、改めて毎日そうして書いておりますと、痛感するものであります。 その私が持っているフェイスブック上のお友達は２千人を超えています。だから、その２千人を超えている友達に、いかにとびある記を発信していく。ハッシュタグをつけて、そうすることによって毎日発信できるはずですよと、こういうふうに教えていただいているわけですが、議員各位もＬＩＮＥをされたり、フェイスブック、いろんなルートをお持ちなので、そういうＬＩＮＥのグループ化について、それぞれの皆さん方へも発信をする。役所もＬＩＮＥをうまく活用して、必要なときに必要な情報の発信をする。 残念ながら公式ツイッターは使っておりませんが、観光ツールとしてふくまるツイッターがおります。そうすると、今回の災害のときは、もう我慢できずに、観光ツールであるふくまるツイッターがつぶやきました。そうすると、ゆるキャラにつぶやかすなんてちょっとおかしいん違うかという形のお叱りもいただいております。 この辺全て、民間の力もおかりをしながら、もうまさに年内とは言いません、本当に10月中にでも見直しをして、新たな体制を構築することこそ大事なのかなと思っております。 きのうも申し上げましたが、11月１日からは、新たな観光シティプロモーション動画が発信をされることになります。この辺からばっとシティプロモーションでは拡散をしていきますが、同時に災害対応でのＩＴツールの活用の仕方についても外部人材を登用していきたいと思っております。 御質問の中にありました尼崎市、間違いなく外部の企業と連携しながらやっております。箕面市のつぶやきについても、タッキー816みのおエフエムがありますが、そことの連携は密にされているようであります。 我々も情報発信のパートナー、特にソフトバンクとは業務提携をし、現在も１人の職員を研修派遣しているところでありますから、どこがパートナーかということもじっくり検討して、これから一層研さんに励んで、直ちに実行に移していきたいと、このように思っております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの教育に関する御質問に対しまして、順次御答弁申し上げたいと思います。 探究型学習や家庭教育についてということでございます。 探究型の学習につきましては、生活科、また総合的な学習の時間を柱として、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する、そんな資質や能力を育成すると、そういう目的として、各学校で、例えばまち探検等の体験学習の中で学ぶ力の育成に取り組んでおるところでございます。 家庭教育の充実、向上ということにつきましては、家庭との懇談会、あるいは家庭訪問を通して、家庭と情報交換を行うとともに、各学校で道徳の授業参観を通して、家庭でともに考える機会を提供することや、親学習の講習会を実施することで、家事や親子のかかわり方を学ぶ機会の提供を進めておると、そんな取り組みを今進めておるところでございます。 退職教員、ＯＢ教員の配置と活用ということでございますが、本市では、市内学校園を退職された教職員の方々に、さまざまな形で引き続き御勤務をいただいておるところでございます。 今年度の配置人数につきましては、初任者指導に３名、常勤講師、主に支援学級の担当等に３名、非常勤講師として25名、指導者派遣事業のうち、元管理職による低学年サポートに４名を任用しております。市内全ての学校に配置をしておるところでございます。 ＯＢ教員を配置することで、日ごろから相談やアドバイス、こういったことも得られ、経験の浅い教職員にとって貴重な存在となっているところでございます。今後も積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 ベースボール型授業の導入ということでございます。 議員さん御指摘のように、西宮市においては、企業の地域貢献事業の一環として、昨年度、希望する小学校の３・４年生に対して１回から２回、出前授業が行われたというふうに聞いております。 ベースボール型の球技の投げる、走る、打つなどの一連の運動は、体力のみならず、状況判断能力の向上も図ることができるというふうに認識をしております。 本市におきましても、一部の小学校が寄贈された道具を活用して、経験差や運動場の環境を考慮し、高学年で実施をしておるところでございます。 校庭開放事業の時間延長ということでございますが、学校園の校庭開放事業の実施時間につきましては、池田市立学校体育施設開放事業実施要綱、これで定めておるところでございます。実施時間につきましては、各校の運営委員会において、時間割を調整した運営も可能としておることから、弾力的な運用は可能であるというふうに考えております。 その点につきまして、今後とも各校区の運営委員会のほうに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 浜地議員さんの児童虐待の問題につきまして、順次お答えさせていただきます。 まず、養子縁組、里親制度に対しての取り組みについてでございますが、養子縁組は、保護者のない子どもや実の親による養育が困難な子どもに温かい家庭を与えるとともに、その子どもの養育に法的安定性を与えることにより、子どもの健全な育成を図る制度でございます。 また、里親制度は、さまざまな事情により家庭での養育が困難になった子どもたちに、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとでの養育を提供する制度であると認識しております。 本市におきましては、年間を通じて窓口で相談に応じておりまして、適切に関係機関につないでいるところでございます。 毎年10月に実施される里親月間においては、ポスターの掲示やチラシを窓口で配布するなど、普及促進に努めてまいっているところでございます。 次に、子育て世代包括支援センター「にじいろ」の役割や活動状況についてでございます。 子育て世代包括支援センターは、子育て世代が安心して暮らせ、子どもたちが健全に育つ地域づくりを目指し、妊娠期から子育て期までのさまざまなニーズに関係機関と連携し、切れ目のない支援を行うものであるところでございます。相談支援を行う中で、要保護児童、特定妊婦等の対応については、適宜、子ども家庭総合支援拠点と連携をとっているところでございます。 にじいろでは、専任の保育士が利用者の希望に合わせ、電話や面談、訪問等の相談スタイルで対応しております。個別相談のほか、グループでの相談や地域の自主グループや子育てサロン等からの依頼も受けまして、出張相談も行っておりまして、８月末の実績は、延べ153件であるところでございます。 次に、虐待に係る保育所等の入所についてでございます。 保護を必要とする被虐待児については、措置による優先的な入所を実施しているところでございます。また、保護者がＤＶ被害者であることが判明した場合につきましては、選考におきまして、最優先での入所を実施しているところでございます。 次に、本市と子ども家庭センターの共通のアセスメントの基準についてでございます。 子ども家庭センターと市町村の間で、協働、連携、役割分担を適宜適切に行っていくには、共通のアセスメントツールが必要と認識しております。 本市においては、子ども家庭センターと共通のアセスメントシートを使用して、リスクアセスメント及び役割分担を精査し、対応に当たっているところでございます。 また、役割分担につきましては、一時保護を伴うような重症度の高いケースについては子ども家庭センターが担いまして、軽微なケースについては市が担っているところでございます。 今後もケースに関しまして、円滑な情報共有や共通理解を図り、児童虐待の迅速な対応に努めてまいる所存でございます。 次に、情報提供の頻度についてでございます。 要保護児童等については、関係機関に情報提供を依頼し、児童の出欠及び児童の状況並びに家庭状況もあわせて紙面にて３カ月ごとに提出していただいているところでございます。収集した情報の内容については、要保護児童対策地域協議会の関係機関が集まりまして、重症度やリスクについて精査し、虐待予防及び虐待の早期発見に努めているところでございます。 また、そういった事案の重症度やリスクが高まった場合には、３カ月を待たずに情報提供をいただきまして、密に連携をとり合い、虐待予防に努めてまいっております。 次に、医療機関より情報提供があった際の対応についてでございます。 府内では、妊娠期、産後早期に支援が必要な母子については、医療機関から要養育支援者情報提供票を用いた情報提供が行われまして、市町村、保健センター等は対応結果を報告する仕組みがあるところでございます。支援が必要な妊婦等も、この仕組みに従いまして医療機関より情報提供があるところでございます。 本市では、情報提供を受け、地区担当の保育士が訪問等により相談支援を実施し、対応結果については文書で医療機関に報告しております。 適時、医療機関と継続して連携をとりながら、妊婦の状況把握、支援に当たっているところでございます。 最後に、健診未受診者を把握する仕組みについてでございます。 本市では、４カ月、１歳６カ月、３歳６カ月児の健康診査について、平成26年11月に大阪府より示された大阪府における乳幼児健康診査未受診児対応ガイドラインをもとに、未受診児対応マニュアルを整備し、マニュアルに基づきまして対応しているところでございます。 具体的には、受診勧奨はがきの送付、電話や訪問、保育所等の所属集団の紹介、所属集団での現認の確認、連絡等を行い、全数の把握と受診勧奨に努め、連絡がつながらない家庭には夜間訪問も実施しているところでございます。 以上の対応で、依然居住実態の把握が困難な場合は、虐待担当部署である子育て支援課に報告し、同課が出国の確認や居住実態の確認を行い、健診未受診者の全数把握に努めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 自民同友会、浜地議員さんの御質問に順次御答弁申し上げたいと思います。 まず、派遣の人数についての御質問でございますが、平成30年７月豪雨における緊急消防援助隊として、池田市消防本部から広島県に派遣をした職員は４隊14名でございます。 次に、緊急消防援助隊派遣中における池田市内で広島県と同等の災害が発生した場合の対応でございますけれども、まずは、池田市消防職員全職員を参集させますとともに、消防団とともに災害対応を行うところでございます。さらに、池田市の消防力を超えた場合は、近隣消防相互応援協定、大阪府下広域消防相互応援協定、近隣他市に応援を求めるとともに、消防力の増強と維持を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、災害派遣中の本市における災害対応件数についての御質問でございますが、本市における災害期間中、これは７月９日から８月１日までの24日間の災害件数でございますが、火災が２件、救急が460件、救助が13件、幹線道路上での交通事故に伴う危険排除や心肺停止に伴う支援活動として35件、合計510件の災害対応を行ったところでございます。 最後に、救急件数について御答弁申し上げたいと思います。 昨日９月25日までの救急件数は4,422件で、昨年の同時期の4,055件と比較をいたしますと、367件増加をしているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 浜地議員さんの避難行動要支援者対策についての御質問にお答えをいたします。 避難行動要支援者名簿の同意者の割合につきましては、平成30年３月現在で5,938名の同意がございまして、避難行動要支援者全体の約５割程度となっております。 本年度も新規対象者の同意取得作業を実施しておりまして、現在、順次返信をいただいているところでございます。不同意者につきましても、非常時には必要に応じて安否確認や避難支援等を行うべく、体制整備を進めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 浜地議員さんの緊急通報装置についての御質問にお答え申し上げます。 緊急通報装置の契約件数につきましては、平成27年度末は320人、平成28年度末は331人、平成29年度末時点で322人と、近年は横ばい傾向にございます。 なお、通報件数はそれぞれ平成27年度以降、643件、422件、387件と減少傾向にございます。 月１回の職員が訪問する見守りサービスにつきましては、平成28年度７月より開始をし、平成28年度末で116人、平成29年度末で108人となっております。 緊急通報装置の設置効果につきましては、月平均で22件程度装置を通じた相談が寄せられて、うち月平均で一、二件は救急搬送が必要なケースとなっております。ひとり暮らし高齢者の緊急時の対応に役立っているものと認識をしております。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 浜地議員さんの共同利用施設の再編についての御質問に御答弁申し上げます。 御指摘の国との調整の必要につきましては、補助金を受けた施設について、施設の法定耐用年数の経過をもって求められなくなるほか、補助を受けてから10年を経過した施設につきましては、目的外使用や貸与等、施設の運用等について一定の柔軟性が認められておりまして、地域がより柔軟に管理運営を行う場合についても、原則大きな国との調整は求められておりません。 しかしながら、共同利用施設は全体的に老朽化が進展しておりまして、現況のままで地域による柔軟な管理運営を進めることは、施設の性能や安全面に懸念が残り、困難であるものと考えております。 用途の転換や延べ床面積の縮小、統廃合や複合化などの可能性も含め、地域が集う場として持続可能となるよう、住民の声を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 御答弁ありがとうございました。 数点再質問させていただきます。 まず、訪問事業についてですけれども、相談窓口に来ることが難しい家庭に対して、アウトリーチでの支援が重要と考えます。池田市子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直し案では、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業の見直しが進められ、出生時全てに訪問、出生連絡票の全数把握、あるいは育児、家事援助の実施、支援内容の充実を図られています。実施状況についてお伺いします。 それと、探究型学習についてですけれども、全国的に行われている探究型学習の方法は多様なものとなっています。導入するのであれば、本市に合った本市独自の学習方法が検討されると思いますが、探究的な学びのサイクル、現状理解、課題発見、創造、検証、振り返りはＰＤＣＡサイクルと類似しているように思います。その部分を重視し、シラバスの活用と合わせた導入に向けた見解をお伺いします。 また、教員のための小中高間の互見授業の実施はされているのか、あわせてお伺いしておきます。 続きまして、消防行政についてですけれども、国の基準として救急車の保有可能台数が６台プラス１台となっていますけれども、現在３台プラス１台で運用されています。今後、高齢者の増加により出場回数が確実に増加すると推考されますけれども、救急の体制強化として、今後の増隊や増車をどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。 最後に、高齢者支援についてですけれども、災害対策基本法第49条の11、名簿情報の利用及び提供の中の第２項に、消防、警察、民生委員、社協、自主防、その他の避難支援等の実施に携わる関係者に対し名簿情報を提供するものとあります。町内住民のことは町会が最も把握していると思われますが、町会長あるいは町会役員まで情報提供がなされるのか、また、地域防災計画に定められた情報提供団体以外から有事の際に名簿の閲覧要請があったときは、取り扱いをどのようにされるのかお伺いしておきます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの再度の御質問にお答えをします。 探究型学習についてということでございます。 本市の小・中学校では、総合的な学習の時間を中心に、課題発見から振り返りに至る探究型学習の形式を導入して、テーマごとに学習の中でＰＤＣＡサイクルの学習検証を進めておると、そういった授業改善に努めておるということでございます。 小中一貫教育の推進によりまして、本市では、小・中学校の先生方の交流、互見授業といいますか、そういうものは積極的に行っておるところでございます。 高等学校とのそういった交流につきましては、例えば高等学校のオープンスクールの授業に中学校の教員が行って参観をすると、そういったことは現在でもございますが、組織的な取り組みということではまだまだないなというふうに考えておりまして、中高あるいは小高の交流については、今後の検討課題であるなというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 浜地議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の実施状況についてでございます。 本市の乳児家庭全戸訪問事業では、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭を対象に、主に助産師が訪問し、乳児の成長、発達及び産婦のメンタルヘルスを含む健康状態の確認、授乳や育児についての助言等を行っているところでございます。 平成29年度実績は、対象児791名に対し704名訪問、訪問実施率89％でございます。訪問できなかった理由につきましては、産婦が里帰り中とか、あるいは入院中などでございます。 次に、養育支援訪問事業は、要支援児童等の家庭など、特に養育を支援する必要がある家庭に訪問し、養育に関する助言や支援を行うものであるところでございます。 本市では、専門的相談支援を実施しているところでございます。この平成29年度の実績につきましては、実人員が75名、延べ160名でございます。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 浜地議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 今後の救急体制についての御質問でございますが、現在、救急件数の増加に伴い、他市に応援を求める件数も増加をしており、救急車３台での運用は大変に厳しくなっているのが現状でございます。 昨日、三宅議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、今後の財政状況等も勘案しながら、市民の救急ニーズに迅速に対応できるよう、また、他市に応援を求めない救急を目指しまして、今後は救急隊の増隊等も考慮した救急出場体制を検討していく時期が来ているものと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 浜地議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げます。 名簿の提供につきましては、地域的なつながりを重視いたしまして、小学校単位で協議会の設立を目指しているところでございます。現在、１小学校区で設立されまして、名簿提供をいたしているところでございます。 設立されました避難支援協議会の委員につきましては、自主防など地域の実情に合わせて構成をいたしておるところでございます。有事の際の避難支援協議会以外への名簿提供につきましては、災害の規模や必要に応じまして、適切に提供させていただくべく検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 再度の御答弁ありがとうございました。 最後、要望だけしておきたいと思います。 児童虐待問題についてですけれども、児童虐待相談対応件数や凄惨な事件の表面化が年々増加しています。子どもたちの命がなくなるような痛ましい事件を起こさないためにも、専門員の加配、業務の適切な分担化、関係機関との情報共有、連携の強化、実践的な研修の実施、各支援策の徹底、相談体制の充実など、被虐待児の立場に立った施策の遂行をお願いしたいと思います。 学校関係についてですけれども、確かな学力の育みや教員の多忙化の懸念の払拭、また、小中９年間の連携プラス中高の連携策など、子どもが主役の学校園を継続して、さらに邁進していただきたいと思います。 消防行政についてですけれども、有事の際に全ての人が最終的に頼るところは、消防、自衛隊、警察になると思います。今後も、市民に寄り添った消防行政の推進をお願いします。 避難行動要支援者名簿についてですけれども、町内における高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者世帯の全世帯把握は、取り組みとして大変困難な状況にあります。一人でも多くの命を救おうという町内会の意思を反映できる方策を検討していただきたいと思います。 共同利用施設の再編についてですけれども、先ほどの御答弁では難しいということでしたので、今後も地域の資源として活用できるように、何とか御検討いただきたいなと思います。 最後に、ＬＩＮＥを活用した市民への情報提供ですけれども、フェイスブックとかインスタとかツイッターというのは、こっちから情報をつかみに行かないといけないんですよね。浜地はずっと何でＬＩＮＥがええと言っているのかというところをもうちょっと加味していただいて、今後施策に反映していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午前11時26分 休憩 午後１時00分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。 まず初めに、この間、大阪北部地震に続く西日本豪雨災害、台風20号、21号による被害、さらには、北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福を、遠くからではありますが、心からお祈り申し上げます。また、多くの被災者の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願っております。昼夜を分かたず奔走された職員の皆さんには、敬意を表するものであります。 さて、質問の第１は、この間の災害発生の教訓から、防災・減災対策について伺います。昨日から質問がかなり重複しておりますが、改めてお答え願いたいと思います。 大阪北部地震を皮切りに、一連の自然災害に加え、作物の被害や熱中症患者の増大を生む猛暑日が何日も続くなど異常気象が常態化している今、災害対策の強化、拡充が求められます。災害に限っては、人の助けを待っていては命を落とす可能性がありますから、何よりもまず、市民一人一人がみずからの命を守るための対策が必要です。自分はどこへ避難すればいいのか、地震のときはどこへ、水害のときはどうするのか。家族との連絡体制を含め、日常的な備えについて防災教室を開くなど、自覚を促すため啓蒙活動の強化が求められますが、現状と今後の対策についてお尋ねいたします。 ２点目は、情報収集のあり方についてです。 行革で指定管理や民間への委託が進む中、職員の皆さんも人数が減り、災害が起きると情報の収集や伝達、現場への出動など、不眠不休で走り回らざるを得ない状況にあります。情報を受けるだけで精いっぱいで、手助けを待っている人への対応も同時に判断し行動に移すには、当然人的強化が必要です。それだけではなく、情報の収集に当たっては、緊急を要するものと区別しつつ、混乱を避けるために情報収集の仕方や伝達方法、復旧のための対策など、いま一度整理し、徹底が必要かと考えます。 市の対策本部としてどうあるべきか、何が必要だと考えておられるかお尋ねいたします。 同時に、自主防災会や自治会などの協力を得て地域を網羅できるような連絡体制をつくり、緊急性のあるものを区別して、地域ごとに収集したものを市の災害対策本部に集約できるような体制はとれないものかと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、市民への伝達方法についてです。 今回のように停電が続くと、テレビもホームページも見られませんし、携帯電話も充電しなければ使えません。また、停電でなくとも、ホームページやスマホが見られない人への周知方法はどう考えているか。 広報車は風の音などで吹き消され、何を言っているのかわからないし、さっと走り去っていくなどの声があります。しかし、情報がわからないため、不安を抱えている市民への伝達についての改善方法が求められています。先ほどもアプリの提案もありましたけれども、そういった事も含めて、正確な情報を伝達できる体制づくりなど、検討すべきではないかと考えますが、現状と今後のあり方についてお尋ねいたします。 ４点目に、消防団、自主防災会がこの間の地震や台風のときの取り組みについて地域を回っていただいたと聞き及んでおります。具体的にどのような活動をしていただいたのかお伺いいたします。同時に、今後の取り組みについて、改善点も含めた検討状況をお聞かせください。 ５点目には、停電時の対応でマンション等の給水についてかなり相談が寄せられました。また、携帯の充電など、発電機の要望もありました。地震のときにはガスがとまるなどの復旧の仕方がわからない方もありました。 これらの教訓から、災害時のライフライン確保のための対策について、市民にわかるよう、マニュアル化を含めた検討が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ６点目に、今回、給水場所として共同利用施設の利用や敬老会館のお風呂の開放を決断されたことはよかったと思いますが、決断に少々時間がたっていたことも否めません。 今後は、停電時の対応として、他の施設も含め、すぐに利用できるよう、災害時対応のマニュアルに加え、市民と施設管理者に周知しておくべきではないかお尋ねをいたします。 ７点目は、福祉避難所についてです。 本市では、保健福祉総合センターと中央公民館が指定されていますが、これまで必要なかったのか、余り避難所として活用されておりません。どのようなときに開設するのかお聞かせください。 ８点目に、災害対策は人任せではなく、みずからの命はみずからが守ることを基本に、地域での協力も必要です。さらに、学校、幼稚園、保育所での対応、事業所の協力、病院の協力など、市を挙げて市民をどう守っていくのかが問われます。全体を網羅する災害対策本部としての市の役割はどうあるべきか、見解をお聞かせください。 ９点目に、ことしは地震、豪雨、台風に加え、ひでりが何日も続くという異常気象の中で、熱中症の緊急搬送も７月だけを見ますと昨年の倍にふえており、死者まで出るほどの暑い日々が続きました。熱中症対策として、エアコンを使いたくても使えない人のために、一定の温度を超える日には共同利用施設の開放など、一時避難的なシェルターとしてのクールステーション設置を再開してはどうかお尋ねいたします。 次に、福祉住宅の確保、拡充についてお尋ねいたします。 低年金や無年金の独居高齢者は民間住宅での確保が難しく、同様に、ひとり親家庭や障がい者世帯からも低家賃の公営住宅を求める声が数多く寄せられます。しかし、市営・府営住宅であっても原則２人以上の入居となっており、若干の単身者枠では賄い切れません。公的住宅ならではの福祉住宅の拡充が今こそ求められています。 まず、市営住宅で高齢者、ひとり親、障がい者など、福祉世帯の入居者の現状について伺います。それぞれの世帯数と市営住宅全体の戸数に占める福祉世帯の割合をお聞かせください。その上で、高齢化が進行する中、市営住宅の建設も含め、入居者の福祉枠を拡大することはできないかお伺いいたします。 また、現状の市営住宅だけでは不足するため、ＵＲや民間住宅を活用した借り上げ市営住宅の実施、拡充を求めます。 さらに、長年住みなれた池田市から転出しなくてもよいように、民間の住宅家賃に対する補助制度を実施して、低所得者への負担軽減を図ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 また、府営住宅の市への移管について、どこまで進んでいるのか進捗状況をお聞かせください。 福祉住宅最後の質問は、一人で暮らすことが困難な人たちのための対策です。 長年住みなれた池田市内で、低所得者でも入れる認知症のグループホームや特別養護老人ホームの増床が求められています。現状と今後の対策についてお聞かせください。 質問の第３は、若年層の自殺防止対策についてであります。 厚労省が公開した平成29年簡易生命表によれば、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は81.09歳、女性は87.26歳となったそうです。これだけ長生きできるようになったにもかかわらず、30歳代以下の若年層が全自殺者の４分の１を占めるという悲しい現実があります。80歳、90歳まで生きられる時代に、なぜみずから命を絶たなければならないのか。少子高齢化が問題になっているとき、根本的な対策と同時に、せっかく授かった命を全うできるよう、若者たちの自殺を打開するための対策が求められます。 そこでまずは、本市で行っている自殺相談の実態についてお聞かせください。 ２点目は、ＬＩＮＥの活用についてです。 東京都がことし３月に自殺防止相談の手段としてＬＩＮＥを試験的に導入したところ、30代以下の若年層の相談件数の割合が電話による相談よりも多くなり、ＬＩＮＥが若年層の相談窓口として有効であることがわかったとして、今後も予算化をして継続するそうです。 期間中の相談は東京ですから600件、このうち、10代以下の割合は29％、20代は26％、30代は19％と30代以下の若年層の相談が全体の74％を占め、電話による35％を大きく超えています。相談内容は自殺や鬱に関する相談が約120件と最も多く、次いで、家庭、学校がそれぞれ約40件寄せられたようです。若年層にとっては、電話よりもＬＩＮＥのほうが相談の入り口として入りやすいのだろうと分析されています。 本市でも電話だけではなく、ＬＩＮＥ相談も導入して自殺を未然に防ぐ必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 最後に、若者層の自殺の原因は、10歳代は学校問題、20歳から30歳代では健康問題が一番多く、次いで経済・生活問題、勤務問題が多いと集約されています。 本市では自殺対策事業を咲笑に委託されておりますが、これらに対応できる相談体制が本市でも必要ではないかと考えますが、お尋ねをいたします。 以上、防災対策、福祉住宅の拡充、若年層の自殺対策について質問をさせていただきました。明確かつ前向きな御答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる）
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 藤原議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、防災教室の開催などの啓発活動の強化というところでございますけれども、平常時の啓発活動の必要性については認識をしているところでございまして、池田市まちづくり出前講座での防災講座の実施や自主防災組織が開催する防災訓練によりまして、自治会や地域住民への防災意識の向上を図っているというところでございます。 今後とも自助、共助の向上を目指しまして、平常時の啓発活動を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、災害時の情報の集約についてでございますけれども、災害時における情報の収集における混乱を避けるためには、情報収集を複数の手段で確保すること及び職員の派遣などによる現地の確認が必要であるものというふうに認識しております。地域の災害情報確保のために、自主防災組織にＭＣＡ無線を貸与いたしておりまして、地域の災害情報の入手の手段として位置づけているところでございます。 今後とも地域の役割と調整を図りながら、連携した体制構築に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、情報伝達ということについてでございます。 今回の台風における広報につきましては、市ホームページや一部地域におきましては広報車により実施をいたしたところでございます。 今後は、今整備いたしております地域防災無線の活用、また、広報車の巡回方法の改善など、よりわかりやすい情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、消防団、自主防災会の地震や台風時の取り組みについてということでございますけれども、まず、消防団の活動につきましては、大阪府北部地震の発災後、道路やブロック塀などの点検と市民への注意喚起のため、巡回パトロールを１週間ほど行い、台風21号におきましては、台風通過後に地域の巡回パトロールを実施したものと聞き及んでおります。自主防災会につきましても、周辺地域を見回り、ブロック塀など危険箇所の抽出と地域住民への声かけを行い、危険箇所については市に情報提供いただいたところでございます。 今後につきましては、これまで同様、地域の広い目で危険箇所の抽出や地域住民の安否確認に御協力いただきたいというふうに考えておるところでございます。 それから、マニュアル化ということでございますが、今回の停電の教訓を生かすため、災害発生時における対策を講じるための情報収集や情報伝達のあり方を含めて、今後検証してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、給水場所についてでございますけれども、停電時におきます、特にマンションの断水について非常に苦慮したものと認識をいたしております。市民の皆様からの問い合わせに対しましては、共同利用施設だけでなく、近くの公園や公衆便所などを御案内申し上げたところでございます。 今後とも、下水道部局との連携をとりながら、マニュアル等も含めて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、福祉避難所についてでございますが、災害発生時、まず小学校を避難所として開設するわけでございますが、長期の避難生活を余儀なくされる場合におきまして、一般の避難所で過ごすのが困難な高齢者や障がい者などの受け入れ施設として、池田市保健福祉総合センター及び中央公民館を福祉避難所として開設をするということになっております。 また、受け入れ人数が多くなることなど必要が生じた場合などは、協定を締結しております民間福祉施設に受け入れを要請いたしまして、福祉避難所として開設をいたすところでございます。 続きまして、災害対策本部における市の役割ということについてでございますが、このことについては、非常災害が発生、もしくは発生する可能性が高い状況下において、やはり市民の安全を最優先に、関係機関とも十分に連携しながら、迅速かつ的確に対策を講じるのが役割であるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 藤原議員さんの熱中症対策のシェルター設置の御質問に御答弁申し上げます。 ことしの夏は全国的に記録的な猛暑や酷暑に見舞われるなど、厳しい暑さとなったところでございます。来年以降も今までにない厳しい暑さになることも想定されます。熱中症対策は必要なものというふうに認識をいたしております。 今後、記録的な猛暑だけではなく、地震、台風及び豪雨等の災害による停電時における対策も含めまして、必要に応じて設置を検討してまいります。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、市営住宅の福祉世帯の入居状況についてでございますが、平成29年度末におきまして、入居戸数352戸に対しまして、60歳以上の高齢者がいる世帯につきましては272世帯で77％、うち、高齢者の単身世帯は145世帯で53％でございます。ひとり親の世帯につきましては31世帯で９％、障がい者のいる世帯につきましては46世帯で13％となってございます。 次に、市営住宅の福祉枠についてでございますが、現在、市営住宅の募集につきましては、一般世帯向け以外に福祉世帯向けとして母子世帯や単身世帯の募集を行っているところでございます。なお、単身世帯向けの募集につきましては、60歳以上の高齢者の方についても応募を受け付けているところでもございます。 今後、少子高齢化などの状況を鑑み、適正な福祉枠の募集を検討してまいる所存でございます。 次に、借り上げ市営住宅についてでございますが、借り上げ住宅の実施につきましては、現在、ＵＲ都市再生機構のアルビス緑丘住宅115号棟60戸及びアルビス五月ヶ丘住宅129号棟35戸を借り上げ、市営住宅として供給をしているところでございます。 今年度、市営住宅の長寿命化計画の見直しを行う中で、民間住宅の活用も含めまして、適切な公営住宅の運営に努めてまいる所存でございます。 次に、家賃補助についてでございますが、市営住宅の家賃につきましては、公営住宅法に基づき、入居者の収入及び各住宅の立地条件や規模、経過年数などの必要に応じて算定を行っておりまして、その中でもひとり親世帯や障がい者世帯には所有者から各種控除を行っているところでございます。 家賃補助制度の実施につきましては、移管協議を進めている府営住宅では家賃の減免制度などがあると聞き及んでおり、それらの制度の仕組みなどを今後検証してまいりたいと思っております。 最後に、府営住宅の移管についてでございますが、府営住宅の移管につきましては、平成28年12月に大阪府と移管協議に関する覚書を締結したところでございます。現在は平成32年度の府営神田住宅の移管に向け協議を行っているところでございます。 また今後、平成39年度をめどに、伏尾台住宅、城南住宅の移管に向け、協議を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 藤原議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、低所得者対応の施設等についてということでございますが、平成30年４月現在、認知性グループホームは15カ所、特別養護老人ホームは地域密着型を含め６カ所となっているところでございますが、第７期介護保険事業計画期間中の施設整備としまして、特別養護老人ホームの18床の増床とグループホーム18床の整備を予定しておるところでございます。 介護保険制度では、低所得者対策としまして、非課税世帯の施設入所者に対し、食費や居住費に係る負担限度額の軽減が図られているところでございます。また、食費、居住費に係る負担軽減につきましては、グループホームも対象となるように、今後もさらなる充実を国・府へ要望してまいりたいと考えております。 続きまして、自殺相談の実態についてでございますが、本市における自殺相談窓口につきましては、池田市精神障害者地域活動支援センター「咲笑」において、専門職の臨床心理士の電話相談による助言や指導に加えまして、相談会やゲートキーパー研修等を実施しているところでございます。 また、ＳＮＳを活用した自殺防止相談につきましては、電話相談よりも気楽に行えるため、その導入によって相談件数の増加が見込まれるものと考えております。 大阪府におきましては、９月の自殺対策強化月間として、こころのＬＩＮＥ電話相談を24時間体制で実施をされているところでございます。本市におきましても、相談体制の構築や人件費等を検証し、導入効果について見きわめてまいりたいと考えております。 また、自殺相談体制についてでございますが、若年層の自殺に至る背景の多くは学校内の人間関係とされており、これらに対応できる相談体制を構築することが必要であると考えております。 本市では、自殺予防体制の強化策としまして、心理的な悩み、不安感、孤独感等の解消を図るため、相談支援事業に加えまして、自殺予防に携わる人材養成事業や自殺予防に対する正しい知識に関する普及啓発事業を行っているところでございます。 今後も、各関係機関と連携をしながら、若年層の自殺相談に対応できる相談体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございました。 防災・減災対策につきましては、今回は地震も集中豪雨も台風も、それから長引く猛暑も一遍に来たという感じで、本当に多くの教訓が残されたのではないかと思います。これらを生かした生きた対策に今後していっていただきたいというふうに思っております。 私は専門家ではないので、市民目線で幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、ハザードマップについてなんですけれども、なかなかいざというときにどこへしまったかわからないといった人が非常に多いというふうにも聞いております。今回のように急速に出てきて慌てて探すというような状況なんですが、例えばごみ収集のときの一覧のように、自分の避難場所はどこというふうに書き込めるような、そういったものをつくってどこかに張っておけるような簡単なものを新たなハザードマップと一緒に配布をしてはどうかと考えておりますが、見解を伺います。 それから、今回、マンションの受水槽の蛇口については、知らないという人が非常に多かった。あるいは、ガスの復旧についてもその仕方をよくわからないという高齢者がたくさんおられた。そういった災害時の対応について、日ごろからの周知、啓蒙が必要ではないかというふうに思いますが、こういったことも含めてちょっと書き込めるような、そういったものが考えられないか見解を伺います。 それから、情報共有システムを平成29年度から本格的に運用しているということでありましたが、具体的な運用内容についてお聞かせください。 それから、今、消防団の動向もお聞きいたしました。一定の消防団は訓練も積んでおられますので、危険を回避しながら、簡単な救助を含めた巡回活動など、消防団ならではの援助をいただく、こういったことが必要かというふうに思います。 また、自主防災会につきましては、日常的に連絡網の構築、要援護者の状況把握、情報の収集伝達、こういったことも地域から声を上げていただく、そのための体制づくりを担っていただいてはどうかと。実際に一定進んでいるかというふうに思いますが、縦横斜めの一翼を担っていただけたらいいのではないかと。こういったこともきちんと整備がこれから必要かなというふうに思います。 地域では、要援護者の把握だけではなくて、例えば近所にお医者さんがいらっしゃる、看護師さん、保健師さんがいらっしゃる、弁護士さんがいる。こういった専門家だけではなくて、大工さんとか左官屋さんとか、そういう技術屋さんなんかも住んでいる。こういったことなら私は協力できますよという、そういう協力者リストを整備されている自治体があると聞いております。こういったことも検討してはどうかと思いますが、御意見をお聞かせください。 それから、今太陽光とか雨水タンクへの補助がありますけれども、ガスボンベの発電機。実は今回、介護事業所で近所の方から借りることができて非常に助かったという話を聞きましたが、簡単なものですので、ガスボンベを使った発電機への補助制度を検討できないか。あるいは共同利用施設が避難所として活用されておりますので、本来ならきちんとした発電機の設置が望まれますけれども、少なくともこういった簡易な発電機を置いてはどうかと思いますが、この件についても見解を伺いたいと思います。 それから、浸水被害を避けるために土のうステーションから土のうを運ぶ。これが非常に重くて、とても運ぶのが大変なんだという声があります。これは軽く小分けすると今度は逆に流されるというふうな問題もありますので、水の浸入路に設定できるような止水板を検討できないかというメールが実は入ってまいりまして、ちょっと調べてみましたら、そんなに重くなく、土のうよりはましかという程度のものかもわからないですけれども、一旦設定をしておけばさっと挟むだけで水を防ぐことができるというふうなものらしいですので、検討ができないか見解を伺いたいと思います。 それから、今回、共同利用施設や敬老会館、お風呂や水の給水がされましたけれども、停電のときにはこういった利用ができますと、水が出ないときにはこう使ってくださいというようなことを日常的に各会館で、一定の災害が発生したときにはもう自動的に使えるような、そういった体制、マニュアルをつくってはどうかと思いますが、見解を伺います。 それから、福祉避難所として指定されております保健福祉総合センターと公民館ですが、これは車椅子とか洋式トイレが対応できるということで、避難所として本当に便利ではないかというふうに思います。避難勧告が出されるときなど、受け入れ体制を整えておく必要があるのではないか。24時間いつでも受けられるよという体制が必要ではないかと思います。 実は、保健福祉総合センターを指定管理にしたことによって福祉避難所として使うことに弊害はないのか。この点についても伺っておきたいと思います。例えば、実は今回、ライオンズマンションの方が一番裏側ですので近い場所にあるということで、保健福祉総合センターにお水を分けてほしいと行かれたそうなんですが、うちではやっていませんというふうに断られたということで、これでは何の福祉センターかというふうに思ってしまいますので、指定管理したことによって、例えば指定管理料の枠外ではうちは対応できないよというふうな対応がとられたのでは意味がないというふうに思いますので、このあたり、改善をしていただきたい。市民が困窮しているときにこそ手を差し伸べられるようなセンターにしていただきたいというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。 それから、福祉住宅の確保についてですが、このところ再三、夫が亡くなって妻一人が残されたと、遺族年金が非常に少ない、あってもわずかで家賃がもう払えないと、こういう相談が非常に多くて、市営住宅に、もう私に言ったらすぐ入れるかというふうに思って来られる方があるのですけれども、本当にそういった高齢者のひとり暮らしというのは、なかなか民間でも、火事を出すのではないかとか、認知症になられて徘回されたらどうなるかとか、こういった問題があるというふうに聞いておりますので、ぜひ公的な施設として準備をしていただきたいというふうに思います。 とりあえずここまで、お願いいたします。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、ハザードマップについてでございますが、これは暮らしの便利帳なり別の冊子ということで作成をいたしておりますけれども、ホームページにも掲載いたしております。調べますと、この前の台風ぐらいから結構ホームページへのアクセスというのがふえておりまして、かなり利用いただいているのかなというふうに考えておりまして、また次、ハザードマップをつくる折には、またそういった御意見も踏まえながら一度検討してみたいなというふうに考えております。 それから、マンションの受水槽なりの周知ということでございますが、これにつきましては、なかなか知らない方が多かったということは事実でございますので、今後、広報等も利用しまして周知等を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、情報共有システムにつきましては、前年度整備をいたしまして、本年度から本格運用をいたしております。従来ですと、いろんな事案が起こった、通報があったというときには、各担当部局、割と電話とか紙のやりとりとかで情報共有をしておったわけですけれども、情報共有システムを運用いたしましてからは、パソコンの画面上でそれぞれが自席で対応のあった内容とかそういうことを入力して、今どれだけ対応できているかということも入力できますので、それぞれの担当でない者もそこにログインすれば情報が、ほかの対応状況もわかるというようなシステムでございますので、今後ともこのシステムを十分に活用しながら災害対策に反映できるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、地域の体制づくりということでございますけれども、やはりこういった大災害になればなるほど地域との連携なり、自助、共助ということが非常に重要なことになるというのは十分認識しておるところでございますので、今後ともやはり自主防災組織の方々と、定期的に防災訓練等々では連携をしておりますが、より一層連携を図れるように努めてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 それから、発電機につきましては、ガスボンベが手軽ですよということでございますけれども、これにつきましては、やはり費用という面もございますし、それぞれ、今回の停電におきましても、停電していないところを御案内させていただいたりもしておりましたので、その必要に応じて今後とも検討課題というふうにさせていただきたいなというふうに思います。 それから、土のうステーションにつきましては、出水期におきましては、過去に土のうの要請が多かった地区を中心といたしまして、市内の８カ所にステーションを設けているというところでございますけれども、その対応につきましては、原則市役所に取りに来ていただくか、もしくはステーションから持っていっていただくということになっております。ただし、御高齢等の理由によりましてということでありましたら、臨機応変に対応をしているというところでございます。 止水板についてでございますけれども、本市の浸水対策におきましては、計画的な下水道整備と土のうステーションを活用するということによりまして浸水被害の軽減に取り組んでおるということでございます。現時点におきましては、止水板の設置に対する補助ということは特に必要性は感じていないというところでございますので、よろしくお願いします。 それから、共同利用等、日常的にやはりそういうマニュアル等の整備が必要でないかということでございますけれども、後の福祉避難所としての保健福祉総合センターもそうだと思いますけれども、やはりそれぞれの管理者と一度調整をさせていただきながら、やはり災害時にはこういう動きをしてもらいますよというようなところをきっちりと連携をとっていくべきだと私も思いますので、そういったことで地域の連携も大切ですし、そういった施設間のネットワーク、連携というのも大切だというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、指定管理によります福祉避難所への影響ということはないものというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 藤原議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。 高齢者ひとり暮らしについての公的支援についてでございますが、市営住宅におきまして、平成29年度におきましても高齢者枠、単身者枠について募集を行い、支援に努めてきているところでございます。 なお、今後につきましても、今年度予定しております市営住宅の長寿命化計画などの見直しを行う中で、高齢者やひとり暮らしに配慮した適切な公営住宅の運営に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、避難所として使われる体育館、例えば長期使用となる場合に段ボールベッドがよく使われると思うのですが、これ、業界と提携すれば在庫がなくてもよいというふうな形で300カ所ぐらい自治体が連携しているということですので、ぜひ御活用いただきたいと思います。見解を伺います。 それから、私、行革だと言って本当の意味で無駄をなくすということにまで反対しているわけではありませんが、今回、経費削減目的にこういったことが進んでいる中で職員が非常に少なくなっている。こういう状況に対して、やっぱり補強していくべきではないかというふうに思いますので、この点についても市長の見解を伺いたいと思います。以上です。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 藤原議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 段ボールベッドについては、今御指摘を伺いましたので早速調査をして、そのような方法があれば連携をとっていきたいと思います。 それから、行財政改革でプランⅡ進行中でございまして、ざっと市長部局600人という想定をいたしておりまして、ぎりぎりのところでクリアするか、あるいは一、二オーバーというところでございます。ただ、職員のいろんな疲弊状況がゆえに休んでいる職員もおるようでございますし、その辺は余り600ということにこだわらずに、必要なところに必要な人材を配置し、そして財政規律にのっとった財政運営は行っていくと、この辺の両立ができるように再度検討のし直しを行っていきたいと、このように思います。
○前田敏議長 次に、細井馨議員、お願いいたします。 （細井議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆細井馨議員 （自民同友会）自民同友会の細井馨でございます。 通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 一般質問も２日目で、12番目の質問者となりますので、重複する質問もございますが、理事者の皆様方におかれましては的確な御答弁のほどよろしくお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様方におかれましては、御静聴のほどあわせてよろしくお願いいたします。 まず、ことしに入りまして、災害が特に多く発生し、全国各地、また本市におきましても被害が発生しております。被害に遭われました皆様には、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。 去る６月議会中には大阪北部地震、続けて西日本豪雨、東から西へと進路をとった台風12号、９月には北海道を襲った激しい地震では、北海道で史上初めて震度７が観測されました。そして今回の台風21号では、本市においても広範囲で停電や強風による倒木、屋根瓦の落下などの被害が発生し、復旧にも時間がかかり、市民生活にも影響を及ぼしました。そのような中で、さまざまな課題等も見えてまいりました。 まず、災害等に関連した質問を５問させていただきたいと思います。 最初に、地震や台風等で一部損壊以上の住宅の修繕に対する支援金制度についてお伺いいたします。 昨日には災害見舞金についての質問もありましたが、近隣自治体では、大阪北部地震で被災された市民に対し、一部損壊以上の住宅の修繕に係る工事費の一部を支援金として交付しています。交付金は工事費が30万円以上の工事が対象で、交付金額は工事費が30万円以上50万円未満は３万円、工事費が50万円以上は５万円とされています。 また、現在、本市では災害見舞金等支給条例により災害見舞金が支給されていますが、他市における支援金制度では災害見舞金との併用もできることになっています。本市における地震や台風等による一部損壊以上の住宅の修繕に対する支援金の交付制度への見解についてお伺いいたします。 次に、学校におけるヘルメットの配備についてお伺いいたします。 地震はいつ発生するかわかりませんが、大阪北部地震は平日の午前８時前の登校時間帯に発生いたしました。翌日には震度４を観測する余震が起き、体に感じる地震は最初の地震を含めて29回発生いたしました。また、２年前に大きな被害をもたらした熊本地震では、大きな前震が発生した数時間以内に震度６弱以上を観測する地震が複数回発生するなど、本震に近い規模の余震が多く発生いたしました。 規模が大き目の余震が発生すると、さらに大きな地震が引き起こされる可能性があるとされています。そのような状況の中で、児童・生徒の登下校時の命を守るためのヘルメットの配備について見解をお伺いいたします。 次に、地域防災無線について２点お伺いいたします。 １点目は、これまでにも何度か緊急時の情報伝達等について、主に国民保護関係の情報や、去年の８月、９月には北朝鮮のミサイルが発射され、北海道の襟裳岬の東に着水いたしました。そのような出来事を全国瞬時に送信するＪ－ＡＬＥＲＴについてお聞きし、また、ほかの自治体で設置されているスピーカーを通して情報を流す同報系無線の自動起動についても質問をさせていただきました。そのときの答弁では、国の補助金等の状況を注視しながら機器の更新を検討していくとのことでした。 昨日にも質問がありましたが、再度、現在進められている地域防災無線整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目は、防災無線については、災害時の避難情報などの緊急情報をいち早く市民の皆さんに伝えるために設置されるものですが、どのような状況下においても必要な地域に必要な情報を伝達できる伝達方法や音達エリアの試験放送などについてお伺いいたします。 次に、道路交通法改正による準中型免許と機関員への影響、また、消防団ポンプ車についてお伺いいたします。 ９月３日に行われました原田憲治衆議院議員の国政報告会において、国会の委員会で同様の質問をされた旨の報告がありました。私も以前からこの問題についてお聞きしたいと思っておりましたので、２点お伺いいたします。 １点目は、昨年３月施行の道路交通法改正に伴い、普通免許で運転できる車両が５トン未満から3.5トン未満となったため、消火活動に使用するポンプ車の多くが普通免許では運転できなくなりました。そこで、新規入団者の準中型免許の取得状況と機関員への影響についてお伺いいたします。 ２点目は、消防車メーカーも改正後の普通免許で運転できる高性能な消防ポンプ車を開発されていますが、先日行われました大阪府の消防操法訓練大会では、ポンプ車操法の部に池田市から神田分団が出場されました。現在開発されている車両はＡ－２級ポンプ性能を有し、収納スペースも確保され、ポンプ操法大会にも使用できることから、消防団向けになるとのことです。そこで、本市における消防ポンプ車の更新についてお伺いいたします。 次に、感震ブレーカーの設置啓発についてお伺いいたします。 地震や台風などで広範囲で停電が発生した後、電気が復旧する際に破損した電気配線などから発火する通電火災が懸念されています。先日発生した北海道胆振東部地震でも、通電火災の啓発についての報道が頻繁にされていました。阪神・淡路大震災では、建物火災の６割が通電火災によるものでした。 本市においても大阪北部地震や台風21号の影響で広範囲で停電が発生し、復旧にも予想外に時間がかかりました。そのような中で、通電火災に対する啓発が必要と考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 次に、土のうステーションについて２点お伺いいたします。 １点目は、現在市内では、先ほどもございましたが、土のうステーションが８カ所設置されていますが、池田市内でも過去に何度も水害に遭い、現在、浸水被害軽減実施計画に基づき、貯水管などの整備を進めていただいております。 地球温暖化の影響で台風は大型化し、多発化しており、また、異常な長雨やゲリラ豪雨などによる被害も多発している中、ステーションの増設の予定と、当初に設置されたステーションは土のうにブルーシートをかぶせただけのものでしたが、土のうの劣化防止のため、各ステーションの倉庫の設置についてお伺いいたします。 ２点目は、平成26年８月24日、夕方から発生した集中豪雨により、市内でも渋谷中学校の正門前から大量の泥水や土砂が流れ込むなど各地で多くの被害が発生し、被害があった市内各所に神田から大量の土のうが運び出されました。あれだけの大量の土のうが備蓄されているのは神田１カ所だけと聞いておりますが、神田小学校南側の中国自動車道高架下の土のう置き場にある土のうの作成状況と備蓄量についてお伺いいたします。 次に、保育所の入所申し込み及び選考等についてお伺いいたします。 平成29年４月入所分の入所申し込みの募集期間は12月１日から22日で、１次選考が２月下旬、２次選考が３月中旬となっています。それが、平成30年４月入所分については募集期間が１週間短縮しておりますが、その理由についてと、１次、２次選考結果の通知を早くできないものかお伺いいたします。 最後に、日本遺産への取り組みについて２点お伺いいたします。 １点目は、地域の有形・無形文化財をテーマでまとめて魅力を発信する日本遺産が、今年度は各自治体から申請があった76件の中から新たに13件が認定され、今回で計67件となりました。 そこで、これまでの本市の日本遺産に対しての取り組みについてお伺いいたします。 ２点目は、日本遺産は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに100件程度認定していく予定と聞いておりますが、本市の今後の認定に向けての取り組みについてお伺いいたします。 以上で私の第１回目の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 細井議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、自然災害による支援金制度についてでございますが、平成30年６月18日に発生した大阪北部地震を初め、西日本豪雨災害など、また台風20号、台風21号による災害時、今年度は特に本市においても住宅などに対する甚大な被害が発生しているところでございます。しかしながら、被害につきましては大半が一部破損であり、公的支援の枠に入らないのが現状と認識しております。 今後、近隣市の事例を参考に、住宅等の修繕に対する支援制度につきまして慎重に検討を重ねていく所存でございます。 次に、土のうステーションについてでございますが、土のうステーションの増設につきましては、浸水頻発地を勘案し、地域により要望があれば設置場所の有無や他地域との公平性を考慮しつつ検討してまいりたいと思っております。 また、土のう用倉庫の設置につきましては、現在、土のうステーション８カ所中４カ所に設置しており、残り４カ所につきましても設置場所や財政状況等を考慮し、順次設置してまいりたいと考えております。 次に、土のうの備蓄量についてでございますが、土のうの作成状況につきましては、本年度、障がい者３団体に合計で１千袋の土のう作成を依頼しているところでございます。現在、備蓄された土のうの総数は約３千袋ございまして、浸水時の災害に十分対応できる備蓄量を確保しているものと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 細井議員さんの児童・生徒の登下校時のヘルメットの配備についての御質問に答弁申し上げます。 池田市教育委員会におきましては、大阪北部地震以降、通学路におけるブロック塀等の安全点検調査を実施し、通学路における危険箇所を発見し、通学路の変更などの対策を講じているところでございます。各校においては、集団下校などを通して登下校時の安全について児童・生徒に向けて指導しているものと認識しております。 登下校時のヘルメットの配備については、自転車通学の安全対策用などの事例は承知しておりますものの、防災用の配備につきましては、先進的な取り組みの情報を収集するなどして今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 細井議員さんの地域防災無線に関する御質問にお答えをいたします。 本年度実施しております地域防災無線整備事業の進捗状況ということでございますけれども、本年４月に設置事業者のプロポーザルを募集いたしまして、５月にプレゼンをいたした後に設置業者を決定いたしまして、６月に契約をいたしております。 現在につきましては、設置箇所の現地調査を実施しておるところでございまして、平成31年３月末までには工事が完了する予定ということのスケジュールでございます。 続きまして、音達エリアの試験放送等についてでございますけれども、本年度設置の防災無線につきましては、発災時、また、国民保護事案発生時に情報の自動伝達が可能となるということでございまして、また、停電時にはスピーカーで72時間まで通信伝達が可能ということになっております。 音達エリアの試験放送につきましては、年度内に実施する予定でございまして、今後広報や時報等の発報など、具体的な運用方法については他市の事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 自民同友会、細井議員さんの御質問に順次御答弁申し上げたいと思います。 まず、新規入団者の準中型免許取得状況についての御質問でございますが、平成30年度新規入団者９名のうち、５名が準中型免許以上の運転免許を取得しているところでございます。 また、機関員への影響につきましては、改正後の普通運転免許では3.5トン以上５トン未満の消防ポンプ車は運転ができなくなるものの、従前の普通免許取得者の機関員も現状においては確保ができている状況でございますので、今後も運転ができるところから、当面はこれらの影響は少ないものと考えているところでございます。 次に、消防ポンプ車の更新についての御質問でございますけれども、まず、消防本部災害対応車両の更新につきましては、10年を目安とし、また、消防団車両の更新につきましては、導入から20年をめどとして更新計画を立てているところでございます。また、今後、改正後の普通免許運転で運転ができる3.5トン未満の消防ポンプ車につきましては、メーカー側が開発中であり、今後、発売に至った際には導入の検討を考えているところでございます。 最後に、通電火災の啓発についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、ことし８月に本市消防本部に対しまして、通電火災防止に伴います感震ブレーカー啓発用の展示パネルを大阪府電気工事工業組合三国支部様より寄贈をいただいたところでございます。今後は、防火管理者講習会や各種イベントの機会を通じまして、地震における電気火災防止対策を図るため、感震ブレーカーの普及啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 細井議員さんの保育所入所申し込み受け付け及び選考結果通知の時期についてお答えさせていただきます。 入所申し込みの受け付け期間については、保育所等の入所申し込みの件数が毎年増加していることを鑑み、選考業務を行う日程の確保のため、申し込みに支障がないと考えられる範囲で期間を短縮したところでございます。 また、選考結果の通知時期については、保育士の配置体制が児童の受け入れ可能数に直結するため、一人でも多く受け入れができるよう、各施設の保育士確保の状況を見きわめながら入所選考しているところでございます。 今後も、最大限保育所等の入所受け入れを確保しつつ、一日も早い結果通知を目指してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 細井議員さんの日本遺産の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。 日本遺産認定に向けてのこれまでの取り組みにつきましては、教育委員会と連携し、平成28年度に池田市歴史文化基本構想を策定し、同構想に基づきまして、事始めのまちをテーマに、「大阪池田 ものづくりの機運に育まれた事始めのまち」として申請を行い、平成29年度には池田市歴史文化基本構想の内容の充実を図りつつ、文化庁とも協議を重ねながら、細河の植木をテーマに「500年の植木の郷 池田・細河郷」として申請を行いましたが、いずれも認定には至らなかったところでございます。 日本遺産認定に向けた今後の取り組みにつきましては、これまでの認定件数及び他市の申請状況等も考慮しながら、細河の植木についてより一層の内容を充実させまして、再度申請してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、地震や台風等で一部損壊以上の住宅の修繕に対する支援金制度についてお伺いいたします。 先ほどは前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 再質問の１問目は、倉田市長にお伺いしたいと思います。 災害はいつ、どこで発生するかわかりませんので、一日も早い支援金制度の制定が必要と考えます。また、大阪北部地震発生後の近隣自治体の対応は素早いものがありました。その後も台風21号も発生し、再び多くの住宅で一部損壊以上の被害が発生いたしました。 そこで、本市における早期の支援金制度の制定と制定に当たっての遡及的な見解についてお伺いいたします。 次に、地域防災無線について２点お伺いいたします。 １点目は、私の子どものころ、地域での行事や集会などがあるときには、伝達方法として太鼓をたたいて地域内を回っていましたけれども、緊急時には太鼓をたたく速さを倍ぐらいにして走って回るよう教えられました。 古くから緊急情報等を伝達するさまざまな手段が各地域で行われてきましたが、以前から同報系無線について要望もあり、今回、避難所となる小・中学校に地域防災無線が設置されるということになり、進捗状況や伝達方法については先ほどお聞きいたしましたが、防災無線放送の課題である音達エリア内においての放送が聞こえない、うるさいという課題に対してどのように調査され、対策をとっていかれるのかお伺いいたします。 ２点目は、放送の内容については、国民保護関係、緊急地震速報、台風や豪雨などの警報のほか、どのような放送を予定されておられるのか。また、先ほど若干答弁もございましたけれども、現在は広報車で断水や選挙の投票のお知らせなどを行っていますけれども、今回設置される防災無線での一般的な放送の内容等についてお伺いいたしたいと思います。 次に、道路交通法改正による準中型免許と機関員への影響、また消防ポンプ車について２点お伺いいたします。 １点目は、各分団においては機関員の確保ができており、当面は影響ないということでしたが、どのように機関員の選定をされているのか。また、全国的に問題となっております分団員の減少について、各自治体では女性や大学生、専門学校生を含む学生で、任務を限定して負担を少なくする機能別団員を導入されているところもあります。また、分団員の平均年齢も上昇し、市内で勤務している団員が少ないなど、さまざまな問題が出てきている中、今後の分団員の確保についてお伺いいたします。 ２点目は、消防団車両の更新については、導入から20年をめどに更新計画を立てていかれるということでしたが、７分団の更新時期についてどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、感震ブレーカーの設置啓発について２点お伺いいたします。 １点目は、感震ブレーカーの種類とそれぞれの設置費用等や設置に対しての補助金を交付している自治体もありますが、その見解についてもお伺いいたします。 ２点目は、本市における感震ブレーカーの設置状況についてお伺いいたします。 以上で２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 細井議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 今回の地震、台風等による一部損壊以上の住宅の修繕に対する助成金を創設する気はないのかと。あるいは、創設ということは、今回の場合ですと遡及を前提にということになってくるのかと思っております。 市によってはいち早い対応をということでありましたが、ブロック塀の除去、あるいは新設に対する助成制度は、相当早い段階で池田市は実施をしたつもりでございます。この間もある敬老のつどいでお会いをしますと、市長、ブロック塀の除去やら新設は池田市は補助制度ないんかと、こういうふうに問われましたから、いや、ありますよと。そうすると、その方が注目されたタイミングよりももっと早く実は池田市は創設をし、しかも緑をあしらったものについては余分に補助をするということにしていたわけですが、そのような情報のやっぱり伝達、発信、周知、この辺も大事かなと改めて痛感をしたところであります。 ブロック塀については、後追いでありますけれども、大阪府が撤去については補助制度を設けると。これは遡及をしていただけるようであります。 あるいは大阪府では、一部損壊以上の住宅の修繕に関するものについては、住宅金融支援機構と連携をして200万円までの補修費については無利子、いわゆる利子補給制度を実施するということにしたようであります。 先日、ちょっと気ままなティータイムに来られた方から２つの点で少々お叱りをいただき、要望を頂戴いたしました。 １つは、罹災証明のあり方について、もう少し証明をスピーディーに発給してほしいと。 もう一つは、これはけしからんことでありますけれども、罹災証明を発行していただいたら、次の日に自分の知らない業者が名刺を持って家にやってきて、幾らかで修繕しますよと。自分は自分の知り合いの業者に何社か頼んでいるのにちっとも来ない、向こうは忙しくて手が回らないと言っているのに、頼みもしない業者がすぐ来たと。これは市から罹災証明発行の個人情報が漏れているのではないかと、こういうことでありました。調べたところ、漏れていることはございませんが、でもそのような事実が偶然とはいえあったことは事実でありますので、きのうの御質問にもありましたが、重々市のほうでも御相談には慎重に対応していかなければならないと思っております。 さらに、罹災証明のメリットは何にもないやないかと、せめて１万円でも見舞金くれという、こういう話であります。ではなくて、罹災証明をなぜとりに行かれるかというと、例えば保険会社に対する申請、あるいは来年の申告の時期に、罹災証明に基づいてこういう修繕をしたので若干の控除を受けられると、こういうことではないかと思っております。 ただ、今回は、そういう意味では非常に幅広いところに、ある意味ではどんと大きな被害が起こらなかったのは幸いでありますが、薄く広く大きな被害になっていることは間違いございませんので、今回の御指摘を受けまして、今から創設し遡及するとなりますと若干時期おくれにもなりますので、制度として発足をすると、ただし遡及はしないというようなことで、細井議員さんの御意見を受けて制度として発足をさせていただくということをお約束させていただきたいと思います。 さらに、私に対する御質問ではありませんでしたが、この際改めて御答弁申し上げておきたいのは、日本遺産に関する取り組みであります。 ２回失敗しました。来年どうするのかということですが、来年も挑戦をしようと思っています。それは歴史文化基本構想をきちっと打ち立てて、やっぱり池田市というまちは本当に日本に誇るすばらしい歴史、伝統、文化、そして事始めのまちですよということを申し上げたいからであります。 時あたかも、最近発行の阪急電鉄のＴＯＫＫで事始めのまち特集といいますか、池田特集をしてくれておりまして、片面に小林一三さん、片面に安藤百福さんでありました。たまたま10月１日号の池田市の広報も小林一三、安藤百福であります。もともとこの安藤百福さん、インスタントラーメンで日本遺産申請と思っておりましたが、60年は短過ぎるということと重要文化財をかますということで、久安寺と細河の植木というストーリーを描いておりますが、このストーリーの上に何とか「まんぷく」ブームにのっとって、安藤百福あるいは小林一三さんをアレンジしながらストーリーを構築してもう一度挑戦させていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 細井議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 まず、放送の音の課題ということでございますけれども、現在、防災無線の整備場所につきましては、小学校の屋上や公園及び公共施設を中心に進めているところでございまして、音達範囲につきましては、机上計算の上、現地における障害物等の確認を現在調査しておるところでございます。 音の課題につきましては、広報誌での周知や要望によります住民説明会、試験放送等の実施によりまして検討した上で、細部について検証をしてまいる所存でございます。 今後の放送についてでございますけれども、現在検討している放送内容につきましては、御指摘のとおり、国民保護関係や緊急地震速報のほか、気象警報の発表、河川水位情報、土砂災害情報を参考とした避難情報の発令時に放送する予定でございます。その他、市からの自由なお知らせにつきましては、放送を希望いたします各部署の意向を踏まえた上で今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 細井議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、機関員選定の御質問でございますが、機関員の選定につきましては、基準、資格等による規定等はございません。おおむね団歴を10年以上、階級が班長以上としており、各分団におきまして適性を判断し、選定をお願いしているところでございます。 また、今後の分団員の確保につきましては、全国消防団員の充足率92.1％に対しまして、本市における充足率は97.7％で、全国の比率から考えますと大幅に上回っていることを鑑み、本市の消防団活動は地域密着型でございますので、これまで同様、公募は行わず、各地域の特性を生かす意味も含めまして、各分団により自治会や町会等と連携をとりながら消防団員さんの確保に努めていただいているところでございます。 次に、消防団車両の更新時期について御答弁申し上げたいと思います。 各分団における消防団車両の更新時期につきましては、今後直近で導入後20年を迎える分団車両は、神田分団から始まりまして、その後、池田分団、秦野分団などと続き、最終の更新予定車両は昨年度、総務省消防庁から無償貸与で車両配備をいたしました鉢塚分団車両となる予定でございます。 続きまして、感震ブレーカー設置啓発について御答弁申し上げたいと思います。 まず、感震ブレーカーの種類につきましては、電気工事が不要な簡易タイプから電気工事が必要な分電盤タイプなど、幾つかの種類があるものと聞き及んでいるところでございます。また、設置費用につきましても、簡易タイプが数千円、また、分電盤タイプにつきましては５万円から10万円とこちらも聞き及んでいるところでございます。 現在国は、地震時等に著しく危険な密集市街地を指定し、その地域への感震ブレーカーの設置を優先的に進めており、本市におきましては、当該地域が存在しないため、補助金の交付は実施をされていないところでございます。今後は引き続き、補助金等につきましては、国・府の動向に注視をしてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、感震ブレーカーの設置状況についての御質問に御答弁申し上げたいと思います。 本市における設置状況につきましては、新築時に感震ブレーカーの設置を選択する世帯があると聞き及んでいるところでございます。しかしながら、全国的な設置率につきましては数％程度となっており、本市におきましての設置は現在進んでいないものと思料しているところでございます。 今後も、感震ブレーカーにつきましては、近隣市の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 御答弁まことにありがとうございました。 それでは、最後に要望させていただきたいと思いますが、まず、学校におけるヘルメットの配備についてなんですけれども、ヘルメットの着用については賛否が分かれるところですけれども、災害時や通学路においての交通事故が問題視されている中で、現在、通学路の見直し等の対策をとられています。ヘルメットや防災頭巾の普及は東高西低と言われておりますけれども、東日本大震災、熊本地震のほか、北陸や中国地方、また先日、北海道で大きな地震があり、地震は全国のどこで発生するかわかりません。 本市においては、阪神・淡路大震災、大阪北部地震を経験し、近い将来、南海トラフ大地震が予想される中、市内の私立保育所、幼稚園の一部では、常備されている防災頭巾も含め、子どもたちの命を守るため、また、防災意識を高めるためにも全国の自治体の調査をしていただき、早期配備に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、感震ブレーカーについては、消防本部に対してことしの８月に啓発用の展示パネルの寄贈を受けられたとのことでしたけれども、これまでに住宅用火災警報器について何回か質問させていただきましたが、設置状況については本年６月１日現在、本市の設置率は81％で、全国の設置率81.6％とほぼ同等で、設置が義務化されてから10年が経過する中、住宅用火災警報器による効果があらわれた事例が幾つもあり、消防本部や消防分団の皆さんの活動のおかげで普及の成果が出てきていると思っております。 今後も火災予防対策として、寄贈を受けられた展示パネル等を利用され、より一層の感震ブレーカーの普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますけれども、先ほど市長のほうからも御答弁ございましたけれども、日本遺産についてなんですけれども、これまで２回にわたって教育委員会と総合政策部が担当され、認定を受けるために取り組んでいただきました。議会としても、昨年の２月にまちづくり防災特別委員会で兵庫県淡路市を視察し、勉強もさせていただきました。平成31年に迎える市制施行80周年に合わせて認定が受けられることを期待しておりますが、最近では余り日本遺産の話題も出てこなくなって、同僚議員からもまだその質問するのかと言われたこともありました。市制施行80周年には何とか認定を受けられたらいいのですが、2020年までまだ認定枠がございますので、本市単独で地域型としてテーマやストーリーづくりなど、大変な作業になると思いますが、認定に向けて再度取り組んでいただきたいと思います。 以上、最後要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後２時16分 休憩 午後２時50分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、川西二郎議員、お願いいたします。 （川西議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆川西二郎議員 （市民クラブ）市民クラブ議員団、川西二郎でございます。 光輝ある市議会議場において、通告書どおり質問させていただきますが、13番目の登板ですので、重複する質問も多々あると思いますが、市長並びに理事者におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をお願いいたします。 大阪国際空港北地区地区計画北ヤード開発について。 空港官舎跡地を有効利用するため、地域のポテンシャルを生かし、地域に相応した適切な機能が導入されるよう、流通業務や工場等を適切に誘導し、雇用の創出、緑豊かな空間を創出し、良好な都市環境を形成するための地区計画を決定された。そこに現状の建物をそのままリニューアルをして、プチホテルと空き地に大衆浴場、スーパー銭湯がオープンされると聞き及んでいますが、この７月23日の空港・交通問題調査特別委員会でお聞きしましたら、現時点では何も進展はないと聞いています。その後の進展があったのかをお聞かせください。 大阪国際空港周辺都市対策協議会運動方針（案）に、地震などの大規模災害時に、緊急輸送の拠点となる空港としての防災機能を強化することとありますが、緊急輸送拠点と防災機能の強化の内容についてお聞かせいただきたい。 関西国際空港が台風被害で、大阪国際空港と神戸空港に国内線の増便と国際線復活依頼状況について。 今月９月４日に四国と近畿を縦断し、夜には日本海を抜け、ことし日本列島に接近した台風の中で21号は最も強く、関西国際空港では高潮で滑走路が冠水、ターミナルビル地下が浸水、また、関西空港の対岸を結ぶ連絡橋には、関空へ燃料を運搬するタンカーが流され激突し、道路が一部破損し、空港の完全運用再開については時間がかかると言われていました。 それにより、国土交通省から、伊丹空港に国内便の増便と国際便の依頼について、大阪国際空港周辺都市対策協議会、10市協は９月12日に会議を開き、国際線を含む１日最大20便の増便を容認すると国土交通省に回答したと聞き及んでいます。 しかし、日々復旧が迅速に行われ、災害前と同程度の機能に回復している。そこで、大阪国際空港の現在の現状と今後の存在について、市長のお考えをお聞かせください。 それと、国内線と国際線の便の割合をお尋ねしていましたが、早くも国内便は乗り入れされています。税関等の設置開設された国際線の乗り入れについては、９月22日現在では、10月に香港からの乗り入れが１便予定されていると聞いています。今後の国際便の状況についてもお尋ねいたします。 受け入れ開始時期についても質問していましたが、現在は、既に伊丹空港に増便が乗り入れされるとお聞きしました。現在は１日何便の乗り入れがあるのか、お聞かせください。 次に、空き家対策についてです。 近年、地域は、人口減少や住宅の老朽化で空き家が年々増加している。空き家の中には適切な管理ができないため、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に影響を及ぼしている。空き家の樹木が隣に侵入したり、生活通学道路へのはみ出し、また、先日も大変危険なスズメバチの巣が見つかり、市に駆除していただくことに。空き家のため家主がいない、すぐに対処するのが難しい、地域住民の生活に危険を及ぼしている。 そこで、危険性がある空き家についてはどのように対処されているのか、お聞きいたします。 次に、空家バンク制度は、所有者個人の問題ではなく、長期間放置されることによって、周辺地域の課題につながっていきます。個人の問題と放置せず、よりよいまちづくりを進めていくために有効活用を考え、池田市の移住・定住促進の活性化、空き家の所有と利用希望者との結びつきを池田市がお手伝いするもので、2018年５月にスタートした空家バンク制度についてお聞きいたします。 登録できる物件は、市内の戸建て住宅から店舗、事務所等の空き家となっています。記載されている物件は全て登録ができるみたいなんですけれども、登録できない空き家があるようです。どのような空き家なのか、お聞きいたします。 登録している人は、物件の所有者及び代理人（空家バンク協力事業者）となっていますが、この協力事業者とはどのような事業者なのかを教えていただきたい。 補助制度について、仲介手数料が売却は最大20万円補助、賃貸は最大５万円の補助となっていますが、制度の内容についてもお聞きしておきます。 インスペクションの助成制度は住宅のみの診断となっていますが、住宅以外でも費用５万円補助が出るのか。これについてもお聞きしておきます。 次に、廃プラスチックごみについて。 プラスチック製品のごみ、廃プラスチックが日本の各地であふれている。日本の廃プラスチックの主な輸出先であった中国が輸入規制に踏み切り、日本の輸出が削減され、リサイクルの処理が間に合わない。そのために、廃プラスチックが急増している。日本の廃プラスチックは、2016年度は899万トン、国内の処理能力は80万トンほどと言われている。環境省は15億円を支援し、処理施設の増強をするとのこと。現在、全国で20施設あると新聞記載されていました。 本市クリーンセンターの収集される廃プラスチックの現状についてお聞きします。 今月半ばに、クリーンセンターへ個人で粗大ごみを持ち込み、搬入しにいきましたときに、きれいに結束された廃プラスチックが山積みにされていました。 そこで、クリーンセンターへの廃プラスチックの収集量が月にどれくらいあるのか、お聞きいたします。 また、順調にリサイクルされているのか、処分されずに残っている廃プラスチックはあるのか、あればどれくらいの在庫量なのかをお聞かせください。 廃プラスチックをリサイクルすることで、幾らかの収益があるのかをお聞きします。 汚れがひどく、洗浄もできない廃プラスチックについてはどのように処分されているのか、お聞きいたします。 各業務委託について。 清掃部門では、毎日、パッカー車１台、３人で家庭ごみの収集業務をされていると聞いていますが、ついては、順次委託を拡大していくと聞き及んでいます。そこで、委託がふえたのかをお聞きいたします。 業務委託が５年で更新になるが、年々経費が上がる時代、業務委託料の変動があるのか、お聞きいたします。 今月９月４日に、台風21号が四国と近畿を縦断し、日本海に抜けていき、大阪府全域に大被害を与え、その台風21号で池田市にも多くの被害がありましたが、大きな人的被害がなかったことが一番よかったなと思っています。その被害の対応に追われた職員の皆様には、大変御苦労があったと思っています。今回の台風被害の対応についてお聞きいたします。 近年は、毎回、大雨、冠水、浸水での土砂災害のため、勧告発令は対策本部を設置されたと思っていますが、今回の台風での災害対策本部をなぜ設置しなかったのか、何か設置の基準があるのか、お尋ねいたします。 災害ホットラインがあったと聞き及んでいますが、どのようなホットラインなのか、お尋ねします。 今回の台風21号で、市内の多くの地域が停電、通信不通となりましたが、その被害地区の把握ができていなかったと思うのですが、その理由と電気通信会社との連携についてもお聞かせください。 今後も台風、地震、水害、土砂等の災害が必ず起きる、今後の災害対策についての考えをお聞かせください。 停電対策で合同庁舎と上下水道庁舎に自家発電が設置されているが、今回、短時間停電があったとお聞きしていました。両庁舎発電機の自動稼働状況についてお聞きいたします。 大阪北部地震や巨大台風が続いており、屋根の被害が多い。屋根の緊急対応のブルーシートについては配布なのか貸与なのか、それとブルーシートの備蓄枚数について教えていただきたい。 次に、市内の小学校行事で、市内10小学校のうち３校のみが臨海学校を実施している。実施しない７校に対して、実施に向けた指導ができないか、お尋ねいたします。 各小学校単位の行事なので、校長先生を筆頭に先生方と協議され、各小学校で実施判断されていると聞き及んでいます。臨海学校については、市内全小学校が実施されると、やはり臨海となると海での活動が多く、引率先生の責任も大きくかかってくる。また、宿泊施設の確保も難しい。需要もあるとも聞いています。それによって、実施については苦慮されておられると思っています。 しかし、３小学校が実施されておられるので、実施されている学校の実績を参考にしていただき、実施に向けて考えていただきたいと思っています。教育委員会からも指導していただき、再度、臨海学校が実施されるよう働きかけていただきたい。臨海学校の実施についての考えをお聞きいたします。 下水道管渠布設に係る
地上権の更新と進捗及び事例について。 下水道管渠布設に係る
地上権の更新のため、平成28年度より、用地管理課を新設され、鋭意取り組まれていると思います。その間にはさまざまな事案もあり、中には非常に苦慮したこともあったと思いますが、平成28年９月議会においてお聞きしましたが、その際の御答弁では、平成30年度に期間満了する分についてはほぼ終了し、平成31年度の更新に取り組まれているとのことでした。 そこで質問いたしますが、
地上権の更新での進捗状況についてと、以前の御答弁では、1,800筆のうち200筆、約11％の更新を完了しているとのことでしたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
地上権の更新についての業務に取り組まれている中で、更新に苦慮した事案や対応困難な事案等があったと思います。個人情報等に触れない範囲で結構ですので、事例とその対処方法についてお伺いします。 以上をもって壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 市民クラブ、川西議員さんの私に対する御質問について、お答えを申し上げたいと思います。 特に、今回の台風21号の影響を受けた関西国際空港、さらに大阪国際空港、神戸空港、３空港の一体運用に絡む観点から御質問いただいているものと思っております。 まさか、あそこまで関西国際空港がダメージを受けるような災害になるとは思っておりませんでした。南海トラフがいたずらをしたときに、津波の影響で、ひょっとしたら水没といいますか、つかってしまうことがあるのかなと、それを逆に危惧をいたしておりましたが、それに至らない、あの程度の高潮で滑走路が溢水をしてしまって、機能麻痺をしてしまう。 さらには、これは前から指摘をされておりましたけれども、１本しかない連絡橋がとまったときに、まさに陸の孤島で、にっちもさっちもいかない、そんな状況になったことは事実であります。 国を挙げての復興で、なるほど、日本の国力、技術力というのは、それなりの評価をいただいているようですが、しかし、やっぱり今回あったことを忘れてはなりませんし、忘れることができない災害になったことは事実であります。 さて、今回のその関連、一連の交渉といいますか騒動の中で、登場人物がたくさん出てまいります。もちろん、国土交通省航空局、さらには10市協、あるいは関空協、関西エアポート株式会社、新関西国際空港株式会社、あるいはＪＡＬ、ＡＮＡを中心としたエアライン、あるいは３空港懇、さらには南部協、航対連という住民団体等の登場する役者が、ある意味で勢ぞろいしたのかなと思っております。 そこで、単に、我々が求めていた近距離国際線の復活ということを言う前に、今回の事故、事態を冷静に分析しながら、今後展望する必要が一方ではあるものと思っています。 平成２年の存続協定の中にこう書かれてあります。関西国際空港が何がしかで機能を果たすことができないとき、大阪国際空港というのは、「規制時間内においては、関西国際空港の代替空港の機能を有する」と書かれてあります。まさに、これは存続協定のときに、一定のことが想定されていて、関西国際空港がその機能低下、もしくは麻痺を起こしたときは、大阪国際空港が関西国際空港の機能を代替すると書かれておりますので、まさに、この文章によって、今まで投げてこなかった直球が投げられたわけであります。 直球を投げたのは間違いなく官邸であり、国土交通省航空局長であったと認識をいたしております。そして、その球を受ける側に回ったのが、いわゆる大阪国際空港周辺10市の都市協議会であります、いわゆる10市協であったと思います。 存続協定に基づいて、関西国際空港が機能麻痺を起こしたので、10市協としては、大阪国際空港が関西国際空港の機能を代替することについて了承してほしいという要請があったわけであります。 それを受けて、12日に、10市協の中の役員５市の首長が寄って、おおむね了解をすると。藤原伊丹市長さんが会長でありますので、他の５市の首長、さらには議会の長の皆さん方にも早速了解をとられて、同日中に10市協としては了解をしたと、こういう返事をされたことは新聞紙上でも御承知のとおりであります。 そういうことに伴って相当数の便数、すなわち９月８日から17日までにおいては、臨時便の発着回数は124回という報告を受けております。だから、国内線の臨時便としてはきちっと機能をしてきたということであります。９月18日以降はないというふうに聞いております。 国際線については、先ほどの御質問にもありましたが、10月の中ごろに、香港便の往復で２便がＪＡＬで就航されるということを聞いておりますが、それ以外の国際便の予定は一切伺っておりません。 さて、先日、これは９月21日でありますが、やはり国土交通省関係の政府の要人が今後の大阪国際空港の使用の見直しについては、地元による新たな合意が必要であると。まずは地元自治体と関西エアポートで協議をしてもらいたいと発言をされております。この段階で、極めてトーンはダウンしています。ということを、私たちは認識すべきだと思っております。いわゆる危機的状況からもとに戻ったので、話は昔に戻っています。だから、10市協と関西エアポートが話をしなさい。で、危機に瀕したときは、官邸主導で国土交通省航空局長が地元にボールを投げてくる。そのときは、関西エアポートもおまえはええと、新関西国際空港株式会社もおまえはええと、直接国土交通省航空局長がボールを投げてくる。 そして、今は、もう航空局は隠れて、今後の見直しについては、関西エアポートと地元自治体が話し合うべきですねというふうにトーンダウンをしています。関西エアポートは、我々の交渉相手でないということは、今回の一連の騒動から明確になりました。 関西エアポートは、言われてから国際線の試合球を受け入れるためのハード整備をしているからであります。しかも、今回の香港便の受け入れについては、臨時的措置ということになっておりますので、いつでも畳んで持って帰れる、そのような簡易なものを設置されるというふうに伺っております。 では、停電もそうですが、停電をしたときのバックアップ機能というのは、できれば停電をしたら数秒以内、数時間以内に、少なくとも１日以内にバックアップの機能が果たせるのが、これがバックアップだと思っています。 同じように、関西国際空港の国際線機能も万が一のことがあれば、少なくとも１日以内に大阪国際空港で、あるいは神戸空港で、その機能を代替するというのが、これがバックアップではなかろうかと思っておりますが、この辺の議論がどうもうやむやになりそうな気がしてなりません。 我々10市協の役員市としては、あるいはその一員としては、これからも藤原会長さんを中心に、まずは３空港懇談会で、今回の事象を踏まえて、大阪国際空港のあり方、あるいは神戸空港のあり方、３空港の一体運営とは一体どういうことであったのかということの見直しをしていただくべく要請をしてまいりたいと思います。 これは、単に池田市だけがどうこうという問題ではなくて、まさに関西３空港の問題、あるいは、残念ながら関西国際空港の機能は万全ではなかったということが証明されたわけですから、そのことに対してどう備えるかということを正式に議論をいただける場面に来ていると、このような思いでございますので、引き続き今までの姿勢を崩さずに、主張すべきは主張してまいりたい、このように思っております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 川西議員さんの臨海学舎についての御質問に御答弁をさせていただきます。 臨海学舎についてでございますけれども、臨海学舎では、海での泳ぎ方を学び、泳力を向上させるだけでなく、より豊かな仲間づくり、また海でのさまざまな活動の体験、こういった貴重な場となっております。これまでもそのように取り組んでまいったわけでございます。 平成27年度に、安全面、あるいは宿泊等の環境の変化、あるいは新しい教育課程への対応、こういった観点から、各学校で行事の実施について検討を行い、平成29年度以降、臨海学舎を実施しない学校については、修学旅行の泊数をふやし、自然体験学習を新たに取り入れたり、また水泳をテーマにしたイベントを実施したりして、泳力の向上や仲間づくりに向けて各学校で工夫した教育活動に取り組んでまいったわけでございます。 教育委員会といたしましては、各校の主体的な取り組みを尊重しつつ、さまざまな教育活動において集団づくりや体力づくり、また自然体験学習が推進されるよう、小学校、あるいは義務教育学校に今後とも指導支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 川西議員さんの御質問に、順次お答え申し上げます。 初めに、大阪国際空港北ヤードの開発計画についてでございますが、平成30年７月23日の空港・交通問題調査特別委員会でお答えしたとおり、現時点では特段の進展はないものと認識しております。 今後、事業者より具体的な土地利用計画が示されれば、都市計画マスタープランの取り組みに基づき、関西エアポートの土地利用とあわせまして、３者協議など進めてまいりたいと思っております。 次に、緊急性の高い空き家の対処方法についてでございますが、先日の台風21号におきましても、樹木の傾きや瓦の落下、ブロック塀の傾きなどの事案が発生したところでございます。このような緊急性の高い事案につきましては、所有者の所在を早急に確認する必要があるため、近隣住民の方に聞き取りを行いながら対応しているところでもございます。また、市道などの通行に支障を来す場合は、危険部分の除去や通行制限を行うなど、安全確保に努めておるところでもございます。 さらに、所有者不明につきましては、法務局や課税課への照会を行い、その情報をもとに、所有者などへの文書での指導を行っているところでもございます。 次に、空家バンク制度に登録できない物件についてでございますが、空家バンクにつきましては、広く活用していただけるよう、戸建て住宅の空き家だけではなく、店舗、事務所等についてもおおむね１年間使用していない実態のものについては登録を可能としているところでございますが、登録できない物件につきましては、特定空家などとして、勧告、命令を市が行っているもの、また、固定資産税などを滞納しているもの、また暴力団などが所有するものなどについて、空家バンクに登録できないこととしているところでございます。 次に、空家バンク協力事業者についてでございますが、現在、空家バンク協力事業者といたしまして、北摂不動産事業協同組合と空家バンク制度実施に関する協定を締結しておりまして、空家バンク登録に関する相談への対応や、物件調査及びその他必要な資料作成への協力体制を整えているところでございます。 なお、空き家所有者が希望する場合につきましては、空家バンクへの登録申請などの手続についても北摂不動産事業協同組合が代行できることとしているところでございます。 次に、空家バンク補助制度についてでございますが、空家バンク制度への登録を促すため、空き家等の所有者に対する補助制度といたしまして、空家バンク制度を通じて売買契約を行った場合は、最大20万円、また賃貸契約を行った場合は、最大５万円として、仲介手数料の一部を補助するものでございます。 次に、インスペクションについてでございますが、インスペクションにつきましては、宅地建物取引業法においても中古住宅を対象といたしているところでございます。中古住宅の売買においては、取引後に雨漏りといった不都合が見つかるなどのトラブルや不安材料があることから、中古住宅の流通が進まないため、国のほうでも中古住宅のインスペクションを推進しているところであり、当補助制度につきましても、住宅のみを対象にしているところでございます。 最後に、空家バンクの登録件数についてでございますが、現在、物件の登録数は残念ながらゼロ件でございますが、物件登録に関する相談を２件受けておりまして、所有者との協議が調い次第、物件の登録を行う予定となっております。 また、利用希望者登録につきましては、現在、９件の登録を行っているところでございます。今後、空き家セミナーを開催する上で空家バンク制度の周知を行うとともに、空き家所有者に対する指導文書に制度のＰＲ文書を同封するなど、空家バンクの積極的な活用に向けて取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 市民クラブ、川西議員さんの大阪国際空港における緊急輸送拠点と防災機能の強化について、御答弁させていただきます。 大阪国際空港は、緊急輸送拠点として、平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災の際に、臨時便の運航や救援物資の輸送等を行った実績があるほか、災害対応につきましては、関西エアポート株式会社によって、平成28年４月に地震・津波ＢＣＰが定められております。 今回、台風21号では、関空に想定を超える被害が生じたため、関空の代替機能を担うことが可能な内陸部の都市型空港として、大阪国際空港の重要性が再認識されたものと思っております。 今後、関西３空港での適切な機能分担を求めるとともに、個別の空港としてではなく、大阪国際空港、関西国際空港、神戸空港の３空港にある５本の滑走路で、有事の際にリスクが分散できるよう、国、空港運営権者及び関西３空港懇談会に対し、10市協を通じて要望してまいります。以上でございます。
○前田敏議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 川西議員さんの御質問に、順次お答えいたします。 初めに、廃プラスチックごみの現状に関する御質問にお答えいたします。 廃プラスチックごみの収集量につきましては、平成29年度の実績で、ペットボトルが272ｔ、トレイ243ｔであり、１カ月当たり各20ｔ程度でございます。 また、リサイクル処分につきましては、リサイクル可能なものと不可能なものを手選別処理した上で処分しており、順調に処分しているところでございます。 次に、廃プラスチックによる収益についての御質問ですが、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託し、国内で再商品化しており、平成28年度の実績で、ペットボトルが493万4,721円、トレイ38万287円でございます。 次に、リサイクルできない廃プラスチックごみでございますが、クリーンセンターで焼却処分としているところでございます。 続いて、ごみ収集業務の委託に関する御質問にお答えいたします。 委託の状況でございますが、平成24年度に、粗大ごみと燃えないごみ、及び紙類の市内全域を委託し、燃えるごみ、空き缶、空き瓶につきましては、平成26年度に伏尾町、伏尾台地区を、平成28年度には畑、旭丘の一部を、平成29年度に渋谷と五月丘の一部を委託し、市内全11地区のうち３地区を委託しているところでございます。 委託効果や人員の状況、そして委託後の状況を検証しながら、引き続き直営、委託のあり方について検討を進めてまいる所存でございます。 次に、委託料の現状でございますが、委託期間の更新は、収集車両のリース料などを考慮し５年としており、期間中は、委託料の変動はございません。 また、更新時に入札で決定している委託料につきましては、近年の人員不足などの影響を受け増加傾向にあるものと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 川西議員さんの台風21号関連の御質問に、順次お答えを申し上げます。 災害対策本部の御質問についてでございますけれども、池田市におきましては、９月４日の午前４時56分に暴風警報が発表されまして、水防警戒準備体制を設置いたしました。それにあわせまして、自主避難場所といたしまして、管理人が在住しております各共同利用施設と伏尾台コミュニティセンター第１会館を開設いたしたところでございます。気象台や民間会社によります情報を考慮いたしまして、体制については判断をさせていただいたということでございます。 災害対策本部につきましては、市域において大規模な災害が発生し、または発生が予測される状況等におきまして、対策が必要な場合に設置するものでございます。今回のような市民生活に大きな影響を及ぼす長時間かつ広範囲の停電につきましては、大規模災害とみなすことも考えられますので、災害対策本部の設置は検討したいというふうに考えております。 続きまして、ホットラインについてでございますけれども、現在のホットラインにつきましては、大阪管区気象台等から市長へ異常が見込まれればダイレクトに連絡が入る体制をとっているところでございます。 関西電力におきましては、担当者間の電話はあるものの、危機的状況下で速やかに事態を収拾するためにもホットラインの構築が重要であると認識をいたしておるところでございます。 それから停電区域の把握と事業者との連携ということでございます。 停電が起こった場合の市への連絡につきましては、関西電力からメール及びファクスにより報告を受けているところでございます。また、関西電力のホームページにおいても確認することが可能となっておりました。 しかしながら、今回の停電時におきましては、関西電力のシステムが機能しなくなりまして、関西電力からの正確な情報を得ることができなかったものでございます。今回経験した教訓を糧にいたしまして、問題点の整理、関西電力や市町村間の連携を含めて、今後の対策の検討及びさらなる連携に進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、今後の対策についてでございますけれども、今回の教訓を生かすために、問題点の整理と検証を行いますとともに、自主防災組織の育成など地域との連携を深めるとともに、情報発信の強化など、迅速かつ的確な対策を講じるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、ブルーシートについてでございますけれども、基本的には貸与でございます。しかしながら、使用状況や汚れなど、次回に利用できないものであれば、処分をお願いしているところでございます。備蓄数については、約450枚保有しております。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（乾正澄） 川西議員さんの自家発電機の自動稼働についてお答えいたします。 台風21号による停電後、合同庁舎並びに上下水道庁舎に設置されている自家発電機は、消防法で定められた時間内に自動的に稼働したものと認識しております。以上でございます。
○前田敏議長 上下水道部長。
◎
技監兼上下水道部長（福井誠） 川西議員さんの
地上権更新についての御質問に御答弁申し上げます。
地上権更新の進捗状況についてでございますけれども、現在、平成30年度から平成34年度に満了になる
地上権の更新について、業務を進めているところでございます。
地上権を設定している総筆数約1,800筆に対し、現在、平成30年８月末現在で約600筆、33％の更新が完了し、当初の目標どおり、順調に進捗しているところでございます。 次に、困難な事案とその対処方法についてでございます。
地上権の設定から約50年が経過していることによりまして、相続による地権者の増加や相続登記がされていないもの、また地権者が海外を含め遠方に住まわれているケースなどがあり、交渉、契約に時間を要しているところでございます。 対処方法といたしましては、地権者と時間をかけて粘り強く調整を重ね、解決に努めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 川西二郎議員。
◆川西二郎議員 御答弁ありがとうございました。 ちょっと質問させていただきますが、先ほどの質問の中に、スズメバチの駆除をお願いしたと。この24日に、振替休日の日に駆除していただいたと聞いておりますので、ありがとうございました。 空家バンクの登録ですが、登録日は、翌年12月31日の期限が切られているのですが、括弧内では再登録がいけるような書き方をしているので、再登録についてお聞きしたいと思います。 それと、空家バンクの予算は、年間どれくらい計上されているのかというのと、先ほど御迷惑をおかけしました。空家バンク登録件数を聞いていなかったんですけれども、申しわけないです、ありがとうございます。後で聞こうと思っていたんですけれども、ありがとうございます。 廃プラスチックですが、洗浄できない大変汚れたひどいペットボトルといいますか、これは燃やすと聞きましたんですけれども、燃やすことによって焼却炉の負担にならないかとか、それとまた、どれだけの分量を焼却されるかわからないんですけれども、ＣＯ２の量の問題もお聞きしておきたいなと思っております。 それから、クリーンセンターのごみ収集車の委託業者というのですか、今何社あるのかお聞きしたいのと、今後も委託業者をふやしていくことによって、職員数の削減を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、下水道管渠布設に係る
地上権の更新ですが、答弁で、困難なケースの事例もあり、大変困難なことで取り組まれていることに敬意を表したいと思います。 そこで、１点だけ再質問いたします。 今回の答弁で、進捗状況のことですが、今後の見通し状況についてお伺いいたします。 それと、臨海学校実施について、いろいろと御答弁いただきましたけれども、確かに違う形で野外活動とか、それから体力をつけるとか、それから忍耐、それから友達を思いやるとかいろいろ聞きますけれども、やはり御存じのとおり、私らの息子なんかは、本当に臨海学校に行って、１kmの遠泳訓練して本当につらかったけれども、うまくいったらみんなが喜んでくれたりして、本当にいい経験になったということもありますので、確かに危険を伴う臨海学校でございますけれども、また再度機会があれば復活をしていただきたいなと思っておりまして、それも要望しておきたいと思います。 それから、倉田市長になんですけれども、大阪国際空港のこれからの、先ほども市長言われていましたように、南海トラフ地震とか台風とか大災害が完全に予想されるのは当たり前なんで、そのときには確実に関空のほうが被害になると、災害になると思いますので、そのときには必ず大阪国際空港、神戸空港が必要になると思いますので、そのときには、必ずそのためにも今市長、新聞にでも、関空に万が一あったときには、先ほども言っていたバックアップの機能というやつで、今現在、税関とかありますけれども、これが期間が来たら撤去するのか、それともそのまま置いておくのかということをちょっとお考えを聞きたいなと思います。以上です。
○前田敏議長 倉田市長。