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平成29年  9月 定例会-09月27日−02号

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  1. 池田市議会 2017-09-27
    平成29年  9月 定例会-09月27日−02号


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    DiscussNetPremium 平成29年  9月 定例会 - 09月27日-02号 平成29年  9月 定例会 - 09月27日-02号 平成29年  9月 定例会 議事日程    平成29年9月27日  午前10時  開議日程議案番号件名第1議案第49号池田市火災予防条例の一部改正について第2議案第48号池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正について第3議案第46号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第4議案第47号池田市市税条例等の一部改正について第5議案第53号平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)第6議案第54号平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)第7議案第55号平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)第8議案第56号平成29年度池田市一般会計補正予算(第3号)第9議案第50号池田市有功賞表彰について第10議案第51号池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について第11議案第52号財産区管理委員の選任について第12議案第57号平成28年度池田市病院事業会計決算の認定について第13議案第58号平成28年度池田市水道事業会計決算の認定について第14議案第59号平成28年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について第15 議案第60号平成28年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第16議案第61号平成28年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第17議案第62号平成28年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第18議案第63号平成28年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第19議案第64号平成28年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について第20 一般質問1無所属羽田達也議員2自由クラブ倉田 晃議員3大阪維新の会池田石田隆史議員4自由クラブ西垣 智議員5市民クラブ三宅正起議員6公明党荒木眞澄議員7民社クラブ前田 敏議員8公明党多田隆一議員9日本共産党小林吉三議員10日本共産党白石啓子議員11自民同友会浜地慎一郎議員12日本共産党藤原美知子議員13自民同友会細井 馨議員14市民クラブ川西二郎議員 出席議員      1番    小林吉三      2番    羽田達也      3番    冨田裕樹      4番    荒木眞澄      5番    倉田 晃      6番    西垣 智      7番    浜地慎一郎      8番    小林義典      9番    多田隆一      10番    中田正紀      11番    三宅正起      12番    石田隆史      13番    白石啓子      14番    藤原美知子      15番    前田 敏
         16番    内藤 勝      17番    川西二郎      18番    山田正司      19番    渡邉千芳      20番    馬坂哲平      21番    細井 馨      22番    木下克重 説明員     市長         倉田 薫     副市長        藤田雅也     副市長        木田公彦     教育長        田渕和明     教育委員       小林哲彦     病院事業管理者    石田勝重     上下水道事業管理者  長尾伊織     市長公室長      北浦 博     総合政策部長     松浦隆太     総務部長       乾 正澄     市民生活部長     増田威夫     環境部長       根津秀徳     福祉部長       小松 伸     子ども・健康部長   藤井重孝     都市建設部長     鎌田耕治     消防長        梶田忠彦     病院事務局長     福田哲郎     技監兼上下水道部長  福井 誠     管理部長       亀井隆幸     教育部長       齋藤 滋 本会の書記     事務局長       桝野祐子     事務局次長      岡田正文     事務局長代理     太田原慎也     事務局主幹      小畑雄大 ---------------------------------------      午前10時00分 開議 ○山田正司議長 おはようございます。  目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。  まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長(桝野祐子) 御報告いたします。  ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。    2番  羽田達也議員    20番  馬坂哲平議員  の両議員にお願いいたします。  では、これより議事に入ります。  まず、日程第1、議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正についてを議題に供します。  本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。      (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、9月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。  ただいま上程になりました議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例改正による違反対象物に係る公表制度の実施時期を平成30年4月1日とした理由と全国的な公表制度の実施状況について問う。との質疑に対し、担当副主幹より、国の通知により、政令指定都市、中核市での公表制度の実施の後、ほかの自治体でも順次実施していくよう指導を受けており、平成27年4月に全ての政令指定都市で公表制度が実施されたところである。本市においても公布後に6カ月の十分な周知期間を設け、平成30年4月1日から実施するものである。しかしながら、全国的には条例改正が進んでいないのが実情であるが、北摂地域においては平成30年4月1日より1市を除いて本制度が実施されるもので、全国的にも進んでいる地域である。との答弁がありました。  その他、公表しても違反原因が改善されない場合の罰則、政令指定都市における公表制度実施後の具体的効果、業者が行う設備点検と消防署が行う立入検査の関係などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○山田正司議長 委員長の報告は終わりました。  本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第49号、池田市火災予防条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。  次に、日程第2、議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正についてを議題に供します。  本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。小林義典委員長。      (小林(義)議員-厚生委員長-登壇) ◆厚生委員長(小林義典) 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、9月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。  ただいま上程になりました議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正についてでありますが、委員より、今回の条例等の改正は、大阪府福祉医療費助成制度の改正に伴うものだが、制度改正に至った背景について問う。また、改正に伴い、老人医療と障がい者医療の助成区分が重度障がい者医療に整理・統合されるが、本市への影響はあるのか。との質疑に対し、担当課長及び主幹より、これまで障がい福祉サービスは身体・知的・精神の3障がい者と難病患者を対象にしていたが、障がい者医療費助成制度の中では精神障がい者と難病患者は対象外であった。このため、取り扱いに差異が出ることを府が問題視し、制度改正を府下の市町村に提示してきた。また、重度障がい者医療への助成区分の整理・統合に伴い、現行の老人医療の助成対象者が対象外になるため、3年間の経過措置がとられるが、その費用を府と市が折半するため、市の負担が発生することになる。今後は重度障がい者医療の助成対象者の増加が見込まれ、府の推計では新たな対象者への本市の負担額が10年後には2千万円増加すると見込んでいる。との答弁がありました。  その他、府に対し、住民の実態を伝え、制度の改善を働きかけてほしいとの要望が出されたのを初め、府議会での制度改正に伴う審議内容、制度改正の周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、今回の改正は税金の活用方法に起因しており、予算を福祉施策に充てずにIR誘致を含む万国博覧会の関連予算に充てる府の取り組みは問題である。また、格差と貧困を緩和し、障がい者などを含む全ての人が共生できる社会を構築しなければならないのにもかかわらず、改正によって医療費負担がふえる者が発生することは、時代に逆行し、容認できない。よって、反対する。との1名を除き、今回の改正は、国の医療にかからない社会を築く取り組みに伴うものであると認識しており、老人医療などの一部が助成対象外となるかわりに、新たに精神障がい者を対象に加えるなど対策を講じている。また、対象外になる者に対しても経過措置を講じるなど、事後の対応が図られ、大いに評価できる。よって賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○山田正司議長 委員長の報告は終わりました。  これより討論に入ります。小林吉三議員。      (小林(吉)議員-日本共産党-登壇) ◆小林吉三議員 (日本共産党)議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。  本条例改正は、大阪府医療費助成制度の再構築に伴い、老人医療と障がい者医療を整理・統合し、精神障がい者1級と重度の難病患者を対象に加え、年齢にかかわらず医療費の助成の対象とする重度障がい者医療として再構築するものとしています。  反対の第1は、医療費助成制度の対象者を300人も除外する点です。  精神障がい者1級と重度の難病患者を対象に加える点、年齢にかかわらず医療費の助成対象とする点では、助成の範囲がふえ、79人の助成対象者がふえる点で評価しますが、一方で、重度障がいという身体障がい者1級、2級を初めとした障がいの一番重い範囲しか助成しない改悪が行われ、これまでの対象者が300人も除外されることになります。  対象者は、制度名は老人医療費助成ですが、実体は障がい者に限られた制度で、経済的にも困難な老人障がい者という範疇で、医療費もかかる層への助成を削るため、対象外となる障がい者やその家庭に非常に困難をもたらすものであり、この改正は容認できません。  反対の第2は、重度障がい者医療の助成対象になっても負担増を求めていることです。  今回の改正で重度障がい者医療費助成の対象者として残ったとしても、一医療機関当たりの月額負担上限額が入院・通院とも1千円以内から3千円と3倍となり、1カ月当たりの月額負担上限額も2,500円から3千円と月500円の負担増となります。  さらに、新たに院外調剤への自己負担が導入され、1薬局当たり1日500円の負担を求めています。これも重度の障がい者に負担を求めるものであり、容認できません。  1カ月当たりの月額負担上限額はあるものの、病院と院外調剤薬局それぞれでは上限額に達しているにもかかわらず、患者は一旦それぞれ上限まで支払わなければならず、払い戻しの手続をしての助成になり、重い障がい者やその家族に手続の負担を強いるものになります。  収入が限られている重度障がい者に負担増を求める今回の改定は、許されるものではありません。  反対の第3点は、本市の福祉行政の後退が見られることです。  今回、入院時食事療養費を障がい者医療費の助成及びひとり親家庭医療の助成について除外する改悪も行うわけです。これは、平成27年4月から入院時食事療養費助成を大阪府が廃止したときに、本市独自の施策として経済的な支援、また福祉的な支援として継続してきたものです。  他の自治体でも独自に継続するところもあるわけで、今回の入院時食事療養費の助成を児童医療費助成の部分を除いて廃止することは、本市の福祉施策の後退であり、認められません。  福祉医療費助成制度は、経済的負担を軽減し、必要な医療を受けやすくする環境をつくることにより、健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的としています。  必要な医療を受けやすくすることは、早期発見・早期治療により重症化・慢性化を防ぎ、結果として医療費の抑制を図ることができるという調査結果も出ています。  今回の改定は、福祉医療制度の本来のあり方を壊すものであり、国・府が制度改悪を行えば、市が基礎自治体として補い、制度維持すべきと考えます。  以上の理由を述べまして、反対の討論といたします。      (拍手起こる) ○山田正司議長 渡邉千芳議員。      (渡邉議員-市民クラブ) ◆渡邉千芳議員 (市民クラブ) 議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正について、市民クラブ議員団を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  今回の条例改正は、大阪府福祉医療費助成制度の再構築に伴うものです。  まず、再構築の必要性ですが、精神障がい者や難病患者、DV被害者への対象拡充の必要性があるということと、もう一つは、医療保険制度の持続可能な運用のために、福祉医療についても対象者や給付の範囲を本当に必要な人への選択と集中を行うとともに、受益と負担の適正化を図る必要がありました。  このような必要性のもと、老人医療と障がい者医療の統合及び精神障がい者や難病患者などへの対象拡充の再構築がなされ、また負担増などに対する緩和対策も次のとおりなされております。  府議会での議論にもなりますが、再構築は、当初、平成29年11月実施を目指していましたが、市町村からの準備期間が必要との要望で平成30年4月実施となりました。  次に、精神病床への入院を対象とすれば、一部負担額が3千円から4,500円となり、障がい者団体から大幅な負担増への反対の意見があり、地域移行促進の取り組みから逆行し、精神入院を助長するおそれがあるため、精神病床への入院については対象外となりました。  また、再構築案の当初は、ひとり親家庭医療と児童医療を含めて全ての福祉医療を統合する形でしたが、市町村からの意見や要望及び大阪府における子どもの貧困対策の重要性が増していることも踏まえて、ひとり親家庭医療と児童医療は現状のとおりとなりました。  院外調剤へ一部自己負担が導入されますが、複数枚の処方箋を1薬局にまとめて持参することで、一部自己負担額を抑えることができるとともに、月額負担上限額につきましても実質500円増の3千円に抑えることができています。  そのほか、現状の老人医療対象者で再構築で対象外になる対象者については、3年間、医療助成をそのまま据え置く経過措置も行われています。  これからの経済状況、社会状況を踏まえた再構築であり、負担の対象者への配慮もされていることを評価し、賛成討論といたします。      (拍手起こる) ○山田正司議長 討論を終わります。  異議ありの声がありますので、採決いたします。  本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。      (賛成者起立)
     採決の結果、賛成多数であります。  よって、議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。  次に、日程第3、議案第46号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、日程第4、議案第47号、池田市市税条例等の一部改正について、以上2件を一括議題に供します。  本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より順次、御報告願うことにいたします。前田敏委員長。      (前田議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(前田敏) 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、9月15日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。  ただいま上程になりました2件につきまして、順次御報告いたします。  まず、議案第46号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例改正に至った背景について問う。との質疑に対し、担当副主幹より、育児・介護休業法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を受け、非常勤職員が保育所等に入所できない理由で退職を余儀なくされる事態を防ぐなど、育児休業を取得しやすい環境を整備するため、改正するものである。との答弁がありました。  その他、この改正で対象となる職員数、育児休業中の代替職員の配置と職場における健康管理、職場環境の改善策、本市における待機児童の現状と対策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。  次に、議案第47号、池田市市税条例等の一部改正についてでありますが、委員より、配偶者控除の改正に伴い、条文中の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」へ名称変更された背景とその内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、従来の制度では、配偶者の給与収入を103万円以内に抑えなければ配偶者控除が受けられなかったが、改正により、配偶者が少しでも働きやすい環境の構築を図るものである。変更内容としては、配偶者控除の控除額が改正された点、あわせて配偶者控除の適用に、納税義務者本人の合計所得金額を1千万円以内とする所得制限を新たに設けた点があり、このような変更に伴い、従来の「控除対象配偶者」の定義内容は「同一生計配偶者」の文言に引き継ぐ形で変更されている。との答弁がありました。  その他、法人市民税法人税割の税率引き下げや配偶者控除の改正に伴う影響額、軽自動車税の環境性能割創設に伴う改正内容、今後の税収の見通しなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○山田正司議長 委員長の報告は終わりました。  これより順次採決を行います。  まず、議案第46号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正について採決いたします。  本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第46号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。  次に、議案第47号、池田市市税条例等の一部改正について採決いたします。  本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第47号、池田市市税条例等の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。  次に、日程第5、議案第53号、平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算、日程第6、議案第54号、平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算、日程第7、議案第55号、平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、以上3件を議題に供します。  本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。小林義典委員長。      (小林(義)議員-厚生委員長-登壇) ◆厚生委員長(小林義典) ただいま上程になりました3件につきまして順次、御報告いたします。  まず、議案第53号、平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算でありますが、国庫支出金及び府支出金返還金のそれぞれの内容、国保の都道府県化後における保険料率並びに減免制度の方向性、今後の収納率向上への方策などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。  次に、議案第54号、平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算でありますが、昨年度より要支援1、2の一部が移行された介護予防・日常生活支援総合事業の現状、今後の介護給付費準備基金積立金の活用に対する中長期的な見解、新しい総合事業実施に伴う業務量増加に対する人員補充計画などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。  次に、議案第55号、平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算でありますが、歳入における前年度繰越金の内容、還付金の留保が生じる事例などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○山田正司議長 委員長の報告は終わりました。  これより順次採決を行います。  まず、議案第53号、平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算について採決いたします。  本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第53号、平成29年度池田市国民健康保険特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。  次に、議案第54号、平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算について採決いたします。  本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第54号、平成29年度池田市介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。  次に、議案第55号、平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について採決いたします。  本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第55号、平成29年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。  次に、日程第8、議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。  本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。  まず、土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。      (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) ただいま上程になりました議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、立地適正化計画と現在進められている「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」との関連性について問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、中心市街地の活性化が図られ、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、いわゆるコンパクトシティの実現を目指した立地適正化計画の策定が、現在策定中のテーマパーク構想を将来進める上で効果的であり、同時進行されるべきものと考えている。との答弁がありました。  その他、本市のCO2削減への取り組み経過と目標達成状況、本市のスマートムーブを含めた環境負荷低減への取り組み内容、立地適正化計画と池田市都市計画マスタープランとの違いなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○山田正司議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。小林義典委員長。      (小林(義)議員-厚生委員長-登壇) ◆厚生委員長(小林義典) 議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、くすのき学園が五月丘3丁目の産業技術総合研究所宿舎跡地に移設するため、用地の造成費用として6,700万円が計上されているが、その工事内容と隣に計画中の五月丘保育所を含めた施設全体の概要について問う。との質疑に対し、担当課長より、造成工事は、高さが最大5m弱、長さがくすのき学園部分のみで180m弱の擁壁を築き、施設としては、現行より定員をふやすため、3階建てで現行の約2.5倍の床面積を有する建物を計画している。一方で、五月丘保育所は、園児の送迎を考慮して、やまざくら通りに面した西側に2階建ての施設を建設する。移設に伴って民営化された認定こども園に移行し、床面積は現行施設の約1.8倍となる。両施設とも利用者の居住空間を広くすることで、施設としての質の向上に努める。との答弁がありました。  その他、相談支援包括化推進員の資格要件、大阪府福祉医療費助成制度の改正に伴う関連予算と各償還金の内容、一定の質を保有した保育士を確保する方策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、本予算は府の福祉医療費助成制度の改正に伴う関連予算で、助成対象者を限定した上、負担をふやす取り組みであり、容認できない。よって、反対する。との1名を除き、各関係機関が協力し、安心して暮らせる地域の構築を目指した「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業に関する予算の計上は評価できる。また、府の福祉医療費助成制度の改正に伴う予算の計上は、制度の改正によって影響を受ける対象者に周知を図るための案内文を送付するもので、混乱を避けるために必要な予算である。そのほかにも、くすのき学園や五月丘保育所の移転の関連予算や保育士等の確保を目的とした予算も計上し、本市の保育や障がい者施策が前進・向上するための予算となっており、大いに評価できる。よって、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○山田正司議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。馬坂哲平委員長。      (馬坂議員-文教病院委員長-登壇) ◆文教病院委員長(馬坂哲平) 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、9月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。  委員より、新学校給食センターについて、旧細河小学校跡地に建設する場合の費用として想定される35億円を下回る金額で完成させるべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当副市長より、旧細河小学校跡地は狭隘な土地であるため、建物を階層式にし、上下の道線を確保する必要があったが、東山であれば2.5倍から3倍の敷地面積が確保できるため、平面での建設が可能であり、現給食センターと同様の必要最小限の設備であれば建設費用は安くなる。しかし、東山の敷地面積であれば、食育の面に配慮した見学スペースの確保や自前での米飯給食設備を活用した緊急時の炊き出し対応、環境負荷の低減に配慮した水の再利用システムなどが可能であるとの提案を受けており、それらを導入すると35億円に近い金額となるため、財政面も考慮しながら、教育委員会が中心となって、導入する設備について精査を行っていただけるものと考えている。との答弁がありました。  その他、新学校給食センター開業後は中学校給食においても温かい御飯やおかずを提供されたいとの要望が出されたのを初め、建設予定地における地権者との話し合いの進捗状況、土地購入費2億円の内訳、設計委託の内容と今後の工程、建設予定地のハザードマップでのイエローゾーン部分における土砂災害への対応策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○山田正司議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。前田敏委員長。      (前田議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(前田敏) 議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、石橋会館及びなかよしこども園の保育所部分等の再整備に係る設計委託料として3,200万円予算計上している。設計委託の概要としては、現在3階建ての石橋会館を平屋建てに建てかえ、1階部分にあるなかよしこども園の保育所部分を移設するとのことだが、仮に石橋南小学校北校舎への移設を考えた場合、教室を保育所仕様に改装する必要があり、現在の教室の利用状況から判断すると移設は困難ではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、なかよしこども園の保育所部分の移設先については、現在、石橋南小学校の北校舎も含め、さまざまな方策を検討しているところである。指摘のとおり、石橋南小学校の北校舎においては、現在、留守家庭児童会や通級指導教室等として活用している。仮に、北校舎を使用することになったとしても、一定の教育環境の整備の検討が必要にはなるが、受け入れは可能ではないかと考えている。との答弁がありました。  その他、将来にわたって地域住民が喜んで利用できる会館を建設されたいとの要望が出されたのを初め、工事期間中における会館利用者の代替施設、施設への最新設備の導入の有無、財政調整基金の推移などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○山田正司議長 各委員長の報告は終わりました。  これより討論に入ります。小林吉三議員。      (小林(吉)議員-日本共産党-登壇) ◆小林吉三議員 (日本共産党)議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算(第3号)について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。  本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億7,261万3千円を追加し、総額をそれぞれ377億668万7千円とするものであります。  石橋会館建てかえに係る再整備事業、保育士の確保に係る市立保育所等補助事業等に対する補正については異議はありませんが、1点、福祉医療助成費の補正について容認できません。  福祉医療助成費の補正の内容は、議案第48号、池田市身体障害者及び知的障害者医療費の助成に関する条例等の一部改正にかかわって、池田市老人医療費の助成に関する条例の廃止、障がい者医療の助成について、精神障がい者1級と重度の難病患者を対象に加えるものの、重度障がい者に限定するなどして、新規の対象者79人及びこれまでの対象者で今回の条例改正により除外される方300人に通知するための費用が計上されていることです。  また、障がい者医療費の助成にかかわる改正により、必要な障がい者医療システムの改修のための委託料が計上されていることです。  議案第48号での反対討論を行いましたので、詳しくは述べませんが、今回、医療費助成から外れた対象者は、社会的弱者である老人の障がい者であり、また、重度障がい者として制度に残ったとしても負担増となり、容認できません。  このため、今回の障がい者医療費助成の制度改正は認められず、そのための福祉医療助成費の補正の支出計上は容認できません。  以上の理由を述べ、平成29年度池田市一般会計補正予算(第3号)に対する反対討論といたします。  なお、学校給食センターの建設事業における土地購入費については、価格が正当なものかという声が地域から出ていることを申し添えておきます。  また、くすのき学園移転、建てかえにかかわる事業の国有地の土地借上料について、国との交渉が難航しているとのことです。本市が土地鑑定士に依頼して算定した正当な借上料の予算以内で借り上げができるよう市に努力を求めるものです。  以上で討論を終わります。      (拍手起こる) ○山田正司議長 多田隆一議員。      (多田議員-公明党) ◆多田隆一議員 (公明党)議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算(第3号)について、私は公明党議員団を代表いたしまして賛成の討論を行います。  本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億7,261万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ377億668万7千円とする内容であります。  その詳細を見てまいりますと、総務費として、石橋会館の設計委託料として3,200万円計上されております。これは、耐震強度の足りない現在の会館をどうするのか、長年の課題であったのが、なかよしこども園の移設も含めて、やっとめどがついた内容であり、評価するものであります。  次に、地域福祉推進事業の推進を目指し、社協に委託するための1,100万円が計上されております。  子育て関連においては、保育士確保のための補助金として3,055万円が計上されており、そのどちらも国からの補助金をうまく活用しての事業であり、本市としては少ない費用で大きな市民サービスの向上が望める取り組みであると評価をいたします。  また、福祉医療の再構築に関する補正予算については、その内容は、電算システムの改修費であったり、制度の変更を対象の方にお伝えするための予算となっております。丁寧な取り組みで、できるだけ混乱を避けていただくことを期待いたします。  そして、何といっても、これまで要望してきた立地適正化計画策定のために600万円が計上されていることは、大きく評価をいたします。  その他、くすのき学園の移転先の造成工事費としての6,700万円や給食センターの土地購入費としての2億円についても、適切な予算計上であると思います。  以上の理由を述べ、平成29年度池田市一般会計補正予算(第3号)についての賛成討論といたします。      (拍手起こる) ○山田正司議長 討論を終わります。  異議ありの声がありますので、採決いたします。  本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。      (賛成者起立)  採決の結果、賛成多数であります。  よって、議案第56号、平成29年度池田市一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。  次に、日程第9、議案第50号、池田市有功賞表彰についてを議題に供します。
     理事者の説明を求めます。市長公室長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第50号 池田市有功賞表彰について  池田市有功賞をもって下記の者を表彰する。                    記 氏名経歴住所村田 陽 昭和●年●月●日生元池田市教育委員会教育長池田市井口堂1丁目●番●号藤田祥子 昭和●年●月●日生元池田市教育委員会委員長池田市渋谷1丁目●番●号  平成29年9月5日 提出                               池田市長 倉田 薫 理由  上記の者は、本市特別職及び行政委員会の長として本市行政の向上に尽力し、地方自治の発展に寄与された功績が誠に顕著であるため、池田市表彰条例第4条第1号の規定により、池田市有功賞をもって表彰する者として議会の議決を求めるものである。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(北浦博) ただいま上程になりました議案第50号、池田市有功賞表彰について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の118ページをお開き願います。  今回、表彰を予定いたしておりますのは、元池田市教育委員会教育長の村田陽氏と元池田市教育委員会委員長の藤田祥子氏の2名でございます。  これらの方々につきましては、本市行政の向上に御尽力をいただき、地方自治の発展に大変寄与されました。その功績はまことに顕著でございますので、池田市表彰条例の規定に基づきまして、来る11月3日に表彰する予定でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。 ○山田正司議長 説明は終わりました。  本件に関し、これを可決するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第50号、池田市有功賞表彰については、可決されました。  次に、日程第10、議案第51号、池田市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。  理事者の説明を求めます。市長公室長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第51号 池田市固定資産評価審査委員会委員の選任について  下記の者を池田市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、議会の同意を求める。                    記  住所 大阪府池田市室町●番●号   氏名 森 芳人          昭和●年●月●日生  平成29年9月5日 提出       池田市長 倉田 薫 理由  池田市固定資産評価審査委員会委員森芳人氏は、来る平成29年10月31日をもって任期満了となるので、その後任を選任するものである。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市長公室長(北浦博) ただいま上程になりました議案第51号、池田市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の119ページをお開き願います。  池田市固定資産評価審査委員会委員森芳人氏は、来る平成29年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任に、次に申し上げます1名を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。  住所、池田市室町  氏名、森芳人  説明は以上でございます。よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○山田正司議長 説明は終わりました。  本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第51号、池田市固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。  次に、日程第11、議案第52号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。  理事者の説明を求めます。総合政策部長。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第52号 財産区管理委員の選任について  下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例(昭和38年池田市条例第19号)第3条の規定により議会の同意を求める。                    記  大字中川原財産区 住所氏名生年月日中川原町●番地の●西野佳彦昭和●.●.●中川原町●番地上野照久昭和●.●.●中川原町●番地柴田親佳昭和●.●.●中川原町●番地籔内勝美昭和●.●.●中川原町●番地の●舛見俊幸昭和●.●.●中川原町●番地の●北野辰雄昭和●.●.●中川原町●番地貴田知則昭和●.●.●  平成29年9月5日 提出                               池田市長 倉田 薫 理由  大字中川原財産区の各管理委員は、平成29年10月6日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総合政策部長(松浦隆太) ただいま上程になりました議案第52号、財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の120ページをお開き願います。  本件につきましては、大字中川原財産区管理委員の任期が平成29年10月6日をもって満了となることから、その後任委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。  それでは、敬称は略させていただき、氏名のみを朗読いたします。  西野佳彦、上野照久、柴田親佳、籔内勝美、舛見俊幸、北野辰雄、貴田知則、以上7名の方々でございます。  よろしく御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○山田正司議長 説明は終わりました。  本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第52号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。  次に、日程第12、議案第57号、平成28年度池田市病院事業会計決算の認定について、日程第13、議案第58号、平成28年度池田市水道事業会計決算の認定について、日程第14、議案第59号、平成28年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について、日程第15、議案第60号、平成28年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第16、議案第61号、平成28年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第17、議案第62号、平成28年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第18、議案第63号、平成28年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、議案第64号、平成28年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、以上8件につきましては、理事者の説明を省略して、議会閉会中の関係常任委員会に審査付託するに異議ありませんか。      (異議なしの声あり)  異議ないものと認めます。  よって、議案第57号は文教病院常任委員会で、議案第58号及び第59号は土木消防常任委員会で、議案第60号、第62号及び第63号は厚生常任委員会で、議案第61号は総務常任委員会で、議案第64号はそれぞれの関係委員会で御審査願うことと決しました。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第57号 平成28年度池田市病院事業会計決算の認定について  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、平成28年度池田市病院事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。  平成29年9月5日 提出       池田市長 倉田 薫 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第58号 平成28年度池田市水道事業会計決算の認定について  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、平成28年度池田市水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。  平成29年9月5日 提出       池田市長 倉田 薫 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第59号 平成28年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について  地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第4項の規定により、平成28年度池田市公共下水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。  平成29年9月5日 提出       池田市長 倉田 薫 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第60号 平成28年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成28年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。  平成29年9月5日 提出       池田市長 倉田 薫 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第61号 平成28年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成28年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。  平成29年9月5日 提出
          池田市長 倉田 薫 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第62号 平成28年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成28年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。  平成29年9月5日 提出       池田市長 倉田 薫 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第63号 平成28年度池田市後期高齢者医療事業  特別会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成28年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。  平成29年9月5日 提出       池田市長 倉田 薫 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第64号 平成28年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第3項の規定により、平成28年度池田市一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。  平成29年9月5日 提出       池田市長 倉田 薫 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○山田正司議長 では、これより日程第20、一般質問を行います。  まず、羽田達也議員よりお願いいたします。      (羽田議員-無所属-登壇) ◆羽田達也議員 (無所属)それでは、よろしくお願いします。  まず最初に、このたびは私自身の刑事裁判をめぐって、先輩議員の皆様方、そして同僚議員の皆様方、そして市民の皆様に多くの御迷惑をおかけしました。申しわけございませんでした。  今後は、信頼を取り戻せるように精いっぱい考えていきたいと思っております。本当に御迷惑をおかけして申しわけございません。  それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  中心市街地活性化事業についてお尋ね申します。  以前の一般質問でも新潟県新発田市の中心市街地活性化事業をモデルにした質問をさせていただきました。そして、このたび行政視察で実際に見てくることができましたので、改めて質問させていただきたいと思っております。  以前にも質問いたしましたが、中心市街地活性化に関する取り組みについて、中心市街地活性化にかかわる事業に対し助成金を交付することで、対象区域に事業の誘導を図り、中心市街地の活性化の推進を目指してはと考えますが、見解をお伺いいたします。  中心市街地における空き店舗への出店を促進するため、出店への補助を行い、中心市街地のにぎわい創出を図ります。  以前、池田市では、このような取り組みを行っておりましたとお伺いいたしましたので、再度このような取り組みを実施することはできないか、よろしくお願いいたします。  そして、その際の予算措置として、中心市街地活性化への寄附金と同額を市の一般会計から捻出し、基金に積み立て財源としてはと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、事業利用者の中心市街地活性化事業への参加が多くないこと、今はサンシティの地下は空き店舗が目立ちます。  一方、石橋の駅前周辺は、テナントがあけば、もう事前に不動産屋さんが把握して、スタートアップを考えている人たちに提案をしています。そして、すぐに埋まる状態であります。  僕の世代かもっと若い世代の人たちは、飲食店を開業したいと思っている方はたくさんいる状況であります。池田駅前も人が集まるようにさえなれば、必ずテナントは埋まると考えております。  そこで、先日、文教病院委員会で新潟県新発田市へ行政視察に行ってまいりました。中心市街地に図書館も入居した多目的施設を建て、そこで多くの人を集めて、事業者の出店を集めていました。  サンシティの地下のあたりにも池田市の例えば図書の返却スペース等をつくり、多くの市民を集めて活性化を図ってみてはと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、池田市の図書館の資料宅配サービスについてお伺いいたします。  先日、近くの方から、両親が家を出られなくなっており、元気なときはよく図書館で本を借りに行っていたけれども、今ではなかなかとお伺いいたしました。  その方は、図書館に問い合わせをしたということで、解決したということでしたが、私も少し気になりましたので、質問させていただきます。  宅配サービスを利用されている方は、どのくらいおられるのでしょうか、よろしくお願いいたします。  そして、また、このサービスは、障がいのある方を対象にされているのでしょうか、よろしくお願いいたします。  対象者は、障害者手帳をお持ちの方と、広報誌、ホームページにも記載されておりましたが、自力で来館困難なお年寄りの方のサービスについてお伺いいたします。  そして、一方、高齢者福祉施設への訪問サービスや団体貸出サービス等、利用を待つだけでなく、図書館の外へ行き、サービスの展開は今はどのようになっているのか、よろしくお願いいたします。  次に、防犯カメラ設置についてお伺いいたします。  現在、市の防犯カメラの設置がまだまだ不十分だと考えております。先日、私の自治会でも防犯カメラがここにあればいいのになというような提案を自治会長からされました。足りない部分は地域分権で設置を行っておるということでありますが、費用もかさみ、まだまだ台数が足りないと感じております。  以前にもカーブミラーなどと一緒に取りつけてはどうなのかとお話をお伺いいたしました。しかしながら、高さや向き等が障害となり、設置は困難であるとのことでありました。  そこで、市民、事業所等の建物の軒先に防犯カメラを設置し、道路等を撮影することにして、住宅街などの治安向上を図れるのではないでしょうか、よろしくお願いいたします。  支柱の不要な軒先などを利用し、録画機能を有しない機種を採用することで、本体機能を大幅に抑えることができると思います。  撮影画像は、捜査のため警察から正式に要請がなされた場合に市から提供されるため、悪用の心配はありません。設置場所が偏ると地域により防犯力に差異が出るため、市内各所に満遍なく設置されるよう住民、団体等に御協力を依頼して進めることができないのでしょうか、よろしくお願いいたします。  最後に、空き家対策についてお伺いいたします。  管理不全な状態にある空き家等の再生を行い、有効活用等を行い、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現等を図ります。  管理不全のため老朽化して危険な状態となっている空き家等を対象にして、所有者の申請に基づき、市が費用の上限を定め、再生を図り、再生後数年間は市が無償で借り受けをし、民泊目的で使用してはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。  また、その場合に固定資産税を免除してはと考えますが、見解をお伺いいたします。  以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○山田正司議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(増田威夫) 羽田議員さんの中心市街地活性化事業についての御質問にお答えいたします。  中心市街地活性化への事業助成金導入につきましては、中心市街地活性化の取り組みとして中心市街地活性化基本計画を策定する予定でございます。  本計画の策定により、国が用意する補助制度が活用可能となることから、これらの補助制度の活用についても検討していきたいと考えているところでございます。  また、中心市街地における空き店舗への出店補助につきましては、本市では、過去に指定地域への新規出店を促進するため、本町通等活性化事業資金貸付として、本市が金融機関から融資をあっせんし、その一部について損失補償を行う制度を実施したことがございますが、現在は、池田市健全な財政運営に関する条例第10条において、「市は、市以外の者の債務に関する債権者に対し、あらかじめ損失補償の債務を負担しない」と規定しており、再度の実施は困難であるというふうに考えているところでございます。  なお、空き店舗に係る支援につきましては、別途検討していきたいと考えているところでございます。  次に、中心市街地活性化への寄附金を活用した基金積み立てについてでございますが、池田市みんなでつくるまちの寄付条例に基づき、集まった寄附金について、当該年度の事業に充当するか、もしくは寄附の使途に合った基金への積み立てを行っているところであり、引き続き本制度の活用を図っていきたいと考えているところでございます。  次に、サンシティ地下への図書サービス導入による活性化につきましては、池田駅周辺では、以前、予約した本の受け渡しや返却業務を行う池田駅前サービスポイントをいけだ市民文化振興財団内に設置しており、中央公民館1階の図書コーナー開設に伴い、このサービスポイントの利用は減少し、平成26年度末をもって業務を終了していることから、図書返却スペースの設置については集客面で効果が低いのではないかと考えているところでございます。  今後、中心市街地活性化基本計画を策定する中で、サンシティのにぎわいも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 羽田議員さんの御質問に答弁申し上げます。  まず、図書館の資料の宅配サービスについてでございますが、現在の宅配サービスの利用者は6名でございます。  また、この宅配サービスは、対応できる職員数や経費などを考慮いたしまして、障がいのある方を対象としているところでございます。  次に、図書館に来館困難なお年寄りの方へのサービスについてでございますが、来館困難なお年寄りの方へのサービスとして、敬老会館での移動図書館車による巡回を行っているところでございます。  また、高齢者福祉施設等から依頼がありましたら、団体貸出サービスを実施することは可能でございますので、高齢者福祉施設などとの連携を今後も深めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○山田正司議長 市長公室長。 ◎市長公室長(北浦博) 住宅等への防犯カメラの設置についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。  軒先等を活用した防犯カメラの設置につきましては、民地であることから、権利関係などを考慮する必要があるものと考えております。  録画機能を有しないカメラを設置し、撮影されたデータを市において保管、管理するためには、その間のデータを転送する機能及び設備が必要でございまして、整備費や維持管理も考慮する必要があると考えておるところでございます。  防犯カメラの設置が地域の治安に寄与しているとの認識のもと、池田警察署はもとより、地域分権などの地域とも連携いたしまして、カメラを適切に設置、運用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 羽田議員さんの御質問にお答え申し上げます。  空き家対策についてでございますが、既に老朽化し危険な状態となっている空き家等については、特定空家として、建物の除去など所有者に対し適切な管理指導をしているところでございます。  このような特定空家をふやさないためには、空き家の利活用が重要であると考えており、池田市空家等対策計画の推進に向けて国の空き家再生の制度活用等も視野に入れ、検討してまいりたいと思っております。  なお、固定資産税の免除につきましては、地方税法に基づき、公用または公共の用に供する場合に限られるものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 羽田達也議員。 ◆羽田達也議員 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問はいたしませんが、2点だけ御要望させていただきたいと思っております。  図書館の宅配サービスについて1つお願いいたします。  私が調べたところ、愛知県田原市では、図書館運営事業「元気はいたつ便」というものを実施しております。このサービスは、図書館職員やボランティアの方々が高齢者福祉施設に赴き、1時間程度の内容で絵本の読み聞かせ等を実施しているということでありました。職員さんが進行役となって、楽しく語り合うグループ回想法を実施しているそうであります。この回想法に関しましては、介護予防効果が期待されているということでありました。  みずほ情報総研のフォーラムで「認知症の私と輝く」では、大きく取り上げられておりました。たしか2016年には、この元気はいたつ便は大賞をとったと思います。このような内容は、地域で自分らしく暮らす認知症の御本人とその暮らしを支える方々の活動です。今後、池田市の図書館もこのような取り組みができないものなのかと御要望させていただきます。  そして、もう一つ、空き家対策に関しまして御要望させていただきます。  あいているところであれば、民泊施設を利用できないのかと思っております。今、ホテル不足もすごくふえているそうでございます。今はラブホテルもインバウンド対応にリニューアルしております。  今までは改装費用の融資のハードルがありましたが、厚生労働省は日本政策金融公庫に対しましてラブホテル改装に特段の配慮を求める通知を出しました。よって、風俗営業法の許可を返上して旅館業法に乗り出しているということであります。  Airbnb(エアビーアンドビー)等運営会社を利用して、月の貸し切り契約を結びましたら、連日満室だそうでございます。ホテル不足で今後はもっとふえるそうであります。池田市でもあいているところを活用して、もっと海外からの観光客を受け入れることができればなと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。 ○山田正司議長 次に、倉田晃議員、お願いいたします。      (倉田議員-自由クラブ-登壇)      (拍手起こる) ◆倉田晃議員 (自由クラブ)自由クラブ議員団の倉田晃でございます。  理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。  また、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますようあわせてお願いいたします。  それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。  初めに、「教育日本一」への取り組みへの効果・検証についてお伺いいたします。  「教育日本一」を目指し、平成28年度予算で5千万円を増額、平成29年度には、さらに5千万円の予算を増額し、地域学習教室事業、指導者派遣事業、小学校における35人学級の拡大や英語教育の充実などに取り組んでこられました。  「教育日本一」という明確な目標を掲げ、一つ一つ着実に進められていることは、大変評価できるものですが、多額の予算を投じる以上は、一つ一つの事業について効果を検証していく必要があると考えます。
     中でも2年目を迎えました地域学習教室事業と指導者派遣事業についてお伺いしたいと思います。  まず、地域学習教室事業「池田ふくまる はばたき塾」について、事業開始後の通塾率の変化についてお伺いいたします。  次に、「池田ふくまる はばたき塾」について、初めての取り組みで、特に1年目はいろいろと御苦労もあったかと思いますが、現在の各教室の状況と現時点での評価をお伺いいたします。  また、今後、事業評価される上で、どういった点に着目して評価を考えていかれるのか、あわせてお考えをお伺いいたします。  次に、指導者派遣事業について、水泳や音楽、英語教育など学校のニーズに応じて進められているところでありますが、各学校の取り組みの決定について、当初どのように決められたものか、そのプロセスについてお伺いをいたします。  また、指導者派遣事業について、現状と各学校の自己評価、そして、この事業についても何をもって今後、評価・検証されていかれるのか、お考えをお伺いいたします。  次に、ほそごう学園の特色ある取り組みについてお伺いいたします。  施設一体型の小中一貫校として平成27年度に開校しましたほそごう学園は3年目を迎えております。入学式、卒業式、体育大会、文化発表会などの行事を通して、学校が年々進化している様子が感じられます。  ことしの春のほそごう中学校の卒業式で、在校生から卒業生への答辞の中で「先輩たちを見習い、自分たちの力で学校をよくしていきます」という言葉が印象に残っています。  ほそごう学園の児童・生徒は、自分たちの学校が注目されている、期待されていることを自覚していて、それをプラスの力にして頑張っています。ほそごう学園の魅力を高め、子育て世代、現役世代の他市からの転入を促進することは、少子高齢化の進む細河・伏尾台地域においてはもちろんのこと、池田市全体にとっても重要であると考えます。  現在、全学年2クラスのほそごう学園ですが、来年度は1クラスになると予想される学年があると聞きました。全学年2クラスは絶対に維持しなければならないという思いで、ほそごう学園の特色ある取り組みについて幾つかお伺いをいたします。  まず、今年度からコミュニティ・スクールとなり、半年がたちました。学校運営協議会を中心に地域とともにある学校づくりが推進されることに期待が高まるところですが、学校運営協議会の議論の現状についてお伺いいたします。  また、その他取り組まれております特色ある取り組みについてもお伺いいたします。  そして、今年度から特認校となりました。来年度に向けて、特認校として他校の児童・生徒、保護者の皆さんへのPRについて、お考えをお伺いいたします。  次に、ふるさと納税制度の活用について、ここ数年の全国の実績を見ますと、平成27年度は平成26年度に比べ金額にして約4.3倍と飛躍的に増加し、さらに平成28年度は前年度から約1.7倍のおよそ2,844億円、件数にして約1,270万件となっており、ここ数年で急速に認知度が高まり、自治体によっては重要な財源となっております。  ふるさと納税制度の活用について幾つかお伺いをいたします。  まず、本市の取り組みについて、今年度これまでの実績は前年度比でどうなっているのか、また、今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。  次に、総務省から、返礼品については寄附金の3割以下とすることなどと通知があり、今後は、より使い道に注目が集まると考えます。  特色ある使途による寄附金増へ向けた取り組みについて、本市では、これまでも熊本城の災害復旧支援等積極的に取り組まれ、実績を上げてこられました。今後、より具体的なメニューをふやすことについて、お考えをお伺いいたします。  また、寄附される方が使途を指定することへの対応について、あわせてお考えをお伺いいたします。  以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。      (拍手起こる) ○山田正司議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 倉田議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。  まず、通塾率についてでございますが、今年度の地域学習教室「池田ふくまる はばたき塾」につきましては、中学校3年生は5月から、中学校1、2年生は7月から、市内6カ所の公共施設等におきまして数学と英語の学習を支援しているところでございます。  民間の塾から「池田ふくまる はばたき塾」への転塾につきましては、人数の把握はしておりませんが、募集時の面接におきまして、経済的な負担がなく塾に通えることについて肯定的な保護者の話が出ていましたことから、一定の人数の転塾があったのではないかと思われるところでございます。  なお、市内中学生の11.6%に当たる288名が参加し、昨年度と同程度の方に参加いただいていると認識しております。  次に、はばたき塾の評価についてでございますが、今年度から、入塾時に本人、保護者と面談を実施しまして、入塾に際しての学習意欲や1年間の学習計画について確認したことによりまして、多くの生徒が目的意識を持って取り組んでおりまして、開始以降、この数カ月間の定着率は昨年度より上回っていると認識してございます。  少人数のグループに分けての指導の積み重ねにより、学習効果は上がっているものと思っております。  初回を含め、年3回の学力診断テストを実施しまして、診断結果をもとに生徒個々の学力に応じた学習指導計画を作成するとともに、事業の効果検証として活用していく予定でございます。  続いて、指導者派遣事業の各学校のニーズの決定でございますが、指導者派遣事業における各学校のニーズにつきましては、各学校長が各校の現状と課題に応じて学校運営の方針に沿って必要な人材活用について教育委員会へ計画書を提出いたします。  そして、教育委員会におきまして、その審査を行いまして、予算の範囲内で人材を派遣しているところでございます。  その指導者派遣事業の現状と自己評価、評価方法についてでございますが、幼稚園においてはリトミックや絵画などの指導、小学校においては放課後の英語指導、授業での音楽や水泳指導、中学校におきましては部活動指導や大学生による学習支援など、各学校園のニーズに応じて16校園へ非常勤講師や専門家を派遣しているところでございます。  今年度は、幼稚園にも事業を拡大しまして、より学校園の課題やニーズに対応した派遣を行っておりまして、保護者からの評価もよく、成果は上がっていると認識してございます。  今後は、各学校から聞き取りや児童・生徒のアンケートなどを踏まえまして、教育委員会議や総合教育会議の場で事業の成果について検証してまいる所存でございます。  次に、ほそごう学園の学校運営協議会などの取り組みについてでございますが、学校運営協議会は、第1回は4月27日、第2回は6月27日、第3回は先日9月21日に開催されました。  学校生活の様子や行事などの取り組みなど、ほそごう学園の現状についての共有、それから地域でつくる3部会、学力向上部会、人権文化部会、子ども環境部会の報告、それから義務教育学校への移行など、地域の方とともに、よりよいほそごう学園になるよう議論いただいているところでございます。  最後に、特色ある取り組み、特認校のPRについてでございますが、特色ある取り組みにつきましては、使える英語を目指したオンライン英会話トレーニングや全国的にも珍しいゴルフ体験学習に取り組んでおりまして、子どもたちの満足度が上がってきていると聞き及んでおります。  特認校のPRにつきましては、広報いけだの10月号及び市ホームページにおいて、募集や学校見学会、説明会など情報の掲載を予定しており、広く周知を行うほか、募集期間を昨年度より長くすることで、応募しやすい環境を整備しているとところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(増田威夫) 倉田議員さんのふるさと納税制度の活用についての御質問にお答えいたします。  まず、今年度の取り組みと実績につきましては、平成29年8月末時点の寄附状況は約5,600万円、件数は約3千件でございます。  また、今年度の取り組みとして、寄附金の使い道につきましては、平成27年度より引き続きこの秋新しい仲間が来るウォンバットへの寄附を設定するとともに、返礼品に関しては、物から事への取り組みとして、猪名川花火大会招待席が好評を得たところでございます。  次に、具体的なメニューの増加と使途指定の基準についてでございますが、具体的なメニューにつきましては、本年度もウォンバットの受け入れ等を対象としているところであり、寄附で賄うべき事業の中で、魅力ある事業であることを基準に、これからもメニューの増加に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、寄附者の使途指定の基準につきましては、原則寄附の使途指定は受け付けておらないところでございますが、市が行うべき事業であって、かつ、その事業の総額の寄附を受ける場合につきましては、例外的にこれを受け付けているというところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 倉田晃議員。 ◆倉田晃議員 御答弁ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきます。  まず、「教育日本一」に向けた取り組みの効果・検証について、教育についての評価はなかなか難しいと思いますが、お伺いいたしました2つの事業については、しっかりと効果検証のことも考えて事業を計画、実行されていることがよくわかりました。  その中で、通塾率についてお尋ねをいたしました。大阪府の中学生の通塾率は70%を超えているというデータがあり、池田市のデータはありませんけれども、この地域学習教室事業を通じて、その残り、塾に通っていない子が通って学力の底上げを図るというイメージがあるのですが、その中で、やはり今二百八十何名かの中学生が通われている中で、先ほどありましたほかの学習塾から移ってこられた人数が幾らかというのは、これから分析していく上で大事なポイントになるかと思いますので、今、ことしから入塾時に面談されている中でいろいろと情報収集しておられるということですので、その点についても考慮していただいて引き続き取り組んでいただきたいと思います。  このテーマでの再質問ですけれども、地域学習教室事業、指導者派遣事業ともに高く評価されておられるということですけれども、今後これらの事業の拡充についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。  次に、ほそごう学園について再質問させていただきます。  今年度から特認校となり、他校区から5人の児童・生徒が通っていると伺いました。今のところ、スクールバスは池田駅まで行っておらず、他校区からの通学は阪急バスでの通学ということですが、この5人の児童・生徒の通学の状況、また学校での様子などについて、わかる範囲で結構ですので、お伺いをいたします。  次に、ふるさと納税制度の活用について、本市の実績は、平成29年8月時点で約5,600万円、恐らくこれは前年のデータからしますとほぼ横ばいというような状況かと思います。実績についてどう考えていくかということですけれども、一つの考え方としまして、ふるさと納税の税額控除による税収の減の金額が参考になるのではないかと考えております。  総務省の情報によりますと、平成29年度課税の池田市の個人市民税で、ふるさと納税の税額控除金額は、前年度比約1.6倍のおよそ1億3,600万円、これが減収となっているわけでございます。  対して、期間は少しずれておりますけれども、平成28年度の寄附金収入が約1億5,900万円ということですので、単純に差し引きますと2,300万円のプラスとなっております。  税額控除の適用につきましては、池田市への寄附によるものも含まれていますし、また、返戻品に係る費用も考慮しないといけませんが、一つの目安になるものではないかと考えております。  ただ、池田市の場合、寄附金収入の伸びに比べて、税額控除、すなわち税収の減少部分の伸びのほうが上回っておりますので、これが逆転してマイナスとならないように取り組んでいく必要があると考えます。  そこで、再質問としまして、企業版ふるさと納税の取り組みについて、どのように取り組んでおられるのか、また、企業版ふるさと納税に取り組まれる上での課題について、お伺いをいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○山田正司議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 倉田議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。  まず、指導者派遣事業、地域学習教室事業の拡充についてでございますが、予算が増額いただければ、指導者派遣事業につきましては、実技教科の指導や部活動指導などで専門家の派遣により技術指導を行うことで、質の向上と教員の負担軽減を図ってまいりたいなと考えております。  そして、地域学習教室事業につきましては、今年度より拡充した小学校5、6年生を対象にした英語コミュニケーション活動を行うはばたきイングリッシュにつきまして、内容や回数などを今後充実させていければと考えております。  続いて、ほそごう学園の特認校生の通学状況についてでございますが、現在5名の児童・生徒が阪急バスを利用して通学しておりますが、非常変災時も含めて、ほぼ支障なく通学して元気に学校生活を送っていると聞き及んでおります。  今後、池田北高等学校の閉校に伴うダイヤの改正等も踏まえまして、特認校制度の情報を阪急バスのほうにお伝えしますとともに、登下校へのダイヤの配慮についてなども要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(増田威夫) 倉田議員さんの企業版ふるさと納税の取り組み状況についてお答えいたします。  本市といたしましては、池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生に取り組む事業に対し、企業版ふるさと納税制度の活用を検討しているところでございます。  とりわけ現在は、本市にゆかりのある日清食品株式会社とも活用の可能性について相談を行っており、前向きに検討していただいているところでございます。  次に、課題についてでございますが、企業版ふるさと納税は、地方創生応援税制として創設されたもので、企業の自治体への寄附に係る税の軽減効果を3割から6割と2倍にする点で企業にとってもメリットはありますが、残りの4割については企業が負担することになるところでございます。  また、地方公共団体が、地方版総合戦略に基づき寄附を活用する事業を企画・立案し、パートナー企業を見つけた上で内閣府に計画を申請し、認可を受けた場合にのみ可能となるもので、寄附者のメリットと活用の自由度が低いこと、加えて本社所在企業が除かれていることなどから、個人版ふるさと納税と比べて現在のところ広く普及していないのではないかと考えているところでございます。  これからの課題を踏まえた上で、今後、企業版ふるさと納税につきましても対応策について前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 倉田晃議員。 ◆倉田晃議員 御答弁ありがとうございます。  幾つか意見、要望を述べてさせていただきたいと思います。  まず、ほそごう学園について、冒頭でも申し上げましたが、3年目で徐々に成果があらわれてきている中で、いよいよこれからというときに1クラスになる学年が出てきますと、勢いがそがれかねませんので、何とか回避しなければならないと考えております。  特色ある取り組みとしましては、先ほどおっしゃられたゴルフ体験学習が始まっているわけですけれども、いよいよこの10月からは、ゴルフ場の練習場をお借りして体験学習が始まるということですので、非常に楽しみにしております。  また、以前申し上げました校舎屋上の天体観測ドーム、これはもう他校にもない立派な設備でありまして、これがおよそ30年以上ぶりに復活しまして、使用可能となりましたので、こういったこともどんどんアピールしていただくようにお願いしたいと思います。  特認校についてですけれども、ほそごう学園をアピールするというよりは、特認校制度があるということ、転入学が可能であるということは、市民の皆さん、保護者、児童・生徒の皆さんに広く御案内して、選択肢としてお示しすることは、非常に重要だと思いますので、その点についても積極的に取り組んでいただくよう重ねて要望いたします。  最後に、ふるさと納税制度の活用について、これまで以上に特色ある使途に対する寄附には注目が集まってくるということで、2点御提案をさせていただきたいと思います。  1つ目は、ふるさと納税で母校応援のための寄附を受け付けるということです。  ふるさとに寄附することを考えたときに、母校というのは魅力的なキーワードになると考えます。学校を指定できる母校応援寄附制度は、既に幾つかの自治体で取り組まれており、岡山県では各学校で活用計画を策定して同窓会などで呼びかけているということです。  池田市では、指導者派遣事業で各学校で特色ある取り組みが進められているところであり、その取り組みに対する応援や老朽化したハード面の整備にも充てられるような母校応援のための寄附を受け入れる体制整備を提案させていただきます。  2つ目は、企業版ふるさと納税の活用に関するものであります。  企業版ふるさと納税を進める上での課題を回答いただきましたけれども、一般に企業がお金を出したいタイミング、3月が多いわけですけれども、これと予算執行のタイミングが合わないということが一般的に課題として挙げられております。  その点でいいますと、基金が使い勝手がよいわけですけれども、基本的には認められておりません。  ただ、唯一認められておりますのが奨学金返済支援基金ということです。  奨学金返済支援基金について、詳しくはまたの機会いたしますけれども、奨学金の返済負担は社会問題となっており、基金創設は社会的な意義があると思っております。既に都道府県を中心に多くの自治体で奨学金返還支援制度があり、その多くは地方の就職、定住促進を目的としたものです。  以上2点の御提案ですけれども、最後に、これらをあわせたような制度が福井県にありますので、御紹介をして終わりたいと思います。  福井県の「ふるさと母校応援」プロジェクトは、寄附金額の半分を指定された高校のために活用し、残りの半分は給付型奨学金制度の資金に充てられています。  そして、この場合の返礼品は、返礼品としてはなくて、かわりに奨学金を受けた生徒からの手紙などで感謝の思いが届けられているということで、本来のふるさと納税の趣旨に沿ったすばらしい取り組みであると思います。こういったことも参考にしていただきまして、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○山田正司議長 暫時休憩いたします。      午前11時34分 休憩      午後1時00分 再開 ○山田正司議長 再開いたします。  石田隆史議員、お願いいたします。      (石田議員-大阪維新の会池田-登壇)      (拍手起こる)
    ◆石田隆史議員 (大阪維新の会池田)大阪維新の会池田の石田隆史でございます。  それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。  理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。  また、先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようあわせてよろしくお願い申し上げます。  その前に、いまだもって元同会派の議員が我々の辞職勧告にかかわらず議会に出て活動しているということを重ねておわび申し上げます。非常に寂しい思いでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問いたします。  まず、日本版DMOと「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」についてです。  本市においては、魅力ある観光地域づくりは早期に達成したい重要な課題であります。過去の一般質問でもお尋ねいたしましたが、観光政策を戦略的に実施する調整機能を備えた法人、日本版DMOについて、現状はどのようになっているのか、その進捗を市長にお尋ねいたします。  また、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」についても同様に、その現状と進捗をお尋ねいたします。  そして、日本版DMOやテーマパーク構想において、企画立案や政策提案などでコンサルティング会社と契約し、業務の一部を委ねる部分も多いかと思われます。  しかし、コンサルティング会社とは有期の契約であることから、当該の企画や政策を本市が確実に受けとめ、地域に根づかせ、継続性のある事業としていく必要があります。観光政策やテーマパーク構想において、一過性のものとすることなく継続的な事業となるように職員の人事配置や人材登用がなされているのか、市長にお尋ねいたします。  また、現在、満寿美町にある観光案内所と池田駅構内に設置予定のインフォメーションセンターの違いは何か、お尋ねいたします。  続きまして、認知症に対する予防と社会教育についてです。  九州大学の二宮先生の「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」では、2025年に65歳以上の人口に占める認知症の人の割合は20%、近年の東京都の資料では、自宅で暮らす認知症の人の割合は67%、そのように言われています。  また、イギリスのアルツハイマー協会の調査をもとに、それを日本に置きかえた場合の推計では、認知症による社会的費用は10兆円に上ると試算されました。そして、平成24年の総務省就業構造基本調査では、1年間に親の介護などで離職する人口が10万人と言われています。  また、近年では、認知症の人がかかわるトラブルとして、例えば高速道路の逆走やブレーキやアクセルの踏み間違い、薬や食品、食品以外の物の誤飲や誤食、詐欺や横領の被害、電気やガス、水道の使いっ放しなど、さまざまな事象、事件が発生しています。これらのことは、本市でも例外ではないと考えています。  親の介護により離職した市民をサポートする必要性も発生いたしますし、前述のような事件や事故に市民の方が巻き込まれてはならないし、また起こしてもいけません。  そこで、本市の認知症に関する今後の予測や予防施策の展望について、市長にお尋ねいたします。また、市民や関係団体、企業への社会教育や啓蒙について、担当部長にお尋ねいたします。  次に、死亡時の手続のワンストップサービス化についてです。  親族の死亡時において、その後、遺族はさまざまな手続をする必要があります。例えば、住民票の世帯主変更、後期高齢者医療保険証の返還、介護保険証の返還と保険料の精算、市・府民税の支払いの相続人への変更手続、年金の死亡届や未払い年金の請求などです。それぞれの担当部署が違うため、窓口も複数であるものと思われますが、本市ではどのような対応で実施しているのか、お尋ねいたします。  大分県別府市では「おくやみコーナー」と称したワンストップサービスが市民から好評を得ているそうです。市民の死亡手続は多様であると思いますが、部署間で連携できるのであれば、遺族の死亡手続の負担を減らすためにも、ワンストップサービスのようなものがもし実施できていないのであれば、そのようなサービスが実施できないのか、お尋ねいたします。  次に、日本固有や外来の危険生物についてです。  ことしの夏はヒアリ、昨年はセアカゴケグモ、毒を有する危険な外来生物の話題でマスコミや報道がにぎわいました。  本市には港湾施設がないため、ヒアリ対策など早急な施策は必要ないものと思われますが、油断することなく日ごろから十分な対策を講じていきたいと考えております。  そこで、日本固有や外来を問わず、危険生物の生息に関する本市の現状と、万が一に備えた市民、とりわけ高齢者、そして夏休み中の幼児や小・中学生への啓蒙教育や救急対応、そして今後の対策課題についてお尋ねいたします。  次に、中学生の部活の屋外スポーツ時におけるサングラスの使用についてです。  ことしも猛暑で厳しい夏でありました。屋内外を問わず、クラブ活動や体育の授業などでは、生徒や児童への熱中症に対する予防は周知され、実践されてきたと思われます。  しかし、屋外スポーツにおいては、日差しは厳しく、まぶしさで目を細めることも多いように思います。  そこで心配になってくるのが、紫外線による目の負担です。野球やテニスなどでは、練習を含め、紫外線により目を酷使しているように感じます。特に野球などは、フライなどで太陽の方向を見ながら捕球することもあるでしょう。夏の部活を終えると、目を充血させて帰ってくる生徒も多いようです。  サングラスは失礼に当たるという理由で、指導者の方針で禁止するケースもあるようですが、大人がまぶしくてサングラスをかけているのに、子どもたちがまぶしくないはずはないと思います。  一般的に日本では中学生のころから視力の低下が進んでいます。視力の低下は、屋外スポーツによる紫外線だけでは決してありませんが、少しでも目の負担を減らすため、本人の希望があれば、部活などでもサングラスの使用を認めるなど、紫外線による目の保護対策も考えるべきだと思いますが、現状はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。  次に、庁舎駐車場の混雑緩和についてです。  間もなく府・市合同庁舎の非常用発電設備設置工事が完了いたします。工事期間中、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。  しかしながら、工事が完了しても駐車場が広くなるわけではありません。したがって、今よりは緩和されますが、今後も来庁する駐車待ちの車列は発生するものと思われます。時間帯によっては、市役所北側の2車線道路のうち片側に駐車待ちの車列が生じ、大変危険な状態が続くと思われます。  この件に関し、駐車場の混雑状況を告知し、時間帯や曜日、月初や中旬、下旬など、あるいは目的別に利用者の分散を図るなど、新しい設備や造作に頼らない解決策はないものか、担当者にお尋ねいたします。  以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。      (拍手起こる) ○山田正司議長 倉田市長。      (倉田市長-登壇) ◎市長(倉田薫) 大阪維新の会池田、石田議員さんの私に対する御質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。  まず、池田版DMOと「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」の進捗状況についてお尋ねであります。  池田版DMOの推進については、8月末に構想案を策定するとともに、池田版DMOの立ち上げに向けて、関係団体が参加する池田版DMO準備協議会の第1回目を9月6日に開催し、御意見を頂戴しているところであります。  今後は、策定した構想案に基づきまして、来年早々にも駅構内にインフォメーションセンターの開設に向けて取り組んでいるところであります。  また、観光庁が進める日本版DMOについては、まずは池田版DMOの立ち上げに向けた検討を進める中で、その必要性があるやなしや検討をさせていただきたいと思っております。  次に、テーマパーク構想についてでありますが、平成29年度内にまとめ上げるべく、伏尾台、細河、池田、石橋の各地域において、7人のディレクターと各地域の方々を中心としたメンバーによる第1回の有識者懇談会を7月、8月に開催し、テーマパークとしての素材、皆さん方の思いを聞かせていただいたところであります。  今後は、10月に第2回の有識者懇談会を開催し、11月以降に第3回を開催する予定であります。このあたりで、具体的に伏尾台、細河、池田、石橋を中心に、もう少し具体的なテーマを絞り込んでいく予定であります。  そして、将来は、細河地域の地区計画策定に向けた見直しなどを念頭に、テーマパーク構想の推進のために当面必要となる部分について、第6次総合計画の一部見直しへとつなげてまいりたいと考えております。  さて、そのテーマパーク構想やDMOを実施していくのに、コンサルタントに今お願いをしているわけですが、では、次のステップとして、職員の体制あるいはマンパワーの確保、大変ではないかということであります。  まさにそうでございまして、私は一つ一つのことに余りコンサルに頼るというのは、もともと好きなほうではありません。例えば、総合計画をつくるときに、「環境に優しいまち」、あるいは「安全・安心なまち」、あるいは「教育や福祉の充実」、これはどのまちも願っていることでありますので、その表題を池田としようと、豊中としようと、同じような計画がつくられることが多いからであります。  ただ、今回は具体的な地域を限定して入っていただいておりますし、トーマツさんという公認会計士集団のコンサルは、なかなか優秀なコンサルではないかという認識をいたしております。それだけに、我々職員スタッフとの間の知恵比べ、力比べ、力というのは能力比べ、これが大変なことでありまして、コンサルの手の上で踊るのではなくて、我々の考えた手のひら上でコンサルが頑張ってくれるような、そんな関係を構築することが大事だということで、覚悟を新たにしているところであります。  一方、DMOができるということは、観光振興についてのハイブリッド型の自走組織のことをDMOと言うわけでして、そこに職員を投入せずとも、民間の力で、自分たちで自分たちのまちを活性化するために、ある意味では商業的なベースも考えながら頑張っていただけるものと、このように期待しているところであります。  次に、認知症の今後の予測や、あるいは予防施策の展望でありますが、本市においては、団塊の世代が全て後期高齢者となる、いわゆる2025年問題でありますけれども、そのときの高齢者人口は2万8,722人になるものと想定をしております。そのうちの20%、約5,700人が認知症ではないかと推計をされています。  近年の研究によりまして、認知症になりにくい食生活、あるいは運動、睡眠などの生活習慣が明らかになりつつあり、若い世代へのアプローチの重要性も指摘されているところであります。  また、交通トラブルや詐欺被害、社会的インフラをうまく使いこなせないなど、福祉部局のみでは対応、対策のとれない事柄もたくさんございますので、部局横断的に対応を検討する必要があるものと認識をいたしております。  超高齢社会に向けて、認知症のみならず、高齢者の諸問題については、昨年7月に制定した池田市支え合いを大切にする福祉のまち基本条例も踏まえながら、関係部局と連携しながら取り組みを進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(増田威夫) 石田議員さんの観光案内所とインフォメーションセンターの違いなどについての御質問にお答えいたします。  既存の観光案内所では、現在、主にカップヌードルミュージアム大阪池田、旧インスタントラーメン発明記念館への来訪者に対し、お土産品の物販や来訪者への観光案内を行っているところでございます。  一方、新設のインフォメーションセンターは、狭いスペースでございますが、駅改札付近という好立地において、幅広い来訪者のさまざまなニーズに応じ、本市のプロモーションを積極的に行っていくことを想定しているところでございます。  両者の具体的な役割につきましては、既存の観光案内所の必要性等も含め、池田版DMOを構築する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、死亡時の手続のワンストップサービス化についてでございますが、死亡時の手続につきましては、死亡届等の各種手続が必要になるものと認識しているところでございます。  お尋ねの別府市の「おくやみコーナー」につきましては、直接当市に確認したところ、手続の必要な課への案内と関係書類の作成の補助が主な内容であると聞いており、本市においては、1階の総合窓口課でのワンストップサービス化において、関係各課の必要な申請書を総合窓口システムにより出力し、案内する方式を採用しているところでございます。  引き続き、御遺族の死亡届提出時のこういった御負担の軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 石田議員さんの認知症の教育及び啓蒙活動についての御質問でございますが、本市におきましては、認知症を理解し、認知症の方と家族を温かく見守る応援者であるところの認知症サポーターの養成講座を平成22年度より実施しておりまして、累計しますと5千人を超えるサポーターを養成しているところでございます。  認知症サポーター養成講座は、地域団体や企業、学校などで希望に応じて開催をさせていただいております。また、平成29年度につきましては、サポーター養成講座の講師役となります認知症キャラバンメイトの養成研修を10月に、また認知症サポーターフォローアップ講座を11月に開催予定でございます。  また、認知症予防につきましては、平成24年度より65歳以上の市民を対象にしまして教室や講座を開催中でございます。また、65歳未満の年齢層につきましては、生活習慣病予防と認知症予防の対策が重なる部分が多く、今後のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 石田議員の危険生物についての御質問にお答えいたします。  本市における危険生物の現状ですが、日本固有のものにつきましては、蜂やマムシなどが生育しています。  外来危険生物につきましては、平成24年にセアカゴケグモが確認されています。最近も河川敷や公園の溝、ブロックのすき間などに生息しており、広報誌及びホームページで、発見時は素手で触らず殺虫剤での駆除や靴で踏み潰すなど、注意喚起を行っているところです。  ヒアリにつきましては、相談は寄せられておりますが、ヒアリと認定された事例は確認されておりません。  危険生物に関する対策につきましては、環境省からの情報提供を受け、担当部署を通じて幼児、小・中学生を含む市民への周知を行うとともに、緊急対策としまして対応マニュアルをホームページに掲載し注意喚起を行っているところでございます。  今後も関係機関と連携を図りながら適切な情報の収集、提供に努めてまいります。以上でございます。 ○山田正司議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 石田議員さんの中学生の部活の屋外スポーツにおけるサングラスの使用についての御質問に答弁申し上げます。  学校園に対しまして、紫外線に対する配慮に関する国からや府からの通知や通達は特にはないものと認識しておりますが、このため、現在、サングラスの使用も含めた目の日焼け対策については、特に配慮を必要とする生徒がいる場合の対応となっているところでございます。  今後も学校の状況を確認しながら紫外線対策も含めた生徒の健康管理に留意した部活動の実施を指導してまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 総務部長。 ◎総務部長(乾正澄) 石田議員さんの庁舎駐車場の混雑緩和についての御質問にお答えいたします。  庁舎駐車場の混雑につきましては、現在、駐車1時間以内が無料であるため、市役所の用務以外で来庁される方の駐車がその一因になっているものと考えているところでございます。  今後の対策といたしましては、来庁者がより駐車場を利用しやすくなるよう、無料駐車時間や駐車料金の見直し等、新しい駐車場の設置に頼らない混雑緩和策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 石田隆史議員。 ◆石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。  まず、池田版DMOについては、よく市長の御答弁で理解できました。非常に、この観光施策というのは、現状でも海外国内を問わず池田市に来ていただいておりますので「教育のまち」から、やはり「観光のまち池田」というものもどんどん推していって、周辺の商工業も含めて発展できるように、さらなる検討と政策、企画を進めていっていただきたいと思います。  その中で、再質問の部分なのですが、継続的な事業となるように人材の配置をされているということなのですが、DMOの受け皿となるべくものに、恐らくそうされるのではないかというふうに予測も立つのですが、池田市が株主となっている法人、いけだサンシー株式会社というのがございますが、そういったところには、人材の配置や、いわゆる市側からの要望とかはできないものか。現状もいろいろそこのスタッフの皆さんとも親交があるわけですが、観光のほうに厚い方、よくなれられた方がいらっしゃるのかと思うと、ちょっとそうではないような気もいたしますので、そのあたりはどういうふうにフォローしていったらいいのかなというふうには考えております。  あと、現状でいうと、池田市も子育てしやすいまちということでテレビ大阪の特番等でも評価されているようです。関西住みたいまちランキングでは堂々1位もとりました。次は、やはり高齢者に対するまちづくりとして、いわゆる認知症サポーターであるとか、いろんな部分も施策は打っておられると思うのですが、認知症というものは、そのものの発症を抑えるであるとか、進行を遅くするであるとか、また、一旦なっても回復をする症例というふうに聞いております。また、ふだんはそういう症例が出ていないけれども、時々出てくるのだということで、その症状もまちまちだと思いますので、そういったサポーター制度をより市民にわかるようにということ。あと、市民の方が、形式張ってサポーターというのもなかなか進行しないのかもわかりませんので、もう少しフランクな講習ができないものかと考えておるのですが、そのあたりの初期のサポーター制度といいますか、認知症に対する啓蒙活動に関して、改めてもう一度再質問させていただきたいと思います。  あと、ワンストップサービスに関しては、そのように総合窓口でできているということで、安心いたしました。  ただ、大分県の「おくやみサービス」というのが非常に何かネーミング的にいいなというふうに感じましたので、総合窓口ももう一つ何かネーミングの部分で考えられないのか。あと、実際に遺族の方が、お亡くなりになった場合、市だけではなくて、周辺の銀行や証券とか、いろんなほうにも及ぶということなので、今、書類を出されて、この書面でということで回られているようですので、場合によっては、せっかく本市に拠点を置いています池田泉州銀行であるとかは、手続をするということは困難だと思いますので、そういう書面を渡せないものか。そういうようなものをちょっと御検討いただけないかというふうには考えております。  それと、あと日本固有の外来生物等についてのことですが、本市には確かにそういった外来生物は、古来のものもあるか、または外来のセアカゴケグモであるとかもあるということで認知いたしました。しかし、夏休み中に本市内ではなくて旅行で行った先の場所等で児童や生徒がそういった部分と接触した場合、例えば接触してはいけないよとか、そういうふうな啓蒙活動とか教育とかというものがなされているのか、再度お尋ねいたします。  また、万が一被害に遭ったときの処理が一般的に子どもたちに伝わっているのかというのも、あわせてお尋ねいたします。  また、最近では、ルアーとかのバスフィッシングの愛好者もふえてまいりまして、大体池とかそういったところに関する外来魚というのも、もともとは愛好家が池に持ち込んだものとされているようです。したがって、外来生物をペットとして買うという方も含めて、これは一旦入ってしまうと非常に駆除が難しい。経済的に損失も出てきますし、生態系の破壊にもつながってまいりますので、なるべく早期に生態系に関する教育とか、そういったものも必要ではないかとは思うのですが、生徒・児童に対するそういった観点からの教育の現状をお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○山田正司議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 石田議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、池田版DMOの関係であります。  人材の配置について、先ほども御質問いただきました。その流れの中で、ただいま再質問にありましたように、いけだサンシー株式会社、これは池田市も株主であるわけですが、ここの陣容をどう整えるかということではないかと思っています。  サンシーそのものは、本来、まちづくり株式会社と称するものでして、まちの活性化に取り組んでもらおうと。  ただ、実は、これは自走組織にはなり得ませんでして、そのための財源が非常に難しいということもあって、幸いにして市営葬儀の事業の指定管理者としての指定を受けてくれましたので、実は今、サンシーの財源は市営葬儀の中である程度稼いでいただいて、一方でまちづくり事業を取り組んでいると。  この辺がまだ会社としても明確になり得ていないところもあろうかと思いますので、今回のDMOの立ち上げにあわせて、サンシーの皆様とも市は胸襟を開いて話し合いながら、サンシーのてこ入れなしにDMOが自走組織にはなれないのかなと思っておりますので、その辺は心して取り組んでまいりたいと思っております。  それから、高齢者対策の問題ですが、「教育日本一」は、それなりの予算を投入して着実にその成果を上げております。もちろん日本一と豪語できる段階はまだまだ先でしょうけれども、間違いなく着実にその成果を上げています。
     一方で、ことしから来年にかけて、「在宅看取り日本一」ということを高齢者対策の一つとして標榜しているわけでありますが、こちらのほうは、そんなに簡単な話ではありません。いわゆる在宅のみとりについて、池田病院がどこまでお手伝いできるのか。あるいは、開業医の先生方が往診をしながら、いわゆるみとりをしていただけるのかどうか。そういうネットワークづくりに、今取り組んでおりまして、この「在宅看取り日本一」については、今、いわゆるエンディングノートの作成中でもありますし、11月の初めには、そういうみとりを実際に体験された方のドキュメンタリーの映画も上映をしながら、「在宅看取り日本一」に池田市が一歩進んでいきますよというキックオフのイベントも計画をしているところであります。  そういう流れの中で、認知症対策というものが次の大きな問題になっているわけですが、実は認知症というのは、治らない病気ではなくて、治る可能性があるのだと、あるいは予防できるものだということが最近の事例で明らかであります。  例えば、特別養護老人ホームにお入りになっていて、だんだんいわゆる認知症が進んできたので、これは大変だということで、奥様が御主人を連れ出したと。その御主人は、実は若いときからボートレースが大好きだそうでして、その大好きなボートレースに奥さんが連れて行ったと。そうすると、認知症がだんだん治ってきたという、そんな実例も実際にはあるようでして、それは家族の努力によってそこまで行ったのですが、そうではなくて、社会的にどう取り組んでいくか、脳トレーニングを含めてですね。  そうすると、MCIというそうですけれども、軽度の認知症から始まるわけですから、早期発見、早期治療、そこをやらなければならない。あるいは、ADHDといいまして、注意欠如多動性障害、そんなものも病気として認識をしながら治療をすることによって治るのだと。  だから、認知症になったから、もうあかんねんというのではなくて、戻ってこられると。そういうような形で、サポーターを中心に、地域でそういうことを認識し、サポートできる。そういう体制をとることによって、元気な高齢者がたくさんお住まいいただいている池田市ということが言えるのではないか。その方向を目指して取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○山田正司議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(増田威夫) 石田議員さんのワンストップサービスについてのネーミング部分についての御質問でございます。  より利用しやすい、あるいは市民の方がわかりやすい窓口づくりということで、ネーミング等についても、その導入の可否も含めて検討していきたいと思っております。  また、銀行の手続など、死亡時に一般的に必要な手続として、できる限り情報提供ができればというふうにも考えておりますので、今後、研究していきたいと思っております。以上です。 ○山田正司議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 石田議員さんの認知症サポーター制度につきまして答弁を申し上げたいと思います。  今年度、本市におきましては、大きく2つの取り組みを考えておりまして、1つはキャラバン・メイト養成研修、これは認知症サポーター養成講座の講師役を務めます人材育成という意味での研修でございます。  実は、これはしばらく開催をしておりませんでしたが、平成22年度以来の開催ということでございますが、再度、仕切り直しといいますか、新たに認知症サポーター制度の充実のために、もう一度、取り組んでいきたいということが1点。もう1点は、認知症サポーターフォローアップ研修というものを予定しております。これは、サポーター研修だけではなく、フォローできるような、そんな体制を手厚く、これは11月から開催予定でございますが、これも実は平成26年度以来の開催ではございますが、この2点の取り組みにつきましては、再度、本市としても力を入れてまいりたいということで、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 石田議員さんの再度の教育に関する御質問に答弁申し上げます。  まず、ヒアリなど危険生物に対する注意喚起についてでございますが、学校、幼稚園へは、夏季休業前にヒアリの見分け方や救急対応について指導して注意喚起を実施いたしました。  危険生物の発生に関する情報につきましては、関係部署と連携し、その都度、学校、幼稚園と情報を共有しているところでございます。今後も注意喚起に努めてまいる所存でございます。  また、外来生物による生態系破壊などに関する学習についてでございますが、小学校では、理科の食物連鎖の学習で、生物同士のかかわりとバランスについての指導により、地球環境の保全について基本的な考え方を育成しているところでございます。  そして、中学校では、理科の自然環境の学習の中で、自然界のつり合いを保つ必要性を学習する中で、外来種が環境へ及ぼす影響についての指導をしているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 石田隆史議員。 ◆石田隆史議員 明確な御答弁ありがとうございます。  いろいろ質問させていただきましたが、全てよく理解できました。ありがとうございます。  では、最後に要望なのですが、とりわけ市長がおっしゃったように、認知症は治る病気というふうにこのごろはされているようです。しかし、やはりちょっと自分にその気があってどうやというときには、各個人が何か外出をためらったり人と会うのを嫌がったりするような傾向があるような初期症状があらわれるようです。  ですので、池田市としても、そういった方が出やすい環境、とりわけ人と接するという部分の中には、お買い物というのが、自分で行って見て触ってというのが高齢者の方も非常に楽しいというふうにおっしゃっていますので、発症ないしは疑いのある方でも買い物ができやすいように。そのあたりを考えますと、やはり小銭の出し入れとかが非常にもたもたすると、後ろが並んでくると、場合によっては早く行ってくれとか、そういうふうな形で、本人がせかされる。それが嫌やという方もいらっしゃるようですので、これはちょっと御高齢の方にもお聞きしたのですが、「ゆっくりでもいいよレーン」とか、そういう企業も含めた表に出やすい環境というのはつくるべきではないかなというふうに思うのが、まず1点。それは、市長のほうから先頭を切って、今回、何か社会インフラというところまでは必要ないですけれども、市民だけではなくて企業も巻き込んで、主に物流商店とかになると思いますけれども、何かできないかなというふうには考えております。  それと、小銭の部分でもたもたするというのが多いようですので、場合によっては個人商店様においてもデビットカードとか電子マネー、なかなか導入されていないようですので、認知症の方々の初期をケアする意味でも何とか導入しやすいような市からのサポート、個人商店に対する電子マネーの導入という部分もできないものかというふうに考えております。ぜひそのあたりは、非常に池田市を愛し、長年、市長経験も豊かな倉田市長でございますので、何とか商店を巻き込んでインフラ整備というのをしていただけたらというふうに思います。  次に、最後ですが、駐車場の混雑ということに関して、先般、私もIoT、いわゆる全てのものがインターネットにつながって情報を流しますよという議員研修を受けさせていただきましたが、最近は非常に小さいユニットで、センサーとWi-Fiの機能を取り込んだ、「Raspberry Pi(ラズベリーパイ)」とかというふうに俗称があるのですけれども、そういったものがキットで売っているようなのです。  そこで、割とネットワークのわかる方でしたら、非常に安易にもできますので、この地は、やはり大阪大学という部分もございますので、何とかそういった部分で官学の連携で、システム開発を頼むと非常に高くなりますので、何とか、例えば駐車場の混雑状況をはかるであるとか、今、空車、満車、ちょっと見たら今行くべきかどうかというのを市民の方に告知できるような、家を出る前にわかるような、何かそんなシステムは比較的安価でできますので、ぜひそのあたりは学生の好奇心、そういう能力も含めてできないものかと。官学連携でちょっと考えていただきたいなというふうに考えて、私の一般質問を終わります。以上です。 ○山田正司議長 次に、西垣智議員、お願いいたします。      (西垣議員-自由クラブ-登壇)      (拍手起こる) ◆西垣智議員 (自由クラブ)私は、自由クラブ議員団の西垣智でございます。  一般質問通告書に沿って質問させていただきます。  先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。  理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げます。  1件目は、石橋商店街の自転車乗車通行についてお伺いさせていただきます。  石橋駅西側に駅と並行している石橋商店街は、一般道路と呼ばれる道路に位置づけされており、自動車、原動機付自転車、自転車、軽車両、歩行者等が通行可能な道路であります。自動車と原動機付自転車は通行禁止の時間指定がされており、日中の人通りの多い時間帯は通行禁止となっていますが、自転車に関しましては対象外になっており、日中も多くの方々が商店街内で自転車を乗車して利用されております。  法律では石橋商店街内を自転車に乗車して通行することは何の問題もないことですが、現実には石橋商店街内において毎年数件歩行者との接触などによる事故が発生しております。  この問題は10年以上にわたる長年の懸案であり、地元の商店会やNPO法人が独自で看板や横断幕などを設置し、商店街内は自転車をおりて押して歩いていただくなどの啓発活動に取り組んでおられますが、現状は、商店主と買い物客などの関係もあり、そういった啓発活動も手詰まりの状態でもあります。  池田市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車秩序の確立に関する条例の第3条では、「市は、第1条の目的を達成するため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車秩序の確立に関し必要な施策を実施するものとする」、第5条では、「自転車利用者は、法その他の法令を遵守するとともに、歩行者に危険を及ぼさないようにする等自転車の安全な利用に努めなければならない」、第7条では、「市は、関係団体と連携して、市民に対する自転車の安全利用に関する交通安全教育及び広報啓発活動を推進するものとする」とあります。  以上の3つの条を踏まえて、石橋商店街関係団体と連携した自転車乗車通行の対策についてお尋ねいたします。  2件目は、阪急電鉄の梅田駅発大阪国際空港行き直行路線新線整備事業についてお伺いさせていただきます。  池田市においては、現在、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」の実現に向け、各未来夢プランごとに会議を開催され、地域の方や有識者の方の意見をもとに計画が進められていることと認識しております。  一方で、先日、阪急電鉄は、20年後をめどに梅田駅から曽根駅を分岐に大阪国際空港行きの直行路線の新線を検討すると報道がありました。  また、昨日、神戸市は、関西エアポート陣営と神戸空港の運営権を売却する正式契約を結ばれました。これにより、来年4月から42年間の神戸空港の運営権が関西エアポートなどの企業連合に決まり、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の3空港の一体運営の開始がほぼ決定しました。  この2つの事業は、今後の「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」に多少なりとも影響があるものと思われます。  まだまだ先の話にはなりますが、阪急電鉄の大阪国際空港行き直行路線の事業が実現されれば、人の流れも変わり、池田市の活性や集客にも影響が出てくると思われます。何十年も先のことですので、現時点でお答えいただける範囲で結構ですので、阪急電鉄の梅田駅発大阪国際空港行き新線整備事業に対する池田市のお考えについてお尋ねいたします。  3件目は、6月の一般質問でもお聞きいたしましたが、市内中学校の課外活動の外部指導についてお伺いさせていただきます。  2020年東京オリンピックを3年後に見据え、スポーツ庁は、この3月に第2期スポーツ基本計画を策定され、2022年3月までの5年間の日本のスポーツの重要な指針が示されました。オリンピックを目指すアスリート養成から日常のスポーツにかかわる人口の拡大まで、その人々の志向に対しての施策が講じられています。  池田市におかれましても、昨年よりパラスポーツフェスタ、スポーツフェスタ、中西悠子元オリンピック選手を招いての水泳教室、K-1皇治選手のキックボクシング教室、ICT部活動支援特別練習会などが開催され、市民のスポーツに対する意識向上に積極的に取り組んでおられると認識しております。  今回は、その中のICT部活動支援事業についてお伺いさせていただきます。  現在、池田市内中学校の6つの運動部が支援を受けているとお聞きいたしましたが、それぞれどのような方々が指導されているのか、お伺いいたします。  また、その指導者はリアルタイムで指導されているのか、お伺いいたします。  リアルタイムで指導ができていないときの対応はどうされているのか、お伺いいたします。  遠隔指導による指導者と競技者、部員のコミュニケーションはどのように図られているのか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。  これで壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。      (拍手起こる) ○山田正司議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 西垣議員さんの御質問にお答え申し上げます。  石橋商店街の自転車乗車通行についてでございますが、石橋商店街アーケード内は、7時から21時の間、車両の通行が規制されているため、石橋商店街や石橋商業活性化協議会に自転車乗車通行につきまして注意喚起などの協力をいただいているところでございます。  また、平成28年度の地域分権事業により、石橋南地域コミュニティ推進協議会へ注意喚起の垂れ幕設置に対する補助を行い、交通安全対策を行っているところでもございます。  今後も、石橋商店街関係団体及び池田警察署や池田交通安全協会と商店街内の自転車乗車通行の対策に関する協議の場を設けることなど、石橋商店街内の交通環境の向上に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(松浦隆太) 西垣議員さんの阪急電鉄株式会社の新線整備事業に関する御質問にお答えを申し上げます。  阪急電鉄株式会社による阪急梅田駅と大阪国際空港を結ぶ新線整備事業につきましては、宝塚線曽根駅から大阪国際空港までの約3kmに地下路線を通し、梅田駅と大阪国際空港を直接結ぶことを検討しているものと聞き及んでございます。  大阪国際空港の一部が存在する本市におきましても、西垣議員御指摘のとおり、活性化や集客等に影響があると考えられますことから、その動向について注視をしてまいりたいと考えております。  また、空港地域は市域全体を北から南へと結ぶ縦の南限でございまして、テーマパーク構想の一環といたしまして、北ヤードの活用等、人の流れを集める施策を検討するほか、新線整備事業の動向等も踏まえながら、本市全体の中長期的なまちづくりを展望するものとして、テーマパーク構想の策定を進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 西垣議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。  まず、ICT部活動支援についてでございますが、池田中学校の陸上部、細郷中学校の野球部、北豊島中学校陸上部は、それぞれ筑波大学の競技の現役選手に指導いただいております。それから、北豊島中学校サッカー部は社会人チームの現役選手に指導いただき、細郷中学校のソフトテニス部は日本プロテニス協会認定プロに指導いただいております。北豊島中学校男子バレーボール部は、元日本代表の山本隆弘氏に御指導いただいております。  そして、その指導方法につきましては、8月2日開催の合同練習会は、特別なイベントでありまして、バレーボールの山本選手より直接指導を受けましたが、一般的なICT部活動支援では、リアルタイムでの指導ではなく、生徒のプレーを録画しまして、それを指導者に見てもらい、アドバイスを受けるというシステムになっているところでございます。  よって、各中学校にソフトバンクからiPadが貸与されておりまして、そのiPadにコーチの添削動画が送付されてまいります。部活の顧問は、その添削動画を生徒に見せたり、自分の競技知識を蓄積させたりすることで、生徒に還元しているところでございます。  そして、指導者と競技者のコミュニケーションについてでございますが、北豊島中学校の男子バレーボール部は、第1回の遠隔指導で元日本代表の山本隆弘氏と直接対面し、コミュニケーションをとり、意欲的に部活動指導に取り組んでいるところでございます。  また、他の部活動では、初回にコーチが生徒への自己紹介の動画を送付し、生徒たちからコーチへの部活動紹介動画を返送するという形でコミュニケーションをとっているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 西垣智議員。 ◆西垣智議員 御答弁どうもありがとうございました。  それでは、再質問させていただきます。  1点目は、石橋商店街の自転車乗車通行に関して質問させていただきます。  先日、自転車安全走行ゾーン整備完成イベントが開催され、今後、このゾーン整備をもとに、自転車乗車時の安全、歩行者の安全の広まりが期待され、すばらしい事業と思います。  また、この自転車安全走行ゾーン整備事業は全国的にも先駆的な事業とのことでした。イベント当日の警察の方のお話では、自転車の通行は車道が原則であり、歩道通行は例外であると話されていました。これは歩行者の安全の確保のためだと判断いたしております。  一方、サンロードを除く石橋商店街は、日中、歩行者と自転車の通行が可能とされており、歩行者と自転車の通行が混在しております。歩行者の安全確保の観点から、警察と協議し、歩行者専用道路にすることは可能か、お伺いいたします。  2件目は、ICT部活動支援についてお伺いさせていただきます。  現在、6つの部が部活動支援を受けられているとのことですが、支援を受けられる前と現在では教員の負担、部員の取り組みや向上心などはどのような変化があったのか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○山田正司議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 西垣議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。  歩行者専用道路の件でございますが、自転車を車両と同じように時間帯通行規制あるいは通行禁止を行うことにつきましては、商店街の現状の利用を考えますと、自転車で来客される方、また、生活されている方などもおられることもあり、自転車に簡単に通行禁止ということの判断は難しいものと思われます。  今後も利用実態などの把握に努め、池田警察署並びに地元商店街、各関係団体と連携し、自転車乗車通行に関するマナー向上に向けて、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 西垣議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。  ICT部活動支援の生徒や先生の反応についてでございますが、イベントを実施しまして、実際に指導を受けた北豊島中学校の男子バレーボール部の顧問や生徒は、大変モチベーションも上がり、チームや自分の課題に向き合っていると聞き及んでおります。  また、細郷中学校の野球部では、個人の動画を送付し、個人ごとにレッスンを受けましたので、個々の課題がわかり、生徒にも先生にも大変好評だと聞き及んでおります。  そのほかは、まだ始めたところですので、今後、反応が聞けるものと期待しているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 西垣智議員。 ◆西垣智議員 再度の御答弁ありがとうございました。  最後に、要望を述べさせていただきます。  石橋商店街の自転車乗車通行に関しましては、現代は少子高齢化社会と言われており、石橋商店街を利用されている方々も例外ではなく、高齢の方が多く利用されています。  一方、近年の自転車は、電動アシストつき自転車などの普及により、性能も各段によくなり、簡単にスピードの出る乗り物です。法令では、自転車及び歩行者専用の標識のある道路では、歩行者の側方を通過するときは、歩行者と安全な間隔を保ち、または徐行しなければならないとあります。石橋商店街は、幅員の狭い商店街で、歩行者と自転車の間に安全な間隔をとれる場所は少なく、歩行者がはっとする光景も見受けられます。  自転車を利用される方のモラルも関係する問題だとは思いますが、そういったことがなくなり、高齢者の方はもとより、歩行される方々が安心して商店街を利用できるよう、関係団体と連携をとっていただき、対策を講じていただきますようお願いいたします。  中学の課外活動の外部指導に関しましては、教員の負担軽減、部員に対する専門的な技術指導などが対応できるよう、現在も外部指導員のあり方が議論されています。  また、この4月から新たに学校教育法施行規則に部活動指導員の規定が設けられました。池田市におかれましても、このICT部活動支援事業を初め外部指導のあり方を検討していただき、教員の負担軽減、部員の個々の志向に対応できるような施策を考えていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○山田正司議長 次に、三宅正起議員、お願いします。
         (三宅議員-市民クラブ-登壇)      (拍手起こる) ◆三宅正起議員 (市民クラブ)市民クラブ議員団、三宅正起でございます。  先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。  また、理事者の皆様方におかれましては、明確なる答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、早速、質問に移らせていただきます。  今回の私からの一般質問は、大きく分けまして6点でございます。  1点目が今年度の全国学力・学習状況調査における池田市の学力状況について、2点目がプログラミング教育について、3点目が学校運営協議会等ほそごう学園の取り組みについて、4点目が災害時の対応、市立池田病院の停電対策について、5点目が本年度のスポーツ振興事業の取り組みについて、6点目が骨髄バンクへのドナー登録についてでございます。  では、通告書に従い一般質問させていただきます。  まず、今年度の全国学力・学習状況調査についてでございます。  文部科学省が8月28日に公表した全国学力・学習状況調査の結果が発表され、その結果、府内の小・中学校は全教科で平均正答率が全国平均を下回り、小学国語と中学数学などで全国との差が広がったと新聞発表がありました。  「教育日本一」を目指す池田市は、全国平均をどの分野でも全て上回っていると聞きます。大変喜ばしいことでございます。池田市の学力状況について、1点目、お尋ねします。  その2つ目でございます。文科省は、全国学力・学習状況調査の結果提供日を来年度から7月中・下旬に早めると発表がありました。1学期中に学校や教育委員会に結果を提供することで、子どもが夏休みの宿題で苦手分野の克服を図ったり、教員が夏季休業中に指導改善策を考えたりできるようにするとのことです。  全国学力・学習状況調査で全国平均を上回っている池田市ですが、各学校での分析も大切です。相対的に自分の学校は何が弱いのか、教員の指導方法はどうすればよいかなど、掘り下げてレベルアップに努めていただきたいと思います。  「教育日本一」を目指すため、全国学力・学習状況調査に限らず、事実に基づいた分析により、課題を浮かび上がらせ、その対策を学校に示して教員を支援していただきたいと思います。今後の池田市教員研修事業は何があるのか、お尋ねしたいと思います。  次に、大きな2点目でございます。プログラミング教育でございます。  その1つ目、2020年度に必修化される体験を通し論理的思考力や想像力を養うプログラミング教育をどう進めるのか、お尋ねします。  その2つ目でございます。8月2日、総合スポーツセンターにおいて、市内中学校男女バレーボール部と元日本代表山本隆弘選手との交流と指導があり、子どもたちに夢を与えてもらいました。少し西垣議員とダブるところがありますけれども、よろしくお願いいたします。  ソフトバンク株式会社が、次世代育成の社会貢献活動の一環として、スマートフォンやタブレットなどを活用し、部活動や体育の授業の指導をサポートするために、知識や経験が豊富なコーチによるオンライン動画での遠隔指導を提供する事業でございます。池田市がソフトバンクの選考自治体になっており、ウイン・ウインの関係です。報道関係もたくさん来ており、今後のICT部活動支援の実施状況についてお尋ねします。  その3つ目、平成29年度からプログラミング教育を推進するため、「Pepper」君を全市立小・中学校に100台導入されましたが、導入の目的と現時点での各校における活用状況についてお伺いします。  次に、大きな3つ目でございます。8月31日の朝日新聞に「廃校でつながる住民と子、高齢化のまちにフリースクール、1970年代のニュータウンとして開発が進んだ池田市の伏尾台地区。高齢化が進み、廃校となった小学校の旧校舎に2年前、不登校の子どもたちが通うフリースクールが入った。地元の住民は、にぎわいが戻ったと歓迎。校舎の食堂などで交流が芽生えている。スマイルファクトリーには、もとの学校になじめず傷ついた子が多い。白井校長は、地域から温かく見守ってもらえることは、子どもにとって自信になる。伏尾台に来て本当によかったと話す」と掲載されていました。  住民と学校がいつもつながる場となるよう、来春にも常設のカフェを校舎で開きたいなどの意見を持ったすばらしい方がたくさんおられます。  コミュニティ・スクールになったほそごう学園、学校運営協議会等の取り組みについてお伺いします。これも倉田議員と少しダブりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次に、大きな4つ目、今年度、文教病院委員会の行政視察で新潟病院に行き、災害時の対応と対策を学んできました。停電対策についてですが、平成29年8月23日に吹田市の広い範囲で停電が発生しました。その際に、済生会吹田病院も停電し、病院機能がストップするなどの大変な影響を与えました。もし市立池田病院で同様のことが起こった場合の対策をお尋ねします。  次に、大きな5点目でございます。本年度のスポーツ振興事業についてでございます。  池田市スポーツ振興条例が制定されて本年度で2年となるが、本年度はどのようなスポーツ振興事業の取り組みを行ったのか、また今後どのような取り組みを行うのか、お尋ねします。  次に、大きな6点目でございます。骨髄バンクへのドナー登録についてでございます。  9月の広報誌、池田保健所からの掲載で、「骨髄バンクにご登録ください」と記載されていました。「白血病や再生不良性貧血などの病気は、骨髄移植や末梢血幹細胞移植という治療法で治すことができるようになりました。1人でも多くのドナーが必要です。みなさんの登録をお待ちしています」と掲載されていました。  私は、今まで白血病を健康なドナーさんの血液の移植で治せる病気とは知りませんでした。一昔前は不治の病と言われていましたが、今は医療が進歩して治せる病気になっています。  また、大阪大学医学部や大阪国際がんセンターがその医療の先端を担っていることも最近知りました。  ただ、献血と同じで、提供するドナーがいなければ、幾ら医療が進歩しても治すことができません。  池田保健所では、月に2回だけ、火曜日の朝の1時間だけ予約制で受け付けをしていました。これでは池田市ではドナーはふえない。実際、登録者は年間2人から3人とのことでした。  最近は、池田保健所も工夫をして「阪急グランドビル25階献血ルームでは午前10時から午後6時に同ドナー登録ができます」と掲載してくれています。私も献血ルームで骨髄バンク登録ができることは知らなかったのですが、市民の皆さんはもっと知らないと思います。  ちなみに、大阪府下の保健所で登録できる箇所が、池田市のほかには四條畷市、富田林市、寝屋川市のみになっています。せっかく池田市ではこんなすばらしい取り組みをしているのですから、もっと広報誌やその他の告知メディアを使って市民の皆様に呼びかけてはいかがでしょうか。白血病などの重い血液の病気と診断される方は年間1万人いらっしゃり、また白血病と闘っている方の多くは20歳未満のお子さんと御年輩の方とのことです。  池田市でも、同様の病気で戦われている方の御家族とお会いし、お話を聞く中で、これは人ごとではないなと感じました。  また、「教育日本一」を掲げる池田市としては、こういった病気があることを広く市民の皆さんに学んでいただき、お子さんの体調不良が単なる風邪ではないかもしれないと気づいてもらえるようになれば、助かる命もふえると考えています。  白血病などの血液の病気は、外見では判断ができません。まちの医院に行っても診断が難しいということです。親や教育現場の皆さんがきちんと知っておくことで、早期治療が可能となります。市民に優しいまちを目指す池田市として、ぜひ御検討をお願いします。  次に、ドナー助成金の導入ということでお願いします。  骨髄バンクドナー助成金という助成金を交付している自治体があります。ドナーになった方に対して自治体が助成金を出すという事業になり、国から半分と自治体から半分という予算で成り立っています。  提供には、骨髄移植と末梢血幹細胞移植があります。骨髄移植は、全身麻酔をして、腰の骨から注射器で骨髄液を採取します。大体3泊4日の入院が必要になります。また、末梢血幹細胞移植は、事前に白血球をふやす薬を注射しておき、骨髄から血管に流れ出した造血幹細胞という血液をつくり出す血液を静脈から取り出す方法で採取します。これも1泊2日の入院が必要になります。  池田市では、まだまだドナー登録されている方も少ないと思いますが、その中でもドナーに実際になる方は年間でも2人もいないという状況です。ぜひとも市民に優しい池田市をアピールし、ドナー助成金の導入をお願いしたいと思います。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。      (拍手起こる) ○山田正司議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 三宅議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。  まず、池田市の学力状況についてでございますが、本市の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校、中学校ともに国語、算数、数学において全国水準を上回っておりまして、知識面、活用面ともに良好な状況にあると認識しております。  算数、数学では、特に記述式の問題におきまして全国平均に比べ正答率が高い結果となっており、次期学習指導要領で求められている知識を活用する力が向上してきていると思われます。  今後とも調査結果を生かし具体的な授業改善を進め、子どもたちの学力向上がさらに図られるよう各学校を指導してまいりたいと考えております。  次に、池田市の教員研修事業でございますが、教育委員会及び各学校では、全国学力・学習状況調査の調査結果から、児童・生徒の学力・学習状況を分析いたしまして、各校の取り組みの成果や課題を明らかにしているところでございます。  教育委員会では、各校の成果と課題に応じた指導と助言を行いますとともに、授業力向上研究推進委託事業を実施いたしまして、各校の課題に応じた校内研修を支援しているところでございます。  各校においては、研究授業や有識者を招いた研修会などを通しまして、小学校1年生から中学校3年生までの9年間の学びを見据えた具体的な授業改善を進めているところでございます。  続きまして、プログラミング教育の推進についてでございますが、技術が進歩し、生活の全てにおいてICTが大変身近なものとなってくる今後の社会におきまして、ICTを活用して新しいアイデアを創造する力や課題解決法を見出す力は、ますます重要となってくると認識しております。  学校教育におきましては、子どもたちが問題解決に向けて、試行錯誤をしながら修正を重ね、楽しみながら思考のプロセスを整理できるプログラミング教育は、重要な経験となると思われます。本市においては、ソフトバンクによる「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」の採択を受けまして、プログラミング教育の効果的な実施に向けて研究を進め、次期学習指導要領の完全実施に備えているところでございます。  続きまして、今後のICT部活動支援の実施状況についてでございますが、西垣議員さんにお答えしましたとおり、ICT部活動支援は、現在3中学6部活で実施しておるところでございます。中でも山本選手と出会った北豊島中学校を中心としたバレーボール部の子どもたちは、大変意欲的に取り組んでいると聞き及んでおります。  今後でございますが、ほかの中学校へも拡充を検討しておりまして、部活動指導にかかわる専門的なアドバイスを受けるとともに、顧問の教員の負担軽減にもつながるものと期待しているところでございます。  次に、「Pepper」の活用状況についてでございますが、学校におけるプログラミング教育を通しまして、物事を順序立てて見通しを持って考える論理的思考力や自分の考えたプログラムの完成に向けて、何度もトライアンドエラーを繰り返す問題解決能力を養えるものと認識しております。  子どもたちが自分のアイデアをプログラミングという手段を使って「Pepper」で表現することは、子どもたちの想像力を高める上でも大変効果的であると思われます。各小・中学校におきましては、「Pepper」に基本的な動作をプログラムするカリキュラムを展開しているところでありまして、また、校内における子どもとのコミュニケーションツールや学校行事における案内役など、さまざまな場面で活用を図っているところでございます。  ほそごう学園の学校運営協議会の取り組みについては、先に倉田議員さんにもお答えしましたとおり、今回、スマイルファクトリー代表の白井氏も委員に迎えまして、9月21日には、第3回の学校運営協議会が開催されました。学校運営協議会のもと、地域とのつながりをより深めた学校づくりに、それぞれ活動しているところでございます。また、使える英語を目指したオンライン英会話トレーニングや全国的にも珍しいゴルフ体験授業にも取り組んでいるところでございます。  最後に、スポーツ振興事業の取り組みについてでございますが、本年度の取り組みにつきましては、従前から実施している種目別の競技スポーツ大会を初めまして、池田市ゆかりのアスリートを講師とするスポーツ体験教室や障がい者スポーツのイベントを開催してきたところでございます。  今後とも、本市ゆかりのアスリートと連携した各種スポーツ行事を開催し、市民がさまざまなスポーツを体験したり、トップアスリートと触れ合う機会を設けるなど、生涯にわたってスポーツを続けようというモチベーションの維持、あるいは子どもたちが将来スポーツ選手になりたいという夢を育むことのできるような事業を進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 病院事務局長。 ◎病院事務局長(福田哲郎) 三宅議員さんの池田病院の停電対策についてお答えをいたします。  当院の停電対策につきましては、自家用発電装置やガスコージェネレーション装置を設置しているところでございます。  当院で停電が起きた場合には、自家発電装置が発動し、優先的に手術室や救急外来、重症患者さんの部屋に電気が送られるようになっております。医療機器につきましても、内臓バッテリーを抱えておりますので、停電時にも活用できるようになっております。  今後も、雷など自然災害を避けることはできませんが、自家発電装置の点検などを実施して、診療に支障を来すことがないよう努力してまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(藤井重孝) 三宅議員の骨髄バンクへのドナー登録についての御質問に答弁申し上げます。  大阪府で骨髄バンクのドナー登録ができる窓口は、大阪市内7カ所、府内の献血ルーム3カ所と御指摘いただきました池田保健所を含む4つの保健所での実施となっております。  健康増進課では、窓口にドナー登録のパンフレットを設置しているほか、ポスターの掲示により周知を図っております。  今後とも、保健所と連携し、本市広報誌やホームページ等での周知文書の掲載などについて検討してまいりたいと考えております。  続きまして、ドナー助成金についての御質問でございますが、池田保健所に問い合わせしましたところ、昨年度5人のドナー登録があり、毎年5人前後の登録があると聞いております。  本市としましては、池田保健所との連携のもと、ドナー登録者の増加に向けた周知を図るとともに、ドナー助成金については、現在実施している各自治体の取り組み状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 三宅正起議員。 ◆三宅正起議員 御答弁ありがとうございました。  ダブる点がありますので、ちょっと4点だけお願いしたいと思います。  「教育日本一」を目指す池田市にとって、全国学力・学習状況調査の結果は、保護者にとっては大変興味があり、よい環境、学力が高い等により、保護者は居住地を探す一つの要因になっていると私は思っております。  10回目となる今回、初の指定都市別公表もあり、どんどんこれがオープン化されています。大阪府は学力テストを全教科、全国を下回る等の新聞報道があり、非常にこういう報道があったら心配されている保護者の方もたくさんおられます。そこで、池田市は頑張っておられますので、さらなるレベルアップのため、自信を持って広報誌等に大阪府、全国、池田市の数字を示していただきたいと要望しておきます。  ある方によっては、本当に大阪はあかんねんなと思っている方がたくさんおられますので、そういうふうな状況と違って頑張っているよというふうな感じを知らせてもらうためには、池田市の数字をやっぱり提示したらいいと私は考えております。  それから、2つ目ですけれども、プログラミング教育についてでございます。  情報技術が加速度的に進行していく今後の社会において、ICT活用能力を身につけることは大変重要であると思います。学校教育におけるICTの活用の一環として、今年度、全小・中学校に電子黒板が導入されましたが、その活用状況と成果についてお聞かせください。  本当に、子どもたちが将来の夢や希望が持てる学校づくりは、日本一の学校づくりにつながると思いますので、この電子黒板の導入というのをちょっと詳しく説明をお願いしたいと思います。  それから、3点目、教育長にお尋ねします。  ほそごう学園の学校運営協議会等の取り組みを聞かせていただきましたが、9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は3,514万人となり、総人口に占める割合が27.7%、前年より57万人ふえ、いずれも過去最高と報道がありました。  10年後に日本の高齢化率は37.7%と言われていますが、既に伏尾台地域はもう39%となっております。そういうことを考えますと、非常に心配点が多いですし、10年後の日本の高齢化率が高くなっているということで、やはり何か手を打っていかないといけないというふうな形を私は思っております。伏尾台地域の少子高齢化を食いとめるには、みんなでつくるみんなの学校にして学力を上げ、学校は本気で地域と歩む勇気を持ち、魅力ある学校づくりを行い、子育て夫婦をやはり呼び込むことだと私は考えております。  その一つの手だてとして、小中一貫教育の全国連絡協議会総会というのがございまして、これをほそごうでするなどしたら宣伝活動になると私は思っております。  スマイルファクトリーの代表の白井さんを初め、すばらしい方が伏尾台には数多くおられます。ぜひ教育長のマネジメント力で北摂のほそごう学園と言われるよう、ちょっと決意をお聞かせください。  それから、4点目ですけれども、スポーツ振興事業の取り組みについて伺います。石橋小学校、石橋中学校出身の元競泳バタフライ選手中西悠子オリンピック選手の石橋小学校での講話と実技指導を見せてもらいました。子どもたちにオリンピックの体験談や選手になるまでの成功や失敗、心の持ち方等、諦めない、好きなことを見つける、将来の夢、目標をつくる、つらいときに頑張ったからオリンピックに出られたなど、すばらしい話がなされました。要望として、すばらしいスポーツ振興事業を今後とも引き続きよろしくお願いします。以上です。 ○山田正司議長 教育長。 ◎教育長(田渕和明) ただいまの三宅議員さんの私への質問にお答えしたいと思います。  小中一貫教育の全国連絡協議会でございますが、本市も平成26年度から本格実施をし、また平成27年4月に施設一体型のほそごう学園が開校いたしました。この小中一貫教育全国連絡協議会には、今後、正会員として参加をしてまいりたいというふうに考えております。  また、この全国連絡協議会では、毎年、全国サミットということで、取り組まれておるさまざまな場所で、この全国サミットが開催をされておりまして、小中一貫教育に関係する市町村、教育関係者が集まられる。そういった全国サミットの開催地も池田市のほうで実施ができたらなというふうに考えております。  ほそごう学園がより魅力ある学校となるように、三宅議員御指摘のように情報発信を心がけてまいりたい。それを通して、子育て世代等の転入、また市内の全域から、ほそごう学園に行って勉強したいという子どもたちの増加、こういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。  さらに、ほそごう学園では、子どもの学びへのサポートということで地域から多くの支援を受けておるなというふうに考えておりまして、今後は、学校運営協議会制度に加えまして、義務教育学校制度の導入も視野に検討してまいりたいと思いますし、地域とともにある特色ある学校にすることを目指して、公開研究会、あるいはこの取り組みを全国発信してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 三宅議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。  まず、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでございますが、全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、実施要綱にも示されていますように、単に平均正答率などの数値のみの公表は行わず、分析結果をあわせて公表するものと認識しております。  本市におきましては、児童・生徒の学力や学習状況の分析結果と改善策とともに、教員、児童・生徒、保護者が学力状況を確認するための指標として、平均正答率や設問ごとの正答率などの数値を広報誌やホームページで公表しているところでございます。  今後も、調査結果が児童・生徒への指導の充実や学習状況の改善等に役立つように、必要な情報の積極的な発信に努めてまいりたいと考えております。  最後に、電子黒板についてでございますが、今年度、小・中学校193教室に新たに65型電子黒板を導入し、全普通教室における設置が整ったところでございます。  電子黒板の導入によりまして、授業において視覚に訴える教材の活用が容易になり、子どもたちの興味・関心を高める効果があると認識しております。また、教材を拡大して提示することで、授業の狙いが明確となり、理解が深まる上で効果的であると思われます。
     授業だけでなく、連絡事項の伝達や学校行事における掲示・案内板など日常的にさまざまな場面で活用できることから、学校からも好評を得ているところでございます。  今後も活用事例などを共有しながら子どもたちの学力向上や教育活動の活性化に向けて活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 三宅正起議員。 ◆三宅正起議員 ありがとうございました。  教育長の力強いお言葉、大変うれしく思います。  最後に、倉田市長にお尋ねします。  国際調査を見ますと、日本は学校現場での情報通信技術、ICT活用は低調とのことです。グローバル化の時代にあって、日本はコミュニケーション能力とともに、ICTの活用能力をもっと高めていかなければと思います。  そう思っている中で、この9月から池田市では全小・中学校の普通教室に電子黒板が入りました。教職員、子どもたちも大変喜んでいます。何より授業中、子どもたちが下を見ず、前を向いて笑顔で授業を皆が受けていると聞きます。  「教育日本一」を目指す池田市、さらなる手だてとして、池田市からソフトバンクに出向されているすばらしい本市の若手職員がおられる今、「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」全国17自治体の一つを活用して学校現場に講演等依頼できないものか、市長にお尋ねします。よろしくお願いいたします。 ○山田正司議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 三宅議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。  今、御指摘のとおり、ソフトバンク社にことしの4月から若手の職員を1名研修生として派遣いたしております。ソフトバンクから講演に来ていただくことは、全く問題はございません。要は、教育委員会がそれだけの備えをして受け入れる体制があれば、喜んで来ていただけるものと思っておりますし、できれば、これは、今、交渉中ですが、来年ソフトバンクから研修生を受け入れるということもありかなと、このように思っております。以上でございます。 ○山田正司議長 暫時休憩します。      午後2時31分 休憩      午後3時00分 再開 ○山田正司議長 再開いたします。  次に、荒木眞澄議員、お願いします。      (荒木議員-公明党-登壇)      (拍手起こる) ◆荒木眞澄議員 (公明党)公明党議員団の荒木眞澄でございます。  それでは、通告書に基づき一般質問させていただきます。  市長を初め理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。  初めに、本年、九州北部豪雨を初め、台風5号、秋田豪雨、そして台風18号などにより、お亡くなりになられました方々に対しまして哀悼の意を表しますとともに、甚大な被害に遭われました方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興・復旧がなされることを祈念申し上げたいと思います。  近年、自然災害によって、いまだかつてなかったと言われるような甚大な被害が日本全国、否、全世界の至るところで発生しております。さらに、いつ起こるか想像もつかないそれらの災害からとうとい人命と平和な暮らしを守るため、防災・減災対策はますます欠かすことのできない重要な取り組みであると思います。  そうした観点から、最初の質問として、6月定例議会に引き続き、防災・減災の取り組みに関連した項目についてお伺いさせていただきます。  気象庁の地域気象観測システム、アメダスによると、この40年間で1時間に50mm以上の豪雨が起きた件数は増加しており、1976年から1986年は年平均で162回だったが、2006年から2016年は年平均232回までふえたとのことです。  こうした中、気象庁はホームページで防災気象情報を迅速かつわかりやすく提供する工夫を進めております。それは、災害の危険性の伝え方や警報などを市町村単位で時系列に色分けし、判別しやすいようにしております。  気象庁がこうした取り組みを始めたきっかけの一つが、2014年8月に広島市北部を襲った豪雨災害とのことです。3時間で217mmもの雨が降り、大規模な土砂災害が発生し、77名もの方がお亡くなりになるなど、多くの犠牲者や負傷者が出ました。この被害が大きくなった要因として、住民の避難率の低さが指摘されております。夜間の豪雨を事前に予測できず、市が避難勧告を出す前に土砂災害が発生してしまったからでした。  こうしたことから、国土交通省は2015年の報告書の「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」として、市町村が的確に避難勧告を発表するのと同時に、住民みずからが防災気象情報をもとに主体的に避難する重要性を指摘しております。  防災の基本として、災害時には、まず自分の命は自分で守るとあります。しかしながら、防災情報を迅速かつわかりやすく提供されても、高齢者や障がい者などの災害弱者が逃げおくれてしまう可能性は十分に残ります。  本市でも、本年3月に制作されました池田市ハザードマップにもあるように、住んでいる地域によって災害の種類が異なります。そして、特に本市には土砂災害特別警戒区域が実在するということです。こうしたことから、今、大規模災害の被害を軽減するためには、国だけではなく、自治体や住民などが最悪の事態を想定し、いつ、誰が、何をするかの行動をまとめておくこと。つまり防災行動計画、いわゆるタイムラインの作成が重要と考えられます。  そこで、まず本市においてのタイムラインの取り組み状況についてお聞かせください。あわせて、特に土砂災害警戒区域内にある保育所や介護施設などへのタイムライン作成の啓発を図るべきと考えますが、現状とあわせて御見解をお聞かせください。  次に、災害時における避難所や病院等で、お湯などの飲料の確保のための災害協定についてお伺いいたします。  自然災害などの被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でありますが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があります。そして、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。  中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されていれば、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。  これまでの主な実績としては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、9月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8千杯が提供されております。また、昨年4月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において1日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたDMAT、いわゆる災害派遣医療チームの方からも、お湯の提供は大変に助かったとの声も出ているそうです。  そこで、本市においても、このように災害時に避難所や病院等においてお湯等の飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置を検討すべきと考えますが、飲料メーカーとの災害協定の現状とあわせて御見解をお聞かせください。  次に、ドローンを活用した防災・減災の取り組みについてお伺いいたします。  ドローンは、もともと無人航空機全般を指す言葉であり、無人標的機や無人偵察機など主に軍用というイメージが強かったようです。近年見るようになったラジコンマルチコプターが急速に普及し、制御システムが発達することによって、より複雑な運用が可能になりました。従来のホビー用ラジコンヘリのように飛ばすことだけを目的とするのではなく、特定の目的に沿った重要な任務をこなせるようになってきました。さらに、昨年の12月には航空法が改正され、曖昧だった無人航空機に関する情報が追加され、より具体的な規制が行われるようになり、本格的な運用をするための体制が整いつつあるとのことです。  静岡県焼津市などは、ドローンによる防災航空隊「BLUE SEAGULLS(ブルーシーガルズ)」を発足させ、道路や港湾の調査、広報用写真の空撮などに利用。また、三重県伊賀市は、購入したドローンを道路崩壊や土砂崩れなどの被害状況の把握や遺跡の発掘調査、そして観光PRにも活用、宮城県気仙沼市も災害時の被害確認用にドローンを導入しているそうです。さらに、宮崎県などでは、津波被害時を想定して人命救助等にも活用を検討しております。  このように、近年、ドローンの利用範囲は拡大し、ますます機能の充実も図られております。したがって、本市におきましても、防災・減災対策の取り組みとして、例えば土砂災害警戒区域の定期的な監視などにドローンなどの技術を活用して、さらなる安全対策の向上を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、大きな質問項目の2番目として、消防の救急医療体制についてお伺いいたします。  この質問も、平成29年6月議会に引き続き、救急医療体制の強化は防災・減災対策の強化と同じように種々の災害から人命を守るため早急に取り組むべき重要課題との認識から、再度違った角度からお伺いさせていただきます。  そこで、まず初めに熱中症での搬送状況についてお伺いいたします。  総務省消防庁は平成29年7月に熱中症で救急搬送された人が全国で2万6千人に上ったと発表されました。前年同月比43%の増で、2008年に搬送者数の統計をとり始めて以降最多であり、搬送者のうち31人が死亡し、607人が重症であったとのことです。また、搬送者のうち65歳以上の高齢者は49.9%を占めたとのことです。  そこで、まず本市の平成28年度と平成29年度で熱中症での救急搬送状況についてお聞かせください。  2点目として、この熱中症での救急搬送状況においてですが、高齢者や幼児、小・中学生などについて、ことしの特徴のようなものがあれば、お聞かせください。  3点目としまして、この夏も池田市内におきまして、猪名川花火大会やジャズピクニック、パンクディスタウン、そして、がんがら火祭りなどの大きなイベントが開催されましたが、各イベント中での集団災害や救急搬送などの発生状況についてお聞かせください。  4点目としまして、本市の現状の救急体制は、救急車の台数は3台であり、3隊での救急体制であります。このような現体制におきまして、猪名川花火大会やがんがら火祭りなどのイベントでは現地に救急車を常駐させていると聞き及んでおりますが、その際の人員などの救急体制についてはどのようにされているのか。また、他機関などへの周知はどのようにされているのか、お聞かせください。  消防関係の最後の質問としまして、平成29年6月の一般質問でも救急車の応援要請の状況についてお聞きしましたが、本年の7月中と8月中の救急受援件数についてお聞かせください。  次に、聴覚や言語の障がいに関連した項目についてお伺いいたします。  佐賀医科大学附属病院の藤田一郎小児科医師によると、国内で1年間に誕生する新生児は約120万人、うち1千人に五、六人は両方の耳あるいは片方の耳に難聴などの聴覚障がいで生まれてくるそうです。放置しておくと、当然、言語の発達がおくれるとのこと。米国専門機関の研究データでは、正常児が3歳までに約700単語を習得するのに、難聴児は生後間もなく難聴が発見された場合で約400語、生後6カ月の発見で約280語、2歳での発見になるとわずか約50語という厳しい現実が報告されております。したがって、聴覚障がいには早期発見・治療が重要であると言われております。  聴覚検査で使う機器は、米国で開発された自動聴性脳幹反応聴力検査装置で、生後1週間以内に赤ちゃんの額、うなじ、肩に電極を装着、四、五分間ほど両耳から35dBの音を送り、脳幹が発する脳波を測定、異常があれば精密検査を実施します。異常が難聴の場合、新生児の段階で適切な療育、人工内耳などの医療を施せば、正常児と同程度の言葉が話せるようになると言われております。  そこで、本市においても新生児に対して聴覚検査費用の公費助成を実施することにより聴覚障がいの早期発見に寄与すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、聴覚や言語に障がいのある方への窓口での対応方法についてお伺いいたします。  以前、聴覚に障がいをお持ちの市民の方から、本市1階窓口での対応で多くの時間を要したとの御意見や、市立池田病院の外来での診察待ちのときに呼ばれても聞こえないため診察が後回しにされたとのお声をお聞きいたしました。  そこで、まず本庁舎1階窓口にて、特に聴覚に障がいのある方が来られたときの対応方法の現状についてお聞かせください。  埼玉県の飯能市では、本年7月から聴覚障害者支援事業として、市役所を訪れた聴覚や言語などに障がいのある人に対し、専用のタブレット端末を使って対話をされております。これは、行政サービスのバリアフリー化を進める一環で、聴覚や言語の障がい者だけでなく、耳が遠くなった高齢者の方へも活用されているとのことです。  来庁者は、窓口でタブレットのメニュー画面で遠隔手話、筆談、音声認識、代理電話の中から使いやすいものを選択します。遠隔手話は、市と契約している手話通訳コールセンターにテレビ電話をつなぎ、画面上に出た手話通訳者を介して職員と来庁者が話をします。筆談はタブレットの画面上で手書きで会話を進め、音声認識は職員が話した言葉を文字化して伝えます。また、この音声認識は多言語通訳もあり、外国人来庁者にも対応できるとのことです。このような機器は、聴覚に障がいのある方だけではなく、これからのさらなる高齢社会をも視野に入れた画期的な取り組みであると思います。  したがって、本市におきましても、聴覚や言語に障がいのある方々への配慮として、主要な窓口にこのようなタブレット端末を設置することにより、サービスの向上を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴まことにありがとうございました。      (拍手起こる) ○山田正司議長 市長公室長。 ◎市長公室長(北浦博) 荒木議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、タイムラインについての本市の取り組みということでございますけれども、猪名川河川事務所や池田土木事務所と連携をいたしまして、土砂災害や河川についてのタイムラインを作成し、運用をいたしているところでございます。  また、水防法等が改正されまして、土砂災害警戒区域や浸水想定区域にあり、池田市地域防災計画に記載された保育所などの社会福祉施設等の要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成や年1回の避難訓練が義務づけられまして、説明会を開催してきたところでございます。  引き続き、大阪府等関係機関と連携をしながら、タイムラインの啓発とあわせて避難確保計画の策定や避難訓練の実施等を着実に遂行できるよう、該当する施設への啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、災害時の飲料確保についてでございますけれども、飲料メーカーと災害時にメッセージを流すことができる自動販売機の設置に関する協定を締結しているところでございます。  荒木議員御指摘のとおり、災害時に避難所においてお湯が必要になると認識をしておりまして、他の自治体の導入状況やその費用等を考慮いたしますとともに、災害時の自衛についての情報収集を行い、検討してまいりたいと考えておるところでございます。  災害時の飲料確保に関しましては、適切に対策を実施しつつ、技術開発や他の自治体の動向等を注視し、着実に飲料等を届けるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 荒木議員さんの御質問にお答え申し上げます。  ドローンを活用した安全対策についてでございますが、大阪府では道路調査などにおいてドローンを活用しようと議論が始まっていると聞き及んでいるところでありまして、本年7月にはドローン活用研修が大阪府池田土木事務所により開催され、本市も職員を派遣したところでございます。  現在は、土砂災害警戒区域の監視等につきましては、土石流発生監視装置を活用し、災害時に対応しているところでございますが、今後は、周辺自治体などの状況を鑑みながら、ドローンを活用した安全対策の向上について、大阪府などの意見を踏まえて協議してまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 消防長。 ◎消防長(梶田忠彦) 公明党、荒木議員さんの御質問に順次答弁を申し上げたいと思います。  まず、熱中症の発生件数でございますけれども、平成28年度は23件、平成29年度は9月17日現在で29件と、6件増加をしているところでございます。  次に、熱中症のことしの特徴でございますが、ことしは自宅での発症が8件発生し、昨年の2件から6件増加をしているところでございます。また、65歳以上の高齢者の割合でございますけれども、ことしは12件41.4%。昨年の11件47.8%と比べますと6.4%減少しているところでございます。  次に、大型イベント会場での救急事案の発生状況でございますが、ことしは各イベントにおきまして集団災害等は発生をしていないところでございます。  なお、平成29年度のイベント中の救急事案につきましては、猪名川花火大会会場で1件、ジャズピクニックではゼロ件、パンクディスタウンで1件、がんがら火会場で1件の救急搬送事案が発生をしたところでございます。  次に、イベント時の救急体制についての御質問でございますが、まず人員につきましては、非番職員を活用して対応しているところでございます。車両につきましては、非常用の救急車を活用して、イベント会場内に待機をして対応するものでございます。  なお、イベント会場内で発生をいたしました救急事案につきましては、先ほど申し上げました現地会場内に待機をしております救急隊が出場し、迅速な対応が行えるよう消防警備計画を策定し、それに基づいて活動しているところでございます。  また、他機関への周知につきましては、近隣の5市消防本部、そして市内3病院、そして市外救命救急センター2病院に事前にイベントの開催情報を連絡させていただきまして、情報の共有を図っているところでございます。  最後に、救急の受援要請件数についての御質問でございますが、受援件数、これは応援に来ていただいた件数でございますけれども、平成29年7月中の受援件数は11件、昨年の同時期の8件から3件の増加となっているところでございます。また、平成29年8月中は6件で、昨年の同時期と比較をいたしますと増減なしとなっているところでございます。  なお、平成29年中の受援件数は、8月末現在でトータル件数68件となっているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(藤井重孝) 荒木議員の新生児聴覚検査の公費助成についての御質問に答弁申し上げます。  新生児聴覚検査については、聴覚障がい児の早期発見について効果があるものと認識しております。現在のところ、府内では千早赤阪村のみで実施されており、国からは平成28年3月末の通知において市町村に対して検査費助成の実施促進が示されたところでございます。  平成28年度より実施している千早赤阪村に続いて、平成30年度より高石市、大阪狭山市が実施を検討しているところであり、本市においても、今後、各市の状況並びに各関係医療機関との連携も踏まえ、国の通知の趣旨や財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(増田威夫) 荒木議員さんの聴覚障がいがある方への窓口での対応方法についての御質問にお答えいたします。  総合窓口課では、窓口呼び出しシステムを活用することにより、音声によるお呼び出しとカウンター上部に設置している大型モニターに番号を掲示する方法により呼び出しを行っているところでございます。特に、聴覚の障がい等が考えられる市民の方に対しましては、窓口担当者が待合ロビーに出向き直接御案内をしているほか、手話通訳が必要な場合は、障がい福祉課の職員に応援を求め、対応を行っているところでございます。  引き続き、聴覚に障がいをお持ちの市民の方に対しても御利用しやすい窓口となるべく、その運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 荒木議員さんの窓口でのタブレット端末設置についての御質問にお答え申し上げます。  本市におきましては、聴覚障がい者に対する窓口対応は、障がい福祉課に常駐をしております手話通訳及び各窓口での筆談を通して対応しているところでございます。  聴覚や言語に障がいのある方々への配慮としまして、今後、情報量の増加、あるいは窓口対応の時間短縮を視野に入れまして、タブレット端末の利活用について、その有用性を検証してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 荒木眞澄議員。 ◆荒木眞澄議員 御答弁ありがとうございました。
     それでは、要望と再質問を何点かさせていただきたいと思います。  まず、防災・減災対策についてですけれども、要望をさせていただきますが、近年、特に線状降水帯と呼ばれる組織化した積乱雲によって、数時間にわたり、ほぼ同じ場所で停滞することにより、強い降水やゲリラ豪雨が発生し、河川の氾濫や土砂災害が多発している状況から、本市におきましても、被害を予測し、被害を縮小できるような防災行動計画、いわゆるタイムライン作成の啓発並びにタイムラインを取り入れた防災訓練などの推進を図っていただきたいことを要望させていただきます。  それとあわせまして、先ほども言わせていただきました災害対応型紙カップ式自販機の設置を早急に検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、消防関係について質問ですけれども、現在、救急車両が出動した場合、消防車両も1台出動されておりますが、この体制はいつごろからスタートしたのか、お聞かせください。  加えて、現状の体制において、例えば救急事案が発生した同時刻に火災が発生した場合、もちろん火災の状況にもよりますけれども、人員並びに消防車両においても不足という事態が想定されますが、これらの状況の場合、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。  次に、聴覚の障がいに関してですけれども、先ほどの御答弁でございましたが、特に聴覚障がいの早期発見のために、新生児への聴覚検査費用の公費助成が早急に実施されることを切に再度要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、質問ですけれども、聴覚や言語の障がい者などへの窓口での対応についてですけれども、先ほどは一部、1階もしくは福祉部ということで御答弁いただいたのですが、全庁舎的な窓口という部分を含めて総合政策部長のほうにちょっと御質問をさせていただきたいと思うのです。  埼玉県飯能市の例もさることながら、さらなる低コストな取り組みとして、東京都練馬区では、無料でダウンロードができるUDトークというコミュニケーション支援アプリを活用したタブレット端末を主要な部署の窓口に導入しております。このアプリは、音声認識や外国語翻訳機能もあり、障がい者を雇用する企業や自治体などで導入が進んでいるとのことです。ぜひ本市におきましても御検討いただき、本庁舎の主要な窓口に早期に導入すべきと考えますけれども、部長の御見解をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。 ○山田正司議長 消防長。 ◎消防長(梶田忠彦) 荒木議員さんの再度の御質問に答弁申し上げたいと思います。  救急支援の開始時期の御質問でございますけれども、消防車と救急車が同時出場する救急支援活動につきましては、救急活動による二次災害の防止と迅速な救急活動による救命率の向上を図るために平成18年1月より試行し、平成19年4月1日から、救急支援活動運用要領を作成いたしまして、これに基づきまして運用を開始しているところでございます。  最後に、救急支援出場時の火災対応についての御質問に答弁申し上げたいと思います。  火災出場時には、通常本署と分署を合わせまして7台出場するところでございますが、救急支援出場時、これは救急車1台、消防車1台が出場中に、火災が発生した場合、消防車両は5台しか出場できないところでございます。この場合につきましては、直ちに非番の職員を呼び出しまして、これらの非番職員を活用して、非常用車両の運用や応援協定に基づく他市消防との連携により対応をしているところでございます。  今後も、本市の財政状況を鑑みながら、救急車及び救急救命士の増員、増隊も含めまして、適切な救急体制の構築を強く訴えてまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(松浦隆太) 荒木議員さんの全庁的な窓口対応に関します再度の御質問にお答えを申し上げます。  現在、来庁されておりますお客様には、御指摘の聴覚や言語に障がいのある方のみならず、さまざまなニーズをお持ちの方がおられまして、それぞれの実情に応じた形での情報の伝達が必要になってくるものと認識をしているところでございます。  荒木議員の御指摘も踏まえまして、まずは先に福祉部長から答弁がありましたタブレット端末の有用性の検証結果を勘案しながら、関係部局と連携しつつ、窓口対応の最適な手法について検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○山田正司議長 荒木眞澄議員。 ◆荒木眞澄議員 再度の御答弁ありがとうございました。  それでは、最後に現在の救急医療体制について、市長に御答弁を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  本年6月の定例議会での消防長からの御答弁でもありましたが、相互応援協定とはいえ、近隣に対し、特に豊中市からは数多くの受援をしていただいている現状でありました。そして、国の基準として、本市の約10万人の人口から算出した場合、救急車両の適正台数は6台から7台とのことでした。そして、先ほどの消防長からの御答弁でも、救急車両の出動時に消防車両も出動するという体制が、平成18年1月試行の平成19年4月1日実施という体制に変わっても、増員などの拡充はなく、現在に至っていると。結果、本市の救急医療体制は、昭和54年からの約38年間の長きにわたって拡充がなされていないという信じられない現状であります。  今後さらに高齢化は確実に進みます。それに比例して救急件数も確実に増加していくものと思います。そして、近年頻繁に発生している自然災害の勢いから市民の生命を守るためには、救急車両の拡充とそれに伴う救急救命士の増員などの救急医療体制の拡充は早急に実施すべき重要課題であると思いますが、最後に市長の御見解をお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山田正司議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 荒木議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まさに災害対応しかり、それから日々増加しつつある救急対応しかり、マンパワーによるところは大変大きいわけですが、残念ながら、その消防の人員体制が十二分に整っているとは言えないと思います。ただ、十分かどうかという検証をしなければならないと。  ただ、救急は、実際にはもう、例えば豊中市と比べても、助けたり助けられたりするのが相互応援協定ですが、バランスからいくと助けられる側のほうが多いというのが池田市の実情であることは間違いありませんので、消防とも打ち合わせをしながら、十二分とは言えませんけれども、消防体制が充実できるような人員補給を考えさせていただきたいと、このように思います。以上です。 ○山田正司議長 次に、前田敏議員、お願いいたします。      (前田議員-民社クラブ-登壇)      (拍手起こる) ◆前田敏議員 (民社クラブ)民社クラブ議員団の前田敏でございます。  会議規則に基づき、提出いたしました通告書に従い、一般質問を行います。  市長並びに理事者の皆様には、明確かつ簡潔なる答弁をお願いいたします。  また、議員の皆様には、しばらくの間、御静聴のほどお願いいたします。  まず、気候変動の影響から気象が大きく変化し、台風や局地的な線状帯豪雨などにより全国各地に大きな被害をもたらしております。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げたいと存じますし、被災地の一日も早い災害の復興・復旧を祈念したいと思います。  さて、最近の大きな話題は、北朝鮮による核開発問題や弾道ミサイルの繰り返される発射実験をめぐって、国際的な脅威や緊張感が高まっていることであります。国連では、安全保障理事会で制裁決議が全会一致で決定されるなど、そして、その動向によってはアメリカが軍事行動に踏み切るのではないかなどと注目をされております。  外交、防衛に関する内容は、国の専権事項でありますし、市議会において議論することはそぐわない内容と理解しております。しかしながら、専守防衛から自主防衛、あるいは憲法改正問題を含めた議論は、所属する政党の中において、穏健中道とする理念、思想を明確にしながら具申したいと考えているところでありますが、そうした関係の中で、当市においては池田市国民保護計画が平成18年11月に策定され、平成25年、そして平成28年には見直しが行われ、上位計画に基づき核攻撃等に整合もなされております。こうした内容について、市長に質問をさせていただきます。  まず、市の対応としては、国の定める事態対処に基づき行動することとなっておりますが、避難行動要支援者を含め、市域全体の対処方策について、あってはならないことでありますが、北朝鮮からミサイルが発射されて5分あるいは10分後に到達するということを考えれば、自然災害のように事前に予測するようなことは全く不可能だと考えられます。また、いたずらに緊張感をあおることは避けなければなりませんが、より具体的な内容を構築し、市民への提示が必要と考えますが、見解をお伺いします。  2点目の質問は、警報、緊急通報においては、全国瞬時警報システムJ-ALERTが作動し、伝達される仕組みとなっております。先般の北海道上空を弾道ミサイルが通過した事態では、逃げる場所の特定や強固な建物がないなど、地域差はありますが、問題点、課題も報道されております。  市の組織改正や業務分担が見直されている中において、より実効性を高めるための体制検討が必要と考えますが、見解をお伺いします。  次の項目であります。第6次総合計画の一つの大きな柱、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」の構築を目指し、平成23年度行財政改革指針、平成26年度行財政改革推進プラン、そして平成27年度から平成30年度の行財政改革推進プランⅡを策定しております。  広域行政としての他市町との連携の拡大、広域的な市民サービスの拡充、移譲事務の拡大や広域処理、国や府との協力関係強化など、さまざまな役割分担や制度の見直しが推進されてきております。  積極的な取り組みの結果、これらの行財政改革による人員削減の水準は目標レベルに達しておりますが、先ほど申し上げた地域公共サービスの質や水準の維持向上、安全・安心のまちづくりの拡充に向けて、さらなる職員の確保や適正配置が求められると考えます。そして、現状の事業推進に伴う業務量の拡大や事務移譲が進展している中においては、さらなる人員の確保が大きな課題と考えます。  過日の委員会等においても人員に対する質問があり、市長から御答弁もありました。今後の採用や配属等の見直しを含め、職員採用計画、人材育成プラン、職員サポート体制についての考え方を改めてお伺いいたします。  次に、今国会で地方公務員法、地方自治法の一部を改正する法案が成立し、平成32年4月施行となっております。その内容につきましては、地方自治体の非正規職員の任用の法的根拠の明確化、一般職非常勤職員等への期末手当の支給は可能とありますが、今後、勤務労働条件がどのように変わるのか。あわせて、職員の中で一般非常勤職員、臨時職員の占める割合、人数についてもお伺いをいたします。  次に、会計年度任用職員の規定が設けられ、採用方法や任期の明確化、期末手当の支給ができることになっております。職員の採用や人員配置は、必要な分野への正規職員配置の見直しの徹底などが基本と考えますが、この制度発足により期末手当が支給されることは、一般職非常勤職員の雇用の固定化につながる懸念もあります。再任用についても、長期にわたり同一職種内容での職の場合は、長期的な計画や人材育成、人材配置にも影響を与えると考えますが、現状の人員や職種についてお聞きをいたします。  あわせて、行財政改革の観点から、行政運営上の課題として、将来的な財政構造への関連についても見解をお伺いいたします。  さらに、人事評価制度についてお伺いします。  既に当市では先行して取り組みが推進され、成果を上げているものと判断しております。今回の法改正に基づく制度内容について、周知徹底の方策、臨時的任用職員の人事評価の取り扱いについてお伺いをいたします。  また、同一労働同一賃金のガイドラインが出されたのを初め、制度的な均衡を図る観点から、時間外勤務手当、通勤手当、退職手当、期末手当等の給付体系の見直しの取り組みをお伺いいたします。  次に、政府が発表した働き方改革実行計画においては、女性、若者の人材育成など、活躍しやすい環境整備が盛り込まれております。女性が育児等で離職すると、復職や再就職で過去の経験、職業能力を生かすことが難しいとも指摘されております。  市政運営においても女性活躍が期待されている中において、活躍できる職場環境の整備、研修や教育訓練など、意欲喚起につなげる施策が重要であると考えます。  そこで、女性管理職登用については、昨年4月に女性活躍推進法が施行され、従業員数が301人以上の大企業や国、地方公共団体に対し、女性活躍に向けた行動計画の策定と公表が義務づけられ、女性登用に関する数値目標を定めることが求められております。  本市の女性管理職の登用について、仕組み、数値目標、そして目標実現に向けた取り組みの考え方をお伺いいたします。  一方、女性活躍推進法に基づく認定企業の公共調達について、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、総合評価落札方式または企画競争による調達によって調達する場合は、「えるぼし」認定企業と言われておりますけれども、加点評価を有利にするように定められております。地方も国に準じた取り組み実施が求められていると思います。これらに対する評価項目の概要と合わせ、当市において事業者に対しての展開や具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  さらに、職員のワーク・ライフ・バランスを向上させることは、公務効率の向上につながると確信しております。当市においても、次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代育成支援行動計画を定めて取り組んできております。平成17年度から平成26年度までの取り組み成果と評価についてお伺いするとともに、平成27年の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行に伴い、池田市特定事業主行動計画が平成33年度までの5年間の計画として定められております。これまでの1年を経過した中での取り組みに対する評価、そして課題、問題点について、お伺いをいたします。  次に、4項目めとなります最後の質問でありますが、業務の効率化あるいは改善に向けた5S活動という活動が、製造業を含め多くの業態で推進されております。不要なものを捨てる、使いやすく並べて表示をする、きれいに清掃して点検する、きれいな状態を維持する、そして、きれいに使うように習慣づけるとして、組織を挙げて取り組んでいる経営管理手法であります。当市の展開についても、業務改善、業務提案にもつながるものと確信しており、ぜひとも積極的に実施すべきと考えます。  そこで、その思いの中で、1点目の質問として、当市におけるさまざまな情報管理が実施されている中で、書類や資料の整理における廃棄ルール、保管・保存ルールなどについて、取り扱いが明確になっているのか、お伺いをいたします。  また、複数の市民を対応する窓口となっている部署には、多くの告知あるいは啓発するための資料等が配置されておりますが、具体的な整理の基準があるのか、お伺いをいたします。  一方、各部署では、業務に関連する資料等がキャビネットや机の上に放置されている風景を日常散見しております。合理的な業務を遂行するためには、整頓が必要と考えます。また、収容する場所、置き場所、表示するルールの設定が当然必要となりますが、現状の取り組みについてお伺いをいたします。  あわせて、床や机の下に不要物がないのか、あるいは、ほこりや汚れはどうか、ダンボール箱の直置きがないか、不要な掲示物はどうかなど、執務する空間として、業務を推進する上において、快適さを含めて、環境づくりによって新たな発想や業務提案などにつなげる雰囲気づくりに貢献させることも重要となると考えます。現状や取り組みに対する見解をお伺いいたします。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。      (拍手起こる) ○山田正司議長 倉田市長。      (倉田市長-登壇) ◎市長(倉田薫) 民社クラブ、前田議員さんの私に対する御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、冒頭の御質問は、最近、非常に緊迫感を増しております、いわゆる北朝鮮に対する問題であります。  もとより、冒頭に御発言がありましたとおり、さて、これを市議会で論ずる問題かどうかということは、極めて難しい問題でありますので、いわゆる国防、防衛という観点からすると、これは国の専権事項だと思っています。  しかし、10万市民の安全をどう担保していくかというのは、これは間違いなく基礎自治体の役割でございますので、そういう観点から緊張感を持って答えさせていただきたいと思います。  そういう緊急事態の対処については、池田市国民保護計画が存在をいたしております。ただ、それは一般的な武力攻撃等から住民の生命、財産を守っていくという、今まで漠然とした考え方でありました。その次に、いわゆるミサイル対応編というものが、それに対する改正的な形で、国のほうからも若干の指示があったところであります。  国からミサイル対応に対する国民への呼びかけは、屋外の場合は建物の中か地下に避難する。建物がない場合は地面に伏せて頭部を守る。屋内の場合は窓から離れる。着弾した場合は風上か密閉した部屋に避難をする。そういう連絡は来ているのですけれども、果たして何をどこまでどう徹底できるのか。本当に我が事としてどこまで捉えるのかは、少々個人差もあることと思います。  しかし、我々は徹底してそのマニュアルというものをまず職員が共通認識をしなければならない。先日も議長さんから、そういう対策は大丈夫かというふうな御確認もありましたので、部長会において再度徹底して、我々はその認識を新たにさせていただいているところであります。  ただ、先般の事態での問題が各地で起こっておりますのは、機器のトラブルによる伝達ができなかったことが取り上げられております。そういうことは伝達の内容の文言訂正が行われたりしておりますので、それも瞬時に国とも連携をとりながら、幸い御承知のとおり本市には自衛隊出身の危機管理監がおりますので、彼とも連携をとりながら万が一に備えていきたい。ただ、余り危機感をあおるということではありませんので、冷静に対応させていただきたいと、このように改めて認識をいたしているところであります。  次に、人員計画の問題であります。これは総務委員会等でもお答えを申し上げましたが、池田市では、ずっと行財政改革を進めてまいりまして、一般会計職員数600人程度という一定のめどをつくっていただいて、それは達成できております。  では、600人が達成できて、問題は、その600人で先ほどの10万市民の幸せを担っていけるようなサービス、事務ができるかということであります。ほぼ600人でできるだろうという想定でありますが、実際には、例えば産休、育休、あるいは病欠等々でいきますと、多分二、三%の職員が600マイナスというところに存在をするのではないかと思っておりますので、そういう人たちを差っ引いても600人が常に実働できているというところに基準点を置くべきではないのかなということで、この間も人事担当者と打ち合わせをしたところであります。来年の4月段階で、できれば産休、育休、病欠を除いて600人体制というのが維持できるように心がけてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 市長公室長。 ◎市長公室長(北浦博) 前田議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。  まず、非常勤職員の勤務条件等でございますけれども、法改正に伴いまして、これまで非常勤職員については支給できなかった手当について、会計年度任用職員に対しましては常勤でなくとも期末手当が支給されることになるなど、勤務労働条件は国の非常勤職員との均衡に考慮したものに変わるということでございます。  現在の本市の非常勤職員につきましては、特別職非常勤職員でございますけれども、その人数につきましては、平成29年4月現在で222人、また臨時的任用職員の人数は719人でございまして、それらいわゆる非正規職員の割合につきましては全体の41.8%となるところでございます。  続きまして、雇用の固定化等の課題ということでございますけれども、法改正後におきましても、原則として任期の定めのない常勤職員を中心とした公務の運営を進めていくことに変わりはないものの、幅広い行政分野での事務の種類や性質に応じまして、会計年度任用職員や臨時的任用職員の任用も必要とされていると認識いたしております。  一般職の職員の給与につきましては、均衡の原則に基づいた給与体系や水準を維持する必要があり、最少の経費で最大の効果を上げるため、各種任用を効果的に実施してまいる所存でございます。  臨時的任用職員の人事評価の取り扱い等でございますけれども、平成26年の地方公務員法の改正に伴いまして、臨時的任用職員に対する人事評価制度は平成28年度から実施いたしておりまして、主に臨時的任用職員の再度の任用の可否に活用をしているところでございます。  臨時的任用職員に対する給与体系については、現在も超過勤務や通勤費に対する支給は行っているところでありますけれども、今般の法改正の趣旨を踏まえまして、適切な給与体系の構築を検討してまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、女性の管理職の登用ということでございますけれども、本市の女性管理職につきましては、平成29年4月1日現在で12.6%、課長以上103名に対しまして女性が13名ということになっております。平成32年度までに20%とする目標を掲げておるところでございます。この目標達成のために、能力・実績を考慮した上で、積極的な管理職への登用、また意識啓発のための研修等を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして、次世代育成支援、特定事業主行動計画についてということでございます。  平成17年度に策定をいたしました次世代育成支援行動計画に基づきまして、育児参加休暇制度の設置、休暇ガイドブックの作成及び勤務時間の弾力的運用制度の実施などに取り組みまして、環境の整備を図ってきたところでございます。  また、池田市特定事業主行動計画での課題といたしましては、女性管理職の割合が低い点、また男性の育児休業の取得率が依然として低いことなどが挙げられまして、制度の周知とともに育児休業が取得しやすい雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。  続きまして、文書管理についての御質問でございます。本市におきましては、池田市文書取扱規程によりまして文書の廃棄、保管、保存について取り扱いを明確に定めているところでございます。また、資料等の配置につきましては、各部局におきまして管理等を行っていると認識をいたしておりまして、今後、より一層各部局と連携いたしまして管理等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 総務部長。 ◎総務部長(乾正澄) 前田議員さんの御質問に答弁申し上げます。  まず、総合評価落札方式における女性活躍推進法に基づく認定企業の加点評価についてでございますけれども、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行により、国は、公共調達に関し、同法に定める基準を満たす事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施することとされ、地方公共団体におきましても国に準じた施策を実施するよう努めることとされているところでございます。  本市におきましても、総合評価落札方式または企画競争により公共調達を実施する場合は、女性の活躍推進に関する状況等が優良であるとして国から認定を受けた企業について、大阪府や近隣市の状況等を参考としながら、加点評価するための有効な基準、項目を検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、執務空間の環境づくりについてでございますけれども、安全衛生、労働衛生の観点から、各部課及び施設において、事務室、作業場等の整理整頓を行い、職場の清潔保持に努めるよう周知しているところでございます。  庁舎内の不要物処分については、総務課が3カ月に1回、年4回ですね、可燃物、不燃物、資源ごみ、大型ごみの処分を行い、整理整頓及び環境改善を進めているところでございます。  また、本年度は、来庁者の利便性と執務環境向上を目的に、庁舎2階フロアのカウンター及び案内看板等を刷新する計画であり、来年度に向けましては、財政状況も勘案しながら庁舎2階執務室内に統一感のあるキャビネットの導入を検討するなど、より快適な職場環境の整備を進めてまいる考えでございます。以上でございます。 ○山田正司議長 前田敏議員。 ◆前田敏議員 御答弁ありがとうございました。  なかなか具体的な話にはならないかと思いますけれども、本当に5S、特に2Sで整理整頓は非常に大事かと思いますし、このベースが最終的には業務改善とか職場の提案につながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  何点か質問させていただきたいと思います。  1点目は、行財政改革に関連してお聞きしたいのですが、時々目的と手段を履き違えるのではないかというようなことがいろんな形で指摘をされることがあります。例えば、プロジェクトを推進するために会議を開催しているのですけれども、出席することによって達成感につながって、実質的には進捗がしていないにもかかわらず満足してしまうというようなことがないかという点でありまして、特に公務労働といいますか、行政では、住民の情報公開あるいは住民参加ということで、行政の取り組みには大きな内容、価値もあるわけですけれども、特に情報が今、過多ということで、その情報権限をどうやって受け入れるかということが非常に重要だと思っております。
     その辺について、とりわけ情報の透明性の確保だとか、必要な判断基準というものをどうするかということが一番重要なことではないかなと思っておりまして、その辺のふぐあいの監視、満足度の向上について、どんなふうにお考えか、お聞きをしたいと思います。これは市長でお願いしたいと思います。  あわせて、業務量の増加、内容ということで、先ほども人員の話をしていただきました。特に、最近では労働生産性の向上ということで、働き方改革実行計画でも政府からうたわれておりまして、そういう意味では、公務労働において労働生産性の向上をどんなふうに見て、考え方をされておられるのかについてお伺いしたいと思います。  それと、これも行財政改革の関係でありますけれども、当然、コストを追求したり、民間委託あるいは合理化ということについては大変重要なことでありますけれども、公共サービスの質だとか市民生活への影響ということを考えたときには、本当に業務の改廃、見直しを十分に検討していかなければならないということでございまして、この辺については、事務事業評価というのもございますけれども、具体的な展開をこれからどんなふうにお考えかということについてお聞きしたいと思います。  あわせて、先ほどもお聞きをいたしましたが、結構恒常的に業務についておられる臨時的任用職員あるいは非常勤職員の方がいらっしゃるのではないかというふうに思っておりますが、実際的には職員が正規でやる仕事をそういう方がずっとされて、具体的には正規の職員の方がなかなかそこにいらっしゃらないといいますか、職務をかわられないというようなことがあるのではないかということでありますが、実態としてその辺のところの状況について再度お伺いしたいと思います。  あと、先ほどもお聞きしました女性の登用でございますが、民間を含めて国の全体としては女性が指導的地位を占める割合を30%というようなことで目標にされております。行動計画の目標、公表内容については、当然、団体や企業に委ねられているところでありまして、数値目標を達成しなくても罰則がないわけであります。踏み込んだ取り組みが必要ではないかと思いますけれども、再度、考え方をお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○山田正司議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 前田議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、行財政改革の今後のあり方だと思っておりますが、おっしゃるとおり、目的と手段で、役人にありがちなのは、会議を開いたことで何か満足感を感じてしまう。もっと言えば、例えばパンフレットをつくったら、それで仕事が終わったように思ってしまうと。そうではなくて、そのパンフレットがきちっと住民の皆様方の手元に行き渡って、我々が考えていること、これからの例えば福祉なら福祉、教育なら教育の方針が、きちっと情報をすみずみまで伝達ができて初めて仕事になるんだと。それを繰り返し申し上げているところであります。  したがって、まさに満足度というのは、どこで味わうのか。やっぱり住民の皆さん方から、何がしかの評価をいただく、お声をいただく、そこまで徹底する必要があるのではないかと申し上げております。  池田市は、平成7年から、まさに行革、行革、行革、行革に取り組んでまいりまして、それだけの成果を上げてきたと思っております。  でも、次は、この間も行財政改革推進委員会の佐々木委員長先生ともお話をしていたのですが、その行革について本当にシビアな目で御指導いただいている先生から、これは目からうろこですが、市長、今はグローバルの時代あるいは多様化の時代やでと。だから、余り一つのことに凝り固まらずに、本当にグローバルな目線で眺めながら職員を指導育成するというのも大事ですよと、このように改めて御指導をいただいたところであります。  職員の皆さん方の中にも、若干メンタルで悩んで休んでしまう職員もいるようでございますので、おおらかに、そして我々の本質はどこにあるのか、何のための仕事をしているのか。それを研修等でより徹底をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 市長公室長。 ◎市長公室長(北浦博) 公務の生産性の向上というところ等でございますけれども、今現在、目標管理ということで市の職員間で人事評価制度ということを設けております。その中で、組織の目標をどうしていくか。それと、それにあわせて個々人の目標をどうしていくのかということを設定いたしまして、半期ごとに評価を行い、やはりやる気、やりがいをまた上司との面談も通じましてコミュニケーションを図っていくところでございます。  また、業務コストということについても、やはりそういった目標意識の中で、コスト意識ということを高めておるところでございます。よろしくお願いいたします。  臨時職員につきましては、今の人員の状況等は、やはり臨時職員さんにお手伝いいただいているという状況が多々あるかというふうには認識をいたしております。  今回の法改正によりまして、古い地方公務員制度の弊害をこれまでずっと引きずってきたのかなというふうに考えておりますので、今後の法改正によりまして、ある一定の整理が図られていくのではないかなというふうに考えておるところでございます。  女性の登用につきましても、目標を達成すべく、目標管理ということも先ほど申しましたようにやっておりますので、やはり高い意識を持ってもらうように、そして組織として自分がどういう立場にあるのかということを意識することによって、モチベーションを高めていただくということにつきまして、研修等を通じまして、さらに進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○山田正司議長 前田敏議員。 ◆前田敏議員 ありがとうございました。  最後は要望とさせていただきますが、先ほどから財源の問題ということで少しお聞きしておりますが、一般職非常勤職員等の人数あるいは報酬水準がこれから変わっていくだろうということがありますし、財政に一定の影響が出ることは避けられないというふうに思っております。  また、非正規雇用における処遇改善という意味では、社会的な状況でいいますと、当然、民間企業も大変な割合で非正規雇用が多いということでございますから、民間企業からも実現すべき、先行してやらなければいけない課題でもあるというふうに思っております。  そういった意味では、特にお金というレベルでいいますと、取り組みについて、公務員の厚遇的と受け取られるような点に留意をいただいて、一般職非常勤職員の任用手続だとか、より厳格に、あるいは公正・公平・透明に選考を行っていただくというようなことでお願いしたいと思います。  また、女性の活躍推進が求められておるのも、これも先ほどから御答弁なり御質問させていただいております。本当に女性の皆さんの職員の方々が活躍できるような職場環境の整備だとか、研修、教育、訓練をぜひとも実施をいただいて、意欲喚起につながる取り組みの推進を期待したいと思います。  あわせて、最後でございますが、民間でもそうでありますが、財政状況というのは常について回っておりますけれども、一般職非常勤職員の適切な任用も、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり勤務条件の確保というのもしっかりと定めていただいて、池田市の戦力として、そして池田市の市政、行政のさらなる充実に向けて取り組んでいただきますように要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○山田正司議長 本日は、これをもって散会いたします。  なお、次回継続会は、明28日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。  慎重審議ありがとうございました。      午後4時06分 散会 ---------------------------------------                       市議会議長   山田正司                       署名議員    羽田達也                       署名議員    馬坂哲平...