平成３０年 ６月 定例会議事日程 平成30年６月25日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第62
号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について第２議案第58号池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第３議案第63号池田市立くすのき
学園新築工事請負契約の締結について第４議案第57号池田市市税条例等の一部改正について第５議案第59号池田市葬祭条例の一部改正について第６議案第60
号池田市立桃園墓地使用条例の一部改正について第７議案第61号五月山霊園使用条例の一部改正について第８議案第66号平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第９議案第65号平成30年度池田市財産区特別会計補正予算（第１号）第10議案第67号平成30年度池田市一般会計補正予算（第３号）第11議案第64号池田市公平委員会委員の選任について第12諮問第１号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第13議案第68号池田市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について第14議案第69号平成30年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号）第15 一般質問１
日本共産党小林吉三議員２大阪維新の会池田冨田裕樹議員３公明党荒木眞澄議員４大阪維新の会池田石田隆史議員５
市民クラブ中田正紀議員６自由クラブ倉田 晃議員７
日本共産党白石啓子議員８
自民同友会浜地慎一郎議員９
日本共産党藤原美知子議員10公明党馬坂哲平議員11
自民同友会小林義典議員12
市民クラブ渡邉千芳議員出席議員 １番 小林吉三 ３番 冨田裕樹 ４番 荒木眞澄 ５番 倉田 晃 ７番 浜地慎一郎 ８番 小林義典 ９番 多田隆一 10番 中田正紀 11番 三宅正起 12番 石田隆史 13番 白石啓子 14番 藤原美知子 15番 前田 敏 16番 内藤 勝 17番 川西二郎 18番 山田正司 19番 渡邉千芳 20番 馬坂哲平 21番 細井 馨 22番 木下克重欠席議員 ６番 西垣 智説明員 市長 倉田 薫 副市長 藤田雅也 副市長 木田公彦 教育長 田渕和明 教育委員 河野百合子 教育委員 木村和美 病院事業管理者 石田勝重
上下水道事業管理者 長尾伊織 市長公室長 北浦 博 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 乾 正澄 市民生活部長 中田雅夫 福祉部長 小松 伸 子ども・健康部長 岡田和也 都市建設部長 鎌田耕治 消防長 梶田忠彦 病院事務局長 福田哲郎 技監兼上下水道部長 福井 誠 管理部長 亀井隆幸 教育部長 齋藤 滋 環境部次長 吉村 寛本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局次長 岡田正文 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹
小畑雄大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は20名でございます。 なお、西垣智議員より欠席の旨、お届けがございました。以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ４番 荒木眞澄議員 20番 馬坂哲平議員の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第62号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてを議題に供します。 本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第62号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてでありますが、委員より、平成31年４月から豊能町が
大阪広域水道企業団へ統合することによる池田市水道事業への影響と、本市が
大阪広域水道企業団へ統合することへの見解について問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、平成30年度から10年間の中長期的な視野に立ち、安定した事業の継続を目指し、策定した
上下水道事業経営戦略には、今回の豊能町の統合による収益への影響は反映していない。しかし、豊能町への送水による収益は年間７千万円程度であり、仮に統合に伴いこの収益分がなくなったとしても、現状の推移では黒字の確保が可能と考えている。統合においては、統合する団体が保有する施設の企業団への無償譲渡が条件であり、本市では、浄水場の耐震化に着手するとともに、ろ過池、沈殿池等の改修事業も、今年度で４カ年計画の最終年度を迎える予定であるため現時点では考えていないが、次の施設更新の時期には、
大阪広域水道企業団への統合についても検討する必要があると考えている。との答弁がありました。 その他、７市町が
大阪広域水道企業団へ統合する背景、７市町の統合後の
大阪広域水道企業団議会の議員定数などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第62号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議については委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２、議案第58号、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第３、議案第63号、池田市立くすのき
学園新築工事請負契約の締結について、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第58号、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、委員より、
放課後児童健全育成事業の運営に従事する支援員は、現行条例において一定の専門性が担保されている。今回の改正で資格要件が緩和されると、支援員の資格不要論につながり、当該事業の運営面で問題が発生するのではないかと危惧するが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び次長より、今回の条例改正により、支援員の資格要件を緩和するが、新たに加えられる資格要件は、当該事業に補助員として５年間以上従事し、その勤務態度等が良好で、かつ、都道府県知事が実施する支援員研修を修了しなければならない。また、支援員に採用後も、定期的な研修等を開催し、事業の質の維持に努め、問題が起こらないように万全を期していく。との答弁がありました。 その他、支援員の資格要件が緩和された背景、本市の
放課後児童健全育成事業の利用者数の推移と支援員の配置状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、歴史ある支援員の資格要件をこれ以上緩和することは、支援員の専門性を軽視することになり容認できない。よって、反対する。との１名を除き、国基準の一部改正に準じて支援員の資格要件が拡充されることは、今後、増加が見込まれる
放課後児童健全育成事業の利用者ニーズや、支援員不足の解消に対応しており、大変評価できる。また、支援員になるためには、都道府県知事が実施する研修を修了しなければならず、共働き世帯やひとり親家庭の児童に対する放課後活動を継続的に保障するとともに、親の働く権利と家族の生活を守る上で何ら支障を来すものではないと考える。よって、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第63号、池田市立くすのき
学園新築工事請負契約の締結についてでありますが、委員より、くすのき学園の新築に伴い、関係者の要望を踏まえ、新たに導入される仕様はあるのか。との質疑に対し、担当課長より、くすのき学園の現所在地は、第一種低層住宅専用地域であるため、現状より大きな施設への建てかえができない。そのために、支援学校の卒業生や他市の通所施設通園者から、くすのき学園に通園したいという要望がある中で、延べ床面積を２倍強にし、定員をふやす計画で移転する。また、新施設では、新たに１階部分を重度重複障がい者にも対応できる仕様を考えている。との答弁がありました。 その他、くすのき学園通園者が一人でも多く社会に出て就労できるようにサポートしてもらうとともに、工事期間中は事故が発生しないように十分な配慮を行ってもらいたいとの要望が出されたのを初め、落札業者による福祉施設のこれまでの工事実績、本市の障がい児の親亡き後対策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第58号、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、これより討論に入ります。小林吉三議員。 （小林（吉）
議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 議案第58号、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本議案は、条例改正により放課後児童支援員という資格の基礎資格要件を緩和するものであります。本市における留守家庭児童会で、大切な子どもたちの指導をしていただく指導員、資格者である支援員と、その補助をする補助員について、その資格者である支援員の基礎資格要件を緩和することは、
放課後児童健全育成事業、留守家庭児童会の質的、量的向上を保護者から求められている中で逆行するものであり、本条例に反対するものであります。 学童保育、本市での留守家庭児童会、なかよし会は、この事業に携わる方々の長年の努力により、1997年に
放課後児童健全育成事業として児童福祉法に位置づけられました。2014年には国が厚生労働省令を定め、本市においても本条例、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定められました。 この基準設定により、学童保育、留守家庭児童会の指導員の専門職としての位置づけが行われたわけです。支援員の仕事は、補助員への指導、助言を行いながら、補助員と共同して、働く保護者を持つ小学生の毎日の放課後及び土曜日を含む学校休業日の１日の生活を継続的に保障し、そのことを通して保護者の働く権利と家族の生活を守るという学童保育の役割を具体的に果たす仕事です。そして、子どもの成長に直接かかわる仕事です。 この重要な専門職としての仕事に携わる支援員の資格、配置の基準を満たすべく、全国の自治体が努力をしているわけですが、その中での今回の基準緩和は容認できません。 今回の改正については、基礎資格の要件の一つ、教員免許更新の解釈の明確化などについては、反対するものではありませんが、その基礎資格要件につけ加える５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者という改正規定をつけ加えるということは、経験があれば無限定に資格要件を広げるものであり、これでは、放課後児童支援員の基礎要件を担保していた保育士や教諭を初めとする有資格者などの９項目が無意味になってしまうと言っても過言ではありません。これ以上の緩和は、専門職としての基礎要件を軽視することになり、容認できません。 今、留守家庭児童会の指導員不足という課題がありますが、指導員の方々がその専門性を発揮する職業として、誇りを持ち、働き続けられる処遇改善が必要ではないでしょうか。学童保育の普及発展を積極的に図り、学童保育の内容充実のための研究などを行っている
全国学童保育連絡協議会では、学童保育の指導員について、専任、常勤、常時複数配置という提言をしています。 この専任、常勤ということを保障するためには、この仕事で自立して生活を送ることができる処遇が必要であります。残念ながら、北摂各市に比べ、処遇面でも専門職としての位置づけが劣っているのが池田市の現状ではないでしょうか。専門職としての位置づけと、それにふさわしい処遇の改善を要望し、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 議案第58号、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、私は、公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 まず初めに、このたびの条例改正は国の改正に準じたものであります。そして、このたびの条例改正により放課後児童支援員の資格要件が拡充されることは、今後ふえるであろう学童保育、留守家庭児童会を必要とされる御家庭の増加等にも対応されたものであると評価できるものであります。 また、放課後児童支援員の資格要件が改められたことによる子どもに対する影響を危惧されるような意見や、支援員の処遇を不足とするような意見等もありますが、そもそも支援員に認定されるためには、国で定められた基本研修及び専門研修を受講し、修了して初めて府知事から認定されるものであり、その支援員に従事される方々は、この留守家庭児童会に対し、とうとい使命感に立たれた方々であると認識いたします。 したがいまして、今回の条例改正が留守家庭児童会の本来の目的であります、共働き、ひとり親の小学生の放課後の生活を継続的に保障すること、そのことを通して親の働く権利と家族の生活を守る、そして、子どもの健全な育成を図るという上で、何ら支障を来すようなことはあり得ないものと考えます。 さらに、少子化が進む中、現在、そして、未来の大切な宝であります子どもたちの命を守る、いわば安全地帯でもある留守家庭児童会のあり方そのものが、現代社会にあって必要不可欠なものと高く評価され、そして、そのニーズも高くなってきているものと考えます。 さらには、本年３月定例議会での池田市
留守家庭児童会条例の一部改正によって、対象学年がこれまでは小学１年生から小学３年生までであったものが、義務教育学校の前期課程、つまりは１年生から６年生までがその対象となるなどの拡充がなされており、今回の条例改正は、時代の要請と将来を見据えたものであり、大変評価できるものであります。 これからも引き続き安全で安心した留守家庭児童会によって、そこに集う子どもたちの安全と健全な育成が図られますことを要望させていただきまして、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第58号、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第63号、池田市立くすのき
学園新築工事請負契約の締結について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第63号、池田市立くすのき
学園新築工事請負契約の締結については委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第57号、池田市市税条例等の一部改正について、日程第５、議案第59号、池田市葬祭条例の一部改正について、日程第６、議案第60号、
池田市立桃園墓地使用条例の一部改正について、日程第７、議案第61号、五月山霊園使用条例の一部改正について、以上４件を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。小林義典委員長。 （小林（義）
議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（小林義典） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月15日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました４件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第57号、池田市市税条例等の一部改正についてでありますが、委員より、今回の提案の一つに、働き方の多様化を踏まえ、いわゆる働き方改革を後押しする観点から、給与所得控除及び公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げる改正がある。これは、所得金額に基づき算定基準が定められている国民健康保険料や、介護保険料等に影響が及び、ひいては市民生活にも影響が及ぶのではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、国民健康保険料及び
後期高齢者医療保険料については、所得金額から基礎控除を差し引いて基準額を算出するため影響は及ばないが、介護保険料は、基礎控除を差し引く前の合計所得金額に基づき基準額を算出するため、現行のままでは一定の影響が及ぶことになる。しかし、本規定は、平成33年１月から施行のため、何らかの対応策が講じられるか、福祉部門とともに国の動向を注視していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、個人所得課税の見直しに伴う本市税収への影響額、生産性革命実現に向けた償却資産の特例措置対象企業への補助金支給に対する見解、現行の加熱式たばこの課税方式と改正後の相違点などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回の提案の中には、働き方改革の名のもと、給与所得控除及び公的年金等控除と控除の意義の異なる基礎控除とを同額で振りかえる改正が含まれており、問題がある。特に給与所得控除及び公的年金等控除の引き下げは、介護保険料などの算定基準に影響を及ぼし、被保険者のみならず地方財政にも影響が及ぶものである。また、生産性革命の実現に向けた償却資産の特例措置の創設については、対象企業のみに補助金支給の優先権を付与するなど、一部の企業のみを支援することになり、問題がある。今後、税制改正大綱の留意事項に基づき、適切な措置を講ずることを求め、反対する。との１名を除き、人口増、高度経済成長期の税制は、富の分配により行われてきたが、人口減少、経済が縮小する現在の税制は、公正・公平の観点から行われており、税と社会保障の構造改革をもとに、一定負担ができる方には負担をしてもらい、社会的弱者には負担の軽減を図ろうとするもので、評価できる。また、今回の改正は、働き方の多様化や、生産性革命の実現、加熱式たばこに対する税の整合性を図るもので、介護保険料等の算定に係る影響については、福祉部門と調整の上、対応を検討するとのことである。よって、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第59号、池田市葬祭条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回葬祭場に利用料金制度を導入するとのことだが、指定管理者が収入増を目指す余り、現行の低廉な利用料金が維持されなくなるとともに、過度な人件費削減によってサービスの低下を招くのではないか危惧する。また、運営全般に対し本市のチェック機能が働きにくくなるのではないか、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、まず、利用料金の改正については、指定管理者があらかじめ市長の承認を得ていれば、利用料金を引き下げることはできるが、利用料金の引き上げについては条例改正が必要となり、独自で決定することはできない。また、指定管理者選定の審査においては、人員計画案も審査対象とし、極端な利益至上主義の提案は排除するため、サービスの低下は招かないものと考えている。さらに、指定管理者の基本経営については、指定管理者のやる気と自主性に一定任せていくが、本市は公の施設の設置責任者として、指定管理者の経営について今後も監視していく。との答弁がありました。 その他、利用料金制度導入に係るメリット・デメリット、斎場及びやすらぎ会館の利用件数、指定管理者見直し後の葬祭場協力業者の継続使用に対する考え方、市営葬儀の宣伝状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本来、市の施設は市民の財産であり、市が責任を持って管理すべきものであり、みだりに民間に管理委託をするものではない。今回、利用料金制度の導入とあわせて指定管理者に対し、利用料金の減額や免除など一定の権限を拡大することは、指定管理者の業務内容に対する市や議会のチェック機能をますます後退させるものである。また、利用料金制度導入の理由の一つに、市職員の業務の軽減を挙げているが、適切な人員配置等により対応できるものと考える。さらに、市民サービス事業を民間事業者の利益の対象とすることには問題があり、反対する。との１名を除き、本市の市営葬儀は、他に類を見ない低廉かつ質の高い葬儀で、市民の誇りである。今回、利用料金制度を導入し、指定管理者の自由度が増すものの、条例等により一定の制限がかけられており、問題はなく評価できる。今回の提案がさらなる市民サービスの向上につながることを期待し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第60号、
池田市立桃園墓地使用条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回、民間の柔軟な事業展開を見込み、桃園墓地に指定管理者制度を導入するとのことである。民間の柔軟な事業展開とは、具体的にどのようなものなのか問う。との質疑に対し、担当部長より、民間と比較すると、公の意思決定については、下意上達を原則とするため、決裁に時間がかかる。また、予算執行についても、公は予算額が決まっているため、予算が不足する場合は、当該年度の事業執行ができなくなるが、民間の場合は、全体の指定管理料の中で融通することができるので、より柔軟な対応ができる。との答弁がありました。 その他、桃園墓地への利用料金制度導入に対する見解、指定管理者の裁量権の範囲、桃園墓地の管理状況、指定管理者制度導入後の使用者の負担軽減内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本来、市の施設は市民の財産であり、市が責任を持って管理すべきものである。指定管理者制度の導入により、民間の柔軟な事業展開が望めるとのことだが、民間でないと柔軟な発想や事業展開ができないと決めつけることには問題がある。また、市職員の業務量が多く、管理ができないのであれば、適切な人員配置等により対応でき、指定管理者制度を導入すれば、市や議会のチェック機能も働かなくなる。よって、反対する。との１名を除き、本市においては、平成16年度より指定管理者制度を導入し、現在62施設で適用している。指定管理者制度の導入により、施設の利用時間の延長など、施設利用者の利便性の向上や、管理運営経費の削減効果がある。また、指定管理者の管理運営状況を評価する評価制度を導入しており、評価委員会からも各施設について一定の評価がある。今回、桃園墓地に指定管理者制度を導入することにより、さらに利用者の利便性の向上が期待でき、今後も市民ファーストを念頭に、利用者が満足できるような運営を要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第61号、五月山霊園使用条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回、桃園墓地と同様に五月山霊園にも指定管理者制度を導入するが、現在、運行している墓参バスや、マイカー使用者に配布している墓参券の配布業務も指定管理者の管理業務に含めるのか。との質疑に対し、担当課長及び主幹より、墓参バスの運行業務や墓参券の配布業務についても、指定管理者の管理業務に含める予定であり、現在、総合窓口課で配布している墓参券については、指定管理者制度導入後は、五月山霊園管理事務所で配布することになり、利用者の利便性の向上にもつながる。との答弁がありました。 その他、墓地と霊園の名称の違い、葬祭場・桃園墓地・五月山霊園を一括して指定管理者を公募する際の指定管理料の考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、あらゆる公の施設管理に、指定管理者制度の導入や民間委託を進めているが、それら全てについて市の目が行き届かなくなり、管理運営に対するチェック機能が弱まっていく。また、市職員の業務の負担増は、適切な職員配置等により対応できるものと考え、これ以上の指定管理者制度の拡大には納得できない。よって、反対する。との１名を除き、本市においては、指定管理者の管理運営状況を評価する評価制度を導入しており、評価委員会からも、各施設について一定の評価がある。今回、桃園墓地と同様に五月山霊園にも指定管理者制度を導入することにより、さらに利用者の利便性の向上が期待でき、今後も市民ファーストを念頭に、利用者が満足できるような運営を要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第57号、池田市市税条例等の一部改正について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原
議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 議案第57号、池田市市税条例等の一部改正について、私は、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本条例改正は、地方税法等の改正に伴うものであります。 反対の第１は、給与所得控除や年金控除からそれぞれ10万円を基礎控除に振りかえる問題です。 働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人を応援し、働き方改革を後押しすることを理由に、所得控除と基礎控除という２つの控除の意義の違いを無視して、労働力維持の費用でもある給与所得控除や、決して多いとは言えない年金額から控除額を引き下げ、基礎控除に振りかえたもので問題があります。 本来、所得は、売り上げなどの収入から仕入れに係る費用や必要経費を差し引いて算出します。今回、比較されているフリーランスの報酬、在宅請負、企業などは、こうした計算で実際の所得を算出しますが、給与所得や年金所得はそのような算出の仕組みにはなっていません。 労働の対価として得る給与であっても、労働で成果を上げ、収入を得るためのスーツやネクタイ、靴、電話代等々といった経費を使いますから、最低でも65万円という一定額を経費相当とみなすため、所得に見合った一定の控除が所得控除として差し引かれることになっています。 一方、基礎控除は、生活費非課税の考え方から、配偶者控除や扶養控除などと同様に人的控除となっており、意義の違った控除の振りかえをするのは筋違いです。 高額所得者の給与所得控除が高いという問題はあるにしても、所得税で年間38万円、住民税33万円の基礎控除が生活費非課税に遠く及ばない現実から、基礎控除を大幅に引き上げることなしに所得控除や年金控除を引き下げるべきではありません。 さらに、基礎控除、基礎控除額逓減及び消失の仕組みの導入は、あたかも高額所得者の負担をふやして低所得者の負担軽減に回すかのような印象を与えますが、高額所得者に対しては、本来所得税率を引き上げて負担を求めるのが筋であり、人的控除である基礎控除額を減額したり消失させるのは、問題のすりかえだと言わざるを得ません。 また、給与控除引き下げは、その分所得の引き上げとなり、所得金額によって算定基準が定められている国保料、介護保険料、
後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当などに影響が及び、被保険者のみならず地方財政にも影響が生じます。 また、給与所得控除の上限の引き下げも同時に行われると、勤労世帯、中間層への増税となり反対です。 反対の第２は、生産性革命の実現に向けた償却資産の特例措置の創設について、この措置を受けられる事業者が限られ、措置の対象となった企業に補助金支給の面でも優先権が付与されるなど、地域経済の牽引という言葉で一部企業のみに支援を特化する経済政策と一体のものであり、問題があると考えます。 最後に、国の税制改正大綱には、社会保障制度等の給付や負担の水準に関して、意図せざる影響や不利益が生じないよう適切な措置を講ずるとしていますが、今回は税法改正のみ先行しており、法施行日までに社会保障制度への影響が出ないようにすべきでありますが、いまだ未定であります。 よって、以上の理由を述べて、池田市市税条例等の一部改正に対する反対討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 議案第57号、池田市市税条例等の一部改正について、私は市民クラブ議員団を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。 日本の税体系は、人口が増大し、高度経済成長のときは富の分配を中心とした税制でした。今、人口減少、そして経済の縮小時代に入っている中、社会保障費に対する負担の公正・公平性を中心とした税体系になっています。今回の改正におきましても、時代に即した制度改正及び負担していただく方には負担をしていただき、低所得者層には配慮した改正です。 今回、大きくは基礎控除額の引き上げ、30年たった生産緑地の改正、生産性向上特措法に関する規定、そして、加熱式たばこ、電子たばこの課税方式の見直しです。その中で、今回、基礎控除と生産性向上特措法に伴う制度改正について議論をさせていただきます。 今は、いろいろな働き方や、そして、労働環境の整備を中心とした働き方改革が行われています。今回、給与所得者、年金所得者を中心とした所得控除、基礎控除であったものを、いろいろな働き方に合わせた所得者層を支援する一つとして、基礎控除の33万円から43万円への引き上げが行われ、評価できるものです。 ただ、今回の改正で、所得控除が10万円引き下げられることにより、国保加入者や介護加入者などに影響がある可能性があり、低所得者層への配慮として、福祉との協議のもと、平成33年の実施までに解決していただくことを要望いたします。 また、生産性革命の実現に向けた償却資産の特例措置でございますが、特例率をゼロにすることにより、中小企業などの労働生産性が伸び悩み、所有設備の老朽化の進行及び少子高齢化や人手不足などの厳しい環境の中、それを乗り越え、国の掲げる生産性革命集中投資期間において、中小企業の支援を行うとともに、生産性向上に向けた投資を促進することにより、事業者の発展を図ろうとするものです。 現行の中小企業等経営強化法による償却資産の特例の対象になる設備投資は、労働生産性が年平均１％以上向上するものであったものが、今回、年平均３％以上向上する設備投資になりますが、これは一部企業のみに対する限定的な支援ということではなく、真に生産性革命を実現し、高い目標で達成しようとするもので、企業の収益向上に直接つながることを目的としたものであると考えます。 以上をもって、賛成討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第57号、池田市市税条例等の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第59号、池田市葬祭条例の一部改正について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原
議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 議案第59号、池田市葬祭条例の一部改正について、私は、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本条例改正は、池田市立葬祭場に利用料金制度を導入するに当たり、必要な事項を定めるというものであります。 反対の理由は、利用料金制度を導入することで、指定管理者への権限を拡大することであります。本来、市の施設は市民全体の財産であり、市が責任を持って管理すべきであり、みだりに民間に委託すべきでないと考えます。 昭和24年から実施されている市営葬儀は、人材不足などの理由で平成21年度から指定管理者制度が導入されましたが、当時はテント屋さんやギフト屋さん、仕出し屋さんなど、出入りの業者さんの一部が10％のマージンを取られるため、市営葬儀の仕事に入れなくなったとの苦情が寄せられました。今回の条例改正には、利用料金を定めること、利用料金の額の変更、減額、免除の権限、そして、料金は指定管理者の収入とすることが定められています。 利用料金制度の提案に当たって、市職員の業務の軽減と、指定管理事業者のやる気を促す、努力への対価のような発言がありましたが、指定管理者となる事業者の経営努力を誘導し、会計事務の効率化を図る目的で利用料金制度を導入するなら、市内でも競争相手が多くなってきている中、採算がとれるようにするために関係業者への負担を求めたり、料金の値上げにつながる可能性があります。 もちろん、料金の改定は議会での議決が必要ですが、利用者に対して安価で公平なサービスを提供すべき公的施設としての市営葬祭場に、利用料金制度はなじまないと考えます。 市の施設を使って市民のためのサービスを行う事業を民間事業者の利益の対象にすることは、問題があると考えます。市職員の業務の軽減は、適切な人員配置で職員の人数をふやすこと、草刈りなどは市が直接シルバー人材センター等に委託することなどで対応できます。 業務内容の向上は、指定管理者でなければできないことではないと考えます。指定管理業務の拡大は、今後ますます広がる業務内容に対し、市や市議会のチェック機能の後退につがなり、問題があります。 以上の理由を述べて、池田市葬祭条例の一部改正に反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 議案第59号、池田市葬祭条例の一部改正について、公明党議員団を代表しまして賛成の立場で討論をさせていただきます。 本市におきましては、他市に類を見ないほど低廉で、かつ行き届いた内容、そして、恵まれた立地条件のもとで市営葬儀が行われており、それは、市民の誇りでもあります。 今回、その葬祭場の指定管理に利用料金制度を導入するということで、やはり関心も高く、種々心配される点もありましたが、委員会における審査を通して、全て納得した次第であります。 まず、利用料金に関しては、あくまでも条例に沿った上限金額が適用されるとのことであります。そして、市のコントロールがしっかりと働く仕組みにもなっており、今回の利用料金制度の導入により、指定管理者のモチベーション向上が期待され、それが市民サービスの向上につながることが予測できるものでありました。 そもそも指定管理者制度とは、民にできることは民にという構造改革の流れの中で、平成15年６月の地方自治法の一部改正により、公の施設については自治体が直営するか、指定管理者制度に移行するかということでスタートいたしました。 指定管理者制度の導入の目的は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することで公共サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の削減等を図ることとされております。 しかし、近年それらの公共サービスの向上努力を促すために、自治体が指定管理者に対してどのようなインセンティブを与え、そして、それを適切に管理していくかが課題となっております。民間企業は、利益を得なければ企業として存続できません。まずは、その民間企業が施設管理を担うことの意義を理解しなければ、指定管理者としてのパフォーマンスやモチベーションが発揮されません。 今回の議案に対しても、市民サービスにかかわる部分をそうした民間企業に任せること自体に異議を唱える反対意見もありますが、問題は、どういった施設かではなく、どういった管理体制のもとでコントロールしていくかであると考えます。 指定管理者事例研究会の報告によりますと、適切なインセンティブを指定するためには、利用料金制度の導入は大変有効であるとされております。そのほかにも、業績連動の指定管理料の支払いや報奨金制度、自主事業実施条件の緩和などが挙げられております。さらには、金銭的なものだけではなく、指定管理者の意見、提案の受け入れなどもインセンティブにつながるとされております。 本市においても、今後、こういった内容も含めて、指定管理者制度について改めて検証していく必要があると考えます。今回の条例改正は、まずはそういった流れのパイロット事業としてしっかりと取り組んでいただきたいと期待をいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第59号、池田市葬祭条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第60号、
池田市立桃園墓地使用条例の一部改正について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原
議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 議案第60号、
池田市立桃園墓地使用条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本条例改正は、桃園墓地に指定管理者制度を導入するため、それに必要な事項を定めるというものであります。 反対の理由は、指定管理者制度の導入により、墓地の管理運営を民間に任せるということであります。 市の施設は市民の財産であり、市が責任を持って管理運営すべきであります。指定管理者制度の導入によって、市と違った民間の柔軟な事業展開が望めるということでありましたが、これは、民間でなければ柔軟な発想が出ない、柔軟な事業展開ができないと決めつける、このことに問題があります。 草刈りなどの業務については、市が直接シルバー人材センターなどに委託をすればよいのであり、職員の仕事量が多過ぎるのであれば、必要な人事配置を行えばいいことであります。市の業務は、市民生活の全てにかかわることであり、市職員があらゆる業務に精通することも大切な市民サービスであります。 また、指定管理者制度は、指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証はなく、選考に漏れるなどによって管理者が変更した場合は、ほとんどの職員が入れかわってしまうことも考えられます。 さらに、指定期間が５年程度と短期間であれば、正規職員を雇用して配置することが困難となるなど、人材育成は極めて難しくなり、職員自身にも公共施設職員としての自覚や専門性が身につかないといった問題も心配されます。 指定管理者に委託してしまうということは、地方公共団体に属する行政機関以外による運営が行われることになり、情報公開条例及び個人情報保護条例等の制度適用ともならず、業務内容に対する市民のチェック、市や議会のチェック機能が弱くなることも懸念されるため、指定管理者制度導入はすべきではありません。 以上の理由を述べて、
池田市立桃園墓地使用条例の一部改正について、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 議案第60号、
池田市立桃園墓地使用条例の一部改正について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 本条例の改正理由は、池田市立桃園墓地に指定管理者制度を導入するに当たり必要な事項を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。 指定管理者制度は、地方自治法の一部改正で平成15年６月13日に公布され、同年９月２日に施行されました。本市においても、平成16年４月より指定管理者制度を導入し、現在に至っております。 指定管理者制度を導入することにより、利用時間の延長など、施設運営面でのサービス向上による利用者の利便性の向上、管理運営経費の削減による、施設を所有する地方公共団体の負担の軽減等の効果が得られる制度であります。 また、本市では、指定管理者に対しては、管理運営に対する評価制度も導入しており、評価委員会からも各施設に対して高い評価をされております。 本条例改正後は、池田市葬祭場と一体の指定管理を予定しているとのことで、導入後は、効率的、かつより一層利用者の利便性向上が期待されるものであります。 今後も、市民ファーストを念頭に、利用者に満足していただけるような運営をしていただけるよう要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第60号、
池田市立桃園墓地使用条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第61号、五月山霊園使用条例の一部改正について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原
議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 議案第61号、五月山霊園使用条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本条例改正は、五月山霊園に指定管理者制度を導入するに当たり、必要な事項を定めるための改正ということであります。 反対の理由は、桃園墓地同様、公的施設は市民の共有財産ですから、市が責任を持って管理運営すべきであります。 あらゆる市の施設管理に指定管理者制度導入や民間委託が進められていますが、市直営と違い、一から十まで市の目が行き届くということにはならなくなり、管理運営業務に対し、市のみならず議会のチェック機能が弱まります。必要に応じた業務委託を市の責任で行うことが、市民の財産を守ることにつながります。 職員の負担増は、この間、職員数を減らしてきたことに原因があり、必要な職員の採用による配置や、臨時的任用職員の適切な配置等で解消すべきであります。 また、先ほども申し上げましたが、指定期間の満了後も同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証はありません。そうなれば、業務の安定した継承も難しくなります。 不安定な非正規雇用で管理運営が行われることになれば、それこそ柔軟な提案どころか、経費節減のために場当たり的な運営になりかねません。 指定管理の短さは、設備投資や人材育成と同時に運営面での長期的計画も阻みます。そうなれば、逆にサービスの低下も心配されます。 また、一般の職員が地方公務員扱いとならないので、地方公務員法による服務規程が課せられず、問題が発生しても同法による懲戒処分の対象とはなりません。市の責任も議会のチェック機能も弱まることになります。 これ以上の指定管理者制度の拡大は行うべきではないことを申し上げ、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 議案第61号、五月山霊園使用条例の一部改正について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 本条例の改正理由は、五月山霊園に指定管理者制度を導入するに当たり必要な事項を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。 本市では平成30年４月現在、62の施設で指定管理者制度が適用されております。また、指定管理者に対しては、管理運営に対する評価制度も導入しており、評価委員会からも各施設に対して一定の評価をされております。 本条例改正後は、墓参バス運行や五月山ドライブウェイ管理も一体運営される予定で、アクセス向上等の期待もされるものであります。 さらに、池田市立葬祭場、池田市立桃園墓地、五月山霊園の３施設をあわせて指定管理者を募集するとのことであります。より効率的、かつ利用者の利便性向上が期待されるものであります。 今後も、市民ファーストを念頭に、利用者が満足していただけるような運営をしていただけるよう要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第61号、五月山霊園使用条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、議案第66号、平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） ただいま上程になりました議案第66号、平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算でありますが、高齢者の安否確認における取り組み状況と課題、各保険料の還付が発生した際の遡及期間に関する規定内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第66号、平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、議案第65号、平成30年度池田市財産区特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。小林義典委員長。 （小林（義）
議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（小林義典） ただいま上程になりました議案第65号、平成30年度池田市財産区特別会計補正予算でありますが、寄附後の下渋谷財産区に係る予備費の総額、宮ノ下池売却後の開発内容、今後の財産区財産の管理方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第65号、平成30年度池田市財産区特別会計補正予算は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第10、議案第67号、平成30年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、土木消防常任委員会委員長よりお願いをいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第67号、平成30年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、テーマパーク構想において、伏尾台エリアではコミュニティバス等の活用によるエリア交通の構築をうたっているが、今回、伏尾台地区で実証実験が行われるシェアリングエコノミー事業との関係について問う。との質疑に対し、担当次長より、今回のシェアリングエコノミー事業の実証実験においては、伏尾台地区での地域内輸送にどれだけのニーズがあり、来年度以降も継続的で持続可能な事業であるかを検証するものである。その結果、持続可能な事業であると判断されれば、区域内においてシェアリングエコノミー事業を活用し、区域外への移動についてはコミュニティバスやデマンドタクシー等での補完といった形も検討していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、消防分団の移設先を天神会館跡地とした理由と移設に対する近隣住民の反応、本市における機能別消防団員の導入、シェアリングエコノミーの実証実験における数値目標などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） 議案第67号、平成30年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、五月山保育所移転に伴う用地造成工事については、近隣に五月丘小学校もあることなどから、安全対策を万全にしていただきたいとの要望が出されたのを初め、五月丘保育所移転・民営化に向けたスケジュール、今後の骨髄移植患者定期接種ワクチン再接種費用補助継続に向けた本市の見解などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。馬坂哲平委員長。 （馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（馬坂哲平） 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました議案第67号、平成30年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、６月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 まず、委員より、学校給食センター建設工事の今後の見通しについて問う。また、開業が１年おくれることになるが、子どもたちに対して何か配慮を行うのか。との質疑に対し、市長より、給食センターを含む学校施設整備助成の拡充については、大阪府市長会、近畿市長会及び全国市長会において特別決議を行い、国に要望するとともに、本市の学校給食センター建設工事についても、平成30年度の国の補正予算に採択されるよう、鋭意陳情活動を行っているところである。採択されれば、平成31年４月から建設工事に着手し、平成32年４月の開業を目指したい。また、平成31年４月から新しい学校給食センターとなり、温かい給食が運ばれることを楽しみにしていた子どもたちのために、保護者負担をふやさずに、食缶方式により御飯を温かい状態で提供することや、おかずを一品ふやすことなどを検討している。との答弁がありました。 次に、委員より、活動報償金については、補助の対象や内容について基準を定める必要があると思うが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、今回は受け入れ先にホームステイの調整やドイツでの移動手段の手配をしていただくことで、自己負担は往復の航空券代のみで済むため、その半額を活動報償金として補助することとしたものである。今後のことを考えると、基準を定めて制度として運用していくことは必要であるとの認識をしているため、検討していきたい。との答弁がありました。 その他、新学校給食センターの建設に伴う用地造成工事を補正予算により先行して行う理由、新学校給食センターの建設における現況の市民への周知、旧府立池田北高校の活用に対する本市の姿勢、活動報償金の支給実績や今後の展開などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。小林義典委員長。 （小林（義）
議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（小林義典） 議案第67号、平成30年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、大阪国際空港周辺環境整備事業助成の助成対象事業の内容、神田会館敷地内に設置予定の遊具の安全対策、財政調整基金のあり方などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第67号、平成30年度池田市一般会計補正予算は各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第11、議案第64号、池田市公平委員会委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第64号 池田市公平委員会委員の選任について 下記の者を池田市公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。 記住所 大阪府池田市旭丘２丁目●番●号 氏名 平山博史 昭和●年●月●日生 平成30年６月４日 提出 池田市長 倉田 薫理由 池田市公平委員会委員美並昌雄氏は、来る平成30年８月７日をもって任期満了となるので、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（北浦博） ただいま上程になりました議案第64号、池田市公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の191ページをお開き願います。 池田市公平委員会委員美並昌雄氏は、来る平成30年８月７日をもって任期満了となりますので、その後任委員に次に申し上げます１名を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 住所 大阪府池田市旭丘２丁目 氏名 平山博史 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第64号、池田市公平委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第12、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諮問第１号 人権擁護委員の推薦に関する諮問について 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。 記住所 池田市木部町●番地の●－●号 氏名 長田律子 昭和●年●月●日生住所 池田市井口堂３丁目●番●号 氏名 片山博恵 昭和●年●月●日生 平成30年６月４日 提出 池田市長 倉田 薫理由 人権擁護委員阪上君代氏、安本三代子氏は、来る平成30年12月31日をもって任期満了となるので、後任委員の推薦を必要とするものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（北浦博） ただいま上程になりました諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の192ページをお開き願います。 人権擁護委員阪上君代氏、安本三代子氏は、来る平成30年12月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員に次に申し上げます２名を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 住所 大阪府池田市木部町 氏名 長田律子 住所 大阪府池田市井口堂 氏名 片山博恵 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、これに同意するに決しました。 暫時休憩いたします。 午前11時12分 休憩 午前11時30分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、日程第13、議案第68号、池田市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを議題に供します。 まず、事務局長より発言を求めておりますので、これを許可いたします。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料２ページの本文１行目及び同３ページの本文３行目、「（平成30年池田市条例第」の次が空白になっておりますところへ「32」と御記入をお願いいたします。以上でございます。
○前田敏議長 次に、理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第68号 池田市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について 池田市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成30年６月25日 提出 池田市長 倉田 薫理由 生産性向上特別措置法の施行期日の確定に伴い、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（乾正澄） ただいま上程になりました議案第68号、池田市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページから５ページをごらんいただきたいと存じます。 生産性向上特別措置法の施行期日が確定したことに伴い、池田市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容について御説明申し上げます。 生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令により、同法の施行期日が平成30年６月６日とされたことに伴い、生産性革命の実現に向けた償却資産の特例措置創設に伴う改正に係る施行期日を本条例の公布日とする必要が生じたため、所要の規定を整備するものでございます。 施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第68号、池田市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正についてお尋ねいたします。 本議案は、生産性向上特別措置法の施行期日が平成30年６月６日とされたことに伴う所要の規定を整備する改正であります。本議案の内容については、審議され、採決済みであり、触れませんが、施行日の変更という点でお聞きいたします。 質問の１点目は、本条例の改正は、生産性特別措置法の施行期日が想定されていたよりも早く、平成30年６月６日になったということでの改正だと思います。この法施行が早まった国の事情、それについて知っておられる範囲でお答えいただければと思います。 質問の２点目は、今回、条例の施行日が変わるわけですけれども、本市において企業が先端設備等導入計画の申請、認定ができる時期というのは、いつをめどにされているのか、準備状況も含めてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（乾正澄） ただいまの小林吉三議員さんの御質問にお答えいたします。 施行日が早くなったという件でございますが、これにつきましては、私どもも考えさせられているところでございます。 ただ、この生産性向上特別措置法が施行されまして、複数の団体の中小企業が償却資産に係る固定資産税を軽減されて購入することができる、また、中小企業庁から何らかのそういう補助金がもらえるというふうなことがございますけれども、そのためには、市が導入促進基本計画というものを策定しなければなりません。 また、一般企業が特例を受けるに当たっては、企業側も先端設備等導入計画というものを作成し、その２つが一致して初めて恩恵を受けるものでございますので、その辺のことから考えますと、なるべく早い時期にそういった先端設備を導入することが求められているのかなというふうに考えているところでございます。 これは、申しわけございませんが、あくまでも推測というふうなところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第68号、池田市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正については原案どおり可決されました。 次に、日程第14、議案第69号、平成30年度池田市
水道事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。上下水道部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第69号 平成30年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号） （総則）第１条 平成30年度池田市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （収益的収入及び支出）第２条 平成30年度池田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 水道事業収益 2,510,3661,1152,511,481２ 営業外収益278,7521,115279,867 支出 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 水道事業費用 2,216,97830,2372,247,215１ 営業費用2,027,66331,4462,059,109２ 営業外費用173,315▲1,209172,106 平成30年６月25日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎技監兼上下水道部長（福井誠） ただいま上程になりました議案第69号、平成30年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 追加議案及び説明並びに参考資料の７ページから21ページに補正予算及び説明を記載しております。 今回の補正は、猪名川の加茂井堰について緊急に改修を行う必要が生じたため、仮井堰を設置するための修繕費及び管理している川西市への負担金を予算計上するものでございます。 恐れ入りますが、８ページをお開き願います。 第２条収益的収入及び支出でございますが、収益的収入、款１水道事業収益は111万５千円増額し、25億1,148万１千円とするものでございます。 ９ページ、収益的支出、款１水道事業費用は3,023万７千円増額し、22億4,721万５千円とするものでございます。 それでは、各目別に収益的収入より御説明申し上げます。20ページをお開き願います。 款１水道事業収益、項２営業外収益、目６消費税及び地方消費税還付金は、費用の増加による仮払消費税の増加に伴い、消費税が納付から還付に変更になったため、111万５千円増額するものでございます。 次に、21ページ、収益的支出、款１水道事業費用、項１営業費用、目１浄水費は、加茂井堰の改修に伴い、仮井堰設置のため修繕費2,300万円を増額し、川西市への修繕負担金844万６千円を増額するものでございます。 項２営業外費用、目３消費税及び地方消費税は、費用の増加による仮払消費税の増加に伴い、消費税が納付から還付に変更になったため、120万９千円減額するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。内藤勝議員。
◆内藤勝議員 ただいま上程になりました議案第69号、平成30年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号）についてお尋ねいたします。 主な内容は、浄水費で3,144万６千円の追加と消費税及び地方消費税で120万９千円の減額であります。 この猪名川の改修でございますけれども、中・下流部の改修については、昭和13年の阪神大水害を契機に進められた改修でございまして、その後、現在、提案されております加茂井堰でございますけれども、最初に加茂井堰ができましたのは、享保５年、1720年に農業用取水堰として設けられました。 この堰の内容は、蛇籠に石を詰めた固定式であり、鶯の森の周辺でも同じように蛇籠に石を詰めた井堰がございました。その後、コンクリートでの固定式井堰となり、平成13年現在の可動式、空気膨張式に改修されました。 この空気膨張式可動堰は、洪水期は空気を抜き河底に沈め、加茂井堰は、川西市は農業用かんがい井堰として、池田市は水道用井堰として現在使っておりますけれども、ある一定の水位に達しましたら、自動的にゴムが倒伏する状況になっております。 今回の予算の内容でございますけれども、修繕費で、仮井堰設置費に2,300万円、加茂井堰修繕負担金池田市分として844万６千円の内容でございますけれども、まず最初に、この844万６千円の負担割合についてお伺いしておきたいと思います。 また、加茂井堰が平成13年以前はコンクリートの固定井堰でしたけれども、これが可動式井堰に変更された理由についてもお伺いしておきたいと思います。 仮井堰を設置しなければならない理由についてもお伺いするとともに、仮井堰の工事内容についてもお伺いしておきたいと思います。 池田井堰についても、過去は固定式の井堰でしたけれども、可動式になっておりますけれども、この可動式に変更になった池田井堰の年次についてお伺いするとともに、また、池田井堰は加茂井堰よりも古いと思いますので、池田井堰は大丈夫なのかもお伺いしておきたいと思います。 また、消費税及び地方消費税で120万９千円が還付に変更された理由について、以上お伺いしておきたいと思います。
○前田敏議長 上下水道部長。
◎技監兼上下水道部長（福井誠） 内藤議員さんの御質問に順次お答えをいたします。 まず、井堰修理の負担割合でございますけれども、加茂井堰につきましては、川西市の農業井戸ということで、川西市が維持管理を行っております。池田市もその水位によりまして取水をしているために、負担金を支払っているところでございます。負担割合につきましては、川西市が12分の７、池田市が12分の５でございます。 続きまして、井堰が固定式から起伏式の堰に変更された理由でございますけれども、内藤議員御指摘のとおり、以前はコンクリートの階段状の固定堰でございました。ただ、洪水時の流量調整ができないということから、河川改修とあわせまして平成12年１月から改修工事が始まりまして、平成13年６月に完成をいたしました。 起伏式の堰にすることによりまして、増水時に空気を抜きまして、倒れることで洪水を防ぐ、そのようなために変更になったものでございます。 続きまして、仮井堰を設置しなければならない理由でございますけれども、本作業は川西市が行います加茂井堰の袋体の調査及び簡易な修繕に際しまして井堰を倒して行うということでございます。 そうなりますと、古江浄水場の取水口の水位が下がりまして、取水ができなくなるということでございまして、仮井堰を設けるものでございます。 次に、仮井堰設置の工事の内容でございますけれども、工事の内容につきましては、河川内に重機、バックホーであったり、キャリアダンプ、これを河川内へ入れまして、取水口の下流に土のうを設置するものでございまして、費用につきましては、土のうの作製及び設置、撤去に係るものでございます。 具体的には、河川の横断延長が約80ｍございまして、２トン土のうを下段に１列80袋を３列、上段に１列80袋を２列、計400袋設置するものでございます。 それと、消費税が還付になった理由ということでございますけれども、消費税につきましては、水道料金などの仮受消費税と、工事等で支払います仮払消費税、この額によりまして納付か還付かが決まります。 当初予算におきましては納付でありましたけれども、今回、修繕費と負担金の増額補正を行うことによりまして、仮払消費税が増加したことによりまして、納付から還付になったものでございます。以上でございます。
○前田敏議長 環境部次長。
◎環境部次長（吉村寛） 内藤議員さんの御質問にお答えいたします。 池田井堰は、35年が経過している老朽化が進んでいる施設でございます。近年は電気設備等、部分部分は修理を進めております。 今後、ダム部のゴム本体の改修計画等は、現在検討中でございまして、改修に当たりましては利用主体であります地元水利組合と協議を行いまして、耕作状況に基づく用水需要を十分に考慮するとともに、農政関係の国の補助があれば活用し、老朽化に対応してまいります。以上でございます。
○前田敏議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 どうも御丁寧な答弁、ありがとうございます。 最後に、川西市と今後連携していく中での今回の補正に至った理由について、お聞かせいただきたいなと思います。
○前田敏議長 上下水道部長。
◎技監兼上下水道部長（福井誠） 内藤議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。補正に至った経緯ということでございます。 先ほども申し上げましたように、加茂井堰につきましては川西市のほうが管理をいたしておりますが、その袋体の中に水が浸入していることがわかりまして、緊急に調査、修繕をする必要が生じたという、その旨の連絡が川西市よりございました。 加茂井堰を起立させることによりまして、その水位によって古江浄水場で取水が可能になるということから、池田市も維持管理、あるいは修繕に対応した負担金を払っておるところでございますけれども、川西市が施工する緊急修繕に対する負担金と水位確保のための仮井堰の修繕費を今回増額補正させていただいたものでございます。以上でございます。
○前田敏議長 環境部次長。
◎環境部次長（吉村寛） すみません。池田井堰の設置年月日ですけれども、昭和58年３月でございます。以上でございます。
○前田敏議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 議案第69号、平成30年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号）について、ほとんど質問されてしまいましたので、ないのですが、池田井堰は昔、小戸井ということで近隣の人たちが話しているのをよく聞いたのですが、今、35年もたって現状はどうなっているのか、あれは修理しなくてもいいのか、その点についてお尋ねして終わります。
○前田敏議長 環境部次長。
◎環境部次長（吉村寛） 今、説明させていただきましたとおり、電気設備等につきましては近年整備を進めております。 ゴム本体ですけれども、年に１回点検させていただいていまして、まだ大丈夫な状態ですけれども、今、それを将来に向けて整備すべく計画を進めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第69号、平成30年度池田市
水道事業会計補正予算は原案どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前11時48分 休憩 午後１時00分 再開
○藤原美知子副議長 再開いたします。 では、これより日程第15、一般質問を行います。 まず、小林吉三議員よりお願いいたします。 （小林（吉）
議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 （日本共産党）日本共産党議員団の小林吉三でございます。 私は、会議規則にのっとり、通告書に基づいて質問いたします。 まず最初に、６月18日午前７時58分ごろに発生しました大阪北部地震で犠牲者となられた方々、御家族の皆様に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 まだ地震の終息という時期ではありませんが、市民の生命と安全のため、日夜震災対応に当たられている市当局職員の皆さんに敬意を表するものです。 今回の地震では、高槻市で学校の壁が倒れて、小学生が亡くなるという悲惨なことが起きました。本市でも危険と思われる学校等のブロック塀が早期に発見され、早期に撤去が行われると聞いておりますが、引き続き通学路の危険除去を含めた防災・減災対策を進められるよう要望いたします。 私は、質問の第１項目として、敬老の里プロジェクトについて、市民には知られていない、広く市民に知らせ、市民の声を聞いて計画を進めるべきではないかという点につきましてお尋ねしたいと思います。 平成29年９月議会の厚生常任委員会で、敬老の里プロジェクトについて、市長は、「敬老会館、それから白寿荘、万寿荘、場合によりますと、それから石橋中学校のほうに行って、母子の市営住宅、それから、石橋保育所、これだけのものを一体的に、もう老朽化していますので、見直すことができないかということで、これはもう既に前橋工科大学の堤先生という准教授が、これは国の補助事業で、前橋工科大学の学生たちがプランを提案するという事業が動き始めております。それを受けて、池田市の職員のプロジェクトチームを発足しまして、池田市の職員のプロジェクトチームも案を出しています。それから、万寿荘を経営しています大阪府社会福祉事業団もそこに乗っかっていきたいということで、社会福祉事業団は事業団で案を出すと、今、３者が競合しながら案を出していっていまして、まだ地域の方々には何のことかわからない状況ですが、地域の皆様方や池田市民の皆さん方に、目に触れるタイミングは来年」、これは年が変わってことしですが、「目に触れて、いろんな御意見を頂戴しながら、いいものをつくり上げていきたい」と述べられております。 私も、老朽化施設において、安全性の面からも、また利用しやすい施設とするために、市民の皆さんの御意見をいただいて、いいものをつくり上げていくという点では同意見であります。 その後、市は、昨年暮れからことしになってサウンディング調査、そして市民の参加するワークショップを２月から３月に進められました。私も、ワークショップに参加もさせていただきました。 昨年12月議会で概略と発注のあり方についてお伺いしましたが、その後の進展を含めてお伺いいたします。 まず、１点目は、敬老の里プロジェクトの現状と計画の今後のスケジュールについてお伺いいたします。２点目は、市民ワークショップの意見について堤研究所がまとめておりますが、市民が参加した中で、市のプロジェクトチーム案を出している、こういうことで、市がこの意見をまとめるべきではないか、この点で立ち位置についてお伺いいたします。 ３点目は、市民から敬老の里プロジェクトについて、市長が述べられているように、広い範囲を考えておられ、市民にとって影響があるのに知らされていないという声を多く聞いております。広く市民に知らせ、市民の声を聞いて計画を進めるべきではないか、この点についてお伺いいたします。 ４点目は、ワークショップが開催されたわけですが、そこには敬老の里プロジェクトについて議論を進めるための堤准教授が出された案と、市のプロジェクトチームの案が出されておりました。この２つの案において、市営井口堂住宅の廃止、石橋保育所の廃止、花園会館の廃止、やまばと学園の移転、花園会館とやまばと学園の跡地売却という共通の内容がありました。市民の参加したワークショップで出された２つの案で共通していたということから、市はこのプロジェクトについて、これら共通の内容について、前提条件としているのかどうかお聞かせください。 この点では、ワークショップに私は参加しておりまして、いろんな施設において市民に大きく影響があること、果たして当該施設の利用者や近隣の方々が余り聞いておられない中で、これらの議論をして進めていくのはどうなんだろうという疑問を感じたわけです。そういう問題意識の中から、次の各点についてお伺いします。 ５点目ですが、市営井口堂住宅については、母子世帯の住居となっております。廃止転居に伴う問題点について、市の見解をお伺いいたします。また、入居者への説明はされているのかお伺いいたします。 ６点目は、市のプロジェクトチーム案にもある石橋保育所の廃止について、近隣利用者の利便性や認可保育所に入れなかった児童、限定待機児がいる中で廃止するのは問題だと考えますが、見解をお伺いします。 ７点目に、花園会館は利用者がふえているとお聞きしています。私も花園会館のスケジュール表を見まして、利用がびっちりと埋まっているのを見ました。最近の利用状況についてお聞かせください。共同利用施設の再編方針、花園会館については、その再編方針の対象となっております。対象会館については、運営委員会や利用者への説明がされていると聞いておりますが、この中でどのような市民の声が出ているのかお伺いします。 ８点目には、やまばと学園について。移転については、保護者等への説明はされているのか、移転に当たって問題はないのかお伺いします。 ９点目は、白寿荘、万寿荘、敬老会館の利用者への説明はされているのか、声は聞いているのかお伺いします。 10点目は、石橋公園は子どもたちの遊び場、市民の憩いの場、また、地域の方が公園の整備をされ、古い樹木に愛着を持たれる方も多く、市民に愛されている場所となっております。市のプロジェクト案でも移転の計画が入っておりますが、移転についての市の見解をお伺いします。 11点目は、サウンディング調査が行われたわけですけれども、民間業者から具体的提案が出ているのか。出ていたら、その内容についてお伺いします。 12点目について、市長にお伺いいたします。 敬老の里について、周りの施設を含めた大きな再編整備のプロジェクトとなっております。老朽化及び市民に開かれた施設にということですが、市長がよく口にされる「限られた財源の中」、この中では必要とされる耐震・リニューアル、そういうことで抑えられないのか、大きなプロジェクトとしている理由についてお伺いします。 また、池田市の市有地を売却する案も出ておりますが、市民の財産を安易に売却するべきではないと考えますが、見解をお伺いします。 質問の第２項目として、社会保障としての国民健康保険の現状、多子減免制度の創設についてお伺いします。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険は、保険制度による社会保障であります。保険という名称から、税金の投入をするべきではないとの議論があります。しかし、これらの制度は、憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するもので、個々人が不測の事態として発生する生活問題を公的責任で緩和、解決するための制度である、このことを確認したいと考えます。 また、格差と貧困が問題になっていますが、低所得者層には、高過ぎる保険料により社会保障制度が格差と貧困を広げているという問題があります。地方自治法にある自治体の目的、福祉の増進をかなえるためにも、この矛盾を解消するための施策についてお伺いいたします。 この項目では、まず１点目に、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険制度が社会保障の制度であり、保険料とともに公費、税金で制度を支えるものであることの認識をお伺いします。 ２点目は、国民健康保険が都道府県化により、大阪府と本市が保険者となりましたが、保険料の決定権限は本市にあることの認識をお伺いします。 ３点目は、府が６年間の激変緩和後に統一保険料、減免制度の統一を求めておりますが、市民にとって、特に低所得者層には厳しい負担増となります。府に撤回を求めるとともに、本市も低所得者への負担増とならない措置を求めたいと考えます。市の考えをお聞かせください。 ４点目は、組合健保や協会けんぽに比べて高過ぎる保険料など、国民健康保険の構造的問題の解決のため、国・府に対応を求めておりますが、本市も一般会計からの繰り入れで保険料を引き下げすべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ５点目は、国民健康保険料は、他の保険制度にない均等割により、子どもがふえるほど保険料が高くなる、子育て支援とは逆行する保険料の制度になっております。子育て支援の観点から、子どもの均等割を減免する、もしくは、多子世帯の国保料について減免する制度をつくるべきだと考えますが、御答弁をお願いします。 質問の３項目めとして、民泊解禁に対する本市の対応についてお伺いします。 民泊営業を届け出制とする住宅宿泊事業法が、６月15日に施行されました。これまで許可を必要とした宿泊営業を規制緩和し、届け出だけで営業を可能とする住宅宿泊事業法が施行されました。民泊については、住環境を壊す事例が報道されており、市民の中で、民泊による住環境の悪化、安全・安心な生活への影響を危惧する声があります。 本市の対応についてお伺いするとともに、民泊を規制する条例の制定が必要ではないかという観点から質問をいたします。 まず、１点目に、本市の民泊による市民への影響について見解をお伺いします。 ２点目には、府が国家戦略特区として民泊を取り入れたとき、本市は、その時点では実施しない地域としていました。実施しないとした経緯と、これは現在も変わりがないのかお伺いします。 ３点目は、本市における違法民泊も含めた民泊事業の現状と、民泊による市民からの苦情・トラブルが届いていないのかお伺いします。 ４点目は、住宅宿泊事業法の施行に当たって、市民に影響するものであると考えますが、本市はどう対応されるのかお伺いします。 ５点目には、本市にあるマンションにおいて、民泊禁止を表示するステッカーが張ってあるのを目にします。池田市内の民泊の可否に関する管理規約改定状況について、つかんでおられたらお聞かせください。 ６点目に、各自治体で民泊を規制する条例の制定が行われております。本市においても、住環境や市民の安全・安心、また、宿泊者の安全を守るために、例えば住居専用地域やマンションにおいて民泊を規制する条例を制定すべきではないか、見解をお伺いします。 以上、前向きかつ明確な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
○藤原美知子副議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 小林吉三議員さんの私に対する御質問についてお答えを申し上げたいと思います。 特に敬老の里プロジェクトのあり方について御質問をいただいています。 これは、議会報告、小林吉三議員さんを中心とする日本共産党議員団の議会報告ですが、「敬老会館や白寿荘の老朽化に伴い、敬老の里地域にある施設を再編、統合を進めようとする敬老の里プロジェクトが池田市で検討されています」と書いてあります。そのとおりでございます。それは、先ほど御質問の中で、私の答弁を御披露いただきましたが、そのとおりです。したがって、敬老の里プロジェクトを検討いたしております。 地域にとって施設を廃止する案を含んでいるため、市民の皆さんに市の考えている計画案をお示しし、意見を頂戴したいと続いています。問題は、市の考えている計画案というのは、どの段階のことを言うのかということであります。今現在、敬老の里プロジェクトについては、ことしの予算で300万円を計上して、基本構想を策定中であります。基本構想から基本計画、実施計画、あるいは基本設計、実施設計と移行していくわけでありますから、さて、今の段階で市の考えている計画案というものがあるのかということでいきますと、これは政策策定過程の段階でありますから、池田市としては、対外的には、今、計画案を策定中でありまして、計画案を持っておりません。もちろん、その中に廃止であるとか移転であるとかという考え方があることは事実であります。 ここには、その次に、こうつづってあります。「池田市では、広報２月号で募集し、応募された市民によるワークショップなどを行いました」、そのとおりであります。「しかし、ほとんどの市民の方は御存じないこともあり、住民の方からの御意見を伺うことにしました」。「池田市では」という主語に対して「伺うことにしました」という述語は間違っています。すなわち、市は、伺うことにしていないからであります。 「敬老の里プロジェクトに関するアンケートに皆さんの御意見をお寄せいただきますようにお願いいたします」。これも主語は、どちらかというと「市では」ということにつながるので、いささか気になるなということで、議長にもその旨申し上げたところであります。 さて、敬老の里プロジェクトというのは、昭和48年に建設をされた白寿荘、昭和47年の敬老会館、昭和45年の市営住宅に石橋保育所、それから、昭和46年の万寿荘、これは府の社会福祉事業団のものでありますが、昭和46年の建設であります。それから、同じく昭和46年に建設されたやまばと学園も含めて今後どうしようかということを、現在、前橋工科大学の堤准教授を代表とする社会技術研究開発センターと研究協定を締結し、周辺施設の改修、あるいは建てかえ、統合を含めた再編整備をまさに検討しているところであります。 もとより、その検討の中に、例えば石橋公園をどうしますかという課題もあることは事実でありますが、公園を動かすとなると用途の変更、都市計画審議会を開催してということで非常に時間がかかるものでありますので、今、堤先生とともに進めている考え方の中では、石橋公園を動かすという考え方はございません。 その次に、したがって問題の土地のＬ字型になってくるわけですが、Ｌ字型の一番角のところに万寿荘が位置をいたします。万寿荘は、いわゆる軽費老人ホームという種別でございまして、これ、建物を壊しますと、今、軽費老人ホームという制度がないようですから、軽費老人ホームという今の制度を維持できないということで、府の社会福祉事業団としては、この万寿荘を潰してしまうという考え方には至らないというふうに今現在では伺っています。 事ほどさように、基本構想をつくるまでの段階で、今ワークショップをしたり、サウンディング調査をしたり、あるいは幅広い方々の御意見を頂戴しているところでありまして、まだまだこれからで、ことしの予算で基本構想ができたところで、当然成果品としては、幅広い市民の代表である議会にお示しをすることになりますので、そのように御理解をいただけたらありがたいなと思っております。 住民のワークショップに小林吉三議員さんも御参加をいただいたそうでありますが、それについて、決して市として拒むものではありません。市民代表である議員の皆様方が、いろんなワークショップなり、あるいは会議に御参加をいただいて、御意見を頂戴する、あるいは市の動きをそこで改めて確認をいただく、大いに結構かと思いますので、今後ともそのような会合にも御参加をいただければありがたいと思っております。 市民の財産を安易に売却しないように、敬老会館の中に入っていただいたかもわかりませんが、もう増築、増築で迷路のようになっています。しかも、古い建物であります。皆さんが喜んでいただいているお風呂も、この間から改修、改修の連続でありまして、やはりこの際、新しい機能を有したものに建てかえてはどうなのかなと。 あるいは、白寿荘という養護老人ホーム、特別養護老人ホームではなくて、いわゆる老人ホームというものも果たして今の時代にどうなのかなということも含めて考えていきたいと思いますし、昭和46年に建設されたやまばと学園、一方でくすのき学園があんなに新しくなるのに、やまばとはどうしてくれるのと、そういう声もありますので、現地建てかえというよりも、新しいところを用意させていただいて、動いていただくことのほうがいいのかなと。 その場合に安易に売却する気はありませんけれども、財源が限られておりますので、市有地を売却して財源を生み出すと、いわゆるダウンサイジングすることもこれからの財政運営の方法の一つかと、このように思っております。以上でございます。
○藤原美知子副議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まずは、敬老の里プロジェクトについてでございますが、その現状と計画のスケジュールについてという御質問でございます。 敬老の里プロジェクトにつきましては、昨年度に民間企業からのサウンディング調査や地域住民とのワークショップを行いまして、さまざまな視点から敬老の里のあり方について検討してきたところでございます。 今年度はこれらの意見をもとにしまして、先ほどの市長答弁のとおり、基本構想を策定しまして、市としての考え方を御提示し、そして、平成31年度以降に基本設計あるいは実施設計というものを作成してまいりたいと考えてございます。 また、ワークショップにおける市の立ち位置についてという御質問でございます。 ワークショップにつきましては、敬老の里のあり方を地域住民と協働して考えるために、前橋工科大学の堤准教授を代表とします社会技術研究開発センター、これは通称名ＲＩＳＴＥＸと呼称されておるようでございますが、このＲＩＳＴＥＸの提案に基づき実施をしたというものでございます。 本市が実施主体となりまして、地域の自治会や地域コミュニティ推進協議会、また、民生委員児童委員の皆さん、自主防災組織や子ども会などにも参加を呼びかけて開催をさせていただきました。その事務局としまして、高齢・福祉総務課が関係団体との調整、あるいは意見の集約を行ったというところでございます。 続きまして、市民との協働についてという御質問につきましてですが、敬老の里のあり方につきましては、今後の公共施設の運用方法などを想定しまして、地域周辺とのかかわりを考慮して検討しているために、御指摘のとおり、近隣の住民への影響はあるものと考えております。 そのために、広報誌やホームページ、各種団体を通して広く市民に住民ワークショップやシンポジウムへの参加を呼びかけ、市民と協働で検討を進めているところでございます。 また、敬老の里プロジェクトにおける一連の各種公共施設についての幾つかの御質問でございました。 住民ワークショップでは、敬老の里のあり方について市民とともに検討するために、本市職員のグループが考えた案と、先ほど来のＲＩＳＴＥＸの案をあくまでも参考例として提示をさせていただいたものでございます。 公共施設や公園の廃止や移転、売却につきましては、決して前提となっているものではなく、現時点での数ある検討例の中の一例であると捉えております。各施設のあり方につきましては、今後基本構想を策定する上で、パブリックコメントなどを行いまして、利用者や保護者等への周知や説明を行っていきたいと考えております。 また、サウンディング調査後の提案ということでございました。サウンディング調査後に民間事業者からの提案は、実は１件ございました。ただ、締め切り後であったために、参考意見としまして聞き取りを行った次第でございます。その内容につきましては、活用地における民間分譲マンションの建設や公共施設の統合というものを含む案であったものと認識をしております。あくまでも一つのアイデアとしてお聞きをしたということでございます。 続いて、国民健康保険に関しての御質問でございます。社会保障の制度であることの認識についてということでございましたが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険は、保険給付による社会保障でありまして、国・府・市の３者がそれぞれ公費投入によって保険制度の維持に努めているところでございます。 なお、保険料の軽減措置についても税金投入を行っておりまして、低所得者への配慮に努めるなど、社会保障として市民が安心して医療・介護にかかれるよう、責任を果たしているものと認識をしております。 また、保険料の決定権限についてでございますが、国民健康保険につきましては、平成30年度から都道府県化によりまして、保険料率等を府内統一とする方針となっているところでございます。６年間の激変緩和措置の間は、低所得者への急激な保険料の上昇が生じないよう、大阪府が算定した標準保険料率を参考に、池田市が保険料率を決定するというものでございます。 また、統一保険料や減免制度の統一についてでございます。 国民健康保険の被保険者は、高齢者あるいは低所得者が多く、財政上の構造的な問題を抱えており、国の財政措置と広域化による運営の安定化が不可欠と捉えておるところでございます。 激変緩和後の統一保険料や減免制度の統一につきましては、引き続き大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議等において検討されるために、その推移を見守りながら、本市としましても、必要に応じ検証作業に参加してまいりたいと考えております。 また、一般会計からの繰り入れについてという御質問でございましたが、国の基準に基づいて行っているところでありまして、ルールに基づかない法定外の繰り入れにつきましては、やはり慎重に取り扱う必要があるものと考えております。 最後に、子どものいる世帯、とりわけ多子世帯への減免制度の創設についてということでございますが、保険料の減免基準につきましては、広域化調整会議において、減免の対象者や所得制限の条件等について議論されておりまして、今後も検証作業が継続される予定でございます。 その議論を注視しながら、必要に応じ、本市としましても、意見を申し上げてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 小林吉三議員さんの民泊関係の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、民泊による市民の影響についてでございますが、本年６月15日に施行された住宅宿泊事業法は、いわゆる違法民泊の減少や観光客の誘致につながり、地域の活性化が期待される一方で、住環境が悪化するとの懸念もあると認識をいたしております。 民泊の監督責任は大阪府にありますが、本市といたしましても、市民生活への影響等について注視してまいりたいと考えております。 続きまして、国家戦略特区における民泊についてでございますが、国家戦略特区における外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊につきましては、当初、近隣住民等への影響や旅行者のニーズが把握しがたいため、実施を見送ってきたところでございます。 平成28年５月からは、他市町の状況等を踏まえまして、市街化区域のうち、ホテル・旅館の建築が可能な地域に限り、営業できるエリアとなっております。 続きまして、民泊事業の現状についてでございます。 本市におきましては、現状、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅及び国家戦略特別区域法に基づく特定認定施設はゼロ件となっております。違法民泊が疑われる場合や、近隣の民泊が許可等を取得して営業しているかの確認につきましては、池田保健所が窓口となっておりますが、苦情・トラブル等については、特段聞き及んでおりません。 続きまして、住宅宿泊事業法における本市の対応についてでございますが、住宅宿泊事業法の届け出や問い合わせに関しましては、大阪府が窓口となっておりまして、市といたしましては、建築基準法への適合状況の確認・相談、消防法への適合状況についての相談等、関係する各部局での随時対応となっております。 続きまして、マンションの民泊の可否に関する管理規約改定状況についてでございますが、マンションにおける住宅宿泊事業を許容するか否かにつきましては、住宅宿泊事業をめぐるトラブル防止のために、マンション管理規約上で明確化しておくことが望ましいとされております。マンション管理規約の改定につきましては、管理組合の総会・理事会決議で方針が決定されるものでありますが、本市におきましては、これまでのところ、管理規約を改定するという話は聞き及んでおりません。 最後に、民泊を規制する条例の制定についてでございますが、住宅宿泊事業の実施区域及び期間の制限をするための条例につきましては、都道府県及び保健所設置市、特別区のみが制定できますが、大阪府におきましては、現在のところ、独自規制をする条例制定は予定をされておらないところでございます。以上でございます。
○藤原美知子副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 市長の言われました議会報告、誤りがあった点はおわび申し上げます。アンケート形式ということで配らせていただいて、その結果報告もしなければならないということですので、その結果報告の際に、新しい認識をお伝えしたいなと思っております。 それで、この敬老の里の件についてですけれども、市民に広く知らせながら進めるという点で、私も市民の皆さんのところにお邪魔してお話を聞いたり、先ほども出されましたアンケートなどでの御意見を頂戴しております。実際に目に見える形でお聞きしたところ、敬老の里プロジェクトについては非常に関心が高い、そういう状況であります。市も広報の中で、サウンディング調査の際、ワークショップ開催の際などにも知らせてはおられますけれども、なかなかこういうことが進められているということが知られていない現状があります。 ワークショップに参加した、結構な人数が参加されたのですけれども、参加した方にもお話を聞いたのですけれども、たまたま自治会の役員をしていたので、ワークショップに参加できたが、プロジェクトの存在を知らない方が絶対的に多い、きちんと説明されていないという点で、池田市ももうちょっと広く知らせる努力をしてほしいと。 今、まだまだ基本的な構想を立てている段階ということですけれども、そういう状況の中でも、やはり広く市民にお知らせして、声を聞いて、プロジェクトに反映させながら進めるということが、この地域のいろんな施設というのは、市民にとって非常に切実な施設が、保育所も含め、あるわけですので、この点でそういう声をより聞くことが大事ではないかなと思っておりますので、この点で市民にもうちょっとわかりやすく知らせて、そして、いろんな手法、アンケートなどで声を吸い上げる、基本的なことを考える段階でも聞く必要があるのではないか、この点で再度御意見をお聞かせいただきたいと思います。 それから、保育所の関係では特に大きく意見が出ておりまして、なくさないでほしいということは多いのですけれども、特に石橋保育所を利用されている方、この間、地震がありまして、建物も古いと、市の計画でも市営住宅を含めて建てかえが必要だという認識にはなっております。この地域の保育所も必要だという観点で、この地域での保育所の維持ということを検討できないのか、その辺についてお聞かせください。 社会保障制度の国民健康保険のことですけれども、都道府県化が行われた今年度においても、子育て支援ということで、例えば２子以降の均等割を５割軽減するとか、それから、３子以降の多子減免をやっていく、そういう市町村が都道府県化の中でも出てきているわけで、この点では御検討いただけたらと思っております。御見解をお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 おっしゃるとおり、幅広い市民の声を聞きながら、基本的な構想を策定していくというのは当然のことでありますが、前提条件が大きく変わったりすることがあります。 例えば、先ほど言いましたように、公園がなくなるぞというと、やっぱり相当あそこの夏祭りなんかは大変なにぎわいでありますから、そういった意味では、基本条件というものは大分、先ほど言いましたように、整理できてきました。基本的にはもう公園はなくさないというか、移動しない、万寿荘はそのままあそこに置いとかざるを得ない。 さて、保育所もそうでありまして、まだまだこれから保育所のニーズは高まる可能性がありますので、その辺も、今から保育所をなくしますよというのが大前提ではありませんので、その辺は誤解のないように御理解をいただければありがたいと思います。 幅広い市民の皆さん方にこういう計画が進んでいますよということをお知らせしながら、例えば友愛連なんかに敬老会館の利用の形についてお伺いをしていったり、あるいは白寿荘のあり方等についても、個々のものは個々のものとして検討しながら、敬老の里プロジェクトについて、節目節目で、議会はもとよりですが、市民の皆さんにもお知らせをしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 国民健康保険の多子世帯への減免制度ということでございました。確かに都道府県によって対象が、あるいは内容が変わっている内容もあるようではございますが、今年度より御指摘のとおり、府内で統一保険料を、そして大阪府と市町村が保険者となって一体化というものをこの６年間の間に、激変緩和期間を設けながら統一化に邁進をするという状況でございますので、先ほど答弁申し上げましたが、市長会や大阪府の中でもいろんな研究の場がございますし、特に広域化調整会議の中でいろんな素案というものも検討されているようでございます。 本市としましても、その中にも積極的にかかわりながら、いい方向を向いて、オール大阪で取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○前田敏議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 社会保障制度の中で、保険制度の中でも税金を投入という件では、やっぱり保険制度ですから、限りなく収入が高ければ保険料も高くなるということではないのです。それが保険制度ということで、税金も再度御検討願えたらと思います。
○前田敏議長 次に、冨田裕樹議員、お願いいたします。 （冨田議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆冨田裕樹議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田議員団の冨田裕樹です。通告書に従って質問させていただきます。 まず初めに、このたびの震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、質問させていただきます。 健康な状態で長生きしたいということは、多くの人々にとって共通の願いです。世界に先駆けて超高齢社会を迎えている日本では、国民が健康な生活と長寿を享受できる健康長寿社会の実現が急務となっております。 こうした中、最先端の医療技術やサービスによって健康長寿社会を実現し、経済成長をも目指す健康・医療戦略が平成26年に閣議決定されました。現在も日本再興戦略において、戦略市場創造プランのテーマとして国民の健康寿命の延伸が掲げられております。 増大する医療費の削減が、政府・自治体・地域ともに共通課題となっている今、国民の健康寿命をいかに延ばし、いかに健康づくりに誘引していくかが重要なテーマとなっております。 そうした課題を後押しする政策として、2014年より総務省、厚生労働省、文部科学省の支援のもと、健康ポイント制度がスタートしました。また、見附市、伊達市、新潟市、三条市、岐阜市、高石市、豊岡市、筑波大学、株式会社つくばウエルネスリサーチが主体となってスマートウエルネスシティ総合特区も設けられました。 これは、１、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化、人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会をつくること、２、高齢化、人口減少社会の進展による地域活力の沈下を防ぎ、地域活性化に貢献することを目標として設置されたものです。 我が市においても、市民の健康を守り、促進させていくことは重要な懸案事項です。また、高齢化が進む池田市民の方の多くが、明るく楽しく、健康に過ごしたいと希求していることが推察できます。さらに、公務に携わる誰もが市民の健康を望んでいると思いなすことができます。 本市では、テーマパーク構想を商業活性化とまちづくりの目玉として掲げておりますが、テーマパーク構想のテーマを「健康（健幸）」に設定し、市民の健康を守り、後押しすることで、市民満足度の向上とまちの活性化を図ることをお勧めいたしますが、市の見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 冨田議員さんの私に対する御質問にお答え申し上げます。 テーマパーク構想のテーマの選定につきましては、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」は、今後の人口減少、少子高齢化に対応するため、より多くの人が池田市に住みたい、住み続けたいと思うまちづくりに取り組み、行政だけでなく、市民や企業等が一体となって、10万人総活躍の実現を目指すものであり、本構想をもとに、地域の特性を生かしながら、市民一人一人が夢を抱き、まちづくりに参画いただくことが重要だと認識しているところでございます。 そのためには、市民が健康であることが重要であり、テーマの一つでなく、健康づくりの促進や健診受診率の向上を図ることでより多くの市民参画が促され、市民満足度の向上とまちの活性化につながるものと考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。引き続き、担当副市長にぜひ御答弁お願いしたいのですけれども、先ほど健康（健幸）をテーマにまちづくりの活性化や市民満足度を向上させてみてはいかがかと提案させていただいたのですが、再質問のほうでは、４点ほど具体的な提案をさせていただきますので、そのことについてちょっと見解をいただけたらと思います。 もちろん、それぞれに御意見をいただいてもありがたいですし、総括して御意見いただいても結構ですので、何とぞよろしくお願いいたします。 まず、１つ目の提案なのですけれども、先ほどの趣旨で述べたように、以前、本会議場で実は質問があったのですが、１つ目の提案は、健康ポイント制度の活用についてです。 御存じの方も大勢いると思うのですが、御存じでない方のために簡単にだけちょっと説明させていただきますと、これは新聞の切り抜きなのですが、そもそも健康ポイント制度というのは、運動して健康診断を受けたりすることで、ポイントを受け取って、商品券などに交換できる制度です。 これをちょっと読ませていただきますと、健康寿命を延ばそうと、ＩＣＴを活用したポイント事業を実施していると。東京都の清瀬市は、ＩＣＴを活用して健康寿命を延ばす健幸ポイント事業を実施していると。ウオーキングや健康教室などへの参加、筋肉率の改善や維持などによってポイントをため、地域商品券や健康増進室の利用券などと交換できると。 御存じの方も多いと思うのですけれども、今現在、全国の自治体でさまざまなこのような取り組みが行われておりまして、歩くことでポイントがもらえて、ローソンなどで使えるＰｏｎｔａや商品券に交換できるというものもあれば、例えば１kg体重を落とせば、同じグラム数のお肉がもらえたりとか、非常に遊び心があるような、そういった取り組みも行われております。 ちなみに、私もよくウオーキングをするのですけれども、公園やまちの至るところで、市民の方々が本当に運動されているのを大変多く見かけるのです。それを見るたびに、健康に対する意識や需要が本当に高いのだなというのを感じているのですけれども、もしこういった健康ポイント制度が始まって、日々行われている運動でポイントがたまっていくとなると、非常に喜んでいただけるのではないかなと思っております。 この健康ポイント制度の活用に至っては、本当に手続的にも財源的にも非常に課題は多いと思うのですけれども、市民の健康を増進すると同時に、まちの活性化につなげていくという観点において、ぜひこの健康ポイント制度の導入を前向きに検討してみてはいかがかと思います。これが１点目の御提案になります。 ２つ目の提案なのですけれども、これは、健康増進を目的とした公園の整備についてです。 現在、全国の自治体でも地域の方々の健康づくりに役立ってもらえるような健康遊具の設置というのが盛んに行われていっております。現在では、調べてみると、結構さまざまな健康遊具があって、ちょっと見にくいと思うのですけれども、少しだけ簡単に説明させていただくと、全身の筋肉をリラックスさせるための背伸ばしチェアとか、腹筋の向上に役立つ腹筋ベンチとか、膝の曲げ伸ばし運動ができるステップとか、あと、胸や腕の筋力の向上に役立つ腕立て器具など、本当にさまざまなものがあるのです。これらは、遊び感覚で気楽に体を動かすことで介護予防にもつながると同時に、地域の方々が公園に出向くことで子どもの見守りになったり、防犯の向上にもつながるという副次的な効果もあったりします。 こういう健康遊具を池田市内の各地の公園に設置していって、健康ポイント制度とかけ合わせていけば、多くの方が運動しながら健やかに毎日を過ごしていただけるのではないかなと思ったりもしております。 次に、ちょっとこれは公園整備に付随して御提案させていただくのですけれども、これはアメリカのロサンゼルスのベニスというまちなのですが、実はロサンゼルス市というのは、スケートボード、いわゆるスケボーですね、スケートボードのスケートパークとか、あと、屋外ジムとか、バスケットやテニスコート、バレーボールなどのコートを直営で運営しているのです。大変人気で、例えば有名なところでいうと、アーノルド・シュワルツェネッガーがこの屋外ジムに通っていたり、あと、若者が大変多く集まるということで、ストリートカルチャーの発信地になっているようです。 ここまでは無理だとしても、例えば池田市の
猪名川河川敷沿いとか、池田市の目立つ場所にスケートパークやバスケットコートとか屋外ジムとか、こういったものを整備していって、健康ポイントとかけ合わせていきながら、老若男女が体を健康的に動かしながら楽しめるような、そういうまちづくりを行っていっても非常におもしろいのではないかなと思ったりもします。 さらに、ちょっとつけ加えさせていただくと、今回、震災が起きましたが、今後、南海トラフ大地震と大規模災害も非常に予測されています。この前も本会議場で質問があったと思うのですけれども、災害時に活用できるトイレベンチとか、テント収納ベンチとか、かまど用のベンチとか、こういう防災ベンチの整備も公園整備にあわせて、随時、時間はかかっても着々と進めていってもいいのではないかなと思います。 以上の２つ目の提案は、健康増進をテーマに池田市内各地の公園を整備していってみてはどうですかというのが２つ目の御提案になります。 ３つ目の提案なのですけれども、五月山のハイキングコースと池田の旧街道の整備についてなのですけれども、やはり健康には外に出て、太陽と風を浴びて、季節のにおいを感じながら歩いていくことが大変重要だなと思っているのですが、どうせ歩いていくなら楽しんで歩いていただけたらいいのではないかなと思います。 五月山には幾つもハイキングコースがありまして、大勢の方がハイキングコースに来られていますけれども、それも健康（健幸）をテーマに再整備していってもいいのではないかなと思うのです。 例えば、ハイキングコースごとに消費カロリーを表示していって、そのルートごとに歩けば、このルートであればどれぐらいのカロリーが消費できますよとか、それとか、例えばハイキングコースの実際の中継ルートに、小さくてもいいので表示板を立てていって、ＩＣＴを活用して、表示板のＱＲコードを読み取っていって、それを読み取っていけば健康ポイントが増量してもらえるような仕組みにしたりとか、例えば市内にあるお店の健康的な食品が安く手に入ったりとか、健康的な食品が安く手に入るようなクーポンを発行したりとか、そういう楽しくウオーキングしながら、しかも健康が手に入るような仕掛けを、健康ポイント制度とかけ合わせて、ハイキングコースにちりばめていっても非常におもしろい取り組みができるのではないかなと思ったりもします。 それと、次に、旧街道についてなのですけれども、池田市には旧街道が実は幾つもあります。御存じの方も多いと思うのですけれども、例えば、池田市には能勢街道、西国街道、巡礼道、余野街道、摂丹街道、有馬道、篠山街道、高山街道など、非常に文化的にも価値の高い街道があります。市民の方からも、池田市の街道は魅力的で、市はもっと活用すればいいのにという御意見を承ったこともあるのですけれども、これ、全てをやるのは実際に無理だとは思うのですが、例えば、池田市を東西に抜ける巡礼道や井口堂から池田ゴルフ場に向かう高山街道など、１つの街道の一部分を集中的に整備して、例えば石畳を敷き詰めたり、旧街道を説明する看板を設置していって、街道の趣を取り戻すような整備を長年にわたって少しずつやっていけば、例えば健康ポイントをかけ合わせながら楽しくウオーキングできたり、行く行くはお店など観光できるような環境も整備していってもいいのではないかなと思います。 こうした市民の方が楽しく健康増進もできて、池田市に来る観光客の方も、五月山や旧街道など、健康を目的に池田市内に足を運んでくれるような取り組みを行っていっても非常におもしろいのではないかなというのは、これが３点目の提案になります。 そして、最後に４点目なのですけれども、これは、貸し農園と無人野菜、卵販売所の設置についてなのですけれども、池田市は現在低料金で一般向けに貸し農園を提供していると思うのですが、私の知り合いの市民の方の中にも、この貸し農園を利用して野菜をつくって日々楽しんでいる方々がおられるのです。その貸し農園を利用している方々に、なぜ貸し農園を利用するのですかと聞くと、野菜づくりは体を動かすので非常に健康にいいと、また、自分で安全な野菜をつくって食べられるので、なお健康にいいんだとよくおっしゃいます。 そうした方々から、つくった野菜を僕はよくいただくのですけれども、スーパーで売っている野菜よりも、しっかり野菜の味があって、本当においしいんです。私も、若いころは野菜に興味がなかったですけれども、年齢を重ねると、やっぱり健康に留意して、最近は無農薬の野菜とか、健康によい食材が欲しくなったりもしています。なので、いただいたときに「非常にうれしいです」というのを言うと、それ以上に喜んでいただけることもよくあります。 何でよく喜ぶのですかと聞くと、そもそも自分のつくったものを上げて喜んでもらえるとうれしいし、しかも野菜を多く余らせてしまうので、もらってくれるとうれしいのだとよく言われるのです。 皆さんも知り合いの方や親戚の方から野菜やお米とかもらったことあると思うのですけれども、結局何が言いたいかというと、この貸し農園の制度も、健康ややりがいを目的に利用している方が多いので、貸し農園の制度も積極的に健康増進のために推進していっていただけたらいいなというのが１つです。 ２つ目は、池田市内にもまだ数カ所、野菜の無人販売所等がありますけれども、ああいった無人野菜販売所も、今後、もし可能であれば、池田市が積極的に公園等に設置していってもいいのではないかなと思います。 こうした健康を目的に、これが４つ目の提案なのですけれども、今回、テーマパーク構想で、本当に行政の方々が熟慮されて、このまちを明るく活性化させるための案というのを、本当に苦慮されながら実行してくださっていると思うのですけれども、この健康（健幸）をテーマにまちづくりを行っていくというのを、市を挙げて進めていっていただくことが、すごく活路を開く道につながるのではないかなと思うのですが、以上、まとめてでも結構ですので、御意見いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 冨田議員には申し上げますけれども、関連質問ということでたくさんの提案がありましたけれども、やっぱり事前に質問項目できっちりと明確にしていただかないと、後ほど、今、追加で質問いただいた内容を理事者が答えるのは大変難しいかと思っております。 そういった意味では、理事者のほうから答弁できる範囲でお答えをいただきたいと思いますし、次回から、冨田裕樹議員につきましては、もう少し明確に質問項目を提起いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 冨田議員さんの私への再度の御質問にお答えを申し上げます。 御質問の中にもありました健康ポイントについてでございますが、近隣では川西市さんとかも実施されておりますが、一番大きな問題は、やはり健康ポイントを、何万人の方のを管理していくという、やはり費用的なもの、あるいはシステム的なものに相当な金額がかかる。また、やはりポイントを換金と言ったらおかしいですけれども、物なりを給付するに際しての費用がかかるということで、やはり管理的な面では相当な費用がかかるとお聞きをしております。 今現在、大阪府のほうでも健康づくりの支援プラットフォームということで、健康マイレージシステムの検討が広域でされておりますので、池田市としては、やはりその状況を踏まえて参考にしていきたいなと思っております。 そのようなシステムにつきましては、やはり地域分権とか、あるいは広域とかでの検討とかも含めまして、やはり地域性を生かしながら、いろんなものの整備、あるいは周知を図ってまいることが、最終的には、大阪府下でも健康寿命が全国的にはまだ低い状況でございますので、それの増進にもつながるものというふうに認識しておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 ありがとうございました。 最後になのですけれども、実際にそのシステムの導入とか、管理していくのにコストがかかる問題であったりとか、そういった課題は大変大きいと思うのですけれども、恐らく今後さらに健康寿命というのは本当に増してくると思うのです。これは、恐らく日本全体の流れになってくると思いますので、時間をかけて検討して、行く行くは導入に踏み切るような、そういったことを御検討していただけたらということを要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前田敏議長 次に、荒木眞澄議員、お願いいたします。 （荒木議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆荒木眞澄議員 （公明党）公明党議員団の荒木眞澄でございます。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 市長を初め理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 初めに、去る６月18日の大阪北部を震源とする地震にて被災されました多くの方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早く復興されますことを御祈念申し上げたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所が１月に発表した世帯数の将来推計によると、2040年には単身世帯が全世帯の約４割に達するそうです。特に、単身世帯に占める65歳以上の割合は、45％に達すると予測されております。 しかしながら、昔と比べてお元気な高齢者はふえているようですが、高齢になるほど、１人で日常生活を送ることは難しくなり、家事や買い物など手助けが必要となることは当然のことであります。 こうした背景から、我が国の社会保障や地域社会のあり方がますます問われており、言うまでもなく、基礎自治体におきましても、将来を見据えた施策や共助の仕組みのさらなる拡充が求められております。 そこで、最初の質問は、ひとり暮らしの高齢者に対する取り組みについてお伺いいたします。 ひとり暮らしの高齢者は、地域社会との交流が希薄になってくると言われ、それを解決するためには、地域社会で助け合える体制が重要であり、そのためには、近所に話し合える相手がいることが最も重要であると言われております。 本市におきましても、高齢者を対象とした取り組みは、既に多岐にわたってなされていることと思います。そこでお伺いいたしますが、特にこれからますますふえるであろうひとり暮らしの高齢者の方を支えるための地域社会との交流が図れるような環境整備並びに対応策などについて、どのようにお考えか、御見解をお聞かせください。 加えて、ひとり暮らしの高齢者の事故や孤独死など、これらを未然に防ぐ安全面に関する取り組みも今後重要になってくるものと考えます。 したがって、現在、本市にて実施している緊急通報装置の貸与状況と設置効果について、加えて現状並びに今後の課題についてお聞かせください。 次に、改正バリアフリー法成立に伴う自治体におけるマスタープランの策定についてお伺いいたします。 本年の５月に改正バリアフリー法が成立いたしました。12年ぶりとなる今回の改正は、急速な人口減少・少子高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させることが目的だそうです。障がい者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを、2020年東京五輪・パラリンピックの開催を機に、東京だけではなく、全国各地で推進する点からも大きな意義があります。 この改正点の中に、高齢者や障がい者も参画し、バリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置するとあります。そして、特に注目したいのが、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を市町村に求めていることです。バリアフリーのまちづくりを進める上で課題となっているのが、施設単位での取り組みが先行し、移動の連続性が確保されていないケースが多いことだそうです。 例えば、駅や公共施設はバリアフリー化されても、両者をつなぐ歩道が点字ブロックがない、幅が狭く、車椅子と人がすれ違うことができない、歩道が傾いていたり、でこぼこしているという状態では、連続した移動は難しいということです。このため、まず、市町村が重点地域を設定し、一体的にバリアフリー化を実施する方針を示すのがマスタープランであるとのことです。そして、個々の事業は、このプランに基づいて計画的に進められます。 衆議院の参考人質疑で、障がい者団体の代表は、全ての自治体でマスタープランがつくられれば、バリアフリー化が進むと評価されているそうです。 そこで、本市のバリアフリー化に向けたマスタープラン策定に関する現状並びに今後の取り組みの方向性について御見解をお聞かせください。 次に、小・中学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてお伺いいたします。 突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。 我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。 しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月のさいたま市での小学６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されております。 そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に改訂された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。 しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童を対象に、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校で4.1％、中学校で28.0％、高等学校でも27.1％と非常に低い状況にあります。 そこでお伺いいたしますが、本市においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、御見解をお聞かせください。 加えて、本市の小・中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況などについて具体的にお聞かせください。 次に、ＬＩＮＥを活用した相談体制の構築についてお伺いいたします。 私は、先日、文部科学省が実証実験を行っているＳＮＳを活用したいじめ・自殺相談に関する勉強会に参加させていただきました。その勉強会では、長野県と滋賀県大津市で試行されたＬＩＮＥによるいじめ・自殺相談の事例を踏まえ、各講師の方々が、電話に比べて気軽に相談しやすい、圧倒的に相談件数がふえた、啓発動画の一斉配信など紙媒体に比べて低コストで効果的に注意を喚起できるなど、ＬＩＮＥによる相談事業の利点を提示されるとともに、現状の課題や今後の展望などについて学ばせていただきました。 また、ＬＩＮＥ株式会社の公共政策室主席政策担当の村井氏は、今どきの子どもは電話を使わず、ＬＩＮＥ等のＳＮＳが主なコミュニケーションの手段となっているとし、時代の変化に対応したＳＮＳの積極的な活用が子どもたちの命を救うことにつながるとの思いを語っておられました。 また、文科省の初等中等教育局児童生徒課長の坪田氏は、子どもたちの相談体制の構築と、神奈川県座間市で起きたＳＮＳを悪用した殺人事件の再発防止策の観点から、ＳＮＳによる相談体制の前進が重要であると語っておられました。 また、大阪府におきましても、本年１月から２月にかけて、高校生を対象にＬＩＮＥを使った相談事業を試行したとのことです。 平成29年７月の総務省情報通信政策研究所調査によりますと、10代の平成28年、平日１日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間として、携帯通話が2.7分、固定通話0.3分、ソーシャルメディア利用58.9分、メール利用20.2分とのことです。この数字のように、スマートフォンの普及などに伴い、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においては、ＳＮＳが圧倒的な割合を占めるようになってきています。 また、平成28年４月からの通話料が無料化となった「24時間子供ＳＯＳダイヤル」においては、平成28年度は年間で約４万件に上っているそうです。 こうした背景から、本市におきましても、ＬＩＮＥを活用した相談体制の構築を早期に実施すべきと考えます。 そこで、まず本市におけるいじめ・自殺相談などの相談体制等の現状についてお聞かせください。加えて、今後のＳＮＳ、特にＬＩＮＥを活用したいじめ・自殺相談体制の導入について御見解をお聞かせください。 次に、ヘルプマークの広報・宣伝活動の強化についてお伺いいたします。 このヘルプマークは、義足や人工関節を使用している患者、内部障がいや難病患者、精神障がい、知的障がい、または妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない人々が、周りに配慮を必要なことを知らせることで援助を得やすくなるようにと作成された東京都によるマークです。 これに関しましては、平成28年の６月議会での一般質問で初めて取り上げさせていただき、本市においても、ヘルプマークの普及啓発に早急に努められるよう訴えさせていただきました。これまでは、福祉部障がい福祉課の職員の方々の御尽力によりまして、本市独自のヘルプカードの作成・普及に努めてこられ、まずもって敬意を表したいと思います。 また、ヘルプマークにつきましては、昨年の６月から大阪府からの無償提供により、本市でも既に希望される方々への配布がなされてまいりました。そして、このたび、いよいよ本市独自の予算にて、本市独自のヘルプカードが挿入できるストラップ型ヘルプマークを作成され、近々完成されると伺っており、大変評価させていただくとともに、感謝申し上げたいと思います。 しかし、残念ながら、このヘルプマークそのものの目的や意味が、まだまだ多くの人々に認知されていないのが現状で、特に、電車やバスなどの優先座席に座っているとき、ヘルプマークをかばんなどに携帯していても、援助や配慮を必要としている方であることを理解されないケースが多くあるとのことです。 このような現状を実際にヘルプマークを携帯されている方々からお聞きし、ヘルプマークのさらなる広報・宣伝活動の必要性を認識いたしました。現在では多くの自治体に導入が進んできているようですが、このヘルプマークの目的からして、本来最も周知の必要性が高くなければならない公共交通機関や公共施設等では、東京に比べますと、かなりおくれているのが現状のようです。 そこで、私は本年４月に、ある府議会議員とともに阪急電鉄本社にお伺いし、ヘルプマークの広報ポスターなどを駅や車内へ掲示していただけるよう懇願いたしました。その結果、この６月より、大阪府内の駅については、広報ポスターの掲示が実施される運びとなりました。 そこで、本市におきましても、本市独自の広報ポスターなどを作成し、病院や公共施設などへの掲示や広報誌への掲載など、さらなる広報・宣伝活動に努めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 最後に、簡易ベビーカーのレンタルサービスの実施についてお伺いいたします。 現在、我が党の全国約３千名の公明党議員が実施しております100万人訪問調査運動というアンケート調査の本市での子育てアンケートに寄せられた意見ですが、最寄り駅などで簡易型ベビーカーのレンタルサービスがあれば、非常に便利で助かるという小さなお子様がおられる婦人の方々からのお声が多くありました。つまり、駅までは自転車に子どもを乗せていくのですが、目的地の駅でおりたときなどに、レンタルのベビーカーが利用できれば、買い物など行動範囲が広がり、移動するのに大変助かるという意見です。 本市にも、カップヌードルミュージアムや五月山動物園などに観光で来られる方々の中にも、小さなお子様を抱かれている方がおられると思います。したがって、市民の方はもちろん、そのような方々のためにも、例えば本庁舎やリニューアルされます観光案内所など、主要な箇所などに簡易型ベビーカーのレンタルサービスがあれば、本市での滞在時間も長くなり、周遊される観光客もふえるのではないかと考えます。 そこで、この簡易型ベビーカーのレンタルサービス実施について、御見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 公明党、荒木議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、高齢者の地域社会との交流の環境整備と対応策についてという御質問でございます。 高齢者の地域社会との交流の場としましては、社会福祉協議会によるサロンの開催に加えまして、地域の老人会や地域コミュニティ推進協議会による居場所づくり事業等が実施をされているところでございます。 現在、本市では各地域での課題解決に向けまして、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業に取り組んでおりまして、今後、地域づくりの一環としまして、見守りや居場所づくり、相談支援体制の構築など、ひとり暮らしの高齢者を支える仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。 次に、緊急通報装置についての御質問でございます。 緊急通報装置の貸与状況につきましては、平成29年度末時点で利用者数は322人で、近年は横ばい傾向にございます。利用者のうち120人が、月１回職員が訪問します見守りサービスを利用されております。 また、設置効果につきましては、月平均で22件程度、緊急通報装置を通じた相談が寄せられておりまして、そのうち、月平均で一、二件は救急搬送が必要なケースとなっておりまして、ひとり暮らし高齢者の緊急時の対応に役立っているものと捉えているところでございます。 今後の課題としましては、利用者数の伸び悩みやニーズの多様化への対応というものが挙げられるところと考えております。 次に、ヘルプマークについての御質問でございますが、本市におきましては、助け合いのしるし普及事業としまして、独自のヘルプマークホルダーを作成中でございまして、７月以降に配布を予定しているところでございます。 また、今後の周知につきましては、大阪府の周知ポスターを市内の公共施設や小・中学校、また、共同利用施設等で掲示をさせていただこうと考えております。 また、幅広い年齢層の人々の理解を促し、援助や配慮を得やすい社会の実現のために、今後も工夫を凝らした広報や宣伝活動に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 荒木議員さんの御質問にお答え申し上げます。 改正バリアフリー法に伴うマスタープランについてでございますが、本市では、平成18年に交通バリアフリー基本構想を策定し、阪急池田駅及び石橋駅周辺のバリアフリー化による特定経路の整備の進捗状況は、平成29年度末で68.6％であります。 また、公共交通のバリアフリー化といたしましては、阪急石橋駅のエレベーター設置に対する補助及び阪急バスのノンステップバス導入に対する補助を実施しているところでございます。 今後、ますます高齢化が進む中、市内の歩道のバリアフリー化を一層推進するとともに、改正されましたバリアフリー法の趣旨を踏まえまして、マスタープランの策定に向けて検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 荒木議員さんの教育に対する御質問に答弁申し上げます。 まず、小・中学校での心肺蘇生教育、それから危機管理体制についてでございますが、安全・安心な教育環境の構築は最重要課題であると認識しております。 消防本部と連携しまして、教職員に対しましては、普通救命講習を毎年実施し、また、養護教諭に対しましては、３年に１度上級救命講習を受講していただいているところでございます。 児童・生徒に対しましては、平成24年度より救命率の向上を目指し、救急入門コース「命を守る授業」というものを実施しておりまして、また、中学校でも保健体育の授業において、心肺蘇生法などの救命講習を実施していると聞き及んでおります。 今後も、児童・生徒の命を守るために、関係機関と連携しまして、教職員への講習及び児童・生徒への教育を充実してまいりたいと考えております。 ＡＥＤにつきましては、市内全学校園に１台ずつ設置しているところでございます。 次に、ＬＩＮＥを活用した相談体制の構築についてでございますが、本市では、教育センターが教育相談ハローダイヤルを開設しまして、各種相談に対応するとともに、全小・中学校にスクールアシストメイトを配置し、子どもの悩みや不安などを受けとめ、いじめ問題等の未然防止、それから早期発見に努めているところでございます。 また、スマートフォンの普及等に伴いまして、小・中学生が用いるコミュニケーション手段においては、ＬＩＮＥなどのＳＮＳが、議員御指摘のとおり、かなりの割合を占めていると認識しております。ＳＮＳを活用しました相談体制につきましては、この国によるモデル事業や幾つかの地方公共団体における取り組みの成果や課題を分析しまして、市内の状況を判断した上で、今後の必要性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 荒木議員さんの簡易型ベビーカーのレンタルサービスについて御答弁させていただきます。 ベビーカーのレンタルは、子ども連れにとって、町なかの回遊性や快適性を高めるため、有意義なものと認識しております。公共によるベビーカーのレンタルは、金沢市や武蔵野市などで、まちづくりの取り組みの一環として実施されており、市域の滞在時間、訪問人口の拡大にもつながっていると聞き及んでいるところでございます。 本市におきましては、６月下旬に観光案内所がリニューアルオープンの予定であり、その後の利用状況や他市の事例を含めて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 どうも前向きな御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か要望と再質問をさせていただきたいと思います。 まず、要望といたしまして、初めに、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定についてでございますが、現在、東京五輪・パラリンピックを契機に、全国的にもバリアフリー化に向けた取り組みが進められております。本市におきましても、まだまだ多くの箇所でバリアフリー化を待たれているところがあると思います。 例えば、我が会派の議員が、以前、数年前なのですけれども、訴えたと思いますけれども、これは阪急池田駅の阪急構内なのですけれども、ちょうど阪急池田駅構内の２階部分で、阪急の店舗から西側に行ったところに美術ギャラリーがあるのですけれども、この場所には、実際段差がありまして、車椅子の方がそこに入ることができないという現状です。 それと、ほかにも、先ほどもお話ししましたように、高齢者の市民の方から歩道が狭いところが多いとか、歩きづらい、歩道がでこぼこしているとか、そういった関係で、なかなか大変な思いをされているという意見が多々あります。 これからの共生社会において欠かせないのは、お互いを思いやる心、心のバリアフリーであると言われております。この最も大切な視点に立って、本市におきましても、マスタープランの策定が早期に実施され、バリアフリーが着実に前進されますことを要望させていただきたいと思います。 また、小・中学校における心肺蘇生教育の普及推進と危機管理体制の整備、そして、ＬＩＮＥを活用したいじめ相談体制の構築につきましては、未来、そして現在の大切な宝であります子どもたちの命にかかわることですので、可及的速やかに普及推進並びに相談体制の構築に努められますよう切にお願いをしておきたいと思います。 そして、ヘルプマークの広報・宣伝活動の強化につきましてですけれども、このヘルプマークの目的と意図が多くの人々に認知されて初めてこの効果がありますので、重ねて宣伝活動が強化されますよう要望させていただきたいと思います。 続きまして、再質問なのですけれども、２つのテーマについて市長に御答弁願いたいと思います。 まず、ひとり暮らしの高齢者に対する取り組みに関してですけれども、先日、ある新聞に、おじさん研究家でコミュニケーションの専門家でもあり、著書「世界一孤独な日本のオジサン」を書かれた岡本純子さんのインタビュー記事を読みました。 そこには、「オジサンの『孤独』が危ない」とのタイトルで、孤独は万病のもととして、たばこを１日15本吸うことに匹敵、アルコール依存性に匹敵、運動しないことより高い、肥満の２倍高いなど、米国の心理学の教授が発表した衝撃的な調査結果もあるとのことでした。また、近ごろでは、医学的な研究でも、心疾患や精神疾患のリスクを高め、認知機能が衰えることも明らかになっているそうです。さらに、イギリスでは、高齢化社会や社会不適合などで孤独に困っている人間が急増していることが社会問題化していることから、ことしの１月、社会的孤独者問題を担当する孤独問題担当国務大臣が新設されました。 また、岡本さんは、日本は友人との交流が少なく、世界一孤独な国民とも。その要因には、ボランティア活動や地域での人とのつながりを示すソーシャル・キャピタル、つまり社会関係資本の数値が日本は低いことを上げられているとのことです。 しかし、この孤独解消の鍵は、何らかのコミュニティに参加すること、それにはコミュニケーション力が不可欠であり、これはいわば人とつながるための基礎体力であると。ところが、日本の男性は、コミュニケーション力の低さが際立っているとのことです。 その典型的な例が、まちでお茶などを楽しむ女性たちやおばさんたちはよく見かけても、おじさんの集団は余り見かけないということ。また、とかく男性は、何か目的があって会話するが、女性は話すことが目的のようなもので、高いコミュニティ力のあらわれであると言われております。また、人とつながるのが不得手な男性は、おばさん化することこそ孤独を解消する処方箋と言えるとのことです。男性はおばさん化しなさいという実にユニークな発想であると思います。 本市でも、各地域においてボランティアの方々によってふれあいサロンやさまざまな健康教室などが開かれております。そして、伏尾台地域では、徐々にではありますが、参加する方々がふえてきているようでありますけれども、全体の世帯数からすると、まだまだ少ないのが現状です。 こうした中、老老介護や認認介護、そして、本年度、8050問題に関係する実態調査が内閣府で初めて実施されるそうです。こうした背景から、本市におきましても、例えば福祉部高齢者政策推進室などに、イギリスの孤独問題担当大臣までとは言いませんが、高齢者のひとり暮らしに焦点を当てた独居高齢者対策チーム等を設置してはと考えますが、御見解をお聞かせください。 加えて、高齢者世帯や高齢者のひとり暮らしの方を見守られている方などからのお声として、病気や事故などの緊急なことが起こったとき、御近所の方などに緊急を知らせるため、小学生などが携帯している緊急用防犯ブザーの無償提供などが実施できないか、または、玄関などにランプを設置し、緊急時にランプの点灯などによって、御近所や外部の方へ緊急事態などを知らせるような設備の提供なども実施できないかとのお声がありますが、このような取り組みについても御見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 荒木議員さんの御質問にお答え申し上げたいと思います。 特にひとり暮らし高齢者対策、中でも男性の高齢者、男性のひとり暮らし高齢者が問題ですよという御指摘でございます。 ちなみに、たしか池田市で、100歳以上の高齢者が70人、そのうち男性が１割という状況でありますから、いかに高齢になると、女性のほうが元気で長生きされるのかなと。それはおっしゃったとおり、やっぱりコミュニティの中にどんどん入っていくのが女性で、コミュニティの中によう入り切れずに孤独になっていくのが男性なのかなと。そうすると、一つは、その年齢になるまで、60歳代、70歳の初めに、地域コミュニティの中に溶け込むような状況を地域でつくり上げることが必要であるかなと思っております。 そういう意味では、特命の担当者もそうでありますけれども、社協と今連携して行っております地域の包括ネットワーク、「我が事・丸ごと」の支援体制をそれぞれのコミュニティの中でどうつくっていくか。そのための予算の一つとして、アクティブシニアの応援基金等も御活用いただけるのかなと。現在、進めていただいている社会福祉協議会とも連携をとりながら対策を講じてまいりたいと思います。 防犯ブザーあるいは緊急時の通報システムについては、現在活用されているけれども、費用もかかることでなかなか普及していないようでありますので、若干の助成制度も含めて検討させていただきたいと、このように思います。以上でございます。
○前田敏議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 どうも御答弁ありがとうございました。 １点ちょっと言い忘れたんですが、最初に申し上げました中で、簡易ベビーカーのレンタルサービス、こういったものもやっぱり市長が掲げておられるテーマパーク構想に関連して大事ではないかと思いますので、前向きに御検討いただきますよう要望させていただきまして終わりたいと思います。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後２時28分 休憩 午後３時30分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、石田隆史議員、お願いいたします。 （石田議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆石田隆史議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田議員団の石田隆史でございます。 まず初めに、このたびの大阪北部地震により被災に遭われた皆様へ心からお見舞い申し上げます。今回の地震では、お隣の箕面市や茨木市、高槻市で甚大な被害がありました。どうぞ一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますようあわせてよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問いたします。 日本版ＤＭＯと「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」についてです。 本市において、魅力ある観光地域づくりは着々と進んでいると思われます。池田駅には観光案内所「大阪池田ゲストインフォメーション」が本年２月17日に開設されました。これは、魅力ある観光地域づくりを目指す池田版ＤＭＯの事業の一つであり、この組織は補助金に頼らない自立自走できる組織を目指していると市長の答弁にもありました。 そこで、池田版ＤＭＯの進捗状況と自立自走できる組織としての現状をお尋ねいたします。 また、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」についても同様に、その現状と進捗をお尋ねいたします。 その次、２つ目に、ドローン規制とドローンの有効利用についてです。 ドローンと呼ばれる小型の無人飛行機が普及しています。ドローンは個人の趣味として利用される一方、災害救助や産業界においてその活用が期待されています。 しかし、市街地での利用や機種によっては空撮機能を備えているため、プライバシー保護といった観点からも一定の規制が必要だと思われます。 そこで、ドローンの利用に関する当市の規制と対応をお尋ねいたします。 利用規制を検討する一方、ドローンは迅速な災害救助を可能とする有効な手段でもあります。例えば、猪名川運動公園や五月山公園、五月山展望台などの屋外施設へドローンを使ったＡＥＤ装置の搬送を実施するなど、災害や救急時に迅速な対応を可能とする実証実験ができないものかお尋ねいたします。 次に、自転車ナビマークの整備とサイクリストへの支援についてです。 近年、健康意識の高まりを受けて、スポーツサイクルを楽しむ愛好家、サイクリストがふえました。箕面市では、自転車特命大使も誕生し、サイクリストの誘致に余念がありません。サイクリストの皆さんは、１日に数十kmを普通に走行し、遠方よりそのツーリングの目的地を目指します。よって、当市を最終的な目的地とせずとも、経由地として通行するサイクリストの皆さんも多いと思われます。私は、この方々を本市に立ちどまらせずに、通過させるだけに終わらせる手はないと考えています。 サイクリストは道路交通法の規制どおり車道を通行するわけですが、そこでサイクリストと市民の皆さんに接触事故がないよう自転車の通行を推奨する幹線道路に進行方向を指し示した自転車ナビマークを記し、安全に通行をしてもらうとともに、彼らサイクリストを電車や観光バスで本市に訪れる観光客とは違った新しいタイプの観光客と見立て、気軽に池田駅や池田駅前商店街の各店舗、沿道のコンビニエンスストア、カップヌードルミュージアム大阪池田や落語みゅーじあむ、五月山公園に立ち寄ってもらえるよう、写真で示したような自転車スタンドを本市のほうで用意する。これは、サイクリストの皆さんは、往々に、備えつけの自転車のスタンドというものはなくて、サドルをこの自転車スタンドのバーにひっかけて使用するものなんですが、このような自転車スタンドが備えつけられれば、高価な自転車を横倒しに置く必要もなく、時として店舗経営者に嫌がれる、店舗の壁に立てかけるように自転車を置く必要もなくなります。 サイクリストは、このような自転車スタンドがあると、彼らの中で自然に伝播し、その存在を周知するとも言われていますので、本市の支援策は際立った広報をせずとも、彼らに周知できるものと考えております。 多少置く場所は必要ですが、安価に購入できるものです。そして、このスタンド設置場所には、簡単な空気入れ、簡単な修理工具を提供できればいいと私は考えますが、実施可能かどうかお尋ねいたします。 次に、空き家対策特別措置法と民泊新法についてです。 空き家対策特別措置法が平成27年５月に完全施行されました。本市にも空家等対策協議会が設置されました。本市における空き家対策の現状をお尋ねいたします。 また、本年６月15日に住宅宿泊事業法、通称民泊新法が施行されました。住宅宿泊事業を実施するもののうち、家主居住型の場合は都道府県知事等への届け出が必要であり、保健所設置市の長も都道府県知事にかわり、届け出の受理、監督、条例制定事務を処理できます。家主不在型の場合は、国土交通大臣への届け出が必要です。 最近は、空き家物件をリフォームし、家主不在型の民泊として提供する会社も誕生しています。そして、家主不在型の民泊は、近隣住民とのトラブルも多いと懸念されます。「池田市 民泊」とインターネットを検索してみれば、池田市の新築一戸建てで家主さんより民泊ゲストハウスとして利用をオーケーいただきましたなどと表する物件もあるようです。 そこで、本市における民泊新法の影響と現状、家主の居住型、不在型を問わず、市が把握している民泊施設数をお尋ねいたします。 次に、既設の蛍光灯照明器具に直管型ＬＥＤランプを交換する際の注意喚起についてです。 ＬＥＤ照明も普及し、従来の直管蛍光灯と口金の形状や長さなど構造的に互換性を持たせたさまざまな直管型ＬＥＤランプが販売されています。直管型ＬＥＤランプは、従来の直管蛍光灯に比べ、省エネ効果が高い製品とされているため、既設の蛍光灯照明器具と組み合わせて使用するユーザーもふえました。 しかし、既設の蛍光灯照明器具には、グロースターター式やラピッドスタート式、電子インバータ、半導体インバータ方式といった点火方法があり、直管型ＬＥＤランプもそれに対応する必要があります。 さらには、口金も直管蛍光灯同様のＧ13口金を選び、数種類の直管型ＬＥＤランプ専用の口金では対応できないなど、少しばかり家電の知識も必要です。 このように、一見すると消費者にはわかりにくい照明器具の特性があるため、ランプと器具の組み合わせ不良により火災事故が発生しています。 そこで、本市では、前述のような火災事故が発生していないかお尋ねいたします。また、本件について市民への周知を促す必要があると思われますが、その対応をお尋ねいたします。 壇上よりの質問は以上です。よろしくお願いいたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 大阪維新の会池田、石田議員さんからの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対する御質問は２点、池田版ＤＭＯの構築とみんなまとめてテーマパーク構想の進捗状況についてであります。 池田版ＤＭＯについては、御承知のとおり３カ年事業ということで、国からの交付金約１億円頂戴をして、半分が地元負担でありますけれども、いよいよ３年目を迎えることになりました。 本年度の前半に収益事業を実施、検証した上で、どの程度自立自走が可能か見定めていかなければならない、その時期を今迎えているところであります。 全国的に見ましても、口では旗印としては自立自走と言っているんですが、実際には自立自走ができている組織は少ないのかなという認識をいたしております。 さて、池田版ＤＭＯとして可能な限り収益を生み出して、自立自走、すなわち市からの補助金を出すことなく取り組みを進めていけるように、どの組織がＤＭＯのオーガニゼーション、今度はＤＭＯを運営する主たる組織はどこなのか、それを見きわめながら進めてまいりたいと、このように考えております。 テーマパーク構想についてでありますけれども、御承知のとおり、昨年度に有識者等懇談会を通じて各地域の住民やテーマパーク構想の７人のディレクターの御意見を頂戴して策定いたしました。この７人のディレクターの全てが池田市外の方であります。だから、市外から池田市を見てどう思うか、そういう観点も取り入れながら、池田市にテーマパークを持ってくるのではなくて、約22k㎡、人口約10万人、まさにコンパクトシティの池田市の中に、もう魅力が満載ですよと、そういう思いで、池田市そのものがテーマパーク構想になり得るんだと、そういう観点でまとめていただいたものと思っております。 いわゆるシビックプライドを醸成し、シティプロモーション事業を展開していく、そのためにＤＭＯ構想があり、テーマパーク構想が立ち上がっているという認識であります。 現在、お住まいをいただいている方には、このまま、ある意味では死ぬまで住み続けたいまち池田市、あるいは市外から池田市にやってこられる方については、やっぱり池田市はいいまちだね、池田市に移り住みたいなと、そう思ってもらえるまちづくりを進めていくための一つの構想であります。 したがって、伏尾台、細河、池田、石橋、それから空港、縦軸でテーマを設定いたしておりますけれども、要するに、今住み続けたいと思っておられる方、例えば五月丘の地域、あるいは畑、神田、北豊島、ここはいわゆる住宅地域として住みやすいまちづくりを進めていくべきだろうと思っています。 伏尾台は高齢者のまちで喫緊の課題を抱えておりますし、細河は、これから調整区域、あるいは細河の植木、後継ぎが不足をいたしておりますのでどうしたらいいかという課題、池田駅を中心として五月山の動物園からカップヌードルミュージアムまでの縦軸の整備、あるいは石橋駅周辺の整備というようなまちづくりの課題を持っているこの４つの地域を中心にまとめさせていただきましたので、７月から８月にかけて、伏尾台、細河、池田、石橋、そして市域全域という意味で、５カ所で住民座談会を開催し、テーマパーク構想の中身を御理解いただくための報告会を開催したい、このように思っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 石田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、ドローンの規制と対応につきましては、ドローンの使用につきましては、航空法において禁止区域や飛行ルール等が定められていることから、本市独自の規制は行っておりませんが、猪名川花火大会のような人が多く集まるイベントの際には、主催者として飛行を禁止している場合もございます。 続きまして、民泊新法の影響と現状につきましてでございますけれども、これにつきましては、前に小林吉三議員にお答えしたとおりでございまして、本市におきましては、現状、住宅宿泊事業法に基づく届け出住宅及び国家戦略特別区域法に基づく特定認定施設はともにゼロ件となっております。 違法民泊が疑われる場合や近隣の民泊が許可等を取得して営業しているかの確認につきましては、池田保健所が窓口となっておりますが、現在のところ、苦情、トラブルについては、特段聞き及んでいないところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 石田議員さんの災害時のドローン活用についてお答えをさせていただきます。 災害時におけるドローン活用につきましては、被害の状況の把握などにおいて非常に有効であるというふうに考えておるところでございます。 具体的な活用につきましては、各種規制や他市町村の事例等を参考にしながら、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 石田議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 初めに、自転車ナビマークについてでございますが、現在、本市では、秦野小学校南西側交差点を中心に自転車レーン整備を進めており、歩行者の安全対策に取り組んでいるところでございます。 今年度につきましては、昨年度に引き続き、秦野小学校南西側交差点を中心に、池田箕面線及び西畑荘園線において自転車ナビマークによる自転車レーンの整備を行ってまいる所存でございます。 次に、空き家対策についてでございますが、本市における空き家対策の取り組みにつきましては、平成29年４月に池田市空家等対策計画を策定し、空き家対策に取り組んでいるところでございます。 平成30年３月には、所有者の存在しない倒壊のおそれのある危険な空き家に対し、略式代執行にて建物の取り壊しを実施したところでもございます。 その他、危険な空き家等は特定空家として、空き家対策特別措置法に基づき、積極的な指導を行っているところでもございます。 また、平成30年５月より、池田市空家バンク制度を設置し、市内の空き家と利用者とをマッチングすることで空き家の流通を促進し、特定空家等の発生の抑制にも努めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 石田議員さんの観光視点としてのサイクリストに対する支援について御答弁させていただきます。 全国各地でサイクリングやマラソン大会が実施され、スポーツツーリズムを通じて、まちのにぎわい創出や新しい観光客誘致への取り組みがなされていることは認識しているところでございます。 今後、各施設とも連携しながら、施設への自転車スタンドや各種工具等の設置だけではなく、マラソンやウオーキングを行う方々への支援も含め、その可能性について検討してまいります。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 石田議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、ＬＥＤランプの組み合わせ不良による火災の発生についての御質問でございますが、現在のところ、当市におきましては、御質問による事案の火災は発生をしていないところでございます。 なお、今後の周知につきましては、必要に応じ、市民の皆様には注意喚起を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、若干の要望と再質問をさせていただきます。 まず、池田版ＤＭＯに関しては、着実に進んでおると私も実感をしております。そして、また、本当に自立自走というのは、非常に難しい課題だというふうにも納得しております。ただ、そこにおいては、何としても観光政策をなし遂げて、自立自走を突き進んでいくんだと、そして、補助金の要らない組織という部分を、もう本当必要課題として突き進んでいっていただきたいなというふうに要望しておきます。 それと、あと、以前にもこの観光施策の一環として、いわゆるインスタグラムとかそういったものを利用した、写真を上げて、それぞれが皆共有をして、共感をして、また同じような写真を撮りたいという、そういうユーザーが最近は非常に多いことにありますので、ぜひ観光スポットの写真を撮って遊ぶとか、例えばシンガポールとかでしたら、マーライオンというのがあるわけですが、手乗りマーライオンとか、マーライオンから出てくる噴水を口に開けて、トリック写真のようにするようなこともありますので、余りお金をかけずとも、こういう見方で撮るとおもしろい写真が撮れますよみたいなものも周知できれば、当たるも八卦当たらぬも八卦になりますけれども、そういったお金のかけないやり方も随分最近はあるかと思いますので、何としても市長を中心として知恵を出し合っていただければ、解決できると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それと、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」についても同様に、非常に楽しい、まちにとって魅力あるテーマが縦で並んでいるかと思いますので、これも引き続き住民の皆さんに、今こういう形で進んでいるんだよと、これもある意味、観光と住宅地としての池田市の魅力を発信することにもなりますので、ぜひとも頑張っていただきたいというふうに考えております。 それと、次、ドローンに関しては、本当にこれはまだまだ未知のというか、新しい遊びの要素もありますし、新しい一つの産業面、救急面とかをフォローするデバイス装置だと思いますので、このあたりの使い方をちゃんとわかって、それぞれの部署でいち早く対応していただきたいなと。 と言いますのが、やはり救急車で搬送する距離、ないしはスピードには限界があると思いますし、屋外で常時設置できないようなところにＡＥＤ装置の搬送も可能だと思います。 ただ、これにおいては、池田市は市街地である部分が大変多うございますので、何かわけのわからないものが空を飛んでいるとなって、変に市民に不安を与えないように、日ごろのうちから一度そういう実証実験ができればというふうには考えます。 それと、非常にこのドローンという機械も安価なものになってきましたので、総合政策部長がおっしゃるように、航空法の規制は、池田市は当然空港に近い場所でありますので、ぜひそのあたりは市民に周知できるように、何がしかの軽い気持ちで飛ばされるけれども、高くまで飛ぶような機種もありますので、一度そのあたりは市民にちゃんと周知できるような体制が必要ではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 サイクリストへの支援に関しては、御答弁にあったように、当然本市にもマラソンとかウオーキングとか来られる方もいらっしゃいますので、その方々に、マラソンやウオーキングはそれほど長い距離をというイメージはございませんが、支援できて、新しいタイプの観光客として何とか市内の店舗さんのほうに回っていただけるようにすれば、これもテーマパーク構想やＤＭＯとあわせて相互作用ができるかと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 それと、空き家対策に関してなのですが、いち早く倒壊の危険のあるという部分に対応されたということは、非常に有効な施策だと思いますので、非常にありがたく思います。 ただ、なかなか、闇民泊といいますか、そういったものが非常に発見しづらい、場合によっては、住民のクレームがあって初めて後から来るということもありますので、そのあたり、一つ再質問といいますか、どのように保健所のほうと連携するかという手法がもしも今の段階で確立をしておるのであれば、そのあたりちょっと一つ再質問で連携という部分に関して御答弁お願いしたいと思います。 最後に、ＬＥＤに関してなのですが、これも要望なのですが、ぜひとも、非常に最近は蛍光灯もそろそろ生産が中止になってくるという時代で、今回の各地で起こっている火災もいろいろ調べてみると、いわゆるランプと器具のマッチングもありますし、蛍光灯の器具自体が少しやはり古くて、古いがゆえにちょっとした接触不良が起こったという部分で、そもそもマッチングではないようなものも含まれております。蛍光灯が余り生産されない傾向にあるということを考えると、既存の器具を使って新しいＬＥＤ、ＬＥＤのほうが電気代が安いというふうに皆さん思っていらっしゃいますし、事実そういうふうな側面もあると思いますので、注意を促すようなものは、そういう防災訓練以外にも実施していただきたいなというふうに要望いたします。 では、再質問は１点だけなのですが、闇民泊を発見するというその連絡体制に関して、もう一度御答弁のほうをお願いいたします。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 石田議員の再度の御質問にお答えをいたします。 保健所との連携ですけれども、これまでから情報共有はさせていただいております。法に基づく設置ですとか、その辺になりますと、消防のほうとの連携も絡んでまいりますし、我々といたしましても、違法の情報が入りましたら保健所に情報提供いたしますし、逆に保健所のほうからも連絡をいただくという体制が整っております。以上でございます。
○前田敏議長 次に、中田正紀議員、お願いいたします。 （中田議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆中田正紀議員 （市民クラブ）それでは、私、市民クラブ議員団の中田正紀でございます。通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで明快な御答弁をお願いいたしますとともに、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、御静聴いただきますようお願い申し上げます。 今回の質問内容は、大きく分けて４点でございます。 まず、１点目から行かせていただきますが、池田市総合スポーツセンター改修工事と2020年東京オリンピックのホストタウン活動について質問させていただきます。 池田市立総合スポーツセンターは、生涯スポーツ及びレクリエーションの振興を図り、市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とした体育館であります。 私も、小さいころから体操教室や母親のバレーボールについて、スポーツセンターではよく室内スポーツを経験させていただきましたが、この改修工事は本当によいことで、リニューアルするいい時期であると思っています。 また、平成29年12月に当市が東京オリンピックのロシアバレーボールチームのホストタウンとして決定したことを受けたことも、池田市の活性化やスポーツ振興に対しては大変いいことであると思っていますが、もう少し踏み込んでお聞きさせていただきたいと思います。 まず、１点目としまして、現在、想定しているスポーツセンターの改修工事の内容と、これからの改修工事の工程等についてお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、当スポーツセンターは多くの団体が今までもこれからも利用され続けますが、改修工事の期間や内容等について戸惑いを持っておられる方も多いと思います。利用者への説明等については、いつごろどのようにして行われる予定なのかお伺いさせていただきたいと思います。 ３点目は、利用者の皆さんは、工事がだめなのではなくて、大変前向きに考えられている方が多いように思います。工事の期間、個人・各種団体の活動が円滑に行えるかを心配しておられる方が実際は多いのかなと思っておりますが、現時点でどのようにお考えかお伺いさせていただきたいと思います。 ４点目ですが、池田市は、昨年末の発表で、東京オリンピックのロシアバレーボールチームのホストタウンとして誘致が決まったことでありますが、周知活動、アクションプランをどのように検討、実施されているのかお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、中学校のクラブ活動の現状と今後についてお伺いさせていただきます。 少子化が進む中、中学校のクラブ活動のあり方が問題になっているように思います。特に、チームを組んで活動する団体競技のクラブ活動については、各学年で違いはあるものの、全体的には人数不足に陥っている現状があるようです。こういった状況を考慮し、これからのクラブ活動のあり方について検討していかなければならないのではないかと思いますので、質問をさせていただきます。 まず、１点目は、指導者の専門性については、前々から、私も含めまして各議員の皆さんがお聞きしている機会があるように思いますが、クラブの指導の専門性のあり方について、どのようにお考えかお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、希望者の人数が少ないから団体競技を中学校単位で廃止する方向性は少し間違っているのではないかと思っています。それは、その学校区に住む子どもたちの可能性を摘んでしまうことになりかねないからです。 そこで質問ですが、ここ数年で、部員数不足によって他校との合併チームはあったのかお伺いさせていただきたいと思います。 ３点目は、現在、市内中学校、義務教育学校運動部の団体競技で活動していないクラブ活動がどの程度あるのか、また、廃部が決まっているクラブ活動はあるのかお伺いさせていただきます。 また、この中で、廃部に至る理由はどのような原因があるのかお聞かせいただきたいと思います。 続いて、生産緑地制度の改定に伴う変化についてお伺いさせていただきます。 農業者支援制度として、平成４年に施行された生産緑地制度が早くも30年を経過しようとしています。この30年の期間で農業を取り巻く環境も大きく変貌を遂げ、池田市においては、専業での農業者が激減し、対象的に兼業、小規模農業者が増加したのではないかと思います。 今回の制度の改正は、時代に即した内容で、大変評価できるものでありますが、一部面積要件が500㎡でしか生産緑地が認められていなかったものが、300㎡に緩和が可能になりましたが、この緩和は市町村での条例制定が必要でありますが、その部分について確認させていただきたいと思い、質問させていただきます。 まず、１点目は、周辺市町村においてこの面積要件変更のための条例制定が議論され、中には条例制定がなされた市町村もあるとのことですが、まず初めに、周辺市町村の現状についてお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、池田市では、都市型農業として地産地消を進める中で、狭隘な畑での農業者がふえているように思います。また、面積要件で、２つ、３つの畑を足して500㎡以上になる畑は、そのうちの１件が用途変更を行うと、全ての方が生産緑地でなくなってしまうというかわいそうな現状があるようです。 池田市が今回の面積要件の緩和を検討することで、池田市のメリット・デメリットがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 また、池田市としてこの制度について、この緩和措置があることに対してどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、彫刻めぐりの現状についてです。 池田市施行50周年記念事業として「彫刻めぐりＩＮ ＩＫＥＤＡ」が発足したと思いますが、現在の池田市の彫刻めぐり事業についてお伺いしたいと思います。 まず、１点目は、約30年前に発足した彫刻めぐり事業が風化してしまっているように思いますが、この事業のそもそもの内容、目的、現状についてお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、これだけ大きな展示物が池田市内に多数設置されており、見どころある彫刻が多いように思いますが、年月の経過に伴い、展示物自体の劣化は余り少ないように思いますが、ネームプレートや基礎部分などの周辺劣化が見られるように思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、この彫刻を今後のまちづくりの一つのアイテムとして活用することができないかお伺いさせていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 市民クラブ、中田議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。 まず、総合スポーツセンターの改修工事についてでございますが、工事は現在実施設計に向けた調整を庁内で進めているところでございます。 具体的な工事内容などは、設計をする中で検討するため、詳細は未定でございますが、ホストタウンとして国際競技連盟基準に適合させるための改修工事を初め、大体育室の耐震補強工事とフロアの床面改修を行うとともに、手狭な更衣室や老朽化したトイレなどを快適に利用できるように整備することを想定してございます。 それから、利用者に対する工事の説明についてでございますが、池田市体育連盟を初め、各種スポーツ団体への説明に努めているところでございます。改修工事の工程が決まってくれば、広報誌などでも詳しく周知してまいる所存でございます。 次に、工事中の活動についてでございますが、まだ実施設計が策定されていないために、改修工事の工程の詳細は未定でございますが、その進捗状況については随時発信してまいる所存でございます。 改修工事期間中の代替施設につきましては、五月山体育館との調整を行うとともに、学校体育施設などの活用も検討してまいる所存でございます。 続きまして、ホストタウンの周知活動についてでございますが、ホストタウンの周知につきましては、本市にゆかりのあるオリンピアンを講師などに迎えまして、スポーツ体験や交流イベントを通じて東京オリンピックへの機運を高めているところでございます。また、ロシアとの交流につきましても、スポーツはもちろん、文化面などにおいても幅広い交流ができるよう、教育委員会としても取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、中学校のクラブの指導の専門性のあり方についてでございますが、クラブの顧問につきましては、指導者自身が競技経験をもとに専門性を持っているものと、それから、顧問になって経験を積むことで専門性を高めたものをもって現在指導を進めているところでございます。指導の専門性につきましては、重要であると認識し、その向上については課題があると考えております。技術的指導の充実に向けまして、池田市スポーツ振興条例に基づく指導者講習会等も活用しながら、教員の専門性の向上や外部指導者の活用に努めてまいりたいと考えております。 それから、他校との合併チームについてでございますが、全国中学校体育大会複数校合同チーム参加規程というものがございまして、それによりますと、個人種目のない競技に限りまして、複数校の生徒がチームを組んでの参加が認められているところでございます。 サッカー部の公式戦におきまして、平成27、28年度に石橋中学校、細郷中学校、箕面市立止々呂美中学校が合同チームを結成し、公式戦に参加いたしました。また、平成29年度と本年度には、石橋中学校、それから箕面市立止々呂美中学校、豊能町立吉川中学校が合同チームを結成したところでございます。 最後に、クラブの廃部の有無、それから廃部理由についてでございますが、本年度につきましては、北豊島中学校の女子ソフトボール部、それから石橋中学校サッカー部において、新たな部員の募集を停止しているところでございます。 廃部に至る原因といたしましては、チーム編成に人数が足らず、合同チームでの試合参加を試みるなどの工夫をするものの、練習の時間確保など困難な状況を鑑みまして、廃部せざるを得なかったという理由などがあるものと認識しております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 中田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、生産緑地地区条例制定の周辺市町村の現状についてでございますが、平成29年６月15日付で都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されましたことにより、生産緑地法による地区指定の面積要件が条例により300㎡に緩和できるようにされたところでございます。 同法の改正に伴いまして、周辺市町村の状況につきましては、本年３月末時点で、箕面市、茨木市、高槻市が制定済み、豊中市は検討中、吹田市は予定なしと聞き及んでいるところでございます。 次に、面積要件の緩和によるメリット・デメリットについてでございますが、面積要件の緩和によるメリットといたしましては、指定地区がふえることにより、市街地における景観面の潤い、環境面での雨水貯留、生物多様性、防災面での延焼防止、避難場所の確保といった多方面での役割を担うことになると思われます。 一方、デメリットといたしましては、市街地の農地が新たに生産緑地に指定されることによりまして、固定資産税の減少につながることが想定され、また、面積要件を引き下げることにより、要件相当の300㎡だけを残して、他の農地を買い取り申し出される可能性もあるものと考えております。 なお、本市におきまして、メリット面を重視いたしまして、緩和の方向に向けて検討を進めていく所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 中田議員さんの彫刻めぐりの今について順次御答弁させていただきます。 彫刻めぐりの内容、目的、現状についてでございますが、彫刻めぐりは、市制施行50周年を記念し、「石の道・いけだ彫刻シンポジウム」として平成元年から10年かけて、五月山公園の緑楓台において、能勢産黒御影石を使用し、公開で彫刻を制作し、完成した作品を市内各地に設置したものでございます。 市域のにぎわいを創出し、身近に芸術と触れることを目的に実施したもので、50人の作家による52点の彫刻を設置したところでございます。 また、さくら通りは、大阪のみち99選にも選ばれたこともあり、芸術の薫りあふれる文化都市池田の象徴になっているものと思っているところでございます。 続きまして、彫刻ネームプレート等の劣化についてでございますが、さくら通りの彫刻ネームプレートにつきましては、今年度、池田地域コミュニティ推進協議会から御提案いただき、リニューアルを検討しているところでございます。ほかのネームプレートや基礎の劣化状況につきましては、現地を確認し、作者とも相談しながら対応を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、彫刻の活用でございますが、彫刻めぐりマップにつきましては、市ホームページに掲載し、周知を図っているところでございます。また、来る市制施行80周年記念事業の一環として、来年春に開催するイベントにあわせて、子どもから大人まで楽しめるような彫刻をめぐるポイントラリー等を企画・検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 御答弁ありがとうございました。本当に前向きな御意見を多数いただきまして、本当にありがとうございます。 若干ですが、再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、池田市総合スポーツセンター改修工事と東京オリンピックのホストタウン活動についてです。 １点目は、総合スポーツセンターの工事内容についてですが、先ほどの御答弁いただいた内容からしますと、大体育室の耐震補強と床面の改修、更衣室、トイレの改修を想定されておられるということだったと思いますが、ロシアのオリンピック選手団が体育館を利用した場合というのを考えますと、トレーニング室、会議室なんかも多数利用されることが考えられるのではないかなというふうに思います。 また、一般の利用者もかなりいると思いますが、そのあたりはどのようにお考えなのかお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、工事期間中の代替施設についてですが、五月山体育館と学校体育館との調整ということでしたが、それは当然調整のほうをお願いしたいのですが、料金的な部分で、かなりちょっと開きがあるように思います。 例えば、バレーボールで午前中の３時間を１面利用した場合の料金は、総合スポーツセンターが2,400円、五月山体育館が3,900円、学校施設の体育館は、今の現状でいきますと無料というような感じになっているかと思います。時間的には調整というのは可能かもしれませんが、料金設定などについては、利用者に負担を強いる部分ですので、そのあたりをどのようにお考えかお伺いさせていただきたいと思います。 また、利用者が影響を受ける期間については、先ほどの御答弁の中でいきますと、平成31年中と考えて間違いはないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ４点目は、池田市のホストタウン活動については、先ほどの御答弁の中で理解できたのですが、他市の活動をネットなどで見ていますと、仙台市では、イタリアのホストタウンとなっておられるのですが、市民の皆様に、イタリア文化に触れる機会を提供するとともに、これを契機とした地域の活性化を図るため、仙台市ホストタウン記念事業「Ａｍｏ ＩＴＡＬＩＡ！」に参加する事業を行ったり、郡山市ではオランダのホストタウンとなったことで、2016年から郡山市ホストタウン交流計画を立てて事業推進を図っておられます。また、滋賀県米原市でも、ホストタウン事業計画と銘打って周知活動を行っておられます。 私は、こういった一大イベントの場合は、事業委員会を立ち上げて、残りの期間で何ができるか、また、来訪時の対応等について考える計画が大事ではないかと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 続いて、中学校のクラブ活動の現状についてです。 私は、特に団体競技のクラブ活動で、子どもたちの思うクラブ活動がない場合、そのクラブを諦めるのではなく、校区を超えて入学ができないものかと思っていましたが、文部科学省の資料を読んでみますと、部活動を理由とする指定校変更制度という申請制度があり、他地区への入学を認めているとのことでした。実際に、東京都武蔵野市、高知県高知市などで制度が施行されており、申請者も見受けられるようです。 ただ、私は、小学校から中学校へ上がる際に、区域内の中学校に通うことは非常によいことであると思いますので、スポーツという部分で子どもたちの未来への可能性を摘んでしまうことがかわいそうだなと思っています。できれば、先ほども御回答いただきました合同クラブの変形型として、クラブ活動だけ他校区への入部許可を可能にできないかと思っています。最終的には、少子化等もありますので、人数確保の難しいクラブ活動については、市内の義務教育学校を含む５中学校で、池田オールワンでクラブ活動を設置し、例えばですけれども、クラブチームのように活動ができないか検討することもありではないかと思っています。そうすることで、顧問の先生方の負担が軽減されて、外部指導者も参加しやすく、経験ある指導者でクラブ活動を運営することができて、子どもたちのレベル向上に進むのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 続いて、生産緑地制度の改定に伴う変化でございます。 生産緑地制度の改定に伴う変化について、先ほどの御答弁の中で、今回の面積緩和については検討していただけるという御回答をいただいておりますので、本市の農業従事者にとっては本当によい朗報ではないかと思いますが、農業者への周知と相談窓口の設置についてはどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 以上をもって再質問とさせていただきます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 中田議員さんの再度の御質問に順次答弁申し上げます。 まず、ホストタウンに向けました総合スポーツセンターの改修工事についてでございますが、中田議員御指摘のとおり、トレーニング室や会議室などの利用も想定されるところでございます。メーンの改修につきましては、先にお答えしたとおりですが、そのほかの部分につきましても、財政状況等を鑑みながら検討を進めてまいる所存でございます。 なお、オリンピック選手団の事前キャンプは基本的に部外者の立ち入りはできないことと聞き及んでおりますので、その間の一般利用については中止する予定でございます。 次に、工事中の代替施設の使用料についてでございますが、代替施設の利用につきましては、回数や料金面などで利用者間に不公平感が出ないよう調整に努めてまいる所存でございます。 一方、総合スポーツセンターと五月山体育館の利用料金の開きにつきましては、既に利用者には理解いただいているものと認識しております。 また、改修工事期間についてでございますが、中田議員お見込みのとおり、工事につきましては、平成31年度中に完了するよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ホストタウンの事業実施に向けた取り組みについてでございますが、中田議員御指摘のとおり、ホストタウン事業などを円滑に実施するためには、実行委員会等の組織の設立は不可欠ではないかと考えております。 庁内の体制を整えるとともに、市内の企業や団体にも参加を呼びかけるなどしまして、来年度の本格実施に向け、努めてまいりたいと考えております。 最後に、合同部活動の取り組みについてでございますが、生徒の主体性の育成や体力の向上に向けまして、学校の負担にならないようにニーズを踏まえた部活動を設置するものと認識しておりまして、国の動向としましても、単一の学校では設けることができない運動部につきましては、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動等の取り組みを推進しているものと聞き及んでおります。 今後、大阪府の動向を踏まえまして、社会教育との連携や池田市の現状を鑑みまして、合同部活動等の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 農業関係者への周知と相談窓口についてでございますが、本市におきましては、緩和に向けて検討を進めていく予定としており、面積要件の引き下げを行う条例制定の時期に合わせまして、広報誌や市ホームページへ掲載するとともに、農業委員会関係等へ周知を図ってまいりたいと考えております。 また、相談窓口につきましては、都市計画部局であります都市建設部まちづくり・交通課で相談を受け付けてまいる予定でございます。以上でございます。
○前田敏議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 それでは、もう本当に多くの明快な御答弁をいただきましてありがとうございます。 各種質問について要望させていただきたいと思いますが、今回の私の一般質問のコンセプトは、先ほども出てきましたが、シェアリングエコノミーという言葉がまさにふさわしかったように思います。あいた時間、施設、人の活用ということを考えて、以下の要望をさせていただきたいと思います。 池田市総合スポーツセンターの改修工事については、私が気になることは、工事内容と工事期間中の利用者の行き場でございます。 工事内容につきましては、おおよそお聞きさせていただきましたが、2020年が過ぎた後も利用しやすいスポーツセンターに仕上げていただきたいことと、工事期間中の利用者の行き場は、まだまだ流動的なような気がします。五月山体育館、各学校施設のあいている時間の有効活用と料金調整については、私はまだまだ課題であるというように思っておりますので、リーズナブルな料金設定を再考していただくとともに、スポーツセンター利用者の皆様には、できる限り早目の周知をお願いしたいと思います。 続いて、2020年東京オリンピックのホストタウン活動については、大変前向きな御答弁をいただきました。ロシア選手団には、池田市がホストタウンとして設置されてよかったと思ってもらえるおもてなしを、行政だけでなく、民間と協力しながら、オール池田でホストタウン事業を成功させていただきたいというように思っています。 ３点目、中学校クラブ活動の現状と今後については、先ほど御答弁の中で、合同部活動の取り組みを検討するというお言葉をいただきました。 私は、つい先日、先ほど御答弁いただいた石橋中学校の方、北豊島中学校の方と話す機会をいただきました。本当に偶然だったのですけれども、石橋中学校のサッカーをしている子は、うちの子が石橋中学校でサッカーしたかったけれども、学校にクラブ活動がなかったから、仕方なく茨木市の春日丘にある民間のクラブチームに入れて、自転車で片道45分で通わせているけれども、どう思うかというお言葉をいただきました。その方は、民間クラブチームに、遠方であれ、加入させることができる家庭環境であったからよかったように思うのですけれども、中には、家庭環境により諦めなければならない子たちがいるのも現状ではないかなというように思います。 また、北豊島中学校の女子ソフトボール部は、現在人数不足で本年度から新規部員の募集停止ということでしたけれども、ソフトボール部の場合は、特に携わる人口が少ないこともあって、大変難しい部活動ではないかなと思っています。 本当に私は市内の小・中学校が横の連携をとっていただくことで、中学校へ進学前の子どもたちに対し、希望するクラブのアンケートをとるなどして、子どもたちがどのスポーツでもできる環境づくりを目指していただきたいと思います。 ４点目は、生産緑地制度の改定について御答弁いただきました。 都市型農業者は大変厳しい環境で農業をされておられます。本当に収入という意味では、厳しい状況の中で農業されておられる方が多いと思います。この御答弁は、本当に池田市内で活動される農業者の方に大きな光をもたらす形になったのではないかと思いますので、こちらも早目の条例制定と周知をお願いしたいと思います。 最後になりますが、彫刻めぐりを利用した散策ルートの作成は、非常によい案ではないかと思います。本当に最近は高齢者の方が歩こう会とか、企業さんがやっておられる阪急ハイキングとか、いろんな部分で各地域をめぐっておられる部分が多いように思います。猪名川流域の知られざる産業遺産をめぐるツアーとか、山上からのパノラマを楽しむ五月平、日の丸展望台、舎羅林山コースなど、いろんなウオーキングコースが発見されています。 大変貴重な彫刻たちを地図になぞらえて、うまく回遊コースをつくれれば、本当にいいウオーキングコースになると思いますので、ぜひとも彫刻の掘り起こしをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。
○前田敏議長 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明26日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 慎重審議、ありがとうございました。 午後４時28分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 市議会副議長 藤原美知子 署名議員 荒木眞澄 署名議員 馬坂哲平...