平成３０年 ９月 定例会議事日程 平成30年９月25日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第72号池田市
北部大阪都市計画国道176
号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第２議案第73号池田市
建築基準法施行条例の一部改正について第３議案第71号池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第４議案第74
号池田市立図書館条例の一部改正について第５議案第76号（仮称）池田市立新
学校給食センター建設用地造成工事請負契約の締結について第６議案第77号損害賠償の額を定めることについて第７議案第70
号池田市立石橋会館条例の制定について第８議案第75
号池田市立石橋会館新築及び
池田市立なかよしこども園増築工事請負契約の締結について第９議案第82号平成30年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第10議案第83号平成30年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第11議案第84号平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第12議案第81号平成30年度池田市
病院事業会計補正予算（第１号）第13議案第85号平成30年度池田市
一般会計補正予算（第５号）第14議案第78号池田市有功賞表彰について第15議案第79号池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第16議案第80号財産区管理委員の選任について第17議案第86号平成29年度池田市
病院事業会計決算の認定について第18議案第87号平成29年度池田市
水道事業会計決算の認定について第19議案第88号平成29年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について第20議案第89号平成29年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第21議案第90号平成29年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第22議案第91号平成29年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第23議案第92号平成29年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第24議案第93号平成29年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第25 一般質問１自由クラブ西垣 智議員２大阪維新の
会池田冨田裕樹議員３
市民クラブ三宅正起議員４大阪維新の
会池田石田隆史議員５
公明党荒木眞澄議員６自由クラブ倉田 晃議員７
日本共産党小林吉三議員８
日本共産党白石啓子議員９
公明党多田隆一議員10
自民同友会浜地慎一郎議員11
日本共産党藤原美知子議員12自民同友会細井 馨議員13
市民クラブ川西二郎議員14
市民クラブ山田正司議員出席議員 １番 小林吉三 ３番 冨田裕樹 ４番 荒木眞澄 ５番 倉田 晃 ６番 西垣 智 ７番 浜地慎一郎 ８番 小林義典 ９番 多田隆一 10番 中田正紀 11番 三宅正起 12番 石田隆史 13番 白石啓子 14番 藤原美知子 15番 前田 敏 16番 内藤 勝 17番 川西二郎 18番 山田正司 19番 渡邉千芳 20番 馬坂哲平 21番 細井 馨欠席議員 22番 木下克重説明員 市長 倉田 薫 副市長 藤田雅也 副市長 木田公彦 教育長 田渕和明 教育委員 山岸正和 教育委員 小林哲彦
病院事業管理者 石田勝重
上下水道事業管理者 長尾伊織 市長公室長 北浦 博 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 乾 正澄 市民生活部長 中田雅夫 環境部長 根津秀徳 福祉部長 小松 伸 子ども・健康部長 岡田和也 都市建設部長 鎌田耕治 消防長 梶田忠彦 病院事務局長 福田哲郎
技監兼上下水道部長 福井 誠 管理部長 亀井隆幸 教育部長 齋藤 滋本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局次長 岡田正文 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹
小畑雄大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は20名でございます。 なお、木下克重議員より欠席の旨、お届けがございました。以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ７番 浜地慎一郎議員 17番 川西二郎議員の両議員にお願いをいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第72号、池田市
北部大阪都市計画国道176
号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、日程第２、議案第73号、池田市
建築基準法施行条例の一部改正について、以上２件を一括議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月７日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第72号、池田市
北部大阪都市計画国道176
号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例を一部改正する理由と、地区計画に基づく緑化等の緩和措置の適用実績がないにもかかわらず、地区計画を策定した意義について問う。との質疑に対し、担当課長及び主幹より、建築基準法において、老人ホーム等の共用の廊下・階段についても、共同住宅と同様に容積率の算定基礎となる床面積から除外することが可能となり、共同住宅から老人ホーム等への用途変更が容易にできる一部改正が施行された。それに伴い、本条例の区域内における建築物の容積率の最高限度に関する規定を同様に改正するものである。地区計画策定の意義については、実績にはつながっていないものの、届け出の際には大阪府の推進するみどりの風促進区域の制度説明等を行うことにより、緑化等の普及啓発に寄与するものであると認識している。また、大阪府においても緑化等の普及促進を目指し、緩和措置の適用条件の見直しの検討が必要であると認識されているところである。との答弁がありました。 その他、地区計画策定の経緯、地区計画区域内での
用途変更見込み件数、条例に追加された老人ホーム等が示す具体的な施設などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第73号、池田市
建築基準法施行条例の一部改正についてでありますが、一部改正に伴う手数料変更額の算出根拠、新設された法第43条第２項第１号認定と既存の第２号許可の違い、建築審査会の同意が必要とされる法第43条第２項第２号許可に要する日数などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第72号、池田市
北部大阪都市計画国道176
号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第72号、池田市
北部大阪都市計画国道176
号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第73号、池田市
建築基準法施行条例の一部改正について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第73号、池田市
建築基準法施行条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第71号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月10日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第71号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、委員より、現行の
家庭的保育事業等での
調理施設設置猶予に関する経過措置は５年であるが、
家庭的保育事業に限り、今後設置される施設については、施行日から10年間の経過措置が設けられる。施設での自園調理が原則である中で、行き過ぎた規制緩和につながるのではないか。との質疑に対し、担当部長より、今回の経過措置の設定は、個人で運営している施設が自園調理を行うのは現実的に困難なため、救済措置として国が制度の改正を行った。市内では現行の経過措置の対象施設は存在しないが、今後、仮に新たな経過措置の対象施設が設置されれば、認可及び監査権限を持つ本市が責任を持って指導を行い、保育の質を担保していく。との答弁がありました。 その他、保育施設での食事の提供は、信頼できる民間業者のノウハウも活用して質の高い提供を行ってほしいとの要望が出されたのを初め、本市の
小規模保育事業者の現状と今後の動向などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、
家庭的保育事業での食事の提供において、外部搬入を容易にする新たな調理事業者の規定を加えることは、国の保育指針の中で食事の自園調理を積極的に進めることが求められている点から問題であると考える。また、当該事業において、条例でも自園調理の原則が定められているにもかかわらず、今後設置される施設において、10年間の経過措置を設けることは、原則から逸脱した改正であり容認できない。よって、反対する。との１名を除き、本条例改正により、
家庭的保育事業等の規制が緩和されることは、現在の少子化の時代背景にあって最も重要な
小規模保育事業の活動を後押しするものであるとともに、今後の保育需要の増加に配慮された内容で大いに評価できる。よって賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。小林吉三議員。 （小林（吉）
議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 （日本共産党）議案第71号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、
日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 本条例改正は、
家庭的保育事業等の代替保育、食事の提供についてその基準を緩和するものです。 反対の１点目は、代替保育についての規制緩和です。
家庭的保育事業等は事業規模が小さいため、職員が少なく、保育に穴があく可能性があり、代替保育の規定があるわけですけれども、事業実施場所での代替保育の提供について、
小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市長が認める者として、Ａ型事業者ではないがＡ型と同等という曖昧な規定を加える点は問題です。この改正は平成29年度の地方からの要望による変更とのことですが、この点は平成30年度の地方からの要望では、この規定が曖昧なために判断に支障が生じていると、さらに要望が上げられているほどです。 反対の２点目は、食事の提供についての規制緩和です。
家庭的保育事業はゼロ歳から２歳までの乳幼児が対象です。年齢や発達段階に応じた食事、またアレルギー対策も求められています。また、保育の観点で食育は重要な観点です。国の保育指針では、保育所においても食に関する取り組みを積極的に進めていくことが求められるとしています。
家庭的保育事業等に対しても、自園調理の原則が規定されていますが、特例としてこれまで保育・教育関係機関からの搬入施設を認めるとの規定でした。これに新たに搬入施設として調理事業者を加える点は、保育を直接携わる現場からさらに遠い調理提供者を加えることにより、安全や保育の質を保つ上で問題です。 反対の３点目は、
家庭的保育事業においても、本池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例では、自園調理の原則が定められています。本改正条例施行後に設置される施設においても、10年の猶予を認めることは、この原則に立たない
家庭的保育事業を生みかねないことになり問題です。 委員会では、対象となる事業がないんだからいいではないかといった意見がありましたが、対象がない、つくらないというのであれば、条例を変える必要はありません。条例の規定を緩和することで、新たな事業者が代替保育や民間調理事業者からの給食提供を行う可能性を広げることになり、子どもたちの安全に影響を与えることになりかねません。 そもそも
家庭的保育事業等は、待機児解消のためとして導入されたものですが、抜本的な解決策である保育士の処遇改善、認可保育所の増設を避けたもので、保育士資格なしでも運営できる事業を含み、保育の質を落とすおそれのあるものです。審査の中で保育の質は落とさないと答弁がありましたが、そうであれば本市としては、市立を中心とした認可保育所増設による保育の受け入れを行うべきです。 以上の理由を述べまして、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 荒木眞澄議員。 （
荒木議員－公明党）
◆荒木眞澄議員 （公明党）議案第71号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、私は公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 まず、このたびの条例の一部改正につきましては、国の改正に準じたものであります。そしてこのたびの条例改正により、
家庭的保育事業等における設備や運営に関する基準などが地方の声を酌み取り規制緩和されることは、待機児童の大半を占めるゼロ歳児から２歳児までを預かる
小規模保育事業という現在の保育環境の厳しい時代背景にあって、最も重要な事業者を後押しするものであると大変評価できるものであります。 また、衛生面や栄養面などの調理業務を適切に遂行するなどの安全な食事の提供に関することを危惧されております、いわゆる保育ママ、つまりは定員５人以下を預かる
家庭的保育事業者につきましては、現在の本市におきましては存在しておりません。さらに現在、本市において保育従事者全員が保育士の有資格者である
小規模保育事業Ａ型が２園存在しております。そして両園とも衛生面や安全面も考えて外部搬入はなく、調理員が自園で調理を行い、給食を提供している現状であります。したがいまして、今回の条例改正に伴う本市の影響はないということであります。 加えて、昨年12月に閣議決定されました新しい
経済政策パッケージに幼児教育の無償化など、教育費負担の軽減が盛り込まれたことは、政府与党として現在の少子化の流れに歯どめをかけるべく、子育て支援につながる具体的施策をあらゆる角度から展開されようとしております。つまりそうした背景におけるあくまでも国の省令改正に伴うものであり、市町村の裁量の余地がなく、従うべきものであります。 今後におきましても、このたびの条例改正のように、地方におけるさまざまな保育事業に対応すべく、それらの声が酌み取られ、さらなる保育環境の向上につながりますことを期待いたしまして、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第71号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第74号、
池田市立図書館条例の一部改正について、日程第５、議案第76号、（仮称）池田市立新
学校給食センター建設用地造成工事請負契約の締結について、日程第６、議案第77号、損害賠償の額を定めることについて、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。馬坂哲平委員長。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（馬坂哲平） 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第74号、
池田市立図書館条例の一部改正についてでありますが、委員より、図書館をサンシティ池田に移転することに伴い、新たに必要となる賃料はいくらになるのか。また、その財源について問う。との質疑に対し、市長及び担当館長より、賃料はまだ確定していないが、年間約３千万円と聞いている。これは坪単価で月約５千円であり、駅前という好立地を考えれば安いのではないかと考えている。財源については、新しい図書館では不要となるエレベーターや空調設備の管理に係る費用及び本館の１階と２階及び中央公民館の図書コーナーに分散していた旧図書館機能が１カ所の１フロアに集約されることに伴う人件費削減分の年間約2,500万円を充て、不足分は「教育日本一」のために新たに追加する予算で補いたい。との答弁がありました。 その他、民間手法の活用や
図書館ボランティアとのさらなる連携について前向きに検討されたいとの要望が出されたのを初め、新しい図書館のレイアウト、現在の図書館及び中央公民館の図書コーナーの職員の処遇、今後の広域連携のあり方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第76号、（仮称）池田市立新
学校給食センター建設用地造成工事請負契約の締結についてでありますが、造成工事の内容及び工期、
事業者選定委員会の構成及び選定の経過、国からの交付金の採択に向けたこれまでの経過、集中豪雨による土砂災害の防止策などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第77号、損害賠償の額を定めることについてでありますが、院内体制の環境整備を含め、再発防止に努めていただきたいとの要望が出されたのを初め、和解の合意に時間がかかった理由、
医師賠償責任保険の年間の保険料及び次年度以降の保険料の変化、医療事故の再発防止策などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第74号、
池田市立図書館条例の一部改正について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第74号、
池田市立図書館条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第76号、（仮称）池田市立新
学校給食センター建設用地造成工事請負契約の締結について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第76号、（仮称）池田市立新
学校給食センター建設用地造成工事請負契約の締結については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第77号、損害賠償の額を定めることについて、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第77号、損害賠償の額を定めることについては、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、議案第70号、
池田市立石橋会館条例の制定について、日程第８、議案第75号、
池田市立石橋会館新築及び
池田市立なかよしこども園増築工事請負契約の締結について、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。小林義典委員長。 （小林（義）
議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（小林義典） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第70号、
池田市立石橋会館条例の制定についてでありますが、委員より、これまで航空機騒音対策の共同利用施設として設置していた石橋会館を今回、公の施設として建てかえるが、どのようなメリットがあるのか。との質疑に対し、担当課長より、共同利用施設の石橋会館は、元来、航空機騒音補償の一環として、主に地域住民の学習や集会の場として設置されていた。今回新設する会館を普通財産の会館としてではなく、公の施設として設置することにより、石橋南地域の市民活動を中心に市内全域の相互交流の拠点として幅広く利用ができるというメリットがあると考えている。との答弁がありました。 その他、新たな指定管理者となる新運営委員会の体制、オーパスシステムを導入した施設予約の可否、共同利用施設の適正配置に対する考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第75号、
池田市立石橋会館新築及び
池田市立なかよしこども園増築工事請負契約の締結についてでありますが、石橋会館への男女別トイレ及び多目的トイレの設置の有無、車椅子利用者の石橋会館への進入路、
なかよしこども園出入り口の防犯対策及び各保育室の面積要件などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第70号、
池田市立石橋会館条例の制定について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第70号、
池田市立石橋会館条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第75号、
池田市立石橋会館新築及び
池田市立なかよしこども園増築工事請負契約の締結について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第75号、
池田市立石橋会館新築及び
池田市立なかよしこども園増築工事請負契約の締結については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、議案第82号、平成30年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第10、議案第83号、平成30年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算、日程第11、議案第84号、平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） ただいま上程になりました３件につきまして、順次ご報告いたします。 まず、議案第82号、平成30年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算でありますが、国保運営の広域化に伴う都道府県と市町村の役割、激変緩和措置期間終了後における低所得者世帯や多子世帯への減免対策などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第83号、平成30年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、介護給付費準備基金積立金の現状と今後の活用方針、制度改正に伴う介護保険システムの改修内容と利用者への影響、介護保険における認定処理の簡素化などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第84号、平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算でありますが、保険料軽減措置における本年度からの見直し内容と対象者への影響などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第82号、平成30年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第82号、平成30年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第83号、平成30年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第83号、平成30年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第84号、平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第84号、平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第12、議案第81号、平成30年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（馬坂哲平） ただいま上程になりました議案第81号、平成30年度池田市
病院事業会計補正予算でありますが、医療事故損害賠償の和解金が５千万円となった根拠、
医師賠償責任保険の補償範囲、補正により一般会計からの繰入金を追加することになった経緯、今回追加される一般会計繰入金の使途などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第81号、平成30年度池田市
病院事業会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第13、議案第85号、平成30年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、
土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第85号、平成30年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、五月山体育館については、平成29年度に建物調査が実施されているが、プール天井の調査結果と結果に基づいた対策の有無について問う。また、天井改修の財源についても問う。との質疑に対し、市長及び担当主幹より、平成29年度に実施した建物調査の中で、プール天井に関しては部分的に腐食が見受けられたため、今年度中に体育館全体の長寿命化計画を策定し、計画的に改修を実施したいと考えていたところ、大阪北部地震が発生し、天井が脱落したものである。そのため、当初は災害復旧事業として改修を検討していたが、その国費の対象となるのは被災箇所の目視による確認が必須で、原形復旧しか認められていない。しかしながら、今回の被災による目視できる被災面積は小さい上、現在のプール天井は既存の不適格天井に該当しており、現行法に基づく原形復旧以上の改修が必要であるため、緊急防災・減災事業債に変更し、事業を進めるものである。との答弁がありました。 その他、プール運営の再開時期については早急に周知を行い、再度の災害に備え、プール内に非常事態を知らせる放送設備の設置を検討されたいとの要望が出されたのを初め、改修工事費１億４千万円の算出根拠、平成28年に国土交通省より出された新たな特定天井の技術基準に基づく調査や改修が必要な市内の公園施設の有無などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） 議案第85号、平成30年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、本予算では生活保護法改正に伴う電算システム改修費用が計上されているが、その改正内容について問う。との質疑に対し、担当主幹より、生活保護法の改正は、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るために、５年ごとの生活扶助基準の見直しによるもので、子育て世帯の児童養育加算や母子加算についても見直しが行われた。また、生活保護世帯の子どもの大学進学率が著しく低いため、貧困の連鎖を断ち切って生活保護世帯の子どもの自立を支援するため、進学準備給付金が創設されることに伴うシステム改修費用である。との答弁がありました。 その他、シルバー人材センター建設にアクティブシニア応援基金を充てる理由と運用方法、本市の生活保護率と他市との比較、なかよし及びひかり両認定こども園の開園に向けたスケジュールなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち生活保護法改正に伴うシステム改修費用には、本年10月から実施される生活扶助費引き下げの内容が含まれている。仮に引き下げが実施されれば、特に都市部の子育て世帯の中には、年に約10万円以上も生活扶助費が減少するケースもあるといった試算もあり、格差と貧困が問題になる中で大きな悪影響があると言わざるを得ず、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、本予算では、くすのき学園建設に伴う開設準備費用、なかよし及びひかり両認定こども園の開設に向けた整備費用並びに生活保護法改正に伴うシステム改修費用や進学準備給付金の新設に伴う予算が適切に計上されている。また、今回の生活保護法改正の趣旨は、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るためのものであるとともに、生活保護費の支給対象の拡大なども行われ、大変評価できる。よって、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（馬坂哲平） 議案第85号、平成30年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、図書館の移転に伴いシステム構築委託料が計上されているが、既存のシステムに新たに付加する機能はあるのか。との質疑に対し、担当館長より、新たに自動貸出機及びセキュリティーゲートを導入するため、既存システムのバージョンアップでの対応を予定しており、それにあわせ、利用者の利便性向上を図るため、パソコン仕様になっている蔵書検索ページのスマートフォン対応やインターネット予約時に複数の本をまとめて予約できる機能の追加を行う。との答弁がありました。 その他、災害復旧工事の内容及び工事期間、購入する市吹奏楽団の団服の仕様、図書館の蔵書の選定方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。小林義典委員長。 （小林（義）
議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（小林義典） 議案第85号、平成30年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、観光促進事業の一環として、池田市観光協会への補助金を予算計上している。これまでから観光促進やまちのにぎわい創出を図るため、さまざまな事業を展開しているが、商業者の協力が得られにくく、なかなか効果が出ていないのが現状と考えるが、今回提案の新たな事業展開について問う。との質疑に対し、担当主幹より、指摘のとおり行政だけでなく民間の商業者と連携した形で進めていくということが必須条件だと認識している。今回、忍者事業を支援していきたいと考えており、その初期費用として観光協会に補助金を支出し、順次、民間主導で実行委員会を立ち上げ、池田版ＤＭＯとも連携しながら自走できる組織にしたいと考えている。との答弁がありました。 その他、井口堂北会館のエレベーター設置方法、市制施行80周年記念事業のイベント内容、シルバー人材センターの移転スケジュールなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。小林吉三議員。 （小林（吉）
議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 （日本共産党）議案第85号、平成30年度池田市
一般会計補正予算（第５号）について、
日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 今回の補正について、総務費の井口堂北会館のエレベーター設置に向けての設計委託料は、寄附によるものとはいえ、高齢化の中で共同利用施設のあるべき方向を示すものと考えます。 また、民生費の生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するための進学準備給付金についても評価するものであり、ほとんどの項目については異論はありません。 しかし、１点だけ民生費の生活保護総務費の電算委託料について、本年10月から実施される生活保護費の減額を行うシステム改修費が含まれており、この件についての追加補正は認められません。今回の減額は、生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる生活扶助が対象になっています。削減総額は国全体で210億円に上ります。利用者への影響額は、居住地や家族構成で異なりますが、最大５％カットされる世帯があります。都市部で子どものいる夫婦、高齢単身者などの世帯は大きな打撃を受けます。生活扶助引き下げだけでなく、ひとり親世帯への母子加算などの削減もあわせて実行されるため、子どものいる世帯はさらに不利益をこうむります。子どもの貧困対策にも逆行する容赦ない削減です。 今回の保護費削減は、2013年に行った生活扶助の大幅な段階的引き下げに続くものであり、生活困窮世帯にぎりぎりの暮らしを強いています。ことしの記録的な猛暑でも、多くの生活保護利用者は電気代節約のため、エアコン使用を我慢して過ごしたと聞いています。体調を崩した人も少なくありません。 今回の引き下げについて、政府は所得が最も少ない一般低所得世帯と均衡を図るためと説明しています。しかし、日本全体の貧困の悪化、アベノミクスによる格差と貧困の拡大によって、この世帯の所得は減り続けています。それに保護基準を合わせることは際限のない引き下げを招くだけです。貧困の実態を無視した削減ありきの乱暴なやり方そのものです。 生活保護費の基準引き下げは、生活保護受給者だけでなく、最低賃金や保育料、就学援助などの基準にも連動し、低所得者層の水準を引き下げることにもなります。国民全体の暮らしを危うくする引き下げをやめ、憲法第25条に基づいた健康で文化的な最低限度の生活を基準とするよう、格差と貧困を是正することが必要です。さらに生活保護基準を下回る人々への解決策こそ行うべきで、生活保護基準を引き下げるべきではありません。 日本では、生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に使っている人が２割程度しかおらず、国際水準から見ても低過ぎる状態です。生活保護を国民の権利として位置づけ、利用しやすくする生活保障法への改正などこそ行うべきです。 なお、本補正では、図書館の移転に関する費用も計上されています。図書館は、市の重要な文化施設であり、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設です。その移転に当たって市民の声はほとんど聞かず、移転を進められたのではないでしょうか。 確かに便利な場所を望む市民は多くありますが、現在の静かな環境にある丘の上図書館を愛する市民も少なくありませんし、その声も聞いております。市民にとって唐突であったことは否めません。今後、図書館を含む行政の見解について、市民の声を聞き、生かして進められるよう申し添えておきます。 以上の理由を述べまして、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 荒木眞澄議員。 （
荒木議員－公明党）
◆荒木眞澄議員 （公明党）議案第85号、平成30年度池田市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、私は公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億2,670万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ420億4,780万円とする内容であります。 主な内容を見てみますと、総務費関係では、石橋会館の再整備に伴う開設準備費や井口堂北会館における施設整備、また池田市制施行80周年記念事業へ向けた取り組みなど、適切な予算計上であります。土木費関係では五月山体育館改修費、教育費関係では駅前図書館整備事業など、多くの市民の方々の要望に的確に応えたものであるとともに、財源的に市債をうまく活用しての事業であり、評価できるものであります。 そして民生費関係では、くすのき学園建設に伴う開設準備費用や新たに開設されるなかよし並びにひかりの認定こども園の整備費用など、社会福祉並びに子育て支援の向上に着実に取り組まれております。さらに、本年10月以降における生活保護基準の見直しに伴うシステム改修費用や新たな進学支援制度の導入に伴う予算も適切に計上されております。 しかし、今回の補正予算に対する反対意見としましては、この生活保護基準の見直しにあるとのことですが、そもそもこの見直しの趣旨につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るということにあります。さらにこの見直しにつきましても、平成32年まで段階的に実施されるとのことであるとともに、生活保護費の支給対象の拡大や教育扶助、高等学校等就学費など、新たな給付金制度の導入もあり、評価できるものであります。 以上の理由を述べ、平成30年度池田市
一般会計補正予算（第５号）の賛成討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第85号、平成30年度池田市
一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第14、議案第78号、池田市有功賞表彰についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第78号 池田市有功賞表彰について 池田市有功賞をもって下記の者を表彰する。 記氏名経歴住所美並昌雄
昭和●年●月●日生元池田市公平委員会委員長大阪市北区西天満１丁目●番●－●●号 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫理由 上記の者は、本市行政委員会の長として本市の行政の向上に尽力し、地方自治の発展に寄与された功績が誠に顕著であるため、池田市表彰条例第４条第１号の規定により、池田市有功賞をもって表彰する者として議会の議決を求めるものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（北浦博） ただいま上程になりました議案第78号、池田市有功賞表彰について御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の133ページをお開き願います。 今回、表彰の予定をいたしておりますのは、元池田市公平委員会委員長の美並昌雄氏でございます。 美並氏につきましては、本市行政委員会の長といたしまして、公正な人事行政の確立に貢献されました。その功績はまことに顕著でございますので、池田市表彰条例の規定に基づきまして、来る11月３日に表彰する予定でございます。 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これを可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第78号、池田市有功賞表彰については可決されました。 次に、日程第15、議案第79号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第79号 池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 下記の者を池田市
固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。 記住所 大阪府池田市旭丘１丁目●番●号 氏名 普川経夫 昭和●年●月●日生 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫理由 池田市
固定資産評価審査委員会委員普川経夫氏は、来る平成30年10月31日をもって任期満了となるので、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（北浦博） ただいま上程になりました議案第79号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の134ページをお開き願います。 池田市
固定資産評価審査委員会委員普川経夫氏は、来る平成30年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員に次に申し上げます１名を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 住所、池田市旭丘 氏名、普川経夫 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第79号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第16、議案第80号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第80号 財産区管理委員の選任について 下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例（昭和38年池田市条例第19号）第３条の規定により議会の同意を求める。 記 大字石橋財産区住所氏名生年月日石橋４丁目●番●号高木義輝昭和●.●.●石橋４丁目●番●号● 芳和昭和●.●.●石橋４丁目●番●号白井善治昭和●.●.●石橋３丁目●番●号西岡義晃昭和●.●.●石橋４丁目●番●号中川喜代士昭和●.●.●石橋４丁目●番●号西岡清二昭和●.●.●石橋４丁目●番●号岩井幸夫昭和●.●.● 大字野財産区住所氏名生年月日石橋２丁目●番●号田邉義和昭和●.●.●石橋１丁目●番●号後藤 隆昭和●.●.●石橋１丁目●番●号森山芳樹昭和●.●.●石橋１丁目●番●号松家定平昭和●.●.●石橋１丁目●番●号藤阪 誠昭和●.●.●石橋２丁目●番●号－●●号田邉 博昭和●.●.●石橋２丁目●番●号土田征寛昭和●.●.● 大字玉坂財産区住所氏名生年月日石橋２丁目●番●号松岡かずゑ昭和●.●.●石橋２丁目●番●号勝井和代昭和●.●.●石橋２丁目●番●号西岡政治昭和●.●.●石橋２丁目●番●号三國孝子昭和●.●.●石橋２丁目●番●号山村佐知子昭和●.●.●石橋２丁目●番●号－●●号田邊美彦昭和●.●.●石橋２丁目●番●号松岡慶次昭和●.●.● 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫理由 大字石橋財産区、大字野財産区及び大字玉坂財産区の各管理委員は、平成30年10月６日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（乾正澄） ただいま上程になりました議案第80号、財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の135、136ページをお開き願います。 本件につきましては、大字石橋財産区管理委員、大字野財産区管理委員及び大字玉坂財産区管理委員の任期が平成30年10月６日をもって満了となることから、その後任の委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。 それでは、敬称は略させていただき、氏名のみを朗読させていただきます。 大字石橋財産区、高木義輝、●芳和、白井善治、西岡義晃、中川喜代士、西岡清二、岩井幸夫、以上の７名の方々でございます。 大字野財産区、田邉義和、後藤隆、森山芳樹、松家定平、藤阪誠、田邉博、土田征寛、以上の７名の方々でございます。 大字玉坂財産区、松岡かずゑ、勝井和代、西岡政治、三國孝子、山村佐知子、田邊美彦、松岡慶次、以上の７名の方々でございます。 よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第80号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第17、議案第86号、平成29年度池田市
病院事業会計決算の認定について、日程第18、議案第87号、平成29年度池田市
水道事業会計決算の認定について、日程第19、議案第88号、平成29年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について、日程第20、議案第89号、平成29年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第21、議案第90号、平成29年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第22、議案第91号、平成29年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第23、議案第92号、平成29年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第24、議案第93号、平成29年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、以上８件につきましては、理事者の説明を省略して、議会閉会中の関係常任委員会に審査付託するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第86号は
文教病院常任委員会で、議案第87号及び88号は
土木消防常任委員会で、議案第89号、91号及び92号は厚生常任委員会で、議案第90号は総務常任委員会で、議案第93号はそれぞれの関係常任委員会で御審査願うことに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第86号 平成29年度池田市
病院事業会計決算の認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、平成29年度池田市
病院事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第87号 平成29年度池田市
水道事業会計決算の認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、平成29年度池田市
水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第88号 平成29年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、平成29年度池田市
公共下水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第89号 平成29年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第90号 平成29年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第91号 平成29年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第92号 平成29年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第93号 平成29年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成29年度池田市
一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成30年９月５日 提出 池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○前田敏議長 では、これより日程第25、一般質問を行います。 まず、西垣智議員よりお願いいたします。 （西垣議員－自由クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆西垣智議員 （自由クラブ）私は、自由クラブ議員団の西垣智でございます。提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げます。 先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 今年度は、第６次総合計画の第２期実施計画最終年度となっており、第３期実施計画に向け、反映、策定の年度でもあります。現在、この第６次総合計画を基本にテーマパーク構想の実現に向け、各種施策が進められていると認識しております。その計画の中の都市核の整備と活性について、幾つか質問させていただきます。 都市核の一つであります石橋駅周辺地域は、石橋会館新築工事及びなかよしこども園増築工事、石橋駅東口景観整備事業、市営石橋住宅建てかえ事業などが現在進められている最中であり、各工事の完成が期待されるところであります。 また、石橋駅前会館につきましても、建てかえ事業が計画されていますが、本事業は当初の事業計画より若干の変更になっていると認識しております。新駅前会館は図書館機能を初め、大規模な施設になるとお聞きしており、地域の方々も大変期待され、完成が気になるところであります。 まず、１点目の質問ですが、石橋駅前会館建てかえ事業について、現在の計画の進捗状況と解体工事開始時期及び新駅前会館完成時期などのタイムスケジュールをお聞きいたします。 次に、石橋駅周辺にFree Wi-Fiを設置していただけるとのことですが、事業の進捗状況と設置完了後の受信可能範囲をお聞きいたします。 次に、市役所駐車場の土曜、日曜、祝日の利用についてお伺いいたします。 池田市の南側には全国的にも有名なカップヌードルミュージアム大阪池田、北側には五月山公園があり、園内には日本に数頭しかいないウォンバットで有名な動物園など、数々の集客施設があり、休日には多くの方々が池田市に訪れています。しかしながら、訪れるほとんど方が目的施設と移動で利用した乗り物の往復だけで池田市を離れてしまうのが現状のようです。 以前の一般質問で市役所駐車場の駐車率をお聞きいたしました。その際、土曜日、日曜日の日中の駐車率は二、三割であると御答弁をいただきました。この時間帯の料金に上限を設定し、長時間駐車しても駐車料金を気にせず池田市内を回遊してもらうことができれば、池田駅周辺の活性の一助になると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、もう一つの都市核であります大阪国際空港についてお伺いいたします。 大阪国際空港は2020年完成を目指し、リニューアル工事の最中であります。完了後は周辺自治体の活性はもとより、関西経済のさらなる発展につながるものと思っております。 一方、関西に訪れる観光客の玄関の一つであります関西国際空港は、先の台風21号で甚大な被害を受け、利用できない状況になり、観光客なども大幅な減少で、関西経済にも大きな影響が出ている状況でありましたが、現在はほぼ復旧されており、外国人観光客も復旧の早さに驚いているとの報道もありました。 当初の予測では、復旧には相当時間を要するとされており、その対策として今月13日には、関西国際空港発着の代替案として、大阪国際空港では国際線を含む１日最大20便、40回発着の増便受け入れが決定され、10月には国際線１往復の運航が決定しました。今回の増便は、今後の大阪国際空港周辺自治体にとって大きな意味があると考えますが、周辺自治体の１市であります池田市は、今後の発展についてどのようにお考えかお聞きいたします。 次は、都市核に関連した最後の質問になります。 近年、阪急電鉄では、その場所にゆかりのある駅名に変更している駅があります。テーマパーク構想では、現在、大学、企業、地域、行政が一体となって構想を考え、各地域の特色に合ったまちづくりが進められています。そのテーマパークの玄関口であります阪急電鉄の２つの駅名についても、テーマパークにちなんだ駅名を検討してはどうか、見解をお伺いいたします。 次に、安全・安心についてお伺いいたします。 救急自動通報システム、D-Call Netが全国約730カ所の消防本部に整備され、運用を開始されたと聞き及んでおりますが、本市消防本部においても運用を開始しているのかお聞きいたします。 また、D-Call Netでは、救急搬送された負傷者の治療開始が大幅に早くなると聞いておりますが、本市内においてD-Call Net対応の自動車が事故を起こしたとき、どのような連絡経路になるのかお聞きします。 次に、ドローン利用時の規制についてお伺いいたします。 近年、ドローン使用による空撮などがいろんなシチュエーションで利用されており、今後、さらに利用度は高まるものと予測されますが、本市においては無許可でドローンを飛ばせる場所が少ないと認識しております。先日の猪名川花火大会では、飛行禁止地域でありながらドローンを飛行させ、近隣に墜落した事案があったとお聞きしましたが、今後、需要がふえると予測される中、本市ではドローン飛行に対して規制をどのようにお考えかお聞きします。 次に、新元号に向けての情報システムについてお伺いいたします。 政府は、来年５月の改元に向け情報システム改修等を円滑に進めるための作業上の便宜として、新元号の公表時期を改元の１カ月前と想定していると発表されていますが、本市の情報システムにはどのような影響があるのか。また、改元に向けて現在どのような準備を進めているのかお聞きいたします。 最後に、池田市の教育と教育施設についてお伺いいたします。 １点目は、中学校の課外活動についてお伺いいたします。 課外活動のクラブの顧問は、日本体育協会の調べでは、全国中学校の課外活動の運動クラブのうち、その競技の経験のある顧問の割合は約45％と言われますが、本市中学校ではどれぐらいの割合かお聞きいたします。 次に、外部指導者についてお伺いいたします。 外部指導者は、多忙化する教員が課外活動の顧問を担当するかわりに、競技の指導はもとより、試合等の引率もでき、教員の負担軽減にもなり、その競技の経験者が指導者になることで選手の技術向上も期待できるものと思われますが、外部指導者についての見解をお聞きいたします。 次に、課外活動の指導についてお伺いいたします。 近ごろ、大学トップレベルやオリンピック出場を目指しているトップアスリートとその指導者やスポーツ諸団体の関係について取り上げており、私も改めてプレーヤーズファーストを認識するところであります。中学校の課外活動においても、部員の気持ちを理解することが第一と考えますが、本市において課外活動の指導はどのようにお考えか、改めてお聞きします。 次に、体育館施設の利用についてお伺いいたします。 本市の各スポーツ団体において、次年度の大会スケジュールや開催場所を決める時期に来ていますが、五月山体育館において各競技団体は、次年度、例年どおり体育館を確保できるのかお聞きいたします。 また、スポーツセンターの改修工事期間中の代替施設はどのような状況かお聞きいたします。 次に、本市の市立小・中学校体育館の環境についてお伺いいたします。 本市の市立小・中学校では、他の自治体と比較しても、早期に教室にエアコンを設置していただき、各教室の環境も向上いたしました。この夏は例年以上に猛暑日や酷暑日が多く、特別な学校行事や集会などで体育館を使用することは控えるようにと指示も出されていました。また、学校の体育館は、災害時の避難先に指定されており、暑さ対策が問題になっているところでもあります。本市の小・中学校の体育館においても、同様に当てはまるものだと思います。 国は、空調整備事業について屋内運動場も含め交付金の対象になるとのことですが、市内小・中学校体育館のエアコン設置の計画についてお聞きいたします。 最後に、ＰＴＡについてお伺いいたします。 ＰＴＡは保護者と先生方が協力して子どもたちの成長のために活動したり、保護者同士や先生方と親交を深めたりするためにあると認識しております。そういった活動が子どもたちの学校生活にとって大変重要であり、多くの保護者の方がＰＴＡ活動に参加されておられます。しかしながら、近年は両親ともに働いている家庭の増加でＰＴＡ活動に協力できない保護者もふえている傾向にあります。そういった現状の中、ＰＴＡに参加しない保護者を視点にしたテレビ番組もありましたが、本市のＰＴＡのあり方についてどのようなお考えか、改めてお聞きします。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） ただいまの西垣議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、石橋駅前会館建てかえ事業の進捗及び今後のスケジュールについてでございますが、現在の石橋駅前会館を石橋地域の拠点施設として再整備することにつきましては、平成28年度に実施した基本設計の内容に基づきながら、その機能や規模の詳細について検討を進めているところでございます。 本件は、国に提出している都市再生整備計画の事業の一つとして進めておりまして、今年度はこの検討の内容について計画に反映すべく、この秋から国及び大阪府と協議を進めてまいる予定をしております。その後、実施設計、解体、施工と順次取り組みながら、平成34年度のオープンを目指し、事業を進めてまいります。 続きまして、阪急電鉄の駅名の改称についてでございますが、阪急電鉄では、平成25年に京都線の西山天王山駅開業に合わせ、神戸本線、宝塚本線、嵐山線において４駅の駅名が改称されたところでございます。４駅のうち、宝塚本線の服部天神、中山観音の両駅につきましては、観光客の利便性向上を図るため、近くの寺社の名称を取り入れたというふうに聞き及んでおります。本市の玄関口である池田・石橋両駅名に各地域の特色を取り入れていただくことは、本市のシティプロモーションの観点からも望ましいことから、積極的に協議してまいりたいと考えております。 最後に、ドローンの飛行に対する規制についてでございますが、ドローンの使用に関する規制は、既に航空法において禁止区域や飛行ルール等が細かく定められているところでございます。したがいまして、本市独自の規制は行っておりませんが、人が多く集まるイベントの際には、来場者の安全面に考慮し、飛行禁止について周知する必要があるものと考えております。 なお、先日の猪名川花火大会におきましては、パンフレット及びホームページ上で飛行禁止について周知していたところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 西垣議員さんの石橋周辺に係るOsaka Free Wi-Fiの設置について御答弁させていただきます。 Osaka Free Wi-Fiにつきましては、石橋商店街及びサンロードに11カ所設置予定でございまして、その範囲が受信可能の範囲でございます。現在、整備計画書を作成しており、間もなく大阪府に提出する予定でございます。その後、大阪府の許可を経て設置業者の選定を行い、今年度中に工事完了する予定でございます。 石橋駅東側を含む今後の設置につきましては、今回設置いたします11カ所のアクセス状況並びに大阪府の補助金の動向を見きわめながら検討してまいります。 続きまして、大阪国際空港における関西国際空港の代替機能について御答弁させていただきます。 関西国際空港の代替機能につきましては、国土交通省航空局長から依頼を受け、９月12日に大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる10市協の役員市市長会において、一定の条件をつけて容認したところでございます。本市といたしましては、緊急対応として一定の理解を示す一方、平成２年度の存続協定の重さを念頭に置き、10市協全体の枠組みで対応する必要があると認識しております。 今後、関西経済の回復・発展に寄与すべく、国際線の就航など、適切な機能分担の議論がなされることが予想されます。関西３空港懇談会の動向を注視しながら、関空の代替機能を果たすために税関や入国審査などの常設に向けて、ソフト・ハード面の整備を求めてまいります。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（乾正澄） 西垣議員さんの御質問にお答えしてまいります。 まず、市役所駐車場の活用方法についてでございます。 現在、市役所駐車場の運用につきましては、一般財団法人池田みどりスポーツ財団に任せておるところでございます。今後、プロポーザル方式での業者の選定を実施すべく、準備・検討を現在進めているところでございます。 検討内容としましては、駐車場管理者、駐車料金体系、土曜日・日曜日の駐車場運用方法など、あらゆる角度から検証し、共同設置者である大阪府とともに協議の上、新年度中の新たな運用を目指してまいる所存でございます。 次に、新元号のシステム対応についてでございます。 改元に伴い、帳票等に新元号を印字させるなどのシステム改修が必要となるところでございます。システム改修につきましては、行政サービスへの影響を鑑みながら、既存のシステムにおいては、各業者に新元号対応を依頼しているところであります。また、更新を予定しているシステムについては、新元号対応を含めた更新準備を進めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 自由クラブ、西垣議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、D-Call Netの御質問でございますけれども、D-Call NetはＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワークが運用しているものでございまして、既存しております緊急通報システム、HELPNETを介しまして全国の消防本部に連絡できるシステムと聞き及んでいるところでございます。 本市におきましては、このような事案が発生した場合は、本システムを介しまして豊中市・池田市消防指令センターの病院専用回線で通報を受け、通常の救急出場として対応しているところでございます。 次に、D-Call Netの連絡経路について御答弁申し上げたいと思います。 D-Call Netは、システムを装備した車両が事故を起こした際に、衝撃や衝突をした際の信号により、コールセンターへ自動的に通報が入ります。ここから通報を受けましたオペレーターが先ほど申し上げました豊中市・池田市消防指令センターの病院専用回線に入電をされ、消防本部へ通報する体制となっているものでございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 西垣議員さんの教育と教育施設に関する御質問に順次答弁申し上げます。 まず、運動クラブの顧問の競技経験の割合についてでございますが、池田市立中学校では、顧問の競技経験があるクラブの割合は60％を超えているものと認識しております。また、競技経験のない教員も研修等を受け、指導力向上に努めているところでございます。 次に、外部指導者制度についてでございますが、学校教育法施行規則に規定され、平成29年４月１日に施行となりました部活動指導員制度は、本市においては、今のところまだ導入しておりませんが、子どもの学びサポート推進事業の中で中学校、義務教育学校の一部のクラブで外部指導者を活用し、技術指導に当たっているところでございます。 部活動指導員制度は、府教育庁と府内の他の市町の取り組みの動向を踏まえまして、制度導入について今後検討してまいる所存でございます。 続きまして、中学校の課外活動についてでございますが、各中学校におけるクラブ活動は、生徒の学校生活への意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、生徒相互の好ましい人間関係づくりに資するものと認識しております。 今後もことし３月に策定されましたスポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」にのっとりまして、生徒の心身のバランスや発達を重視したクラブ活動の実施を推進してまいる所存でございます。 次に、次年度の大会実施などについてでございますが、五月山体育館のアリーナにつきましては、今後も例年どおりの使用が可能であるとのことでございます。各スポーツ団体による次年度の大会実施に伴う体育館等の使用につきましては、これから調整に入るところでございますが、総合スポーツセンターの改修工事に着手することから、一定の協力を呼びかけているところでございます。改修工事期間中の代替施設につきましては、五月山体育館との調整を行うとともに、学校体育施設などの活用も視野に検討してまいる所存でございます。 最後に、ＰＴＡの考え方についてでございますが、ＰＴＡとは、子どもたちの健全な育成などを推進するため、保護者と教師が協力して活動を行う団体であり、「子ども・子育て支援日本一、教育日本一」を標榜する本市にとって重要な役割を果たすものであると認識してございます。 また、その一方で、ＰＴＡは任意団体でありますことから、不要論等が取り上げられておりますが、本市学校園では、ほとんどの保護者が加入し、積極的に活動するとともに、池田市立学校園ＰＴＡ協議会においては、任意加入などについて自発的に活発な議論が交わされていると聞き及んでおります。教育委員会としましても、その活動を今後も支援してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 西垣議員さんの小・中学校の体育館の空調設置について御答弁申し上げます。 学校施設における空調機器の設置・更新につきましては、議員さん御質問にありましたように、児童・生徒が利用する主な教室等について優先的に整備を進めてまいりましたが、体育館への空調整備につきましては、課題であることは認識しているところでございます。 今後、他の施設整備との優先順位を考慮しつつ、体育館への空調整備について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 （自由クラブ）ありがとうございました。 再質問はございません。要望を述べさせていただきます。 新元号に関しましては、改元日の５月１日前後は10連休になるとも言われており、実際に市民サービスの開始は連休明けになり、ふだんより多く来庁者があると予測されます。混乱なくスムーズな市民サービスになりますよう準備をお願いいたします。 課外活動に関しましては、今後も引き続き部活に取り組む子どもたちが生涯にわたってスポーツを楽しむ気持ちを持ち続けるような環境をつくっていただけるようお願いいたします。 最後に、小・中学校の体育館のエアコン設置に関しましては、高額な費用のかかる事業ではございますが、今後ますます温暖化が進むと予想されます。そういった状況に対応していただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○前田敏議長 次に、冨田裕樹議員、お願いいたします。 （冨田議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆冨田裕樹議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田議員団の冨田裕樹です。 理事者の皆様におかれましては、明確な答弁をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 また、先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴いただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 また、質問の前に、先般の台風で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、通告書に従って質問させていただきます。 初めに、市長選挙の開催時期について質問させていただきます。 市議会議員選挙と市長選挙のずれを解消し、選挙費用の増大を解消することは、市の大きな課題の一つでございます。市民の皆様からその旨の問い合わせを大変多くいただきますが、市長選挙を来年４月に実施することをお考えか、見解をお尋ねいたします。 次に、18歳までの医療費無償化について質問させていただきます。 近隣市町村では、箕面市、豊能町、能勢町が18歳医療費無償化を行っております。また、大阪市でも吉村市政のもと、18歳までの医療費無償化を実現させました。「子ども・子育て支援日本一」を目指す本市に当たっても、本格的に医療費無償化を進めていくことを求めますが、見解をお伺いいたします。 次に、医療費の抑制策について質問させていただきます。 年々かさばる医療費を抑制することは、全国どの自治体にとっても課題ですが、医療費の抑制策として、市民へのジェネリック医薬品使用のための啓発と広報をさらに強化することを求めますが、見解をお尋ねいたします。 また、医療費の抑制策として、今後取り組む新しい施策案を何かお持ちか、見解をお伺いいたします。 次に、小学校35人学級の実現について質問させていただきます。 池田市は、早くから35人学級に着手し、現在は市費で４年生の35人学級を実現するなど、その努力と先見性はすばらしいものだと評価させていただいております。また、現在、財源の問題など、困難は多岐にわたりますが、今後、「教育日本一」に向けて小学校５年生、６年生の35人学級の実現も本格的に進めていくことを求めますが、見解をお伺いいたします。 次に、中学校少人数指導の促進について質問させていただきます。 「教育日本一」に向けてよりきめ細やかな学習指導を行うために、少人数指導のさらなる促進を求めますが、見解をお伺いいたします。 次に、校長の選任について質問させていただきます。 校長試験、教頭試験を受けての教職員人事協議会での名簿登録や評価育成システム、授業アンケートなど、校長選任における多岐な取り組みが行われておりますが、校長選任における仕組みやあり方の課題について、現況をお伺いいたします。 また、今後、校長選任における制度向上のための独自施策案を何かお持ちか、見解をお伺いいたします。 次に、教職員の質・能力の向上のための施策について質問させていただきます。 教職員の質・能力をさらに向上させるために不断の努力が行われていると察しますが、現在、市が行われている市教育研究会の課題があれば、それは一体何かお尋ねいたします。 また、市教育研究会の質の向上のための新たな施策案を何かお持ちか、見解をお伺いいたします。 あわせて、マナー講習など、教職員の社会人研修のさらなる取り組み強化を求めますが、見解をお伺いいたします。 次に、キャリア教育について質問させていただきます。 現在、市で行われているキャリア教育の実施状況と今後取り組もうと考えている施策案についてお伺いいたします。 次に、英語教育の環境整備について質問させていただきます。 姉妹提携都市の各校舎と池田市の各校舎に「Skype」を利用したテレビ窓口の設置を行い、空間を越えた生徒双方向による常時コミュニケーション可能な環境整備を行うことを求めますが、見解をお伺いいたします。 また、姉妹提携都市の各生徒と池田市の各生徒によるフレンドパートナーシップを設け、各生徒間による文通等を行うことで、コミュニケーション意欲の向上を図ってみてはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、教員の事務負担軽減について質問させていただきます。 教員の事務負担軽減のための取り組み状況の進捗と課題について、見解をお伺いいたします。 また、校務支援システムの進捗状況と効果検証についても、あわせてお伺いいたします。 また、ノークラブデー実施による負担軽減の効果と今後の是非についてもお伺いいたします。 次に、危機管理体制について質問させていただきます。 今年度は災害が相次ぎ、その危機意識から危機管理のさらなる強化が求められます。そのためにも災害対策名簿における各自役割分担の徹底とおのおのの役割の熟知をさらに強化することを求めますが、見解をお伺いいたします。 また、災害対策本部を設置する暇がないような緊急事態におけるオペレーションを今後どのように対策し、準備していくのか、見解をお伺いいたします。 あわせて情報管理システムの進捗状況とその効果についても現況をお伺いいたします。 次に、災害時における情報収集と発信について質問させていただきます。 災害時における情報収集の取り組み方と情報収集の受け入れ体制について、現況と課題をお伺いいたします。 また、情報収集と情報伝達のために自治会設立と加入への市から市民への積極的な呼びかけを求めますが、見解をお伺いいたします。 また、池田市の災害情報発信のためのアプリ作成と発信、また広報車における情報伝達の役割化、仕組み化、また、職員における研修強化も求めますが、見解をお尋ねいたします。 最後に、危機管理意識について質問させていただきます。 職員による月１回の危機管理会議や打ち合わせ、庁内で毎月防災デーを実施するなど、持続的に危機管理意識を共有するための取り組みを行っていくことを求めますが、見解をお伺いいたします。 また、今回の停電やこれまでの災害経験から蓄積したノウハウやフィードバックを庁内で共有・保存し、さらに今後に生かす取り組みを行っていくことを求めますが、見解をお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問は終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 大阪維新の会池田、冨田議員さんの御質問についてお答えを申し上げます。 冨田議員さんからの御質問は、私に対しては１点だけでございまして、来年の４月に池田市長選挙を実施することをお考えかというお尋ねであります。 まず、釈迦に説法でありますが、公職選挙法についてお話しを申し上げたいと思います。仮に来年の４月に市長選挙が行われて、私が仮に立候補し、これも仮に当選をした場合、もう一度、来年の12月に市長選挙が行われることになります。これは公職選挙法の定めであります。 もう一つは、私の任期満了日は、来年、平成31年12月24日でありますから、常識的にいいますと、来年12月24日の前30日以内の間に選挙が行われることになるのかなと思っております。たまさか前回の市長選挙と知事選挙は、この規定の中に知事選挙がありませんでしたので、ダブル選挙あるいはトリプル選挙になりませんでしたが、多分来年の場合は、大阪市長選挙、大阪府知事選挙、さらには池田市長選挙がこの池田市長の任期の30日以内に行われることになって、トリプルの選挙が行われる可能性があるものと思っております。 来年の４月にして経費を削減するということは、すなわち私が立候補しないということが前提でありますので、それは私が決めることであって、この場で冨田議員さんにお答えするべきことではないと思いますので、私に御一任をお願いいたします。
○前田敏議長 木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 冨田議員さんの子ども医療費助成の18歳への拡充について御答弁申し上げます。 子ども医療費助成の拡充につきましては、全国的な流れにあり、これまで本市としましても、財源確保のために市長会を通して国・府へ要望を行ってきたところでございます。先の６月議会の一般質問におきまして、市長からも数年以内に18歳への拡充に向け、財源確保も含め検討していく旨の答弁がございましたことを私も認識しているところでございます。 今後は、全体の中での優先度や財源確保等を中心に検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 冨田議員さんの小学校35人学級の拡大ということについて、御答弁させていただきます。 池田市では、平成29年度より小学校４年生まで35人学級以下の学級編制を拡大実施してきておりまして、基礎基本の定着やきめ細かな指導の充実などの教育効果があるものというふうに認識をしております。 また、小学校５・６年生につきましては、専科教員による授業など、一部教科担任制を取り入れておりまして、より専門的な指導を実施しておるところでございます。少人数学級編制の拡大につきましては、今後の国や府の動向を見据えまして、現在取り組んでおる一部教科における教科担任制や少人数分割指導等の効果を検証しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。 中学校の少人数指導につきましても、きめ細かな指導を行うことを目的とした指導でございまして、有効な方法であるというふうに認識をしております。現在、各中学校におきまして、教科や学習内容、習熟度など、生徒の状況に応じて授業形態を工夫した指導に努めておるところでございます。 生徒の学力向上及び個性の伸長を図るため、今後も少人数指導を含めたきめ細かな指導の推進が必要であるというふうに考えております。 校長選考の現況ということでございます。平成24年４月の人事権移譲後、大阪府豊能地区教職員人事協議会にて豊能地区の管理職選考試験が実施をされ、合格をし、管理職候補名簿に登載された者を欠員状況に応じて順次任用しておるところでございます。管理職としてふさわしい優秀な人材の選任が課題となるため、人事協議会における選考方法などの検証を要望してまいりたいというふうに考えております。 管理職選考につきましては、３市２町による共同実施が前提であるということでございまして、独自の施策案による管理職選任はなかなか難しいというふうに考えております。選考受験者の推薦は教育長が協議会に対して行うものでございまして、より優秀な人材が選任されるよう、管理職候補者の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 冨田議員さんの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、ジェネリック医薬品についてでございますが、ジェネリック医薬品の利用促進は、患者の自己負担の軽減だけでなく、医療保険財政の改善に資するものと認識をしているところでございます。 本市におけるジェネリックの利用率でございますが、年々増加をしておりまして、本年４月時点で約65％となってございます。これまで啓発用リーフレットを毎年３月送付の医療費通知に同封をしているほか、毎年１月には、長期の服用が必要な薬剤を処方されている被保険者に対しまして、差額通知を送付しているところでございます。これは実際に服用中の新薬とジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の差額をお知らせするというものでございます。今年度は啓発強化の取り組みとしまして、啓発用リーフレットを被保険者証の一斉更新時に同封をし、全被保険者に配布を予定しているところでございます。 続きまして、医療費抑制策についてでございますが、国民健康保険制度の広域化後の市町村の主な役割の一つとしまして、地域の実情に応じたきめ細かい保健事業の実施が重要と認識をしているところでございます。現在、特定健診や特定保健指導のほかに、本市独自の事業としまして、脳ドックの受診費用の助成や五月山体育館の利用料の補助を行っているところでございます。また、本年度９月からは、府内全市町村の取り組みとしまして、人間ドックの費用助成を開始したところでございます。 今後、他市の事例も参考にしながら、より効果的な保健事業を努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 冨田議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。 まず、市教育研究会の課題についてでございますが、市教育研究会では、教職員の研究活動を高め、池田市教育の向上を図るために、教科・領域ごとに30の部会において研究活動を進めているところでございます。経験の浅い教職員が増加し、また、新たな教育課題についての対応が求められる中、これまでの研究を継承するとともに、教材研究や授業づくりについてさらに深め、発展させていくことが課題であると考えております。 次に、市教育研究会の質の向上のための施策案についてでございますが、研究授業の実施や講師を招聘しての研修会の開催など、各部会では年間計画に基づきまして、課題に応じた研究活動を工夫、推進しているところでございます。 今後、池田市教育研究集会や教職員研修などの場において実践発表の機会を設けるなど、研究内容のさらなる共有・普及が必要であると認識しております。各部会活動の活性化及び市教育研究会の質の向上を図るべく、最新の教材の紹介や研究会情報の提供等、運営支援に努めてまいる所存でございます。 続きまして、教職員研修の強化についてでございますが、現在、法定研修として初任者を対象に社会人としてのコミュニケーションが身につくトレーニング研修や、中堅教諭を対象にした市内施設での２日間の社会体験研修を実施しているところでございます。また、怒りや感情やいら立ちをコントロールし、他者への理解や人間関係づくりに必要なスキルを身につける研修も実施しているところでございます。 今後も、教職員の資質・能力向上のため、マナー研修やコミュニケーションスキル向上研修などを通して、社会人として必要な資質・能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、キャリア教育についてでございますが、中学校の職場体験学習や小学校での仕事調べ学習など、各校では将来を展望したキャリア教育を推進しているところでございます。 今後のキャリア教育の展開につきましては、自己の役割を自覚し、協働することのよさや目標の実現に向けて取り組むことのよさについて、調べ学習や体験活動を通しまして主体的に考える授業づくりを学校と連携し、進めてまいりたいと考えております。 続きまして、「Skype」が利用できる環境整備についてでございますが、「Skype」を使っての交流は、これまでもローンセストン派遣経験のある教員と現地の教員間で調整し、何度か実施しているところでございます。 パソコンへの「Skype」の整備については、義務教育学校及び中学校において、オンラインスピーキングトレーニング実施のために今年度整備を完了し、生徒はオンラインでの会話経験があるものと認識しております。 今後、小学校でもコミュニケーション可能な環境整備について検討してまいりたいと考えております。 それから、海外との文通などによるコミュニケーション意欲の向上についてでございますが、ＳＮＳの普及状況、個人情報保護の観点から、各生徒間の文通等の交流については、課題もあると認識しておりますが、コミュニケーション意欲の向上を図る取り組みについては、効果があるものと認識しております。 姉妹提携都市との生徒間交流については、ローンセストン派遣教員を中心として生徒同士がつながる手だてについて、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、教員の事務負担軽減の取り組みについてでございますが、池田市では、これまで教職員用のＰＣの貸与や校務支援システムの導入、市費による人的配置の充実などにより、教員の事務負担軽減を図ってきたところでございます。 事務負担軽減につきましては、一定の成果がある一方で、教員の中には依然として長時間労働の実態がありまして、今後、業務改善の取り組みをさらに進めていくことが必要であると認識しております。 その校務支援システムの進捗状況と効果検証についてでございますが、平成18年度よりシステムを導入し、教員の業務の効率化を図っているところでございます。児童・生徒の学籍情報管理や通知表や指導要録等の作成を同システムで行うことで、校務の効率化が進み、教職員が子どもたちと向き合う時間が確保されているものと認識しております。 今後、小学校から中学校への校務情報の引き継ぎや文書管理システムを活用した情報共有などを行うことで、校務の情報化による教職員の負担軽減と業務改善に一層努めてまいりたいと考えております。 最後に、ノークラブデー実施による負担軽減効果についてでございますが、昨年10月より土日を含めまして週１回以上のノークラブデーを設けることとしまして、クラブごとに休養日を設定し、試行実施しているところでございます。休養日を設けることで担当顧問の負担軽減が図られ、時間外勤務時間の縮減につながっていると聞き及んでおります。 今後は、国のガイドラインも踏まえまして、休養日の拡充も視野に入れながら、本格実施に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 冨田議員さんの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、危機管理体制ということの中で、災害対策名簿における各自の役割の徹底ということでございますけれども、災害対策名簿につきましては、各対策部の所掌事務や業務を事前に明示することによりまして、災害対策活動の迅速化を図るものと認識をいたしておるところでございます。この災害対策名簿は、作成後、掲示板に掲載をいたしまして職員に周知をいたしますとともに、必要に応じて説明会を実施しているところでございます。 今後、本年度の災害を教訓といたしまして、体制の見直し等を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、災害対策本部を設置できない場合の対策ということでございますけれども、災害対策名簿におきましては、各対策部の業務役割につきましては、明記をさせていただいているところでございます。 今後も、災害時における初動体制ということについて、職員が自主的かつ適切に行動できるように、訓練等を通じまして意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、災害情報共有システムの状況及び効果ということでございますけれども、災害情報共有システムにつきましては、平成29年度末に導入をいたしておりまして、本年度から本格稼働をしているところでございます。災害時における各部局の情報把握、共有及び対策の確立に貢献しているものというふうに認識をいたしておるところでございます。 今後も、平常時にシステムを使用した訓練を実施いたしまして、導入後の問題点を検証しながら、災害時に有効活用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、災害時における情報収集ということでございますけれども、災害時には、状況に応じまして警戒準備態勢をとるか、災害対策本部を設置いたしまして、各対策班や各対策部におきまして、市民などからの通報や巡回によりまして情報収集を行っているところでございます。 今後は、自主防災組織との連絡を密にするなど、情報収集体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、自治会設立と加入への積極的な呼びかけということでございますけれども、自治会組織につきましては、同様の生活圏を有する住民同士がその地域の問題解決や環境保全、親睦等を目的として自主的に組織・運営する任意団体でございます。災害時の対応や復興の状況におきまして、自治会の有無によりまして大きな違いがあると言われておりまして、地域住民の助け合いは非常に重要であるというふうに考えておるところでございます。 本市におきましては、災害時における情報収集や情報伝達につきましては、自治会のみならず、自主防災組織等を通じても行っているところでございまして、地域の各種団体とのネットワーク化を図りながら、情報収集と情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、災害情報発信のためのアプリの作成ということでございますが、災害情報の発信につきましては、エリアメール、緊急速報メール、ホームページ、防災情報メール、おおさか防災ネット、ツイッターなどで実施をいたしているところでございます。 また、今年度中に地域防災無線の整備を完了いたしますので、より情報発信の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 アプリにつきましては、災害のみならず、市政情報という視点でその作成に係る費用対効果や他市における導入状況を参考にし、よりよい情報発信について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、広報車等による情報伝達や職員研修の強化ということでございますけれども、避難勧告等発令時など、必要に応じて広報車の巡回を実施しているところでございます。 広報の実施体制につきましては、災害対策組織編成におきまして役割化を図っているところでございます。職員研修につきましては、防災講座の実施や防災訓練を通じた実践的な取り組みによりまして、防災意識の維持・向上を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、危機管理意識を共有するための取り組みということでございます。 現在、年１回、池田市防災訓練及び豊能地区の３市２町合同防災訓練を実施いたしておるところでございます。また、防災講座を実施いたしまして、過去の災害の教訓などを学ぶことによりまして、災害に対する備えや危機管理意識の高揚を図っているところでございます。 続きまして、庁内でのノウハウの共有ということでございますが、災害終息後におけますノウハウの共有等は重要であるというふうに認識をいたしております。また、災害対応部署に限りませず、その他の関係部署や自主防災組織、他市の対応等、そういった御意見も取り入れた上で、今後に生かしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 （大阪維新の会池田）ありがとうございました。 それでは、再質問はないのですが、要望させていただきます。 18歳までの医療費無償化と35人学級の実現、また中学生の少人数指導の拡大、また英語教育の充実など、これらをまとめて要望させていただきたいのですけれども、やはり何とか実現できるものであれば、市としては何とか実現したいという思いがあると思うのですけれども、では、財源をどうするのかという視点で議論なくしては前に進めることはできないと思っています。私の立場としては、やはりこれは市費ではなく、府費で賄ってもらえるのであれば、それにこしたことはないと思っていますので、これは維新の会の党を通じて松井知事にしっかり進言して、何とか要望を上げていきたいと思います。 ただ市費に関してなのですけれども、しっかりと何とか市費で賄えるように財源の確保というのはやっていっていただきたいなと思っています。 そのために１点だけもう一度注力していただけたらなと思う点があるのですけれども、財源を創出するために1,040ほどの今現在事業が池田市にはあるのですが、もう一度、一つずつ見直すことによって、少しでありますけれども、ちりも積もれば山となると思いますので、苦慮されているとは思うのですけれども、財源の創出にもう一度力を入れていただけたらありがたいなと思っております。 あともう一つが、共同利用施設等の池田市が保有している財産というのはたくさんあると思うのですけれども、今現在、財源創出のために共同利用施設の再編等も考えていると思うのですが、より大胆にさらに進めていただけたらというふうに要望させていただきます。 というのは、やはりそのような大胆な行いをやっていくと、一部から市民の方からも反対意見はあるとは思うのですけれども、やはりそれが必ず将来の池田市の教育や医療や未来のためであれば必ず納得していただけると思いますので、ぜひ大胆に進めていただけたらと思っております。 次に、ジェネリック医薬品についての要望なのですけれども、お隣の箕面市では、僕も住んでいた経緯もありまして、いただいた保険証の裏側にジェネリック医薬品を希望しますというふうに書いてしまっているのですよね。それを渡すことによって伝えづらい方とか、よくわかっていない方はジェネリック医薬品を希望するような形になっているのですけれども、そうした医療費削減策というのは、非常に細かく詳細に、箕面市のほうで取り組まれていますので、ぜひ盗めるところは盗んでいただいて、少しでも医療費抑制策というのをさらに強化していただけたらと思います。 次に、校長の選任について説明させていただきます。 これは、ぜひ教育委員会のほうで調査していただきたいことがあるのですけれども、先般、東京都千代田区の麹町中学校でＮＨＫの特集が行われておりました。そこですごくおもしろい取り組みをされていたのですけれども、そこの中学校の工藤勇一校長が、実は学校のテストを廃止するという取り組みを行っているのですね。これは北欧の国でも実際にあるのですけれども、子どもたちの自立や主体性を促して学ぶ意欲を向上させるために、あえてテストをなくすという公立学校ではあり得ない取り組みをしております。 工藤校長がこのＮＨＫのインタビューでこのように述べておりました。あれこれあれこれとか生徒に言えば言うほど主体性や自立性がなくなる子どもが育つと。やはり子どもたちの自立性を養うのであれば、この取り組みというのが今批判はあるけれども、やっていきたいと思うと。現実にこのテストをなくしてからのほうが子どもの主体性が向上して、成績も向上しているようです。 今現在、非常に全国からこの工藤校長のもとに目からうろこが出た形だということで視察が殺到しているのですけれども、私がこちらで御提案させていただきたいのが、別にテストを池田市もなくしましょうということではなくて、新しいことにチャレンジする者やリーダーシップのある者とか、学校運営に意欲のある者が校長に選任される風土や仕組みをぜひ教育委員会の中で構築していただきたいと考えております。恐らくこの中学校の校長は、当時こういった新しい取り組みをやろうとしたら、多分大きな反発や壁等があったと思います。でもそれらを後押しするいわゆる周りの環境というのがあったからこそこれが実現できていると思うのですね。 僕は、このインタビューというか、この内容を見たときに本当にすばらしいと思ったのですけれども、これからの日本の教育で本当に重要なのは、みずから考え、主体性と自立心を持たせ、果敢にチャレンジしたり、そういう人材を育成するという本質点、教育のあり方を根本から変えるようなすばらしい取り組みだと思うのです。これはぜひ教育委員会のほうで調査研究していただいて、そういった取り組みも「教育日本一」に向けてぜひ考えていただけたらいいのではないかなと提案させていただきます。 最後に、危機管理のほうについて要望させていただきたいのですけれども、今回、台風が起きたときに、僕が住む場所でいうと、鉢塚、井口堂あたりだったのですけれども、その近辺全て停電いたしまして、市民の皆様からたくさんいろんな御意見をいただきました。恐らくこちらに座っていらっしゃる議員の先生方も、皆さんも大変苦慮されたと思うのですけれども、そのときにやはり市民の方から非常にお声をいただいたのは、正確な情報をくれと。今どうなっているのかがわからない、広報車でもいいからすぐに回してくれという要望をたくさんいただきまして、議長を通じて私もそういうふうに提案させていただいたのですが、そのときに僕が議員という立場なのですけれども、何もできなかったのですが、そのときに唯一頼れたのが本当に自治会だったのですね。 まず、近くに住む自治会長のところに行って、今自分が持っている全ての情報を渡して、皆さん、知っている方でいいので周りに伝えてほしいという作業を１人で行っておりました。そのときに自治会の設立というのは、今後もいわゆる防災の共助という観点から非常に私は重要だと思っております。今、年々、自治会の加入率というのは低下しておりますけれども、より小さく自治会を細分化して、設立に向けて積極的に働きかける働きをぜひ市のほうで強く行っていただきたい、これは要望させていただきます。 今回、防災スピーカーが予算措置されましたけれども、これは以前から私も要望させていただきましたが、これは非常にすばらしい取り組みだなと思っておりまして、今後、大規模災害が起きたときにあらゆるチャンネルで、今現在、市が持っている情報をつぶさに伝え続けることが私は重要だと思っておりますので、今回、広報車の役割とかもしっかり明確にさせて、市内全域回って災害情報を発信できるような人海戦術の方法も市としてしっかり取り組んでいただけたらと思っております。要望させていただきます。 最後に、南海トラフ巨大地震が今後予測されております。本当にこの大規模災害が起きたときにどうなるのだろうという、最悪の事態を想定して、市民の命を守るために全力で議会並びに行政も取り組んでいかなくてはいけないと思っております。 釈迦に説法ですが、改めて今回、今年度非常に災害が多く発生してきましたけれども、より市として災害に注力するような取り組みを強化していただくよう、要望させていただきまして終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時15分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、三宅正起議員、お願いいたします。 （三宅議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆三宅正起議員 市民クラブ議員団、三宅正起でございます。 初めに、このたび、大阪北部地震並びに７月の西日本豪雨、台風12号、台風21号、北海道胆振東部地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、理事者の皆様方におかれましては、明確なる答弁をよろしくお願いいたします。 今回の私からの一般質問は大きく分けまして７点でございます。 １点目が熱中症対策について、２点目が今年度の全国学力・学習状況調査について、３点目が子どもの教育環境実現について、４点目が教職員の働き方改革について、５点目がイングリッシュキャンプについて、６点目ががくえん食堂について、７点目がＩＣＴ活用、環境整備についてでございます。 では、通告書に従い一般質問させていただきます。 まず、熱中症対策についてでございます。 ことしの夏は、全国で40度近くまで気温が上がる猛暑のため、熱中症で200人の死者が出たと言われています。熱中症事故が心配な学校現場、特に体温調節機能が未発達な子どもを預かる学校現場では、教員一人一人が正しい知識を持ち、適切な対処を図ることが欠かせなくなってきています。重症化すれば意識障害にもつながります。池田市の学校管理下における熱中症対策についてお尋ねします。 また、気象庁がことしの暑さについて命に危険を及ぼす災害との認識を示し、気温35度以上の屋外活動禁止、中止してほしい考えを示しています。教育委員会の考えをお尋ねいたします。 次に、学校が熱中症対策を重視する背景には、部活動における熱中症で死亡にまで至る事故が相次いでいるからで、近年では学校の法的責任を問われるケースも出てきています。部活動の顧問は必ずしもスポーツの専門家が務めるわけではございません。それだけに、常に練習環境のチェックや子どもたちの健康状態に気を配ることが大切になっています。学校の体育館は避難場所になるケースも多く、気温35度を超えると授業やクラブ等に支障が出てきます。空調設備の早期整備を望むが、見解をお伺いいたします。 次に、熱中症のため救急車で病院に運ばれる人は全国で年間４万人から５万人、自分で病院に行き改善した軽症者も含めますと年間30万人から40万人というが、新聞やニュースでも騒がれているように、ことしの夏は連日続いた猛暑が災害となり、生命を危険にさらしている現状が浮き彫りになっています。池田市でも例外ではないと思います。 そこで、昨年とことしの池田市での熱中症による救急搬送人員についてお尋ねします。 また、全国的に熱中症を含め救急件数の増加が問題となっているが、池田市での救急隊の配置状況と今後の体制について見解をお伺いします。 次に、全国学力・学習状況調査についてでございます。 2018年度の全国学力・学習状況調査の結果が７月31日に発表されました。知識を身近な問題に活用したり、複数の情報を結びつけたりする力の課題が浮かんだと指摘されています。３年ぶりに理科が実施された全国学力・学習状況調査、来年度からは調査内容が変わるというが、なぜ変わるのか、どう変わるのかお尋ねします。 また、学校の取り組みはどのように変わることが予想されるのかお尋ねします。 次に、子どもの教育環境実現についてお尋ねします。 小学校の35人学級編制について、豊中市でも35人学級が市全体で実施できるよう検討していくと豊中市長が就任会見で話されていたが、先日の文教病院委員会の視察で山形県を訪問した際、35人学級は県費で実施されているとお聞きしました。県費負担教職員制度のもと、少人数学級授業は県費で、つまり大阪府では府費で実施されるべきものと考えます。そうすれば、市単費で実施している小学校３、４年生の分の予算を他の教育施策の充実に回せるので、府費による35人学級の拡大を府教育庁に対して強く求めていくよう要望するとともに、現在の市単費による35人学級の現状と、それに伴う予算状況についてお尋ねします。 次に、教職員の働き方改革について。 昨年９月に緊急提言、同年12月に働き方改革に関する緊急対策が文科省より出されていますが、市として市内の教職員に対してどのような取り組みをしていくのか、現在の状況をお尋ねします。 次に、イングリッシュキャンプについて。 今年度より新たにイングリッシュキャンプを企画されていますが、実施による効果についてお伺いします。 次に、がくえん食堂についてでございます。 この夏実施されたしぶたにがくえん食堂の実施状況についてお尋ねします。 また、がくえん食堂の効果と今後の予定についてお伺いします。 次に、次期学習指導要領におけるＩＣＴ活用についてでございます。 次期学習指導要領の総則において、学習の基礎となる資質、能力としての情報活用能力の育成やＩＣＴ環境整備の必要性が示された。今後、ＩＣＴを活用した授業改善に一層の期待がかかる中、学習指導要領の目標を達成するにはどのような考えを軸にすべきか、見解をお伺いします。 最後に、ＩＣＴ環境整備についてでございます。 昨年度から市内の幼稚園や小・中学校に電子黒板が導入されていますが、現在の設置状況と今後の整備計画についてお尋ねします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 市民クラブ、三宅議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。 まず、熱中症対策についてでございますが、教育委員会から学校園に対し、毎年、熱中症事故の防止対策として、体調不良時の申し出の徹底と健康観察、小まめな水分補給、休憩時間を組んだ計画的な指導などの通知をし、熱中症の防止に努めているところでございます。 また、保健室にポカリスエットを配布し、体調不良者が出たときに対応できるように準備しているところでございます。 屋外活動等については、各学校園に対して、環境省の示す暑さ指数、ＷＢＧＴをもとに活動を判断するよう指示しているところでございまして、厳重警戒を示す指数28度以上31度未満では、児童・生徒の健康観察をもとに運動等を制限し、危険を示す指数31度以上では、運動を中止して涼しい環境に児童・生徒を誘導するよう指導しているところでございます。また、暑さ指数の測定器を各学校園に配布し、即時測定できる環境を整えておりまして、今後も学校管理下での熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査についてでございますが、形式変更としては、これまでの基礎知識を問うＡ問題と応用力を見るＢ問題の区別をなくし、双方を一体的に問う形式にすると聞き及んでおります。新学習指導要領の全面実施を見据えまして、基礎知識を思考力・判断力・表現力に反映する出題に統一することで、新学習指導要領の理念に沿うものと認識しております。各学校では、新学習指導要領が示す主体的・対話的で深い学びの実践に向け、より児童・生徒主体の学習展開を進めることが必要であり、教育委員会としましても授業づくりのさらなる支援を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、35人学級の現状と予算状況でございますが、35人学級につきましては、現在、小学校にて４年生まで実施し、市単費で小学校３、４年生でそれぞれ４校にて実施しているところでございます。その実施に係る配置講師の人件費として約2,900万円を計上しているところでございます。議員御指摘のとおり、国や府が35人学級を実施することで、予算をほかの教育施策拡充に活用できるため、今後も府費による35人学級の拡充を要望してまいりたいと考えております。 次に、働き方改革の取り組みについてでございますが、昨年10月より全校一斉退勤日を週１回水曜日に、また、部活動休養日としてノークラブデーを土・日を含む週１日以上をクラブごとに設定し、試行実施しているところでございます。今年度は、６月に池田市立学校園における働き方改革に関するプロジェクトチームを立ち上げまして、学校園の業務改善に関するさまざまなことについて議論を重ねているところでございます。また、９月１日より市内学校園にてＩＣカードによる出退勤管理システムを導入しておりまして、教職員一人一人が各自の勤務時間を把握することで、時間外勤務の抑制につなげているものと考えております。今後も、子どもたちの教育を担う教職員が心身ともに健全に勤務できるよう、働き方改革を検討してまいる所存でございます。 それから、イングリッシュキャンプについてでございますが、８月下旬に実施する予定でございましたが、台風の影響で中止とし、改めて11月25日、26日に実施日を設定したところでございます。学校での授業内容を発展させ、外国人英語講師と宿泊を伴う活動の中で、判断力や行動力を必要とする場面に英語を使う必然性を盛り込んだ企画を進めているところでございます。生活場面で英語を使うことになれ親しむことを通して、学びへの積極性や主体性が養われ、子どもたちが外国語学習においても能動的な学習の担い手として成長することを期待しているところでございます。 続きまして、次期学習指導要領におけるＩＣＴの活用についてでございます。子どもたちの情報活用能力の育成に向けまして、電子黒板やタブレットＰＣ、情報通信ネットワークなどの環境整備の充実に努めているところでございます。次期学習指導要領で示されている主体的・対話的で深い学びを実現するためには、タブレット端末や電子黒板などのＩＣＴ機器の整備とともに、ＩＣＴを効果的に活用した学習活動の充実が重要と思われます。そのためにも、授業を担う教員がＩＣＴ機器の活用になれ、子どもの興味・関心を引く授業を計画し、適切な指導ができるよう、研修などによってスキルの向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、ＩＣＴ環境の整備についてでございますが、現在、65型の大型電子黒板を市内の小・中学校の普通教室及び幼稚園、こども園に各１台ずつ、合計255台を配備しているところでございます。動画の再生やデジタル教材の活用など、子どもたちにとって、問題や課題、そしてその解決方法を視覚的に捉えることで、理解が一層深まる場面がふえているものと思われます。今後、文部科学省の整備方針でもある特別支援学級や音楽室、理科室などの特別教室への導入についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 三宅議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、体育館の空調整備についてでございますが、学校園施設における空調整備につきましては、日々教育活動を行う普通教室や特別教室におきましてはほぼ100％の整備状況となっておりますが、年数が経過した空調機器もあることから、順次計画的に更新してまいりたいと考えております。 御質問の学校の体育館につきましては、部活動や授業、行事等、学校教育活動において使用している状況と、一方で、御質問にもありましたように、災害時における避難場所となる側面に鑑み、空調機器の整備の必要性もあるものと考えております。空調機器の設置につきましては、整備費用も多額となることから、財政的な負担を考慮しつつ、学校施設の環境整備という観点から、国の補助金を活用することや、また、避難場所としての防災機能強化の観点も踏まえ、整備について十分検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、がくえん食堂についての御質問でございますが、本年度につきましては７月23日から８月24日までの間で17日間実施し、小学生416人、中学生295人の延べ合計711人が利用し、大変にぎわっていたところでございます。しぶたにがくえん食堂は、食事や学習の場として、地域の子どもたちの長期休業中の食の確保と居場所づくりとしての効果が出ているものと考えております。なお、次の実施は冬休みを予定しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 市民クラブ、三宅議員さんの御質問に順次御答弁申し上げたいと思います。 まず、熱中症患者の搬送人員につきましては、平成30年９月18日現在で37名を搬送したところでございます。昨年の同時期と比べまして８名増加をしているところでございます。 次に、池田市の救急隊の配置状況について御答弁を申し上げたいと思います。現在、池田市の救急隊は３隊運用で実施をしております。ただ、救急の増加に伴いまして、現在、平日の昼間のみ、消防本部日勤職員により、非常用救急車を活用いたしまして４隊目を何とか運用しているところでございます。なお、全隊救急出場をしている場合は、さらに近隣市に応援を求めまして救急活動を実施しているところでございます。 最後に、救急体制の御質問について御答弁申し上げたいと思います。今後の救急体制につきましては、現在、救急件数の増加に伴い、他市に応援を求める件数も大変に増加をしているところでございます。今後は、財政状況等も勘案をしながら、どのような救急体制についての方策をとり得ることができるか、現在、研究・検討を重ねているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 御答弁、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 台風や豪雨、地震など大規模災害が相次いでいる中、そのたびに課題として浮かぶのが備えということでございます。そういう意味から、熱中症対策について倉田市長にお尋ねいたします。 この夏、自然災害で日本全国多くのところで災害被害が出ました。学校は災害時における避難場所になるケースが多く、体育館に空調機器が必要と考えます。しかしながら、ランニングコストが高くなることも十分わかっています。今後の夏対策を考えますと、体育館への避難は二次災害になる可能性があると思います。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、全国的に熱中症を含め救急件数の増加が問題になっています。ぜひとも、安全・安心なまちづくりのため、救急隊員の教育、心のケア、増員を要望します。 次に、全国学力・学習状況調査について教育部長にお尋ねします。理科においては、基本知識を問う問題の平均正答率が高い一方で、複雑な実験の考察では正答率が低かったと新聞報道がございました。このことを踏まえ、今後どのような指導が必要であるとお考えかお尋ねします。 次に、子どもの教育環境実現についてでございます。大阪府内の35人学級実施状況について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 次に、教職員の働き方改革についてお尋ねします。働き方改革に関するプロジェクトチームを立ち上げたとのことですが、どのような委員構成で会議が行われているのか、また、現在までの進捗状況をお尋ねします。 次に、イングリッシュキャンプについてでございます。英語への学習意欲やコミュニケーション能力の向上を図るためには、外国人講師との共同生活を通じ、英語を使って誰かとつながることを楽しみ、英語への興味を深めることが必然であると考えます。イングリッシュキャンプにおいてどのような活動を実施されるのか、具体をお尋ねしたいと思います。 最後に、ＩＣＴを活用した授業の充実についてでございます。本市におけるＩＣＴ環境の整備は計画的に進んでいると認識していますが、それを活用する教員による指導体制についてどのように充実させていくべきか、見解をお尋ねしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 三宅議員さんの再質問のうち、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。 私に対しては２問でありまして、１つは体育館の空調問題、２つは消防職員の待遇の問題であります。 ことしの災害は、いわゆる酷暑と言われる熱中症対策、あるいは雨、風、さらには地震、いろんな災害に見舞われたわけでありまして、そのときの避難所の多くは体育館になっているわけであります。ただ、避難するときは夏とは限っておりませんので、ある意味ケース・バイ・ケースであります。あるいは、水の場合はかえって１階よりも２階、３階のほうがいいとも言われております。これも地形、地勢によって違うわけでございます。小・中学校の教室は御承知のとおり空調が配備されているわけですから、今後、後ほどの議論の中にもありますが、災害対策のあり方、あるいは避難指示のあり方等々について、もう少しきめ細やかな対策を講じて、それを市民の皆さん方に周知徹底する努力をすることがまず１つであります。 ２つ目は、できれば体育館に空調を備えるというのも１つの方法であります。たまさか、ことしの盆踊りなのですが、呉服小学校区の町会の盆踊りは過去からグラウンドでして雨にたたられたこともありまして、最初から体育館の中で盆踊り大会をされております。ことし、盆踊りに寄せていただきましたが、正副議長、あるいは国会議員さん、地元の議員さん等々幅広くいらっしゃって、本当に蒸し風呂状態の盆踊りでした。体育館の中に置かれているテーブルの上に手を置きますと、生ぬるいというよりも熱いんちゃうかと言われるぐらいでして、私も御挨拶で申し上げたのですが、仮にこれが避難状態でこの状態であれば、おっしゃるような二次被害も免れ得ないと、こういうことで、国会議員さんも、あるいはそのときにおられた各党の市議会議員の皆様も同じ思いをさせていただきましたので、今後は、国の動向を見ながら必要に応じて補助申請をしたり、あるいは有利な起債を発行して、順次、体育館における空調整備に心がけてまいりたいと思っております。 消防の隊員数でありますが、火災は年に本当に数えるほどでありますけれども、救急は１日に10件平均というような状況でありまして、現在の体制で救急が十分賄い切れているかというと、決してそうではありません。答弁にもありましたが、特に豊中市さんには大変お世話になっております。とりあえずことしは、消防の職員、わずか１名ですけれども、定数にいっぱいいっぱいの１名増をしましたので、消防長に、豊中市に対するおわびの気持ちも含めて、研修の意味で１人の消防隊員を豊中市の救急隊員として出向させてはどうかと、そういうふうにも申し上げたのですが、消防長は、堪忍してくれと、池田市でやっぱりきちっと研修をさせたいと、こういう希望でございまして、10月１日には５名、消防学校から池田市に戻ってきてくれますので、若干体制の整備はできるのかなと。これで十分ではありませんが、消防長とも相談をしながら、心のケアあるいは体のケア、あるいは体制の整備、十分できるように心がけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 三宅議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。 まず、全国学力・学習状況調査についてでございますが、理科においては、池田市の結果も全国同様、実験した結果をもとに分析、考察するという力に課題があると認められました。持っている知識や情報を日常のさまざまな事象と関連づけながら考えを深めていくと、そういった力の育成が必要であると考えております。実験結果や観察したことを考察する時間の充実や、子どもたちが考えを深められる発問の工夫など、授業改善に努めてまいりたいと考えております。 それから次に、大阪府下の35人学級編制の実施状況でございますが、平成30年５月１日現在、大阪府下の実施状況では、高槻市、枚方市、寝屋川市、門真市、交野市、東大阪市、富田林市、泉佐野市の８市が市費による35人学級編制を実施しているものと認められます。35人学級の拡充については、大阪府都市教職員人事主担課長会より大阪府教育委員会へ毎年要望をしており、今後も強く要望していく所存でございます。 それから、働き方改革に関するプロジェクトチームについてでございますが、プロジェクトチームの委員は、学校園の管理職が２名、それから教職員代表２名と教育委員会の事務局から５名の９名で構成され、８月末までに５回にわたり議論を進めてきたところでございます。委員からは、特に教職員の長時間労働について早急に対策が必要であるとの認識が示されたところでございます。今後、働き方についての意識改革も含め、業務改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、イングリッシュキャンプについてでございますが、特例校制度による小学校低学年からの英語活動に長年取り組んできた成果としまして、小学校高学年には基礎的な英語力が身についているものと認識しております。一方、昨年度、小学校６年生で実施した外部の英語検定ＧＴＥＣの結果を分析する中で、話すことや他者とのコミュニケーションには課題があるものと認識しております。課題克服に向けまして、イングリッシュキャンプでは、子どもたちにとって身近なテーマを設定して、一人一人が外国人講師と英語で会話することを楽しむことができるようなワークショップを企画しているところでございます。また、食事や入浴など、さまざまな生活場面において外国人講師の質問に答えたり、自分のことを英語で話したりする機会を設定しているところでございます。英語で会話する喜びや感動を味わうことがコミュニケーション能力を培う素地になるものと思われます。 最後に、ＩＣＴを活用した授業の充実についてでございますが、ＩＣＴを活用した学力向上のための効果的な授業の実現には、全ての教員のＩＣＴ活用指導力を向上させることが必要であると認識しております。教育委員会実施の集合研修で機器の操作方法や効果的な活用の仕方について情報提供しますとともに、小学校にＩＣＴ教育の支援員というものを配置しまして機器の整備と授業のサポートを実施しているところでございます。今後も、より効果的な研修のやり方とＩＣＴ教育支援員の配置の拡充を検討することで、全ての教員が日常的にＩＣＴ機器を活用して、わかる授業、楽しい授業の確立に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 御答弁、ありがとうございました。 最後に、全国学力・学習状況調査について田渕教育長にお尋ねしたいと思います。 「教育日本一」を目指す池田市にとって、全国学力・学習状況調査の結果は保護者にとっては大変興味があり、よい環境、学力が高い等により保護者は居住地を探す場合がございます。そういう意味で、11回目となる今回、指定都市別公表もあり、全国学力・学習状況調査についてはどんどんオープン化されています。大阪府は学力テストで全教科全国平均を下回る等の新聞報道があり、心配されている方も多々ございます。また、大学入試改革が2020年度入試から本格化するアンケート結果では、７割以上の人が不安と答えております。 その中で、大阪市が、小・中学生が受ける全国学力・学習状況調査の結果を校長や教員の評価に反映させるとする大阪市長の意向を受け、市教委は新しい評価制度を今年度内に策定すると発表がありました。そして、新制度は2019年度の試行を経て2020年度に実施し、2021年度のボーナスなどからテストの結果を反映させると新聞に掲載されていました。が、その後、総合教育会議が開かれ、仕事、学力だけではないと批判の声が上がり、大阪市は少しトーンダウンされておられます。 成績と金銭を結びつける手法は私は大反対でございます。田渕教育長のお考えをお尋ねします。 それと、池田市の教員は大変よく頑張っておられます。さらなるレベルアップのため、自信を持って広報誌等に、大阪府、全国、池田市の数字をもう少しわかりやすく示していただきたいと要望したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） ただいまの三宅議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。 全国学力・学習状況調査につきましては、児童・生徒の学力・学習状況を把握、分析をして、教育施策の成果と課題を検証し、児童・生徒の学力向上に役立てることを目的に実施をされておるものというふうに考えております。本市におきましても、市や各学校における学力調査の分析を、教育施策の推進や各学校の授業改善の取り組みに活用しているところでございます。これが学力調査の趣旨というふうに理解をしておるところでございます。学力調査の結果は、あくまでも子どもの学力の一側面であると、子どもの成長全体を捉えるということではないなというふうに考えておりまして、学力調査等の結果のみを教員の評価、ボーナス等報道されておりますようなことに反映することには大いに課題があるものというふうに私は考えております。 また、本市の結果につきましては、本当におおむね全国平均を上回っておるような状況が出ておるわけでございますが、全国平均、大阪府の平均、また池田市の平均ともに、広報誌でこれまでも公表してまいったところでございます。よりわかりやすく、工夫を重ねまして今後も公表してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 次に、石田隆史議員、お願いいたします。 （石田議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆石田隆史議員 大阪維新の会池田の石田隆史です。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようあわせてよろしくお願いいたします。 それでは質問いたします。 まず１つ目、日本版ＤＭＯと「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」について。 池田駅に観光案内所、大阪池田ゲストインフォメーションが本年２月17日に開設され、約半年が過ぎました。これは池田版ＤＭＯ事業の一つでありますが、石橋駅周辺や市内の各施設、商店への送客効果、いわゆるお客様をどういうふうに送り届けていったか、どういうふうにＰＲしたか、そういったものの効果についてどのように判定をしているのか、その方法と送客状況、その他の現状についてお伺いいたします。 そして、次は市長にお尋ねいたします。この池田版ＤＭＯ事業は補助金に頼らない自立自走できる組織として進展させようとしておりますが、これは大変難しいことだと私も思います。この現状と進捗をお伺いいたします。 次も同様に市長にお尋ねいたします。「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」も構想を打ち出してからしばらくたちました。最新の現状とその進捗をお尋ねいたします。 次に、石橋駅東口の先斗町計画についてお尋ねいたします。 石橋駅東口の都市計画プランに、これは正式ではないと思いますが、先斗町計画があるというものをお聞きいたしました。これは石橋駅東口周辺の路上を石畳にするという計画が重立ったものであると思います。これを機に、地域の商店主と意見をさらに深め、景観条例とまではいきませんが、これに準ずるような地域づくりのコンセプトを統一し、まず建物の仕様や企画、周辺の情景などを統一できないかお伺いいたします。 また、このネーミングは大変ユニークで、私も情緒があると思いますが、このネーミングに関して本家である京都市などと確認事項の必要はないのか、あわせてお伺いいたします。 ３つ目です。新しい観光客としてのサイクリストへの支援についてです。 ６月の一般質問で、当市に来訪する新しいタイプの観光客としてサイクリストの支援を訴えました。間もなく行楽の秋を迎えます。試験的にでも、市内のロードサイドにある駐車場が比較的大きいコンビニエンスストアなど数店舗や、池田市が運営する観光施設に立ち寄ってもらえるよう、以前御紹介したようなロードサイクルのサドルをひっかけて使うような自転車スタンドの設置や、全て備えることはできないと思いますが、自転車の空気入れやスパナ、ドライバーなどの簡単な工具を提供可能にしてはどうか、改めてお伺いいたします。 ４つ目です。災害時のホームページ運用とホームページの常時ＳＳＬ化についてです。 自然災害の猛威は今さら言うまでもありません。本市では、災害情報が出されれば、いち早く災害対策本部が迅速に立ち上がり、関係情報の収集やその対応に余念がありません。関係者の皆様には本当に頭が下がる思いです。 しかし、災害時の市民への情報伝達に関しては、まだまだ万全ではないように思います。災害時においては、市民はスマートフォンや携帯電話、パソコンなどの情報デバイスで、その災害の程度や避難状況、市からの案内情報を模索しています。災害発生時には市のホームページ情報を発信するサーバーには急激にアクセスが増加し、情報入手速度は遅くなり、スムーズな受信ができません。そのようなときにほとんどの方が欲する情報は災害関連の情報に限られ、教育や福祉、総務的な情報を大抵の方は見ないものと思われます。不必要なアイコンや画像データも必要ありません。災害発生時には、その規模に応じて情報発信を制限した、つまりは災害情報用にデータ量を軽くしたホームページに切りかえ、当局からの案内を効果的にしてはどうかと考えます。事前に参考として千葉市のホームページの災害時モードについて示しました。関係部局の見解をお尋ねいたします。 また、自治体サイトの常時ＳＳＬ化も、信頼を求められる自治体サイトでは率先して導入すべきであると専門家は指摘しております。既に企業のホームページでは常時ＳＳＬ化を加工し、その運用も多くなってまいりました。グーグル社もこの対応を強く推奨しております。池田市のホームページは、グーグル・クロームというインターネットの閲覧プログラムでは、このホームページは保護されていませんと、このような表示が既に出ているため、常時ＳＳＬ化を実施すべきだと思いますが、その是非をお伺いいたします。 停電対策についてです。 先般の台風21号では本市は大規模な停電となりました。本庁には新設の非常用発電機がありますが、市立池田病院の停電対策や業務継続計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、市中において、災害時、夜間に停電に見舞われ、周りに明かりがなくなるということは市民の不安を一層増大させます。市中の夜間における災害停電に備え、災害用に非常用電源やソーラー電源を備えた街灯を計画的に配置できないかお尋ねいたします。 また、災害停電時における市民の行動指針や市から市民への災害情報の連絡手段について、改めてお伺いいたします。 ６つ目です。血圧測定による健康意識の向上についてです。 第３期池田市国民健康保険特定健康診査等実施計画によると、本市の特定健康診査の実施状況は直近の平成28年度では43.2％であり、これは全国平均の36.6％を上回り、大変喜ばしいことだと思います。医療費削減のため個人が実施できる施策は、健康状態を長く維持することであると私は強く思います。 そこで、血圧測定による、セルフ・エフィカシー効果というのですが、いわゆる自己効力感といいまして、自分自身がある状況において必要な行動をうまく遂行できるかどうかという可能性の認知という、これは心理学用語なのですが、つまりは血圧測定を身近な健康管理活動としていれば、その結果を常に把握することで生活習慣病の一番の対策と言われる高血圧を予防する啓蒙活動がより簡単に実践でき、例えば高血圧を予防する減塩の食事を推奨するポスターなどとあわせて掲示するとともに、市役所本庁や数カ所の市関連施設で市民がセルフで電子血圧計等による簡単な測定が可能とならないかお伺いいたします。 ７つ目です。「ツイタもん」のオプション、「ココやん」についてです。 池田市の小学校で導入されているツイタもんのオプションにココやんという機能があります。ネット接続しているスマートフォンに専用アプリを入れた上で、そのアプリを持つ人とＩＣタグを持つ児童がすれ違えば、bluetooth通信が行われ、その児童の居場所をそのアプリを持った方を通してサーバーに記録するという位置情報の補完システムであります。このアプリが入ったスマートフォンを、例えば行く先々の習い事教室など市の幾つかの場所に設置していれば、その入退室がわかりやすくなり有意義であると思われますが、関係部局から親への告知や習い事教室などに案内できないか、その使用状況をお伺いいたします。 ８つ目です。紙おむつ給付事業の告知についてです。 紙おむつ給付事業については、要介護４以上のおむつ利用者の補助は高齢者福祉施策のページに記載があり、一方で、燃えるごみ用指定袋の福祉配布は、ごみ収集、分別、排出方法、集団回収、ボランティアの清掃というホームページに記載があります。市民に制度の告知が行き届いていなく、告知場所がわかりづらいとの指摘がありました。紙おむつを欲する方は、同時に指定ごみ袋も欲しいものと思われます。この制度の告知状況を含めて関係部局にお尋ねいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 大阪維新の会池田、石田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対する御質問は２点でございます。 まずは自立自走を目指した池田版ＤＭＯについてであります。 Ｊプロデュースというコンサルが本年度いっぱいまで前段の組織確立のための作業を進めていってくれますが、来年の４月以降はいよいよその組織をきちっと池田市内の団体が受け取ることになります。常識的にいうと、常識的にというか一般論でいいますと、まちづくり株式会社であるいけだサンシー株式会社がこれを引き受けて取り組んでいくのが一番理想的な形かなと思っています。ただ、現状の池田市におけるサンシーのまちおこしにかかわっている実情を見ますと、まだまだ足らないのかなと思っています。この半年間で、サンシーとの連携をどう深めながらバトンタッチをしていくかというのが課題であります。 では、日本全国でＤＭＯの成功モデルは実際どこにあるのか。これはいろんな評価があるようでございますが、「観光ＤＭＯ設計・運営のポイント」という何か本が出ておりまして、日本政策投資銀行からでありますが、この冊子によりますと、例えば兵庫県の豊岡市、これは一般社団法人豊岡観光イノベーションが行っているようですが、外部人材を登用しながら行っている成功例ではないかと評価を受けているようであります。あるいは長崎市における長崎国際観光コンベンション協会、これも一般社団法人でありますけれども、これは、長崎市は特にグラバー邸があったり出島があったり観光資源がたくさんあるので、そこでのお土産をたくさん販売されて、その収益で自走できるような燃料を補給していると、こういうことかなと思っております。もう一つは兵庫県の篠山市、これも一般社団法人でありますが、これは古民家再生ビジネスで一世を風靡したことは御承知のとおりであります。 では、池田市が、今例に申し上げましたこの３つより以上に何をもって魅力とするのかというのは極めて難しゅうございます。でも、ウォンバットのいる五月山動物園、年間55万人のお客様と言われていますし、年間76万人のお客様、いわゆるカップヌードルミュージアム大阪池田、これは10月から「まんぷく」が始まりますから、恐らく80万人を超えるのはすぐ最近のことではないかと思っております。 そういうものを捉まえながら、どの組織がどういうふうに運営していくかというのは、そう時間は残されておりませんので、サンシーにもう一回チャンスをお渡しするのか、あるいは、まちづくり株式会社のサンシーが行うことが正しいと思っていますので、サンシーの中身の陣容の変更も含めて取り組みをしなければならないのかなと、こう思っているところであります。後の質問でも出てきそうでございますので、この辺で答弁はとどめておきたいと思っております。 「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」、もう３年前になりますが、私が今回の市長選挙に立候補するに当たって掲げた公約の一つであります。それは、市長職16年の経験をもって改めて池田市のまちを見たときに、例えば石橋の駅前こうしますよ、あるいは五月山こうしますよというのではなくて、22.14k㎡のこんな小さなコンパクトシティですから、北の端、伏尾町から空港町に至るまで、池田市を全域に眺めながら、第７次総合計画も意識をして、第７次総合計画で絶対に必要なものは地域計画であります。この地域の将来展望、できればコミュニティ単位、11の地域計画が私は必要になってくると思っておりますが、それを念頭に、伏尾台創生会議、あるいは細河未来夢プラン2030、石橋未来夢プラン2030、そして池田駅を中心としたＤＭＯの計画、こういうものの地域プランをそれぞれ持っていきながら、石橋はこういうのがあったらいいですね、あるいは細河はこうですね、ついでに次の答弁しにくそうでありますから申し上げておきますが、石橋先斗町計画というのは次に答弁する部長が勝手につけたたまたまのネーミングでありまして、それをネーミングとして使っているわけではなくて、今、地元の方にネーミングを考えていただいていますので、あえて京都市の先斗町の了解をとる必要はないと思っておりますが、そんなふうに第７次総合計画を念頭に入れながらテーマパーク構想を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 大阪維新の会池田の石田議員さんの大阪池田ゲストインフォメーションの送客効果と測定方法について答弁させていただきます。 今年度上半期の収益事業の実証実験と送客状況を把握すべく、オープン当初から、観光短冊ガイドに加えて、割引クーポンをつけた飲食店などの短冊ガイドを作製したところでございます。利用数については、今現在、精査している段階でございます。 また、訪問予定地や男女比などは、大阪池田ゲストインフォメーションで可能な限り聞き取り調査を行っているところで、これらの調査結果を分析し、池田駅周辺の効果的な回遊促進策を検討してまいります。 続きまして、サイクリストへの支援について御答弁させていただきます。全国各地でサイクリングやマラソン大会が実施され、スポーツツーリズムを通じて、まちのにぎわいの創出や新しい観光客の誘致に向けた取り組みがなされていることは認識しているところでございます。 市内の民間の店舗への設置ということでございますけれども、少なからずその店舗に御負担をかけることになるため、市からお願いすることは難しいのではないかなというふうに思っているところでございます。サイクリストへの支援だけに限らず、ほかのスポーツイベントへの支援も含めて、市制施行80周年記念事業の中でその可能性について検討してまいります。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 石田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず初めに、石橋駅東口の整備についてでございますが、石橋駅周辺では、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」において、にぎわいあふれる交流のテーマパークに向け、昭和の雰囲気が漂うレトロな空間づくりを進め、ほっとするまちを目指しているところでございます。石橋かいわいは古くから飲食店などの店舗が軒を連ね、今なお昭和の雰囲気が残る数少ないまちとして来街者から大変好かれており、今回の整備計画を機に、地域の団体の意見を聞きながら、現状の趣を残したレトロな景観づくりを図ってまいる所存でございます。 なお、先斗町計画のネーミングについては、先ほど市長が御説明したとおりでありまして、正式名称は石橋駅周辺路地空間美装化整備事業と名づけております。 次に、街路灯の停電対策についてでございますが、非常電源及びソーラー電源型の照明は、現時点で道路照明として必要な照度や稼働時間の両方の機能を満たしたものがないと聞き及んでおります。今後、各メーカーによるそれらの技術的な課題を解決するような製品の開発や、量産化によるコストダウン、また国道・府道などへの採用の動向に注意してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 石田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、災害時のホームページの運用ということでございますけれども、本市におきましても、災害関連情報にアクセスしやすくするため、トップページを災害情報に特化したページに切りかえるシステムを導入いたしているところでございます。これは、御指摘のとおり、情報を求める方のアクセスが市ホームページに集中した場合に耐えられるよう、文字情報のみの発信により負担を軽くするためのものでございます。今後も、災害の状況を考慮いたしまして、災害発生時にはホームページをメーンとした効果的な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、停電対策でございますが、停電時の市民への連絡手段ということにつきましては、市ホームページや一部広報車等で対応をしていたところでございます。今後は、自主防災組織や、今年度整備いたします地域防災無線の活用、ＳＮＳでの情報発信など、情報手段の多様化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（乾正澄） 石田議員さんの本市ホームページの常時ＳＳＬ化についての御質問にお答えいたします。 常時ＳＳＬ化の実施につきましては、サービスの利用者側に立った対策として民間企業でも主流となってきており、信頼性が強く求められる自治体においても導入が進んできていると聞き及んでいるところでございます。そのため、本市としましても、その導入に向けて検討をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（福田哲郎） 石田議員さんの市立池田病院の停電対策について御答弁申し上げます。 現在、池田病院では、２万２千ボルトの特別高圧電力の受電と、停電対策の一つとしまして、常時、都市ガスを燃料とした発電装置から電力を確保させていただいております。また、停電時には、病院の屋上にあります重油を燃料とした自家発電装置が発動し、優先的に手術室や救急外来、重症患者の部屋に電気が送られるようになっております。医療機器につきましても、内蔵バッテリーを抱え、停電時も活用できるようになっているところでございます。今後も、雷など自然災害を避けることは困難ですが、自家発電装置の点検などを実施して、診療に支障を来すことがないよう努力してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 石田議員さんの血圧測定による健康意識の向上について御答弁申し上げます。 生活習慣病予防のため、血圧測定など簡易で広く一般に普及している健康管理活動は、個人の取り組みとして推進すべき保健活動と認識しているところでございます。国や府、保健医療関係機関から提供される健康づくり関連のポスターやリーフレット等は、保健福祉総合センターのほか、市役所１階フロア、休日急病診療所等に掲示や設置をしているところでございます。電子血圧計につきましては、現在、市役所２階フロア及び市立池田病院に設置されているものでございます。今後とも、市民の健康づくりの意識啓発、機運醸成を図る効果的な取り組みを検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 石田議員さんのツイタもんのオプションであるココやんについての御質問に答弁申し上げます。 位置情報サービス、ココやんにつきましては、ほそごう学園のスクールバス内に検知ポイントを設置しまして、希望者に向けてサービスを展開しているところでございます。スクールバス以外での位置情報把握のためには、協力者のスマートフォンにアプリをダウンロードしていただく必要がありまして、協力者の人数とその分布により位置情報の精度が影響を受けることが課題であると認識しております。登下校時以外のココやんの活用につきましては、その可能性について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 石田議員さんの紙おむつ給付事業等の告知状況についての御質問でございますが、紙おむつ給付事業につきましては、御指摘をいただいております市ホームページによる周知のほかに、高齢福祉サービスの御案内という冊子を作成しておりまして、この冊子の中では紙おむつ給付事業のページで指定ごみ袋の福祉配布についても御案内をしている状況でございます。今後は、ホームページに工夫を加え、紙おむつ給付事業のページに常時おむつを必要とする高齢者への指定ごみ袋の福祉配布につきましても併記をしてまいりたいと考えております。また、冊子につきましては、次の改定の際に、これらの事業や制度についてよりわかりやすい記載に改めてまいる予定でございます。以上でございます。
○前田敏議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 御答弁、ありがとうございます。 では、再質問をさせていただきます。 市長のほうには、まだまだ、引き出しといいますか、もう少し情報がおしゃべりできるかなというふうに思いまして、あえてもう少し突っ込んで、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」の今の最新の地域にいろいろ特化した部分を、ちょっとお聞かせいただければありがたいかと思います。 それと、先斗町計画に関しても、私もこのネーミングはすごいいいなと思いまして調べたのですけれども、全国に先斗町と名のつく地域がないものでしたから少し気になったわけなのですが、統一したコンセプトでもってますますいけるように、ユニークなネーミングを石橋の方以外でも募集をしていただけたらなというふうに思うのですが、その方法、そのあたりを少し御答弁いただけたらというふうに思います。 それと、池田版ＤＭＯ事業の、自立自走できる組織として市長並びに関係部局もいろいろ考慮されているかと思うのですが、自立自走をするためには収益というのが必要だと思うのですが、例えば、先に短冊というものをあらかじめ配布して配ってやっているということなのですが、現状の収益とかがもしもわかって、ちょっと上がっているよというのであれば、現状の収益とかそのあたりをお知らせいただければというふうに思います。 それと、ＤＭＯ構想について、確かに市長の御答弁のように成功事例は幾つかあって、ただ、まだそんなに万全ではないというふうには把握しております。その大半は、観光施設とかというふうに観光名所があって、それを非常に有意義に活用している、ないしは地域に特産品があって、それをまちの商店さんだけではなかなか売りづらいから、新たなプロダクトをつくって売っているということなので、どの成功事例を見てもなかなか池田市に関してはちょっと難しいかなというふうには感じているところなのですが、どこも言えるところが、市の当局と商工会議所、それと商店さん、これのミックスというか、うまいぐあいに皆さんが知恵を出し合って活動しているというふうに思われるわけなのですが、池田市に関しての池田版ＤＭＯに関して、まだまだ少しひとりよがりといいますか、市長の発案、そこから聴取したコンサルティングの方のところでお話が回っているのかなというふうに感じるわけですが、そこの先例の事例をもった部分での工夫、ないしは次なる手段というのがありましたら、御答弁いただきたいかと思います。 それと、池田市の災害時のホームページ運用に関してなのですが、先ほど御答弁の中ではもう既にありますよということでした。災害用のホームページというのは用意していますということなのですが、これ、ちょっと厳しい言い方になるかもしれませんが、私も先の停電時に池田市のホームページを拝見したところ、ふだんと変わっていなかったのですね。今までどおりのホームページがありました。前に、災害用のホームページを立ち上げたような災害というのはいつやったんか、もしわかれば御答弁いただきたいなというふうに思います。直近で切りかえたような災害があったのかどうか。 あと、災害用のホームページ、千葉市の例を見ましたら、ヤフーとかと、検索サイトと災害協定を結んでいるのですね。いわゆるキャッシュサイトといいまして、例えば池田市でしたら池田市のホームページの下にキャッシュという文字があって、それは池田市のホームページがダウンしていてもヤフーのホームページから情報を引き出すというような形で協定をしているというふうに書いてあったわけなのですが、そういうことが可能なのかどうか御答弁いただきたいかと思います。 あと、ちょっと前後しますけれども、先ほど池田市にも災害用ホームページがあるということなのですが、これ、例に挙げました千葉市でしたら、小規模災害モードと言われるやつと、中規模災害モード、それと大規模災害モードという３つがあるようなのですね。小規模モードというのはインフルエンザとか中長期にわたる災害が発生したときの運用で、多少画像を間引いているのです。中規模の場合は避難指示や勧告が出たとき、台風、大雨、こういうのが事例らしいのです。大規模というのは地震という非常に大規模な場合なのですけれども。池田市の場合の災害モードの区分けがもしありましたら御答弁いただきたいかなというふうに思います。 それと、市立池田病院の停電対策に関してなのですが、先ほどの御答弁の中で都市ガスを燃やしてする装置はありますよというふうには聞かせていただきました。都市ガスというのはやっぱり途中の経路でガス漏れとかあって比較的復旧が遅い部類のインフラやと思うのですが、そういうときにやっぱり無理なんだよとなってきましたら業務の遂行もなかなかままならないとも思うのですが、液化燃料、いわゆるガソリンや灯油、ディーゼルとかの類のもので動かせるような装置があるのかないのか、その点、御答弁お願いいたします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 石田議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、テーマパーク構想についてのより突っ込んだ展望でありますが、例えば敬老の里構想、これは具体化して、恐らく５年ぐらいの期間で、だから五、六年で完成まで持っていくと。先ほどの答弁にもありましたように、石橋の駅前会館は平成34年完成、あるいはコミュニティセンター、池田会館との連携をどうしていくのか、あるいは細河の産業誘致等々、まちづくり、いろんな課題もございますし、一方で、ＤＭＯに関連して、五月山の動物園からカップヌードルミュージアム大阪池田までの縦軸、この間に、御承知のとおり池田保健所を買収した公園も、これも四、五年以内にできてきますから、この縦軸で120万人から125万人の方が移動されているわけで、仮に１人100円落としていただいたら１億２千万円になってくるわけですから、そういう仕掛けをしていかないといけない。 池田市のまちって最近おもしろいよねと言っていただけるのが10月１日以降の「まんぷく」、ただ、即池田市が舞台にはなりません。そういうものを受けてカップヌードルミュージアム大阪池田では、安藤仁子さんの展示会をされたり、あるいは仁子さんの遺伝といいますか、仁子さん像がわかるような本を出版されたりして、日清さんは日清さんで仕掛けをしてくれておりますので、そこと連携をしながらいきたいと思っています。 うまい池田ＰＲ実行委員会、シティプロモーション事業も相当緒についてきましたので、まだ公表できませんが、11月１日には全国をあっと驚かせるような動画を配信する予定になっています。これはテレビコマーシャルではありませんので、動画配信ですから、まさに石田議員さん得意のツールでいかに拡散できるかというところに勝負がかかっておりますので、日清さんやダイハツさんにも御協力をいただきながら、100万件からの拡散ができるような動画になるのではないかと、この中には忍者も登場しますし怪獣も登場しますし、何が何やらわからん池田市へ１回行ってみたいなと、そう思っていただけるような動画になるものと思っております。 そういう流れでＤＭＯを構成するのに、池田市と商工会議所と例えば商店会連合会、うまく機能しているかというと機能しておりません。だから、ここの心合わせを一体化していくという、そのためにサンシーがあるのかなと思っておりますので、この辺の仕掛け直しをしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 石田議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げます。 石橋駅東口についてのネーミングについてでございますが、現在、石橋駅の東口を中心とした商店主さんの皆様とネーミングの協議、またその仕上げなどの協議を行っておりまして、現在まだ確定には至っておりませんが、地元と十分調整しながらやっていきたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） ＤＭＯの現状と収益に関して御答弁させていただきます。 今現在、先ほど申しました短冊につきましては無償でつくらせていただいています。したがいまして、今のところ収益というものについては上がっていないところなのですけれども、今後、その短冊のほうを有償でつくっていただいて、コマーシャルメッセージとしてゲストインフォメーションのほうに置かせていただくということで、収益をひとつ上げていきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、第２点なのですけれども、先ほどの総務委員長さんの報告にもありましたように、忍者事業の商品なのですが、体験型商品を提供していこうというふうに考えているところでございます。これとＤＭＯとコラボさせながら、少しでも収益の生めるようなスキームを検討していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 石田議員さんのホームページにかかわる再度の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、災害時モードの運用でございますけれども、これまでには切りかえはなかったというふうに認識をいたしております。 それから、千葉市さんのような大・中・小というところの区分けなのですが、池田市の場合は、災害モードへの切りかえと、文字情報のみの切りかえというところでのシステムということになっておるという認識をいたしております。災害時には、池田市のホームページを開いていただきますと、トップページに災害の情報のお知らせというところを大きく表示いたしておりまして、そこから入っていただきますとこちらから発信する情報というのを得ていただけるというところで、そこには学校の情報であったり交通の情報であったりというところを載せているところでございます。 それから、ヤフーとの、民間との協定、連携という部分でございますけれども、これにつきましてはちょっと今後の研究課題ということでさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○前田敏議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（福田哲郎） 石田議員さんの都市ガスによる発電のほうが復旧が遅いのではないかということに対しまして御答弁を申し上げます。 池田病院のほうは、受けておりますガスの圧力ですね、一般家庭は低圧ガスというのを受けておるのですけれども、病院につきましては中圧ガスで受けております。これにつきましては、従来より災害には強いガスというふうに承っております。現在、中圧ガスで35kWの発電機を６基、計210kW、これを常時昼間も発電をさせていただきまして、また、災害時、高圧電力がとまったときにも運用ができるようにということで設けております。 御質問のガソリンの発電機というのは、現在、池田病院のほうではありません。重油の発電機を屋上のほうに設置をさせていただいております。以上でございます。
○前田敏議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 御答弁、ありがとうございます。 それでは、最後に幾つか要望だけちょっと言わせていただいて締めさせていただこうと思うのですが、まず、池田市のゲストインフォメーションなのですが、そういうふうに短冊を今後またつくっていくということでしているのですが、私が見たところ、非常になかなか、もう一歩踏み出して中に入りづらいようにちょっと思うのです。よく小売のお店なんかでも、中にお店の方いらっしゃったらなかなかその一歩が、なかなか購入者は入られないなというふうに思いますので、大体皆さん周りをうろちょろされるのでね。見たところ、東側にはちょっとした告知の壁面があって余り有効利用されていないのかな、場合によってはまだまだもう少し短冊を置けるような、周りをぐるっと見てもう一歩踏み出す方のスペースもあるかなと思いますので、そのあたり、もう一工夫していただけるような配置。インフォメーションとなってくると、百貨店とかでも教えますよというふうに囲ってくるとなかなか購入者は入りづらいかと思いますので、今さらあのレイアウトをなかなか変えてどうやというのもちょっとしんどいものやと思うのですが、もう一工夫、何か商店ライクにちょっと行けるような工夫をお願いしたいかと思います。 それと、市長が、ＤＭＯは、三者、商工会議所・商店・市が、やっぱり連携ができていないということで、このところをやっていくというのが一番のかなめであって、そのあたりが倉田市長の妙案なのかなというふうには感じますので、そのあたりの融合、市の施設をいかに活用して、市長がよしやりましょうと、ノウハウを商工会議所の方が教える、商店主の方が協力していくと、こういう三位一体のＤＭＯが池田市ではできるのかというふうに思いますので、ぜひともそのあたりは頑張っていただきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 次に、荒木眞澄議員、お願いいたします。 （
荒木議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆荒木眞澄議員 公明党議員団の荒木眞澄でございます。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 市長を初め理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 初めに、去る９月６日に発生いたしました北海道胆振東部地震におきまして犠牲になられました方々に、深い哀悼の意を表します。そして、被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、最初の質問といたしまして、今、小・中学校の児童・生徒の皆様を初めその父兄の方々が、大いに期待をし、関心を持たれ、そして待ち望まれておりますのは、（仮称）池田市立新学校給食センター建設計画の動向とその完成時期であると思います。 しかしながら、当初の計画から進捗がおくれているのが現状であり、特に建設が予定されております細河地域にお住まいの市民の方々もその動向を気にかけておられます。こうした状況を打開すべく、市長みずからも早期着工へ向けてさまざまなところへ足を運ばれていると聞き及んでおります。 そこで、先の常任委員会でも質疑がございましたが、いま一度さらに詳しく、（仮称）池田市立新学校給食センター建設に関する進捗状況と、早期完成に向けた本市の取り組み状況につきましてお伺いさせていただきたいと思います。 次に、防災・減災の取り組みについてであります。 内閣府が８月24日に公表した国民生活に関する世論調査によりますと、政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、防災が前年比2.4ポイント増の28.3％となり、1992年に防災が選択肢に加わって以降最高であり、内閣府の担当者は、地震に限らず水害も多く、防災への意識が高まりつつあると指摘されております。近年の自然災害は、異常気象による影響が増し、これまでに例のない被害に見舞われるケースが増加しているように思えてなりません。 本年６月18日の大阪北部地震や７月の西日本豪雨及び台風12号などにおける本市の被害状況としては、人的被害は少なかったものの、家屋の一部損壊が約200件、旧伏尾台小学校の擁壁の亀裂や池田中学校の南側フェンスの損壊など教育施設での被害、そして五月山の数カ所における斜面の崩落、土砂流出や倒木などが発生。さらに９月４日の猛烈な台風21号によっても、これまで起こり得なかった大規模停電やそれに伴う断水など、多くの被害が発生いたしました。こうしたことから、これからの予期せぬ自然災害から市民の生命と財産、そして安全な暮らしを守るためにも、さらなる取り組みが重要であると考えます。 そこで、防災・減災対策のさらなる強化に向けた取り組みについて数点お伺いさせていただきたいと思います。 １点目は、災害発生時並びに異常気象時において、市民の皆様への災害情報等の伝達方法に関してお伺いいたします。 本年６月の大阪北部地震や西日本豪雨のときなど、私たち議員は本市危機管理課及び議会事務局からのメールによって多少の情報は入手できました。しかし、市民の多くの方々は情報を得ることに大変御苦労をされたと伺いました。特に大阪北部地震発生時では携帯電話は通じず、テレビはもちろん本市ホームページでも情報を入手できない状況であったと思います。災害情報というのは、災害時に被害を逃れたり、二次災害を避けたりするための重要な情報であり、その情報の中には避難情報やライフラインの状況などさまざまな状況があり、しかも災害情報のニーズは時間の経過とともに変化していくのが特徴であると言われております。 そこで、ＳＮＳ、特にＬＩＮＥなどを活用した災害情報の伝達共有体制を新たに構築すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ２点目といたしまして、災害時における避難行動者数の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。 このたびの西日本豪雨のときでもそうでしたが、特に高齢の市民の方から避難勧告と避難指示の意味がわからないとのお声を多くお聞きしました。そしてまた、避難所へ実際に避難行動をとられた方は少なかったようです。先の西日本豪雨で被害に遭われた方々は、これまででも大丈夫だったからとの理由ですぐに避難をしなかったり、避難がおくれたことにより犠牲になられた方が多かったとのことです。 したがいまして、今後いつ起こるかわからない自然災害を考えたとき、迅速で確実な避難行動への誘引方法、特に高齢者の方々に対する避難行動への呼びかけなどを含めて、避難勧告・指示などの理解しにくい文言ではなく、簡単でわかりやすい、そして行動に移しやすい指示の出し方や周知策を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ３点目としまして、本年度既に１億3,500万円の予算が確定しております、災害情報に加え国民保護情報を迅速に伝えるために、Ｊ－ＡＬＥＲＴの機器更新にあわせて各小・中学校などの公共施設などに地域防災無線用のスピーカーを設置される予定であると思います。これらの設置が完了すれば、先ほどの避難誘導の際におきましても情報伝達手段の多様化が図られ、さらなる効果が期待できることと思います。 そこで、このスピーカー設置についてのタイムスケジュール、並びにこれらを活用することによる新たな導入効果と今後の運用方法の可能性についてお聞かせください。 ４点目としまして、大規模災害時を想定した場合、避難所におけるトイレ環境は大変重要であると思います。災害が発生したときには家庭や避難所で水洗トイレが使用できなくなる可能性があります。そうしたときに衛生的にも安心できるマンホールトイレが今注目されており、国土交通省も普及を促しております。 そこで、避難所となります各小・中学校施設での現在のマンホールトイレの保有状況と、学校施設におけるマンホールトイレの設置可能数について具体的にお聞かせください。 ５点目としまして、昨年９月議会での一般質問でも取り上げさせていただきましたが、災害発生後、電気、水道が確保されていれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できる東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機の導入についてですが、以前に御担当の職員の方から前向きに調査中とのことであったと認識しておりますが、現在の取り組み状況と今後の方向性についてお聞かせください。 ６点目といたしまして、本年６月の大阪北部地震によりブロック塀の倒壊による被害が発生したことを受けて創設されました池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助制度についてお伺いいたします。この制度は、国・府・本市が管理する道路に面している部分であり、現行の建築基準法の規定に適合しないもの、またはひび割れ、はらみ、傾斜等倒壊のおそれがあると認められるもの、そして地盤面からの高さが80cm以上の塀であることなどに全て該当する塀に対して補助を実施されておりますが、想定件数に対する現時点での補助制度の申請状況と今後の課題についてお聞かせください。 防災・減災の取り組みについての最後の質問ですが、自然災害での被害ということを考えますと地域によって防災の課題が異なっていることから、地域に即した防災活動が必要であると思います。つまり自治体の防災計画よりも小さい地域の防災計画、つまり地区防災計画が最も重要になっていると言われています。 そこで、いつ誰がどのように避難するのかなどを明確にしておく地区防災計画策定の推進が図られるように、行政としてのバックアップ体制が重要と考えますが、今後の取り組みの方向性と現状の課題について御見解をお聞かせください。 最後に、高齢者の健康政策、特に高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度についてお伺いいたします。 現在、肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患と言われております。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数も増加しているとのことです。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が平成26年10月から開始されました。平成26年度から始まった定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は65歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、接種率についてはその周知方法や取り組みによって非常に大きな差が開くと言われており、そしてこのことによって肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性もあると言われております。 そこで最初の質問ですが、平成26年度から平成29年度までの本市における高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者の接種率についてお聞かせください。 加えまして、これまで肺炎球菌ワクチンの接種対象者の方々に対する制度の周知または案内方法については、どのような方法で周知を図られてきたのかお聞かせください。 また、もう一方で肺炎球菌ワクチンは大きな医療費削減効果も期待されております。公開されております厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方174.7万人全員に接種した場合、１年当たり5,115億円の保健医療費が削減できると試算をされております。 そこで２点目の質問ですが、この試算は平成21年の65歳人口でのものですが、今後の超高齢社会を迎えるに当たり国保の医療費の増加を抑えるためには、ワクチンの接種率を上げて肺炎にかかわる医療費を削減することが非常に有効な手段となるのではと考えますが、御見解をお聞かせください。 加えまして、本市の現在の65歳人口に置きかえますと、どれぐらいの削減効果が期待できると推測されるか、御見解をお聞かせください。 実際問題として、国が報告している定期接種の接種率は40.8％にとどまり、助成制度を利用していない人のほうが多いようです。原因としては、接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃してしまったといったケースや、生涯１回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる、または５年後にまた接種の機会があるなどの勘違いも多くあったそうです。 そこで最後の質問ですが、接種率を上げて肺炎を予防することは、池田市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、国保の医療費削減に寄与できるものと考えられますが、一度も助成制度を利用したことのない接種できなかった市民のための対策として、例えば１年間に限っての救済措置などを設けるべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。 また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴、まことにありがとうございました。
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 公明党、荒木議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対しての御質問は１点、新学校給食センターの建設の問題であります。 新学校給食センター建設に関しては、御承知のとおり昨年度に建設用地を取得し、基本設計を行い、実施設計を行い、国道から進入する進入路の拡幅工事を行って、できれば平成29年度の補正予算、あるいは平成30年度の当初予算で国から補助金を頂戴して着工し、来年平成31年４月に開設をしたいという思いでありました。ただ、残念ながら国のほうの予算のメニューの中に平成29年度の補正予算で入ることができず、あるいは平成30年度の当初予算でも余りにもその予算額が小さいために、残念ながら池田市の事業を拾っていただくことができませんでして、現在、まだ国と折衝中であります。 したがって、文部科学省当局とも話をしまして、要は財務省がいかに予算枠をとってくれるかということにもかかわっていますよと、ですから全国市長会の規模で、単に池田市だけではなくて要請をする必要がありますね、こういうふうなアドバイスがありましたので、大阪府市長会、近畿市長会、さらには全国市長会において別枠で、別建てで学校給食センター並びに学校施設整備の要望を採択していただいて、国にお届けしたところであります。 一方で、そのような活動をしておりましたので、実は６月21日の日に自民党では学校耐震化・施設整備等促進議員連盟が開催をされました、これは歴代の文部科学大臣経験者も含めて国会議員さん20名ぐらい御参加をいただいた会議でありまして、そこでも発言の機会をいただきまして池田市の給食センターの現状の訴えをさせていただきました。ちょうど同じ日に、公明党の文部科学部会も開かれましたので、これも出席をし、同じように池田市の実情を訴えてまいりました。 そういう効果があったのか、８月６日に公明党の文部科学部会の部会長さん初め２名の国会議員の先生と文部科学省文教施設企画部長ほか６名の官僚が、学校施設並びに給食センターの現状を視察に来ていただきました。新しいセンターをつくることも我々は喫緊の課題でありますが、もう一つは、今の給食センターがいかに劣化しているかというのも大事ですので、見ていただきました。私はその場に参加はいたしておりませんが、どうも担当副市長がジャンプをしたようです、今の給食センターの２階で。そうすると給食センターが揺れたと。文部科学部会長を初め、ああ、これは大変やということを身をもって感じていただいたようで、ついでに教育長もジャンプしたようですからもっとひどかったそうでございますが、そんなふうに現状を認識いただいております。 実は、来られた先生に、私、お礼のお手紙を出させていただきましたら、そのお手紙に対して返事をメールでいただきました。文部科学省において平成31年度の予算の概算要求メニューにきっちり給食施設整備の推進が盛り込まれていますよ、これで全てが安心ではないけれどもまず一歩前進だと、次はやっぱり平成30年度の補正予算がまず編成されて、そのメニューの中に学校給食ということが入ってくることが大事ですねという形で激励のお手紙を頂戴いたしました。 気を緩めることなく、手を抜くことなく、これからも来年着工というところに目標を置いて進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 荒木議員さんの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、市民への災害の伝達手段というところでございますけれども、現在、大阪府内の市町村で防災情報充実強化事業運営協議会を設置いたしまして、おおさか防災ネットサービスのほうを展開いたしまして、防災情報のメール登録、配信を行っているところでございます。また、おおさか防災ネットによります情報発信に加えまして、地域団体等に災害情報メールを発信いたしておるところでございます。今後、ＳＮＳを活用した情報伝達手段の構築ということにつきまして、他の自治体の実施状況等を参考に実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、避難勧告・指示ということについてでございますけれども、これにつきましては、平成29年１月に避難勧告等に関するガイドラインが改定されまして、避難準備情報、避難指示がわかりにくいことを理由といたしまして、避難準備・高齢者等避難開始、避難指示（緊急）に名称を変更されたところでございます。今後、ホームページ、市広報などに掲載をいたしまして内容の周知に今後とも努めますとともに、防災訓練や出前講座の場におきまして説明を実施いたしまして、啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、地域防災無線用のスピーカーの整備についてでございますけれども、このスピーカーの設置につきましては平成31年３月末までに設置の予定でございます。導入効果につきましては、災害や国民保護時の屋外の人々への情報伝達、国民保護災害情報を自動で伝達、また必要な地域に必要な情報の伝達が考えられるというふうに考えております。 具体的なタイムスケジュールにつきましては、４月に設置業者のプロポーザルを募集いたしまして、５月にプレゼンを実施した後、設置業者を決定いたしました。６月に契約を行いまして、現在のところ設置箇所の現地調査を実施いたしておるところでございまして、先ほど申しましたように平成31年３月末までに工事は完了する予定となっておるところでございます。また、広報とか時報等の発報など具体的な運用につきましては、他市の事例も参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、災害時のマンホールトイレにつきましてですが、本市におきましては平成23年度からマンホールトイレの備蓄を実施しておりまして、現在、小学校などの10カ所に各１個備蓄をしているところでございます。それとは別に、各小学校に洋式トイレを最低１台は備蓄をいたしておるところでございます。設置の可能数についてでございますが、これについては調査の上、今後、設置については、庁内の関係部署と調整の上、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、災害対応型紙カップ式自販機についてでございますけれども、この分の導入につきましては災害時の避難中におけるお湯の確保に有効であるというふうに認識をいたしております。他の自治体の導入状況やその費用等を考慮いたしますとともに、災害時の活用事例につきまして情報収集を行いまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、地区防災計画の策定につきましては、いつ誰がどのように避難するのかにあわせて、災害対応、情報収集及び伝達も含みますことから、基本的には地域が主体となって作成していくことが重要であると考えておるところでございます。今後とも、自主防災組織連絡協議会で周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 荒木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助制度についてでございますが、平成30年６月18日に発生した大阪北部地震発生以来、１カ月以内の７月17日にこの制度の創設を行い、安全対策に努めてきたところでございます。制度創設から現時点までに本制度の相談件数は80件を超えておりますが、申請件数は、撤去工事が想定50件に対し６件、撤去後の軽量フェンス等の塀設置工事が想定件数30件に対し３件となっているところでございます。地震やたび重なる台風、豪雨などの災害が広範囲にわたっており、民間事業者の作業員確保が困難なため、申請件数に結びついていないと分析しております。引き続き啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 また、今後の課題についてでございますが、ブロック塀の法令遵守の徹底を図るため、国などへの体制整備を働きかけ、ブロック塀の築造や維持管理について効果的な安全対策ができるよう努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 荒木議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種についてでございます。高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種が開始された平成26年度から平成29年度の接種率は、平成26年度が32.5％、平成27年度が31.5％、平成28年度が32.2％、平成29年度が33.0％であるところでございます。 なお、この助成制度を利用せずに、対象年齢外の任意接種につきましては、この接種率に含まれていないところでございます。 ワクチン接種の周知につきましては、広報誌に年２回の掲載、毎年４月発行の保健事業の御案内及びホームページへの掲載を実施しているところでございます。 続きまして、医療費の削減についてでございます。肺炎球菌ワクチン接種の接種率を上げることで、肺炎の重症化と死亡のリスクを軽減させることができると認識しているところでございます。また、肺炎球菌ワクチンの接種により肺炎の予防効果が上がることで、医療費の削減効果についても示されているところです。厚生労働科学研究班の公表をもとに池田市の65歳の方が接種した場合を試算しますと、１人当たり５年間で23.3万円の削減が見込まれるところです。 続きまして、救済措置についてでございます。肺炎球菌ワクチン接種は平成26年度から今年度まで定期接種助成の対象となってきたところです。肺炎球菌ワクチンの接種は肺炎の重症化の軽減につながるものと認識しているところでございます。救済措置については、国の動向、社会情勢、他市の状況、本市の財政状況も含め、今後の検討課題と考えているところでございます。 なお、今年度は最終年度であるため、よりきめ細やかな広報、周知に努めたいと思っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 御答弁、ありがとうございました。 それでは、数点再質問させていただきたいと思いますが、まず、市長に２つの項目について再質問させていただきたいと思います。 １点目は、細河地域に建設予定の（仮称）池田市立新学校給食センターについてであります。 まずは早期かつ着実に建設が進みますことをよろしくお願いしたいと思います。 それに加えまして、新学校給食センターの建設が予定されております細河地域、中でも東山、中川原などの地域では、自然災害、特に土砂災害からの緊急避難施設が余りにも少ないのではないかと思います。現状では児童館や人権文化交流センターしかありません。特に東山に住んでおられる方々は、大雨のときなどに濁流と化した余野川の橋を渡らなければなりません。 そこで、このたび建設が予定されております（仮称）池田市立新学校給食センターが、災害時における緊急避難施設としても立派に機能するように、建設計画の中に組み込んでいただき、細河地域にお住まいの方々の安全性も担保するような（仮称）池田市立新学校給食センターを建築していただきたいと考えますけれども、この点につきまして市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度に関してお伺いいたします。 今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され導入されたものだと思います。先ほど平成26年度から平成29年度の接種率は30％ぐらいとの答弁がありましたように、かなり多くの方々がまだ接種していないという実態でございます。そして、接種対象者への周知、案内におきましても広報や市のホームページだけであったとのことでした。これでは接種率が低い数字であることも当然であると思います。これらの接種できなかった方々を救済することは、本市の高齢者の健康寿命延伸につながるのみならず、先ほどの答弁でもありましたように、保健医療費の削減という具体的な形で財政にも返ってくると思います。定期接種の経過措置は５年間に限られており、平成31年度からは65歳の方だけが対象になる予定です。５年間の経過措置等わかりにくい制度によって接種を受け忘れた方、また接種できなかった方に、もう一度機会を与える取り組みは本市としても必要ではないでしょうか。本市において、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種期限を過ぎた後に、接種したかったが知らなかったという高齢者を一人でも減らせるように救済措置を設けることは、市民の目線に立った行政のあるべき姿ではないかと考えます。市民の命を守るため、ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、防災・減災対策についてでありますが、まず、要望としまして、マンホールトイレにつきましては、早急に設置可能数を調査していただき、計画的な備蓄をお願いしたいと思います。 また、地区防災計画策定に関しましては、各地域における自主防災組織と地域住民の方々の連携と意思の疎通なくしてできるものではないと思いますので、広報誌などを活用し、段階的な策定へ向けた啓発並びに推進を図っていただきますよう要望させていただきたいと思います。 次に、質問ですけれども、災害情報の伝達方法や避難行動者の向上につながる取り組みに関連しまして再度お伺いさせていただきます。 岡山県高梁市では、2017年度からポケベル波を使ったラジオ機能付戸別受信機の貸与を進めてこられています。担当者によりますと、ことし７月の西日本豪雨では、住民から受信できないといった指摘はなく、避難に大変役に立ったとの声が多くあったそうです。2017年の九州北部豪雨で被害を受けられた大分県日田市も、屋外スピーカーの放送は聞こえにくいとの声を受け、ポケベル波の受信機の活用を検討されているそうです。携帯電話を持たない高齢者も多く、防災メールだけでは不十分なことも背景にあるそうです。 国内で唯一ポケベル波を使った防災無線事業を手がける東京テレメッセージによりますと、防災行政無線より波長が短く、建物の中に届きやすい特徴があるとのこと。また、受信機は文字情報を受け取る点で以前のポケベルと同じだが、音声に変換して読み上げる機能もあるそうです。防災行政無線は隣接自治体と電波の干渉を避けるため出力を抑えているが、ポケベル波は高い出力での送信が認められているそうです。このため送信設備が少なくても広いエリアをカバーできるとのことです。 したがって、本市におきましても、特に高齢者の御家庭を対象としたポケベル波を使ったラジオ機能付戸別受信機の貸与制度などを導入すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 再質問の最後としまして、ブロック塀の補助制度についてであります。 この補助制度の実施期間として平成30年度限りということですが、市民の方より、この補助制度を利用したいのですが、なかなかこの件に関する業者の方が忙しくされており、見積もりにも来てもらえないとのお声をお聞きしました。この補助制度は今年度限りということですが、同じ事故などが再び起きてはと危惧いたしますが、補助制度の例えば延長はできないものなのか、再度御見解をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 公明党、荒木議員さんの私に対する再質問についてお答え申し上げたいと思います。 まずは給食センターの問題であります。 この間、総合教育会議を行いまして、教育委員の先生方からもせっかくできる給食センターをいろんな意味で多目的に利用できないかというお声もありました。ただ、学校給食法にのっとってですのでなかなか難しいのですが、例えば試食のコーナーで80席ほど設けておりますので、例えばカップヌードルミュージアム大阪池田にバスで来られた方に給食の試食をしていただくということで、そこでバスをおりて給食を召し上がっていただいてそれ相応の料金を頂戴すると。ただ、学校給食法によりますと、そこにハンバーグ１個追加するのはだめなので、その日の中学生に出した給食を御試食いただく、料金はこちらで設定していいようですから、そんな使い方もありますよねということを申し上げておりました。ただ、年間に180日弱しか稼働しておりませんので、残りの時間、しかもお昼しか使わないものですから、もう少し機能的に使えないかということは、法律の改正も含めて、できれば各政党の議員の皆さんにもお手伝いをいただいて、要望してまいりたいと思っております。 一方で、せっかく最新の設計で行う建物ですから、とりわけ東山地区の方々の避難所にならないかと。これは実施設計終わっております。ただ、そんなひ弱な建物ではございませんので、もう少し改良を加えながら、避難所としての指定ができるかどうか検討してまいりたいと思います。 加えて、例えば旧細河小学校の横を通りますと、昭和35年水害でここまで水が来ましたよという線があります。その横に書いてあるのが、今おっしゃるように避難所は人権文化交流センターですよ。おっしゃるように川を渡った向こう側であります。あるいはバス停のところにも同じような標識がありまして、ふと見ますと避難所は池田会館ですよと。どこが本当なんだということ。そういう意味では、もう少し全体として避難所のあり方、１次避難の場所、２次避難の場所、見直しをさせていただきたいと思っております。 それから、肺炎球菌ワクチンの問題でありますが、先ほども答弁がありましたように、多分実施すれば５年間で２億8,500万円ぐらいの医療費の削減効果が出てくるだろうと思っています。ただ、その２億8,500万円は市の一般会計に入ってくるお金ではありません。ただ一方で、やっぱりそれだけの医療費削減になることは間違いありませんので、現在は２千円頂戴しているようであります、対象人口が２万7,549人とはじいておりまして、少々ＰＲしても多分そのうちの２割程度が受診、接種されるのではないかと想定しますと、約５千万円の予算が必要であります。一部負担をいただくかどうかも含めて検討させていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 荒木議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、ポケベルで使われておりました周波数、280メガヘルツの無線につきましては、従来よりも高出力で発信ができまして、音声も明瞭というなど、その有効性というのは認識をいたしておるところでございます。防災ラジオの導入につきましては、今後、情報伝達手段の多様化を図る中で、新しい技術の状況や費用対効果も見きわめながら総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 荒木議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 ブロック塀の補助の期限についてでございますが、現在、大阪府におきまして、府費を投入できるよう補助制度を創設されると情報が入っております。その年次につきましては、平成31年度末を年次とするというような情報も入ってきておりますので、本市におきましても大阪府と同様に延長できるかどうか検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 本当に御答弁ありがとうございました。 最後に要望を若干述べさせていただきたいと思います。 昨今の予期せぬ自然災害は想像をはるかに超える被害を発生せしめております。そうした自然災害から生命や財産、そして平和な暮らしを守ることは、これからは何にも増して取り組まなければならない最重要かつ最優先課題であると思います。安全と安心が担保されたベースがあって初めて、さまざまな施策が効果を発揮するのではないでしょうか。 したがいまして、本市において防災・減災対策の強化につきましては、さらなる施策の立案と具体的実行力を今後ともますます発揮されますことを要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後３時06分 休憩 午後３時30分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、倉田晃議員、お願いいたします。 （倉田議員－自由クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆倉田晃議員 自由クラブ議員団の倉田晃でございます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますようあわせてお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 初めに、災害時の対応・情報発信についてお伺いいたします。 まず、大阪北部地震、台風21号により被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 以下、これまでの質問内容と重複する点がありますが、御容赦願います。 ６月18日の大阪北部地震、９月４日の台風21号、またその間に豪雨もあるなど、警報発令は多数あり、池田市でも避難所対応や学校関係の対応など災害対応に追われ、担当課を初め職員の皆さんは大変な御苦労をされたことと思います。一方で、台風による長時間にわたる停電が発生するなど、これまでにない被害に遭われる中で、市民の皆さんから市の対応のまずさを指摘されていることも事実であります。災害時の対応・情報発信について４点お伺いいたします。 まず、避難所開設について。避難所開設の基準、今年度の避難所開設の回数をお伺いいたします。 次に、災害時の対応について。今年度の一連の災害時の対応を通して、今後教訓とされること、反省点、改善点についてお伺いいたします。 続いて、災害時の情報発信について。まず、学校の関係ですが、大阪北部地震は通学時間帯に発生したこともあり、学校と保護者の間の連絡体制がうまく機能せずに一部で混乱したと伺っております。災害時における学校と保護者の連絡体制について、今回の教訓を生かした今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、本市では、台風21号の際に特に長引いた停電について、関西電力との連携がうまくとれず多くの苦情をいただきました。これまでにない規模の停電であり、仕方がない部分もありますが、今回の教訓と改善策についてお伺いいたします。 次に、行政改革推進プランについて３点お伺いいたします。 まず、行財政改革推進プランⅡの期間は今年度末で終了するということで、第３期行財政改革推進プランの策定、活用に向けた動きについてお伺いいたします。 ２点目は行政改革推進プランⅡの評価と次期の課題について。行財政改革推進プランⅡについては、これまで出された中間報告からおおむね目標は達成されていますが、全体的な取り組みと、その結果についての評価と、次期プラン策定に向けた課題についてお伺いいたします。 ３点目は財政調整基金について。行財政改革推進プランⅡの中では、第３期実施計画期間、平成31年度から３年間の市政運営に備えるため、平成30年度末時点における財政調整基金残高を一般的に目安とされている標準財政規模の５％程度に相当する10億円以上としており、この目標についてもクリアされる見通しということですが、私は以下の主に３つの理由から財政調整基金の水準は10億円では低いのではないかと考えます。 まず１つは、全国自治体では財政調整基金の一般的な目安を標準財政規模の10％とする考え方が多く見受けられること、そして、本市の歳入は景気などにより増減する法人市民税に頼る部分が比較的大きく、推計しにくいという特徴があること、３つ目に、近年、想定外の災害が頻発しており、これからも発生する可能性が高まっていると考えられること。ただ、一方で財務省から、総務省、地方自治体に対して過剰に剰余金を積み立てているという批判もあり、財政調整基金の残高は多ければいいということでもありません。財政調整基金についての考え方は自治体によってさまざまであり、自治体の置かれた環境や首長の考え方によると言われます。 そこで、次期プランにおける財政調整基金の考え方について市長の御見解をお伺いいたします。 次に、潜在的待機児童の問題についてお伺いいたします。 まず、本市では、ここ数年、保育所、保育士が不足する中で、待機児童対策として保育の質・量の確保に努められており、国の基準による待機児童ゼロを実現されていることについて敬意を表します。 先日、母子家庭のお母さんから相談いただきました。現在、お子さんが19時までの保育所に通われているのですが、仕事の関係で時間的に厳しいため、20時まで預かってもらえる保育所への転所を希望していて１年以上待っているということで、これ以上となると仕事を続けるのが難しくなるということでした。確認しますと、同じように転所を希望されている方は６名おられ、その方の順位は２番目で、当分空きそうにない状況で、そのままお伝えするほかありませんでした。このケースは、お子さんが保育所に通われていますので、潜在的待機児童にも該当しないということですが、御本人とすれば実際に待機されていて、広い意味では待機児童ではないかと考えます。池田市として待機児童対策にはしっかりと取り組まれていると認識しておりますが、「子ども・子育て支援日本一」を標榜する中で、潜在的な待機児童にも目を向ける必要があると考え、お伺いいたします。 まず、隠れ待機児童とも言われます潜在的待機児童の実態について、特定の保育所を希望している方や求職活動を休止している方など待機児童にカウントされないということですが、本市ではその実態をどのように把握されておられるのか、ケース別の人数についてお伺いいたします。 また、それぞれのケースについて、どのような対応、解消策を考えておられるのかお伺いいたします。 次に、社会保障関係費抑制につながる生活習慣病重症化予防の推進についてお伺いいたします。 大阪府池田保健所で池田市の健康課題について伺いました。特徴として、医療費の総額のうち生活習慣病が全体の３割以上を占めているということ、そして生活習慣病の中でも糖尿病の医療費が一番高く、生活習慣病総医療費の14.8％を占めているということ、また、特定健康診査の受診率は高く、約44％と大阪府下トップクラスであるが、一方で、健診後の特定保健指導の実施率が非常に低く、２％程度と大阪
府下最低レベルであるということでした。 これらの課題を解決、改善することで、医療保険の財政状況改善、社会保障関係費抑制につながると考え、幾つかお伺いいたします。 まず、特定保健指導の実施率改善に向けた取り組みについて、現状の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、糖尿病重症化予防の取り組みについてですが、本市の特徴として、生活習慣病に係る医療費が高く、中でも糖尿病が目立つということで、特に70歳から74歳代で急激に人工透析が増加するという特徴的なデータが出ており、そうなった場合、１人当たり約600万円の財政負担となると試算されています。重症化を予防するということは、もちろん御本人や御家族のためということもありますが、市の財政的にも非常に重要であると考え、糖尿病重症化予防の取り組みについてお伺いいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 自由クラブ、倉田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対する御質問は２点、特に財政問題であります。 まず、現行の行財政改革推進プランⅡについてでございますが、現行プランにつきましては、改革期間としていまだ１年を残しているところでありますが、平成29年度末時点では、改革目標についてはおおむね達成できる見込みであることに加え、特に重点的取り組みと位置づけております質の改革についても、市のＰＲなど効果額の伴わない取り組みの推進も随時実現をしてきたところであります。 ただし、今後、社会保障関係経費や事業費が一層増加することが予想されることから、次期プランの策定に当たっては、一時的な歳入や臨時財源補填に頼らない安定した財政構造の確立を目指し、人口流入による市税収入の増につながる取り組みなども積極的に盛り込んでまいることが必要だというふうに認識をいたしております。 その中で、財政調整基金に対する考え方でございます。標準財政規模、池田市の場合はおおむね200億円から210億円でありますが、標準財政規模の10％程度の基金残高の確保が好ましいことは言うまでもございません。ただ、近年の事業、とりわけクリーンセンターや、あるいは学校給食センター、あるいは石橋の市営住宅等々大型事業がめじろ押しであったため、財政見通しは極めて厳しいという現状を踏まえて、平成30年度末で10億円以上の基金残高が必要というふうな試算を行ってきたところであります。 ただ、おかげさまで平成29年度末における財政調整基金残高は51億4,200万円になりまして、51億4,200万円という財政調整基金の残高は市制施行80周年を迎える池田市の最高額であります。加えて、教育振興基金で４億５千万円、みんまちの基金で１億８千万円、福祉基金で３億６千万円、安全関係基金で１億８千万円、環境基金で１億円等々、ざっと十四、五億円の財政調整基金以外の基金を保有しているのが本市の財政状況であります。したがって、財政調整基金では平成30年度末30億円、プラス今申し上げましたような基金で十二、三億円というところで平成30年度末を迎えることができるのではないかなと、このように試算をいたしております。 もう一つは、お金というのはためるだけではだめだということであります。やっぱり市民のためにいかに使うかということも大事でありますから、いわゆる財政基本条例をベースに踏まえながら市民のために何に使っていくかということであります。例えて申しますならば、「教育日本一」予算は平成28年度で５千万円、平成29年度で１億円、平成30年度で１億６千万円、合わせて３億１千万円は平成27年度までの予算では使っていないものを使っているわけですから、それをそのまま財政調整基金に置いておけば現在54億円の財政調整基金があるということであります。しかし、やっぱり教育にお金を突っ込む、子ども・子育てにお金を突っ込む、あるいは健康寿命を延ばすために資金を投入する、そういうふうな形で適正にバランスを考えながら財政運営をしていくことこそ大事と思っております。 今後とも、財政基本条例にのっとって財政運営をすることをお約束申し上げたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 倉田議員さんの避難所開設等についての御質問にお答えをしたいと思います。 避難所の開設につきましては、土砂災害の場合は、大雨警報（土砂災害）が発令され、かつ今後の雨量予測や土砂災害に関する大阪府の防災情報をもとにいたしまして総合的に判断し、開設をしているところでございます。今年度の避難所の開設は１回ございます。平成30年７月豪雨にて開設をいたしました。その他の事案につきましては、共同利用施設などを自主避難場所として開設をいたしたところでございます。 続きまして、一連の災害を通しての教訓ということでございます。御承知のとおり今年度は、大阪北部地震、平成30年７月豪雨、台風21号と停電と、大きな被害をもたらしたと認識をいたしております。今回の一連の災害におきましては、情報発信や収集のあり方について多くの御意見をいただいているところでございます。今後、自主防災組織など地域との連携強化と情報発信手段の改善に向けまして、検討課題と認識をいたしておるところでございます。 それから、停電時におけます関西電力との連携等につきましてでございますが、今回の停電におきましては、事態の全容が把握できませず、対策が後手に回ったものと認識をいたしておるところでございます。今後につきましては、市でも情報収集を早期に努めまして、停電マップの作成や、関西電力とのホットラインを含む連絡体制を強化していくこと、また住民への広報や充電場所の提供など、市においてできる範囲でできる対策を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 倉田議員さんの災害時における学校と保護者の連絡体制についての御質問に答弁申し上げます。 今回の地震発生直後、各学校は児童・生徒を運動場に避難させ、登校していない児童・生徒の安否確認と施設の被害状況の確認に努め、午前９時50分の教育委員会からの臨時休業の指示で、児童・生徒を保護者引き渡し等で下校させたところでございます。学校と保護者の気象警報発表等の非常変災時の緊急連絡は、学校からのメール配信を主な手段といたしまして、補足的に学校ホームページに情報をアップしていると認識しております。今回の大阪北部地震では電話のみならずメールも届かないほど通信が混乱したと聞き及んでおります。今後につきましては、池田市に震度５弱以上の地震が発生した場合は臨時休校の措置をとることとし、学校からのメール配信を待たずとも保護者が学校に速やかに迎えに行き、子どもを引き受けて下校する対応をとることを保護者に周知したところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 倉田議員さんの行財政改革推進プランの策定の進捗状況等の御質問に御答弁申し上げます。 次期行財政改革推進プランにつきましては、現在、計画案に係る庁内調整を実施しておりまして、以後、行財政改革推進委員会への諮問及びそれに伴う答申を受けまして、本年度中に策定、公表するスケジュールを予定しているところでございます。次期プランでは、これまでの量の行革、質の行革の取り組みに続く次の一手といたしまして、地方創生、地域の稼ぐ力の実現をコンセプトに、創意工夫に基づくことを前提としたにぎわい創出などの本市の魅力向上につながる取り組みも盛り込むほか、プラン内の記載情報をふやしつつ平易化を試みるなど、より市民に理解いただけるプランを策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 倉田議員さんの潜在的待機児童の問題についてお答えさせていただきます。 まず、潜在的待機児童の把握についてでございますが、保育所等の空き状況を随時公開し、入所可能な施設を提案しながら受け付けしており、また、育児休業延長を希望する場合も含め、申し込み時点で保護者のニーズを聞き取り、適切に把握しているところでございます。 潜在的待機児童のケース別人数でございますが、平成30年９月１日現在で、ふくまるキッズ園利用者15名、幼稚園利用者６名、育児休業延長希望者39名、特定保育所希望者61名の計121名でございます。 続きまして、潜在的待機児童の解消についてでございます。引き続き、利用希望者に対して必要な情報を開示し、説明しながら一つ一つニーズに適切に対応していくことが必要であると思っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 倉田議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、特定保健指導の課題と取り組みについてでございますが、平成28年度の特定保健指導の実施率は4.9％で、御指摘のとおり２％台であった平成27年度からは2.8％改善したものの、大阪府平均の15％、また全国平均の26.3％を大きく下回っている状況でございます。特定保健指導実施率改善に向けまして、ことしの６月には地域コミュニティ推進協議会の会議にも参加をし、啓発チラシを配布したところでございます。また、市立池田病院等への集約化を進めることで、市内の医療機関の時間や人員の不足を解消し、より専門的な指導が受けられるように見直しを行っているところでございます。 続きまして、糖尿病重症化予防についてでございますが、保険者努力支援制度が平成30年度から本格実施となりまして、保険者による医療費適正化へのインセンティブ強化のため、早急な対策が必要と認識をしているところでございます。現在本市では、池田保健所と連携をして池田市糖尿病性腎症重症化予防プログラムの作成に取り組んでいるところでございます。市内の医療機関と連携・調整を行い、今年度中の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 倉田晃議員。
◆倉田晃議員 御答弁、ありがとうございます。 それでは再質問させていただきます。 まず、災害時の対応について質問させていただきます。 先ほども改善点として御答弁いただきましたけれども、増加する避難所あるいは避難場所開設への対応、情報収集などで地域の消防団や自主防災組織との連携が必要ではないかと考えますが、現在の具体的な連絡体制についてお伺いいたします。 また、災害時の情報発信について、大阪北部地震の際には電話が不通となり、家族や同僚の安否確認など情報伝達でＳＮＳが威力を発揮しました。ＳＮＳの活用について、具体的にはツイッターの公式アカウントを立ち上げてほしいと市民の声がありますが、その点について御見解をお伺いいたします。 潜在的待機児童の問題について、なかなか全ての方の希望に応えることは難しいと思いますが、それぞれの事情を把握して、課題として認識して解決しようとする姿勢は必要と思います。 １つの解決策としてファミリーサポートセンター事業がよく上げられます。先ほどのお母さんもファミリーサポートを利用してしのいでおられるということで、ファミリーサポートセンター事業をより推進できればと考えます。ファミリーサポートセンター事業の課題は援助会員不足であり、全国では援助会員と援助を受けたい会員の比率はおよそ１対５ということです。池田市の場合は少しましですが、それでも援助会員の数は援助を受けたい会員の半分以下しかいないという状況です。その大きな要因として考えられるのが、預かる場所が原則自宅となっていることと考えます。子どもとはいえ人に自宅に入ってもらうことへの抵抗や、同居の御家族との関係もあるというふうに聞きます。 現在、伏尾台ではコミュニティプラザ内の子育て支援ルームを使用したファミリーサポートの活動を認めていただき、それを前提として援助会員の募集を行っているところですが、他の地域でも同様に、市の施設を活用してファミリーサポートセンター事業を推進できればと考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、ファミリーサポートセンター事業でひとり親に対して助成されている自治体もあるようですが、この点について近隣市の状況をあわせてお伺いいたします。 財政調整基金の残高については意見、要望になります。 平成30年度末の財政調整基金の残高見込みは30億円以上になるということでありましたが、昨年12月議会で答弁いただきましたところでは現在の財政推計では2020年度末の財政調整基金が10億円を下回るということで、次期行財政改革推進プランは非常に厳しい内容になると予想されますが、ハードルを下げることなく、より具体的な財政改善策の策定に取り組んでいただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○藤原美知子副議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 倉田議員さんの災害に対する再度の御質問にお答えしたいと思います。 まず、避難所の体制、また自主防との連絡体制ということでございますけれども、大規模災害発生時におきましては、やはり行政だけではなかなか限界があるというふうには認識をいたしておるところでございますので、地域の自主防災組織の皆さんとも連携する必要があるものというふうに考えておるところでございます。具体の連絡体制につきましては、メールなり、ＭＣＡ無線を配備いたしておりますので、そういった連絡体制を現在とっておるところでございます。 ＳＮＳの活用につきましては、ツイッターを初め、またＬＩＮＥ等、全般的なＳＮＳについて今後検討し、より有効的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 倉田議員さんのファミリーサポートセンター事業についてお答えさせていただきます。 このファミリーサポートセンター事業、以前は原則として援助を行う会員の自宅という形になっておったわけなのですけれども、ことしの５月にガイドライン的なものが改正されまして、子どもを預かる場所については、会員の自宅のほか、子どもの安全が確保できる場所であれば、会員間及び施設管理者の合意により可能となっているところでございます。 先ほど倉田議員さんがおっしゃったとおり、伏尾台地区では子育て支援ルームで預かりを実施するという形になっておりますが、今後とも、子どもを預けたい依頼会員の細かな要望に対応できるよう、他の施設の利用も含めながら、援助会員の拡充を目指し、ファミリーサポートセンター事業の促進を図ってまいりたいと思っております。 次に、ファミリーサポートセンター事業の利用助成の件でございますが、府内の市町村でいきますと６市がひとり親に対しての助成を行っているところでございます。近隣市といたしましては、北摂でいいますと豊中市と摂津市のみが利用料金の一部をひとり親に対して助成しているところでございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 倉田晃議員。
◆倉田晃議員 ありがとうございました。 最後に意見、要望を述べさせていただきます。 申し上げましたように、避難所・避難場所開設の回数が増加傾向にある中で、大規模災害のときには自主防災組織の方もそのときは協力するとおっしゃっているわけですけれども、これだけ回数がふえてくると職員の皆さんの負担も相当なものだと思います。最近は災害時に電車も運行を見合わせることも多く、池田市外在住の職員が出勤できないこともあります。このままでは避難所・避難場所の開設、運営が立ち行かなくなるおそれがあると考えます。 そこで、避難所の開設、運営について、地域の自主防災組織や消防団に御協力いただけないかと考えます。一定の訓練が必要と思いますので、既存の組織でなくても改めて募るのもいいかと思いますが、これからは災害時に地域との連携、協働が課題と考えますので、具体的な仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。 また、情報発信のツールとしてツイッターの公式アカウントを申し上げましたけれども、手軽に情報発信できますので運用面で気をつけないといけないことはあると思いますが、機能すれば市民サービス向上につながるだけでなく、市への問い合わせが減るなど効果も期待できます。近隣市の取り組みも参考にしていただき、ぜひお願いしたいと思います。 それから、ファミリーサポートセンター事業の推進ですが、潜在的待機児童への対策や一時預かり保育の需要への対応など、市で対応し切れない部分を補完する御近所や地域の方々の助け合いの仕組みとして有効と考えます。また、一時預かりという点では、ふくまる子ども券の利用先の拡充にもつながります。その中で課題と考えられる預かり場所についてお伺いしたわけですけれども、具体的には保健福祉総合センターやきたてしまプラザなど、活用できる可能性のある場所は幾つか考えられると思います。今後、そういった市の施設を利用してファミリーサポートセンター事業を行いたいといった場合に、前向きに御協力いただきたいということを要望します。 最後に、糖尿病重症化予防についてですが、医療費の適正化に向けた自治体の取り組みを支援する制度、保険者努力支援制度の中で糖尿病重症化予防は重要な要素であり、その推進には市立池田病院との連携が欠かせないと考えます。病院予算の関係もあると思いますが、池田市の財政のために市立池田病院の御協力をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、まことにありがとうございました。
○藤原美知子副議長 次に、小林吉三議員、お願いいたします。 （小林（吉）
議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆小林吉三議員
日本共産党議員団の小林吉三でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問いたします。 まず最初に、大阪北部地震、そしてその後の西日本豪雨、また台風21号、北海道胆振東部地震で犠牲者となられた方々と御家族に心から哀悼の意を表しますとともに、災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 質問の第１項目として、災害が多発し、またその激しさが増す中での本市の防災・災害対策についてお伺いいたします。 台風21号は、猛烈な風により、本市でも多数の木が倒れ、それが電線に障害を起こす、また電柱が倒れるなど、いろんな要因により市内の４割が停電となり、関西電力のシステムのふぐあいも重なり、停電が長期化する異例の事態となりました。停電により、一番の命綱、ライフラインの水道がマンションではとまるという事態も起きました。 ことしは酷暑で、命にもかかわるような気温の日々が続きました。また、ゲリラ豪雨も頻繁に発生しています。これらは偶然に起きたことではなく、地球温暖化により発生したものと言われており、台風についても、海水温の上昇とともに発生時期の早期化、多発化、そして勢力の強大化が指摘されています。地球温暖化対策が求められておりますが、米政権がパリ協定からの離脱を表明しており、日本も原発と石炭火力発電の推進に固執するエネルギー基本計画を持っており、早期の進展が望める状況ではないため、台風を含む異常気象が引き続き起きることが考えられます。そしてそのための災害対応が求められています。 また、南海トラフ巨大地震についても、今後30年間で70％の確率で発生すると予測されています。これまでにない防災・災害対策が求められている状況だと考えます。また、この間の災害で市民の間でも防災・災害対策の意識も変わっていると、この間の市民との対話で感じているところです。このような災害の発生リスクのもとで、これからの災害対策を行う必要があると考えます。 質問の１点目は学校等の防災拠点について。機能強化と通学路等の安全対策の強化が必要と考えます。政府も避難所運営ガイドラインを決め、トイレの確保・管理、避難者の健康管理として避難所の健康管理体制、暑さ、寒さ対策、そして寝床の改善の設置を求めています。小学校の体育館は指定避難所とされていますが、西日本豪雨の教訓や、台風の早い時期の発生が起きており、酷暑の時期にエアコンなしでは過ごすことはできません。またトイレの設置、停電時でも避難所機能が発揮できるように非常用電源の設置、また高齢者や障がいのある方のためにバリアフリー化も求められています。 １つは、指定避難所のエアコン、トイレ、非常用電源装置の設置、バリアフリー化についてどのように実現していくのか、本市の対応をお聞かせください。 また、国は、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、避難所運営ガイドラインを示していますが、これに基づいた設備、備品の整備、避難所運営マニュアルの整備について、本市の取り組みをお聞かせください。 そして、各小学校のＰＴＡの皆さんたちが学校と協力して通学路等の安全点検を行っています。市として、避難所である学校まで安全で円滑に避難が行えるよう対策を強化すべきではないか、御答弁をお願いいたします。 ２点目には、地震や長期の豪雨、台風などにおいて、共同利用施設等が指定緊急避難場所として有効に機能したと感じています。以前の一般質問で、本市の各地域にある共同利用施設について再編・廃止の動きがある中で、池田市の強みとして地域のコミュニティを強めるため有効に活用できるようにと提案しました。それに加えて、この共同利用施設、コミュニティセンターを防災拠点として機能強化していくべきと考えます。井口堂にお住まいの高齢者の方は、花園会館がもしなくなったら逃げていくところがないと言われました。身近に避難できる場所というのは市民にとって心強いものと考えます。 また、共同利用施設が停電になったときのために非常用電源を設置すること、また、最近はスマホなどの情報機器による災害情報の入手が重要となってきた点を考え、当面この共同利用施設にスマホ等の情報機器の充電のための小型発電機の設置を行ってはどうか、市の見解を伺います。 ３点目は、マンションの防災対策として、停電時に各戸への配水がとまったときマンションの管理人さんが非常用給水栓を知らない方がおられました。災害時に備えて、そのほかにも災害に備える事項があると思います、市民の安全・安心のため訓練、指導が必要ではないか、見解を伺います。 ４点目は、屋根瓦の災害による損壊について。国は、屋根に残る損壊瓦も市町村が災害廃棄物と認めれば補助の対象となるとしております。大阪北部地震、台風21号により多数の被災があり、本市でも市民に周知し、災害ごみとして取り扱い、被災者支援をするべきではないか、見解を伺います。 ５点目は、避難行動要支援者対策について、どこまで進んでいるのかお伺いします。この点では、支援者に当たる地域の地区福祉委員会の方が、市から避難行動要支援についての要請の説明を聞いたが、その後、音沙汰がないとのお話でした。避難行動要支援者対策での支援者への周知状況について、現在の状況についてお伺いします。 ６点目は、本市は災害見舞金制度があり、被災者支援となっています。箕面市や茨木市では、大阪北部地震を機に、一部損壊以上の家屋の修繕に対して支援金を交付する形での支援を行っております。これらの支援金は、わずかとはいえ、災害から立ち直ろうとする方への大きな励ましとなるものです。本市も、一部損壊の被災者について、見舞金または支援金の支給をすべきではないか、見解をお伺いします。 この項目の冒頭でも述べましたが、地震、豪雨、台風などの災害が多発する状況になってきました。敬老の里プロジェクトでは、高齢者施設のみならず、周辺の公共施設などを含んだ開発としたり、府の保健所の土地を買い上げて公園をつくる計画などは先ほども市長が述べられました。不動産業の方に聞くと、この土地は６億円ぐらいするのではないかという話も聞きました。先ほど述べましたが、緊急性の優先度からいって、本市として開発や施設更新などの再開発は耐震など必要最小限とし、先ほど述べました共同利用施設なども有効活用しながら、災害・防災対策に重点を置く市政運営に切りかえるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 質問の第２項目として、今後の市立幼稚園、市立認定こども園、市立保育所のあり方についてお伺いします。 池田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例では、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境を等しく確保されることをめざすものでなければならない」と述べています。また、これらの施設を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って施設を提供するよう努めなければならないとなっています。この点では、子どもが健やかに成長するために、適切な環境、つまり待機児などが出ない状況をつくる、また子どもの立場に立った施設及び保育を提供するという、市が担っている責任は大きいと考えます。 この項目での質問の１点目は、特定教育・保育施設個別施設計画（案）についてのパブリックコメントが行われましたが、その内容はほとんどの市立幼稚園、保育所について廃止または統廃合、民営化となっています。幼児教育の重要性がうたわれる中、その中心を市が担うべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、特定教育・保育施設個別施設計画（案）についてのパブリックコメントは８月１日から22日まで行われました。市民から提出された意見は何件あったか、また、出された意見の概要についてお伺いします。 ３点目は、石橋保育所については、本年６月議会で紹介いただいた
日本共産党議員団のアンケートの回答で、廃止は反対の声が大多数で、この地域に保育所を残してほしいという市民の切実な声が上がっています。特定教育・保育施設個別施設計画（案）では、廃止を含めてさらに検討しますとして、統廃合等あり方の検討をするとしています。廃止の方向ではなく、子育てをしながら働く女性がふえ、保育を必要としている市民が多くなっている中で、子育てを支えるとともに、少子化の対策としても定員増を含めた施設更新の検討をすべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ４点目ですが、政府の施策として幼児教育無償化が2019年10月から実施されると聞いています。無償化となれば保育を希望する市民がふえるのではないかと考えます。無償化施策の内容と、本市での保育の必要数の見込みと、対応についてお伺いします。 ５点目は、市立幼稚園、市立認定こども園の１号認定について。今の２年保育から市立での３年保育を望む声が多くあります。この声に応えて本市も市立の幼稚園、こども園の１号認定について３年保育を実施すべきではないのか、見解を伺います。 ６点目は、支援の必要な子どもの受け入れについては私立では難しいとの話を聞きます。この点からも市立幼稚園、こども園の１号認定での３年保育が必要ではないか、見解を伺います。 ７点目は、市長への質問ですが、同じ子どもたちへの施策でも小学校には待機児がありません。それなりに教育委員会でも準備され、全ての子どもたちを受け入れるわけです。2018年４月１日現在、国基準の保育所待機児童数はゼロとなっていますが、潜在的な待機児童数は66人と聞いておりますが、先ほどの答弁の中で９月１日現在121人となっており、驚いています。保育所への全ての保育を必要としている子どもたちの受け入れは、保育の実施責任を持つ市の姿勢次第ではないかと考えます。見解を伺います。 以上、大きく２点について質問いたしました。明確な御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 （拍手起こる）
○藤原美知子副議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 日本共産党、小林吉三議員さんからの御質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、災害がたくさん発生をし、その対策が求められているところでありますが、市の施策を進める中で開発やあるいは施設更新などの再開発は必要最小限として、災害・防災対策に重点を置く市政運営に切りかえろと、こういう御質問であります。 私が市長に就任を最初にしましたのは平成７年、阪神・淡路大震災の年の５月１日であります。市政運営の基本方針として、教育、安全、文化、財政というふうに４本の柱を置き続けたことを記憶いたしております。それ以後、総合計画も含めて、安全・安心の柱をおろしたことは一度もございません。きょう現在も、まさに安全・安心のまちづくりを進めているところであります。 ただ、安全・安心で今回いろんな御質問をいただいていますが、大きく２つに分けるべきであろうと。いわゆるハードとソフトであります。ハード面では、本年度の予算で防災無線を構築する、あるいは補正予算では五月山体育館のプールの改修、あるいは来年の防災倉庫の完成、あるいは、スポーツセンターも耐震ができておりませんので、これはホストタウンを含めてでありますけれども、そういう耐震機能を持ったスポーツセンターに改修をする、あるいは、先ほどの御質問にもありましたが、給食センターも避難所として位置づけられるような形で検討したらどうかと、まさにそのとおりであります。さらには、北豊島消防分団の移設についても、緊急防災・減災事業債を活用させていただきながら災害に強いまちづくりに取り組んでおります。 そういった流れの中で、八王寺川の雨水増補幹線の整備、これは平成14年でありますけれども、１つの大きな雨対策という意味では柱になったと思っています。その後、石橋の第１増補幹線も含めて、いわゆる道路の下のトンネルを掘ることによって相当の雨水の被害が防げているのではないかと思っています。そして八王寺川の雨水増補幹線の受け皿としてある夫婦池、今回も相当、夫婦池が満杯に近い状態でたまったようでありますから、今、上下水道部のほうで夫婦池の２ｍ底を掘る事業に入ってくれておりますけれども、夫婦池の貯水機能も高めることによって雨による災害を防いでいこうと、いろんな意味で防災対策に頑張っていきたいと思っております。 満寿美公園もまさに防災公園でございまして、ベンチをかまどに使えたりマンホールのトイレを使ったり、そういうような形を工夫しながらつくっていく駅前の防災公園が必要ではないかと考えているところであります。 決して安全・安心の柱は旗印をおろしたものではなくて、あくまで市民の皆様が安全に安心して生活をしていただけるというのが第一義であることを、改めて申し上げておきたいと思います。 特定教育・保育施設個別施設計画（案）のほとんどについて廃止または統廃合、民営化となっているということでありますが、決してそうではありません。例えば、あおぞら幼稚園、さくら幼稚園、検討の中では認定こども園化ということもあるようでございますけれども、教育委員会としてはやっぱり公立、直営の旗印をおろしたくないと、これが幼児教育の見本だというものを置いておきたいという、教育委員会は教育委員会としてのプライドをお持ちでございますので、教育長からは強く公立の旗はおろさないという申し入れをいただいております。 ただ、私のほうからは、旗をおろさないならおろさないで、これが公立の進める幼児教育のお手本やと言われるぐらいのことをしてくれよというふうに返しているところでありますが、そのほとんどが廃止または統廃合、民営化ではございませんので、直営でやるものは直営で残していきたいと、このように思っているところでございます。 義務教育である小学校に待機児童がないのは事実であります。残念ながらまだ幼稚園、保育所は義務教育とされていないのは御承知のとおりであります。さらに今度、無償化なんていう波が来ますと、より待機がふえるのではないかと懸念をいたしておりますが、池田市は「子ども・子育て支援日本一」を標榜いたしておりますので、まずは国基準の待機は出さないということが第一歩であろうと思っています。残念ながら平成28年４月時点では71名という国基準の待機を出すに至りました。いろんな意味で、ハード整備、あるいは人材の育成、確保も含めて行いましたので、平成29年４月時点では国基準の待機はゼロでありました。また、本年４月においてもゼロでありますが、今御質問にもありましたが、実は本年の９月時点で３名の国基準の待機が出てまいりました。恐らく10月時点では10名を超える待機が出てくるのではないかと思っております。これは池田市としては残念なことでございますので、ハード・ソフト、人材確保も含めて早急に手配をするように指示をいたしているところであります。 ともあれ、まずは４月段階で国基準の待機ゼロ、１年間を通して国基準の待機ゼロ、先ほどのファミリーサポートセンター事業の拡充も含めて、あるいはふくまる子ども券の拡充も含めて保育事業に邁進をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○藤原美知子副議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 小林吉三議員さんの質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、避難所設備の充実についてでございますけれども、指定避難所につきましては主に小学校の体育館を指定いたしておるところでございます。設備の充実については必要であると認識しておりますが、その整備には多額の費用と維持経費が必要なことから、他の施設の活用も含め今後検討してまいりたいというふうに考えております。なお、猛暑の時期につきましては、空調設備のある共同利用施設を案内いたしておるところでございます。 続きまして、避難所運営マニュアルについてでございますけれども、これにつきましては現在整備をいたしておるところでございます。今後、災害に備えまして、現在の指定避難所以外にも指定できるかを精査いたしまして、設備や備品の整備を整理してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、共同利用施設への小型発電機の設置についてでございますけれども、停電の際には市役所や各公共施設におきまして開館時間内に自由に充電ができるような体制をとることが重要であると認識いたしております。小型発電機の設置につきましては燃料の保管や運用面での不安があるというふうに考えておるところでございます。 続きまして、避難行動要支援者対策についてでございますけれども、まず進捗状況についてでございますが、要支援者名簿を平成27年度から作成しておりまして、毎年度更新をしておるところでございまして、現在、１小学校区におきまして名簿の提供及び個別支援計画の作成が完了いたしておりまして、発災時に向けた取り組みを実施しているところでございます。他の小学校区につきましても、各組織での会議等で説明の場を設けまして地域の避難支援協議会の結成に向けて働きかけるところでございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 小林吉三議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。 まず、通学路等の安全点検についてでございますが、本市では、平成27年に池田市交通安全プログラムを策定しまして、関係機関と連携のもと、毎年、学園ごとに通学路の点検と危険箇所の対策を講じていくこととし、今年度はいしばし学園の通学路点検を実施しているところでございます。また、対象学園以外でも、随時、危険箇所等の学校からの報告にも対応し、都市建設部、警察等関係機関に情報提供し、対策をお願いしているところでございます。教育委員会としましては、今後とも、関係機関との連携のもと、通学路の安全対策を進めてまいる所存でございます。 次に、市立幼稚園、認定こども園の３年保育についてでございますが、近年、幼児教育の重要性について取り上げられることが多く、幼児期の早い段階から質の高い幼児教育を受けることがその後の学びの充実等につながると聞き及んでおります。また、生活背景の変化等から、３歳児の育ちを集団生活で保障していくことの必要性を感じているところでございます。公立幼稚園、こども園が質の高い幼児教育を提供することは公教育の責務であると考え、今後のあり方についてプロジェクトチームを立ち上げて、現在、議論を進めているところでございます。 最後に、支援の必要な子どもの受け入れについてでございますが、支援の必要な子どもにつきましては、きめ細やかな子ども理解、専門的な知識等に基づいた支援が必要であるとともに、保護者への働きかけも重要であると認識しております。また、支援の必要な子どもの育ちにつきまして、近隣の小学校と密に連携をとれることが公立の幼稚園、こども園ならではのよさであると考えております。３年保育は早期に丁寧な支援を行うことができ、義務教育以降への育ちをつないでいくことができるものと考えております。以上でございます。
○藤原美知子副議長 上下水道部長。
◎
技監兼上下水道部長（福井誠） 小林吉三議員さんのマンションの非常用給水栓についての御質問にお答えをいたします。 今回の台風21号の際には停電した集合住宅などより水が出ない旨の問い合わせが多数ございました。受水槽までの給水は正常に行っておりましたが、停電により揚水ポンプが稼働できないことが原因であるため、非常用給水栓の説明を行い、管理会社へ問い合わせと近くの共同利用施設での給水を案内したところでございます。今後、非常用給水栓につきましては、ホームページや広報誌で周知してまいる所存でございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 小林吉三議員さんの災害により発生した廃棄物の取り扱いに関する御質問にお答えいたします。 大阪北部の地震では割れた食器やガラス等、台風21号ではほかから飛来してきた瓦、トタン、波板などを災害廃棄物として対応しているところでございます。なお、国や府からの通知では、修繕や解体工事に伴い撤去されて不用となった瓦やれんが、コンクリートブロック等は施工業者が処理すべき産業廃棄物になると聞き及んでおります。今後も、災害被害状況を見ながら、できる限り被災者支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○藤原美知子副議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 小林吉三議員さんの災害見舞金制度についての御質問にお答えを申し上げます。 本市では現在、災害見舞金制度としまして、全壊・全焼については10万円、半壊・半焼につきましては５万円、床上浸水につきましては２万円を支給しているところでございまして、平成30年度におきましては半壊・半焼で２件を支給させていただいております。うち１件が大阪北部地震の被害によるものでございました。今後、災害見舞金制度について見直しをする際には、近隣市の動向を注視してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 小林吉三議員さんの特定教育・保育施設個別施設計画（案）のパブリックコメントの実施結果についてお答え申し上げます。 特定教育・保育施設個別施設計画（案）についてのパブリックコメントは８月１日から22日まで実施し、３名の方から計８件の御意見をいただいたところでございます。内容としましては、公立幼稚園の３年保育の実施を含めた今後の方向性、質の高い幼児教育と保育の提供に対する要望等でございます。 続きまして、石橋保育所のあり方についてでございます。石橋保育所につきましては、地域のニーズに対する保育の必要量を十分に考慮し、施設のあり方を慎重に検討してまいる所存でございます。 幼児教育の無償化の内容、ニーズの見込みとその対応についてでございます。政府が目指している幼児教育無償化の内容は、３歳から５歳児の保育所、幼稚園及び認定こども園の利用者負担額を無償とし、あわせて保育認定と同等の認定を受けられるものの幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、ファミリーサポートなどの利用料を一定の範囲内で無償とするものでございます。また、やまばと学園を初め障害児通所給付についても無償を目指しているところでございます。保育ニーズがある程度上昇することは予想されますが、現に市内の公立・私立幼稚園全てが預かり保育を実施しておりまして、ニーズへの対応は可能であると思っているところでございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁、ありがとうございました。 市長のこれまでの災害対応の説明もありました。さらにこれから求められているのは避難所の問題だと思うのです。どこでも災害が起きたときに、避難所というのが、日本は取り組みがおくれていまして、雑魚寝の状態になっていると、それでエアコンもないという状況になっています。エアコンについては、文部科学省が大規模改造事業への交付金、こういうものを設定していまして、補助率が３分の１、地方負担分の起債充当率75％、元利償還金の30％、交付税措置があると、初年度負担は16.7％で済むと。これが補正予算で採択される場合には、さらに有利な手当てが行われると聞いております。そして、これは中学校は避難所に指定されていないので、先ほどまでの一般質問でも学校の体育館の空調ということではぜひ中学校で設置を進めていただきたいということと、小学校については指定避難所になっておりまして、総務省の緊急防災・減災事業債、こういうものが当てはめられていまして、起債充当率が100％、その元利償還金の70％が交付税措置がされると、実質的な地方負担は30％となるという有利な制度となっています。起債充当率100％ということで、初年度負担なしで70％の交付税措置と有利な制度ですけれども、これは2020年までの緊急制度だということなのですね。ですから、この間を活用してぜひ指定避難所、それから小・中学校の空調設備の設置に向けて進めていただきたいと思いますけれども、再度御答弁をよろしくお願いいたします。 あとは、先ほどの市長の答弁でも幼児教育、幼稚園の旗をおろさないということで、見本になるようなことをしてほしいという市長の思いも話されました。そうであるならば、教育委員会が後ろについた市の幼稚園、これをやっぱり池田市の教育モデルとして、今、２年保育ということで非常にその力を出し惜しみしているのではないかと、もったいない状況ではないかなと思うのですね。プロジェクトチームで検討中とはおっしゃいましたけれども、ぜひ早い段階で進められるようにお願いしたいと思いますが、再度、市の幼稚園のあり方という、モデルという点で進めていってほしいという点で御答弁をよろしくお願いします。 再質問、これでよろしくお願いします。
○藤原美知子副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対するのは、災害対策、とりわけハードの問題であります。最近の国の考え方でいきますと、暴風警報あるいは大雨警報が出されました、最小の情報の段階であっても最大の被害を想定して、できるだけ早く避難勧告や避難指示を出すべきだというのが防災に対する基本的な考えであります。では、しからば避難勧告や避難指示を出したらどこに避難をするのか、ある市では一気に十数万人に対して夜中に避難指示を出したということで問題視されていますが、市としては一定のルールを超えたら即出すと。仮にそうしますと、では避難指示を出したときに、避難できる場所が明確に市民の皆様方に周知徹底できているかというところが一番大事なことであって、この辺は後ほどの質問にもありますが、ソフト、情報伝達、あるいは平生の周知徹底、この辺の見直し作業がまずは必要なのかなと思っています。 そういう流れの中で、午前中にも御質問が、先ほども御質問がありましたが、体育館の避難所に対する空調施設の設置の問題であります。今おっしゃったように補正予算債、あるいは緊急防災・減災事業債では非常に手厚い起債の充当率になっておりますし、そこに交付税が算入されるという、なお手厚い体制がございますので、国の動向も見ながらタイムリーに手を上げていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○藤原美知子副議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 小林吉三議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。 市立幼稚園の３年保育についてですが、議員御指摘のとおり、幼児教育の無償化の問題もありましたら、そのニーズに伴う現在の園のキャパシティーの問題等検討しなければならない課題がございますので、それら一つ一つを先ほど申しましたプロジェクトチームで審議していきながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○藤原美知子副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁、ありがとうございました。 緊急避難ということで、共同利用施設、これが池田市内にたくさんあるわけですけれども、設置された経緯が騒音問題での設置、しかしこれはたくさん施設があるということで、これを池田市の強みとして、身近に逃げるところがあるというのが市民の安全・安心につながるということなので、花園会館なんかは地震とか洪水とか全部の災害に対応できるということで、その点も検討いただきたいのと、石橋保育所の件ですけれども、市民の声、たくさんいただきました、ぜひ継続をということで、30代の方は待機児童の出た年に勤務時間を延長することで保育所に入れましたと、最近、畑、旭丘で建て売り住宅、マンション等が増加しているのに、この場所から保育所をなくすのは理解できませんということで言われています。石橋保育所もぜひ残していただくということで、再度御答弁をよろしくお願いいたします。以上、よろしくお願いします。
○藤原美知子副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度の御質問にお答えを申し上げます。 花園会館のことについては御意見として承っておきます。 石橋保育所についてでありますが、ニーズに合わせて、決して廃止をするというのが前提ではありません。ただ、あの場所はだめです。耐震構造になっていませんので、大きな地震が来たときに、上に市営住宅があるものですから、そういった意味では、敬老の里構想の中でいろんな建てかえ、ローリングが出てきますので、その中に石橋の保育所を位置づけしていくということが子ども・健康部のほうの判断で必要だという認識ができれば、あえて廃止する気はありませんので、申し上げておきたいと思います。
○藤原美知子副議長 次に、白石啓子議員、お願いします。 （白石
議員－日本共産党－登壇）
◆白石啓子議員
日本共産党議員団の白石啓子でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に沿って一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の第１は災害対策についてであります。 大阪府北部を震源とする震度６弱、池田市は震度５弱の地震の発生、震災対策が追いつかないうちに西日本の豪雨災害、そして台風20号、21号による災害が起き、多くの被害が出ています。被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 池田市では大きな被害はなかったものの、一定の被害が出ています。被害などの対策についてお尋ねいたします。 １点目に、池田市は、地震の後、民間の危険なコンクリートブロックづくり、石づくり、れんがづくりなどの塀の撤去と、生け垣や軽量フェンスを設置する工事に補助を行うとしました。対象期間は平成30年度限りとなっています。補助金の申請状況と工事の実施状況についてお尋ねいたします。先ほど荒木議員も同じ御質問をされていましたが、再度お尋ねいたします。 ２点目に、今回の地震で本当に地震の恐ろしさが身にしみました。耐震化は本当に大切です。昭和56年以前の住宅や建物に対する耐震診断、耐震設計、耐震工事の補助制度の活用状況についてお尋ねいたします。 ３点目に、台風21号では今までになかった暴風でカラーベストが紙のように飛び散り、近くの民家にも落ちていました。地震や台風により、棟や瓦、といの破壊などで屋根に大きなダメージを受け、雨漏りなどの被害がふえています。被災者は屋根の状況もわからず、瓦業者や修理をしてもらえる業者は忙しく、屋根瓦の修理などは３カ月待ちと言われ困っておられます。被災者の弱みにつけ込む不審な工事業者が、被災者支援を名目に被災者を支援すると言葉巧みに強引に勧誘し、高い料金を請求するという実態があります。池田市ホームページにも、「御用心。災害に便乗した悪質商法。地震、大雨などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。不審に思ったら、池田市消費者センターまで御相談ください！」と2018年９月８日に更新されていました。 雨漏りなどの災害に困っておられる被災者の方はひとり暮らしの方や高齢者の方が多く、せっかくホームページに掲載されていてもパソコンやスマートフォンを利用されていない方も多くおられるのではないかと思います。市民の身近な市役所として、安心して相談できる市民の相談窓口が必要だと思いますが、お尋ねいたします。 ４点目に、地震、豪雨、そして台風の災害の避難勧告や避難場所など、市民にどのような形で情報を伝達しているのかお尋ねいたします。細河、伏尾台の広い地域で、地震のときはほそごう学園、人権文化交流センター、そして、木部地域の人たちは、大変な思いで歩いて池田会館に避難されていました。台風21号のときは、伏尾台地域の避難場所は伏尾台第１コミセンに変わっていました。避難場所の周知など、市民が安心して行動できるよう、今後の避難場所の設定や改善点についてお尋ねいたします。 質問の第２は、一人一人の子どもたちに行き届いた教育についてであります。
文教病院常任委員会で、８月に、仙台市に仙台市民図書館について、また山形県庁に探究型学習について行政視察を行いました。山形県では、小学校、中学校、高等学校を通じて、児童・生徒の学びが、基礎的な知識・技術にとどまらず、教科の枠を超えて、みずから考える力など、生きる力を育むために、日常生活や社会に目を向け、一人一人が考える力を身につける探究学習を実施しています。 本市では、一人一人が考える力を身につけさせるための対策として、どのような学習が行われているのかお尋ねいたします。 この探究学習を実施するには少人数学級が不可欠であるとお聞きしました。山形県では、平成16年４月に小学校全学年、平成23年４月に中学校全学年で少人数学級を実施しています。今年度の小・中学校は22人から33人の少人数学級を実施しています。成績も向上し、いじめ・不登校も低下しているとのことです。 本市では平成29年度から小学校４年生まで35人学級を実施しています。どの子にも行き届いた教育を実施するために、小・中学校の全学年の少人数学級の実施を求めるとともに、教職員が講師ではクラス担任を持つことはできません、正規職員の配置を求めます。 ３点目に、本年度から小学校に「特別の教科 道徳」が始まり、１学期が終わりました。道徳教育で最も大切なのは、一人一人の子どもが生きていく上での自主的な判断力が豊かに育っていくことにあります。道徳はこれまで教科外の活動の位置づけで、成績評価の対象外でありました。政府文部科学省はこれを特別の教科に格上げし、評価の対象にしました。評価は記述式で、子どもたちの心や人格に評価をつけることになるのではないでしょうか。子どもたちは「特別の教科 道徳」についてどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。 また、評価するに対して教員一人一人の状況把握が求められる通知表の記述など、教員の大きな負担になるのではないでしょうか。どのような状況で行われているのかお尋ねいたします。 ４点目に、これまで何回か質問いたしましたチャレンジテストについてであります。大阪府は大阪府独自のテスト、チャレンジテストを2015年に導入し、中学１、２年生では、年１回のチャレンジテストの結果を府教委作成の評定範囲に照らし、範囲内でない場合は成績の変更を余儀なくされます。また、中学３年生では、実施されたチャレンジテストの結果を用い各中学校の内申書の評定平均が決定されます。これにより、学校によって内申書の評定に差がつくことになり、高校入試に不公平になります。 ことしの中学３年生のチャレンジテストは６月20日に実施の予定だったのが、６月18日に大阪府北部を中心に起こった地震を受け、急遽９月４日に実施を決めました。そしてまた、台風21号の影響で、９月４日に予定していたチャレンジテストを府教育委員会は６日以降の延期にしました。６日に実施した学校は473中学校のうち403中学校だったそうです。テストの時期がばらばらで、不公平感があるという声も上がっています。 また、台風で自宅が停電で懐中電灯での生活をしていた直後、そしてまた避難所に避難していた生徒もいる中で、多くの府民や生徒が困っているときに本来の実力ははかれない、それなのに、教員も保護者も６日にやるなんてと驚いているそうです。何がなんでも実施するチャレンジテスト、テストのためのチャレンジテスト。午前中に冨田議員がテストをやめるようにと発言しておられましたが、テストのためのチャレンジテストは、大阪府にチャレンジテストの中止を求め、池田市においてもチャレンジテストの廃止を求めて、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○藤原美知子副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 白石議員さんの教育に関する私に対する御質問に順次お答えをしたいというふうに思っております。 まず、思考力の育成ということでございます。本市におきましては授業力向上研究委託事業、これを実施し、各学校が授業改善の研究を通して子どもが主体的に取り組むことができるような学習課題を設定し、ペア活動やグループ活動を効果的に取り入れ、子どもたちの対話を通した学びを深める授業の実現に向けて研究に取り組んでおるところでございます。 続きまして、少人数学級の実施でございます。先の御答弁でもさせていただきましたように、山形県の少人数学級につきましては、県費負担教職員制度のもと県費で実施をされておるものというふうに認識をしております。大阪府の府費による全学年への拡大について、大阪府に要望をしてまいりたいと、これまでもしてまいったところでございまして、これまでの少人数学級編制による少人数指導についての効果、こういったものも検証しつつ、今後、研究検討してまいりたいというふうに考えております。 道徳教育についてでございます。「特別の教科 道徳」が小学校ではスタートをしております。問題解決的及び体験的な学習を取り入れ、物事を多面的・多角的に考え、心に響く授業に取り組んでおるところでございます。子どもたちが、友達との対話を通してみずからの生き方について考えを深められるような授業が展開されていくものというふうに認識をしております。通知表につきましては、道徳のノートやワークシート、また授業の記録等を活用して、個々の学びの様子を把握し、子どもたちの成長を受けとめ、学習の励みになる評価をしていくものというふうに認識をしております。 チャレンジテストでございますが、中学校のチャレンジテスト、これによりまして学力状況の把握、成果と課題を明らかにするということは、今後の授業改善に本市においても生かされるものというふうに認識をしております。大阪府の教育庁により示される資料は、各中学校での指導と評価のあり方の検証、また、評価の公平性を担保する資料として活用していくものというふうに認識をしております。チャレンジテストの結果を検証し、課題に応じて補充学習を行ったり、教員の指導法の改善に生かすなど、生徒一人一人の学力の向上に向けて効果的に活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○藤原美知子副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 白石議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、池田市既存民間ブロック塀等安全対策補助制度についてでございますが、前に荒木議員さんにお答えしたとおり、制度開始から現時点までに本制度の相談件数は80件を超えておりますが、申請件数において、撤去工事は想定50件に対し６件、撤去工事後の軽量フェンス等の設置工事については想定件数30件に対して３件となっているところでございます。 また、工事の実施状況についてでございますが、撤去工事は完了しておりますが、設置工事につきましては、たび重なる災害の影響などにより、工事中もしくは未着工となっているのが現状でございます。 次に、既存民間建築物の耐震診断・設計・工事の補助申請の状況でございますが、本市では、平成20年10月に池田市住宅・建築物耐震改修促進計画、さらに平成29年４月に第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画を策定し、住宅物の耐震化の促進に取り組んできたところでございます。今年度につきましては、６月18日の大阪北部地震の発生を受け、申請件数は例年と比較し増加傾向であります。現時点での申請件数は、耐震診断補助は36件、耐震設計補助は４件となっております。工事についてはまだこれからの申請がふえてくるものと思われます。 近年において、将来発生が予想される南海トラフ地震などの大規模地震から市民の生命、財産を守るため、一層の住宅・建築物の耐震化を推進していく所存でございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 日本共産党、白石議員さんの災害に便乗した悪徳商法等の相談窓口について御答弁させていただきます。 災害に便乗した悪徳商法や詐欺等につきましては、市のホームページのみならず、広報誌で注意喚起を行うとともに、消費生活センターで相談を受けているところでございます。一例を挙げますと、リフォーム業者の訪問があったが契約して大丈夫かという相談に対して、市として特定の施工業者さんの紹介はできないところではございますけれども、必ず相見積もりをとるようにお願いしているところでございます。市民相談窓口については相談の内容がさまざまでございますので、相談内容に応じてそれぞれの担当部署で対応しているところでございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 白石議員さんの避難所の周知、情報伝達についての御質問にお答えをいたします。 大阪北部地震、豪雨、また台風21号に伴う停電発生時におきましては、ホームページで避難場所の周知等を実施してきたところでございます。また、おおさか防災ネットでは、防災情報メールに登録をしていただくことによりまして、避難所開設や避難勧告等の情報が配信され、メールで入手できることから、利用促進について周知を図るとともに、今後、ＳＮＳの活用による情報発信、並びに現在整備しております地域防災無線についても活用していく所存でございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 御答弁、ありがとうございました。 民間ブロック塀の撤去工事は想定件数50件に対して６件、撤去後の軽量フェンスの設置工事は想定件数30件に対して３件ということでありました。民間事業者の作業員確保が困難なために、なかなかうまいこといっていないというお話でありました。 御答弁では平成31年度以降についても補助制度の継続を検討するということでありますが、喉元過ぎれば熱さ忘れるということわざもありますように、被害に遭われた方も、検査を受けてだめやと言われたところも、やっぱり日がたつともう大丈夫かなと思って忘れてしまうようなことがあると思うのです。民間ブロック塀の補助制度の継続や、ブロックの危険度を相談に来た方たちに知らせ、今後、大きな被害を起こさないために、また安全対策として撤去工事と設置工事を進めていくべきだと考えますが、お尋ねいたします。 ２点目に、大阪北部地震を受け、申請件数が例年と比較して増加傾向、また、一層の住宅・建築物の耐震化を促進しているとの御答弁がありました。対象の市民にどのように知らせて実施していくのかお尋ねいたします。 ３点目に、台風などで雨漏りをしていても修理になかなか来てもらえないので諦めムードで我慢しておられる方もおられると聞いています。元気で快適で過ごしてもらえるような相談体制が本当に必要だと思います。再度お聞きいたします。 それから不審者業者、いろんなことを聞いていますが、その業者が自分だったら十五、六万円でできるのにということで、思っていたのに見積書や、やったことを聞くと170万円請求されたそうです。でももうお金払ってしまったから仕方がないと言って諦めておられました。だから、そういう人たちが出ないようにやっぱり相談場所が必要ではないかと思います。 第２に少人数学級の拡充についてであります。 平成17年の文部科学省の調査では、少人数指導と少人数学級の評価として、小・中学校の95％以上が総じて児童・生徒の学力が向上したとなっています。 それにもかかわらず、安倍内閣のもとでは、いまだに小学校１、２年生のみが35人学級です。 また、松井知事のもとで大阪府は、平成16年度から順次段階的に引き上げを実施していくとし、平成19年度から小学校１、２年生は35人を基準とした少人数学級を編制しました。しかし、国に準ずるとして、やはりいまだに小学校１、２年生のみが35人学級のままであります。先ほど、歳出の問題も府費でやったらいいというお話もありました。 豊中市では、市長が所信表明で、市長の任期中に、小・中学校を全て35人学級に、そして子どもの医療費は18歳まで無料化を実現すると表明したと聞いています。 市長にお尋ねいたします。子どもの医療費の18歳までの無料化は、６月議会で、我が党の議員の質問に対して、早い時期に実施していきたいとの御答弁がありました。早急に実施を求めたいと思います。 また、小・中学校の少人数学級の実施を、「教育日本一」を掲げる池田市として、少人数学級の実施を、市長から大阪府に府費を入れるように申し入れ、池田市でも早急に、35人学級、中学３年生まで実現するようお願いいたします。以上です。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 白石議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 医療費の18歳までは、前にも申し上げておりますが、ざっと３千万円ということであります。この３千万円というお金を何に使うかということも含めて検討させていただきたいと思っています。これにも３千万円、これにも３千万円、これにも３千万円というほど裕福ではありません。ただ、先ほども財政規律で申し上げましたとおり、ためておくのがお金でもありません。だから、その辺をめり張りのきいた使い方をしていきたいと思っています。 そういう意味では少人数学級も、府や国に求めるのは求めてまいりますが、やっぱり市の考え方が大事であります。市というよりも市の教育委員会の考え方が大事であります。朝からの答弁を聞いていますと、例えばクラブ活動の外部指導員、これは他市の状況や大阪府の指導も鑑みて検討していくではありません。池田市としてクラブ活動の外部指導員が必要かどうかを市の教育委員会が検討して、要らないものは要らない、必要なものは必要だと、それだけの予算をつけているつもりであります。だから、何にも増して少人数が必要で、例えば小学校５、６年生、中学校３年生はちょっとしんどいですが、例えば来年度で小学校６年生までするだけの予算は来年度の「教育日本一」のための予算で確保するはずでありますから、そこは教育委員会が少人数こそとうとい、必要だと思うのか、こっちのほうが「教育日本一」を目指して必要だと思うのか、それは５千万円という枠の中で御検討いただくことかなと、このように思っておりますので、近い将来いい知らせが来るとお互い思いながら予算編成に取り組んでいきたいと、このように思っております。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 白石議員さんの再度の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、ブロック塀の補助制度の継続についてでございますが、前に荒木議員さんにもお答えしたとおり、被害が広範囲にわたっており、民間事業者の作業員確保が困難なため、現場対応の長期化を考慮するとともに、先ほど申し上げました大阪府の補助制度の動向も勘案して、次年度以降の補助制度の継続を検討してまいる所存でございます。 次に、耐震補助制度の啓発についてでございますが、耐震補助制度につきましては、ホームページへの掲載を初め、耐震補助制度の案内のパンフレットなどの窓口への設置、自主防災組織などによる地域での防災訓練での啓発、制度説明、また、阪神・淡路大震災の発災時期に合わせまして耐震のセミナーなどを開催し、広く啓発活動に努めているところでございます。今後についても、さらに細やかな対応に努め、広い世代に耐震補助制度の啓発を実施してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） ただいまの悪徳商法と詐欺という点で170万円の被害ということなのですけれども、それに関しましては消費生活センターのほうでは詐欺の相談は受けておりません。現在、地震関連で10件、台風関連で６件、豪雨関連で２件の合計18件の相談を受けているところでございますが、先ほどのような事例はちょっと当部のほうでは把握しておりません。まことに申しわけございません。 それから、相談窓口の一元化ということなのですが、これ、罹災証明という、今回特に地震関連で大量に200件以上発行しているのですけれども、これに関しましては他課にわたる部分になりますので、それから申請、それから交付、相談につきましては、私どもの総合窓口課のほうで一括して行っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 御答弁、ありがとうございました。 それ、本人は諦めてしまっているのです。だけれども、このまま諦めて、お金のある人はいいですよ、でも、ない人が、本当に泣き寝入り、そういうことを許さないためにも、何も知らない、わからない市民が工事する前に相談できる窓口、それで、いろんなことに相談に乗ってもらえる窓口が必要ではないかと思うのです。それをお願いしているのです。 それと、教育長、お願いいたします。ただいま、市長の御答弁で、教育長の気持ちいかんで今度の平成31年度は子どもの35人学級がふえていくという御答弁をいただきました。本当に期待しております。ぜひとも、せめて小学校６年生まで、35人学級実施していただきますよう、お願いいたします。以上です。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） ただいまの白石議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 35人学級編制でございますけれども、現在、小学校４年生まで実施をしております。小学校１年生は国費、小学校２年生は府費でございまして、単独市費で小学校３年生、４年生を実施しておるところでございます。先の答弁にもございましたけれども、大阪府内を見渡しましても８市ほどがそういったことに取り組んでおるわけでございますが、それぞれの市で、少人数学級をやる効果的な学年、こういったものについては若干の違いがございます。 本市につきましては平成26年度から小中一貫教育を本格実施してまいったわけでございまして、小中一貫教育のいわゆる指導区分として４年、３年、２年という指導区分を設けております。そうでありましたら、前期に当たる小学校１年生から小学校４年生までの前期の部分については、よりきめ細かな少人数での環境ということが好ましいということで判断をいたしまして、昨年度、小学校４年生まで35人学級を繰り上げたところでございます。小学校５年生、６年生、中１の中期の部分では、私どもといたしましては、35人学級編制も非常に大事なことではあるというふうに認識はございますが、むしろ例えば本年度つけました英語の専科教員、あるいは分割指導、こういったことが可能な教員の配置、こういったことに今力を入れておるところでございます。そういった配置の効果、それとまた35人学級の拡充について十分検討してまいりまして、今後、施策に反映してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 白石議員さんの窓口対応についての相談体制のことについて御答弁申し上げます。 特に大阪北部地震、台風21号につきましては建物の被害が続発したということで、大きな自然災害につきましては都市建設部審査指導課のほうで特に技術的な内容についての御相談を受け付けておるところでございます。今後も、市民の方の要望に応えられるよう、窓口でのきめ細やかな対応に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明26日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議ありがとうございました。 午後５時11分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 市議会副議長 藤原美知子 署名議員 浜地慎一郎 署名議員 川西二郎...