平成２９年 １２月 定例会議事日程 平成29年12月21日 午前10時 開議日程議案番号件名第１議案第65号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第２議案第66号池田市公立学校設置条例の一部改正について第３議案第67
号池田市立学校給食センター条例の一部改正について第４議案第68
号池田市立児童文化センター条例の一部改正について第５議案第69号不動産の取得について第６議案第70号池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について第７議案第73号平成29年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第８議案第72号平成29年度池田市
病院事業会計補正予算（第１号）第９議案第74号平成29年度池田市一般会計補正予算（第５号）第10 請願について第11議案第71号財産区管理委員の選任について第12議案第75号人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第13議案第76号職員の退職手当に関する条例等の一部改正について第14議案第77号平成29年度池田市
病院事業会計補正予算（第２号）第15議案第78号平成29年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号）第16議案第79号平成29年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）第17議案第80号平成29年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第18議案第81号平成29年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第19議案第82号平成29年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第20議案第83号平成29年度池田市一般会計補正予算（第６号）第21 一般質問１公明党荒木眞澄議員２
市民クラブ中田正紀議員３大阪維新の会池田石田隆史議員４
市民クラブ三宅正起議員５自由クラブ西垣 智議員６自由クラブ倉田 晃議員７公明党馬坂哲平議員８
自民同友会小林義典議員９
自民同友会浜地慎一郎議員10
日本共産党白石啓子議員11
日本共産党小林吉三議員12民社クラブ内藤 勝議員13
日本共産党藤原美知子議員出席議員 １番 小林吉三 ２番 羽田達也 ３番 冨田裕樹 ４番 荒木眞澄 ５番 倉田 晃 ６番 西垣 智 ７番 浜地慎一郎 ８番 小林義典 ９番 多田隆一 10番 中田正紀 11番 三宅正起 12番 石田隆史 13番 白石啓子 14番 藤原美知子 15番 前田 敏 16番 内藤 勝 17番 川西二郎 18番 山田正司 19番 渡邉千芳 20番 馬坂哲平 21番 細井 馨 22番 木下克重説明員 市長 倉田 薫 副市長 藤田雅也 副市長 木田公彦 教育長 田渕和明 教育委員 山岸正和 教育委員 木村和美 病院事業管理者 石田勝重 上下水道事業管理者 長尾伊織 市長公室長 北浦 博 総合政策部長 松浦隆太 総務部長 乾 正澄 市民生活部長 増田威夫 環境部長 根津秀徳 福祉部長 小松 伸 子ども・健康部長 藤井重孝 都市建設部長 鎌田耕治 消防長 梶田忠彦 病院事務局長 福田哲郎 技監兼上下水道部長 福井 誠 管理部長 亀井隆幸 教育部長 齋藤 滋 都市建設部次長 小林勝明本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局次長 岡田正文 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹
小畑雄大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○山田正司議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○山田正司議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ５番 倉田 晃議員 16番 内藤 勝議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第65号、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程第２、議案第66号、池田市公立学校設置条例の一部改正について、以上２件は一括議題として、日程第３、議案第67号、
池田市立学校給食センター条例の一部改正について、日程第４、議案第68号、
池田市立児童文化センター条例の一部改正について、日程第５、議案第69号、不動産の取得について、日程第６、議案第70号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について、以上６件を議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。馬坂哲平委員長。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆馬坂哲平議員 （文教病院委員長）過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました６件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第65号、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第66号、池田市公立学校設置条例の一部改正について、以上２件について、本委員会では一括して審査を行いました。 委員より、義務教育学校となることによるメリット、デメリットについて問う。との質疑に対し、担当課長より、メリットとしては、教育課程の弾力的運用が可能になり、新教科の創設や学年間での学習内容の入れかえができるようになることや、各種計画の策定や学校評価の実施など、今まで小・中学校でそれぞれ取り組んでいた事務が１つに集約されるため、教員の多忙化を緩和することができる。また、児童・生徒の一体感、学校への所属感、帰属意識がより高まるのではないかと期待しており、現在と比較して義務教育学校に変わることによるデメリットは見当たらないと考えている。との答弁がありました。 その他、地域と学校が協力してほそごう学園を盛り上げることで、細河地域が活性化するよう市や教育委員会も支援されたいとの要望が出されたのを初め、小・中学校両方の教員免許を取得している教員の割合、ほそごう学園の設置による中１ギャップの改善状況、教員や保護者からの要望がないにもかかわらず、条例改正を行う理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、現場の教員や保護者が理解していない状況での条例改正は行うべきではない。よって反対する。との１名を除き、義務教育学校になることについては、学校運営協議会においても全会一致で賛成していると聞いており、全教職員が９年間の義務教育に責任を持って活動を行う小中一貫教育を継続的、安定的に実施できる制度を活用することは評価できる。よって賛成する。との多数をもって、議案第65号及び議案第66号の以上２件を原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第67号、
池田市立学校給食センター条例の一部改正についてでありますが、委員より、新
学校給食センター建設の進捗状況と今後の日程について問う。との質疑に対し、担当課長より、これまで地元の自治会、実行組合の協力を得て、土地の取得に取り組んできた。また、並行して基本設計にも取り組み、新学校給食センターの概要について取りまとめたところであり、現在は実施設計に取り組んでいる。今後の日程については、補正予算が可決されれば道路拡幅工事に着手し、来年３月末の完了を目指す。本体工事については、国の補正予算の動向にもよるが、平成31年４月の開業を目指して取り組みたい。との答弁がありました。 その他、議案中の改正前の条文が、まだ可決されていない条例改正後の内容に変更されている理由、現在の学校給食センターの跡地活用方法、平成31年４月の開業を目指すことに決めた経緯などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしまして、反対１名、すなわち、議案中の改正前の条文に、現場の教員らに周知できていない義務教育学校の文言が入っていることは容認できない。よって反対する。との１名を除き、東山地域に新学校給食センターを建設することは、細河地域の活性化という点からも大いに評価できる。今後は地産地消も考慮し、安全・安心で安定的な学校給食の提供に努めていただくよう要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第68号、
池田市立児童文化センター条例の一部改正についてでありますが、委員より、プラネタリウム投影機が老朽化しているため、設備を更新されたいとの要望が出されたのを初め、近隣市のプラネタリウムの設置状況、観覧料を有料化するに至った経緯及び収益見込み、プラネタリウムに対する子どもの認知度と周知方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第69号、不動産の取得についてでありますが、事業用地及び道路拡幅用地の面積及び取得予定金額、実測により面積がふえたことによる建設費用への影響、道路拡幅用地における水路への転落防止柵の設置予定、湿地となっている事業用地の整備などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第70号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定についてでありますが、指定管理者選定・評価委員会の委員構成、選定における評価項目及び評価基準、評価委員会での評価内容、現在実施されている定期クラブの内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○山田正司議長 委員長の報告は終わりました。 これより、順次採決を行います。 まず、議案第65号及び議案第66号について、これより２件一括で討論に入ります。白石啓子議員。 （
白石議員－日本共産党－登壇）
◆白石啓子議員 議案第65号、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第66号、池田市公立学校設置条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、一括して反対の討論を行います。 本条例は、学校教育法の一部改正に伴い、関係条例整備を行うためのものとありますが、かなめは、義務教育学校を導入することによる条例の改正であります。 反対の第１は、義務教育学校の制定であります。教育委員会が主導し、校長や学校運営委員会の意見を聞いて義務教育学校の導入を決めたということです。 小中一貫校のほそごう学園については、地元の大きな反対運動がある中、2015年に開校しました。開校に至るまでには、少なくとも住民説明会、保護者説明会が繰り返し行われ、先生たちも集団討議が何度も行われました。しかし、当初から懸念されていた小・中学校の授業のあり方の違い、発達段階の違い、運動場や図書室など多くの心配事は現実のものとなっており、児童や生徒たちの我慢と教師集団の努力で維持されているのが現状です。 それは、ＰＴＡが児童・生徒に行ったアンケートに、小中一貫校になってよかったことと答えたよりも、倍以上困ったことを挙げていることにあらわれています。それを検証し、是正されないまま義務教育学校ほそごう学園として、独自の教育が進められることは問題です。 反対の第２は、義務教育学校を決定するプロセスが問題です。学校教育のあり方は、何よりも学校現場で話し合うことが第一です。現場の教職員や保護者の意見を聞かず、校長と学校運営協議会の意見だけで決定することは問題です。 第３に、子どもたちの成長や発達段階に応じた教育を進めるという点で、小学校の卒業式、入学式という節目の持ち方、他の学校との差別化についても問題があります。 さらに、小学校の段階から一部教科担任制を導入するようですが、新たな教員の加配がない中で、教員の過重労働は避けられません。今でもぎりぎりの状態で学校運営を維持している教職員への労働強化は問題です。 よって、議案第65号、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第66号、池田市公立学校設置条例の一部改正についてに反対いたします。 （拍手起こる）
○山田正司議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 議案第65号、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第66号、池田市公立学校設置条例の一部改正についてにつきまして、私は市民クラブ議員団を代表しまして賛成の立場から討論させていただきます。 私は、昨年度、ほそごう学園の学校運営協議会の設置について、賛成の立場で討論をいたしました。本年度設置された学校運営協議会においても、ほそごう学園を義務教育学校にしていくことに全会一致で賛成をしていると聞いております。 私が要望をしておりました
小中一貫教育全国連絡協議会では、長年にわたり小中一貫教育の新たな学校制度の法制化について要望を続けてまいりました。これを踏まえ、教育再生実行会議や中央教育審議会答申を経て、平成27年６月の通常国会で改正学校教育法が成立し、平成28年４月１日に施行されました。 ほそごう学園はこの施行前に開校しておりましたが、法制化された義務教育学校と言っても遜色なく、今回の条例の一部改正は当然のことと考えております。全教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取り組みを継続的、安定的に実施できるこの制度を活用すべきであり、今後は教育課程上の特例も期待しているところであります。 私は、特認校となったほそごう学園のＰＲをするためにも、外部の力を活用できる学校運営協議会とともに、義務教育学校としてさらなる特色づくりが進められることを期待いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○山田正司議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 まず、議案第65号、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第65号、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第66号、池田市公立学校設置条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第66号、池田市公立学校設置条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第67号、
池田市立学校給食センター条例の一部改正について、これより討論に入ります。白石啓子議員。 （
白石議員－日本共産党－登壇）
◆白石啓子議員 議案第67号、
池田市立学校給食センター条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 本条例の改正は、
池田市立学校給食センターの移転に関し、住所地の変更と事業の対象に中学校給食を加えるという内容であります。 住所地が大和町から東山町に移転することや、中学校給食について、これまでデリバリー弁当で我慢していた中学生にも、幼稚園、小学生と同じように温かい給食が食べられることは、児童、保護者の長年の願いであります。このことについて反対するものではありません。 反対の理由は、事業対象の中に義務教育学校の後期課程という文言を加えたことにあります。義務教育学校については、先の議案第65号、第66号の討論で述べたとおり、小中一貫校の問題が解消されないまま児童・生徒に我慢を強い、現場の教職員や保護者の理解を得ないまま強行することは問題であり、これまでどおり、ほそごう学園の児童・生徒も小学校、中学校としたまま給食の提供を行うべきです。 以上の理由を申し述べまして、議案第67号、
池田市立学校給食センター条例の一部改正について反対いたします。 （拍手起こる）
○山田正司議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 議案第67号、
池田市立学校給食センター条例の一部改正について、私は市民クラブ議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。 本議案は、学校給食センターの移転に伴い、その位置を改めるために条例の一部を改正するというのが大きな改正理由であります。 現在の学校給食センターは、昭和40年９月に現在地に建設して学校給食を開始し、その後、昭和47年に増改築を行い、さらに平成13年には、施設の老朽化により全面改修をして、機能更新を図られたものと理解しています。 その給食センターも、さらに経年劣化により施設の老朽化が進み、学校給食センターの建てかえは喫緊の課題でありました。そのような中、文教病院委員会でも述べましたが、東山自治会、あるいは農業実行組合の理解と協力を得て東山地域に建設されることになったことは、細河の活性化の起爆剤になるという点からも大いに評価できるものであります。 加えて、現在の学校給食においては、小学校給食と中学校給食がそれぞれ別々に提供となっていますが、今回、幼稚園、小学校、中学校、そして、新たに設けられる義務教育学校と、子どもの成長過程における分量の違いはあるものの、園児・児童・生徒が同じ給食をひとしく食べることができるよう計画されておられることは、食育という観点からも非常に意義深いものであると考えます。 今後は、平成31年４月の供用開始に向けてタイトなスケジュールであると思いますが、着実に計画を進めていただき、運営に関しても地産地消の観点も考慮していただき、安全・安心で安定的な学校給食の提供と、また、成長期の子どもたちの健康や増進を図るために、栄養バランスのとれた献立や子どもたちの好みを反映させた献立なども取り入れながら、給食内容の充実、工夫に努めていただくよう要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○山田正司議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第67号、
池田市立学校給食センター条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第68号、
池田市立児童文化センター条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第68号、
池田市立児童文化センター条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第69号、不動産の取得について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第69号、不動産の取得については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第70号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第70号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、議案第73号、平成29年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。小林義典委員長。 （小林（義）
議員－厚生委員長－登壇）
◆小林義典議員 （厚生委員長）過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第73号、平成29年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、調整交付金の交付基準の見直しによる変更点、要介護認定に係る有効期間の延長に至った背景、
介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しによる影響、平成30年度に行われる介護報酬改定に関する動向などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○山田正司議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第73号、平成29年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、議案第72号、平成29年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。馬坂哲平委員長。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆馬坂哲平議員 （文教病院委員長）ただいま上程になりました議案第72号、平成29年度池田市
病院事業会計補正予算についてでありますが、委員より、Ｃ型肝炎治療薬の新薬発売に伴う患者増を見越して、今回補正予算を計上しているが、現在、市立池田病院として特に力を入れている取り組みについて問う。との質疑に対し、担当室長より、地域医療支援病院として邁進する一方、現在、在宅医療の推進に努め、
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいる。具体的には、終末期に自身が希望する生き方や医療等について、家族や医療・介護関係者と話し合う機会づくりのため、事前指示書、いわゆるエンディングノートを作成し、終末期を含む在宅医療の推進に取り組んでいきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、Ｃ型肝炎治療薬購入に伴う補正額の根拠、Ｃ型肝炎患者の治癒率、出産促進プロジェクトの周知方法と成果、院内フロアの改修状況、医師の増員と医業収益の関係などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○山田正司議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第72号、平成29年度池田市
病院事業会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、議案第74号、平成29年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。 （川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆川西二郎議員 （土木消防委員長）過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました議案第74号、平成29年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、12月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 委員より、本補正予算は、ことしの10月に五月山動物園に新たなウォンバットが加わったことにより、動物園の来場者の増加が見込まれるため、五月山緑地総合案内所前のトイレを改修するものであるが、その概要と防犯対策について問う。との質疑に対し、担当課長及び副主幹より、改修期間は平成30年１月から３月とし、便器を洋式化するに当たり、従前の個室数を確保するために中廊下をなくし、正面と男女別に計３カ所の出入り口を設ける予定である。防犯対策として、いたずらや破損に対するための割れにくい便器なども検討し、非常時に対応できるよう３カ所に出入り口を設けるものである。プライバシーの観点から、トイレへの防犯カメラの設置は困難であるが、危機管理課や他部署との調整の中で、周辺への設置は検討していく必要があると認識している。との答弁がありました。 その他、石澄住宅建てかえに関する訴訟及び宇保町廃道敷に関する訴訟の内容と経過、宇保第２公園と五月山霊園内のトイレ改修の予定などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、報告申し上げます。
○山田正司議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。小林義典委員長。 （小林（義）
議員－厚生委員長－登壇）
◆小林義典議員 （厚生委員長）議案第74号、平成29年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、来年４月の府の福祉医療費助成制度の改正に伴って、助成金を自動償還するシステムの導入のための電算委託料が計上されているが、導入によるメリットと自動償還に必要な手続について問う。との質疑に対し、担当課長より、今回のシステム導入により、助成対象者の院外調剤を含め、府内全医療機関にかかった受診データを一元管理でき、１人当たりの月額負担上限額を超えている者に対して自動的に案内を送付できるようになる。今後は、対象者に指定口座の届け出をしてもらい、超過分を返金することになり、２回目以降は届け出なしに自動的に返金されることになる。この自動償還は来年４月受診分からが対象で、老人医療費分についても対応しており、発送は７月ごろを予定している。との答弁がありました。 その他、システム改修の根拠となる制度改正は来年度であるにもかかわらず、その予算を12月議会で計上する理由、療養費の不正請求防止など、医療費抑制に向けた本市の取り組みなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○山田正司議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。馬坂哲平委員長。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆馬坂哲平議員 （文教病院委員長）議案第74号、平成29年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、新
学校給食センター建設に係る道路拡幅工事の詳細、請負費の算定方法、今回の補正予算を含めての総工費の見込み、工事期間中における細河保育園の通園バスの迂回路などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○山田正司議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。前田敏委員長。 （前田議員－総務委員長－登壇）
◆前田敏議員 （総務委員長）過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました議案第74号、平成29年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、12月14日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 委員より、今回、阪急池田駅構内へのインフォメーションセンター設置に係る追加工事費用として980万円予算計上している。インフォメーションセンターの設置については一定の評価をするが、現在の観光行政は、来街者に対し、観光施設の案内やイベントの紹介などに終始している嫌いがある。今後は、本市の地域経済の活性化のためにも、来街者にいかにお金を使ってもらうかが課題であると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、来街者にお金を使ってもらうには、まず、地元の商店や飲食店などがもっと積極的にＤＭＯ組織にかかわり、みずからの労力や費用で店舗の宣伝を行って来街者を呼び込むことが重要である。そして、商店街が売り上げを伸ばし、補助金等に頼らない、自分たちで運営できる自走型のＤＭＯ組織にすることが、将来的にはまちの活性化につながるものと考えている。との答弁がありました。 その他、インフォメーションセンターの営業時間や勤務体制、観光案内所の今後のあり方、点在する観光資源をつなぐ回遊性向上策、市債の使用目的などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○山田正司議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第74号、平成29年度池田市一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第10、請願についてを議題に供します。 受付番号２、国民健康保険都道府県単位化の下での保険料や減免制度のあり方に関する請願につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。小林義典委員長。 （小林（義）
議員－厚生委員長－登壇）
◆小林義典議員 （厚生委員長）ただいま上程になりました受付番号２、国民健康保険都道府県単位化の下での保険料や減免制度のあり方に関する請願でありますが、委員より、来年４月の国民健康保険の都道府県単位化の進捗状況や府市長会や府に対する申し入れの内容、新制度移行に伴う激変緩和措置の内容、さらには市民への影響などについて意見が出されたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、採択すべきとの１名、すなわち、国民のセーフティーネットの役割を果たしている国民健康保険制度を維持することは重要であるが、府内の国民健康保険料を統一化し、一方的に値上げすることは、低所得者にとれば切実な問題であるため、これまでどおり、一般会計からの法定外繰り入れを行い、誰もが払える保険料を維持し、まずは収納率を上げて行くことが重要である。また、市独自の減免制度を維持するとともに、特定健診の受診率向上を目指し、医療費の上昇や保険料の抑制に努めることが重要と考える。よって、本請願を採択すべきである。との１名を除き、府の試算によると、本市では新制度移行による保険料の値上げはさほどないものと考えている。本来、国民健康保険は一般財源からの繰り入れを当てにするのではなく、収納率の向上や医療予防事業を推進することにより、健全な保険制度を目指すべきである。また、医療費の増大が抑制できない中、財政状況が厳しい国や府が市町村に対して今以上の支援をしていくことが困難なため、国民健康保険を都道府県単位化し、持続可能な制度にしていくことが得策と考える。さらに、府は府下の市町村との協議を踏まえて国民健康保険運営方針を作成し、被保険者間の負担の公平性を確保するため、保険料率や減免基準を府内で統一することを決めたにもかかわらず、市独自の保険料を決めたり、減免制度を設けることは府下市町村の足並みを乱すことになり、賛同できない。よって、本請願は不採択とせざるを得ない。との多数をもって、本請願は不採択と決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○山田正司議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 受付番号２、国民健康保険都道府県単位化の下での保険料や減免制度のあり方に関する請願について、私は日本共産党議員団を代表し、ただいまの委員長報告に反対し、請願を採択するに賛成の立場で討論を行います。 請願人は、池田社会保障推進協議会であります。池田市において市民の声を集め、市とも懇談をし、市民の要望を伝えるなど、本市の社会福祉の推進に努力をしている団体と聞いております。 請願の内容は、国民健康保険の都道府県化による一方的な値上げを行わないこと、これまでどおり一般会計法定外繰り入れを行い、誰もが払える保険料とすること、これまでどおり独自減免を維持すること、また、これまで以上に保健事業に力を入れ、それが反映するような保険料とすること。つまり、市民の健康増進を図り、ひいては医療費の引き下げ、保険料の引き下げをという前向きな内容を含む請願になっています。 請願にあるように、国民健康保険は医療のセーフティーネットとして国民の医療、健康、命を守る機能を果たしてきました。国民健康保険法第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と書かれております。この社会保障である日本の国民健康保険を含む国民皆保険制度により、対ＧＤＰ比での医療費は先進国の中でも低く、また医療の質も高く、高齢化が進んでいる中で比較しても、医療費を抑える、そういう力を発揮しています。 国民皆保険制度の中でも、国民健康保険は、請願にもあるように、無職者、高齢者、年金生活者等、社会的弱者を抱え、下支えをする制度であります。 全国市長会の当時の国保対策委員長であった高知市長は、国民健康保険法改正の参考人として国会の委員会に出席され、国民健康保険について問題点を述べられていました。ここでは、被保険者の年齢が高く所得は低い、高齢のため医療費も高い構造的な問題を指摘し、また、これ以上保険料を引き上げることが難しい状況を説明され、法定外繰り入れや繰り上げ充用を行っている現状を述べられています。 そして、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを要望しています。国民健康保険は社会保障制度であり、国庫補助が不十分なら、地域の実情に合わせ、一般会計からの法定外繰り入れも必要です。そして、このような中でも国民健康保険制度が崩壊すると、地域の医療も当然崩壊することになるとして、国民健康保険の財政運営が都道府県単位化となっても、窓口業務を初め、保険料の徴収や地域の皆様方の健康づくりなど、前面に立ちながら国保運営への役割をしっかりと果たしていくと、全国市長会の立場から決意を述べておられます。 市町村の役割も重要なわけです。かつては、国庫負担の割合を医療費の45％と定め、一時は国民健康保険収入の約60％を国庫支出金が占めていましたが、現在は23％程度に削減するなど、国は国民健康保険への負担割合を減らし続けてきたことも保険料高騰の要因であり、赤字構造の原因です。 現在の本市の国民健康保険料は、どの世帯モデルでも府下で１位から４位という高さです。このため、払いたくても払えない、収納率が低い状況となっています。市の努力も求められます。都道府県単位化で今より安くなるという意見もありますが、もともと高い保険料であり、それでも府がこの13日に示した都道府県単位化に移行した場合の保険料率で試算した世帯モデルで、65歳以上75歳未満の単身年金世帯では値上げになります。 高過ぎる国民健康保険料のこれ以上の値上げはしないことという請願は理解できるところであります。今回の請願は、全国市長会の主張とも一致しているものであり、持続的な国民健康保険制度を担保するものであります。他の会派の皆さんも市民の要望に応え、採択していただくことを願い、本請願の採択に賛成の意を表明し、討論といたします。 （拍手起こる）
○山田正司議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 今回提出された受付番号２の請願に対して、公明党議員団を代表しまして、不採択とする旨の討論をさせていただきます。 明年４月からスタートする国民健康保険制度に関しては、そもそもそこに至るまでの経緯を鑑みますと、これまでの市町村国保が構造的に抱えていた課題を解消するためと、今後の予測に基づいた問題を回避するためのものであると捉えております。 つまり、１、年齢構成が高く医療水準が高い。２、加入者の１人当たりの平均所得は86万円であり、健保組合の207万円と比較するとかなり低い。３、以上のことから、加入者１人当たりの保険料負担は所得に対して約10％となり、健保組合の5.7％に比べると重たい。４、保険料の収納率は約90％とかなり低い。５、こうした問題群をフォローするために、保険事業でありながら、一般会計からの繰り入れや繰り上げ充用を行わないといけないという慢性的に非健全な運営状態に陥っている。６、こうした状況を背景として、小規模の保険者では財政運営が不安定になるリスクが高い。７、各保険者、つまり各市町村において、そこの財政状況により格差が生じている。８、今後の人口の構成予測によると、そうしたリスクや格差がさらに広がることが容易に予測される。 これらの課題を回避するために、今回の制度改革に着手されているとのことであり、広域化に関しては基本的に賛成しております。ただ、まだ具体的な数字が見えてこない部分もあり、そういった内容に関しては注視していく必要があると考えております。 さて、今回の請願においては、統一化による一方的な値上げを危惧された内容となっておりますが、府の国民健康保険課が10月に示された２回目の粗い試算によりますと、池田市では、現行制度での平成28年度の保険料が１人当たり13万9,488円なのに対し、新制度では13万7,338円と2,150円、1.54％の減となっており、値上げの危惧は当たらないものと考えます。 それよりも、今後の課題としては、保険料収納率の向上と医療費の適正化であると考えております。平成27年度の本市の収納率は86.87％と府下ワースト３でした。計算方法等の違いもあり、それがそのまま正確な状況を示しているとは思いませんが、新制度で広域化されたときには、やはり収納率が低いと府のインセンティブの仕組みから外れてしまい、受けられる交付メニューが限られてしまいます。 繰り返しになりますが、国民健康保険はあくまでも保険事業でありますので、目指すところとしては、一般財源からの繰り入れなどを当てにするのではなく、収納率の向上や医療予防事業を推進することによって、健全な保険制度となることを目指すべきであるとの見解をもって、本請願を不採択とする意を表明し、討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○山田正司議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本請願を採択するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成少数であります。 よって、受付番号２、国民健康保険都道府県単位化の下での保険料や減免制度のあり方に関する請願は、不採択と決しました。 次に、日程第11、議案第71号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第71号 財産区管理委員の選任について 下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例（昭和38年池田市条例第19号）第３条の規定により議会の同意を求める。 記 大字東市場財産区住所氏名生年月日天神２丁目●番●号照内善宣昭和●.●.●天神２丁目●番●1号岸上二郎昭和●.●.●天神２丁目●番●号照内善弘昭和●.●.●天神１丁目●番●号松本昭勝昭和●.●.●天神２丁目●番●号岸上 明昭和●.●.●天神２丁目●番●号奥村富代昭和●.●.●天神２丁目●番●号奥村妙子昭和●.●.● 大字上渋谷財産区住所氏名生年月日渋谷３丁目●番●号南 則夫昭和●.●.●五月丘４丁目●番●号荒木 透昭和●.●.●渋谷２丁目●番●号南 弘次昭和●.●.●渋谷３丁目●番●号北浦昌文昭和●.●.●渋谷３丁目●番●号南野明弘昭和●.●.●渋谷３丁目●番●号北浦康年昭和●.●.●渋谷３丁目●番●号西尾康生昭和●.●.● 大字吉田財産区住所氏名生年月日吉田町●番地森 新二昭和●.●.●吉田町●番地山本浩巳昭和●.●.●吉田町●番地山本 洋昭和●.●.●吉田町●番地山庄司和清昭和●.●.●吉田町●番地山本哲也昭和●.●.●吉田町●番地織田重一昭和●.●.●吉田町●番地森 祐文昭和●.●.● 平成29年12月７日 提出 池田市長 倉田 薫理由 大字東市場財産区、大字上渋谷財産区及び大字吉田財産区の各管理委員は、平成29年12月26日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（松浦隆太） ただいま上程になりました議案第71号、財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の84ページをお開き願います。 本件につきましては、大字東市場財産区管理委員、大字上渋谷財産区管理委員及び大字吉田財産区管理委員の任期が平成29年12月26日をもって満了となることから、その後任委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。 それでは、敬称は略させていただき、氏名のみを朗読いたします。 大字東市場財産区、照内善宣、岸上二郎、照内善弘、松本昭勝、岸上明、奥村富代、奥村妙子、以上７名の方々でございます。 次に、大字上渋谷財産区、南則夫、荒木透、南弘次、北浦昌文、南野明弘、北浦康年、西尾康生、以上７名の方々でございます。 続きまして、85ページをお開き願います。 大字吉田財産区、森新二、山本浩巳、山本洋、山庄司和清、山本哲也、織田重一、森祐文、以上７名の方々でございます。 よろしく御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○山田正司議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第71号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第12、議案第75号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日程第13、議案第76号、職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、日程第14、議案第77号、平成29年度池田市
病院事業会計補正予算、日程第15、議案第78号、平成29年度池田市
水道事業会計補正予算、日程第16、議案第79号、平成29年度池田市
公共下水道事業会計補正予算、日程第17、議案第80号、平成29年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第18、議案第81号、平成29年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算、日程第19、議案第82号、平成29年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、日程第20、議案第83号、平成29年度池田市一般会計補正予算、以上９件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第75号 人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定する。 平成29年12月21日 提出 池田市長 倉田 薫理由 平成29年８月８日に出された人事院勧告に伴い、関係条例の整理を行うため本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第76号 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。 平成29年12月21日 提出 池田市長 倉田 薫理由 国家公務員退職手当法等の一部改正に伴い、退職手当の調整率を引き下げるとともに、所要の規定の整理を行うため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第77号 平成29年度池田市
病院事業会計補正予算（第２号） （総則）第１条 平成29年度池田市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （収益的支出）第２条 平成29年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業費用12,071,081▲19,42212,051,659 第１項 医業費用11,700,181▲19,42211,680,759 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第３条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のとおり補正する。 （１）職員給与費「5,902,616千円」を「5,883,194千円」に改める。 平成29年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第78号 平成29年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号） （総則）第１条 平成29年度池田市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （収益的収入及び支出）第２条 平成29年度池田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 水道事業費用 2,274,800▲9,2482,265,552 １ 営業費用2,055,544▲9,2482,046,296 （資本的収入及び支出）第３条 予算第４条本文括弧書中「1,134,275千円」を「1,134,636千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的支出 1,728,1803611,728,541３ 施設整備費1,122,9003611,123,261 （議会の議決を経なければ流用することができない経費）第４条 予算第６条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計（１）職員給与費429,252▲8,887420,365 平成29年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第79号 平成29年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第１号） （総則）第１条 平成29年度池田市公共下水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （収益的収入及び支出）第２条 平成29年度池田市公共下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業収益 3,002,197▲2,3792,999,818１ 営業収益1,791,360▲2,4151,788,945２ 営業外収益1,210,837361,210,873 支出 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業費用 2,955,749▲3,8572,951,892１ 営業費用2,785,391▲3,8572,781,534 （資本的収入及び支出）第３条 予算第４条本文括弧書中「514,800千円」を「515,282千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的支出 2,003,3444822,003,826１ 建設改良費1,553,3834821,553,865 （議会の議決を経なければ流用することができない経費）第４条 予算第６条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計（１）職員給与費267,174▲3,375263,799 平成29年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第80号 平成29年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 平成29年度池田市の
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ696千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13,624,528千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成29年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第81号 平成29年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 平成29年度池田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ856千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,422,312千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成29年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第82号 平成29年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 平成29年度池田市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ307千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,948,472千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成29年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第83号 平成29年度池田市一般会計補正予算（第６号） 平成29年度池田市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37,943,410千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成29年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（北浦博） ただいま上程になりました議案第75号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページから45ページまでを御参照いただきたいと思います。 本条例につきましては、平成29年８月８日に出されました人事院勧告に基づき、関係条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、11ページをお開き願います。 まず、改正条例第１条及び第２条関係は、平成29年度における議員の期末手当について、平成29年12月の支給割合を2.20月から2.30月に、また、平成30年以降における支給割合について、６月期を2.10月に、12月期を2.25月とするため、関係条例を改正するものでございます。 改正条例第３条及び第４条関係では、特別職の職員の期末手当について、議員と同様の改正を行うものでございます。 次に、改正条例第５条ですが、平成29年度における職員の給与月額につきまして、給料表を平均で0.2％引き上げ、あわせまして平成29年度における一般職の期末手当及び勤勉手当につきまして、勤勉手当の支給割合を0.85月から0.95月に引き上げ、特定任期付職員、課長以上の職員及び再任用職員についても所要の改正を行うものでございます。 次に、改正条例第６条関係でございますが、平成30年度以降における一般職の期末手当及び勤勉手当につきまして、勤勉手当の支給割合を0.9月に改正し、特定任期付職員、課長以上の職員及び再任用職員につきましても所要の改正を行うものでございます。 また、55歳を超える課長以上の職員につきまして、給料、地域手当、期末勤勉手当を1.5％減額する措置を平成30年３月31日で廃止するものでございます。 最後に、附則関係でございますが、この条例は、公布の日から施行すること、ただし、期末手当及び勤勉手当の平成30年以降の改正部分及び55歳を超える課長以上の減額措置の廃止は平成30年４月１日から実施すること、また、給料表の改定につきましては平成29年４月１日から、期末勤勉手当の平成29年度の改正部分につきましては、平成29年12月１日から適用するものでございます。 また、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすとともに、この条例の施行に関して必要な事項は、市長が定めるものでございます。 続きまして、議案第76号、職員の退職手当に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の46ページから57ページを御参照いただきたいと思います。 本条例につきましては、平成29年４月に人事院が公表いたしました退職給付の官民比較結果に基づきまして、国家公務員の退職手当法の一部が改正されたことに伴い、退職手当の調整率を引き下げるとともに、所要の規定整備を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますけれども、49ページをお開き願います。 まず、改正条例第１条関係では、退職理由及び勤続年数にかかわらず、全ての退職者につきまして、退職手当の調整率を100分の87から100分の83.7に改正し、所要の規定の整理を行うものでございます。 次に、改正条例第２条から第４条関係でございますが、調整率の引き下げに伴いまして、関係条例の規定の整理を行うものでございます。 最後に、改正条例附則関係でございますが、この条例は平成30年１月１日から施行するものでございます。なお、人事院勧告関係、退職手当関係につきましての職員団体との交渉でございますが、平成29年11月16日に団体交渉を行い、その後も労使間で交渉を行ってまいりました結果、平成29年12月12日に合意をいただき、円満に解決しております。 以上を説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山田正司議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（松浦隆太） 続きまして、議案第77号、平成29年度池田市
病院事業会計補正予算（第２号）、議案第78号、平成29年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号）、議案第79号、平成29年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第80号、平成29年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第81号、平成29年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第82号、平成29年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第83号、平成29年度池田市一般会計補正予算（第６号）、以上について一括して御説明申し上げます。 今回は、議案第75号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第76号、職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてに伴い、給料及び期末勤勉手当等の増額並びに退職手当の減額と、これに関連する費目について、各会計ごとに所要の補正を行っております。 補正の規模でございますが、全会計で対象人員が1,364人、給与費等の減額は584万円となっております。 それでは、会計別に御説明申し上げます。 まず、議案第77号、病院事業会計でございます。 追加議案及び説明並びに参考資料の59ページからでございますが、66ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書で、対象職員数と補正額の御説明をいたします。 総括の表の職員数の補正後の欄に記載しておりますように、対象職員数は特別職、一般職を合わせて482人となっております。補正額につきましては、比較の段の合計額のとおり、給与費等で1,942万２千円の減額となっております。 以下の会計につきましても、同様に補正予算給与費明細書で御説明申し上げます。 議案第78号、水道事業会計でございます。 84ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、53人に係る給与費等888万７千円の減額となっております。 次に、議案第79号、公共下水道事業会計でございます。 108ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、35人に係る給与費等337万５千円の減額となっております。これに伴い、一般会計繰入金237万９千円を減額しております。 次に、議案第80号、国民健康保険特別会計でございます。 133ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、14人に係る給与費等69万６千円の増額となっております。これに伴い、歳入の一般会計繰入金を同額加えております。 次に、議案第81号、介護保険事業特別会計でございます。 150ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、17人に係る給与費等85万６千円の増額となっております。これに伴い、歳入の一般会計繰入金を同額加えております。 次に、議案第82号、後期高齢者医療事業特別会計でございます。 167ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、６人に係る給与費等30万７千円の増額となっております。これに伴い、歳入の一般会計繰入金を同額加えております。 最後に、議案第83号、一般会計でございます。 204ページをお開き願います。 204ページから206ページの補正予算給与費明細書に記載のとおり、特別職26人に係る給与費等215万８千円の増額及び一般職731人に係る給与費等2,182万７千円の増額となっております。 恐れ入りますが、190ページにお戻り願います。 これに伴いまして、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の節28繰出金において、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金185万９千円を増額しております。 197ページでございますが、款８土木費、項４都市計画費、目４下水道費の節28繰出金につきましては、公共下水道企業会計への繰出金237万９千円の減額でございます。 203ページの款13予備費につきましては、歳入歳出調整による346万５千円の減額となっております。 次に、歳入でございます。 184ページにお戻り願います。 款18繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金、節１財政調整基金繰入金は、収支見合いにより２千万円を繰り入れるものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○山田正司議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第75号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第76号、職員の退職手当に関する条例等の一部改正について及び議案第77号から議案第83号までの７会計の平成29年度補正予算について、一括して質問いたします。 議案第75号にかかわる条例の制定は、平成29年８月８日に出された人事院勧告に伴うものです。 質問ですが、１点目は人事院勧告についてですが、民間では労働条件は労使の交渉により決めるということになっておりますが、公務員においては人事院勧告がまず出されます。この人事院勧告の意義についてお答えください。 ２点目は、人事院勧告は民間給与との較差の調整に基づくものとされていますが、民間給与の調査対象はどのような企業なのか、なぜそのような企業が対象となっているのか、お聞かせください。 ３点目は、本年の人事院勧告の特徴についてお聞かせください。 ４点目は、職員手当に関する条例等の一部改正についてですが、退職手当が引き下がるわけですけれども、長年働いてきた職員にとって、老後の生活を左右する退職手当、それも施行が平成30年１月１日ということですから、今年度退職される人も適用されるということですが、この内容について、なぜ引き下げに至ったのか、その背景、その理由についてお聞かせください。 ５点目は、退職手当の支給水準が具体的にどのぐらい下がるのか、また、今年度の対象者はどのくらいおられるのか、お聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） ただいまの小林吉三議員さんの質問に順次お答えをいたします。 人事院勧告については、御承知のとおり、民間労働者との格差を埋めるというようなことでなされております。人事院勧告の意義といたしましては、公務員の場合は労働基本権の一部が制限をされておるという部分におきまして、それの代償措置として制度化されているものでございまして、やはり民間との給与を比較して、公務員もそれに合わせていくというような部分について意義があるものというふうに考えておるところでございます。 それから、人事院勧告の調査対象でございますけれども、企業規模なり事業規模が50人以上の事業所を対象といたしまして、そのうちから抽出された１万４千事業所を対象に調査がなされておるというところでございます。 それから、なぜということでございますけれども、調査におきましては、やはり職種ということだけではなくて、やはり事業規模なり事業の中の組織は、公務員の我々の組織と類似しておるというようなところも含めて、こういった事業対象のところで調査がなされておるというところでございます。 それから、本年の人事院勧告の特徴でございますけれども、平成29年８月８日に出されました人事院勧告におきましては、民間との比較におきまして、月例給の平均が631円、0.15％民間のほうが公務員のほうを上回っておるというところで、この部分について給料の改定を行うということでございます。また、ボーナスにつきましても、民間が公務員を0.12月上回っていたことから、0.1月分の引き上げが勧告されたということでございます。 それともう一点、平成26年の勧告時に出されました給与の総合的な改革という部分の中での経過措置におきまして、55歳以上の管理職につきましての1.5％削減の経過措置、これも廃止をするということになったところでございます。 それから、退職手当の部分につきましては、おっしゃるように老後の生活にかかわって大きな影響もあるということは承知をしておりますけれども、今回、引き下げになりました部分につきましては、平成29年４月に人事院が、これ５年ごとぐらいに大体民間との給与比較をいたしまして、その結果、民間より公務員の退職給付のほうが78万１千円上回っておるということで、これにつきましても、民間の水準に合わせていくというところでございます。 それと、今回の退職手当の今年度の支給の対象になります影響の人数につきましては、一般会計ベースで18人ということになっておりまして、平均しましてお１人当たり78万２千円の減額ということになります。以上でございます。
○山田正司議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 １点目は、人事院勧告は基本的に公務労働者の労働基本権を奪っている、その代償として行われるわけですけれども、議案第75号の条例案には、労働者とは別のカテゴリーの議員及び特別職も含まれておりまして、長年労働者をしておりました私としては、奇異に感じるところもあるわけですけれども、大阪府下で本市のような取り扱いをどこもされているのか、その状況がわかりましたらお聞かせください。 ２点目は、人事院勧告の中で、地域間の給与配分や世代間の給与配分等を見直すことを内容とする給与制度の総合見直し、経過措置の廃止、一部先ほど言われたわけですけれども、本市の取り扱いと、来年度ですか、今回の人事院勧告で、総合的見直しの完成ということも言われているわけですけれども、この点はどういうものか、お聞かせください。 ３点目は、退職手当については引き下げということですから組合と交渉もいろいろされたと思いますけれども、組合側の主張はどういうところにあったのか、どういう点で合意したのか、その点お聞かせください。よろしくお願いします。
○山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） ただいまの小林吉三議員さんの再度の質問にお答えいたします。 各市の議員等の報酬の改定の状況ということでございますが、おおむね人事院勧告に基づきまして、すり合わせて改定がなされておるというふうに認識をいたしております。 それから、給与の総合的見直しの部分でございますけれども、平成26年の勧告におきまして給与水準を、全体的に給料表を２％引き下げたというところがございまして、その部分の国においては、ある一定経過措置ということが行われてきたわけですけれども、本市におきましては、そのときに２％を引き下げまして、ただ、55歳以上の職員につきましては、その給与の構造改革をしたときに、なおやはり２％以上の開きといいますか下げる必要があるということで、この部分につきまして、３年間で1.5％の引き下げを続けてきたということでございまして、これで給与の構造改革ということが完成ということに相なるわけでございます。 それから、退職手当についての組合と職員団体との交渉ということでございますけれども、これにつきましては、やはり国の制度に準じて我々も改正をしていくというのが、一つの大きな柱ということになっております。その部分については御理解を賜っていたわけでございますけれども、実施時期についてどうするかということが議論になりまして、職員団体の主張としては、もう少し時期をずらせないかというようなこともございましたけれども、国に準じて国公準拠ということの中身のもと、最終的には合意をいただいたということでございます。以上でございます。
○山田正司議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ただいま上程になっております議案第75号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、第76号、職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、何点か質問させていただきたいと思います。 人事院勧告の意義あるいは役割については、先ほどの質問がございましたが、最終的に労働組合、職員組合としっかりと真摯な団体交渉を通じて議論を重ねていただいて、その勧告を受ける条例が今回改正されるということで敬意を表したいと思っておりますが、一番大事なのは、やはり先ほども出ておりますように、民間企業等の格差の問題が出ておりますけれども、今回で４回といいますか、４年連続の引き上げということになってきていると思います。 そういった意味では、この間の日本のＧＤＰといいますか成長だとか、さらには物価指数だとかいろんな条件があると思いますけれども、その辺の民間企業との取り組みとの差が今回もそのレベルで先ほどの数字も出されておりますが、この辺の推移について、４年間ぐらいでどんなふうに日本の経済を含めて、民間企業等の流れがなってきているのかという背景をまずお聞きしておきたいと思います。 それと、先ほど人勧尊重、あるいは国公準拠ということで、これは労使双方といいますか、御理解いただきながら今までも交渉を重ねていただいたと思うのですが、この中で、特に退職金の関係でお聞きしたいのは、先ほども国公準拠ということでございまして、当然、その中には、今まで確認して、今回きちっと出ておりませんけれども、以前にも質問させていただきましたが、地域手当という問題があります。この辺は15％ということで決まっていたと思いますが、この辺はどうなるのかということについて、２点目お聞きをしておきたいと思います。 それともう一点は、退職金について、先ほど国公準拠ということでやってきたわけでございますが、民間比較ということで、2010年度の民間比較から、平成24年度からずっと引き下げられてきたという経緯があると思うのですが、その辺について、どれぐらいのレベルで毎年引き下げられてきたのか、お聞きしておきたいと思います。
○山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） ただいまの前田議員さんの質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 人事院勧告に基づく給与につきましては、４年連続ということで出されております。この間、下げということが多かったわけでございますけれども、ある一定、民間給与が上向いてきておるという部分の中で、やはりその給与比較の中で順次改正がなされてきたというふうに考えておるところでございまして、今回もそういった中でプラス改正ということになったというふうに認識をいたしております。 それから、地域手当の部分につきましては、前回の地域手当の見直しの折におきまして、池田市におきましては15％とするということでございましたので、条例はそのときに改正をいたしておりまして、来年の４月から、今は13％ですが、15％になるということになっておるところでございます。 それから、退職手当の部分につきましては、引き下げの部分は、平成24年が非常に大きな引き下げがございまして、そのときは調整率が100分の104ということだったわけですけれども、100分の87という大きな引き下げで、大体400万円程度の引き下げになったということでございますが、この部分につきましても、段階的に引き下げてきたという経過がございますので、そういったことで民間との退職給付の差異を埋めてきたということでございます。以上でございます。
○山田正司議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。 もう一、二点、すみません、確認をさせていただきたいと思います。 人勧が先ほどの答弁のように、50人以上の企業規模の１万数千の企業と比較をしているということでございますが、民間給与実態統計調査という国税庁の調査もあるようでございますが、この辺の兼ね合いといいますか、そういう見方をどういうふうにしたらいいのかなということ、これは基本的な見方だけのことでございますので、答えていただければと思います。 あわせて、先ほども議員、特別職の期末手当ということで、これは人事院勧告を基本にということで、当然、一般職の皆さんとのバランスが大変私は重要だと思っておりまして、その辺は大事なことだと思うのですけれども、これは特別職報酬等審議会の開催もしていただいて、ある一定の結論といいますか、そういったものがあるのではないかと思っておりますので、その辺の報酬等審議会の答申等の中身をこの際お聞きしておきたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） ただいまの前田議員さんの再度の質問にお答えをいたします。 人事院勧告の部分の企業の調査でございますけれども、毎年行われておりまして、大体それぞれの年度の４月の給料の民間比較ということで、おおむね５月の連休明けから人事院のほうが調査をいたしまして、実地調査も実施しておるということでございますが、そういった直近のデータに基づいて比較を検討になされておるというところで御理解をお願いしたいなというふうに思います。 それから、報酬等審議会の部分でございますけれども、平成29年11月22日に開催をいたしまして、平成29年12月15日付で答申をいただいたところでございます。 一つは、人事院勧告の尊重ということで御理解をいただきまして、過去においても尊重した経緯があるということと、それとやっぱり一般職との均衡ということを考慮するということの答申もいただきましたので、府の答申に基づきまして0.1月の引き上げということで議案提案をさせていただいたということでございます。以上でございます。
○山田正司議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 今、議論が交わされておりますけれども、人勧について、今、日本共産党議員団らしからぬことをおっしゃいましたね。人勧で議員や特別職などが支給を受けるというのは疑義を感じていたと。今までもらっているではないですか、日本共産党議員団。方向変換されたわけですか。それは後ほど聞こうと思いますけれども、民間企業だといっても、これは給与の交渉をしようと思ったら、やっぱり基本が大事、基本がなければ交渉ができませんで、その場その場で、例えば池田市の商売人さん、企業の方の給与実態が果たして調査できるのかどうか、それをできましたら木田副市長に伺います。 これはなぜかといいますと、前に大阪維新の会池田議員団も同じことを聞いていました。この人事院の調査の仕方が余りにも大きな企業ばかりで、実態にそぐわないということを聞いておられましたが、だけれども、１市でしょう、これは各都道府県でしたら人事委員会を持っていますが、１市でこういう調査をして、一件一件聞いてこれをしたら、それだけで何千万円かかると思いますよ、調査するだけで。 だから、それを補うがために地域手当というのがあるのですよ。今、前田議員もおっしゃいましたとおり、地域手当が池田市は15％になりました。大阪市も15％で、これは池田市というのは、やっぱり交通の便がいいですし、税金、固定資産税にしても、土地の値は路線価格で出ておりますけれども、ことし若干上がっておりまして、やはり青森県とか岩手県などに住むのと、１カ月の税金等々の持ち出しが多いと。 それを均衡化を図るがために、同じような生活を送ってもらうために、地域手当があるというふうに私は理解しておりますけれども、その地域手当と人事院勧告の関係についても御説明願いたいなと、その２点、お答え願いたいなというふうに思います。
○山田正司議長 木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 木下議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 おっしゃるとおり、国では人事院勧告の調査については、50名以上の企業を対象に調査をされております。実際、池田市の場合、そうしたら、従業員の人数並びに本当に調査をして、きっちりした数の回答数が得られるかといえば、これはもう事務量もさしてですけれども、回答が得られるかといったら難しい状況かなというふうに思っております。 それと、地域手当でございます。やはり言われるとおり、国も基本給料というか給料表の中で地域の物価の違い、例えば、東京とあるいは地方の自治体とでは、やはり物価指数といいますか、そういう状況が変わってまいります。それを加味して地域手当というのが出されているということで、池田市の場合も、やはりそれは国が勧告されたものを尊重したいということで、今回、来年の４月からは13％を15％というふうな取り扱いをさせていただこうというふうに考えております。以上でございます。
○山田正司議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 御答弁ありがとうございます。 そういうことであって、人事院勧告はやっぱり基本ベースなんですよ、正直言いまして。そして、それをベースにして労使交渉をされて、労使が円満に解決して妥結をしたということというのは、私はやっぱり尊重してあげないとだめだと思うのです。その意味において、今後、前田議員もおっしゃいましたとおり、地域手当も15％なんです。これをやはり、13％、14％、15％と年度別に上げていくということで、これがこのまま条例改正しなかったら、４月１日から15％に自動的になるというふうに理解していいのかどうかだけお答え願いたいなというふうに思います。
○山田正司議長 木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 木下議員さんの再度の御質問でございます。 おっしゃるとおり、来年の４月１日から15％に改正になるということでございます。以上でございます。
○山田正司議長 冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 議案第75号から第83号について、一括して質問させていただきます。 先ほどから議論されていますが、我々大阪維新の会池田は、党として、この人事院が行う実態調査に大きな誤りがあると指摘させていただいております。 先ほどいろいろ議論される中で、50人以上の規模という対象というふうなくくりで話をされていますが、実質には全産業の企業規模50人以上で、かつ事業規模50人以上の全国の民間企業となっています。これはほぼ間違いなく大手企業であり、その大手企業の中でも、際立って大きな企業を対象としているというふうに我々は認識しています。 また、市としては、この我々の問いかけにお答えづらいとは思うのですけれども、この実態調査に不確実性があるということに対して、市としてはどのような見解をお持ちかだけ、１点だけお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） ただいまの冨田議員さんの人事院における給与比較についての御質問にお答えをいたします。 民間と公務員との給与の比較ということでございますけれども、単純な比較ということではありませんで、やはり役職等による段階、私ども、やはり事務方は部長がおりまして、課長がおりまして、主幹、副主幹もしくは係員がおりますということでございます。そういった組織体制というのはございます。 それと、やはり余り小さな規模の企業になりますと、課長がいてもうすぐ係員とか、そんなところもございます。ですから、我々の組織体制と同規模の部分について比較を行うというところにやはり意義があるのではないかというふうに考えておりますので、人事院の比較方法について疑義を申すことはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○山田正司議長 質疑を終わります。 なお、議案第75号に対して、藤原美知子議員外１名から修正の動議が提出されており、既に配付済みであります。 それでは、これを議題とし、提出者の説明を求めます。藤原美知子議員。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 平成29年12月20日池田市議会議長 山田正司様 発議者 池田市議会議員 藤原美知子 白石啓子 賛成者 池田市議会議員 小林吉三 議案第75号 人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに対する修正動議 上記の動議を、地方自治法第115条の３及び会議規則第17条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第75号 人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに対する修正案 議案第75号 人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の一部を次のとおり修正する。 第１条及び第２条を削り、第３条を第１条とし、第４条から第６条までを２条ずつ繰り上げる。 附則第１項中「、第４条及び第６条」を「及び第４条」に改める。 附則第２項中「第５条」を「第３条」に改め、「の規定による改正後の池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「改正議員報酬条例」という。）の規定、第３条」を削る。 附則第３項中「改正議員報酬条例の規定、」を削り、「第５条」を「第３条」に改め、「の規定による改正前の池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第３条」を削る。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 日本共産党議員団の藤原美知子でございます。議案第75号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について対し、私、藤原美知子と白石啓子議員が発議者となり、小林吉三議員の賛同を得て、修正の動議を提出いたしましたので、説明させていただきます。 本条例制定は、平成29年８月８日に出された人事院勧告に伴い、関係条例の整理を行うためのものであります。修正内容はお手元の修正案にありますように、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例案の第１条及び第２条を削り、第３条を第１条とし、第４条から第６条までを２条ずつ繰り上げることとあわせ、附則関係もそれに沿って改めるものであります。 特別職や一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については異論はありませんが、第１条の池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正は、今年度12月期の期末手当の支給割合を100分の220から100分の230に引き上げる改定であり、第２条は平成30年度以降、６月期の期末手当の支給割合を100分の205から100分の210に、12月期の期末手当についての支給割合を100分の230から100分の225に改定する内容は、これまでよりも年間100分の10、10％の引き上げとなっています。 議員報酬については、議員の果たす役割に鑑み、多いか少ないかは議論のあるところであります。議員は、住民の代表として住民目線で市の施策や財政をチェックし、住民の声を反映させ実現させる。知り得た情報はいち早く市民に知らせるなど、重要な役割を果たしており、その役割を果たすための生活保障や調査研究など、議員活動を円滑に進めるための報酬は必要であります。この間、消費税の引き上げに伴う物価の上昇や続く社会保険料の値上げ、年金の引き下げなどは議員にとっても負担増となっていることは否めません。 しかし、昨年来、池田市議会では、羽田達也議員の整骨院療養費不正請求事件で現職議員が逮捕、起訴され、本人もおおむねその起訴内容を認めていながら、いまだに議員辞職しないことから、市民のリコール運動にまで発展するという市議会始まって以来、前代未聞の事態となっています。議員や議会に対する厳しい市民の目線がある中で、今回の期末手当の引き上げがどうしても必要なものかと考えると、生活や議員活動に大きく支障を来すとは考えにくく、今回の引き上げは時期尚早ではないかと考えます。 摂津市では、職員のみの改定となっており、特別職や議員の提案はなされていません。本市でも、議員の報酬に関する提案は切り離して削除してもよいのではないかと考えます。また、この改定は羽田達也議員にも及ぶものであり、辞職すべき羽田議員にこれ以上報酬を引き上げて支給することは、市民感情としても許されないと考えます。 以上の理由から、議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正は見合わすべきと考え、修正案を提出いたしました。 御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。なお、賛同が少数となれば、議案の中心である職員の給与まで反対することはできませんので、原案に賛成することも申し添えておきます。以上でございます。 （拍手起こる）
○山田正司議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。木下克重議員。
◆木下克重議員 ただいま上程されました日本共産党の修正案について、若干質問をいたしたいというふうに思います。 先ほどの小林吉三議員の質問の中と、今の修正案の提案説明の中でも違いがありました。今まで私は長い間労働者として働いていて、特別職、議員がそういうふうな人勧分をもらっているということは疑義に感じていたということをおっしゃいました。 今、藤原議員の提案説明の中には、特別職というのが抜けていました。だから、細かいことを言いますけれども、そちらもやっていることは、本当に、今先ほど私は辞書で調べたら、日本共産党議員団にしてみたらみみっちい、みみっちいというたら徳島弁らしいです。みみっちいやり方で、この提案したものが否決された場合は本案に賛成をするというような、一番我々自由民主党にとったらやってはいけない手でございまして、１点、そういう今さっき小林吉三議員が特別職ももらっているのはおかしいということも思っていたと言っておられますので、それと、今まで日本共産党は、この人事院勧告は労働者の国民の権利であると、組合との労使交渉が円満に解決したことはやっぱり尊重しなければならないということは一貫して言っておられました。 そのときに、私たちは特別職や議員の報酬をカットした時代もありました。そのときに、やじで罵声を浴びせられたのが、君らだけいい格好するなと、君らがそういうふうな議員報酬とか特別職の給与をカットするということは、職員の給料が上げられなくなるではないかというふうな指摘を受けて、えらくお叱りを受けたのをもうきのうのように覚えておりますけれども、いつから日本共産党はそういうみみっちく、方針転換をされたのか。 それでしたら、ストレートに羽田議員のことを言って、一番最後に藤原提案者がおっしゃったとおり、羽田議員が何も刑事被告人でありながら、求刑が平成29年12月18日におりながら、まだ議員をやって報酬をもらっている。元大阪維新の会です。元大阪維新の会の羽田議員がもらっているという、これは許されないというて、単刀直入に言っていただければ一番わかりやすかったと私は思いますけれども、その点、どのように受けとめておられるのか、その２点、お答え願いたいというふうに思います。
○山田正司議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御質問ありがとうございます。 木下議員の質問に対してお答えをしたいと思います。 小林吉三議員が疑義を感じているというよりも、なれていないというふうな発言であって、決して否定をしたわけではないというふうに考えております。 それから、報酬といいますのは、一貫して人勧の内容に関しては、先ほどもおっしゃいましたように、私たちも労働者の権利でありますし、いろいろな消費活動も含めて、経済活動も含めて一定の生活できる賃金が必要だというふうに考えておりますから、このことに関して異論を申し上げることは全くありません。組合との円満解決も、退職金に関してはもう少し十分な議論の中身を聞かせていただきたいと思うところではありますけれども、しかし、組合が決定をされたということに対して、異論を申し上げるつもりもありません。 ただ、議員報酬といいますのは、人勧に縛られるということでもなく、やっぱり市民の方々が納得できる報酬でないといけない。御理解いただけなくて理解がいただけないという部分はあるかもわかりませんが、しかし、議員の役割に見合った報酬が出されているということがそれぞれの市民の方に御理解いただく必要があるのではないかということも考えますと、今回の池田市議会に対して、議会は一体、羽田達也議員をなぜやめさせられないのか、こういったお叱りも受けている中で、しばらくは自重する必要があるのではないかと、そういう思いでこの修正案を提案させていただきました。 調べますと、北摂の中でも摂津市では、先ほども申し上げましたように、職員とそれから特別職、議員の内容については切り離して提案をすると、こういったやり方もされておりますので、こういったことも尊重してもいいのではないかというふうに思いましたので、修正案を提案させていただきました。職員に関して、これをやめろというつもりは全くないということを改めて申し上げて、答弁にしたいというふうに思っております。
○山田正司議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 ありがとうございます。 とにかく、私は日本共産党はきちっとした政党だということは認めておりますので、今後は、もうこういうふうなみみっちいことをせず、できたらやっぱり政治というものは言ったことを形にしていくというのが政治の一番の姿であると思うし、自分たちが言いっ放しで、できなかったら反対されたからできなかった、できたら私たちが提案したからできたというのではなくて、やっぱりこういう小さいまちですので、みんな22人の議員は池田市をよくするために出てきている、立候補している議員ばかりでございますので、やはりその辺は政党や会派を超えて大いに議論しながら、私はいいものをつくっていくことを、またもとの日本共産党に戻っていただくことを要望して質問を終わりたいと思います。
○山田正司議長 質疑を終わります。 これより、原案及び修正案について一括で討論に入ります。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 議案第75号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに対する修正案について、日本共産党議員団を代表して賛成の討論をいたします。 本修正案は、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例（案）のうち、池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の関係する部分について削除するものです。 本修正案の提案説明にありましたように、特別職や一般職の給与に関する条例の一部改正については異義ありませんが、報酬の引き上げについては、議員辞職すべき羽田達也議員にも及ぶものであり、羽田達也議員に今以上の報酬引き上げをすることになり、これは市民感情として許されないと考えます。 羽田達也議員に対する解職請求の請求署名が、平成29年11月２日から12月１日まで１カ月にわたり行われました。逮捕、起訴され、公判の中で本人がおおむねその起訴内容を認めておきながら、羽田達也議員が議会で居座っているのは許せないと市民の皆さんが立ち上がり、池田市議会としても全面的に協力をし、２万1,569筆の署名が集まりました。 その中で、日本共産党議員団は市民の皆さんの協力も得て6,717筆の署名を集めましたが、その中で市民の皆さんから寄せられた声は、まだ議員をやめていなかったのかとあきれる方がほとんどで、今まで署名というものをしたことがなかったが、これだけは別と署名をされたり、緑丘に住んでいるが本当に地域の恥だ、羽田議員とは若いときからの知り合いだがやめささなあかん、いまだに羽田議員に税金から報酬が支払われているのは許せない、羽田達也に税金を１円たりとも渡すのは承知できないなどなど、厳しいものでした。 このような市民の声が凝縮した２万1,569筆の署名ですが、羽田達也議員は辞職の動きがないようです。そのため、羽田達也議員の報酬引き上げにつながる議員報酬の改定は、市民感情からも容認できないものです。 以上の理由を述べまして、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての修正案に対して、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○山田正司議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 ただいま上程になっております議案第75号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第76号、職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、そして、それに伴う議案第77号から第83号までの関係予算について、私は自民同友会議員団を代表して、そして、池田市の職員の皆さん方の立場に立って原案に賛成、そしてまた修正案については反対の立場で討論に参加をいたしたいと思います。 そもそも、人事院が国家公務員の給与や待遇の改善を政府に求める制度でありまして、国家公務員というものは、労使交渉や賃金、待遇を決める協約締結権を認められていないために、中立であり第三者の機関である人事院が民間の給与を調べて、適切な給与を示すというものであります。 今回の勧告は平成29年８月８日に出され、官民較差0.15％を埋めるため、給与表を平均0.2％改定するとともに、そして、ボーナスを0.1カ月引き上げをするという勧告となっております。一方、民間企業、そして年金及び退職金の調査結果並びに当該調査結果にかかわる見解には、退職給付水準の官民較差として年金、退職一時金を合わせた結果、78万３千円、3.1％上回っているという結果を指摘され、官民均衡の観点から、民間と格差を埋めることが、退職給付水準について見直しを行うということが適切であると指摘をしました。そして、平成29年12月８日に法案が可決をされたわけでございます。 これを受けまして、池田市においては労使交渉し、円満に妥結したわけであります。それを尊重することは至極当然のことであり、賛成するものであります。 ここで言っておきたいことが、大阪維新の会池田議員団が言っておりましたけれども、日本共産党議員団も言っておりましたけれども、民間というのは大きな企業であって、実態にそぐわないということがあると。池田市においても、その市内の企業や商売人さんとの給料に関する開きがあるということを指摘されておられますけれども、これを調査するのは、答弁でもございましたとおり、ほぼ不可能なことであって、民間に調査をしていただくと数千万円かかるということで、人勧にかかわるようになります。 この格差を少しでも埋めるために地域手当があって、現在は13％支給されているのが来年度４月以降には15％まで認められるということであります。これはいわばその市のステータスでありまして、大阪市は15％でございますけれども、それ以外の市を除くと池田市はトップでございます。それぐらい池田市というのは土地の値段、家賃など総合的な判断をして国が決定するものがあり、その池田市民はそういう15％という結果はやっぱり喜ぶ結果であると私は思っております。 私はあえて言わせてもらいますけれども、やっぱり公務員というステータスというのがあります。私が議員になったときは、民間企業の給料の大体、公務員の給料は55％か６割ぐらいの給料でございました。うちの部長さんが昭和58年に年収480万円のときには、もう銀行の支店長さんは１千万円もらっていたということでありまして、やはりそれに少しでも近づくがために、平成になってから、何とか民間と同じレベルにしないことにはいい人材が集まらないということでありまして、私はこれもやっぱりその市の公務員になるためには努力しないといけないという、これステータスだと思うのですよ。 今、四、五年前のアンケートの中でも、高校生や大学生を持っている親御さんに聞いたら、トップが、自分の子どもは何になってほしいというたら、やっぱり公務員だったのですよ。それほど、今、公務員に合格するというのは非常に難しいことでございます。有名な国立大学を出て受験された方でも不合格になっている方がたくさんおられる中、やっぱりいい人材を求めるためには、それなりのやっぱり給料等々を支払うということが、私はその市にとっての発展につながるものというふうに確信をしております。 そして、大阪維新の会池田議員団にも申し上げますけれども、羽田議員のことはもちろんのことです。逮捕されて８カ月勾留をされて、平成30年２月23日の日に最終の判決が出ると。執行猶予がついたら、これまた給料がもらえるのですよ、やめなかったら。実刑がついたら、給料はそこでストップですと。他の２人の維新の議員については、身を切る改革、身を切る改革と言いながら、姉妹都市のオーストラリアのローンセストン市と友好都市の中国の蘇州市に２人とも行っています。大和川から南のほうの市の維新の議員は行っておりません。 今までお金の問題とか、飲酒、ひき逃げとか45件、大阪で維新の会の議員が問題を起こしております。東京のほうでは、元国会議員の秘書が覚醒剤でも捕まっております。 だから、やっぱり私はそういうことを言う前に、今の比例で上がられたこの選挙区の国会議員さん、もうマイクを持ったら人の悪口ばかり言っておられますけれども、言う前にやっぱり自分ところの足元からきっちりと整理をしていただいてから私は言うべきであって、自分のところの、やはり言うたら悪いですけれども、議員一人もやめさせられない人が国家を語ることは、私は本当にやっぱり恥ずかしいと思うのですよ。だから、その辺、維新に対しましては猛省を促したいなというふうに思います。 日本共産党議員団に関しましても、先ほどの修正案に関しましても、気持ちはよく私は理解はしております、気持ちは。だけれども、これはもう羽田達也議員の人間性の問題なんです、はっきり言って。幾ら周りがやいやい言って、２回も辞職勧告決議を出しても本人がやめない、給料をもらうと言っているわけです、これ。人間性の問題です。それを冨田議員や石田議員なんかが説得して、やっぱり本当の政党だったら、党のためにおまえやっぱり議員は辞職してほしいと。逮捕されてまだ議員バッジをつけて報酬をもらっているというのは、日本では池田市だけです。こんな恥ずかしいことはないのです、正直言いまして。 あえて言わせてもらうと、羽田議員にも言わせてもらうと、羽田議員がもうきょうやめると言うのだったら、俺も議員をやめてもいいぐらいの気持ちでいてます。一緒にやめるのだったら、俺も一緒にやめてやると。それぐらい私は、方々の方から、よその市から、物すごく厳しいお言葉をいただいております。 今は人勧のほうに戻りますけれども、払える状況にあるとき、例えば夕張市とか泉佐野市とかいうことで、払える状況でないようなところでは、やっぱり十分にこれは議論をして、人勧の取り扱いについても議論すべきであるということだと私は思いますけれども、やはり組合との交渉が円満に妥結したことを私はとやかく言う必要はないと思いますし、そして、人事院のあり方が悪いというのであれば、次の総選挙において政権をとっていただいて、人事院のやり方を全て変えていただいたらいいということでありまして、直接池田市とは関係のないことをここで議論すべきでは私はないと思います。私たちができることでしたら議論したらいいですけれども、国で議論しなければできないことは、国でやってもらったらいいなというふうに思っております。 最後になりましたけれども、前田議員もおっしゃいましたが、この15％という地域手当、これはもうやっぱりステータスです、正直言いまして。それだけそのまちの地域性、そして成熟度というのがトップレベルにあるということは、これはやっぱり誇りに思うことでありますので、職員もやはりそれだけ一生懸命頑張ってくれている。そして、給料も上がる、上がったらそれだけの分、一生懸命働いてくれということも、管理職として職員の皆さん方に言っていただきたいなというふうに思います。 私はそういうことを申し上げて、人勧でこれだけの時間をとってやるというのは非常にもったいないことかもわかりませんけれども、職員の皆さん方には、今後もやはり一生懸命市民のために、我々も頑張っていきますので、頑張っていただくことをお願い申し上げて、討論といたします。 （拍手起こる）
○山田正司議長 冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 議案第75号から第83号について、一括して大阪維新の会池田議員団は反対の立場で討論させていただきます。 大阪維新の会は、党として、人事院の実態調査の不確実性という観点から、人事院勧告そのものに対し、先ほど述べたとおり反対の立場をとっております。 以前にも申しましたが、我々は公務員の皆様の給料昇給に対して反対しているのではございません。頑張った公務員は報われるべきだと考えております。また、民間給与との水準を合わせていくことも今後必要だと考えております。さらに、これまで池田市が人事院勧告を遵守してきたことについても敬意を表しております。 しかし、やはり先ほども提案させていただいたのですが、現在のこの実態調査というのは、いわゆる大手企業の中でも際立って大きな企業を対象にしており、この実態調査に非常な偏りがあるということは否めないというふうに思っております。 よって、以前にも提案させていただいたのですが、市として国のほうへこの調査対象の適正化を図っていただけるようにしていただけたらと思っております。 先ほどいろいろ議論がある中で、我々もこの羽田議員の件があってから、早速この前、石田議員とともに大阪維新の会の幹事長と日本維新の会の幹事長に、党としての展開、方針の提言を直接しに行きました。 その中に一つは、やはり政治家、これは維新の会だけにとどまらず、どの政党でも言えると思うのですけれども、やはりいい人材が政治の世界に集まらなくては社会はよくならないというその観点から、やはり党としても、モラルの徹底、倫理の回復、そして、そのための委員会の設置等を提言させていただいたり、また、後任設定における選定の方法などを石田議員とともに提言しに行きました。 やはり、ここで言わせていただけるならば、本当に悔しい思いで、維新の会の中でもこういったいろいろ不祥事がある中で、頑張っている人間は頑張っております。そうした中、これからおっしゃるとおり、党としては迷惑をかけたという部分は否めないと思いますので、引き続き、我々は誠意をもってこの件に対してしっかり対応し続けさせていただきたいと思います。 ちょっと話は脱線しましたが、どうぞ国レベルのほうでも、市として適正化を図ってもらうための要望をしていただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 （拍手起こる）
○山田正司議長 討論を終わります。 それでは、採決を行います。 まず、藤原美知子議員外１名から提出されました修正案について賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成少数であります。 よって、修正案は否決されました。 次に、議案第75号から議案第83号までの以上９件について賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第75号から議案第83号までの以上９件については、いずれも原案どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後０時03分 休憩 午後１時00分 再開
○山田正司議長 再開いたします。 では、これより日程第21、一般質問を行います。 まず、荒木眞澄議員よりお願いいたします。 （荒木議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆荒木眞澄議員 （公明党）公明党議員団の荒木眞澄でございます。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 市長初め理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 2002年、アナン元国連事務総長は演説でこう語ったそうです。「１人の老人が亡くなることは図書館が１つなくなるようなもの。そして、高齢者は過去と現在、そして未来を結ぶ仲介者なのです。その知恵と経験は社会にとってかけがえのない宝です」と。忘れてはならない大切な観点であると思います。 未来を担うのは若者や子どもたちですが、未来は今のお年寄りの知恵や経験を生かしてつくるもので、そのお年寄りが安心して暮らせる地域こそが未来の豊かな実りを手にすることができると考えます。 明年の2018年は、診療報酬と介護報酬の同時改定や次の医療計画と介護保険事業計画の開始、そして国民健康保険の財政運営が都道府県に移管するなど大きな制度改革が重なります。 こうした中で、誰もが住みなれた地域で切れ目のない医療と介護のサービスを受けられる地域包括ケアシステムをどのように整備し、構築するのかが多くの基礎自治体にとって最も大きな課題の一つであり、これからの自治行政の根幹であるとも言われています。 そして、８年後に迫った2025年問題、いわゆる全国で約800万人と言われる団塊の世代の方々が75歳を迎え、超高齢社会に突入し、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されるという問題は、安心できる長寿社会を構築する上で、何としても乗り越えなければならない最重要課題であります。そしてまた、自身の住みなれた地域で最後まで安心して暮らし続けたい、それがお年寄りの多くの方々の希望です。 こうした背景から、超高齢社会を迎えるに当たり、本市が現在取り組まれております地域包括ケアシステム並びに医療と介護の連携などに関連する内容についてお伺いさせていただきます。 大都市圏の高齢化の最前線の一つであると言われている千葉県柏市で、医療、介護、看護、保健といった多職種の連携を指揮されてきた東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授は、御自身の2001年の厚労省在籍当時は、日本のケア思想が大転換し
地域包括ケアシステムの考え方にどんどんシフトしていく時代であったと言われています。 例えば、それまでの特別養護老人ホームは４人部屋や６人部屋が普通であったのが、個室型のユニットケアが導入され、それはユニットごとに居間で食事をし、好きな時間に自分の部屋に戻るというシステムで、結果、会話の量や歩く歩数などがふえたとのこと。結局、それまでのライフスタイルを繰り返すほうが、その人の自立を維持することができる。それならば、ひとり暮らしや夫婦だけになっても、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられることが、その人にとっても一番よい状態ということになると確信されたそうです。 そして、厚労省の政策としても、ひとり暮らしを念頭に置いた在宅をベースに大転換するという時代に向かい、介護保険の改革においても、
地域包括ケアシステムの方向性が明確になったそうです。 それ以来、辻教授は
地域包括ケアシステムの研究を進められ、厚労省を退職された後、千葉県柏市で実際に
地域包括ケアシステムの方向性を目指す政策をモデル化して実現に取り組まれてきました。 その中で、辻教授は、在宅というのは医療がないと完成しないと強調されています。一般的に介護をしてくれる方がいなくなると、施設に入るか、あるいは多くの場合は医療が必要になって入院します。病院が悪いわけではありませんが、安静にすることで寝たきりになったり認知症になったりして、家に帰れなくなるコースをたどると。だから、施設から在宅に転換するためには、いかに在宅医療を普及させるかが重要になると言われています。この医療の普及こそがまさしく
地域包括ケアシステムの肝であると同時に、これからの最大の課題だと言われています。 そこで、最初の質問として、昨年の４月から要支援向けサービスの一部を介護保険による全国一律運営から自治体の介護予防・日常生活支援総合事業に移行していますが、まず、この自治体に移行された背景と意義について、そして、自治体に求められている責務と役割についてお伺いいたします。あわせて、この総合事業の現在の取り組み状況と現段階での課題などについてお伺いいたします。 今、大都市圏などの高齢化は非常に深刻であり、これから20年くらいの間に75歳人口が２倍から３倍にふえると予想されています。そして、新たに施設や病床をふやすことでは対応し切れない状況であるとも。まさしくコミュニティをつくり、衰えないで助け合うというまちづくりをしなければ乗り越えることはできないとも言われています。 本市の2016年の統計書によりますと、65歳以上の方が約２万６千人、全人口の25.6％で、４人に１人が高齢者であります。これらの数字からも2025年の本市の人口における高齢化の様相が想像できると思います。 したがって、
地域包括ケアシステムによる在宅医療、在宅介護の充実が必要となり、自分たちが現在住んでいるところで安心して暮らし続けられる、つまり地域そのものを安心できるケアシステムで覆えば、家庭は病院のベッドとなり、道路は病院の廊下というふうになり、一番コストが低くて住み続けられるということになります。 そこで、2025年を見据えた医療と介護の連携について、本市としてはどのような構想のもと、どのような方向性で取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。 また、
地域包括ケアシステムについては、医療なくして成り立たないわけでありますので、市立池田病院は極めて重要なポジションとなります。そして、特に本市医師会との綿密な連携は欠かすことができないと考えます。 そこで、これからの市立池田病院と本市医師会との連携のあり方並びに今後の課題について御見解をお聞かせください。 また、超高齢化社会になれば、病院完結型医療から在宅医療へとシフトしなければならない状況になると思います。そうすると、医師はもちろんでありますが、看護の必要な人の伴走者として訪問看護師はますます必要になってくると思います。 訪問看護師は医療の専門的知識を備え、利用者を頻繁に訪問して健康状態や療養生活を総合的に評価し、悪化、予防からみとりまでを行うことができ、広範囲の分野に精通しているそうです。ですから、今後訪問看護師の役目として、本人や家族などの健康維持や自立の支援などが重視されてくると言われています。 そこで、お伺いいたしますが、本市における訪問診療を行っている診療所の現状と訪問看護ステーションの現状について、あわせて、今後の在宅医療へのシフトを考えると、やはり訪問看護師不足が懸念されますが、この問題の解決策についても御見解をお聞かせください。加えて、こうした人材不足をカバーする取り組みとして、ＩＣＴを活用した診療などが始まっていると聞き及んでおりますが、本市においても、できるだけ早期にこうした取り組みを実施すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、防災・減災の取り組みで、災害時における避難に支援が必要な避難行動要支援者についてお伺いいたします。 現在、本市におきましても、避難行動要支援者を名簿化する作業が実施されており、特に同意取得などに大変御苦労されていることと思います。 2011年の東日本大震災では、65歳以上の高齢者が犠牲者の約６割を占めていたそうです。そして、障がい者の死亡率は被災住民全体の約２倍に上ったそうです。当時の実際に被害に遭われた障がい者の方から、「避難警告が聞こえない」、「目が見えない中、１人で逃げるのは無理」といった声があったそうです。 これらの教訓から2013年の災害対策基本法の改正で、市区町村に避難行動要支援者の名簿の作成が義務づけられ、本市におきましても、平成27年度よりこの名簿の作成に取り組まれていることと思います。この名簿には、氏名、年齢、住所、支援を必要とする理由などが記載されており、災害時には、行政はこれらの情報を自主防災組織などに伝え、要支援者の救援に役立てます。ところが、現在の課題として、平時には要支援者本人の同意を得なければ、行政は外部に名簿情報を提供することができないというルールがあります。しかし、要支援者であるからこそ地域で連携して、事前に避難方法などを想定しておく必要があると思いますが、この同意取得についての現状と今後の同意取得の向上について、御見解をお聞かせください。 また、本年７月の九州北部豪雨のとき、福岡県東峰村では要支援者の避難が円滑に行われたそうです。それはふだんから名簿情報をもとに、要支援者を手助けするサポーターを設定し、避難訓練の中でサポーターによる避難支援や避難ルート、危険箇所の確認などが行われていたことが幸いしたとのことです。 そこで、本市におきましても、平時においてあらかじめ各地域における要支援者のサポーターを設定し、要支援者を交えた新たな避難訓練の実施や要支援者への具体的な避難計画策定の啓発を図るべきと考えますが、現状とあわせて御見解をお聞かせください。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 先の衆議院選挙におきまして与党が大勝したことにより、公約にも掲げられていた子育て支援が大きく前進するようです。それは、新しい経済政策パッケージの人づくり革命として、2019年の消費税の増税分のうち約２兆円を子育て支援や教育無償化に割り当てる予定とのことです。 例えば、３歳から５歳児は幼稚園や保育園、保育所、認定こども園などが無償化になると言われています。一昨年も子ども・子育て支援新制度が施行され、条件が緩和されたことにより、池田市においても初めて待機児童が発生する事態となりました。少し早いかもしれませんが、保育所などの無償化により待機児童がさらに発生しないか心配しております。 そこで、来年度の保育所の拡充計画並びに現在の申し込み状況についてお伺いいたします。 また、無償化については、当面の間は幼稚園、保育所並びに認定こども園になるだろうと言われていますが、将来的には認可外保育所も対象になると伺っています。 そこで、本市における認可外保育所の現状並びに今後の無償化に向けた取り組みについてお伺いいたします。 最後の質問として、阪急池田駅北側のてるてる広場並びにその周辺のにぎわい創出についてお伺いいたします。 近年、年末の11月下旬ごろから12月ごろになると、さまざまなところでＬＥＤを使用したイルミネーションが寒い冬の夜に彩りを添えて人々の心を暖かく和ましているように思えます。特に人が多く行き交う駅周辺などでは、このイルミネーションが飾られ、まちを明るくしているとともに、ある面では、そのまちの魅力や雰囲気などを醸し出しているようなところもあります。 ところが、阪急池田駅北側のてるてる広場付近を見ますと、夜になると暗く、寂しい雰囲気であるように感じられます。しかし、この広場や周辺には大きな樹木がたくさんあり、イルミネーションを用いるのに実にぴったりのシチュエーションではないかと考えます。さらには、明年、阪急池田駅改札前にインフォメーションセンターの開設も控えており、本市への玄関口の一つであります阪急池田駅周辺、特に北側のてるてる広場やその周辺に本市の特色をあらわしたイルミネーションを用いることにより、一つのにぎわいの創出が図れるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○山田正司議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 荒木議員さんの
地域包括ケアシステム並びに医療・介護の連携についての御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、本市では、平成28年10月より介護給付から介護予防・日常生活支援総合事業に移行をしているところでございます。
地域包括ケアシステムの構築が急がれる中、市町村が中心となって地域の実情に応じて地域が参画し、多様なサービスを充実することにより要支援者等に対する効果的な支援を可能にすることは大きな意義があることと捉えてございます。 また、行政の責務と役割につきましては、在宅医療・介護連携及び認知症施策の推進に加え、生活支援サービスの体制整備事業と総合事業を一体的に実施することと認識をしております。 現在は、介護予防・生活支援サービス事業の中で、現行相当のサービス、短期集中予防サービスを実施中でございます。今後は、現行相当のサービスの基準緩和や一般介護予防事業への取り組みも検討してまいりたいと考えております。 続きまして、医療と介護の連携についてでございますが、在宅医療・介護連携体制の充実を図ることは、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりのためには不可欠なものと考えております。 具体には、平成29年度より在宅医療・介護連携推進事業を市立池田病院に委託をしまして、在宅医療・介護が一体的に提供される体制の構築を目指し、医療・介護の関係者間で顔の見える環境づくりに取り組んでいるところでございます。 また、普及啓発事業の一環としまして、人生の最後の時間の過ごし方について、家族等と話し合うきっかけとなるよう、「あなたが伝えたいこと あなたに聞いておきたいこと」の冊子を作成し、あわせて人生の最終段階の医療・介護をテーマとした講演会を実施したところでございます。今後も、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、訪問看護ステーション及び在宅医療へのシフトについてでございますが、現在、市立池田病院におきまして把握している往診を行っている診療所47カ所、介護保険事業所における訪問看護ステーションにつきましては15事業所と認識をしております。 本市では、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続できるように、在宅医療と介護を一体的に提供できる関係構築に努めているところでございます。その中で、大阪府等と連携をしながら、看護師不足の問題につきましても取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○山田正司議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（福田哲郎） ただいま御質問にありました荒木議員さんの医師会との連携や今後の課題についてお答えをいたします。 機能分化が進められている中、在宅医療につきましては、かかりつけ医による対応が必要不可欠な要素であり、そのためには多くの診療所の医師が所属する池田市医師会の協力が重要になるものと考えております。 当院といたしましては、地域医療支援病院として病診連携を進める中、池田市医師会には副部長以上の医師が入会し、病院長が医師会副会長を務めるなど、積極的に連携を図っております。今後とも、継続いたしましてさらに強化をしていくものと考えております。 今後の課題といたしましては、診療所の大部分が個人経営であり、継続的な在宅医療を実施する上ではどのようなサポートが必要となるのか、また、当院がどのような後方支援を行えるのかを検討してまいる所存でございます。 続きまして、ＩＣＴを活用した取り組みについてでございますが、国では情報通信機器を活用した診療、いわゆる遠隔診療についての検討がなされており、離島や僻地への患者に限定されている適用範囲の拡大が議論されているところであります。 こうした取り組みが広がり、都市部の診療所でも例えばテレビ電話による診療などが実施できるようになれば、往診とテレビ電話による診察などを併用することによって、顔が見える診察を行いながらも、患者にとっても医療関係者にとっても負担軽減になるものと考えております。 また、当院といたしましては、先の御質問でお答えいたしましたとおり、診療所へのサポートを行う中で、夜間や緊急時での支援を行っていくことが可能と考えております。以上でございます。
○山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 荒木議員さんの防災と減災の取り組みについて順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、要支援者の同意取得の関係でございますけれども、現状といたしましては、平成29年12月14日現在、要支援者の53.5％が情報提供に同意をいただいているところでございます。本年度の新規対象者につきましては、第１回目に返信がなかった方を対象といたしまして、第２回目の郵送を平成29年12月14日に発送いたしたところでございます。 同意取得の向上につきましては、名簿を活用した見守り活動等を通じまして、地域での活動の中で不同意の方への働きかけなどをお願いいたしまして、同意取得の向上につなげていきたいと考えております。 避難行動要支援者対策は、荒木議員の御指摘のとおり、地域との連携が非常に重要であるという認識のもと、対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、要支援者対策についてでございますけれども、本市では要支援者のサポーターとなる避難支援等関係者として、自主防災組織、民生委員などに加えまして、地域に根差した団体も地域防災計画に記載するなど広く門戸を開き、多くの方を活用した支援体制の構築に努めているところでございます。 避難行動要支援者を想定した避難訓練につきましては、予定も含め７地域で実施をされております。内容といたしましては、車椅子やリヤカーを活用した避難訓練に加えまして、安否確認訓練を実施した団体もあるというふうに考えております。 要支援者への具体的な計画につきましては、支援者の状況や環境等、個別の事情に合わせた個別計画の策定について啓発と支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田正司議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 荒木議員の子育て支援関連についての御質問にお答え申し上げます。 まず、平成30年度の保育所の拡充計画でございますけれども、来年の４月に新たに民間認定こども園１園の開園を計画しており、96名の定員増を予定しております。入所申し込みの状況につきましては、昨年より若干増加している状況でございます。 次に、認可外保育所についての御質問にお答え申し上げます。 本市の認定による認可外保育施設は全て認可保育施設に移行済みで、現在、月決めで保育を実施している認可外保育施設は院内保育所２カ所と事業所内保育所１カ所、待機児童解消保育室ふくまるキッズ園の４カ所でございます。 次に、無償化についての御質問でございますが、保育所等に通う第４子以降の児童の保育料を全額現在補助しているところでございます。認可外保育施設では、ふくまるキッズ園の保育料を市が定める保育料と同額になるように補助をしております。今後の無償化につきましては、国の動向を見きわめつつ、市としての取り組みについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○山田正司議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（増田威夫） 荒木議員さんの池田駅北側てるてる広場及び周辺のにぎわい創出についての御質問にお答えいたします。 池田駅北側へのイルミネーションの設置についてでございますが、本市にとって重要な玄関口である池田駅周辺におきましては、荒木議員さん御指摘のとおり、近々インフォメーションセンターの設置が予定されており、現在、その場所にクリスマスツリーを設置し、駅のにぎわいを創出しているところでございます。 今後は、インフォメーションセンター設置の状況等を踏まえながら、池田駅周辺のにぎわい創出方策の一環として、イルミネーションの設置についても検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○山田正司議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、要望と再質問を少しさせていただきたいと思います。 まず初めに、防災・減災の取り組みについてなのですけれども、災害はいつ起こるかわかりませんので、早期に避難行動要支援者名簿の平時での取り扱いが可能となるように同意取得に努められますこと、そして、要支援者とサポーターを交えた実践的な避難訓練が実施され、地域防災力や防災意識のさらなる向上が図られるよう御尽力願いますことを要望とさせていただきたいと思います。 続いて質問なのですけれども、埼玉県の越谷市では、コンサートホールで演奏を聞いているときに、大規模な地震が発生したとの想定で避難訓練コンサートが開催されたそうです。 参加者には訓練の開始時刻が事前に知らされてなく、開演のブザーが鳴ると市消防音楽隊による演奏がスタート、参加者は徐々に演奏に引き込まれていきました。そして、全ての演奏が終了したとき、音楽隊が会場のアンコールに応えて再び登場し演奏を開始、すると突然館内には地震を知らせるアナウンスが入り、非常ベルが鳴る。大声で指示する職員の誘導に従い、参加者はホールの外へとスムーズに避難。この例のように、実践的な避難訓練は防災意識を高め、このような施設などでの職員の対応力向上にもつながると思います。 そこで、本市でもこのような実践的な訓練を取り入れてはと考えますけれども、御見解をお聞かせください。 次に、ここで市長にちょっと御答弁を願いたいのですけれども、私は防災士のほうを取得して以降、近年の自然災害による甚大な被害を見るにつけ、防災教育は非常に重要であると考えております。 そこで、本年の11月４日に環境セミナーというのが開催され、その中で市長は、「環境日本一を掲げている池田市では、来年度の目標としてエコスタッフさんにもお力添えをいただいて、池田市のどこかに環境学習センターをつくり、環境学習や防災教育に力を入れていきたいと思っています」と述べられていますけれども、この具体的な内容などについて、進捗状況を踏まえてお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
地域包括ケアシステム並びに医療と介護の連携についてなのですけれども、まず、第３期池田市地域福祉計画の中で、「高齢者福祉・介護保険事業の充実」というところで、新たに生活支援コーディネーターの配置を通じて高齢者の日常生活を支援するとありますが、この生活支援コーディネーターとはどのような人が担当して、どのような配置のもと、どのような活動をされるのか、現状とあわせて少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 また、本市においては、他市では実現不可と言われている高齢者の見守り事業を実施されており、大変評価できる事業であると思います。そして、これからの高齢化に伴い、この対象者は増加傾向にあり、今後ますます重要な取り組みになると同時に、この事業こそ
地域包括ケアシステムの一事業として実施されるべきものと思いますけれども、現状の課題とあわせて御見解をお聞かせください。 また、現在地域において、介護予防や認知症予防などを目的としたまち角サロンやふれあいサロン、しゃべり場などの取り組みが地域のボランティアの方々が中心となって開催されています。参加されている方の感想などをお聞きすると、非常に楽しく、いつも楽しみにされているなどのお声をお聞きいたします。 先に述べました辻教授は、介護が必要になる過程では筋肉が減る過程でもあるので、減り始めた早い段階で防いでいくことが重要であると言われています。そして、その筋肉が減る少し前には、かむ力や食べる力が落ちるため、口腔機能のケアが大事であるとの研究結果が出ているとも。そして、さらにもう一つ手前では、社会性、社会とのかかわりが減っているということが東大の研究でわかったそうです。 つまり結論として、これからの高齢化社会を考えると、最も身近な社会、いわゆる地域コミュニティを活性化させていくことが一番の介護予防につながると言われます。 こうしたことから、自身の住んでいる地域で楽しくかかわりが持てるような取り組みに、より多くの方々が参加できるように、さらなる支援が必要と考えます。ある地域などでは、健康マージャンなどを独自で開催されているところもあり、大変すばらしい認知症予防の取り組みでもあると思います。 したがって、これからはこのような取り組み、つまり医療費の抑制にもつながり、地域密着型の介護予防事業をさらに充実させるべく支援の拡充をすべきと考えますが、この点について御見解をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
○山田正司議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 荒木議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 荒木議員さんみずから防災士の資格を取られて、防災・減災にみずから積極的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。 先日も防災士の方が来られまして、池田市内に恐らく30人を超える防災士がいらっしゃるだろうと。彼も名簿は把握できていないわけです。ですから、防災士としての横のネットワークをまずつくりたいのだけれども、そこが難しいので、市として協力をしてほしいという依頼に来られましたので、まずその点についてはできる限りの協力をお約束したところであります。 また、そういう流れの中で、21世紀は環境の世紀、あるいは人権の世紀として幕をあけたわけであります。人権教育については、相当進んで徹底できていると思っております。環境についてもそのように取り組んできたつもりでございますが、教育の中にどう取り込んでいくのか。環境行政としては環境部を中心にやっていますが、環境部と教育委員会とどう連携するのか。市長公室を中心とする危機管理課が防災に取り組んでいますが、防災教育をどう進めていくのか。 例えば、そのセミナーで申し上げたのは、環境教育あるいは防災教育の本を池田市でつくって、それを英語で、だから英語学習と環境学習が同時にできる、英語学習と防災教育が同時にできる、そんな取り組みも教育委員会の協力を得ながらすることが１つ。 さらには、環境教育のＰＲのためのセンターをつくってはどうかということを申し上げたところでありまして、環境教育センターについては来年度の設置を目指して、今環境部のほうで取り組んでいただいておりますので、そこを例えば環境防災センターにするのかどうか、これがこれからの検討課題かなと、そのように思っております。以上でございます。
○山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 荒木議員さんの避難訓練コンサートについての御質問にお答えしたいと思います。 荒木議員御指摘のとおり、避難訓練コンサートにつきましては、東日本大震災以降、全国に広がっておるというふうに聞き及んでおるところでございます。避難訓練コンサートは施設の職員のスキルアップや意識の向上につながるとの意見がある一方、出演者の調整が難しいという意見もあると聞き及んでおるところでございます。 本市におきましても、市民文化会館など多くの人が集まる施設があることから、施設担当課と調整をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田正司議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 荒木議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、生活支援コーディネーターについてでございますが、これは生活支援体制事業の中に位置づけられておりまして、地域支援事業の枠組みを利用しながら推進をさせていただいているところでございます。 その役割でございますが、地域における生活支援などのサービス提供体制、この整備に向けた取り組みとして、名のとおりコーディネート役、調整役という機能を担っていただいております。 本市におきましては、平成28年11月より社会福祉協議会に委託をしておりまして、経験を持った職員がそれぞれ担当しながら情報共有や連携強化の場としましてのいわゆる協議体を設置して、継続的に話し合いを進めているという状況でございます。 続きまして、高齢者の見守り事業についての御質問でございますが、池田市の高齢者安否確認条例に基づき、民生委員さんや社会福祉協議会の地区福祉委員さんを中心に相互に協力しながら安否確認を行っているところでございます。 また、見守りホットラインの設置事業といいまして、専用の窓口を設置したり、確実に連絡できる環境の整備ということにも努めておるところでございますが、今後も民生委員・児童委員さん、あるいは地域包括支援センターや、あるいは先ほど申し上げたとおり、地区福祉委員さんを中心に継続的な見守り体制を続けていきたいと思っておりますが、実績としましては、毎年約1,200人前後の安否確認をさせていただいているという状況でございます。 続きまして、まち角サロンあるいはふれあいサロンについての御質問でございますが、現在は社会福祉協議会を中心にふれあいサロンを展開させていただいたりしております。結構な数を数えていまして、開催回数年間700回を超えるような小学校区単位でのサロンの開催状況はございますが、今後の展開、あるいは考え方につきましては、やはり国が標榜する「我が事・丸ごと」の地域づくりの趣旨にのっとり、地域共生社会を実現するためには、やはり地域の力というものは決して切っても切れない関係でございますので、マンパワーを含めた地域の資産というものを有効に連携をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○山田正司議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 ありがとうございました。 それでは、時間がございませんが、最後に、申しわけございませんが、市長への答弁をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。 2025年以降は、地域が慢性期になる患者の受け皿となるのは必然であり、さらには認知症患者は700万人規模にもなると言われています。その場合、
地域包括ケアシステムなどの医療・介護の総合的な提供の仕組みが今まで以上に重要になると言われています。 そして、老老介護はもちろん、認認介護など介護する側もされる側も認知症という時代に入りつつあるとも言われています。そうなると、人材の確保が今後の大きな課題であり、地域における切れ目のない医療と介護を推進するためには、医師、看護師、ケアマネジャー、自治体担当者を初め民生委員や地区福祉委員、ボランティアなど地域にかかわる多くの人材の確保が不可欠であると思います。 市長は本年３月議会での代表質問に対する答弁で、2025年を見据えた取り組みとして、「在宅看取り日本一」を目指し、在宅医療と介護を一体的に提供する体制の構築を目指していきたい、また市立池田病院は地域医療支援病院として、そして平成29年度から実施する在宅医療・介護連携推進事業においてその役割を果たしてまいりたいと言われました。しかしながら、高齢化が進むに比例して、これらの地域にかかわる人材、つまり担い手の人々も間違いなく減少していくものと考えられます。 そうした中、効率的な在宅医療と介護の一体的提供を進めるには、住民ニーズを踏まえた具体的かつ現実的な対応が求められ、本市における明確な医療構想のもと、着実な実施がなされなければならないと考えます。 そこで、これからの市立池田病院は地域医療支援病院として具体的にどのような新たな機能を付加されるのか、そして、在宅医療と介護の一体的提供については具体的にどのような体制を構築されるのか、加えて、最も重要な担い手不足の解消策についてはどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いして、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山田正司議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 一番最後に一番厳しいといいますか、中身の濃いところをお尋ねいただいたなと、このように認識をいたしております。 2025年問題というのは、我が国挙げての問題であると同時に、我が池田市の問題でもあるという認識をいたしております。したがって、地域における在宅医療・介護連携推進事業をある意味では国よりも一歩先んじて行う必要があるのではという認識のもとに、今、福祉部のほうから池田病院のほうに委託をしまして、池田病院とそして福祉部が連携をしながら事業を進めようといたしております。池田病院は池田病院で、地区の医師会とも連携をしながら進めていこうと。ただ、いずれにしても、マンパワーが不足をしてまいります。 おっしゃるように、訪問診療できるお医者さんは四十何件という答弁がありましたが、実際に、では、その先生方が在宅みとりを行える状態にあるかというと、私の知るところでは在宅みとりまできちっとできる先生方というのは恐らく片手ぐらいではないのかと。あるいは片手にも届かないのかもわかりません。したがって、まずそっちはそっちでふやしていく。 それから、老老介護という意味では地域で認知症とはどういうものなのか、あるいは要支援事業というのを地域で丸ごとでやっていけるかどうか、そういうものについても、まず第一歩を踏み出そうということで、現在、来年度の予算に計上して、どうですか、地域高齢者の生き生き基金的なもの、まず基金を設定しまして、その基金を取り崩して、そういう介護予防、認知症予防、地域の健康づくり、高齢者のアクティブシニアづくり、そういうものに取り組んでいただける方々に若干の応援をさせていただくような仕組みを検討中でございまして、まさに地域挙げて丸ごと行っていかなければならないと。 人材、マンパワーの確保についてはこれは国のほうの政策がいろんな意味で、あるいは外国人の労働者の受け入れも含めて、制度が受け入れ政策をつくってくれると思いますので、それらもにらみながら、池田市は進んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。
○山田正司議長 次に、中田正紀議員、お願いいたします。 （中田議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆中田正紀議員 （市民クラブ）市民クラブ議員団の中田正紀でございます。 通告書に従いまして一般質問をさせていただきますが、理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁をお願いいたしますとともに、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、御静聴をお願い申し上げます。 それでは、今回の一般質問は大きく分けまして５点の質問をさせていただきます。 １点目は保育所の待機児童の現状と今後の認定こども園について、２点目は学校生活の中で子どもを取り巻く環境について、３点目は各地域の活性化について、４点目は市立池田病院を取り巻く環境について、５点目は市役所周辺施設の駐輪スペースの現状についてお伺いしていきますので、よろしくお願いいたします。 では、１点目の保育所の待機児童の現状と今後の認定こども園についてお伺いさせていただきます。 近年、待機児童問題が取り沙汰されるようになり、幼稚園と保育所の境目に大きな変化が出てきています。また、国の改革に伴い、私学の幼稚園ではいち早く認定こども園がふえてきていますが、このたび公立幼稚園であるひかり幼稚園と呉服保育所も一体化を打ち出されました。地域内でも賛否両論があり、不安の声も聞かれることがあります。 そこで１問目ですが、待機児童については日々刻々と変化がなされていると聞き及んでいますが、過去、現在、今後の予想をお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、現在池田市内の保育所が数多くありますが、市内各所の定員数と稼働率についてお伺いさせていただきます。 ３点目は、待機児童に対する対策をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ４点目は、平成31年４月開校予定のひかり幼稚園、呉服保育所の一体化について、これからの定員数の推移予想をお伺いさせていただきます。 ５点目は、ひかり・呉服認定こども園については、ひかり幼稚園の敷地内に増築を予定されている新たな園舎の設計の進捗状況についてお伺いさせていただきます。 ６点目は、その新設される認定こども園について、神田小学校との調整及び保護者への対応はいかようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ７点目は、そのひかり・呉服認定こども園の開園後における教育委員会とのかかわりについてお伺いしたいと思います。 ８点目は、池田市において公立幼稚園はあと２園あります。認定こども園化の検証等についてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、２つ目の質問は、学校生活の中で子どもたちを取り巻く環境についてお聞かせいただきたいと思います。 近年、我々大人の社会環境も日々変化が起こり、多種多様な症状を訴える方が多く出てきています。それは、学校生活を送る子どもたちを取り巻く環境も同じで、多くの子どもたちや親、そしてその周りに接する先生方が苦慮している姿を拝見する機会があるように思います。 そこで、１つ目の質問は、子どもや親が学校生活を送る中で出てきた悩みや不安の相談ができる体制について、ハードとソフトの面がどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、そういった環境の中で、不登校児童に関する現状と要因についてお伺いしたいと思います。 ３点目は、不登校の中にも幾つかの種類があるようですが、中でも起立性調節障害という病気について、市として認識があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、３点目の質問は、各地域の活性化についてでございます。 現在、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」の名のもとに、伏尾台創生プラン2020、石橋未来夢プラン2030、細河未来夢プラン2030、さらには池田駅を中心としたＤＭＯ構想、この４地域について活発な意見が交わされています。 私は、多くの地域が地域活性をしていただくのは本当によいことであると思っておりますが、そこで、質問になるのですが、１つ目は各地域のプランについての現状と今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、多くの地域活性化プランが発表され進行していく中、地域名が上がってこない地域についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、現在はまだまだテーマパーク構想の中に入っているとは言えないかもしれませんが、先般、敬老の里プロジェクトと言われるプランがあるとお聞きしましたが、どのようなプロジェクトか、お聞かせいただきたいと思います。 続いて４つ目の質問は、市立池田病院を取り巻く環境についてお聞かせいただきたいと思います。 市立池田病院が公立病院として、また地域医療支援病院として地域の医療ネットワークのかなめとして本当の真価が試される時期が来ているように思います。そのためには、高度な医療の提供や誰もが安心して通院、入院できる体制づくりが重要になってくると思います。 そこで質問ですが、１つ目は「メディカル・タウン」構想についてお聞きいたします。 国が進める
地域包括ケアシステムの推進を踏まえ、市立池田病院では「メディカル・タウン」構想を掲げ、その構築を目指しているとのことですが、
地域包括ケアシステムでは、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる体制の構築がうたわれており、その推進は必要と感じていますが、この構想の概要を問うとともに、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ２点目は、専門・認定看護師についてお聞きしたいと思います。 複雑で解決困難な介護問題に対して、水準の高い看護ケアを効率よく提供することなどを目的とした専門看護師制度、また看護現場における看護ケアの広がりと質の向上を図ることなどを目的とした認定看護師制度など、今以上の看護ケアを提供するための資格認定制度が設けられていると認識していますが、高度・専門化している医療現場において、専門看護師や認定看護師の配置は病院にとっても患者にとっても望ましいものと思いますが、市立池田病院における看護師の配置状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、豊能町国保診療所への医師派遣についてお聞きいたします。 今年度から豊能町国民健康保険診療所に対し、市立池田病院の医師を派遣しているとのことでありますが、医師派遣に至った経緯を問うとともに、それによって市立池田病院ではどのような効果を期待しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 続いて、５つ目の質問に移らせていただきます。市役所周辺施設の駐輪スペースの現状についてお聞かせいただきたいと思います。 近年、駅前周辺の駐輪施設は駐輪スペースの有料化というのが進んでいるように思います。それは違法駐輪の防止と平等性だと思います。私もバイク、自転車に乗って市役所へ来庁する機会が多いので感じていましたが、多くの方から市役所周辺の自転車、バイクの駐輪スペースを是正してほしいとの意見をいただきました。 そこで１つ目の質問は、市役所、中央公民館の駐輪スペースが非常に混雑しているが、実際管理がどのようになっているのか、できているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、市役所、中央公民館の駐輪スペースは来庁者、利用者用で間違いないのかどうか、お聞かせください。 ３点目は、早朝、市役所付近を通行される方が見る風景は、役所の駐輪スペースへバイク、自転車を駐輪して駅方向に歩いている方を多く見られるとのことですが、そのあたりは把握されているのかどうかという点をお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○山田正司議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 中田議員さんの保育所の待機児童の状況と認定こども園についての御質問にお答え申し上げます。 まず、待機児童の状況でございますが、本市においては、昨年４月に年度当初としては初めて国基準の待機児童が発生したため、緊急対応宣言を行い、７月には待機児童の受け皿となるふくまるキッズ園を整備するとともに、民間認可外保育施設への補助制度を創設し、認可保育所等に入所できなかった児童の受け入れを行ってまいったところでございます。その結果、昨年９月には国基準の待機児童は解消し、本年４月、この10月の時点においても待機児童はゼロを維持したところでございます。 平成30年４月の入所の申し込み件数については、昨年より若干増加しておりますが、新たに民間の認定こども園１園の開園により96名の定員増を予定しており、待機児童が発生しないよう、適切な情報提供により、それぞれニーズに沿った入所案内をしてまいりたいと考えております。 次に、定員数と入所率についての御質問でございますが、平成29年度時点の定員は公立保育所５所、民間保育所10所、民間認定こども園４所、民間小規模保育事業所２所の計21カ所の保育施設で1,535人となっております。入所率は平成29年12月１日時点で108％となっております。 待機児童対策についての御質問でございますが、昨年開設したふくまるキッズ園については、今年度も引き続き運営をしており、また、今年度から配置している保育コンシェルジュが個々の保育ニーズを的確に把握した上で、保育所等の空き状況や他の保育サービスを御案内しているところでございます。 加えて、保育士不足を解消するため、私立保育園等に就職する保育士への就職祝い金の支給、人材紹介会社を利用した私立保育園等への紹介料の補助等も行っておるところでございます。 ハード面では、平成30年度に私立の幼保連携型認定こども園１園、平成31年度に私立の幼保連携型認定こども園２園、私立の小規模保育事業所１園の整備が予定されており、平成31年度の公立認定こども園２園の整備とあわせて適切な受け皿を確保してまいりたいと考えております。 次に、認定こども園の定員設定の御質問でございますが、これはひかり幼稚園と呉服保育所の一体化による認定こども園についてでございますが、本市の人口動態においては、乳幼児数は減少傾向にあるものの、核家族化や就労形態の多様化、求職要件の緩和等に伴い、保育需要は高まりの一途をたどっているところでございます。 こうした背景を踏まえ、呉服保育所とひかり幼稚園の一体化による認定こども園の定員設定については、保育を必要とする児童の定員、いわゆる２号認定、３号認定の子どもさんについては現呉服保育所の定員以上の確保を検討してまいりたいと考えております。 一方、公立幼稚園の利用児童数は年々減少傾向にあることを踏まえ、保育を必要としない児童の定員については、教育委員会の意見を踏まえた上で、設置基準の範囲内で設定してまいりたいと考えております。 次に、園舎の設計の進捗状況についての御質問でございますが、園舎の設計については教育委員会の参画を得ながら年度内の完了を目指して取り組んでいるところでございます。具体的には、ゼロ歳児から３歳児までを受け入れるための園舎の増築、調理室の整備、ひかり幼稚園の既存園舎の一部改修などの設計を進めているところでございます。 幼保一体化に取り組むに当たり、教育委員会との連携のもと、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的提供が可能となるよう、保育の量的拡大、教育・保育の質の確保に努めてまいる所存でございます。 次に、神田小学校との調整及び保護者の対応についての御質問でございますが、園舎の設計に係る学校との調整については、教育委員会と連携し進めているところでございます。 保護者対応については、呉服保育所、ひかり幼稚園ともに平成29年６月議会において設計委託料の御承認をいただいた後、幼保一体化による認定こども園化について周知を行ったところでございます。今後設計を進め、詳細をお示しできるようになった時点で、教育委員会と連携のもと、改めて周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に、開園後における教育委員会とのかかわりでございますが、現在、教育委員会とは施設設計と並行し、教育・保育内容など運用や運営に関する調整や検討を行っているところでございます。 幼保連携型認定こども園に関しては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項において、教育課程に関する基本的事項の策定に係る教育委員会への意見聴取義務が規定されているところでございます。ついては、認定こども園化後においては、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供に向けて、教育課程等教育に関する専門的事項を中心に、教育委員会とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○山田正司議長 教育部長。
◎総合政策部長（松浦隆太） 倉田議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 旧伏尾台小学校の今後の活用についてでございますけれども、地方創生拠点整備交付金を活用しました旧伏尾台小学校の整備につきましては、現在、耐震基準を満たすための耐震補強工事とともに機能更新を進めているところでございます。 子育て支援やコミュニティ活性化などを目的としました計画といたしまして交付金の認定を受けているところでございまして、現在この趣旨に沿った形で、地域住民の方々を中心とした伏尾台創生会議におきまして、その活用方策について検討されているものと認識しているところでございます。 今後は、これらの地域の御意見を踏まえながら伏尾台地域の活性化に資する施設としての活用を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○山田正司議長 倉田晃議員。
◆倉田晃議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、最後に、意見と要望を述べさせていただきます。 １つは、旧伏尾台小学校の跡地活用についてですけれども、伏尾台創生会議のほうでは旧伏尾台小学校の跡地活用について、その廃校時から開催されました住民座談会で出た意見も踏まえて検討を重ねられ、跡地活用の構想ができておりまして、ことしの夏祭りなどで地域住民にも周知をされておられます。また、有識者等懇談会の中でも披露されておられました。 今後も活用できそうな地方創生関連の交付金などを活用していただきまして、実現に向けて前向きに取り組んでいただくようお願いいたします。 最後に、起業家支援についてですけれども、商工会議所や地元金融機関との連携が進んでいるということは大変すばらしいことで、ピアまるセンターも活用しながら引き続き取り組んでいただきたいと思います。 会社生存率というのがありまして、あるデータでは会社設立から10年後に残っている会社は１割に満たないという大変厳しい状況であります。ただ一方で、ちょっとしたきっかけで発展したり存続したりという会社もありまして、市としてはもっとできることがあるのではないかと思いまして、一つ提案をさせていただきます。 池田市ゆかりの経営者としては小林一三さんや安藤百福さんが代表として上げられますが、最近でも池田市で起業されて成功された例があり、中には上場された企業もあります。起業される方にとって、事業計画書作成の仕方や開業資金の融資制度の理解なども大事ですが、ほかにも人材の確保やマーケティングなど課題は尽きません。 多くの起業家は何かヒントを得ようと、あるいは人脈をつくろうとお金と時間をかけていろいろな講演や異業種交流会などへ出かけていかれています。起業された方にとって、実際に起業されて成功された方のアドバイスをいただくことは直接成功に結びつく可能性がある、支援の方法としては非常に有効であると考えております。 池田市ゆかりの起業家で成功された方々に御協力いただき、企業のマッチングや場合によっては出資いただくなど、起業家支援体制を支援していただくように前向きに御検討いただきますようにお願いをして、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。
○山田正司議長 次に、馬坂哲平議員、お願いいたします。 （馬坂議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆馬坂哲平議員 （公明党）公明党の馬坂哲平でございます。 本日７番目ということで、皆様お疲れかと思いますけれども、先ほどの倉田議員、大変いい質問をされましたので、しっかりとそれを受けて頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。 来春の選抜高校野球の21世紀枠について、先日、近畿地区推薦校が滋賀県の膳所高校に決定し、府立池田高校が出場できるという池田市民の夢が惜しくもついえてしまいましたが、大阪大会２年連続ベスト８という活躍に惜しみない拍手を送らせていただきます。 その池田高校についてですが、本年３月17日、同校で行われた新入生対象のオリエンテーションの日に、グラウンド横に張り出されていた校長先生のメッセージを何げなく目にしました。そこには、池田高校の生徒は他校の生徒に負けない気持ちのよい挨拶ができる生徒であってほしいと、続けて、挨拶の秘訣は相手の目を見て笑顔で自分から先に声を出すことですと書かれていました。 初めに、挨拶の大切さとコミュニケーション能力の向上について質問いたします。 既に自明のことわりになっていますが、コミュニケーションはまず挨拶から始まります。福岡県みやま市では、あいさつ日本一運動に取り組み、ＪＲ駅前での挨拶運動や小学生あいさつチャンピオン大会の実施、あいさつワッペンの制作、さらにはみやま市長を中心に据えた推進組織の設置などを実施されています。 そこで、当市においてですが、家庭教育における挨拶の習慣化と学校教育におけるコミュニケーション能力の醸成をどのように推進されているのか、また、職員の人材育成という視点から市役所内における挨拶の励行とその推進効果についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、市立池田病院の新たな取り組みについてです。 病院だより2017年10月発行の第25号には、池田病院のこれから目指すべき方向性が具体的に述べられています。 １つは、「はぐくみ はばたけ いけだ Ｂａｂｙ」プロジェクトであり、もう一つがカテーテルアブレーションを促進するという循環器内科充実に向けての取り組みです。 まず、いけだＢａｂｙプロジェクトについてですが、赤ちゃんが先天性異常を持って生まれてくる割合は約４％と決して少なくない数字が示されております。例えば、先天性心疾患について言えば100人に１人の割合で先天的に心臓に疾患を持って生まれてくると言われており、生まれつきの病気としては頻度が高いとされています。生まれてきた我が子が心臓病と診断されたとき、お父さん、お母さんは子どもの将来をどれだけ不安に思われるのか、その心中は決して穏やかでないことは誰にでも容易に想像ができます。 ここで、池田病院のもう一つのテーマである循環器内科の充実に言及すれば、阪急宝塚沿線でも唯一カテーテルアブレーションができる循環器内科を標榜され、その充実を目指しておられます。 いけだＢａｂｙプロジェクトのこれからの方向性について言えば、循環器内科や消化器内科、さらには呼吸器内科や血液内科を診療科に持つ総合病院としてトータルな出産のサポートができるということをしっかりとアピールしていただき、安全・安心な出産ができる病院として広く呼びかけていただくことが重要ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、出産に関連して、さい帯血バンクの採取・提供についてお伺いいたします。 白血病は小児から青年層に限れば、がんの中で比較的多いがんと言われておりますが、池田病院の血液内科では分子標的治療薬導入のための入院も受け入れており、がん診療連携拠点病院として２床の無菌室がほぼフル稼働しているなど、血液のがん治療にも積極的に取り組んでいただいています。 私ども公明党としましても、2012年９月に成立した造血幹細胞移植推進法並びに翌年４月に成立したｉＰＳ細胞等の実用化を進めるための再生医療推進法の実現にも尽力してまいりました。 そこで、いけだＢａｂｙプロジェクトの一環として、現在でも行われている私的さい帯血バンクにとどまらず、公的さい帯血バンクへの協力も今後検討してみてはいかがと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、現在、国において幼児教育の無償化は連立政権の目玉政策として位置づけられており、３歳から５歳児の完全無償化が実現する運びです。ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授らの研究によれば、生まれる前から５歳児までの人格形成、体力、健康などへの働きかけも含めた教育投資が最も大きな効果が認められるとのことです。 さて、当市における幼児教育を考えるとき、その基本は公立幼稚園や私立幼稚園といった枠を取り払って、どこまでも同じ池田の子どもであるという認識が基本ではないかと考えます。 そこで、これからますます重要になってくるのが公私間における交流ではないでしょうか。何度か一般質問を通して実現を求めてまいりましたが、いまだに実現していないのが教育委員会への幼稚園教諭の指導主事の配置です。そこで、このことについて改めて見解をお伺いいたします。 次に、教育の分野について、続けて質問いたします。 子どもたちに表現することの大切さを身につけてもらうことも教育の重要な役割の一つです。そのためには子どもたちがつくった作品を発表する場をふやして、子どもたちのやる気と自尊感情をさらに育んでいくことが必要不可欠です。毎年９月に行われる理科教育展と夏休みの課題展をことしも鑑賞いたしました。そして、そのときに見た同じ作品、これは池田小学校の５年生がことしの夏に制作したものですが、現在、池田商工会議所の１階ロビーでも展示されております。そして、展示に至った経緯を関係者に伺ってみると、ある人の記憶がきかっけになったとのことです。一般論として申し上げると、記憶というものはいずれ影が薄れていき、やがて忘れられてしまいます。 そこで、提案をいたしますが、子どもたちの作品を占用するためにはデータを蓄積することと、可能であればウエブ上でも個人情報に配慮しつつ広く公開していくことが求められていると考えますが、御見解をお伺いいたします。 そのためにも教育センターにおけるＩＴ戦略の役割がますます重要になってまいります。そこで、本年導入された電子黒板の利活用と附属機器のリースのあり方について質問いたします。 私自身教育センターをできるだけ訪問し、発達障がいの関係や学校図書管理システムについて学ばせていただいております。２階のＩＴ室にはいつもリースアップされたパソコンが多量にあり、それらを担当者の方が部品交換をして、電子黒板や学校図書室の図書管理システムを稼動させるためのＰＣとして再利用しています。うずたかく積まれたＰＣを見るたびに抱いてきた疑問は、ＩＴ担当の方は本来であればＰＣの改修作業といった現場作業ではなく、子どもたちがつくった作品の、先ほど申しましたがデータベース化や学校備品の電子管理や、さらに多角的なＩＴ戦略の展開ではないかというものでした。 そこで、この際、電子黒板や図書管理システムに使われているＰＣを全量リースにして、本来の仕事をしていただけるような環境整備が必要ではないかというふうに考えますが、御見解をお尋ねいたします。 また、電子黒板の利活用についてはどのように現場の先生方にアドバイスをしているのか、その具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、国際交流センターの取り組みについてです。 ある小学校関係者に伺った話ですが、中国人の子どもを受け入れるために、黒板やドアに中国語の言葉カードを張って受け入れ準備が整えられたとのことです。そして、中国からの子どもがやってきて、英語で自己紹介をすると、クラスメートも英語で対応し、休み時間にはすぐに気安くなって遊んだそうです。この小学校には母国語教室があり、韓国やフィリピンの子どもたちも一緒に仲よく学んでいるとのことです。このように、子どもたちの間では想定外のスピードで国際化が進展しております。これから市内の各地域においても、外国人を受け入れる心づもりと具体的なアクションが求められます。 そこで、地域でも楽しく交流できるイベントの持ち方はどうすればよいのかといった草の根国際交流を普及していく環境整備が必要かと考えます。そのためには、国際交流センターとしても地域での国際交流を促進していける人材育成や研修会を積極的に開催していく必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、シルバー人材センターにおける自主事業の展開についてです。 ことしの６月議会の一般質問で、シルバー人材センターを活用した笑いの拠点整備について質問をいたしました。 そのうち８月に豊中市、そして今月、箕面市のシルバー人材センターを視察してきました。笑いの拠点整備についてはまた別の機会の質問にすることにいたしまして、ここではシルバー人材センターの自主事業について質問をさせていただきます。 現在、国においては人生100年時代構想会議が持たれ、学び直し教育推進予算として５千億円の投入が見込まれております。 そこで、当市におけるシルバー人材センターの事業について考えてみると、多くの方が剪定作業や自転車の整理作業に従事されていますが、会員の方が現役時代に培ったキャリアがほとんど生かされていないのではないでしょうか。他市では既に会員が運営するそろばん教室、絵手紙教室、寄せ植え教室などが立ち上がっております。 結論から言いますと、今のシルバー人材センターのスペースでは自主事業を計画しようにも場所がありません。そこで、当市においては自主事業が運営できるスペースの確保が喫緊の課題ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、能勢街道及び井口堂公園の整備についてです。 秋口になると公園内の樹木から落ちる枯れ葉についての相談があり、ことしも現場に行ってまいりました。ちょうど地域の婦人会の方が入り口の階段の脇に花の苗を植えられているところで、顔見知りの方からこの公園にある古墳を見るために最近池田市外からの来訪者が急増しているというお話を聞きました。私が園内を回っている間にも約10名の方が来訪してこられました。そして、その方たちはみずからつくられた資料を持参されていました。それを拝見すると能勢街道、池田石橋3.2km、スタートは二子塚古墳と書かれていました。伺えば守口市から来たハイカーの方たちでした。 そこで、２点伺います。 まず、当市発展の礎となった能勢街道をさらに多くの来訪者にアピールするためにも石橋駅赤い橋前から新町西光寺までの間、道路の一部にカラーれんがを敷設するなどして能勢街道の誘導ルートをつくってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ２点目は、井口堂公園の樹木の整備についてです。 当市への来訪者の多くが、石橋駅を利用される方、街道散策ルートの基点として井口堂公園を考えておられます。そこで、計画的に剪定などの樹木整備をすることが今後必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、東畑地域への公衆トイレの設置についてです。石澄団地の建てかえ工事が進む中、長年の懸案であった石澄川沿いの緑道整備の第２期工事が先日着工されました。私が市議会議員になって間もなく、渋谷３丁目にある自性院近くにお住まいの先輩議員から、区画整理事業で唯一の心残りがこの緑道整備ができなかったことであり、これが完成すれば遊歩道として池田市でも有数の景勝ルートになると教えてくださいました。 来年の春には緑道整備も完成し、多くの方が散歩を楽しんだり、ハイキングコースとして利用することになると思われます。問題は公衆トイレです。東畑でトイレが使いたくなった場合、現状では数百ｍ離れた畑会館に行くしかなく、仮に閉館中だった場合は１kmほど離れた渋谷公園の公衆トイレを使うしかありません。 そこで、今後ふえていく緑道利用者のためにも東畑地域、例えば東畑公園内に公衆便所を設置することを検討していただけないものか、お尋ねいたします。 災害時における危機管理体制の事前構築と平時における交通安全対策は、市民の命にかかわる最重要課題との認識を持っております。 そこで、池田市が池田警察署と連携をしながら、大阪府内でも先進的に取り組んでいるゾーン30と自転車ゾーンについて、現状における課題と今後の計画についてお聞きいたします。 最後に、ヒートショックへの対応についてお伺いいたします。 ヒートショックによる高齢者の死亡者数が年間約１万人と室内で死亡する高齢者の４分の１を占めるに至るなど、一夏を通して数百人と言われている夏場の熱中症での死亡者数と比べてもヒートショックによる死亡問題がどれだけ深刻な事態であるかが理解できます。 そこで、高齢者及び高齢者と一緒に暮らしている市民の方への注意喚起が必要だと考えますが、具体的な啓発の進め方についてお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。 市長並びに理事者におかれましては簡潔な御答弁をお願いし、また先輩・同僚議員におかれましては、御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○山田正司議長 藤田副市長。
◎副市長（藤田雅也） 公明党、馬坂議員さんの御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、電子黒板や学校図書館のパソコンについてでございます。 全普通教室に電子黒板の配置が済み、活用していることは、議員さん方も既に御承知のことと思います。普通教室における電子黒板の制御やデジタル教科書の提示に必要なパソコン151台及び学校図書館システムの運用に必要なパソコン28台につきましては、ＩＴ担当者が教員貸与端末のリースアップ機に、デジタル教科書のソフトやデータを入力して対応しております。ＩＴ担当者は前向きに取り組んでいただいておりますけれども、その作業には先ほどのお話もありましたように、相当負荷がかかっていることは事実でございます。そのように私どもも聞いております。 授業におきます電子黒板の活用や学校図書館システムを利用した児童・生徒への図書貸し出し業務におきましては、安定して稼動するＩＣＴ環境が必要であることから、今後は先ほど御質問の中にもありましたように、ＩＴ担当者の業務の見直しとリースなどＩＣＴ環境の整備を検討し、子どもたちの学力向上と図書教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、電子黒板の活用についてのアドバイスということでございますけれども、今年度、小・中学校の全普通教室に電子黒板の設置が整ったことで、授業において図面や写真、動画など視覚に訴える教材の活用が容易となり、子どもたちの理解を深める上で大変効果的であると聞いております。 電子黒板の活用を進める上では、さまざまな授業場面における活用事例の共有が効果的であり、教員向けグループウエアで電子黒板活用だよりが随時発信されております。 今後、教員を対象といたしました操作研修会も重ねることでさらなる効果的な活用が期待されるものと考えております。 次に、能勢街道と井口堂公園の整備についての能勢街道の整備についてお答えしたいと思います。 能勢街道につきましては、本市における重要な歴史遺産であると認識しております。池田市歴史文化基本構想において位置づけを行ったほか、能勢街道上にその道筋と歴史を解説した説明板を設置しているところでございます。本市の活用化を図っていく上で、能勢街道は重要な資源であることから、馬坂議員さんの御指摘の内容も含めまして、どのような形での活用ＰＲなどが可能かについて今後検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、東畑公園のトイレの新設の件でございます。 市内の公園におけるトイレの設置につきましては、まず、基本的な考え方は、比較的規模が大きく、そして遠方からの来園者が多い公園にトイレが設置されております。 東畑地域におきましては比較的小規模な公園が多いため、当該地域の公園にはトイレを設置しておりませんでしたが、今後、遊歩道の整備に合わせまして、周辺公園の利用状況を見ながらトイレの設置に対する利用者ニーズや費用対効果を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ゾーン30についてでございます。 生活道路におけます歩行者などの安全な通行を確保することを目的として、全国で平成23年から推進している対策で、最高速度を30kmの速度規制として実施されているところでございます。 市内では、昨年６月に伏尾台３丁目、４丁目地域においてゾーン30を区域指定し、生活道路における交通安全の確保を図っているところでございます。 今後の新たなゾーン30の区域指定につきましては、各地域の交通環境に鑑み、池田警察署を初めとした関係機関と協議してまいりたいと考えております。 自転車安全走行ゾーンについての御質問でございますが、近年、自転車が加害者となる事故が増加していることに鑑みまして、平成27年６月１日の改正道路交通法の施行によって、池田市では秦野地区を中心に自転車安全走行ゾーンを定め、ことし９月24日に秦野小学校南西側交差点に自転車走行ゾーンを設置したところでございます。 ゾーン設置以降、啓発看板の設置をし、交通安全教室などでの啓発を行っておりますが、さらなる地域住民への自転車走行レーンの周知が課題になっているものと考えております。 今後とも池田警察署と連携を図りながら、財政状況等も鑑みながら、引き続き自転車レーンの整備を推進するとともに、市民への啓発活動に取り組んで、安全で快適な歩行者・自転車の利用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山田正司議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 馬坂議員さんの御質問に順次お答えをしたいと思います。 家庭教育における挨拶の敢行ということでございます。馬坂議員御指摘のとおり、挨拶は人と人との望ましい関係を築くために欠くことのできないものというふうに認識をしております。 池田高校の学校長のメッセージ、また、福岡県みやま市のあいさつ日本一宣言にも述べられておりますように、挨拶は相手の存在を認めて心開く行為で、挨拶により心と心がつながり、人間関係が深まり、組織、集団、社会としての一体感も生まれるものというふうに考えております。 市立学校、幼稚園では、挨拶の敢行を推進するためにも保護者会、また懇談会、また学校だよりなどを通じて家庭教育における挨拶の敢行を働きかけておるところでございます。 続きまして、学校でのコミュニケーション能力の醸成についてということでございます。 市立学校では、児童会・生徒会が主体となった挨拶運動の推進や日々の登校指導における挨拶敢行の働きかけにより、児童・生徒に互いの人間関係を築く素地を育んでいるところでございます。 また、学級活動や運動会・体育大会等の行事において、子どもたちが互いに交流できる機会を設定して、相互の触れ合いの中からコミュニケーション能力が育まれるよう指導を工夫しておるところでございます。 さらには、教科の授業においても、小集団での対話の場を設定して、相手の考えを聞くことと自分の考えを伝えることができるように指導することで、学習内容の理解とともにコミュニケーション能力を育成しておるところでございます。 次に、幼児教育の充実ということでございます。現在、教育委員会の事務局におきましては、幼稚園教員出身の指導主事は配置がございませんが、各幼稚園それぞれに１名ずつ担当指導主事を配置し、対応しているところでございます。 幼児教育の充実につきましては、従前よりその必要性を大いに認識をしてございます。今年度は幼稚園の通級指導の講師配置の拡充、またリトミックや運動遊びなどに専門保育講師を配置し、その充実に努めておるところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も予算状況等を鑑みながら、幼・保、公私を問わず就学前教育の支援に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○山田正司議長 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（石田勝重） 馬坂議員さんの病院に対する総合病院としてのトータルサポートについての御質問にお答えしていきたいと思います。 本院では分娩件数の増加に向け、７月に出産促進プロジェクトを立ち上げたところでございます。プロジェクトでは、費用の見直し、面会制限の緩和及び病棟の美装化などの取り組みを実施し、市広報、病院だより、コミュニティ情報誌、チラシ及び院内ホスピションなどにより周知をしてきたところでございます。 分娩件数は、10月が前年同月より２件増の17件、11月が１件減の13件でありますが、今後分娩件数が増加していくものと期待しており、さらなる周知が必要と認識しているところでございます。 現在、ネットによる情報収集にも対応するためホームページの見直しを進めており、小児科を初め他の診療科との連携が可能な総合病院としての強みを全面に出し、安全・安心、低費用での出産を周知していく所存でございます。 産科と小児科との連携につきましては、帝王切開による出産の場合、新生児の呼吸機能が悪化するおそれがあるため、全て小児科で対応しているところでございます。 また、通常分娩の場合でも新生児低血糖、早産児及び低出生体重児などについて小児科で対応しているところでございます。 なお、新生児の状態が悪く、新生児集中治療室での治療が必要な場合は、新生児集中治療室を備えている市立豊中病院や大阪大学附属病院などに搬送をしているところでございます。 その他の疾患につきましても循環器内科や呼吸器内科などと連携し、総合病院としての強みを生かしてまいる所存でございます。 次に、がん拠点病院としてのさい帯血採取の検討についての件でございます。 本院は、平成21年に大阪府のがん診療拠点病院の指定を受け、手術、抗がん剤治療、リニアック治療などを実施しているところでございます。 がん治療の一環といたしまして、さい帯血の活用が進められていると認識しており、さい帯血を採取し、さい帯血バンクへの提供を行っている事例があるものと聞き及んでいるところでございます。 日赤近畿さい帯血バンクでは、提携している大阪府内10施設の処理業務は限界となっているため、新規の提携は停止していると認識しているところでございますが、まずは近畿さい帯血バンクの状況を注視するとともに、がん診療拠点病院の強みを生かした取り組みを進めてまいる所存でございます。 今後、近畿さい帯血バンクの状況が改善し、本院のマンパワーが改善された時点で検討してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 馬坂議員さんの職員の挨拶の励行の重要性ということについて答弁申し上げます。 挨拶はコミュニケーションの基本であるという認識のもと、本市におきましては新規採用職員を対象といたしまして接遇研修を行う中で、市民応対や職員・職場間の連携を深めるためにも挨拶が重要であるということを学んでいるところでございます。 また、この研修には部下や後輩を指導・育成する職員や、窓口で市民応対をする機会の多い職場に所属する職員など希望者も参加可能でございまして、改めて挨拶に対する意識を高める機会を設けているところでございます。 挨拶だけで職員や市役所の印象が左右されることもあるということは広く認識されているところでございまして、挨拶を実行できる職員であるよう今後も研修などで意識づけを図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、コミュニケーションに対する取り組みということでございますけれども、コミュニケーションが円滑な組織づくりにつきましては、質の高い行政サービスを提供する上で最も重要であるというふうに認識をしているところでございます。 本市の人事評価制度は、組織力の強化を目的とした目標管理を導入しており、組織目標の達成に向けた上司と部下の面談やチームミーティングを実施することで、コミュニケーションの円滑化を図っているところでございます。以上でございます。
○山田正司議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 馬坂議員さんの御質問に答弁申し上げます。 まず、理科展・課題展の作品データの蓄積についてでございますが、本年度も理科教育展及び夏休みの課題展を５日間にわたり開催し、全111点の市立小学校児童の作品を展示したところでございます。 大阪府学生科学賞出品作品として選出の６点につきましては、写真撮影などでデータ保存を行ったところでございます。今後、事前指導や教職員の研修会への活用を見据えまして、保存や整理などの課題解決を踏まえた上で、出品作品のデータ蓄積について検討してまいりたいと考えております。 次に、理科展・課題展の作品のウエブ上での公開についてでございますが、市立小学校ごとに長期休業を利用して取り組んだ課題・研究の成果を発表し合う場を設定し、主体的・創造的な活動に対する意欲の向上に努めているところでございます。 また、500名を超える来場がある理科教育展、夏休みの課題展に代表作品を展示するとともに、出品賞を授与することにより、子どもたちのさらなる意欲の向上や自尊感情の醸成を図っているところでございます。 子どもたちのやる気や自尊感情を醸成することは非常に重要であると認識しており、これらに関する取り組みを進めていく中で、ウエブ上での公開につきましても今後ニーズや課題を踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○山田正司議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（増田威夫） 馬坂議員さんの地域の国際化と国際交流センターの役割についての御質問にお答えいたします。 池田市国際交流センターにおきましては、日常の相談業務や日本語教室に加えて、今年度新たに「池田からケニアへ！チャリティー講演会」及び「世界を知ろう！アフリカフェスタｉｎいけだ」の２事業を実施したところでございます。 また、国際交流センターのフェイスブックページ上にて、外国人利用者の紹介記事を掲載し、運営の改善や口コミによる周知を図っているところでございます。 今後も市内で活動している12の国際交流団体を初め、さまざまな国際交流活動団体と連携した地域での草の根国際交流の推進に向けて継続的に取り組んでいく必要があるものと認識しており、人材育成に向けて日本語教室のボランティア養成講座等の実施についても前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○山田正司議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 馬坂議員さんのシルバー人材センターについての御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、自主事業につきましては、シルバー人材センターは高齢者に働く機会を提供するとともに、高齢者の生きがいづくり、生活の安定、現役世代の下支えなどを目的に活動しているものでございます。 現在、同センターでは、会員のために囲碁同好会、歩こう池田五月会、ゴルフ同好会などの同好会活動を通した仲間づくりに加えまして、健康体操教室や接遇・マナー講習なども実施をしまして、会員同士の親睦や社会参加の向上に努めているところでございます。 今後も、会員の社会参加や地域貢献の取り組みの推進を図りまして、高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、多目的室の必要性についてでございますが、シルバー人材センターでは、現在、会員のための自主事業を行う場所としまして、ステーションＮの地下１階の作業室を利用しているところでございます。 今後の新たな自主事業展開のためには、会議や研修や教室等に利用できる多目的室の必要性は認識をしているところでございます。その折には、保健福祉総合センターなどの市内各種の公共施設などを視野に入れながら、スペースの確保に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○山田正司議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 馬坂議員さんの井口堂公園の樹木管理についての御質問にお答えいたします。 井口堂公園は平成23年度に土地所有者から寄附を受け、まちなかの緑として緑の保全を目的に都市公園法に基づき開設したものでございます。 開設当時に比べ樹木も大きく育ち、最近では落葉時期になると大量の落ち葉が公園内にとどまらず、沿道にも影響していると認識しております。 今後は、他の公園とのバランスを考えながら計画的に樹木の適切な管理に努めてまいります。以上でございます。
○山田正司議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 馬坂議員のヒートショックの御質問について答弁申し上げます。 ヒートショックは、温かい場所から寒い場所への移動などによる温度の急な変化が体に与えるショックであるところでございます。気温の低い冬などに入浴中の死亡者が急増しており、特に高齢者の死亡原因の多くはヒートショックであると聞いております。 市民の啓発に向けては、入浴時に脱衣室を温めるなど温度差を少なくするための情報の発信などが課題となってくるものと考えております。以上でございます。
○山田正司議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 ありがとうございます。 それでは、できましたら市長のほうに質問をしたいなというか、全般的なことですので市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 それは、女性の活躍というか、きょうの新聞でも実は朝刊に出ていまして、日本の生産性が先進国の中で最下位であると、これについてはもうずっと言われていまして、日本の１時間当たりの生産性は46ドルで、先進７カ国、Ｇ７の中で最下位だったと。要するにこのデータが取得された1970年以降ずっと日本の生産性が一番悪いということは言われて続けているわけです。 どうして今、女性の活躍という質問もしていない、突拍子もないというふうに印象をお持ちになるかわからないのですけれども、実はこれ教育センターのＩＴ担当者の方が本来の仕事をする、また将来的に必要になる、この仕事をすることの重要性なのです。財政面からいったらどうにか運営されている、どうにか動いていることについて、多分財政当局はこのまま頑張ってほしいというふうなことなのでしょうけれども、ただ、本来の仕事をするということが、また将来必要になるという、こういうふうな大切なことをする、それを目指した仕事をすることが実は生産性を高める一番重要なポイントの一つかなというふうに思っております。 どうして女性の活躍かといえば、私のサラリーマン時代を含めて、多くの皆さんも同じだと思うのですけれども、男性は昼間仕事だと、夕方は残業だと、終わったらつき合いだと、土日はゴルフだと、片や女性の場合は、家事をやって、子育てやって、例えば働いていらっしゃる方は仕事して、地域の要するに活動をしてというふうに、女性は本当に時間に追われながら一つ一つこなしていらっしゃるわけです。 そういう意味で、本当の女性は時間を大切にしなかったら、生活、家庭を回していけないという非常にせっぱ詰まった中で頑張っていただいていますので、やはりこの生産性の向上ということを考えたときに、また、市全体の仕事、本当に必要なことをやられているのかなというふうなことを考えたときに、女性の視点は本当大事だなというふうに思っておりますので、ぜひその辺、もしよろしければ御見解をお伺いしたいなというふうに思います。 もう一つは、もう時間がありませんので、先日、幼稚園の作品展に行って、幼稚園の毎日園児と接している教諭に聞いたら、本当にコミュニケーション能力が特段最近減ってきている、落ちてきている。私の前のサラリーマン時代の会社に行って、最近の人材育成をどうしたらいいのかわからないと、ということは、より若い新入社員にどう指導していいかわからないというのは、多分これは共通していることであり、この池田市の人材育成というか、若手職員さんもひょっとしたら同じではないかなというふうなことを考えているわけです。 ここで本当に感じていることは、コミュニケーションがとれない、こういうふうな方が、それはいいとか悪いとかということはあえて今私が申し上げているわけと違います。コミュニケーションがとれなくなっている、苦手になっている、まして、今の幼稚園の子どもからそういうふうな傾向がどんどん強まっているということになったときに、やはりそのコミュニケーションの大切さということを全市的な人材育成と、単なる教育ということではなくて、やはり人材育成ということからも必要かなということで、挨拶とコミュニケーションについて質問させていただいた次第です。 できましたら、市長に最後に、女性の活躍ということについて御見解いただければありがたいです。
○山田正司議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。 女性活躍といいますか、男女共同参画ということが叫ばれてもう20年を超えるのではないかなと思っております。例えば、今のコミセンは働く婦人の家ということで、労働政策で女性も支えるという女性政策ではあったわけですが、そういった意味では将来訪れる超少子高齢時代を見据えながら生産性の向上、今、政府が働き方改革とこういう言い方をされているわけですが、要はもう日本全国を見ていって、働き手がだんだんなくなってきている。やっと慌てて女性活躍ということを申し上げておられるわけですが、いささか手おくれ感ある。だから手おくれだから放置したらいいかというと、そうではなくて、手おくれだから急いでそういうふうなシステムの構築を考えていかなければならない。 だから、幼児教育の無償化を言って女性も働きやすくするということなんでしょうが、実は余りにも突拍子なくその２兆円パッケージは出てきたものですから、実はまだ現場にもおりてこないし、担当者がどうパッケージの中身を詰めていったらいいかということで苦労している。やっぱり基礎自治体がそれぞれのことを考えながら実行していかなければならないと。それは例えば市役所の中で女性の働きやすい環境をつくっていくということも一つであろうと思っていますし、もう一つはやっぱりアクティブシニア。 シルバー人材センターについて御質問をいただきまして、実は答弁調整のときに近隣を調べさせました。これは福祉部長かと、だからシルバー人材センターの仕事は福祉部なのです、所管は。ところが、箕面市と豊中市は労働行政としても扱い出しています。すなわちアクティブシニア、高齢者が元気で生き生きと昔からそれなりの自分が培ってきた仕事を生かしていけるということでいくと、福祉事業のその管轄の中でいく時代ではもうないのではないかと。そういうふうなことも含めて生産性の向上、あるいは地域の活性化、女性活躍、アクティブシニアの活躍の場、そういうものをつくっていかなければならないのかなと思っておりますので、答えになったかどうかわかりませんが、全面的に見直しをするという必要があります。 昔は飲みにケーションに行ったら済んだのです。ところがその飲みにケーションの場に参加しない若者の、これは公務員だけではなくて、そういう時代になっているようでありますから、ではそのコミュニケーションをどうとっていくのか、残念なことに途中でリタイアする、せっかく市役所の職員になってくれて、高邁な理想を持って働いてくれたのに途中でリタイアしたり、みずからの命を絶った職員もことしはいました。そういった意味では、やっぱり目配り、気配り、心配り、職場のコミュニケーションが大切だということを改めて今痛感をしております。 だから、教育の場でコミュニケーション教育もすると、あるいはその職場の研修の中でもコミュニケーションをすると、あるいは職場の中でやっぱり女性活躍ということを意識的にしかけていく、いろんな意味で、ことしももう残り少ないわけですけれども、新しい年、心機一転、そういう思いで取り組ませていただきたいと、このように思っております。ありがとうございました。
○山田正司議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 御答弁ありがとうございました。 本当に私たちも一生懸命頑張っていきたいというふうに思っておりますので、皆さんに御礼を申し上げて終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○山田正司議長 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明22日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後５時55分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 山田正司 署名議員 倉田 晃 署名議員 内藤 勝...