池田市議会 2017-06-27
06月27日－03号
平成２９年 ６月
定例会議事日程 平成29年６月27日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
自民同友会小林義典議員２
市民クラブ渡邉千芳議員３
公明党馬坂哲平議員４
自民同友会浜地慎一郎議員５
日本共産党白石啓子議員６
自民同友会木下克重議員７
日本共産党藤原美知子議員８
民社クラブ内藤 勝議員第２ 決議案について第３ 意見書案について出席議員 １番 小林吉三 ２番 羽田達也 ３番 冨田裕樹 ４番 荒木眞澄 ５番 倉田 晃 ６番 西垣 智 ７番 浜地慎郎 ８番 小林義典 ９番 多田隆一 10番 中田正紀 11番 三宅正起 12番 石田隆史 13番 白石啓子 14番 藤原美知子 15番 前田 敏 16番 内藤 勝 17番 川西二郎 18番 山田正司 19番 渡邉千芳 20番 馬坂哲平 21番 細井 馨 22番 木下克重説明員 市長 倉田 薫 副市長 藤田雅也 副市長 木田公彦 教育長 田渕和明 教育委員 河野百合子 教育委員 木村和美
病院事業管理者 石田勝重
上下水道事業管理者 長尾伊織 市長公室長 北浦 博
総合政策部長 松浦隆太 総務部長 乾 正澄
市民生活部長 増田威夫 環境部長 根津秀徳 福祉部長 小松 伸 子ども・健康部長 藤井重孝 都市建設部長 鎌田耕治 消防長 梶田忠彦
病院事務局長 福田哲郎
技監兼上下水道部長 福井 誠 管理部長 亀井隆幸 教育部長 齋藤 滋本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局次長 岡田正文
事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹
小畑雄大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
山田正司議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○
山田正司議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 11番
三宅正起議員 22番 木下克重議員の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、
小林義典議員よりお願いいたします。 （小林（義）
議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆
小林義典議員 （自民同友会）おはようございます。
自民同友会議員団の小林義典でございます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 そして、議員の皆様には、しばらくの間御静聴をいただきますよう、よろしくあわせてお願いをいたします。 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、災害時の避難行動要支援者対策についてお伺いいたします。 この件につきましては、平成26年12月、平成28年９月議会の一般質問におきまして、過去２回質問させていただいておりますが、本市の具体的な見解を再度確認させていただくため、質問をさせていただきます。 防災・減災関係の本を探しているときに、次のような言葉で始まる本を見つけて衝撃を受けたことがありました。「備えていたことしか、役には立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかった」 この本は、東日本大震災の実体験に基づく
災害初動期指揮心得という
国土交通省東北地方整備局が過酷な災害対応を行った実体験に基づき、首都直下や東海・東南海・南海地震の発生が切迫する中、これに直面するであろう地方整備局の各クラスの指揮官の行動規範となる具体の指針を整理した内部資料ということですが、スマホやタブレット、パソコン等であれば、誰でも無料で読むことができるようになっております。 必ず発生する自然災害に対応するために、避難行動要支援者を含めた要配慮者への適切な支援が必要であり、さまざまな対策は平時にしか行うことができません。今回、紹介した本の最初に書かれている言葉、「備えていたことしか、役には立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかった」を忘れずに、防災・減災対策を行う必要があると考えます。 そこで、災害時の避難行動要支援者対策について、本市の具体的な見解について、４点質問をさせていただきます。 １点目は、要支援者対策を考える上でとても重要になってくることの一つに、どのようにしてたくさんの支援者を確保するかだと思います。支援者としては、
自主防災組織、民生委員、
地区福祉委員、消防団等の団体が考えられます。特に
自主防災組織のメンバーについては、固定化、高齢化の問題があると思います。固定化、高齢化にどのように対応していくのか、市としての見解をお伺いいたします。 ２点目は、要支援者情報を地図上に表示し、支援が必要な方に適切な支援を行うには、要
支援者支援システムと言われているようなシステムの導入が必要であると考えますが、具体的な導入計画があるのか、また、計画されている場合はどのような機能が必要であると考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、前回質問した際に、要支援者名簿の活用方法の一つとして、校区単位で活動が困難である場合や
地域支援協議会設立まで期間を要する場合、地域への名簿提供についても検討したいという答弁をいただいておりましたが、具体的に地域への名簿提供はどのような手順で行われるのか、また、地域からどのような手順で名簿要求を市へ行えばよいのか、具体的方法についてお伺いいたします。 ４点目は、要支援者名簿を実際に活用していこうとすると、個別計画の策定を行う必要があると思いますが、この個別計画の策定方法はどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 次に、
子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。 この件につきましても、平成25年６月、平成26年６月、12月、そして平成28年６月議会と過去４回一般質問におきまして質問をさせていただいておりますが、この問題が大きく報じられるようになって約４年が経過しますが、状況は一向に進展していない状況にあると思っておりますので、今回も現在の状況や本市としての見解を確認させていただくため、再度質問をさせていただきます。 子宮頸がんとは30代後半の女性が発症のピークになっているがんで、毎年約１万人の人が新たに子宮頸がんになり、約３千人が亡くなっております。この子宮頸がんはワクチンで防げるにもかかわらず、副作用を訴える声が広がったため、予防接種は事実上、頓挫した状態です。この副作用は
ワクチン接種が原因なのか、それとも別の背景があるのか、現在、専門家の研究が行われております。
子宮頸がんワクチン接種問題を研究する医師の中からは、このままでは子宮頸がんの患者も、予防接種を控えた人も、副作用を訴える人たちも誰も救われませんと言われているようです。
子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成22年度から国が接種を実施する自治体に補助を開始し、平成25年４月１日より定期接種となりました。小学６年生から高校１年生の女子が対象で、腕に３回注射することにより行われます。 また、このワクチンによる副反応については、平成25年６月14日に開催された専門家の会議において、これまでに収集された医学的情報をもとに分析、評価され、
ワクチン接種の有効性と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでした。 接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとされ、現在までこの状況が継続されたままになっております。 また、世界的にもがん検診が有効とされており、欧米では60％から80％の受診率になっておりますが、日本では約40％とまだまだ低いのも実情です。 日本でもがん検診の受診率向上が重要であると考えます。そのためにも、受診しやすい環境づくりが必要だと思います。 そこで、
子宮頸がん予防ワクチンについて、本市の現状と見解について３点質問をさせていただきます。 １点目は、
予防ワクチンの接種は積極的には勧めないということになり、本市においても同様の対応がとられております。このような状態が約４年続いているわけですが、この間にどれだけの方が有効性とリスクを理解し、接種されたのか、年度ごとの接種件数をお伺いいたします。 ２点目は、
予防ワクチン接種をしない方がふえたため、逆に子宮頸がんになる人がふえるのではないかという意見がありますが、がん予防のための検診の受診率向上や受診頻度を上げる取り組みは行われているのか、お伺いいたします。 ３点目は、以前質問させていただいたときの答弁でも、早急に勧奨再開の是非を判断してもらえるよう、大阪府を通じて国に働きかけていただけるということでしたが、現在までの進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、小・中学校の特別教室及びプール改修の計画について、お伺いいたします。 小・中学校の校舎の耐震化工事については、優先的に早期実施をしていただき、感謝いたしております。耐震化については完成いたしましたが、学校施設の老朽化対策についても重要な課題であると考えます。 本市においては、平成28年３月に池田市
公共施設等総合管理計画が策定され、学校施設の更新、長寿命化が順次進められているところですが、特に特別教室やプールについては、学校間での老朽化の度合いに違いがあると聞いております。 そこで、小・中学校の特別教室及び
プール改修計画について、
具体的計画内容、見解について３点質問をさせていただきます。 １点目は、小・中学校の理科室や音楽室、家庭科室、技術室等の特別教室について、学校により施設の老朽化の度合いは違うと思いますが、学校によっては大変老朽化が進んでいるところもあると聞いておりますが、このような特別教室の改修計画はどのようになっているのか、
具体的計画内容をお伺いいたします。 ２点目は、小・中学校のプールについて。 学校によっては老朽化のために水漏れが発生し、この水漏れのためにプールの水位が低下するので、水を追加して何とか対応しているところがあると聞いております。プールの全面改修は難しいとしても、このような
水漏れ対策等については早急な対応が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 ３点目は、中学校の水泳部の冬季の練習場所として、五月山体育館のプールを活用していこうということですが、時期や方法など、どのような計画で進められる予定なのか、計画内容についてお伺いいたします。 次に、
コミュニティバス導入についてお伺いいたします。 この件につきましても、平成23年９月、平成24年６月、平成28年６月議会の一般質問におきまして、過去３回同様の質問をさせていただきましたが、前回の質問から１年がたちましたので、現在の状況を再確認する意味でも再度質問をさせていただきます。 今後、さらなる高齢化の時代を迎えるに当たり、より一層きめ細やかなバス路線が必要になってくると思われます。こうなってくると、民間の交通事業者だけでは、
交通空白地域をカバーし切れない状況であるのも事実であると思います。 そして、近隣自治体においても、自治体独自の
コミュニティバスの導入が行われております。これからの高齢化社会においては、
コミュニティバスが必要不可欠になってきていると思われます。 そこで、
コミュニティバス導入について、
具体的検討状況について３点質問をさせていただきます。 １点目は、前回質問した際に、市長より、近い将来
コミュニティバスを運行するということを前提に取り組むという答弁をいただいておりましたが、現在の検討状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ２点目は、
コミュニティバスの導入に向けた調査が平成23年度に行われておりましたが、前回の調査から６年が経過し、いろいろな状況も変化していると思いますので、現状に合った調査を再度予定されていないのか、お伺いをいたします。 ３点目は、
コミュニティバスを導入する場合に、どの程度の費用が必要であると考えられているのか、また、費用を抑えるためにはどのような方策が考えられるのか、お伺いをいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○
山田正司議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 自民同友会、
小林義典議員さんの私に対する御質問について、お答えを申し上げたいと思います。 私に対する御質問は、
コミュニティバス構想についてであります。御質問の中でも３度にわたって質問をしてきたと、そういうことでありましたが、私の記憶では十数年前、
小林義典議員さんと同じ地元から出ておられた議員さんが、
コミュニティバスを導入すべきだということを力強く主張されていたことを覚えております。そんなことを答弁させていただいたのが、多分、平成23年の私が市長のときの答弁であったろうと思います。 いろんな事情があって市長が交代をいたしまして、平成24年６月議会に
小林義典議員さんが同じ質問をされております。議事録でそのときの市長の答弁を見ますと、
コミュニティバスの論議は、やはりその費用対効果、そして池田市の市域の狭小というところから、基本的には
コミュニティバスはもう採用していかない方向でお願いいたしたいと、そのかわりに福祉バスの充実という形で検討させていただいているところですと、このようにお答えであります。 そのときの福祉部長は、市長の答弁を受けて、第２敬老会館、これは
人権文化交流センターのことでありますが、第２敬老会館の完成に伴う
施設循環福祉バスの走行形態につきましては、増便の必要については今後検討を進めてまいる所存であります、このような答弁で終わっているところであります。 実は、その決定をするに当たって
政策調整会議が開かれております。その中で、本市は市立池田病院、敬老会館、体育館、
スポーツセンター、文化会館、公園、学校等、多くの人を収容できる公共施設を整備し、多くの市民に利用されているこれらの施設へのアクセスとして公共交通を考えると、路線バスが整備運行されており、総体的に交通の空白地域はない。本市において公共施設を循環するバスを運行するとなると、市域が南北に細長いという地理的条件等から、１ルートで運行することは、運行時間が長時間になるという課題が生じると。したがって、少なくとも３ルート以上に分けての運行が望ましいが、バス間の相互乗りかえや経費がかさむ等の問題が生じると。また、
コミュニティバス運行ルート上の住民と、そうでない地域の住民との間で格差が生じるという問題がある一方で、低廉な運賃で市内をくまなく運行することは、バスの台数及びその運行経費のことを考慮すると現実性に乏しいと。こんな理由から平成24年の
政策調整会議では、
コミュニティバス運行は難しいと、こういう結論に至ったと報告を聞いております。 さて、昨年、平成28年に同じような御質問を受けまして、また私のほうからは前向きに検討すると、こういうふうな答弁を申し上げたことは事実であります。したがって、前向きに今現在検討をいたしております。 現在、福祉バスは18ルートで運行しておりまして、この18ルートは全て異なるルートを走っております。駅数は188駅ございます。やっぱりバスの駅間距離よりも、いわゆる福祉バスのほうが駅間距離は短いと。これから高齢の時代を迎えますと、やっぱり駅間距離は短いほうがいいですし、上りのところが、いわゆる坂道が多いわけですから、そういうものを考えていかなければならないと思っております。 前にもこんなお話をしましたが、あるタクシー会社がいわゆる迎車料金、お迎え料金が無料の時代がありました。そうしますと、伏尾台の北自治会といいますのが府営住宅、駅から逆に言うたら一番遠いところかもわかりませんね。そこのあるお年寄りが、迎車料金が無料ですから、タクシーをお呼びになります。来られたら、運転手さんありがとうと言ってそのタクシーに乗られて、すぐそこの
伏尾台センターのコープまで行ってほしいとおっしゃいました。そのコープ、生協さんに行きまして、そのおばあさんはちょっと待っててなと言って、生協で買い物をして、ありがとうと言うてまた伏尾台の府営住宅へ戻られます。ワンメーターで全て用を足します。ところが、タクシーの運転手さんにしたら、池田駅前から伏尾台まで行って、病院にお送りするならそれでよかったのですが、これではなかなか商売にならないということで、迎車料金を若干お取りになるようになったと聞いております。 このように、バスとの連携あるいはタクシーとの連携を含めて、きのうもオンデマンドのバスということの御要望がございましたが、オンデマンドと兼ね合わせながらではありますけれども、いわゆる
コミュニティバス構想というのは、現実の問題として捉えて、間もなく池田市としても改めて
政策調整会議で
コミュニティバス導入について前向きに取り組むことを決定する予定でありますので、少なくとも
東京オリンピックまでには池田市でも
コミュニティバスが走ることになるだろうと、このように御期待をいただきたいと思います。以上でございます。
○
山田正司議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明）
小林義典議員さんの学校施設の質問についてでございます。 学校施設でございますが、特別教室に限らず全般的に施設の老朽化による課題は多岐にわたってございます。毎年、管理工事及び修繕の中で、学校施設の維持管理に努めておるところでございます。 課題であった学校施設の耐震化が完了したことから、市の財政状況等にも留意しながら、今後、特別教室の改修も含め、より効果的な教育環境の整備に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 次に、プールの問題でございます。 緑丘小学校と
北豊島中学校のプールにつきまして、漏水が発生していたところでございました。いずれのプールについても、調査を経て修繕を実施し、現在、漏水は解消されているところでございます。 今後、老朽化等により漏水が見られる場合につきましても、緑丘小学校及び
北豊島中学校と同様に漏水調査を実施して、適切な修繕等を実施してまいりたいと、このように考えております。 それから、冬季の五月山体育館のプール使用ということでございますが、市内の中学校の水泳部でございますが、現在、渋谷中学校、
北豊島中学校、石橋中学校の３校に水泳部がございます。学校のプールが使用できない時期については、一昨年度は渋谷中学校が部活動として五月山体育館のプールを利用させていただいたというふうに把握しております。昨年度は、各中学校で個人で利用している場合もあるというふうに聞いております。 今後、教育委員会といたしましては、これまでの各学校の
取り組み状況を踏まえながら、中学校の部活動はもとより、水泳指導に力を入れている小学校の授業や学校行事での活用など、五月山体育館のプールの積極的な使用について、学校や関係機関と調整を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博）
小林義典議員さんの災害時の避難行動要支援者対策についての御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、支援者の固定化、高齢化についてでございますが、災害時の助ける側である、支援者である
自主防災組織等の固定化や高齢化の問題につきましては、御指摘のとおり、我々としても認識をしておるところでございます。 また、
自主防災組織の中には、防災訓練をお祭りと融合させて
防災フェスティバルとした組織や、訓練に
スタンプラリーを組み込んだ組織など、多様な世代が参加しやすいような取り組みを実施している組織もあるところでございます。 本市といたしましては、
自主防災組織が組織や地域の活性化のために取り組んでいることを
自主防災組織間で共有するなどの情報提供や、訓練での啓発、また出前講座などを通して活性化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、要支援者の
支援システムについてでございますけれども、避難行動要支援者の
支援システムにつきましては、御指摘のとおり、非常に効果的なものであると認識をいたしております。避難行動要支援者の
支援システムの導入につきましては、地方債の活用を含めまして、市の財政状況等を勘案しながら検討をしてまいりたいと考えております。 必要な機能につきましては、やはり地図上で位置関係の把握ができる機能であることや、支援者との位置関係、さらには個別計画の管理などの機能を備えていることが必要であると考えておるところでございます。 続きまして、要支援者名簿の提供手順ということでございますけれども、避難行動要支援者の名簿の提供につきましては、まず、具体的な手順といたしまして、地域の団体が連携をし、支援協議会を設立後、市と協定等を締結し、名簿を提供することを想定いたしておるところでございます。 地域からの名簿要求の手順につきましては、協議会設立後、個人情報の取り扱いやその管理方法等について、市と協議の後、協定等を締結し、名簿提供を要求していくことを想定いたしております。名簿提供後につきましては、名簿を適切に管理するとともに、市からの事例等の情報提供を行いながら、災害時に名簿を活用した支援ができるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、個別計画の策定方法ということでございますけれども、例えば高齢者ではあるが、避難行動に特に支援を要しない場合は、安否確認を行うことなどについて、要支援者の状況に応じて策定する必要があると考えておるところでございます。 また、過去の災害等から、支援者と要支援者に顔の見える関係など、密接な関係があれば助かる可能性が上がることが期待できると聞き及んでいるところでございます。このことから、個別計画の策定方法につきましては、支援者と要支援者が適切な関係を構築した上で作成していくことを啓発してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝）
小林義典議員の
子宮頸がん予防ワクチンについての御質問にお答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、平成25年から
子宮頸がんワクチンが国の定期接種となり、平成26年６月14日に副作用の問題から積極的な接種勧奨は差し控えとなっております。以降の本市の接種件数については、平成25年度は163人、平成26年度は15人、平成27年度は７人、平成28年度は12人でございました。 次に、
子宮頸がん予防に当たって
子宮頸がん検診を進めておるところでございまして、本市の
検診受診者数は、平成25年度で3,208人、平成26年度は2,402人、平成27年度は2,735人、平成28年度は2,555人となっております。今後とも
子宮頸がん検診の受診率向上を図るために、20歳の市民に対して
無料クーポン券を送付するとともに、毎年４月に保健事業の御案内を全戸配布し、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、勧奨再開の是非の判断の進捗状況についてでございますが、大阪府の健康医療部保健医療室医療対策課感染症グループに確認しましたところ、勧奨再開については、国からの指示は特にないという回答でございました。今後も大阪府と連絡をとりながら、国の動きを注視してまいりたいと考えております。 なお、大阪府では
子宮頸がんワクチン接種についての相談窓口を設置しており、市民からの問い合わせがありましたら、大阪府の相談窓口を御紹介しているところでございます。以上でございます。
○
山田正司議長 小林義典議員。
◆
小林義典議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問のほうをさせていただきたいと思います。 災害時の避難行動要支援者対策についてですが、避難行動要支援者名簿の情報の更新方法について、以前も少し聞いたのですけれども、どのような方法で更新というか、毎年毎年、名簿は新しくしていかないといけないと思うのですけれども、それの方法はどういうふうに行われているかということで、更新の方法についてお伺いをしたいことと、要支援者名簿作成は平成27年度から行われましたけれども、平成27年度、平成28年度の対象者数の推移と対象者数に対する同意者の割合、同意、不同意というので返答が返ってきていると思うのですけれども、これの同意者の割合はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、子宮頸がんの
予防ワクチンについての再質問ですけれども、これはちょっと今すぐ聞いてわかるかどうかわからないのですが、今回起きたような、一度定期接種になったけれども、今みたいに余りもう接種する人がいなくなったというか、いないような状態が起きたような
ワクチン接種という、こういう問題が起きたことは過去にあったのかどうかということをお聞きしたいのと、あった場合はどういった対応をされて、対処したのかということがわかれば教えていただきたいと思います。 ３点目といたしましては、小・中学校の特別教室、
プール改修計画に関係してですが、五月山の体育館のプールについてですけれども、中学校のクラブに限らず、小学校についても利用できるところは利用していきたいというふうに御答弁いただきましたが、今、既に実際に五月山体育館のプールを利用されている市民の方が現在いますけれども、その市民の方と、今度中学生がどっと押し寄せてというのもおかしいですけれども、クラブ丸ごとやってくるとプールが大分占領されるといいますか、占有されてしまうと思うのですけれども、今の利用者と中学生とか小学生との使い分けといいますか、その点はどういうふうに考えられているのか。 多分、今はゆっくり使われている方が多いと思うのですよ。中学生とか小学生がたくさんやってきて、ゆっくり泳いでいるのに、泳いだり歩いたりしている人もいらっしゃると思うので、そういうゆっくり使っている方からクレームが来るのではないかというふうに考えるのですけれども、そのあたりどういうふうに考えられているかというところを質問したいと思います。 再質問は以上でございますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○
山田正司議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） ただいまの
小林義典議員さんの再度の御質問にお答えします。 先ほど答弁で、一昨年度、渋谷中学校でも利用させていただいたと答弁いたしましたが、私、一昨年度、校長をしておりまして、五月山体育館のほうといろいろ話し合いをさせていただきました。 その結果、議員さん御指摘のとおり、市民からのクレームということも予想されるわけでございます。その際は、日程、時間を調整した上で、使わせていただく時間の中で、１コースを中学校の使用に当てていただいたという経過がございます。 今後いろいろ調整をしていく上では、一般の方の使用のことも十分ございますので、コースをお借りするとか、あるいはある一定の時間をきちっと定めるとか、そういった調整が必要になってくるものというふうに考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博）
小林義典議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、要支援者名簿の更新方法ということについてでございますけれども、これにつきましては、住基システムや福祉管理システムなど関係するシステムデータが更新、整理された後に、対象者の抽出をし、要支援者名簿を作成いたしておるところでございます。更新作業といたしましては、新たな対象者となった方に対しまして、同意の取得などの作業を実施いたしているところでございます。 さらに、転居や施設入所などにより名簿の対象外となった方の修正や、会員名簿の整理や仕分け作業なども実施をいたしておるところでございます。 続きまして、要支援者の推移ということでございますけれども、平成27年度から始まったものでございまして、平成27年度当時は対象者9,956人で、郵便などによる地域への名簿提供の同意取得を行いまして、同意者が5,300人、53.2％でございました。 また、平成28年度の対象者につきましては、１万414人で、同意者につきましては5,774人、55.4％と上昇をいたしました。平成29年度におきましては、対象者が１万1,027人となっておりまして、今後、同意取得などの作業を進めていきたいと考えております。 対象者につきましては、今後も高齢化などに伴いまして増加していくと考えられますことから、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝）
小林義典議員の
子宮頸がん予防ワクチンの再度の御質問についてお答え申し上げます。 ワクチンの副作用の問題で、これまでそういった問題が発生したという事例は、これは想像でございますけれども、あったであろうとは思われますが、いわゆる国の定める定期接種における副作用の問題がここまで大きくなったケースはなかったのではないかと考えております。 今回のように、医療の専門的な分野で発生しておるところでもございますので、慎重な判断が要請されているところであろうと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 小林義典議員。
◆
小林義典議員 御答弁、本当にありがとうございました。 それでは、最後に要望をさせていただいて、終わらせていただきたいと思います。 災害時の避難行動要支援者対策につきましては、現在の要支援者名簿の更新方法では、一度不同意になった方は、自分でみずから役所のほうに変更の連絡をしない限り、同意に変更することができない仕組みになっておりますが、不同意の方への意思の再確認も一定期間ごとに、毎年ではなくてもいいと思うのですけれども、一定期間ごとには必要であると思いますので、今後の課題として検討していただきますよう要望いたします。 次に、
子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、何度も同じことを要望しているのですけれども、現在のままではどうすればよいかわからない状態であるというふうに思います。打ちたくても、打ってよいか悪いか自分では判断することが難しいというような状態でありますので、
予防ワクチン接種を進めていくのか、それともこの
ワクチン接種をやめてほかの方法を考えていくのか、早急に判断をしていただけるように、さらに大阪府を通じて国に働きかけていただきますように要望をいたします。 そして、小・中学校の特別教室及び
プール改修計画につきましては、学校施設の老朽化対策についても重要な課題であるというふうに思いますので、これからも計画的な更新、そして長寿命化に取り組んでいただいて、五月山のプールにつきましては、市民の方の利用も考慮していただいて、中学生が使えるということは大変ありがたいことなので、両方がうまく使えるように考えていっていただきたいと思います。 最後に、
コミュニティバスの導入につきましては、今後ますます高齢化が進んでいく社会の中で必要になってくると思いますので、早期の実現に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
山田正司議長 次に、渡邉千芳議員、お願いいたします。 （渡邉議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆渡邉千芳議員 （市民クラブ）市民クラブ議員団の渡邉千芳でございます。通告書のとおり質問させていただきますので、理事者におかれましては、前向きで的確なる答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。 まず、歴史文化を生かしたまちづくりについて、２点お伺いします。 40年ほど前から本町通を中心に、歴史と文化のまちづくりが行われてまいりました。歴史と文化の回廊づくりのもと、城跡公園ができ、桜通りに彫刻が立ち並んでいます。 今回の歴史文化基本構想においては、テーマが「コミュニティの力で継承する歴史文化」としてのストーリーが記されています。江戸時代には井戸の辻という高札場があり、能勢街道と次の街道との起点場所で、人と物が行き交うところで大変にぎわっていたようです。 西国街道の起点に石橋村の高札場跡地がモニュメントされていますが、それ以上の高札場であった井戸の辻をモニュメント化しないのはいかがなものかと感じるほどの歴史的な場所です。 この付近に劇場空間が多くあります。落語みゅーじあむ、池田呉服座、落語を主催している手水寄席、子ども文化を提供している綾羽こども館、逸翁美術館にあるマグノリアホール、そして池田城跡公園もすばらしい劇場空間ですし、伊居太神社の神楽殿や井戸の辻付近に点在している９つのお寺の本堂などもよい劇場空間になります。 せっかく井戸の辻１km四方にこれだけの文化空間があるのですから、もったいないので、これらを連携させたソフトなまちづくり、テーマパークなまちづくりを考えてはどうかお尋ねいたします。 ２点目は、テーマがものづくりの機運に育まれた歴史文化の中にあるクレハトリ・アヤハトリの伝承に特化すべきではないかと考えます。 現在、池田市では日本遺産登録の一つとして織姫伝説を取り上げ、商工会議所ではアニメもつくられたと聞いています。織姫伝説をクローズアップするのであれば、モニュメントの整備をすべきではないか。 池田駅前で待ち合わせするとき、絹掛の松のモニュメントで待ち合わせしようと言うと、どこにあるのかと言われます。あの金色の垂れ下がったモニュメントやでと言うと、ああ、あれが絹掛の松かいなと言われます。池田市は昔から織姫伝説のまちで、その一つが絹掛の松であることを知っている人が少ないのではないでしょうか。 また、織姫伝説のまちをまち歩きしようと関係の文化施設に立ち寄ると、伊居太神社や呉服神社、星の宮はそれなりの場所ですが、唐船が淵や染殿井に行くと、それなりの場所ではありません。これらのモニュメントの整備と「織姫伝説のまち池田」をより普及するために、昔話や謡曲「呉服」などを媒介にしてはどうかと考えますが、お尋ねします。 次に、呉服校区のまちづくりについて、３点お尋ねします。 30年目を迎えるサンシティ池田の北側にあるせせらぎモールの当初の目的は、市道を道としてではなく憩いの空間にしようということと、汚水が下水処理場でこれだけきれいな水になったことを市民に実感してもらうために、せせらぎモールにしたと聞いています。その当初の目的は果たされたのではないかと思っています。 今、夏などは水が臭いと苦情があると聞いています。駅前のこのスペースを時代に合った新たな空間にしてはどうか。例えば、オープンカフェやビアガーデンなどができるような空間にしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、満寿美横丁についてお聞きします。 この横丁は、昭和のにおいがするお店としゃれたお店が融合し、毎晩人が集まっています。この満寿美横丁は30年前の再開発の際、道路の計画があったと聞いています。確かに東西を抜ける道になるので、再開発でこのような計画があったことは理解できます。近い将来、再々開発があるだろうと考えますが、道路にしていく計画はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 大正時代、呉服校区の道を広げ、植栽など緑をふやし、高級な町並みを市民の自主的な好意で整備してもらおうとした制度である指定建築線は、１世紀を超えても本当にまちづくりのために必要と考えておられるのか、お尋ねします。 次に、市有土地の処分についてお聞きします。 20年以上前から市営石橋住宅の整備は大きな課題でした。今回、民間活力も使い、前に進むことになりました。このような課題を抱えながら先送りしている事業があります。先送りしないために、この質問をさせていただきます。 30年ほど前から旧本町市場跡地を再整備しようと模索されていたようですが、時代も流れ、今は右肩上がりの土地でもありません。ということで、今はある面、旧本町市場跡地というのは処分せざるを得ないような土地ではないかと思っています。今後、この旧本町市場跡地をどのように考えておられるのか、お伺いします。 井口堂財産区から譲り受けてから、売却の方向で考えていると聞いておりましたが、現在どのように進捗しているのか、お伺いします。 20年前以上、神田池田線の代替地として取得した神田１丁目にある旧教育研究所跡地と八王寺にある旧放置自動車保管場所の跡地は、以前は売却の方向でしたが、いろいろな土地活用、例えば商工会議所の代替というような形で土地活用をしてきましたが、現状は売却できる状況ではないかと思っています。今後の処分の流れについてお伺いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの中の総合事業の担い手についてお伺いいたします。 昭和40年代までは、あれこれ余計なおせっかいをする人が周りにたくさんいました。中には出しゃばりのおせっかいもありました。それが、おせっかいする人がその相手に自分の価値観を強要したり、相手の個人情報をおしゃべりの材料にすることがあり、また、預かっていた乳児がけがをして裁判沙汰になったりして、おせっかいすることが美徳でなくなってしまいました。 おせっかいする人が少なくなると、それに比例して隣近所のおつき合いが希薄となり、地域のコミュニティが希薄になっていきました。そして、介護や子育てなどで困っている方が多くなり、孤立して虐待や殺人などの最悪な結果になる場合もあります。 これは池田市だけの問題ではなくて、全国的な問題です。東京都では、児童虐待をなくすために東京ＯＳＥＫＫＡＩ化計画を推進し、従来のおせっかいでない新たなおせっかい、いわゆる人権意識を持った人たちにより、地域の助け合いの輪を広げようとしています。 また、介護の新しい提案として、お節介士の人材育成など、おせっかいが支援の形を変えるのではないかと思われています。 総合事業の担い手は、
地区福祉委員、民生委員、自治会役員など、地域自治、地域福祉を率先して行っている人だと考えます。その貴重な人材に新しい感覚のおせっかいを奨励して、地域で困っている人を地域で支える仕組みづくりを構築してはどうか。 地域包括ケアをより推進していくためには、地域福祉をより強くしていく、その一つの地域で支える仕組みづくりの担い手づくりをしてはどうかと考えますが、お伺いいたします。 以上、大きな４点の質問に対して、真摯に答弁いただきますようよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
山田正司議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 渡邉議員さんの歴史文化に関しての御質問に御答弁申し上げます。 まず、歴史文化を生かしたまちづくりということにつきましては、本年度、池田市歴史文化基本構想の充実を図る中で、池田市歴史文化保存活用計画というものを取りまとめまして、構想の中に盛り込む予定でございます。 現在、市民の意識調査などを実施しながら、その方向性、テーマ、ストーリー、区域、方法などを文化財保護審議会などで検討しているところでございます。池田版ＤＭＯ構想や地域での活動の担い手などとの連携も視野に、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、クレハトリ・アヤハトリの伝承に伴う整備等についてでございますが、今、答弁を申し上げましたとおり、歴史文化を生かしたまちづくりの具体的内容は現在検討中でございますが、クレハトリ・アヤハトリの伝承は、それ自体池田市を特徴づける極めて完成度の高い伝承であり、教育委員会といたしましては、今後も市長部局との連携も図りながら、モニュメントも含め、伝承のＰＲなどを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 渡邉議員さんのせせらぎモールの活用についての御質問にお答えいたします。 池田駅前のサンシティ池田北側にありますせせらぎモールは、下水処理場の処理水を活用し、池田駅前の市民の憩いの場として、現在もその役割を担っているものと認識しているところでございます。現在は池田駅北側のてるてる広場を中心に、てるてるビアガーデンなどさまざまなイベントが開催され、池田駅前でのにぎわいが創出されているところでございます。 お尋ねのせせらぎモール側につきましては、多くが道路敷でございますが、ゴリラ前広場などの空間について、今後サンシティ池田とも連携しながら、その活用について検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
山田正司議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 渡邉議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず初めに、満寿美横丁の道路計画についてでございますが、議員がおっしゃられるとおり、池田駅前南地区の再開発事業の際、当該地において、当初、道路整備の計画が予定されていたものと認識しております。 再開発当時には、ダイエー東館を含む当該地区において高度利用地区に定められ、土地の合理的かつ健全な利用と都市機能の誘導を図ってきたところでございますが、現在まで建てかえなどの大規模な開発には至っていないところでございます。 近い将来、再々開発などの新たな市街地整備を検討する中で、駅周辺の道路交通網の再編も含め、当該地の道路整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、指定建築線についてでございますが、議員御指摘のとおり、建築線は古くから指定され、経年による社会状況の変化により、交通体系や大規模な災害への対応など、課題を認識しているところではございますが、良好な住環境と災害に強いまちづくりを目指し、権利者の皆様方の御協力を得ながら、引き続き適正な運用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（松浦隆太） 渡邉議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 市有土地の処分についてでございますけれども、現在、旧本町市場跡底地と井口堂会館につきましては、市民の方や店舗に貸し付けておりまして、使用料を徴収しているところでございます。 また、旧教育研究所跡地は教育委員会の営繕事務所として、旧放置自動車置き場跡地は緊急時の資材置き場などとして利用しているところでございます。 議員のほうから御指摘がありましたとおり、昨年度の井口堂財産区の消滅に伴い、本市に寄附された井口堂会館につきましては、耐震基準を満たしておらず、現在の建物の活用が難しいことから、現在、土地鑑定士さんなどとも御相談をさせていただきながら、売却に向けた手続を進めているところでございますので、早期に売却できるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 また、その他の土地につきましても、議員の御指摘を踏まえまして、関係者等とも御相談をさせていただきながら、有効な市有土地の活用に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○
山田正司議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 渡邉議員さんの地域包括ケアシステムについての御質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの導入に向けて取り組んでいるところでございます。
地区福祉委員の皆様方には、既に高齢者や子ども、障がい者等へのサポートを行っていただいておりますが、より多くの方に御指摘のとおり、おせっかい感覚を持って参加をいただくということが、地域共生社会においても重要であると考えておるところでございます。 平成29年６月補正におきまして、地区福祉に関する各地域での説明会、座談会の予算を計上させていただいておりまして、今後とも
地区福祉委員を初めとする地域住民や団体が連携し合う体制の構築に向けて、力を尽くしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 歴史文化基本構想のことですから、教育委員会が答弁されるのはそのとおりなんですけれども、これはある面まちづくりということですから、ハード面とかの部分も出てきたり、ソフト面で言うたら全庁的な形で歴史文化のまちづくりは考えていただかないけないのではないかなと思います。 １つは、今もテレビとかゲームとかしていて、ライブを見るという機会が少ないです、音楽にしてもお芝居にしても。そういうような形では、そういうようなものが見られるような劇場空間がその地域の近くにあるということは、物すごく市民にとってはいいのではないかなというようなこともあって、それを行政がどうコーディネートするか。 例えば、マグノリアホールなんかは阪急文化財団ですから、阪急文化財団やいけだ市民文化振興財団とか、いろいろ協力も得ながら、お聞きしたいのはあれなんですよ。井戸の辻のところにこういうような劇場があって、こういうような催し物をしていますよというのが、何らかの形でそのようなまちですよ、そのような空間がありますよと広報誌にでも出せないものか。 神社とかお寺は、宮総代や檀家さんがおられますから、なかなかオープンにできるところもないかもわかりませんけれども、そういうようないろんな空間があって、市民がその場所で自分がやりたいような催し物ができると。例えば落語みゅーじあむでも貸し館ができるとか、例えば池田呉服座なんかは月２回はあく日にちがありますから、そのとき市民が使ってもいいですよ、そういうような市が一定のプロデュースをしていって、みんなが劇場空間に行ったり、またそこを使えたりできるようなことをしてもらえませんかというようなことがこの質問の趣旨ですので、その辺で教育部長が答えるのか、それとも副市長が答えるのかちょっとあれなんですけれども、トータル的にはそういうようなことです。 もう一つは、モニュメントの話なんですけれども、モニュメントをちゃんと整備しないと、本当にわからないというのが現状です。絹掛の松のモニュメントというのが、あれが何のモニュメントかわからない人が多くおりますので、それをちゃんとしておかないといけないのではないかなと。 例えば、彫刻がたくさんある桜通りがありますけれども、どう見ても彫刻がたくさんあるというふうには誰も認識しないのですよ。あるお店なんか、彫刻にタオルを置いたりしているので、いや、これはちょっと彫刻ストリートではないなというような。 今まで先人がこれは彫刻通りにしてほしいということで、彫刻をたくさん整備されて、だけど、多分なかなかあの彫刻を彫刻と見ていない方のほうが多いのではないかというようなこともあるので、もうちょっとモニュメントの整備というのは必要ではないかなと思っています。 市役所の玄関も広くなったので、あそこで織姫のイベントとか、また、小学校、中学校では織姫伝説の話とか、そんなのをしていって、前から本来は池田市は織姫伝説のまちなんだけど、余り皆さん知らなかったということで、もっとそういう形で小・中学校も含めて普及していただきたいと思っていますが、どう考えられますか。 次に、せせらぎモールは市道なんですよね。それで、あの道を今はせせらぎモールになっているのですが、ゴリラ前広場で何かイベントをしようと思っても、やっぱりせせらぎモールがあるから狭いんですよ。だからもうちょっと広く使えないかということなんです。 あれはそのまま、下水の水で、飲めない水なんで、子どもが遊ぶということも水を飲んだらあかんから遊べないし、あの市道はかなりの広い面積を持っていますので、あれをうまいこと融合できないかなと思っているので、そんな整備は今協議をしているということですが、どのような形で協議されているのか、お伺いします。 それと指定建築線なんですが、もう言われるとおりなのですけれども、だけど、もう本当に普通４ｍ70cmの道路でいいにもかかわらず、６ｍや８ｍになると家が建たなくなるようなおうちがたくさんあって、もうリフォームをせざるを得ないと。リフォームみたいな形で、新築をつくられているようなところもあるのですよ。 そういうようないろんな形で問題もありますし、やはり私有財産を公共のために提供するには、一定の本来は補償をしないといけないと。この指定建築線は補償がないと。こういうような、時代がもう１世紀も超えているので、本当に必要なのかどうかというのをお聞きしたいのですよ。 本当にこれからのまちづくりのために必要なものなのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。 （発言する者あり） 都市計画道路はある面、補償はしていただけるのですが、売買のときは。 それと、教育研究所跡地とか、放置自動車置き場の跡地については、今このような状況ですというのはよくわかりました。それはもうそのとおりわかっているのですが、これを例えば処分しないのですかという話をしているのですよ。 だから、今はこういうような状況だけども、今後は処分するのか。それとも、いろんなところに貸すためだけの土地なのか。それとも、今後このような利用価値があるかもわからないから置いているんやとかというのをお聞きしたいのです。 それと、井口堂財産区の土地なんですが、旧本町市場跡地もそうですけれども、ある面売却しにくいのは、どうしても今のまますると行政が地上げ屋に売ったのと違うかと思われやすいと、だけど、行政があそこを整備するのはなかなか難しいと。そういうジレンマの中におられると思うのですが、そういう中でもやっぱりそういうことは怖がらずに、やはり民間活力を使うほうがいいのではないかなと思うのですが、その部分についてお伺いをさせていただきます。 おせっかいの件なのですけれども、今、地域包括ケアのことについて、
地区福祉委員さん等々にこれから説明会をするということなのですが、その人たちが人権意識の研修もしていただかないといけないし、ケアの仕方もしていただかないけないし、行政が何かあったときにこれだけのサポートをしてあげますということもして、おせっかいがしやすい、ああこれやったら何ぼでもおせっかいできるなと。 昔、どんなおせっかいがよくあったかというたら、もう婚活活動ばかりしているようなおばちゃんがおったような、そういうような時代がありましたから、そういう行政がここまでサポートしてくれるのだったら、これはもう思い切りおせっかいできるなというような形の研修ぐらいまでしていただきたいと思いますが、それについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○
山田正司議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 渡邉議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。 議員の言われる劇場空間、文化空間というものがもっと本当に市民にわかりやすいものとなるよう、御指摘のとおり教育委員会だけでなく、関係部局とどういった形がいいのか、マップがいいのかパンフレットがいいのか、それも含めて今後検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
○
山田正司議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 渡邉議員さんの桜通りの石の彫刻についての御質問でございますけれども、石の彫刻につきましては、平成７年から３カ年計画で、なみはや国体に向けて、大阪府の依頼を受けて設置したもので、大阪のみち99選にも選ばれたところでございます。 市内で56カ所ございまして、うち桜通りは17カ所ということですが、議員御指摘のように、なかなか市民の方も余りいかなるものかということについて、周知がなかなか行き届いていないということでございます。 今後の活用につきましては、彫刻めぐりマップというのを作成しておりますので、こちらのマップを活用していただいて、来街者はもちろん、池田市民の方にも市内回遊を楽しんでいただけたらと考えており、ＰＲにも努めていきたいと考えております。 次に、せせらぎモールの今後ということでございますが、せせらぎモール側につきましても、また先ほどの市内の数ある劇場空間につきましても、これは池田駅前のにぎわい創出ということでございますので、今後、池田版ＤＭＯの中でさらに突っ込んだ検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 渡邉議員さんの再度の指定建築線に関する御質問でございますが、議員がおっしゃられるとおり、通常である２項道路の後退、側溝まで入れまして4.7ｍ以上の６ｍ、８ｍの過大な制限をかけておるというのは事実として認識をいたしております。 私道部分についての財産権の侵害についても、一定、危惧するところでございますが、過去の判例などによりますと、公共の福祉に供するための部分として、財産権の侵害にはならないというような道路の判断も一定されているように記憶いたしておるところでございます。 現在における指定建築線の変更や廃止につきましては、指定建築線だけに接している家屋や既に後退部分の箇所が多数あり、実態的に把握しておりますのは約７割近い後退率だと把握しております。 建築基準法などの適合の面から、一定の条件が整理されないとなかなか廃止や変更などの手続が難しいものと認識しておりますが、今後も社会的な意義、立法趣旨などを踏まえた上で、適正な運用が図られるよう、関係者からの御意見の聴取や実態把握に努め、調査研究を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○
山田正司議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（松浦隆太） 渡邉議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げ上げます。 まず、市有土地の処分について、処分をしないのかという御質問でございますけれども、厳しい財政状況の中で、市有土地につきまして有効な活用を図っていくことについては、大変重要であると認識をしているところでございまして、一方で、ただ、例えば旧本町市場跡底地であれば、現在、市民の方に貸し付けているですとか、あと旧教育研究所跡地につきましては、取得をした際の市債の残高が一部残っているといった課題もございますので、そういった課題のほうも整理をしながら、どういった形での市有土地の有効活用ができるのかということについて、前向きに検討してまいりたいと考えております。 また、井口堂会館の処分につきまして、民間活力を活用するのはどうかという点でございますけれども、現在、たな子さんも含めた形の売却が可能かどうかという点も含めまして、土地鑑定士さん等に御相談をさせていただいているところでございますので、その結果も踏まえながら、必要な売却に向けた手続を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
山田正司議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 渡邉議員さんのおせっかいしやすい環境づくりについての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 今回の補正予算によりまして、各中学校区ごとに第３期地区福祉計画の周知と地域住民のつながりづくりを目的とした説明会、座談会を実施する予定でございまして、その中に御参加いただきますのが、今お願いしておりますのは、
地区福祉委員会の皆様であったり、民生委員児童委員協議会の皆さんであったり、また地域コミュニティ推進協議会の方々、あるいはできれば
自主防災組織の方々も御参加いただければありがたいと思っております。 このような団体及び地域住民が連携をして、地域の課題を受けとめて、解決を図ったり、また他の機関につなげていくことができる体制というものを説明会、座談会の中で意見交換あるいは情報交換をしながら、まずきっかけづくりとしまして進めていきたいと。今までなかなか縦割り的なサービス提供体制という課題もございましたので、それを突破していきたいと、そんなきっかけづくりを考えてございますので、この基盤をベースにしながら、今後とも地域共生社会にいわゆるおせっかい感覚を取り入れながら、住民相互のつながりを大切にしながらの地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○
山田正司議長 藤田副市長、渡邉議員のモニュメントとかそういったものについても含めて副市長の答弁をお願いします。藤田副市長。
◎副市長（藤田雅也） 改めまして、御答弁を申し上げたいと思います。 先ほど教育部長が申し上げましたように、まず文化をテーマとするいわゆる市民活用の場の提供をいかに今後広げていくかということでございますけれども、これはやっぱりいろんな施設を掘り起こしまして、一度そういう場が設定できるかどうかというのを十分に研究してまいりたいと思います。それがまちの活性化にもつながることでございますし、文化の高揚にも寄与するというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、モニュメントの取り扱いでございます。確かに見た感じ、なかなか文化性の高いもので、我々も絹掛の松があるということをもう少し市民へも、また来街者へもＰＲを努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
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山田正司議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 ありがとうございます。藤田副市長からも答弁いただきまして、ありがとうございます。 最後に、市長にお伺いさせていただきたいのですが、やはり日本遺産を登録していく一つに、「織姫伝説のまち池田」というのがあると思います。今、これからモニュメントの整備もちゃんとしますということなんですが、もうモニュメントの整備だけは本当にしていただかないといけないことだと思います。 これだけ池田市にはそういう織姫の伝説の場所があるのですから、そういうこととか、例えば伊居太神社から綾羽２丁目、１丁目、栄町商店街、ずっと行ったら神田までの道路がありますが、その道路までを一つの織姫ストリートみたいな形で、何か織姫に関するようなことがいろいろあったり、そういうような「織姫伝説のまち池田」というテーマパーク的なことをもっと考えていただかないと、日本遺産登録してもなかなか難しいのではないかと思うので、その辺について市長にお伺いさせていただきたいと思います。
○
山田正司議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 渡邉議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 おっしゃるとおり、歴史文化基本構想を昨年策定しまして、ことし若干手直しをいたしております。これはどうしてかというと、日本遺産申請のためには、歴史文化基本構想をつくっておくことというのが必須条件だからでございます。 去年からずっと文化庁と連携をとらせていただいています。織姫伝説は伝承文化であります。星の宮があったり、唐船が淵があったり、それらしいものは残っているのですが、あくまでこれは伝承文化であるので、なかなかそれを日本遺産に認定するのは難しいというのが１点。 それから、もう一つはものづくりのまち、あるいは事始めのまちということで、小林一三さんの室町住宅、これは事実であります。あるいは来年発売60周年を迎えますが、チキンラーメン、まさに食文化を変えたインスタントラーメン発祥の地であります。これも事実であります。 ところが、文化庁は60年では短過ぎるという言い方をされております。では、あと100年待てということですかと、そういうことで、今、交渉をしているところであります。 一方、商工会議所を中心に、織姫伝説というのは、これは池田市独特の文化ということで、一生懸命に頑張っておられて、織姫伝説の本ができまして、その本は小学生に全て無償で御寄附をいただくと。そういうことも含めて頑張っておられますので、ことしの秋のいけだまつりもあわせて、織姫伝説伝承というのは池田市としてももう少し１歩、２歩進んでＰＲをしていくべきかなと、このように考えております。 ともあれ、来年２月が締め切りでございますが、日本遺産申請をもう一度挑戦させていただきたい。その意味では、池田市の歴史文化をもう一度検証しながら、ストーリーを明確に描いていく必要があるそうでございますので、議会とも心合わせをさせていただいて、取り組みを進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。
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山田正司議長 次に、馬坂哲平議員、お願いいたします。 （馬坂議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆馬坂哲平議員 （公明党）おはようございます。先輩議員から１年の思いを振り絞って頑張るようにと激励を受けました公明党の馬坂哲平でございます。 通告書に基づいて、一般質問をさせていただきますので、先輩、同僚議員の皆様には、しばし御静聴くださいますようにお願いを申し上げます。ちょっと長くなりますので、早口になることをお許しいただきたいと思います。 世界有数の投資銀行の金融アナリストから一転して、日本の文化財保護に携わることになったデービッド・アトキンソン氏が、この上なく日本文化を愛し、文化財保護に
日本再生の可能性を見出した様子を克明につづっているテレビ番組「日本の文化財を守れ～アトキンソン社長の大改革～」が大変印象的でした。 国宝や重要文化財などの修繕と補修を手がける小西美術工藝社のアトキンソン社長は、ことし３月に開催された日本遺産国際フォーラムでも基調講演を行っており、次のように明言しております。「文化財保護は未来への投資である」と。 初めに、観光政策に関して、伝統文化、伝統芸能、さらには大衆娯楽を含めた池田市、箕面市、豊能町、能勢町、２市２町の地域連携型のＤＭＯ構想について質問いたします。 インバウンドが地方空港へと分散しつつある中、帯広空港の伸び率が466％、岩国錦帯橋空港が329％、高知龍馬空港が175％、山形空港、新石垣空港ともに130％を超えるなど、インバウンドの地方化傾向はより鮮明になっています。 つまり、訪日客の旅行目的が、地域に根差す我が国固有の生活様式や、自然、歴史、伝統、文化、そして日本初の若者大衆娯楽、サブカルチャーを体験することで、みずからの知的好奇心を満たすことへとシフトしてきていることが見て取れます。 ここで、当市に目を向ければ、能の演目にもクレハトリ・アヤハトリに由来する呉服があり、東の早稲田大学演劇博物館が浮世絵でも江戸絵の所蔵が日本一であるのに対して、力強く庶民性があふれる上方絵の所蔵世界一を誇る池田文庫があります。このように、豊かな歴史性と文化性に加えて、近年では落語のまち、大衆演劇のまち、そしてコスプレイヤーも来訪するまちとして、大きな潜在力を持つのが我がまち池田市です。 現在、日本遺産の申請に向けての作業が進められていると認識いたしますが、日帰り観光から宿泊を伴うインバウンド観光客を呼び込むために、能勢町の人形浄瑠璃や、現在、計画中と聞いています豊能町の高山右近資料館、そして箕面市の大衆演劇や萱野三平記念館など、地域に根差した観光資源との連携を視野に入れた２市２町の地域連携ＤＭＯ構想を検討してみてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 ２市２町において連携の方向性が共有できるようであれば、地域再生戦略交付金などの活用とともに、地域貢献に積極的な企業との連携を模索しながら、本年12月閉館予定の大阪能楽会館を豊能地域に移設することも検討することで、１泊２日ではなく、２泊３日ぐらいの宿泊観光コースが豊能地域として検討できるかもしれません。 そこで、宿泊を伴う観光ビジョンの重要性についてもあわせてお尋ねいたします。 次に、阪急電鉄との連携についてです。 阪急電鉄創立100周年を記念して発刊された「100年のあゆみ」を改めて読み直すとき、同社が当市にもたらしてくれたものは、安全・安心、そして快適な交通手段にとどまらず、池田市に住むことに誇りを持つことができる近現代の豊かな文化面での貢献だと理解いたします。そして、池田市がまさにそうであるように、阪急電鉄グループにとっても我がまち池田市は、同社の聖地にも等しいものと思料いたします。 昨年11月に、全国民間空港所在都市議会協議会の総会が釧路市で開催された翌日、同市の市立博物館を訪問する機会があり、同館の学芸員で早稲田大学総合人文科学研究センターの研究員の石川さんが視察を受け入れてくださいました。 北海道の東部、道東・釧路市の鉄道は、全国の鉄道マニアからは聖地と言われており、同館が開催する鉄道展は多くの鉄道ファンの垂涎の的ともなっており、８月には東京ビッグサイトで開催される国際鉄道模型コンベンションへの出展が決まっています。 また、鉄道ファンといえば、最近では乗り鉄や撮り鉄に加えて、女性の鉄道ファン、いわゆる鉄子が新たに注目を集めております。 そこで、小林一三翁への深甚の敬意をあらわす意味から、広範な鉄道ファンの掘り起こし作業を池田市としても実施し、阪急電鉄グループを盛り上げる試みをしてはいかがでしょうか。 また、当市に住む鉄道ファンにもサポートしてもらうことで、豊かな自然と生活に密着し、近現代の釧路地域の発展の原動力ともなった道東・釧路市の鉄道展を市庁舎ロビーなどで開催してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、大阪国際空港のさらなる利活用を視野に入れながら、夏季に直行便が運航される空港所在地同士の都市間交流についても、鉄道展を端緒として連携を推進してはどうかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、健康年齢が延びることによる財政効果と（仮称）池田市民健康ポイント制度の創設について、質問いたします。 平成27年版高齢社会白書によれば、平均寿命と健康寿命には約11年間の差異があり、この間、国民は程度の差こそあれ、何らかの健康リスクとともに晩年を生きていることになります。そして、この間に支払われる医療・介護関係費が本人のみならず、家族、さらには被保険者が運営する国民健康保険や介護保険会計に極めて深刻な影響を与えているのが現状です。 ここで、神奈川県と筑波大学が連携して行った健康寿命延伸の施策と効果に関する調査研究を見ると、健康寿命が１年間延びることで、県として介護給付費は単年度で６億円の減少、医療給付費では９億円の減少と、年間15億円の直接的な財政効果を県にもたらすことが試算されています。 そこで、お尋ねいたしますが、当市の男女別の平均寿命と健康寿命はそれぞれ何歳で、仮に当市において１年間健康寿命が延びることで、どれくらいの財政効果が試算できるのかお伺いいたします。 昨年の社会人落語日本一決定戦において、決勝戦に出られた天神亭おり鶴さんの創作落語のお題は「ポイントがたまったら」で、最後の落ちは、たまったポイントで自分の棺おけを手配してもらうという内容です。地域住民が健康的な生活を送るための環境整備と行動支援は、行政に課せられた役割です。 そこで、健康寿命の延伸で期待できる財政効果の一部を基金として積み上げ、それを原資に（仮称）池田市民健康ポイント制度の創設を検討してみてはいかがでしょうか。住民健診や、先ほど
小林義典議員からも質問がありましたように、各種がん検診、また健康イベントへの参加などに対してポイントを付与することで、病気の早期発見や市民の健康増進を促す効果が期待できます。 加えて、ソーシャルワーカーによる生活保護受給者に対しての栄養指導や健康指導も具体的に推進することで、年々増額の一途をたどる医療扶助費の減額効果など、幅広く保健福祉分野への応用が可能かと考えられます。これに関連して、地域活性化の観点から質問いたします。 当市には池田銘菓やチキンラーメンを食材の一部として料理を提供することで、当市の活性化のために日夜頑張ってくださっている50を超す協力店があります。そこで、健康ポイントの使途をまずはそのような協力店とすることで、これからの新商品の開発へのさらなる動機づけにもつながっていくことが期待できるのだと思います。 そこで、健康ポイントの利活用のあり方についても、御見解をお伺いいたします。 さて、皆さんは１日の中でどれだけ愉快に笑っていますかという唐突な質問は横に置いておいて、今、笑いが大きな注目を集めています。笑う門には福来る、笑いは百薬の長と古くから言われており、最近では笑いとがん治療の実証研究が大阪国際がんセンターで始まりました。 記者会見に出席した桂文珍さんは、研究結果が論文として国際学術誌に投稿されると聞いて、笑っていただいたらこっちも元気になる、笑いの研究者としてネイチャー誌に載りたいとコメントし、集まった人たちを笑いで包んだとのことです。 そこで、日常的に退職後の高齢者と接しながら事業を運営しているシルバー人材センターやＮＰＯセンターを活用して、素人芸の愛好家、例えば浪花節、かっぽれ、どじょうすくい、腹話術、二人羽織、カラオケや手品など、ジャンルを特定せず、また、うまい下手にかかわらず、見ている人を楽しませることに喜びを感じる方々にお願いをして、空き店舗の１室などで気楽に笑いや素人芸に接する機会を提供することを検討してみてはいかがでしょうか。 演者と観客との垣根を取り払った関係性、つまり庶民性や大衆性は大阪人の特性であり、日本語が理解できないインバウンド来訪者にも一緒に楽しんでいただけるかもしれません。 また、入り口での呼び込みや司会進行、さらには場内の盛り上げを担当する案内人については、落語みゅーじあむの関係者に相談すれば、すぐに適任者の名前が上がってくるかもしれません。 次に、小・中学校におけるこれからのキャリア教育のあり方について質問をいたします。 現在、最重要課題と目されている働き方改革ですが、今後、議論が活発化していく中で、いずれ小・中学校におけるキャリア教育のあり方に言及されることが想定されます。 まず、来年度から小学校において、特別の教科としての導入が決まった道徳とキャリア意識の醸成についてです。 現在、教育センターでは、見本図書が公開されており、私も９種類の小学６年生の教科書に目を通してきました。現在、新卒者の離職率の高さや、一度仕事につまずいた若者が再就職への意欲を失っているなど、若者の就労意識の変化が大変深刻かつ大きな社会問題になっていますが、既に14年前の2003年に日本経団連が「若年者の職業観・就労意識の形成・向上のために」という提言を出しているにもかかわらず、その提言で指摘している４項目、つまり若年失業率の上昇、自立のおくれ、短期離職者の増加、フリーターの増加は全く改善が見られないどころか、むしろ悪化の一途をたどっているのが現実です。このような若年失業者によき納税者になってもらうことこそ、教育、そして国における喫緊の課題ではないでしょうか。 そこで、鉄は熱いうちに打てとの格言にもあるように、小学校からのキャリア教育の充実がより一層大切になってくると思われますが、新たな道徳教育を通して、どのように働くことの意義や目的を子どもたちの心に育んでいかれるのか、お尋ねいたします。 また、現在行われている職業体験のこれからの充実の具体的な方向性について、お尋ねいたします。 これに関連してですが、つい先日、市内にある大阪府立高校の関係者とお話をする機会がありました。近年、高校だけではなく、大学新卒者の離職率の高さとともに、一度就職で失敗した卒業生が次への就労意欲すら持てなくなってきており、それが先生方の新たな頭痛の種になっていることをお聞きしました。 働く側と会社側のミスマッチは、現今のバブル期を超すと言われる有効求人倍率の影の部分、いわば社会的な病理としてしっかりと認識をしておく必要があります。 一方で、離職率の改善への取り組みが奏功している事例を大阪府に見ることができます。ノースカロライナ大学が開発した自己認識プログラム、ＴＴＡＰ研修に大阪府が取り組んだところ、府内４つの事業所平均で離職率が80％から30％へと50％もの改善が見られたとのことです。 ＴＴＡＰにかわるツールとして、当市には全市民を対象とした成長と発達の記録ツールである「Ikeda_s」があり、昨年からはスマートフォンが利用でき、内容も簡素化された「e-Ikeda_s」のサービスもスタートしています。 本人や家族が成長の記録として残すことで、例えば進路指導や職業選択をする際、蓄積されたデータをもとに担任や進路指導の先生とも相談ができるという、まさに転ばぬ先のつえとも言えるツールです。しかし、残念なことに「Ikeda_s」の活用に戸惑いや疑問を持っている学校現場もあるようです。 そこで、来年４月の入学式では、全ての公立学校において説明資料を配布するだけではなく、校長先生の挨拶でも新入生並びに保護者に対して「Ikeda_s」の活用について触れていただくことはできないものでしょうか。少子化に歯どめがかからない現状においては、目の前にいる１人の生徒の職業選択の能力、つまり生きる力の醸成を視野に入れたきめ細やかさが今最も必要とされることと考えます。 そこで、この機会に当市の児童・生徒の課題である自尊感情の改善と就労意識の関係性についてをどのようにお考えか、お尋ねいたします。 最後に、教育委員会における表彰制度の創設についてです。 昨年、緑丘小学校は創立40周年を迎え、記念式典を行いました。式典において児童代表から、地域で見守り活動をしていただいている方やキッズランドでお世話になっている方、そして暑い日も寒い日も黙々と校庭の雑草処理をしていただいている方などに感謝状が贈呈されたと伺っております。 また、地域の婦人がオレンジグループという団体をつくって、長年にわたって年末に雑巾の贈呈を行い、それに対して石橋地域の小学校の美化委員の子どもたちから手書きのお礼状が届けられたとも聞いております。 今後ますます地域における教育全般への支援が必要とされてまいります。その中で子どもたちや学校現場の感謝の気持ちを教育委員会としてもしっかりと受けとめて、（仮称）池田市教育長賞や教育貢献賞などの表彰規定を定めて、教育フォーラムなどで贈呈してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
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山田正司議長 藤田副市長。
◎副市長（藤田雅也） 公明党、馬坂議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、鉄道ファンの掘り起こしで、小林一三翁の文化的貢献に報いてはどうかという御質問でございますが、小林一三氏は新たな住宅地、観光地、娯楽地を開発し、鉄道によって乗客の増加を目指そうということで、今までにない鉄道経営方針を確立されたものと認識をいたしております。 阪急電車の特徴であります車両の色、これ阪急マルーンというらしいんですけれども、これには熱烈な鉄道ファンがいることは承知しているところであります。鉄道ファンを掘り起こしいたしまして、池田市への誘導は今後ぜひ検討していきたいというふうに考えております。 逸翁美術館を初めとします小林一三氏の遺構は、阪急電鉄のみならず池田市の宝であり、現在も池田市観光回遊ルートの目玉となっているところでございます。今後も池田市のＰＲのために、市の遺構を積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、「道東・釧路の鉄道」の展示会についてでございます。 阪急電鉄にゆかりの深い池田市で、多くの鉄道ファンのメッカである道東・釧路市の鉄道と連携した取り組みを行うことができれば、多くの鉄道ファンが注目するものと考えます。現在、設立を進めております池田版ＤＭＯにおいて、関係団体の意見を聞きながら、阪急電鉄や釧路市と連携したイベント等の企画を検討してまいることができればなというふうに考えております。以上でございます。
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山田正司議長 木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 馬坂議員さんの地域連携ＤＭＯ構想について、お答えを申し上げます。 現在、進めている池田版ＤＭＯは、インスタントラーメン発明記念館を中心とする来訪者にいかに回遊し消費してもらうかを狙ったもので、まずは観光施設のみならず、市内の商業施設も含めた地域ＤＭＯとして、今年度の早い時期に立ち上げを目指しているところでございます。 御質問の文化や伝統芸能などを活用した２市２町の地域連携ＤＭＯにつきましては、文化をテーマとした各市町が持つ特色を連携させることにより、さらに地域全体の魅力を高める施策であると認識しております。今後、他団体の状況を把握しながら、検討もしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、豊能地域連携型観光ビジョンについてでございます。 議員の御指摘のとおり、宿泊観光客や広域連携は重要であると認識しており、本市においては、豊能地区広域観光推進協議会などに参画し、周辺町村と連携した取り組みを行っているところでございます。昨年度には本協議会で豊能地区を訪れるインバウンドにも対応できるよう、広域の外国語マップを作成したところでございます。 今後も引き続き、池田版ＤＭＯの取り組みに加えまして、宿泊客の経済効果を期待した豊能地域での広域的な取り組みにつきましても、検討、推進してまいりたいと考えております。 次に、空港所在地同士の都市間交流についてでございます。 本市におきましては、今年度新たに空港周辺活性化事業として、お互いの都市の観光パンフレットの設置を行うなど、就航都市間の相互ＰＲを行っているところでございます。また、今年度新たに大阪国際空港就航都市観光物産展の開催や、大阪国際空港における周辺都市を巻き込んだイベントの開催を予定しており、さらなる交流を図ってまいりたいと考えております。 今後も就航都市間の連携を深めるとともに、利用者ニーズを踏まえた上で、就航路線の設定についても航空会社等に働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
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山田正司議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 馬坂議員さんの「Ikeda_s」の活用についての御質問にお答えをしたいと思います。 つながりシート「Ikeda_s」でございますが、子どもたちの成長、発達に関する情報や支援の記録を「Ikeda_s」に一本化し、有効活用することによりまして、本人が生涯にわたって継続的でよりニーズに沿った支援を受けることができるというふうに考えてございます。 教育委員会といたしましては、学校・園における教育相談に「Ikeda_s」の活用を促進していけますように、昨年の11月からことしの２月にかけまして、教職員を対象に研修を複数回実施してございます。その研修を通しまして、活用を進めているところでございます。 今後も校・園長会や研修等を通じて、子どもたちの進学先や就労先との連携に「Ikeda_s」を有効活用し、学校・園における相談、支援の体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 資料配布でございますけれども、就学時に保護者が「Ikeda_s」を活用することで、子どもの成長や発達について学校がその詳細を把握し、子どもの支援につなげることができるというメリットがあるということから、新入生の保護者への周知は非常に重要であるというふうに考えます。 学校による保護者への「Ikeda_s」の資料配布と説明につきましては、入学説明会あるいは入学式当日の保護者説明会など、それぞれの学校の事情を踏まえた日程での実施について検討してまいりたいというふうに思います。 次に、自尊感情の醸成でございます。 社会における自身の役割を考え、職業を選択し、社会に参画しようとする姿勢を育むためには、自尊感情の醸成が教育の中で非常に重要というふうに考えております。自分自身を肯定し、有用であると感じる心情は、自身の進路や夢の実現に自信を持って取り組む姿勢につながるものというふうに考えております。 進路指導はもとより、あらゆる教育活動を通じて将来を展望しながら、自尊感情を育む教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 教育委員会独自の表彰制度の創設ということでございますが、教育委員会では独自の表彰制度を設けてございません。池田市表彰条例で規定されている表彰制度への推薦を通じて、謝意を表しているところでございます。 一方、表彰条例第２条第３項では、条例で規定された表彰以外の表彰を各執行機関で適宜行うことができるものというふうに定めております。学校への地域支援の重要性の高まりは認識しておりまして、教育委員会独自で表彰制度を設けるに当たっては、その必要性も含めて表彰条例を所管している市長部局と協議、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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山田正司議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 馬坂議員の健康ポイント制度についての御質問にお答えいたします。 大阪府の集計による平成26年の本市の平均寿命については、男性が82.41年、女性が87.89年、また健康寿命については、男性の健康寿命が80.62年、女性が83.62年でございました。 続きまして、健康ポイント制度については、特定健診の受診や介護予防事業への参加等に対しポイントを付与し、市民が健康づくりに取り組むきっかけとするものと考えております。本市における健康ポイント制度の創設については、ポイントの管理方法や対象事業の選択などについて、他市の事例等をよく研究しながら、その導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
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山田正司議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 馬坂議員さんの健康寿命延伸の財政効果の試算について、お答え申し上げたいと思います。 御質問の中でもお示しいただきましたとおり、本件について実績を持つ神奈川県における研究におきましては、10年間で健康寿命が１年延伸すると仮定した場合、単年度ベースで医療給付費及び介護給付費に係る県内の負担総額が、十数億円もの削減がされるものと推計されているものと当市としても聞き及んでいるところでございます。 この神奈川県の研究を踏まえますと、仮に健康寿命が延伸をした場合には、本市においても一定の財政効果があるものと認識をしているところでございます。以上でございます。
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山田正司議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 馬坂議員さんの健康ポイントの活用などについての御質問にお答えいたします。 健康ポイントにつきましては、特定健診の受診や介護予防事業への参加など契機づけとなることが必要でございます。そのためには、利用者に一定のインセンティブを感じていただくということが必要と思われます。本市にはさまざまな魅力ある商品やサービスがあり、ふるさと納税の謝礼品などでも協力いただいているものと認識しているところでございます。 今後、健康ポイント制度を実施する場合には、これらの市内事業者等とも連携しながら、本市の活性化に資するような活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、笑いの場所と観光ツーリズムにつきましては、大阪府が笑いと健康に係る取り組みを推進するための啓発事業を実施しているように、笑いが健康にもたらす効果が注目を集めているところでございます。 本市では平成19年度の落語みゅーじあむの開設に伴い、「落語のまち池田」を提唱し、笑いでまちづくりを構築し、展開しているところでございます。今後は「落語のまち池田」としてさらに多くの笑いに接する機会、場所の提供ができるよう、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、駅前商店街の笑いの場につきましては、本市では落語みゅーじあむの開設以降、落語一店一席運動、すなわち、おたなＫＡＩＷＡＩやいけだ落語バル、猪－１グランプリなど、落語をテーマに笑いの場が広がっているところでございます。 今後、大阪独自の庶民性を生かし、いつでも誰でも笑いに接することができ、演者と市民、そして観光客が日常的に交流できるような笑いの場の拠点づくりの可能性についても模索してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
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山田正司議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 馬坂議員さんの道徳教育に関しての御質問に答弁申し上げます。 まず、道徳教育を通した就労意識の醸成のあり方についてでございますが、道徳の時間では小学校低学年より、物語教材を通して働くことのよさや大切さ、そしてその意義について学んでいるところでございます。また、道徳の学習で学んだことを生かしまして、委員会活動や職場体験など、体験的な学習の中で学びを深めているところでございます。 来年度から道徳が特別の教科となることを踏まえまして、今までの道徳教育に問題解決的及び体験的な学習をより取り入れまして、心に響き、学びがいのある質の高い多様な指導方法への改善を図りますとともに、子どもたちの働くことへの認識を深めてまいりたいと考えております。 次に、職場体験の充実についてでございますが、現在、複数の小学校で職業についての聞き取り学習や、市内全５中学校で職場体験を実施しているところでございます。これらの活動を通しまして、働くことの大切さや意義について学びを深め、中学校３年生における進路選択につなげているところでございます。 今後は、小中一貫教育の推進の中で、中学校３年生における進路選択に向けた９年間の学びを見据えまして、発達段階に応じたキャリア教育の推進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
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山田正司議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 御答弁ありがとうございます。 もう４分しか残っていないんですけれども、ちょっと再質問をさせてもらいます。 実はポイント制度、今、御答弁を聞いていたら余りやりたくないのかなみたいな。ではないですよね。検討しますというふうに言っていただいているので。 といいますのは、私なんかでもコンビニに行って、例えば何百何十何円やったら、何円はポイントから取ってくださいというように、既にポイントというのが生活の一部になっているわけです。私の妻も本当に財布がぱんぱんになるぐらいポイントカードを持っていますし、本当にポイントというのが生活の一部になっているという、これをまず理解する必要があるだろうなと。 もう一つ、これ私、ＵＲ住宅の団地に住んでいるんですけれども、チラシを見てびっくりしました。毎月の家賃のお支払いで◯◯ポイントがたまる。これは、あるコンビニのポイントのことですけれども。家賃を払ったらポイントがたまりますよというふうに、もうそこまで来ているわけです。ですから、やはりお得感というのは非常に大切なことだと思うんです。 例えば高齢者については、「最近本当に年金が下がってな」というようなことを言われます。だから苦しいということもあるし、でもどこかの生活の一部では、ここでお得感があったというものをやっぱり感じたいというのは、別に高齢者だけではなくて、もう本当にみんなそうやと思うんですよ。 ですから、ポイント制の持ついわゆるインセンティブというか、動機づけのこの効果というのを行政的ではなくて、しっかりと市民目線、普通の目線に入って、お得感をしっかりと打ち出して、研究してもらって、ぜひやってもらいたいなというふうに思っておりますので、前向きにお願いを申し上げたいと思います。 それと、例えば地域版ＤＭＯ構想についても、いろいろな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 先ほどの渡邉議員のところでも、実は私、感じたんですけれども、「灯台もと暗し」というか、「足下を掘れ、そこに泉あり」、つまり水を探しているんだけれども、それはどこにあるんだといったら、実は自分の足もとにこそあったという、「足下を掘れ、そこに泉あり」という言葉ですよね。 というのが、例えば池田城跡公園のある関係者の方に聞いても、今でも池田市民でもこんないいところあったのですかという反応をしてもらえるというふうなことがありますので、ぜひ自分の足もとにいいものがあるということをさっきのお話を参考にしながらしてもらいたいと思います。 最後に、総括的にもし倉田市長のほうで何か御意見等々があれば、お聞かせいただければありがたいと思います。以上です。
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山田正司議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、健康ポイントについては、いわゆる健康寿命が、１年延びることによって、先ほどの神奈川県の例から算定しますと、池田市でいくと1,500万円程度の財政効果があると思われています。 したがって、それをポイントでお返しすることは可能なんですが、例えば昔、国民健康保険を一度もお使いにならないときに、何か商品を差し上げるということをしておりました。そうすると、風邪をひいても医者に行かずに、何とかもうあと１カ月我慢したらこれがもらえるという、そういうことにインセンティブが働きまして、果たしてどうかなということがあって、今その見直しをしているところであります。 だから、その評価の仕方と、それからポイントのお返しの仕方をきちっと考えないといけませんので、この辺は検討させていただきたいと、こういうことでございます。 それから、近隣とのＤＭＯ構想でいきますと、今ロングトレイルという、歩こう会というのが世界的にありまして、日本のロングトレイル協会も、池田市の五月山山系、例えば箕面市から五月山を経由して、豊能町に行って能勢町に行く。能勢町の妙見山まで。それで、例えば50km、70kmのロングトレイルコースを設定してみたらどうかと、そういうことも承っておりますので、その道中に高山右近があったり、あるいは浄瑠璃シアターがあったり、妙見山があったりするわけですから、そういう方向で検討させていただきたいなと思っております。 また、足もとを見詰めるということは大事なことでして、テーマパーク構想については、７人のディレクターの任命が終わりました。この７人が７人とも市外の方でございます。だから、市外の方が池田市を眺めてみて、池田市ってこんないいところがあるのをわかっているかというふうな形のアドバイスをこれから頂戴できるものと、このように考えております。以上でございます。
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山田正司議長 暫時休憩いたします。 午前11時48分 休憩 午後１時00分 再開
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山田正司議長 再開いたします。 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。 （浜地
議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎でございます。提出いたしました通告書に従って質問させていただきます。 本日45回目の誕生日を迎えまして、先輩、同僚議員、また市長、理事者の皆様の前で質問させていただくことは僥倖としか言いようがありません。先輩議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。質問も終盤のため重複する部分がありますが、理事者の皆様におかれましては明確で前向きな御答弁をお願いいたします。１年ぶりの登壇で質問数が多くなってしまいましたので、早口になることを御了承ください。 それでは、１つ目は、スマートフォンやＳＮＳを活用した地域振興についてお伺いします。 アメリカのナイアンティック社が開発したゲーム「Ingress」を利用した「ミッションデイ」と呼ばれるイベントで国内外の観光客を呼び込む事業が、府内でも観光施策の一環として浸透しつつあります。ナイアンティック社といえば、日本でも爆発的人気をもたらした「ポケモンＧＯ」の開発者でもあります。ゲームの内容は、位置情報機能を使い、
スタンプラリーのように目的地を訪ね歩き、限定メダルを獲得するという至ってシンプルなゲームです。 実績としては、河内長野市で実施した際には400名の参加者が集い、回遊により食事や買い物などでの経済効果は想像以上のものがあったそうです。しかも、東京や沖縄にとどまらずブラジルやフランスからの参加者もいたそうです。インバウンドの獲得も期待でき、さらに所属委員会でも発言させていただきましたが、茶臼山古墳の整備にあわせ、近隣他市を巻き込んだ広域的な古墳めぐりツアーなどにも適用できるかと思いますが、見解をお伺いします。 次に、ＳＮＳを活用した情報発信等における施策についてお伺いします。 ネット社会は日進月歩で進んでいます。平成25年12月のフェイスブックの立ち上げ時には柔軟に対応していただき、開設していただきましたが、そろそろ第３ステップに移行する時期であると考えます。現在では、フェイスブック、ツイッターにより観光、環境、消防、災害、国際交流センター、五月山児童文化センターなどさまざまな分野で情報発信を行っていますが、双方向性の情報共有や危険対策として、災害時やインバウンド獲得策、市民サービス情報拡充策などにも活用が可能だと考えます。 フェイスブック、ツイッターのみならずインスタグラムやＬＩＮＥ、ワッツアップ、タンブラー、マストドン、ウェイボー、ウィーチャットなど多種多様なＳＮＳを活用し、国内外に向けた本市の情報発信に目を向けてはどうかと考えます。人口減少が進む中、有効な施策の一つだと思いますが、見解をお伺いします。 次に、自治体サービス比較サイトの活用についてお伺いします。 旅行比較サイトのトラベルコやホテル料金比較サイトのトリバゴ、引っ越し比較・予約サイトの引越し侍、電気代見直しNo.１サイトのエネチェンジなど、各ジャンルでの比較サイトの利用が大変多くなっています。これらのサイトが立ち上がる前に存在していたのが自治体サービス比較サイトや自治体比較マップ、いわゆる内閣府が運用している地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）であります。 自治体サービス比較サイト、行政サービス比較は、自治体の特色、結婚、育児、教育、医療、福祉など瞬時に比較でき、引っ越しを考えている家庭にとっては非常に参考となる資料です。 先日、テレビで放映された「関西の住みたい街ランキング」では95.7ポイントを獲得し、「子育てしやすい街」部門で、はえある１位に選ばれました。しかしながら、その結実を上手にアナウンスできていない感があります。目の前に迫る人口減少時代に向けて、安定した市政運営を施すには、子育て世帯や若者の流入人口の獲得は必須です。この自治体比較サイトやＲＥＳＡＳを意識する必要があると思いますが、見解をお伺いします。 次に、民間企業との協働やＩＴを利用した徘回者の身元特定策についてお伺いします。 2025年には全国で認知症の高齢者は700万人に達すると厚生労働省が推計しています。ここ近年では、民間企業がこぞって認知症の徘回者に対する支援機器の開発などを手がけています。本市においてもＧＰＳ端末を利用した支援策がなされているわけですが、より小型で使いやすい、より効率的な機器が普及しています。 例えば、京都府ではかかと部分にＧＰＳを埋め込んだ靴の販売、奈良県ではＱＲコードに本人や家族、ケアマネの氏名を登録したシールの配布や大手バス会社のバスに感知器を設置、茨城県では民生委員の自宅に感知器を設置、福岡県では大手タクシー会社の運転手がアプリをダウンロードするなどさまざまな取り組みを行っています。 また、４月17日からは、大阪府警が保護した際に住んでいる自治体に情報提供を行うなど、全国初の取り組みが始まっています。近隣自治体では、伊丹市が実施しているスマートフォンを利用した取り組みが先進的であると思います。ＩＴを活用すれば、徘回者の発見だけではなく、子どもの見守りや犯罪の抑止力にもつながると感じております。本市でのこれからの支援策はどのように行っていくのか、お伺いします。 次に、インスタントラーメン発明記念館への商店街を経由する動線の確保についてですが、長年議論が繰り返され、この一般質問でも何度か質疑をさせていただいていますが、商店街を動線にするということがなぜ確立されないのか。 建石のバス停留所での乗降とすれば、栄町商店街の活性化にもつながります。日本の下町を感じてもらう、池田市の利便性を体感してもらう絶好のタイミングだと思います。 もちろん、ツアー会社やバス会社、日清との協議が必要となるのは理解していますが、なるべく早い段階で商店街を動線とする回遊はできないのか、お伺いします。 次に、子どもたちの学校・社会生活における環境整備や子どもたちを取り巻く環境についてお伺いします。 いじめや児童虐待対策としての地域の活力について。 子どもたちの安全・安心な生活環境の構築は、良識ある大人たちが意識を高めて情報の共有、行動が大切であると感じています。その観点から、虐待といじめについて伺います。 ことしも児童虐待防止学会（ＪａＳＰＣＡＮ）へ行ってまいりました。学者や教員、施設職員、被虐待児など関係各所の多くの方が参加し、問題提起や問題意識に対して国内外の方々が集まり、ことしも大変活況なフォーラムでありました。 国では児童福祉法の改正により、児童虐待対策にも一定の光が当てられたかなと感じております。また、大阪府警に今年度、児童虐待対策室が新設されるなど、これまで以上により踏み込んだ対応がなされます。このように、被虐待児一人一人を救おうという姿勢、これ以上被虐待児を生ませないという姿勢こそが、これから地方行政でも求められていくものだと思います。 そこで、一つの案として、認知症サポーター制度があるように、児童を見守る児童サポーター制度なるものを確立してはどうかと思います。学校園でも教師が子どもたち一人一人の動向の把握を重層的に求められている中には限界があります。 もし学校園が民間企業であればブラック企業だと言われるほど、本当に遅くまで仕事をし、体力的にも精神的にも疲れ果てていると思います。教師に質の高い指導を望むのであれば、心の余裕をつくれる制度づくりが必要だと思います。御見解を伺います。 次に、待機児童解消加速化プランが今年度末で終わり、新たなプランが平成30年度よりスタートしますが、新たな子育て安心プランへ向けた本市の取り組みについてお伺いします。 平成29年度末までの待機児童解消加速化プランに加え、平成34年度末までの新たなプランの概要が発表されています。中身は、待機児童解消の受け皿整備、女性就業率の80％目標で、いわゆるＭ字カーブの解消を目的としています。また、保育の受け皿の拡大、保育人材確保、保護者支援の普及促進、保育の質の確保、持続可能な保育制度の確立、保育と連携した働き方改革を６つの支援パッケージとして普及させていくものです。 ポイントとしては、加速化プラン前と比較すると女性就業率、保育申し込み者数、１・２歳児の保育利用率は約２倍の伸びとなっています。特に25歳から44歳までの女性の正規雇用労働者数は過去２年で17万人増となり、一定の成果をおさめていますが、さらなる保育需要に合わせた支援体制を図るための施策となっています。 本市では、これまで待機児童に対しては即時対応を重ね、待機児童の発生に対処されてきました。今後は本市に必要な、重要な案件としては、女性就業率の向上を目指した保育士の確保であると思いますが、見解をお伺いします。 次に、空港１丁目に住んでいる児童・生徒の通学時間の短縮についてお伺いします。 以前も相談させていただきましたが、空港１丁目に住んでいる子どもたちは石橋中学校まで55分かかっています。これは、私が実際に歩き、計測した時間に子どもの歩幅を考え試算しましたので、間違いありません。雨天時にはさらに時間がかかることが容易に推測できます。恐らく、徒歩で通う市内の通学路の中で最も長い距離だと思います。 ほそごう学園に通う一部の子どもたちは、バス停まで自転車で通っています。安全面に配慮されていることは十分承知していますが、住民の要望が高まる中、自転車通学を認めるとか公共バスでの通学を認めるとか、何らかの対策はやられないのか、見解を伺います。 次に、運動会等での来賓席のあり方についてお伺いします。 川西市では午前中に来賓席を設け、午後からは敬老席に変更しています。また、豊中市や箕面市では、議員の紹介はなしとなっています。他市ではこのように時代に即したさまざまな形態に変わってきています。運動会の主役は子どもたちであり、保護者の方々であると思います。 以前、教育委員会に来賓の紹介の必要性を伺ったところ、学校はこの議員にも見守ってもらっているという事実を広く伝えたいということでした。私たちの後ろに座っておられる地域の方々や子どもたちの出身校の先生方には、最前列に座っていただきたく感じます。 運動会や入学式、卒業式での紹介も不要だと感じます。これまでの慣例だからとか、議員に気を使うからとか、そんなものは要らないと感じます。子どもたちが存在するフィールドは全ての子どもたちが主役ですから、子どもたちが一番輝く子どもたちの場をつくっていただきたい。答弁しにくいと思いますが、見解をお伺いします。 次に、アスリート会議によるイベント開催についてお伺いします。 平成28年３月の代表質問において、アスリート会議について質問させていただきました。創設より１年がたちました。Ｊリーグや卓球、体操、陸上などのナショナルチームの若い選手の活躍している姿をテレビや雑誌で見る機会がふえています。その世代を指導したトッププロから指導を受けることは、競技をする者にとってはそれ以上にない喜びと感動に包まれます。 今後も本市からトッププロが誕生することを期待していますが、これまでの開催内容、今後の開催予定、将来へ向けての方向性をお伺いします。 次に、五月山・水月児童文化センター改修工事についてお伺いします。 夏休みや大型連休には多くの子どもたちが訪れ、さまざまなイベントや知識を学ぶ場として広く活用されている五月山児童文化センターや水月児童文化センターですが、老朽化が目立ち、破損や雨漏りを起こしている箇所もありました。 子どもたちが多くの時間を過ごす施設ですから、環境や衛生面においてはデリケートにならなければならないと考えます。それぞれの施設において、今後改修する予定は立っているのか、お伺いします。 次に、中学校の運動クラブの外部指導員及び備品の整備についてお伺いします。 現在、中学校の部活動で外部指導員として指導を行っているのは北中の野球部だと聞いています。川西市では、各中学校で３名の外部指導員が指導を行っています。教職員が各部活動の顧問を行っている場合、朝練や土日の練習や試合のたびに指導や引率で学校に出勤しています。 ４月末に文部科学省が公表した教員勤務実態調査結果では、週20時間以上の過労死ラインの残業をした教諭は中学校で57.7％、小学校で33.5％に上ることが明らかになりました。 文科省では、外部からのコーチ、部活動指導員を学校職員と位置づけ、顧問抜きでも指導や引率ができる制度を始めました。外部指導員に入ってもらうことで教員の負担軽減にもつながるかと期待ができますが、見解を伺います。 先週土曜日に京セラドームで開催された豊能地区合同バンドの演奏を動画で視聴しましたが、子どもたちがすばらしい演奏を行っていました。 本市においては、昨年11月に呉服小学校が全日本小学校バンドフェスティバルで銀賞を受賞しました。以前より呉服小学校は大変レベルの高い演奏をすると聞き及んでおりますが、子どもたちが使用している楽器についてお伺いします。 現在の市内小・中学校吹奏楽部の楽器の更新について、どのようにされているのか、お伺いします。 続きまして、財政調整基金及び財源確保に対する姿勢についてお伺いします。 財政調整基金の平成30年期末残高の当初目標は10億円でしたが、計画的にめどが立ちそうなのか。 また、今後
スポーツセンターや児童文化センターなどインフラ整備が進む中、多大なる財源確保が必要だと感じますが、見解をお伺いします。 次に、市民サービス拡充策のためのＰＴの創設についてお伺いします。 以前から必要性を感じ、何度も要望させていただいている定額予算付与型のＰＴを創設していただくことはできないでしょうか。次世代を担う若手、中堅、女性職員の柔軟な発想力で、これまでなかった視点の創造による新たな市民サービスが生まれます。部や課を飛び越えた若手だけの頭脳で市民サービス案を思慮すれば、さらなるサービス向上につながると思います。 私もそうですが、年を重ねて凝り固まった頭より、柔軟性に富んだアイデアで新たな市民サービスを構築することにより、新規での転入も見込まれると思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。 つけ加えるとすれば、そこに幾らかの予算をつけていただきたいことも要望としておきます。見解を伺います。 次に、産婦人科の現況についてお伺いします。 国では希望合計特殊出生率を1.8と目標値を示していますが、2015年度では大阪府は1.46の全国を下回り、1.34となっています。少子高齢化で人口減少が進む中、本市においても出産する環境整備が急務だと感じています。 私も私の娘も診ていただいた菅原町の産婦人科もなくなり、分娩ができるのは現在では駅前の助産院と市立池田病院のみとなっております。ここ近年の出産の状況、受け入れ状況をお伺いします。 最後に、避難所運営における女性視点の活用策についてお伺いします。
自主防災組織の構成割合は恐らく男性の割合が相当多いと思いますが、避難所でのきめ細やかな受け入れ体制や決断、判断を整えることができるのは女性の視点や感性であると思います。 洗濯物の干し場所、着がえや授乳などへの配慮、高齢者、障がい者、乳幼児へのニーズを踏まえた女性ならではの気配りは必ず必要となり、避難時期が長くなればなるほど避難者のフラストレーションの高まりを抑制できると思います。現に茨木市ではそういった取り組みを始めており、外部から講師を招き、研修を行っています。 不安な気持ちで過ごす避難所生活の質を上げるためには、女性のかかわりが必要になると思いますが、見解を伺います。 以上、多岐にわたる質問ですが、前向きな御答弁をお願いし、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
山田正司議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 浜地議員さんのスマートフォンやＳＮＳを活用した地域振興についての御質問に順次お答えいたします。 まず、スマホの位置情報機能の観光施策への活用につきましては、現在、池田市観光協会のホームページの観光スポット情報内においてグーグルマップと位置情報機能を活用した道案内を行っており、利用者の利便性を図っているところでございます。 今後もＩＴ技術の進展を注視しながら、位置情報機能をさらに有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ＳＮＳを活用した情報発信につきましては、観光協会のホームページ利用者の７割がスマートフォンを使用するなど普及が進む中、ＳＮＳを活用した情報発信は重要であると認識しているところでございます。 現在はフェイスブックによる本市の観光イベント情報の発信やツイッターでのふくまる情報の発信を行っているところで、今後、無料の写真共有アプリケーションソフトであるインスタグラムによるウォンバットの画像配信やインバウンド誘致に向けた海外ブロガーの活用など、国内外を問わずＳＮＳを活用した情報発信を行っていきたいと考えているところでございます。 一方、災害情報においてのＳＮＳの活用については、現在、大阪府防災情報システムと連携したツイッターを運用し、災害情報を発信しているところで、今後ＳＮＳ等多様な手段を活用し、情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、商店街への動線の確保につきましては、スマートフォンやＳＮＳを活用した回遊性の向上について重要であると認識しているところで、現在、商店街活性化のため、インスタントラーメン発明記念館からインバウンドを含めた観光客の誘導について各種団体と協議しているところでございます。 このほか、池田版ＤＭＯの構築に向けた準備を進めているところで、インスタントラーメン発明記念館への来訪者の回遊性を高めることも含めて、ＤＭＯの中でも議論してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
山田正司議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（松浦隆太） 浜地議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、自治体サービス比較サイトの活用についてでございますが、議員御指摘の自治体比較サイトにつきましては、サイト運営者が市民の目線で魅力的と考える行政サービスにつきましては、より積極的に当該サイトを通じて発信されることになるものと考えております。 このため、本市におきましては、市広報誌、市ホームページなどのさまざまな媒体を通じ情報発信を行っているところでございまして、議員御指摘のサイトでも本市がより効果的に取り上げていただけるよう、引き続き本市の魅力が対外的に十分伝わるような情報発信に努めてまいる所存でございます。 また、議員御指摘のＲＥＳＡＳにつきましては、地方創生施策の一環といたしまして、各地域の各種データを把握できるシステムとして提供されているものと認識しておりまして、今後テーマパーク構想の策定等に当たりまして、その活用について検討してまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金の目標値及び財源確保策についてでございますが、財政調整基金の目標値につきましては、議員御指摘のとおり、池田市行財政改革推進プランⅡにおきまして平成30年度末の残高を10億円以上としているところでございます。 本年度以降の基金残高につきましては、平成28年度末の残高の見込みでございますが、45億円程度となる見込みでございますけれども、社会保障関係経費や投資的経費の増嵩などにより減少が見込まれることから、池田市行財政改革推進プランⅡに基づき、引き続き国庫支出金や府支出金を最大限活用するとともに、徴収体制の強化に加えて、ふるさと納税制度や市有財産の一層の活用などによる新たな歳入確保策に取り組むことにより、平成30年度末における財政調整基金の残高10億円以上を達成する所存でございます。 最後に、市民サービス拡充策のためのＰＴの創設についてでございますが、従来に増して多様化・複雑化する住民ニーズや地域における課題に直面する中、その課題解決に当たり、既存組織の個々の枠組みでは対応困難な事例もあると認識しております。 これらの行政課題への対応手法につきましては、議員御指摘の組織横断的なプロジェクトチームの設置に加え、若手職員による政策提言の機会として新任監督職による政策策定研修を行い、その成果発表会を実施しているほか、昨年度は若手職員等による自主的な検討チームからの提言を踏まえ、職場環境の能率化を図る目的で、本年度に庁舎２階執務室のレイアウト整備を行う予定であるところでございます。 今後も議員の御指摘を踏まえまして、若手職員や女性職員等の意見を生かす機会を設けながら、よりよい市民サービスの提供に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○
山田正司議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 浜地議員さんの徘回者の身元特定策につきまして答弁申し上げます。 本市におきましては、徘回高齢者の対策としまして、徘徊高齢者探索システム事業と、そして徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業をあわせて実施をしているところでございます。 今後は、民間企業と協働した徘回高齢者の見守り等につきまして、他自治体の先進的な取り組みの情報収集に努めるとともに、庁内各部局と連携をしながら検証をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 浜地議員さんの子どもを取り巻く環境に関しての御質問に順次答弁申し上げます。 まず、いじめ対策としての地域の活力についてでございますが、いじめの未然防止、早期発見、事象の解決につきましては、学校園、家庭、地域団体等が連携して取り組むことが重要であると認識してございます。 市内全学校園では、生活指導協力委員会などにおきまして民生児童委員さん、青少年指導員さん、ＰＴＡ、少年補導協助員さん、それから保護司の方々などと、いじめを含む生活指導や学校安全に係る情報の共有を行っているところでございます。 地域などから得た情報をもとに、関係機関と早期連携をしますとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家や、新たに配置しましたスクールアシストメイトなどの地域人材の活用を通しまして、現在の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 次に、空港１丁目在住の中学生の通学時間の短縮についてでございますが、昨年12月に空港１丁目に在住する保護者から、自転車通学またはスクールバスに関する要望書というものが石橋中学校の学校長宛てに出されていたことは把握しているところでございます。 教育委員会としましては、自転車通学は交通事故などの危険性がより高まり、子どもの安全・安心を脅かすことについて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。今後も保護者の声や要望に対しまして丁寧に説明をして、理解を求めてまいりたいと考えております。 続きまして、運動会等での来賓席のあり方についてでございますが、日ごろから学校がお世話になっている関係者や地域の方々が来賓として運動会などの学校行事に来ていただくことは、開かれた学校づくりとともに、子どもたちや教職員の励みにもなると認識してございます。 現状では、多くの学校が来賓席はもとより保護者席や敬老席などを設けているところでございます。ただし、その配席につきましては、来賓席が空席になった場合に一般席として案内するなど、柔軟な対応をしていくことで、より多くの方々に気持ちよく観覧いただけるよう、学校と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、スポーツイベントの開催についてでございますが、昨年のアスリート会議で、子どもたちにいろいろなスポーツを体験できる機会をふやすことが重要であるとの御提言をいただいたところでございます。 この提言を踏まえまして、昨年度は本市ゆかりのアスリートを講師としまして池田市スポーツフェスタを開催し、野球、サッカー、バレーボール、バスケットボール、ボクシング、テニスなどの体験イベントを実施し、700人の子どもの参加があったところでございます。 本年度も本市ゆかりのアスリートを講師とした水泳等の体験イベントの実施を予定しておりまして、引き続き子どもたちがいろいろなスポーツを体験できる機会の提供を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、五月山・水月児童文化センターの改修工事についてでございますが、五月山・水月児童文化センターにつきましては老朽化が進んでいるところでありまして、雨漏りや空調等の施設のふぐあい箇所を順次改修を行っているところでございます。 今後、本市の予算状況に鑑みながら、子どもたちが快適に活動できるよう、施設の耐震化、改修等についても検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、中学校の運動クラブの外部指導員などについてでございますが、本市では子どもの学びサポート推進事業や指導者派遣事業などで外部指導員を招聘し、運動クラブの指導を支援しているところでございます。 また、各クラブの備品につきましても、備品購入予算の範囲内で計画的に整備しているところでございます。以上でございます。
○
山田正司議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 浜地議員の児童虐待対策としての地域の活力についての御質問にお答えいたします。 児童虐待対策としては、子どもにかかわる各機関による地域ネットワークを構築し、情報連携や支援に取り組んでいるところでございます。また、毎年関係機関を集め、講演会も実施し、虐待に関する知識の向上を図っているところでもございます。 毎年11月には児童虐待防止推進月間として、市内児童関連施設等にのぼりやポスター等を掲示し、市民の普及啓発を図り、虐待の早期発見に努めているところでございます。 次に、子育て安心プランについての御質問でございますが、子育て安心プランは本年の５月31日に安倍首相より発表されたもので、待機児童解消加速化プランによる53万人分の保育の受け皿確保に加え、平成30年度、平成31年度の２年間でさらに約22万人分の受け皿確保のための予算を確保し、遅くとも平成32年度末までに待機児童を解消するというもので、平成30年度から平成34年度末までの５年間で女性就業率80％に対応できる約32万人分の受け皿を整備するというものでございます。 御指摘いただきましたとおり、本プランには保育の受け皿拡大、保育人材確保、保護者支援、保育の質の確保、保育実施に必要な安定財源の確保、保育と連携した働き方改革の６つの支援パッケージが用意されており、新たに示されるメニューについては、今後具体的な内容が示される予定でございます。 本市においても待機児童解消に向けた諸施策を展開しているところであり、本支援パッケージの中で新たに活用できるものについては、詳細が示され次第速やかに対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 病院事務局長。
◎
病院事務局長（福田哲郎） 浜地議員の産婦人科の現況についてをお答えさせていただきます。 現在、産婦人科では、平成27年１月からかかりつけ医と連携し、予約制を導入して受け入れを行っているところでございます。 しかしながら、主に周知不足や近隣病院との分娩費用の料金設定との比較から、分娩件数は年々減少傾向にあると認識しております。 当院での分娩件数を増加させるための方策として、分娩費用については10月をめどに料金の見直しを予定しているところでございます。 また、産婦人科病棟のインテリア等を改修するとともに、出産のお祝いとして、例えばディナー券などのプレゼントを企画しているところでございます。 今後さらに市民が安心して子育てや出産ができるよう引き続き努め、年間の分娩件数100件増の300件を目指してまいる所存でございます。以上でございます。
○
山田正司議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 避難所運営での女性視点の活用ということでお答えしたいと思います。 議員の御発言のとおり、茨木市において女性部会による女性の視点を生かした避難所づくり訓練が実施され、大きな反響があったと聞き及んでおるところでございます。 避難所におきましては、女性や子どもなど多様な主体が生活する場となり得ることから、日常的に生活という分野で活躍されている方の力が重要になると認識をいたしているところでございます。 本市といたしましては、迅速な復旧・復興を図るためには地域の共助の力が必要であり、そのためにも協力いただける分野で活動いただくとともに、女性の視点を含めた多様な意見の反映の重要性について啓発をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 大変前向きな御答弁、ありがとうございました。 それでは、数点再質問させていただきます。 徘回者のところですけれども、先ほど近隣自治体での先進事例は伊丹市だと申しましたけれども、徘回者のみならず子どもの見守り、防犯機能も有した一体的なシステムとなっているようです。相当なイニシャルコスト、ランニングコストがかかっていると推測しますけれども、コスト面ではどうなっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 その次に、児童文化センターの改修工事ですけれども、以前、五月山児童文化センターを訪れた際にイベントを行っておりました。その日は雨が降っていたのですけれども、他市から３団体が来所しており、定員を上回っていたため、池田市内の子どもたちが入れずに帰っていく姿も見えました。 職員さんに聞いたところ、入場料や利用料、会費がないために、他市の団体が無料で遊べる施設の一つとしてストックしているそうです。 他市からの利用には、イベント時や雨天時、時間帯など規則をつくり、少額でも料金を徴収するとか、何らかの対策はできないでしょうか。50円や100円もらうだけでも年間100万円ぐらいにはなり、その収益で新規事業や施設改修費の一部に充当できると思います。 池田市立児童文化センター条例の第11条には使用は全て無料にするとありますけれども、時代に即した条例変更も視野に入れていただけないのか、見解を伺います。 それと、財調のところですけれども、新たな財源確保の方向性の一つとして、現在、宝くじなどの助成金も活用されていますけれども、川西市がtotoのくじについて、totoから助成金を獲得していると。それが、内容は
スポーツセンターや施設改修や機能更新だけにしか充てられないみたいですけれども、そういったところを例えばアスリート会議におけるスポーツ教室とか大会などに有効活用できるのかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 それと、先月、政府における経済財政諮問会議で自治体の基金見直しが指示されました。基礎的財政収支は、国がマイナス20.8兆円なのに対して地方では2.2兆円のプラスとなっていました。また、地方の基金残高は平成27年度で21兆円となっています。 今後の市政運営、市民サービスにも影響が出るものだと思われますけれども、本市においての状況はいかがでしょうか。以上、お願いします。
○
山田正司議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 浜地議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 徘回高齢者見守りのシステム、他市の事例ということで伊丹市さんを例に挙げての御質問でございますが、これは防犯カメラあるいはビーコンの受発信機による見守りシステムと聞いております。 総予算額は存じ上げてはおりませんが、例えば受信機の設置やあるいはアプリの開発費については、約7,400万円相当であるということは聞き及んでおります。以上でございます。
○
山田正司議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 浜地議員さんの児童文化センターに関しての再度の御質問に答弁申し上げます。 水月、五月山の両児童文化センターとも、少年の自発的活動を促進する目的から、市内・市外を問わず現在無料で施設利用いただいている状況でございますが、議員御指摘のような市外の団体の利用によって市内の少年の利用に支障を来すような状況の度合いによりましては、例えば市外団体による施設使用につきましては有料による使用許可など、必要に応じた市民優遇の措置は今後検討すべき課題であると考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（松浦隆太） 浜地議員さんの再度の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、新たな財源確保に向けた取り組みについてでございますが、御質問のスポーツくじの収益によるスポーツ振興助成事業につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが、誰もが身近でスポーツを楽しめる環境づくりを目的として、地域スポーツ活動の活性化を図るためのスポーツ大会等の開催やスポーツ競技施設の改修に対する助成等を実施しており、本市のスポーツ振興施策に活用可能か、検討を進めてまいる所存でございます。 今後とも、国庫支出金や府支出金のさらなる活用に加えて、独立行政法人や公益法人を初めとする各種法人の助成制度につきましても引き続き活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、地方自治体の基金に対する国の動向についてでございますが、国におきましては、本年５月に開催された経済財政諮問会議における地方自治体の基金残高の増嵩に関する議論を踏まえ、今月９日に閣議決定しました経済財政運営と改革の基本方針2017、いわゆる「骨太の方針2017」におきまして、地方自治体の基金の実態把握等を通じて地方行財政の改革を推進することが掲げられたところでございます。 本市におきましては、引き続き厳しい財政状況にありますことから、国における動向を注視しながら、池田市行財政改革推進プランⅡに基づき徹底した歳入確保や歳出効率化に取り組み、収支改善を図りつつ、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」、「教育日本一、子ども・子育て支援日本一」等の各種事業に対しても効果的に基金を活用してまいる所存でございます。以上でございます。
○
山田正司議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 ありがとうございました。最後に要望だけ言っておきたいと思います。 吹奏楽の件ですけれども、楽器は大変高価なもので、他の部活との整合性の中でなかなか更新する予算組みができないとお聞きしており、吹奏楽部に所属する子どもの親が自費で機器を購入しているそうです。 ほかの部活動の備品もそうですけれども、良識ある皆さんの力で子どもたちが楽しめる部活動や思い出づくりに一役を買っていただきたいと思います。 それと、市内の
自主防災組織が41団体で、そのうち女性会長が３団体、池田市防災会議は防災会議委員40人、そのうち女性委員は２人、地域防災リーダーは56人で、そのうち女性リーダーは５人となっています。 東京都では、防災ハンドブック「東京防災」が増刷を繰り返すほど人気を博しました。現在では、女性視点の防災ブックを作成する動きもあるようです。女性視点の避難所運営の機運が全国的に高まる中、関係部署との日ごろからの連携を図っていただき、有事に備えていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
山田正司議長 次に、白石啓子議員、お願いいたします。 （白石議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆白石啓子議員 （日本共産党）日本共産党の白石啓子でございます。私は会議規則に基づき、通告書に沿って一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 質問の第１は、子どもの貧困対策についてであります。 国連児童基金ユニセフは平成29年６月14日、先進41カ国における子どもの貧困や格差、教育など10分野の状況を順位づけした報告書を公表しました。日本は質の高い教育や飢餓解消では上位に入る一方で、格差による不平等の解消は32位とワースト10位にとどまっています。貧困撲滅も、調査ができた37カ国中23位でありました。 報告を行ったユニセフは「先進国でさえ子どもの５人に１人が相対的な貧困状態にある。先進国であっても、進歩が全ての子どもに恩恵を与えていない」と指摘し、対策強化を訴えています。 １点目に、大阪府歯科保険医協会は、口から見える子どもの貧困の実態を調べるために学校歯科治療調査に取り組んでおり、調査の結果、2015年度の大阪府内の小・中・高等学校の歯科検診を受けた子どもの数は公立で16万7,017人、私立で３万1,605人です。 公立の小学校で検診を受けた児童数は８万6,215人、そのうち要受診とされた児童数は２万8,204人、受診した児童は１万4,281人、口腔崩壊の児童がいた学校は108校、口腔崩壊児童は339人です。 中学校では、検診を受けた生徒は５万95人、要受診と診断されたのは１万5,715人、受診したのは4,469人、口腔崩壊の生徒がいた学校は42校で、生徒数は113人。 公立高校では、検診を受けた生徒が３万707人、私立では２万3,081人、合わせると５万3,788人、要受診は１万7,134人、受診した生徒数は2,188人、口腔崩壊の生徒がいた学校は37校、口腔崩壊の生徒数は208人とあります。 池田市において、学校歯科治療調査についてお尋ねいたします。 ２点目に、調査のアンケートから、大阪府内で口腔崩壊で苦しんでいる子どもたちが2,700人以上いるとのことです。また、未受診率は、小学校は48.7％、中学校で71.8％、高等学校では87.2％に上るとされています。 未受診や口腔崩壊をなくすためには、貧困対策や口腔保健指導体制の強化、教育・啓蒙活動の強化のために学校や地域とも連携していくことが必要とありますが、池田市の取り組みについてお尋ねいたします。 ３点目に、口腔崩壊の児童や生徒のいる小・中学校、高等学校のいずれの学年でも、家庭状況についてはひとり親や経済的困難、保護者が子どもに無関心などになっています。 子どもたちの口腔内の崩壊を防ぎ、健康の維持・増進のために、子どもたちの医療費助成制度は18歳まで窓口負担無料の抜本的な拡充が必要と提案しています。 池田市に住み続けたいと思う親の願いは、子どもの医療と教育であります。府内で18歳までの子どもの医療費助成制度は、寝屋川市を初め豊能町、守口市、柏原市、能勢町。そして、箕面市は、子育てしやすさ日本一を目指して、今年度４月から子どもの医療費助成制度を18歳までに拡充しました。 また、大阪市は「子どもの教育・医療 無償都市大阪」を目指して、全ての子どもたちが安心して医療を受けることができるよう、子どもの医療費助成制度の対象年齢を平成29年11月から18歳までに拡充します。そして、摂津市では、子育て施策の充実を目指し、これまで15歳までだった医療費助成制度の対象を、子どもの対象年齢の拡大は人口減対策の一助だとして、平成30年度から大学卒業年齢に相当する22歳まで拡大することを決めました。 池田市では、子どもの医療費助成の対象年齢は平成27年７月１日から15歳まで拡充されましたが、「子ども・子育て支援日本一」を目指している池田市として、子どもの医療費助成制度の対象年齢はやっぱり18歳まで拡充すべきではないでしょうか。そして、早急に実施するよう求めます。 第２に、ほそごう学園関係についてお尋ねいたします。 ほそごう学園は、開校して４月で丸２年になりました。 １点目に、以前にも要望していましたが、雨が降ると渡り廊下などは雨漏りで水浸しになり、また、結露がひどく、壁に水が伝わり、渡り廊下が水浸しになるそうです。３階の渡り廊下でスケート遊びをしている子どもがいると聞いています。 ことしの卒業式も雨で水浸しになり、スリッパで滑らないように歩くのが大変でした。衛生面について、そして安全・安心な学校生活を送るためにも改善を求めます。 ２点目に、ほそごう学園の遊具が少ないように思います。ブランコなど遊具の増設と、運動場で行う体育の授業や運動場での行事を行うためにも、運動場に放送設備の設置を求めます。 それでは、これから３点、それぞれの雨よけの屋根の設置についてお尋ねいたします。 １点目に、細河地域の児童や生徒たちは通学バスで通学しています。もう梅雨の時期に入り、雨の降る日が多くなってきています。 ほそごう学園の前で通学バスを乗りおりする停留所には、雨よけの屋根がありません。学校に到着したときに、傘を差す間もなく次々とバスからおりるので、洋服などぬれてしまい、そのまま授業を受けることになり、子どもたちの健康面についても問題であります。早急に学校前のバス停に雨よけの屋根の設置を求めます。 ２点目に、中学生がバス通学に乗りかえるための細河地域にあるほそごう学園の駐輪場についてであります。 雨よけのための屋根は設置されていますが、駐輪場の前の国道を通っておられる市長や多くの方たちはよく御存じだと思いますが、雨よけのために設置されている屋根のスペースよりも倍近い自転車がとめられています。雨が降っているときにその前を通るたびに、自転車やぬれた自転車に乗る生徒のことを考えると胸が痛みます。屋根の延長設置を求めます。 ３点目に、ほそごう学園の生徒が地域の人たちのためにとつくったベンチが、自治体の援助のもとに伏尾台内のバス停に設置されました。地域の高齢者の方たちからは大変喜ばれ、設置されたときにすぐにベンチに腰かけておられました。でも、そのベンチにも屋根が設置されていません。 雨よけのため、そしてこれから暑くなるので暑さよけのためにも、高齢者の方が安心して腰かけられるように屋根の設置が必要ではないかと考えます。 以上、これで壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手起こる）
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山田正司議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 日本共産党、白石議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対する御質問は１点でございまして、いわゆる子どもの医療費助成の対象拡充についてでございます。 児童医療費助成制度の18歳への拡充については、財政見通し等を総合的に勘案して、現状では入院も通院も15歳の年度末までとしているところであります。大阪府下の平均を見ますと、大体府下で70％程度の市がこの15歳としているところでございます。 対象の拡充については、特に必要な財源の確保のために市長会を通じて国のほうへの制度創設の要望を初め、大阪府に対しても対象年齢の引き上げ等を要望いたしております。 12歳、中学校に行くまでというのはもう常識的になりましたが、実はその財源の補填を国はいたしておりませんので、全国市長会を通じて、要はセーフティーネットとして、例えば小学校６年生までについては国が見ますよと、そういう制度の拡充を前提に検討させていただきたいと思っています。 池田市では「教育日本一」を標榜して、平成28年度で５千万円、平成29年度で５千万円、したがって平成27年度比１億円の教育予算を増額したところであります。来年度もできればもう５千万円、教育予算を増額したいと思っております。 例えば、池田市で18歳未満に拡充したとしたら３千万円強のお金が要ります。ですから、５千万円教育のほうに拡充をしないで医療費拡充も可能でありますが、「教育日本一」を目指す池田市としては、ゼロ歳15歳まで、特に義務教育あるいは就学前教育というところで予算を投入して、「教育日本一のまち池田」を教育委員会の手で構築していただきたいと。とりあえずはそこに予算を投入させていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
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山田正司議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 白石議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。 まず、本市の学校歯科治療調査についてでございますが、本市の学校歯科治療調査結果につきましては、本市教育委員会を通じて調査されたものではなく把握できないため、本市の状況につきましては御回答できかねますので、御理解いただきたいと考えております。 次に、本市の取り組みについてでございますが、毎年各学校園では歯科検診を行っており、未受診者及び治療の必要な児童・生徒については診療所での受診を勧奨しているところでございます。また、幼稚園、小学校２年生、５年生の児童を対象に歯科衛生士による正しい歯の磨き方の指導、いわゆるブラッシング指導や、歯の知識に関するポスターを掲示し、啓発活動に努めているところでございます。 次に、ほそごう学園の廊下の対策についてでございますが、降雨時は湿気による結露により廊下がぬれた状態になることは認識しているところでございます。旧細河中学校校舎や府立池田北高校校舎においても同様に結露が見られ、立地状況によるところが大きいことから根本的な解決は難しく、敷きマット等で滑りどめを行うなどにより可能な限り対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、遊具の増設と運動場の放送設備についてでございますが、遊具の増設及び運動場の放送設備につきましては、学校からの要望等も踏まえ、財政状況を勘案しながら可能な限り整備に努めてまいりたいと考えております。 ほそごう学園前バス停雨よけの設置についてでございますが、今後本格的な梅雨の時期に入るため、傘を差してのバスの乗りおりが大変であることは認識しているところでございます。歩道幅などの設置条件により整備可能かどうかという点や財政状況を勘案した上で、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、駐車場の屋根の延長設置についてでございますが、御指摘の点を踏まえ、ほそごう学園と連携し、まずは駐輪場における駐車方法の改善等を行ってまいりたいと考えております。その上で、必要に応じて屋根の延長についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
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山田正司議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 白石議員さんの伏尾台地区のバス停の屋根についてでございますが、現在、伏尾台地区の阪急バスのバス停につきましては、市の道路上に４カ所の占用が出ておるところでございます。 バス停の屋根の設置につきましては、歩道の幅員や歩行者などの交通の支障とならないような規模及び構造であることが必要であることから、バス停屋根の設置に係る道路占用の要件を満たすようであれば、事業者に対して屋根の設置について要請してまいりたい所存でございます。以上でございます。
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山田正司議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 ありがとうございます。 屋根の設置については、場所は十分にあると思います。私もずっと見て回っていますので、市長も御存じだと思います。歩道は広いです。だから、ぜひしていただくようにお願いいたします。 それでは、再質問させていただきます。 15歳まで子どもの医療費助成制度は、全国で50％以上は実施されています。すなわち、15歳が当たり前だということになってきたのではないでしょうか。18歳までの医療費助成が12歳までの医療費助成制度よりもどんどんとふえてきています。再度市長に、池田市においても医療費助成制度の18歳までの拡充を求めます。 ２点目は、ほそごう学園について、ふぐあいについてであります。 運動場まで行くのに障がい児の子どもたちが利用しているエレベーターにカビが繁殖しているとのことです。衛生面でも問題であります。ぜひとも点検して除去していただきたいと思います。 そして、教室のベランダの手すりの金具がとれかかっており、がたがたしているので、ベランダに出てはいけないと言われていると聞いています。また、昨年の入学式にも雨が降って、高齢者の方が滑って骨折したと聞いています。 雨漏りの問題、結露の問題、そしてベランダの問題など、いろいろと問題があり過ぎるように思います。市民の方から「石橋の市営住宅の建てかえ事業は、公募型プロポーザルにより、ほそごう学園を増改築した業者の工務店が行うということですけれども、大丈夫なの」と聞かれました。 以前に渡り廊下の水浸しのことを聞きますと、床の水浸しについてはじゅうたんなど敷物をするということでありましたが、湿気でカビの問題など、健康や衛生面からいっても問題があるのではないかと思います。小学校１年生から中学校３年生の児童や生徒や先生方が、そんな環境の中で学校生活を送っているのです。 家を新築や増改築した場合には、ふぐあいがあれば、そこを工事した工務店や事務所が責任を持って補修するのが当たり前のことです。いまだに雨漏りやふぐあいがあるほそごう学園の工事をした工務店に、総点検や修理を求めることが必要ではないかと考えますが、お尋ねいたします。 以上、よろしくお願いします。
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山田正司議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 白石議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、医療費無料の問題であります。 昔は乳幼児医療費無償化なんていうことを言いました。本当に乳幼児が対象であったからであります。それがもう子どもの医療費、場合によったら22歳までしているところがあるということであります。そんなに時代が大きく変わってきたのだなと。 そして、今御質問にありましたとおり、15歳まで50％、ある意味では中学校を卒業するまでは当たり前と。当たり前ならば、やはり国がセーフティーネットとしてきちっと応援をすべきではないかということを全国市長会等で申し上げていきたいと思います。その上で18歳、あるいは二十までというのを検討させていただきたいと思います。 ただ、いずれにせよ来年度５千万円投入することは事実でございますので、その５千万円を単に小・中学校あるいは就学前教育の充実に費やすのか、あるいはそのうちの半分を医療費無償化に費やすべきなのか、これは庁内でもう一度精査をさせていただきたいと、このように思います。 それから、ほそごう学園のふぐあいの問題は、私が存じていない問題も今幾つか御指摘をいただきました。徹底的に調査をして、瑕疵担保責任で問えるところは瑕疵担保責任で問わせていただきます。そこで法的に問えないところはきちっと点検をして、せっかく新しい中学校で、小学校で、しかも特認校として、校区を外して来てくださいと言っているのに、そういうふぐあいがあるということはけしからんことであります。 これは教育委員会の責任ではなくて、設置者である市長の責任でございますので、私の責任において徹底して調査をし、ふぐあいは修正をさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
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山田正司議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 ありがとうございます。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。子どもたちが安心して学校生活ができるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 そして、再度再質問させていただきます。 しつこいようですけれども、高校生になると親の経済状態がわかります。体の調子が悪くなっても、給料前や親の経済状態でお金がないのがわかると、これ以上心配かけてはいけないと我慢してしまいます。そして病気が悪化していく、こういうことになるのではないでしょうか。 安心して治療が受けられるように、18歳まで医療費助成の拡充、ぜひとも決断をお願いいたします。以上です。
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山田正司議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再々の御質問ということでございますので、お答え申し上げたいと思います。 考え方は、来年度５千万円投入することは間違いありませんので、その中で半分ずつにするのか、教育の拡充ということなのか、医療費の拡充ということなのか、庁内できちっと検討した上で、来年度の予算編成の中でお示しをしたいと、このように思っております。以上でございます。
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山田正司議長 次に、木下克重議員、お願いします。 （木下
議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆木下克重議員 （自民同友会）皆さん、こんにちは。約40年前から自由民主党の党員であります、そして、今現在自由民主党の池田市の責任者をしております木下でございます。議員になりましてちょうど35年目を迎えております。 一般質問の前に、去る５月17日に第84代大阪府議会議長でありました松室猛さんが御逝去されました。昭和50年から７期28年間、池田市選出の大阪府議会議員として、府政発展のため、池田市市政発展のために一生懸命頑張ってこられました。 たくさんの功績がございます。府の振興助成金や府営水道の導入の件。一番大きな貢献は、市立池田病院のベッド数の増でございました。もう１千％不可能であった増床を実現することができました。この件に関しては、もう倉田市長さん、内藤議員さんぐらいしか知らないと思いますけれども、また後ほど時間がありましたら
病院事業管理者のほうから答弁をしていただきますけれども、不可能な状況でした、医療圏の関係で。 これは詳しいことを言いますと時間がかかりますので言いませんが、松室先生の功績をたたえ、松室先生に対しまして哀悼の誠をささげたいなというふうに思います。 それでは、池田市議会の会議規則にのっとりまして一般質問をいたします。 今回の質問は、質問するにはしにくい項目がありますけれども、そこは私はうまくかわしていただいても結構でございますけれども、私が納得いかない答弁がある場合は再質問させていただきたいと思います。 内藤先輩、そしてまた同僚議員、後輩議員に対しましては、しばしの間、御静聴賜りたいと思います。聞きたくない方は出ていっていただいても結構でございますので、議長さんには定足数だけはきちっと守っていただきたいなというふうに思います。 まず最初の質問は、倉田市長が復帰してちょうど２年が経過しようとしております。最初は選挙のしこりがあり、ぎくしゃくしておりましたけれども、その当時よりはましになりましたが、依然として各議員、多少の温度差がありますが、何とか市政運営をされております。 私も還暦を超え、倉田市長も70歳近くになり、お互い年をとったなという思いはこれからも、そういうふうに私は感じておりますけれども、逆にこれからも頑張らなあかんなという気持ちも持っております。 この２年間において倉田市長さんは、学校の耐震補強工事の完結、トイレの洋式化、新給食センターの展望、クリーンセンターの機能更新、石橋の市営住宅の建てかえなど、厳しい財政状況の中において実現、道筋を開いたことは、一定の評価はさせていただきます。 そこで、まず最初の質問は、折り返し地点を少し経過しておりますけれども、今後の２年間どのように市政運営をされていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。 次の質問は、大変情けないことでありますけれども、本年市制施行78年を迎えております池田市にとりまして、元大阪維新の会の羽田達也議員が詐欺容疑で昨年の10月６日に逮捕された事件であります。 新聞によりますと、最初は起訴事実に対しまして否認、無罪を主張しておりましたけれども、本年４月26日の公判において一転、起訴事実の大半を認め、これによりほぼ有罪が確定をいたしました。 そして、現在も議員報酬を受け取っている現状は異常であり、日本の長い歴史の中において例がないということであります。 共犯として逮捕された消防士は既に懲戒免職になっており、関係者はもとより家族、親族までが途方に暮れているというのが現状であります。 私は、まず羽田議員が離党した大阪維新の会に、こういう犯罪者を党公認候補として立候補させたことは、知らなかったにせよ、逮捕されたときに離党したらもう関係ないというのは私は余りにも無責任であり、既に維新所属の議員は６名逮捕か起訴されており、政務活動費の不適切な支出が新聞で取り上げられた現職の議員は30名を超えております。 ２週間前に関東の維新の会の前代議士の公設第一秘書が覚醒剤で逮捕されております。インターネットに書いてありましたけれども、これでもう殺人以外全て維新の会はやっているというふうに書いておりました。 維新の会が政党ならば、まずは羽田議員を辞職に追い込む努力をしていただくこと、党規約の改正などに取り組むことが政党のあるべき姿であり、橋下さん一人の力がほとんどで、みんな当選させていただいていることは、みんな忘れてはならないと思います。 そこで、２年前の選挙のときには橋下さんのポスターを抱き合わせにして選挙カーや事務所に掲示されていた倉田市長は、市民のうわさでは、維新への恩返しとして羽田議員を守っているということを多くの市民が言っておりますし、ほとんどの議員もそう思っています。現在も羽田議員の議員報酬は支払っておりますけれども、これも一般会計から出しておられます。 このような、誰もが予想もしなかった事態になっている現状をどう受けとめておられるのか、羽田議員に対してどうしてほしいのか、率直な気持ちをお聞かせ願いたいなというふうに思います。 こういうことを申し上げますのは、忘れもしません、平成25年２月17日の毎日新聞の朝刊の１面に、小南修身さんが詐欺まがいのことをした、業者から賄賂を受け取ったという記事が出ておりました。 私はそのとき手術をしまして、術後の経過が悪く入院しておりましたけれども、その日の朝一番に各派代表者会議を開き、小南さんより真意を聞きました。「私は絶対に賄賂などもらっておりません。もしそういう事実で逮捕されるならば、私は即刻市長を辞職いたします」ということを言っておられました。 新聞の１面には10回以上、そしてテレビには30回以上取り上げられ、完全に犯罪者扱いとなり、１年以上続きました。議会においても、証人喚問みたいな質問ばかりでした。 結果は皆さん御存じのとおりでございまして、警察に呼ばれたことも一度もなく、事件にもなりませんでした。その姿を見ておりまして、何と気の毒だなというふうに思いました。 そして、小南さんのことは誰かが相当な書類を持って、新聞社に持っていって、こんな悪いことをしていますよという垂れ込みがあったように私はある弁護士から聞いております。聞いた以上は、私はこれは早くそれを持ち込んだ方を解明すべく、私も私なりに調査をしているところでございます。 次に、現在、池田市においては管理者も含めて５人の特別職がいます。以前から５人もいましたけれども、収入役がなくなり
病院事業管理者がふえましたので、人数は同じであります。そのうち副市長２人、教育長の３人は議会の承認が必要であり、議会が納得する人選をしなければならないと思います。 以前、箕面市では収入役を公募して選ばれた人が議会の承認を得ることができず、否決をされました。最近におきましては、大阪府内の28歳の市長が副市長を女性に限定して公募するという新聞記事が出ておりました。 もし公募で選ばれた人が議会で承認されなかったら、その人は大恥をかきます。そういうことをわかって、議会の了解をとって公募するのならわかりますけれども、どうもやっていないように聞いております。 そういう意味において、特別職というものはその市の取締役であり、各部署においての責任者でもあります。副市長は地方自治法第167条において、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担当する事務を監督し、別の定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理することになっております。 教育長は法律で、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命することになっております。その他法律では、教育行政全般の責任者であり、教育委員会の会議も教育長が招集することが義務づけられており、人事案件以外は議事録を公開しなければならないということで、透明性を確保しつつ行う重要な仕事であります。 事業管理者は、議会の同意は要らず、市長の任命で選出することができ、経営感覚がすぐれており、数字に強く、担当する事業についても技術的なことも熟知している職員を配置することが望ましいとされております。 しかし、裏を返せば、議会の同意をとりにくい職員を配置しているところもあります。予算や決算に関しましても、全て長い報告をしなければなりませんし、大きく体制が変わるときや料金などの値上げや高額な医療機器の購入に関しましても長に報告し、承認されなければなりません。 そこで、現在５人の特別職がいますけれども、選挙で大きく貢献をされた職員がみんないいポジションについておられます。中立の職員も多くいましたけれども、特別職にはなっておりません。 我々ぐらいのレベルの議員になりますと、５人中４人までが予想どおりの人事でありました。若干見え見えの感もありますけれども、こういうことも言えるのは恐らく私と内藤議員ぐらいであります。 今まで、副市長を初めとする特別職は議会とコミュニケーションも十分にとられていましたし、月に数回食事をしながら市政について語り合ったこともありました。しかし、この２年間そういうことは全くないとは言えませんけれども、ほとんどないに等しい状況であり、議会と理事者の距離は広がる一方であり、特別職の承認人事や小南さんを応援していたほとんどの議員が悩んだと思いますし、そのことをもう少し私は理解していただきたいと思います。 他市におきましても、選挙をしたら４年間副市長が決まらなかったり、苦肉の策として大阪府から副市長を派遣していただく市もあります。 このような小南さんや他の候補を応援した議員は22人中十六、七人いることも、市長はよく御理解していただいていると思います。いくら選挙において当選したからといって、それが民意であるということは、全て賛成しなさいということにはなりません。そういうことを市長さんはやはり理解をしていただいて、行動をとっていただきたいなというふうに思います。 この５人の特別職の動きがなかなか表に見えてこないし、後で言いますけれども、びっくりするぐらいの給料や退職金をもらっております。そこで、市長はこの現状をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいなというふうに思います。 それでは、最後に５人の特別職の皆さんにお聞きしたいと思います。的外れの答弁をされた方には再質問いたしますので、準備しておいてください。 まず、藤田副市長に質問でございますけれども、大きな問題をたくさん抱えておりますが、まずはクリーンセンター、そして新しい給食センターの建設、そして教育委員会とも重なりますけれども池田北高校や旧伏尾台小学校の跡地利用。 そして、ほそごう学園ですが、華々しく開校しましたけれども、もう数年たちますと１学年１クラスになろうとしております。何のための小中一体化なのか。またもとの状況に戻ろうとしております。このような大変困難な状況にどう立ち向かっていかれるのか、お尋ねをしたいなというふうに思います。 次に、木田副市長でございますけれども、まず簡単な質問でございますけれども、なぜ競艇事業が始まったのか。もう初歩的な問題ですけれども、お父様は箕面の市長で20年間競艇事業に携わってこられた方でございますので、なぜ競艇事業が日本で始まったのか、住之江競艇場ができたのか、お答え願いたいと思います。 現在までどれだけの配分金をいただいているのか。この配分金のほかに、社会福祉法人に対しましても、多くの助成金が池田市に来ております。どのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、財政問題ですけれども、ふるさと納税や行財政改革によって苦しいながらもうまく運営されております。今後の見通しについてお聞かせを願いたいなというふうに思います。 そして、社会問題になっていましたが、待機児童の問題、現在の状況と今後の対策についてもお聞かせを願いたいと思います。 次に、田渕教育長ですが、あなたの親は能勢出身でございますけれども、自身は池田市で生まれ池田市育ちでございます。村田前教育長と同じであり、２期連続池田市出身者の教育長が誕生しております。 池田市は昔から教育文化都市を標榜し、学校関係者のたゆまぬ努力によりまして大阪府下でもトップレベルを維持されております。今後、家庭環境の変化も保護者の皆さんの考え方も多様化してきており、学校運営も大変難しくなってきているということは十分に承知しております。 そこで、今後の教育方針と、細河・伏尾台地区の将来も含めてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいなというふうに思います。 次に、病院でございますけれども、長い間入院し、手術をした経験から申し上げますと、全体的にみんな、私は職員の皆さん方はよくやっていただいていると思っております。 経営面から考えましても、医療費の改定や薬価基準の問題もありますけれども、私は一番病院にとって大切なものは病診連携の徹底だというふうに、病診連携の徹底の一語に尽きると思っております。 地域の診療所からいかに患者さんを市立池田病院に紹介していただくか、病院経営の基本であります。そして、大阪大学医学部の意向もありますけれども、全ての医療部門において親切でいいドクターを送っていただくことも大切でありますし、そして、患者から見ますと、看護師がころころかわらず、いかに定着していただけるかというような環境をつくるということが、今私は市立池田病院に与えられた大きな使命であるというふうに痛感をいたしております。 最後に、水道・下水道でございますけれども、最初に簡単で常識的な質問をいたしますけれども、池田市の水道・下水道は、おのおのいつからこの事業を開始されたのか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、下水道の普及率も全国トップレベルであり、昭和50年ごろにはもうほぼ100％整備をされておりました。これには大きな理由がありました。知らない議員さんがほとんどでございますので、どうか管理者のほうから、なぜこういうふうに下水道が100％になったのか、詳しく御説明願いたいなというふうに思います。 私とか内藤議員さんとか倉田市長さんはよく知っているんですけれども、話せば長くなりますので、手短にお願いしたいなというふうに思います。 そして、池田市にとりましてはこの水道、一生忘れることのできない苦い経験がございました。渇水によりまして、九州まで水を買いに行かなくてはならないということがありました。これはいつだったのか、お聞かせ願いたいと思います。 それを解消すべく一庫ダムを建設してもらい、そこから取水することになりました。その一庫ダムの開発協力金が幾らだったのか、お聞かせ願いたいと思います。 現在、一庫ダムを水源としてみずからの市で浄水し、市民に供給している市は府下では何市あるのか、お聞かせ願いたいなというふうに思います。 そして、府営水道でございますけれども、一庫ダムが渇水した場合、府営水を引くべきだと。これは過剰投資であるというふうな議論がありましたけれども、府営水をいつ引かれたのか、導入されたのか、そしてどれぐらいの費用がかかっておられるのか、現在池田市域の中で企業団水を供給されているのは、どの地域に企業団水が供給されているのか、お尋ねしたいと思います。 そして、最後に水道の鉛管、冬場なんかは破裂をしておりますけれども、やはりそのやりかえをしなければなりませんけれども、お金のかかることでございますので、その展望を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴、本当にありがとうございました。 （拍手起こる）
○
山田正司議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 自民同友会、木下議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対する御質問はおおむね３点であります。 まず、平成27年12月の選挙で改めて市長に就任をいたしましたが、以来１年半が経過をいたしました。その間の市政運営、さらにこれからの市政運営についてお尋ねであります。 御質問の中でも頂戴をいたしましたが、クリーンセンターの大幅な大改修に着手をいたしました。あるいは、小・中学校の耐震補強は完了をいたしました。さらには、市営石橋住宅の建てかえについては、プロポーザル方式でいよいよ着手をすることが決定をして、この議会で契約案件の御議決をいただいたところであります。 これらの案件については、小南前市長のお仕事を引き継いで、次の私がバトンタッチを受けて次に進めている事業だと、このように認識をいたしております。 さて、非常に歴史的なお話も頂戴をしましたが、私も昭和46年に池田市の職員として市役所に入りました。そして、昭和50年に26歳で市議会議員に当選をしまして、20年市議会議員として務めた後、平成７年に池田市長に就任をしまして、16年半市長として務めさせていただきました。 御承知のような理由で市長職を外れることになったわけですが、その間、考えれば、大学を卒業してずっと池田市政に関連をしてまいりまして、やっとそれからのこの４年間が、ある意味では一市民として違った観点から池田市政を眺めさせていただいた４年間であったと思っています。 したがって、今までの１年半もそうですが、これからの２年半も、いわゆるそのときの思いを胸に秘めながら、ある意味ではスピードアップをして集大成のまちづくりに取り組ませていただくとともに、何がしかの成果を上げていきたいと思っております。 さて、この１年半でありますけれども、御承知のとおり９つの基本条例が必要であるというふうに訴えてまいりました。 憲法の第８章で地方自治をうたっております。そして、それを受けて地方自治法があります。その地方自治法の本旨を受けて、それぞれ我々は条例というものを持っているわけですが、その条例の中で、いわゆる池田市における条例の憲法というものは池田市みんなでつくるまちの基本条例、平成18年４月１日施行のものであります。 これをベースにいろんなジャンル、施策の中で、やはり基本条例をつくるべきではないかということを思いましたので、先の選挙でもそのように訴えさせていただいて、議会の大変な御理解と御協力を得まして、平成28年３月議会では安全・安心の基本条例、あるいは財政の基本条例が成立をいたしました。 同じく平成28年６月議会で文化の基本条例、商業振興の基本条例、環境基本条例、福祉基本条例、教育基本条例、スポーツ振興の基本条例を、これも議会の皆様の御理解と御支援のもとに成立をさせていただいたことになります。あるいは布陣がそろいましたので、これから一つ一つ施策を構築し、皆さんにまたお諮りをさせていただきたいと思っております。 財政状況は大変厳しゅうございますけれども、例えば今全国で、企業版のふるさと納税で、全国最高額は北海道の夕張市に提供されました５億円が全国の最高額でございます。今、私どもは池田駅南の整備、とりあえずインスタントラーメン発明記念館に向かう道路整備、あるいはその中に公園があればいいなという前提で、現在企業版のふるさと納税を交渉中でございまして、これがうまくいきますと10億円オーダー、すなわち日本で最高額の企業版のふるさと納税を、できれば平成30年度、平成31年度の２カ年で頂戴できればいいかなと、このように思っているところであります。 テーマパーク構想、あるいはＤＭＯ構想についても、先に一般質問でもお答えをいたしておりますが、第６次総合計画の一部見直しに合わせてテーマパーク構想をつくり上げながら、皆様方にこの池田市のまちを楽しんでいただく。例えば、五月山動物園にはウォンバットが３頭、これも相手さんのあることですからわかりませんが、ほぼ高い確率で３頭がやってくるのではないかなと思っておりますが、あるいはオリンピックのホストタウン構想に手を挙げることによって
スポーツセンターの全面リニューアル等々をこれから一つ一つ着実に実行していきたい、このように思っているところであります。 市民参加で伏尾台創生会議2020、あるいは細河・石橋の未来夢プラン2030、さらには池田駅を中心としたＤＭＯ構想等々、これからもう少しスピードアップをしながらまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次が、極めて厳しい御質問でありますけれども、私は今言いましたように約20年市議会議員として、約20年市長として市政に参画をいたしておりますけれども、その40年の経験の中で、市議会議員さん、現職の議員が逮捕されたという例はまさに史上初めての例でありまして、池田市政としての汚点として歴史に残るものと認識をいたしております。 当該議員には、逮捕され、あるいは収監中にさまざまなことを考え、反省をされたことと思いますけれども、10万市民を代表する議員であることを常に念頭に置いた行動をこれからもとっていただきたいということを切望しているものであります。 私の率直な思いをお尋ねですので、この際あえて私の思いを申し上げさせていただきたいと思います。 まず１点目は、私がいろんな形で仲よくおつき合いをさせていただいていたことは事実でありますので、私が当該議員さんに対して、刑事被告人やけどやめんでええでと、法律的にはやめる義務はないんだと、このように私が助言をしてやめなくていいと言っているのではないかという誤解が一部、木下議員の発言によりますと相当数あるようでございますが、５月何日かに保釈されて以降、私が当該議員にお会いしたのは、前議長と５月の臨時議会の途中でお会いしただけでございまして、一切お会いもしておりませんし、お話もいたしておりません。 ただ、私は当該議員さんの議員としての先輩、あるいは池田青年会議所という志を同じくする組織に籍を置いた先輩として、さらには人生の先輩として申し上げるならば、やはりこの場は潔く退場いただくほうがいいのではないかなと思っております。 そして、いや、そうではないと、議員として自分はいささか活動し切れていなかった、だから刑事被告人であることは反省するけれども、一議員として池田市政で頑張りたいと、もしそういう思いでこの６月議会に御参加をいただいているとしたら、なぜ今回の一般質問で通告をし、市民代表の議員として、例えば教育はどうするんだと、福祉はどうするんだと、まちづくりはどうかと、なぜ議員としての活動をしなかったのか、そのことは私は先輩として、それは違うよ、そのように申し上げたいと思います。 そして、潔くこの場を去って、改めて市民の審判を受けてまたこの場にお戻りになる、それぐらいの覚悟で臨んでいただきたいなというのが私の思いであることを改めて申し述べさせていただきたいと思います。 さて、５人の特別職に対して、いささか余り目立っていないと、ほんまに市長を支えているのか、まどろっこしい思いをしておられると思っております。任命権者である私として、そういう思いを、御心配をおかけしていることをおわび申し上げたいと思います。 正直申し上げまして、私も頼りないなと思っております。それは、やっぱり歴史的な経過があります。私が昭和46年、池田市役所に入ったときに、後に市長になられた若生正さんは助役さんでありました。あるいは、昭和50年に市議会議員になったときに、末本さんという人が助役であり、荒木さんが助役であり、あるいは吉村さんや小伏さんや、古い議員さんは御承知でしょうけれども、そういう人が助役でありました。 例えば、末本さんの息子さんと私は、同級生です。だから、いわばおやじの年齢のような人が、市議会議員である私が参画したときの助役でありました。さらに、私が平成７年に市長になると、高橋さんやあるいは角家さん、そういう人が特別職で私をサポートしてくれました。ほぼ一回り上であります。 だんだん期数を重ねてきまして、村田さんあるいは川端さん、浅田さん、さらには小南さん、こういうふうに私の年齢に近い人が私の副市長、助役、収入役として支えてくれました。それでもまだ、年上でした。やっと玉手という副市長ができたときに、唯一、私が市長のときに、特別職で私より年下は彼だけでした。 そして、今回この特別職の布陣を組みましたら、見たら全部私より年下であります。それだけ私も年を重ねてきたということでして、きのうもどなたか青年議員さんから御質問をいただきましたけれども、長いことについてどう思うねんと。それは言われんでもわかっているわいと、こう思っているところですが、そんなところで、改めてこの布陣を見て、やっぱり頼りないなと思ってしまうわけですね。それだけ自分も年とってきたと。 もう一つは、頼りないことも事実かわかりませんが、昨年の４月から特別職に着任をしてくれまして１年と２カ月、短いといえば短いですし、１年２カ月というたら長いといえば長いので、彼ら一人一人反省をしながら、あるいは今まで培ってきた、全て行政マンとしては頑張ってきた人たちですから、それぞれの特技を生かしながら、これからも倉田市政を守って頑張ってくれるものと思っております。 去年の３月定例会でのいわゆる人事案件についても、木下議員さんがおっしゃるとおり、皆様方の御理解のおかげさまで御承認をいただいて今この席に着いているということを、私はもちろんでありますけれども、この３人の特別職は自覚をするべきであります。 残りの２人の事業管理者については、皆様方の御承認を得ずに市長の任命権だけで就任をしているわけでありますから、市長だけ大事にしたらええねんと、そういうことではありません。より議会との関係を綿密に保ちながら、市長を支える、そして10万市民代表である議会を大事に、大切に思いながら、これからもそれぞれの部署で頑張ってくれると思っておりますので、お目だるいところは多々あるかと思いますが、ベテランとしての木下議員さんにも、どうぞ後進を指導する意味で、これからもびしばしと御指導賜りますようにお願いを申し上げて、私の答弁といたします。
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山田正司議長 藤田副市長。
◎副市長（藤田雅也） 木下議員さんのそれぞれの特別職の課題についての御質問にお答え申し上げたいと思います。 昨年４月に就任以来、早くも１年２カ月、そして３カ月が過ぎようとしております。私ども５人の特別職は、御質問の中にもありましたように、地方自治法や事務分担規則等で、概して市長を補佐する立場にあることや職務分担が定められております。 私が担当する仕事として、まず市長の補佐があります。この補佐とは、行政業務の円滑な遂行のために市長を補佐することはもとよりでございますが、同時に、最も大切なものの一つとして各方面との調整や渉外、特に議会との良好な関係を保つことがあると考えます。 また、木下議員さんからは、常に「おまえは番頭にならなあかんねんで」というアドバイスも頂戴しているところでございます。その意味におきまして、その役割を果たせてきたかと振り返りますと、誠心誠意努めてまいったつもりではありますが、もっと気配り等が必要であったのかなというふうに深く反省しているところでございます。 その間、特に議員の皆様方からは、その時々、場面場面に応じまして適切なアドバイスや叱咤激励をいただきましたこと、行き届かなかった点につきましてもこの場をおかりいたしまして心から反省し、お礼を申し上げたいと思います。 さて、御質問の、ほそごう学園の児童・生徒の減少傾向に歯どめをどう打つのかという御質問でございます。 ほそごう学園は、小学校は各学年２クラスで306人、中学校は各学年２クラスで177人というのが現状でございます。今後も推計を見ますと微増、微減を繰り返すようでございます。 いかに生徒・児童を増加させるのかということでございますが、一つは、学校の魅力を高めることによって校区外からも通学してくることを期待するということでございます。これは特認校ということで、既に制度的には認められております。 そしてまた、財政的にといいますか、経済的に許される方でありましたら、近くに移り住んでもらうことも期待できるのではないかなというふうに考えております。 この魅力ということは、施設一体型小中一貫校としての特徴であり、また、コミュニティ・スクールという制度も今や実施しているところでございます。 そしてもう一つは、細河や伏尾台のまちの魅力を高めることによりまして、若い世代の方々にいかに流入していただくか。これは細河未来夢プラン2030、そして伏尾台創生プラン2020、そして池田北高校の跡地活用なんかを今後十分検討してまいって、それを成果につなげていくものにしてまいりたいと考えております。 これらが相乗的に作用することで、人口増、ひいては児童・生徒数の増につながるものではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 今後とも倉田市長を支え、市民に軸足を置く市政運営に寄与できますように努力してまいります。少しでも議員の皆様方、市民の皆様方から評価をいただけますように努力・精進してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、答弁といたします。以上でございます。
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山田正司議長 木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 木下議員さんからの御質問にお答え申し上げます。 それでは、３つ私に御質問されたことにつきまして、まず競艇事業でございます。 もともと戦後の経済復興の一環として、公営事業として認められたものだと思っております。 （発言する者あり） 私の認識の中でちょっと御答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 もともと笹川良一さんという方がおられる中で、大阪府で受けてもらうというのがなかなか難しいということで、実際は最後、今実施主体の１市、箕面市さんが受けられたというのが経過だと思っております。 その中で、もう１団体、大阪府下の当時の都市部分でございます16市が事業団を組み、一つの施行主体として公営ギャンブルを、住之江競艇を実施させていただいていると認識をしておるところでございます。 実際、本当に昭和20年代ぐらいから始まっていると思うのですけれども、うちのほうでは昭和27年からですか、競艇の配分金をいただいておりまして、今までトータルで117億円程度の配分金をいただいております。 本当に池田市としましてはすごい財源ということで、貴重な財源として活用させていただいた経過がございますし、今後もまた逆にもう少し配分金がふえること、いっとき平成２年、平成３年では５億円、６億円と単年度で入っていた時代もございますので、今後もう少し復活していくようなことを期待しているのが事実でございます。 今後どのように推移するかわかりませんが、こちらに対する負担もほとんどないということですので、競艇事業の活用を池田市として進めていきたいと思っております。 次に、２点目の今後の財政収支でございます。 確かに平成10年ですか、経常収支比率112％という、ワースト２という記録がございます。また、過去には、財政調整基金がもう１億円どころか１千万円を切るような時代も過去にはございました。 たまたま今回行財政改革、平成９年からでございますが実施してまいりまして、職員１千人が600人台になり、この平成28年度の決算もおかげさまをもちまして、基金を取り崩すことなく黒字決算を打つことができました。財政調整基金についても、45億円を保つことができております。 ただ、池田市につきましては、早くからまちが開けたということで、やはり公共施設の老朽化というのは避けて通れない状況が今後続いてまいります。学校関係につきましては終わりましたが、社会教育関係あるいはスポーツ施設等々、共同利用施設も同じでございますが、今後対応していかなければならないと思っております。 財源でいえば総額200億円程度の予算が必要になってくるのではないかなと思っておりますが、たまたま池田市の地方債、今現在338億円ございますけれども、その３分の１だけが要は赤字、建設の地方債でございます。あとはもうほとんど国の制度と言ったらおかしいですけれども、臨時財政対策債等の経済対策関係、あるいは第三セクター等改革推進債というような過去の処理に対する地方債でございます。 今後、投資的事業につきましては起債を活用し、あるいは少しでも有利な財源を捻出して、公共事業等の整備、更新に努めてまいりたいと思っております。 次に、３点目でございます。待機児童でございます。 子どもは年々少子化で減っておりますが、やはり制度が変わってきている、あるいは男女共同参画社会が訪れているということもございまして、待機児童につきましては、昨年法律も変わった関係もありまして、発生し、その後夏場に解消したということで、ことしについてもなかなか厳しい状態でございましたが、厚生労働省の言う待機児童は池田市では発生していない状況でございます。 ただ、まだここ数年、待機児童に関しては予断を許さない状況が続くものと思っております。ただ、民間さんの中でも、認定こども園等々も含めまして対応していただく団体さんもございますし、市としましても幼稚園枠等々も使いながら、やはり子育ての枠、保育所の枠については拡大をしていこうと思っておりますので、これはどうしても、もう待機児童だけは池田市としては発生させない、そういう決意で臨んでいきたいと思っております。 私の一つなかなか力不足で申しわけないですけれども、やはり何をしようと思うのも、健全財政というのが一番の必要な課題ではないかなと思っております。ここまで池田市のほうも回復してまいりましたので、健全財政の堅持というのが私の一番の使命だと思っておりますので、今後、微力ではございますが、倉田市長を支えながらそのことに関して邁進してまいりたいと思います。今後ともどうか御指導、御鞭撻のほうもよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
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山田正司議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 木下議員さんの御質問にお答えします。 木下議員さんの言われましたとおり、私もこの池田市に生まれて、池田市の公立の小学校、中学校を経て成長してまいりました。そういう意味では、私を育てていただいたこの池田市の教育に対して、私も非常に誇りを感じております。 「教育のまち池田」と従前から言われておりますが、それは先人が研究、また実践を積み重ねてこられて、特色ある取り組みを積み上げられたものだというふうに考えております。 授業研究はもとより指導方法、また自然体験学習や連合行事、音楽教育の振興、こういったさまざまな特色ある取り組みを大切にしながら、昨今、非常に教育を取り巻く社会情勢も急激な変化をしております。価値観も多様化しております。そんな中で、この「教育のまち」の取り組みをさらに進めてまいりたいなというふうに思っております。 平成24年度に策定しました教育ビジョンにもございますように、「学びつづけ、ともに生きる、池田の子ども」と、これを一つの子ども像として、今後も信頼された学校づくりを目指してしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、平成26年度より本格実施をしました小中一貫教育、これは今の取り組みの一つの柱でございます。もう一つの柱は地域との連携、地域とともにある学校づくり。この２つの柱を大切にし、ほそごう学園でのこの実践、こういうものを一つのモデルとして、他の学園に普及をさせてまいりたいというふうに思っております。 細河・伏尾台地区について申しますと、池田北高校や伏尾台小学校、細河小学校の跡地活用も含めたまちづくりと絡めて、教育の推進に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○
山田正司議長 病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（石田勝重） それでは、木下議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 まず最初に、病床100床増床の折の経過についてでございます。 この100床の増床について議論をさせていただきました折、ちょうど私は財政課の職員で、病院の幹部の職員さんが市長さん、副市長さんのヒアリングでお話をされた、そういったことを記憶しております。 当時、新病院が建設されまして、非常に稼働率が高くて、池田市民の方が入院できない、そういったことが対応できない、その中で、入院患者さんをふやすことで一方では収入も上がるという２つの側面があったように聞いております。 たくさんのお金がかかるわけですが、何にも増して大阪府の医療計画の中で、たとえ50ベッドでもふやしてほしいというようなことでいろんな方面に対応されたようですが、どうもうまくいかない。 そんな中で、松室元府議会議員さんにお力添えをお願いして、その結果、医療計画促進協議会の中で100ベッドのほうを承認いただいた。その結果、今やっと364床というふうな形で、経営上ぎりぎりの状態でありますけれども成り立っているのは、あのときの御判断、御尽力があったからだというふうに認識しております。 次に、病診連携のことでございますが、池田病院とかかりつけの先生、クリニックとの関係といいますのは、かかりつけの先生のほうで少し重くなってきたら公立病院で診させていただいて、よくなればまたかかりつけの先生に戻ってもらうという、その紹介をして、また逆に紹介をしていくというふうな、順繰りにしていくことが一番重要なことだと認識しております。 現在、一番最高で紹介されたのは、トータルで１万４千件ぐらいの紹介をしていただいております。 また、そういったことが順調に行えるように、診療科目のドクターが就任されましたらかかりつけの先生のほうに御挨拶に伺ってということで、池田市、豊能町とかあるいは川西市のほうにも御紹介のお願いに回らせていただいているような状況でございますので、その辺もしっかりとドクターと相談しながら進めていきたいと考えております。 次に、お医者さんの確保の問題でございますけれども、なかなか難しいのですが、私どものほうの今井病院長なり総長先生が大阪大学の出身ですので、その医局のほうにドクターが欲しいということを定期的に医局の担当教授さんのほうにお願いに上がられて、顔をつなぎながら、市立池田病院のほうに回していただきたい、来年がだめでも再来年にはと、そんな形のつなぎ方をさせていただいているところでございます。 また、大阪医科大学でありますとか兵庫医科大学のほうからも先生に来ていただいておりますので、その辺のパイプもつなぎながら安定的な確保をしていきたいと考えておるところでございます。 次に、看護師さんの定着の問題でありますけれども、看護師さんは予算定数上は300人おりまして、大体おやめになるのが10％ぐらい、30人ぐらいだと認識をしております。 その中では、一方ではいわゆる妊娠されて出産されて育児というふうな方で、25人ぐらいはそういう方がいらっしゃいますので、その方については派遣の看護師さんで対応するということになりますが、それ以外にもアルバイトの方、合わせましたら70名ぐらいになると思います。300名の正規職員と70名で370名程度の看護師でやっておりますけれども、やっぱり十分な対応がなかなか、ふやしていかないといけないのかなと思ったりはしております。 ただ、幸いなことに、今回初めて看護師さんの募集、毎年３回新人をやるんですけれども、１回目の折に20名の募集をしましたところ、うれしいことに23名の方が来てくれまして、今までの看護師さん、看護部長を初めとした温かい対応、温かい看護というのが少しずつ実になってきたのではないかとちょっと私どもは考えて、喜んでいるところでございます。 すみません、以上でございます。今後、病院のほうでしっかりと頑張りながら倉田市政を支えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
山田正司議長 上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（長尾伊織） 自民同友会、木下克重議員さんの私に対する御質問に対しまして順次答弁申し上げます。順不同になるかもわかりませんが、その辺は御容赦いただきたいと思います。 まず１点目でございます。水道・下水道開始時期はいつかということでございます。 本市の水道事業の創設は昭和12年、当時の住民の皆様の強い要望にお応えいたしまして、昭和13年に給水を開始いたしました。 また、下水道でございますが、浸水対策に基づきまして、昭和28年より事業を開始しております。 続きまして、九州から水をもらいに行ったと、そういう苦い経験があるがいつかということでございます。私の認識では、昭和52年か昭和53年というふうに認識しております。 それと、一庫ダムの池田市の負担金ということでございますが、元金合計が約29億円、利息が33億円、合計62億円でございます。年間元利の償還額につきましては、平成18年度をもちまして償還を完了しております。 それと、一庫ダムから取水している大阪府下の事業体ということでございますが、これは池田市と豊能町でございます。 あと、府営水道の件でございます。先ほど石田
病院事業管理者のほうからも御答弁がございました。この府営水道の導入につきましては、当時の松室猛府議会議員さんにかなりお力添えをいただいているということを伺っております。 当初は府営水道から１万1,500立方メートルを受水するということでございましたが、平成５年の第６次上水道拡張事業の認可を得て事業を進めてまいりました。 １万1,500立方メートルを受水するということで進めてまいりましたが、御存じの平成６年、平成７年の渇水、また平成７年の阪神・淡路大震災による断水等によりまして池田市の給水が伸びない中において、ただ大阪府の言い分としましたら、大阪府も50億円余り池田市への送水のために投資しておると言いますので、そういう過去の渇水等に備えて、有事の際に備えて早期に受水のための工事を行ってほしいという強い要望もございましたが、そこは府議会議員さんの御尽力で、１万1,500立方メートルが日量1,500ｔにということで府市、大阪府営水道、それと池田市水道部で協議に至ったというふうに伺っております。 それと、申しわけございません、鉛管の問題でございます。 鉛管につきましては、上下水道部としては漏水修繕、配水管の布設工事等により、順次取りかえを行っているところでございます。また、配管調査や建てかえ等の給水工事申し込みの際、鉛管使用の場合は取りかえの指導を行っているところでございます。 また、平成26年度よりは、鉛管の集中地区でございます伏尾台１丁目で、老朽管の布設がえと同時に鉛管の解消に取り組んでおるところでございます。 平成15年４月から実施をしておりますが、助成金につきましては、工事１件につき２万円を限度とする助成を行っております。鋭意、上下水道部といたしましても鉛管ゼロになるように取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。 それとすみません、下水道100％ということでございます。これはまことに申しわけございません、先人の努力ということで御勘弁いただきたいと思います。以上でございます。
○
山田正司議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 御答弁ありがとうございました。 競艇事業は、これは堀江貴文さんも知ってはりましたけれども、これは災害復旧のためにやったのですよ、戦後。災害が起こったところに自主財源がないから、そこに笹川良一さんが話を持っていって、災害が多く発生したところに競艇場ができているのですよ。ということだけ皆さん、御理解願いたいなというふうに思います。 それと、もう言いますけれども、皆さん４年間で、給料と退職金で６千万円近い給料を取ってはるねんから、それぐらいに見合うだけの仕事をしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。以上です。
○
山田正司議長 暫時休憩します。 午後２時56分 休憩 午後３時30分 再開
○白石啓子副議長 再開いたします。 藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 質問の第１は、給食センターの建てかえ問題に関して、お尋ねいたします。 初めに、学校給食とはどうあるべきか。その上で、移転に際し、施設整備をどのような位置づけで進めるのかなど、基本理念を定めるに当たって、いろいろな議論をされたと思いますが、子どもたちの現状をどう捉え、議論し、理念に反映されたのか、お聞かせください。 ２点目は、新たな給食設備をつくるせっかくの機会ですから、児童・生徒に安全でおいしい学校給食を提供できるように最大限の努力を図っていただきたいとの思いで、幾つか質問させていただきます。 まず、調理や献立について、今後は中学校給食がふえ、９千食近い大量の給食をつくることになります。幼稚園、小学校、中学校で栄養価やエネルギー量にそれぞれ違いがあり、それぞれの成長に見合った献立が必要になりますが、どのような対応をされる予定なのか。 昨日の答弁では、統一献立を検討しているとのことでしたが、量を変えるのか、調理の方法は別々に行うのかなど、対応についてお尋ねいたします。 安全という面では、生産者の顔の見える地産地消が望ましいことですが、給食の食材で地元池田産の購入実態について伺います。 この点については、池田市の農業の現状を考えると限りがあります。しかし、例えば遊休農地、休耕田を借り受け、雇用の確保や農業体験など、食育にもつながるような農業公社などを設立して、給食用の食材をつくるなど、最大限地元で調達できるようにしてはどうか。見解を伺います。 現在、主食は、購入した米飯３日、パン２日と聞いていますが、主食はセンターで炊き上げる米飯を基本にし、おかずなど副食も冷凍食品はできるだけ避け、センターで調理すべきと考えますが、御飯やおかずの調理についての考え方をお聞かせください。 また、アレルギー対応については、新たな設備を生かし、卵だけを取り除く除去食ではなく、必要な栄養素やエネルギーが満たされる代替食の提供ができるよう求めます。 アレルゲンはたくさんあり、全てに対応はできないと思いますが、卵だけでなく、牛乳が飲めない児童もたくさんいると聞いています。牛乳のかわりは提供しないのか、牛乳に相当する栄養価の対応についてもお尋ねいたします。 食中毒については、つい先日も、茨城県の８つの市町で牛乳による腹痛や吐き気で400人近くが受診するという騒動がありました。センター方式の場合は、食中毒の発生や食缶をひっくり返したり、配送途中で事故に遭ったりと、一たび不測の事態が起きると、全校の給食が停止する可能性があります。 栄養面や衛生面や不測の事態に対する対応について伺います。 また、東山町であれば、２時間喫食できる配送体制がとれるとのことですが、２時間もたてば、やはり冷めますし、うどんは麺がおつゆを吸い取り、汁気がなくなってしまうという実態があるのです。各学校で温め直し、温かいままで児童に提供できるよう整備をしてはどうか、お尋ねいたします。 同時に、各学校で給食を受け入れ、各教室に仕分けをする受け入れ体制は現在どうなっているのか。今後どうするのか。給食必要量のチェックは誰が行っているのか。今後は、中学校でも新たな体制が必要となりますが、それらを含めた体制についてお尋ねいたします。 ２時間喫食ということは、１台の配送車で複数校運ぶことが予想されますが、配送車は何台確保し、１台で何校へ配送するのか。現状と今後の方向性についてお聞かせください。 教育費は無償が原則です。食育の観点から、給食費を無償にする学校がふえつつありますが、貧困が広がる社会情勢のもと、本市でも、これを機に給食費を無償にしてはどうか、お尋ねいたします。 次に、給食センター移転建てかえの事業手法についてお尋ねします。 これまで行っていた設計や建設などの分離発注、運営は市直営というやり方ではなく、設計、建設、維持管理、運営業務まで一括発注するＤＢＯ方式を選択した理由をお聞かせください。設計から運営までそれぞれの事業をグループ化するのはどのように行われるのか、お尋ねします。 また、グループ化によって、それぞれの事業ごとによりよい事業者を選択することができなくなるのではないかと考えますが、見解を伺います。 さらに、民間業者に調理だけでなく、維持管理、運営業務まで委託することで、子どもたちに安定的な提供と食の安全が保てるのか、市としてどのように責任をとるのか、お尋ねいたします。 ４点目は、雇用の問題です。 民間委託となると、現在、給食センターで働いているアルバイト職員はどうなるのか。市が直接雇用を奪うことになってはなりません。アルバイト職員の雇用の継続を求めます。 質問の第２は、教育の問題です。 １点目は、少人数学級の拡充について伺います。 先日、体力テスト日本一の福井県のその圧倒的成績の秘密が、少人数学級にあるとのニュースを見ました。いち早く導入した少人数学級できめ細かい授業が行われていること、家庭では朝食を毎日食べ、睡眠時間もしっかりとっている子どもたちの生活習慣が優秀な学力や体力につながっていると評価されていました。 本市では、長年の保護者の要望に応え、今年度から35人学級を４年生にまで拡充され、保護者からも教員からも喜ばれるという現状でありますが、こうした学力だけではなく、体力面にまで効果を発揮している少人数学級をさらに全学年にまで拡大するよう求めます。 さらに、１クラスの人数は、支援学級を含めた35人学級としてカウントすべきではないか、見解を伺います。 また、学力だけでなく、貧困と格差の広がり、いじめ、不登校など、深刻になってきている今こそ、心身ともに健やかに行き届く教育が求められていると考えますが、こうした課題解消をどのように進めようとしておられるのか、お聞かせください。 ２点目は、道徳の教科化の問題です。 道徳が正式な教科になることが決まり、小学校は2018年度、中学校は2019年度から検定教科書を使った授業が始まります。同時に、児童・生徒の評価も行われるようになります。大津のいじめによる自殺事件が大きなきっかけだと言われていますが、児童・生徒の心の中の変遷をどのように評価するのか。非常に難しい教科です。 本市は、どのような内容の教科書を選定しようとしておられるのか。年間指導計画、指導内容、指導方法など、どのように決め、どのような頻度で道徳教育を行うのか、見解を伺います。 また、教育センターで今教科書の展示が行われていますが、調査員さんの選定方法なども含め、小学校、中学校の教科書選定をいつまでに終えるのか、一連の流れについてお尋ねいたします。 その際、安倍内閣が憲法や教育基本法に反しない形で教材として使用を認めると閣議決定をした教育勅語やスポーツとは言いがたい銃剣道の取り扱いについて、見解と対応をお聞かせください。 質問の第３は、公共交通についてであります。 この問題については、何度かお尋ねをしてまいりましたし、共通する質問も既に出されておりますが、改めてお尋ねいたします。 年々高齢化が進む中で、免許証を自主返納される方もふえており、公共交通の果たす役割はますます大きくなっていると考えます。本市は、その役割のほとんどを阪急バスに委ねていますが、事業として採算性を考えれば、利用者の少ない路線は減便せざるを得なくなり、住民の足を確保し、外出を保障する公共の役割としては限界があります。 こうした現状を踏まえ、本市の公共交通のあり方について、どうあるべきか、市長の見解を伺います。 ２点目は、市南部のバスの便が、この間二度にわたるダイヤ改正によって、昼間の時間帯が減少し、高齢者や乳幼児を抱えた女性たちからは、病院の診察時間や買い物にも差しさわりが出ているとの声がいまだに寄せられています。市独自で必要に応じて利用できる小型のデマンドバスやデマンドタクシーなどの制度をつくってはどうか、お尋ねいたします。 ３点目は、福祉バスの改善についてお尋ねいたします。 まずは、路線によって強弱があると思いますが、現在の利用状況についてお聞かせください。 また、市民の方の声を聞くと、バス停の表示が発車時刻のみで、どの方面に向かって走るのかがわからず、利用したいけれども乗るのをちゅうちょするとの指摘がありました。行き先表示をして、安心して利用してもらえるように改善できないか、お尋ねいたします。 福祉バスは、朝以外は３台の車両で運用されているため、１日１往復しかないというところが多く、増便を求める声もあります。引きこもる高齢者をつくらず、病院や買い物だけでなく、気軽に外出するのも健康を維持する秘訣です。元気な高齢者であり続けてもらえるように、車両をふやし、増便をして、高齢者の外出の支援を充実させてはどうか、お尋ねいたします。 以上、大きくは３点について質問させていただきました。明確かつ前向きな答弁を求めて、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 （拍手起こる）
○白石啓子副議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 日本共産党、藤原議員さんの私に対する御質問についてお答えを申し上げたいと思います。 特に高齢者の足の確保の問題についてお尋ねであります。 昨日、きょうと、例えば
コミュニティバスあるいはオンデマンドバス等で高齢者の足の確保をすることの検討はどの程度進んでいるのか等、御質問をいただいているのは御承知のとおりであります。
コミュニティバスを検討するときは、どうしても後に質問のありました福祉バスとの連携をどうするかというのが不可欠であろうと思います。そういった意味では、市バスとの連携を模索しながら、もう一つは、御質問の中にありましたデマンドバス、タクシーの検討ではないかと思っております。 デマンドバスというのは、注文対応バスとも言うようでして、どちらかというと連携して予約型になるのかなと。埼玉県に北本市というのがあります。面積が約20k㎡、ですから池田市よりもちょっと小さいぐらい。ただ、池田市の場合は山がありますから、おそらく似たようなところかなと思っております。人口が約６万７千人、ここでデマンドバスが運行されております。 ハイエースが２台、プリウスが２台。予約制でございます。大体１週間前ぐらいから予約が始まって、その日にももちろん予約できますが、そのかわりもう事前に詰まっていたら乗れない、時間変更をしなければならない、そんなバスでございますが、ざっとこのバスを、平日ですと８時半から17時半まで運行していまして、300円の利用料をいただいて、だから場合によったらプリウスがお１人だけを運ぶときもあるわけですが、利用料金は300円。それで年間で赤字補填が2,500万円ということで運行されているようであります。この辺でバス会社に２台、タクシー会社に２台委託して、タクシー会社のほうでいわゆる電話の予約受付もしてくれるような委託事業になっていると聞いております。 この辺の研究と、今言いました福祉バスのダイヤの見直し等々を検討しながら、
コミュニティバスあるいはオンデマンドバス、タクシーの検討を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○白石啓子副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 藤原議員さんの御質問に順次お答えしたいというふうに思います。 35人学級編制の拡充ということでございますが、少人数学級編制につきましては、従前より学習意欲の向上や基礎基本の定着などの教育効果があるものというふうに認識をしてございます。本市の35人学級編制につきましては、本年度、小学校４年生まで拡充をしたところでございます。 今後のさらなる拡充につきましては、国や府の動向を注視し、引き続き35人以下学級の早期拡大の実現に向けて要望を行うとともに、支援児童を含めた35人学級編制を含め、財政状況を鑑みながら検討してまいりたいと、このように考えております。 また、教育課題の解消に向けてにつきましては、今後も、個に応じたきめ細かな指導、指導上の少人数指導に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 続きまして、教科書選定ということでございますけれども、教科書の選定につきましては、検定済み教科用図書の中から本市の地域性や児童の実態に即した適正なものを採択してまいりたいと、このように考えております。 来年度以降に実施する「特別の教科 道徳」につきましては、現在もこの採択の作業に入ってございますけれども、従前どおり各学年、年間35時間、道徳の時間を確保し、実施してまいりたいというふうに考えております。 道徳の教科書採択につきましては、本市の公立学校で使用する教科用図書の採択につきましては、これは道徳以外もそうなんですが、教育委員会の諮問に応じて教科用図書選定委員会が答申を行い、その答申を受けて、教育委員会が検定済み教科用図書の中から採択をしているところでございます。 教育勅語につきましては、中学校の現行の教科書、社会科の授業の中で歴史的な事実として出てまいりますので、そのように指導しておるものと認識をしております。 また、中学校の武道につきましては、学校や地域の実態に応じて選択するものというふうにされておりまして、これまでは市内全５中学校において柔道を選択しておりますので、銃剣道につきましては実施する予定は現在のところないというふうにして聞き及んでおるところでございます。以上でございます。
○白石啓子副議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 藤原議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。 まず、学校給食の基本理念についてでございますが、昨年度開催いたしました池田市学校給食施設建設基本計画策定委員会では、安全・安心な学校給食の提供や食育にも力を入れ、よりよい学校給食を目指すため、議論が行われたところでございます。 次に、それぞれの献立の対応についてでございますが、献立につきましては、統一の献立を基本といたしますが、それぞれの成長に合わせた量の調整、あるいは品数をふやすなどの対応を検討してまいりたいというように考えております。 また、地産地消の実態についてでございますが、地場産物につきましては、大阪府学校給食会から、また市内などの軟弱野菜などは地方卸売市場から、米につきましては豊能町、能勢町産のキヌヒカリを使用することで積極的に学校給食食材の地産地消に取り組んでいるところでございます。 また、地元食材についてでございますが、遊休地の活用につきましては、生産性が低く、安定的な食材の確保は難しいため、学校給食の食材の確保としては困難であるものと考えております。 現在、ほそごう地域コミュニティ推進協議会と連携いたしまして、細河野菜を給食に取り入れており、今後も積極的に取り入れていきたいというように考えております。 次に、主食と冷凍食品についてでございますが、昨日は倉田議員のほうにも答弁させていただきましたが、主食に関しましては、多様性を維持するためにも米飯給食とパン給食をバランスよく実施してまいりたいと現在は考えております。 学校給食は大量調理のため、どうしても冷凍食品の使用は避けられず、国産のものを中心に産地や原材料等を確認の上、今後も使用してまいりたいというように考えております。 次に、代替食の提供についてでございますが、現在も基本除去だけではなく、代替給食の提供も行っているところでございます。今後も、代替給食を行うとともに、アレルギーにも対応している食材を積極的に取り入れていきたいというように考えております。 また、牛乳が飲めない児童への対応についてでございますが、現在も牛乳に関しましては除去の対応をしているところでございます。 それから、食中毒等の対応についてでございますが、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルなどの重要管理事項に従いまして、適切に食中毒への対策、衛生面における対策を実施してまいりたいというように考えております。 次に、学校で温めることについての御質問ですが、新学校給食センターにおきましては、食缶での提供を行うとともに、調理後２時間以内の喫食を実施する予定であることから、いわゆる温かい給食の提供ができるというように考えておるところでございます。 次に、各学校での対応ということでございますが、現在同様、各校に複数名配膳員を配置し、学校及び給食センターと連携を図りながら給食の確実な提供を行ってまいりたいというように考えております。 次に、配送の今後の方向性についてでございますが、現在、配送車は小学校５台、中学校３台のトラックを使用しており、小学校では１台、二、三校、食器・副食の２回配送で、中学校は１回の配送となっているところでございます。 今後は、全てセンター方式となることから、現状の小学校方式になっていくものと考えております。 それから、給食費の無償化についてでございますが、学校給食法におきまして、給食に係る食材費は保護者が負担するものとなっており、支払いが困難な保護者につきましては、就学援助制度により給食費を援助しているところでございます。 給食費の無償化につきましては、現在大阪府内で実施している自治体はなく、多額の税金がかかるということから、本市の財政状況に鑑みると、現在のところ実施は困難であるというように考えております。 次に、グループ化の形という点でございますが、公募型プロポーザル募集要項に基づきまして、新学校給食センター建設や運営などに必要な企業がグループを組み、本市の学校給食に適した提案をする目的でグループ化を行っているものであると考えております。 それから、よりよい業者の選択ができにくくなるのではという御質問ですが、今回の提案につきまして、事業者決定後の仮契約に基づき内容を精査していくため、提案後からの協議によって具体的な内容を決定し、よりよいものにしていけるというように考えております。 それから、安定的提供と食の安全についての御質問でございますが、現在、民間委託で行っている中学校給食におきまして、おおむね安定しており、一定の評価もいただいているところでございます。新学校給食センターにおきましても、民間のノウハウを生かし、食の安全に最大限留意しながら、安定的に供給してまいりたいというように考えております。 それから、アルバイト職員の継続雇用についてでございますが、新給食センターにおきましては１日最大９千食となることから、調理場では約60名から70名程度の雇用を想定しているところでございます。現在のアルバイト職員の継続雇用についても、事業者提案を踏まえながら検討してまいりたいというように考えております。以上でございます。
○白石啓子副議長 小松部長。
◎福祉部長（小松伸） 藤原議員さんの福祉バスの改善につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、福祉バスの現在の利用状況についてでございますが、本市では
施設循環福祉バスとしまして、４台のマイクロバスを利用しまして、無料で60歳以上の方、あるいは障がいのある方、妊婦の方等が日常の足として利用されているところでございます。１日18便を運行しております。また、乗車人数は、年間の延べ利用者数８万４千人、月平均に直しますと約７千人の方が利用されておるところでございます。 また、バス停の行き先表示についてでございますが、現在、先ほど申したとおり１日18台の福祉バスを運行しており、便ごとにルートが異なっており、かなり複雑化をしておりますので、現場を確認いたしますと、バス停の看板の限られた掲示スペースに詳細な行き先を全て表示するということは、利用者にとってかえってわかりづらくなるケースもあるようでございます。 行き先案内につきましては、福祉バスの時刻表を市役所１階の総合案内及び敬老会館等で配布しておりますので、活用いただきたいと存じます。 また、福祉バス内でも運行ルートを閲覧できるのですが、安全性の観点から、バスの運転手に申し出ていただいて、座席にて閲覧できるようにさせていただいているところでございます。 また、福祉バスの増便についてでございますが、現在の運行ダイヤは、本事業の開始以来、かなり試行錯誤を重ねまして、４台のバスをフル活用したルートとなっておりまして、市域全体をカバーし、生活の足として市民になじまれているものと認識をしているところでございます。 仮にバスの増便を行う場合には、新たな財政負担が生じることから、市域全体の交通行政の今後の展開も踏まえながら慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○白石啓子副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。若干再質問をさせていただきたいと思います。 まず、給食センターの建てかえ関連についてお尋ねいたします。 基本理念についてなんですが、計画を読ませていただきまして、２行にわたって書いてありましたけれども、貧困と格差が進む中で、学校給食がよりどころになっている、そういった児童もふえ続けているという現状の中で、そういった社会情勢のもとでの学校給食の位置づけ、それからセンターの役割、こういった視点が必要ではないかというふうに思いますが、基本計画そのもののほうにはそうした位置づけがきちっとしておられるのかどうか、この点改めてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、安全・安心のおいしい給食という定義の中にアレルギー対応も含まれるかと思います。センターのイメージ図では、ちゃんとアレルギー対応調理室というのが書いてありましたし、実際には大量調理で従来どおりの卵除去を中心にしかできないというようなことも聞いておりますけれども、人と設備が充実すれば代替食の充実ももっときめ細かくできるのではないかというふうに考えますので、このあたり、牛乳もとらないというだけではなくて、かわりの栄養価に相当するものを提供できるようなそういったことが考えられないのか、お尋ねをいたします。 それから、各学校で温めるための施設整備をしてはどうかということなのですが、というのは、先ほども申し上げましたように、おうどんなんかは、もう本当におうどんが汁を吸ってしまって、もう汁気が何も残っていないというような状況だということなのですね。別々に持っていって温めて、かけて出すとか、そういったことも含めて、より温かいものが直接子どもたちに届けられるような。 それから、それはやはり災害対策で、センターに全員が行くわけにはいきませんから、各学校でそういった炊き出し対応もできる程度の簡単な設備、こういったことを進めることはできないのか。旧細河小学校で工事することを考えれば10億円近く安く上がるというようなお話もありましたから、そういったお金を活用して各学校の調理場をもう少し拡充できないかというふうに思いますが、自校方式は難しくても、できるだけそれに近い給食を提供できる努力ができないのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。 それから、ＤＢＯ方式で、グループ化に関した事業手法ですけれども、グループはいい事業者ばかりが集まるとは限らないというふうに思うのです。７つの事業者が説明を受けに来ても結局は１グループしか応募してこなかったという状況も聞いておりますが、応募しにくい方法になってしまっているのではないか、グループを組まなければならないということで。 調理する人の意見、そういったことは今現実に働いている人から聞き取ることも十分設計に反映できるというふうに思いますし、一つ一つスペシャリストの事業所を選ぶことができるというふうなやり方もいいのではないかというふうに思いますが、なぜこのＤＢＯ方式になったのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、子どもたちの食の安全、市が直接責任を持つという点では、やはりこれは市が直接運営をすべきだと。民間に任せてしまうのではなくて、直接そういった指導ができるような位置づけをする必要があるのではないかと思いますので、この点についてもお聞かせください。 それから、農業公社の問題なんですが、実は箕面市で数年前に立ち上げまして、これはいいなというふうに私も思ったのですけれども、遊休地、休んでいる土地ですね、休耕田を使って、そこに若者たちに雇用の場を提供して、例えば今現地の方たちの指導を受けながら農業をすると。できるだけ地元から給食の食材をその中でつくり上げていく。 そういった雇用の確保もできれば税収にもはね返ってくるわけですし、農業体験の場にもなると。給食の食材だけではなくて、経済効果でも大きく貢献できるのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい。御見解を伺いたいと思います。 それから、35人学級の推進ですけれども、ことしから１学級ふやしていただきましたが、先ほど聞きますと市長がさらに５千万円を投資するというお話でしたので、子どもの医療費なのか教育費なのかという取り合いということではなくて、どちらも大事な事業であるという観点で、５千万円にこだわらず、しっかりこの５千万円の活用を、効果が認められている少人数学級に注いではどうか、そして給食費も無償にできるのではないかというふうにも思いますので、この点も含めて教育長の見解を伺いたいと思います。 それから、公共交通についてでありますけれども、先の答弁で、オリンピックまでに検討したいというふうなお話でしたけれども、高齢者とか障がい者、それから子育てママたちにとっては、毎日毎日が大変苦労しておられるのですね。もう病院の時間に間に合わすために早くから出ないといけない。半日がかり、１日がかりという状況ですので、一日も早い対策を進めていただきたいというふうに思っておりますし、そういった
コミュニティバスまでの足の確保という形で、例えば地域コミュニティの費用をそれぞれの全地域から出し合ってもらってでもそういったバスを確保して、きちっとした制度になるまでそういった運用をするとか、そういったこともできないのかどうか。しかも、先ほど300円というふうなお話もありましたけれども、やはりバス代相当で行ける、タクシーの補助というお話もありましたけれども、それはもう毎日タクシーはなかなか補助があっても使いにくいというふうに思いますので、こういったことも検討できないのかどうか、お尋ねをしておきます。 それから、福祉バスの行き先表示についてなのですが、できればバスのルートが全部わかればわかりやすいのですけれども、せめて次の停留所はどこということであるとか、主な行き先、例えば池田方面、石橋方面とか敬老会館方面と、そういった簡単な表示があればこっち向いて行くんだなということが理解できますので、そういった対応ができないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○白石啓子副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 先ほど他の議員さんの御質問の中で、
コミュニティバス構想について、できれば2020年
東京オリンピックまでに実行したいと、こう申し上げました。先ほど話をしました埼玉県の北本市の場合で、実行までに８年かかっております。ただ、実際にはそういういい先例があるわけですから、それは半分で済むのかなと。そういうことも勘案しますと、やっぱり３年から４年とすると、やはり2020年というところかなと。ただ、北本市でも、いわゆる実証実験を事前にやっております。もう一つは、例えば伏尾台創生会議では伏尾台地域におけるコミバス等を検討されていますし、例えば秦野小学校区のコミュニティ、五月丘小学校区のコミュニティ、これは坂のまちの隣同士で連携をしてコミバスの検討をいただくと。 そういう流れの中で、全体的なものも交通ネットワークがつくられていくと。そういった意味では、市が積極的にコミュニティの皆さんとも話し合いながら仕掛けをしていく、そういう時期を迎えていると、そういう認識をいたしておりますので、来年度ぐらいから具体的に幾つかの例で取り組んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。
○白石啓子副議長 藤田副市長。
◎副市長（藤田雅也） 藤原議員さんの農業公社の問題について、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 正直申し上げまして、まだちょっと農業公社につきましては十分な知識は私はございません。ただ、おっしゃっておられますように、雇用の場にもつながるのではないか、そして地産地消という意味で、安全・安心ということも図られるのではないかということでございますので、ぜひ勉強して検討はしてみたいと思いますが、要は給食に提供できる食材を果たして本当に提供していただけるのか、それだけの規模を持った公社になり得るのか、いわゆる農業従事者の方の確保とかも含めまして、その辺が本当に環境が整うかというのがちょっと今のところではわかりませんので、十分勉強した上で検討してみたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○白石啓子副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 藤原議員さんの再度の御質問でございます。 本年度、「教育日本一」に向けた予算の中で専科教員を市費で賄うということから、小学校４年生の35人学級を実現しておるところでございます。 今後につきましては、それぞれの教育課題に対するいろんな施策、その施策の一つとは思いますが、それぞれの施策を検討する中で今後も考えてまいりたいと思いますし、また藤原議員さんの御質問の中で御指摘のように、一方で、特別支援教育等の支援学級の入級者の在籍数も年々ふえてまいっております。それも大きな課題ということで、それらの課題等も勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○白石啓子副議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、学校給食の基本理念の関係での御質問でございますけれども、議員さんがおっしゃいますように、貧困、格差の視点はということなのですけれども、その部分につきましても、十分にその中身の中にはといいますか、背景の中には検討なされている内容かと思います。 その上で、現在の学校給食における課題を踏まえた上で、これからの学校給食のあり方、食を通じたいわゆる食育、それから学校給食センターの整備について議論が深められたものというような中で基本方針が一定掲げられたものであるというふうに認識しております。 それから、アレルギー対応、卵以外のものも今後対応できないかということでございますけれども、大量給食ということでありますので、現行、卵の除去ということで、少し前までは鶏肉についても一定アレルギーの除去の対象にしておったところではございますけれども、現状、小学校におきましても中学校におきましても、子どもに対する内容を全て把握させていただいたところ、鶏肉については一定問題がないという状況であるというふうに確認いたしましたので、今後は、当面、卵の除去というようなことでの対応ということで、引き続き考えていきたいというふうに思っております。 それから、温めるための設備ということでございますけれども、施設、とりわけ配膳室のスペースの問題も当然ありますので、例えば、スチームコンベクションという機械を入れて対応するということも可能かなと思いますけれども、やはり１台につきましては四、五百万円程度かかってくるのかなというふうに思いますので、なかなか費用的な部分、費用対効果の部分も含めてなかなかちょっと今の段階では困難なのかなというふうに考えております。 それから、牛乳にかわるものということでございますが、以前、新潟県で実施されたという事例もありますけれども、結果、牛乳の飲用に戻っているという点から、現在のところはちょっと難しいかなというふうに考えております。 それから、議員御指摘のＤＢＯ方式の関係の１グループということですけれども、グループ化のメリットというのは、やはり役割分担を明確にしながら、互いの意思疎通によって一体となって事業推進に取り組めると。その中でコミュニケーションを十分に図った上で、本市の意向も速やかに反映できるという観点から、構成企業で緊密に連携ができるということも含めて、今の段階でそれが最善だったのかなというようなことで採用させていただいたということでございます。 それから、もう一点、食の安全で、いわゆる直営でなく委託業者ということでございますけれども、委託での運営ということになりますが、これにつきましては、現在中学校給食におきましても、現状させていただいているところでございますが、これにつきましては、基本的に定期的に点検もいたしながら、市が責任を持って指導し、対応しているところでありますので、今後も引き続き、そういう形で対応していきたいというように考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 藤原議員さんの福祉バスの行き先表示についての再度の御質問にお答えを申し上げます。 ありがたい御指摘と御提案をいただいたものと捉えております。バス停によりましては、かなりの数のルート表示が必要なケースもありますが、どちら方面、あるいは次の停留所という表記につきましては、全188カ所ございますが、その全ての停留所に追加表記という、それに要するさまざまな要件を整理させていただきまして、どのような工夫ができるのかということを当市としましても分析をさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○
山田正司議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 給食の温め用の設備なんですけれども、スチームとかそういうことは考えていたわけではなかったのですが、例えばでかいコンロですとか、そういうものがあれば災害時に炊き出し対応もできるのではないかと。例えば、おうどんなんかでも、おつゆと別々に持ってきてもらって、そこで温めて出せるではないかと、そういったことを考えておりましたので、ぜひ今後も検討していただきたい。 それから、少人数学級の実施も18歳までの子どもの医療費助成の拡充も、本当にどちらも大切ですので、やはりどちらも「子ども・子育て支援日本一、教育日本一」を目指すということでありますから、ぜひ前向きの検討を進めていただきたい。 公共交通も今鋭意努力していただいているということですので、一日も早く実現できるように要望して、質問を終わりたいと思います。
○
山田正司議長 次に、内藤勝議員、お願いいたします。内藤勝議員。 （内藤議員－民社クラブ－登壇）
◆内藤勝議員 （民社クラブ）民社クラブの内藤でございます。 いよいよ今議会の一般質問も、私でもって最後でありますけれども、皆さん方にはお疲れと思いますが、しばしながら御静聴賜りますようによろしくお願い申し上げます。 また、理事者の皆さんにおかれましても、やはりお疲れで、もう早く終わってほしいなという気持ちが多々顔に見受けられますけれども、できるだけ簡潔に質問させていただきたいと思います。 最近、池田市のホームページを拝見いたしますと、いろんな形で公募型のプロポーザルの内容について掲載がされております。それの３件の公募型プロポーザル方式についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず初めに、学校給食と言えば藤田副市長という形で、藤田副市長にお伺いするわけでございますが、新学校給食センターの建設の公募型プロポーザルについて、６月議会で境界確定等が１千万円で予算が議決されました。新学校給食センター建設の公募型プロポーザルが公告され、提案書を６月20日までに出し、６月30日に優先交渉権の決定となっております。そして、基本契約を７月３日に結ばれる予定になっております。 参加資格につきましては、先ほども藤原議員のほうからありましたように、設計、建設、工事監理、調理設備、維持管理、運営の各事業を担う企業で構成するグループとなっております。 この内容を見てみますと、現在計画されております予定地は、平成21年度に大阪府立園芸高等学校移転誘致地の予定地の一部だと思います。その予定地に対しましては、平成21年９月30日に園芸高校の桑田校長からのコメントに、本校にとって細河地域への移転は大きな問題であり、メリットがない、設置者である大阪府及び大阪府教育委員会に決議に反対である旨を伝えたという形で、園芸高校の細河地区の移転は実現できませんでした。 当時の用地見込みについては、地権者が78名、313筆の土地の平成21年度時点での95％の地権者の合意が得られているという答弁が当時ございました。敷地面積は１万３千㎡、今回の取得予定地は8,515㎡であります。１万３千㎡の用地から、今回8,515㎡の土地をどのように設定されたのか、取得を決められた理由について、まずお伺いしておきたいと思います。 また、今回の地権者について、50筆であるとお聞きしておりますけれども、対象は何人であるのか、お伺いします。 また、今議会の委員会での答弁で、現在地権者の95％の賛同を得ている内容の答弁がございました。どのような形で95％という賛同を調査されたのか、調査内容についてお伺いをいたします。 また、事業を行う上において、やはり100％の賛同が必要だと思いますが、５％の賛同者に対する取り組みをどうされるのか、お伺いしておきたいと思います。 事業スケジュールと建設予定地について、建設予定地ののり面及び土どめ工法をどのように考えているのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 建設予定地は、地図上で見てみますと、予定地については広葉樹林、竹林、針葉樹林が主であり、少し田や荒れ地があるところであります。池田市は、緑豊かなまちを掲げて市政に取り組んでいます。大切な緑が大幅になくなるという状況になると思いますけれども、失われる緑対策に対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 造成工事について、池田市として大規模な造成計画の要求基準についての契約書の対象についてどのように考えるのか、お伺いします。 選定の手順及びスケジュールを見ると、優先交渉権者の決定を平成29年６月30日に決められておるということで、もう既に優先交渉権者が決定しており、ただ単に手続だけの公募型のプロポーザルのように見えますけれども、これについての真意を明らかにしていただきたいと思います。 また、優先交渉権者はＤＢＯ方式のグループを全て掌握するのか、優先交渉権者の役割についてお伺いをいたします。 次に、進入路についてお伺いいたします。工事車両の進入経路は、現在の市道幅3.3ｍ、その幅員を８ｍに拡幅される計画であります。そして１ｍの歩道をつける計画ということを委員会の答弁等で伺いましたけれども、道路に係る地権者は、何人、何筆なのか、お伺いをいたします。 また、北側水路については、現在２ｍの水路を有しておりますけれども、現況の水路をどのように取り扱うのかについてもお伺いいたします。 ＤＢＯ方式を取り入れた理由については、先ほど藤原議員から質問がありましたので、飛ばしておきたいと思います。 また、公共の資金調達で施設を建設し、民間事業者に設計、建設、運営等を委ねる民間委託方式、この事業の期間は平成31年２月28日までに施設建設を行い、開業準備を行い、平成31年４月１日に開始し、維持管理・運営を５年間民間事業者が行うもので、５年間行政点検なしということが答弁でありましたけれども、業者任せで本当に大丈夫なのか、全く行政は干渉しないのか、お伺いしておきたいと思います。 新学校給食センターの建設により、地域経済への貢献と雇用の創出が言われておりますけれども、先ほど雇用については50から70名ぐらいとの答弁がございました。そのほかにどのぐらいの効果を見込んでいるのか、お伺いします。 また、建設予定費を30億円との答弁がありましたけれども、その内訳についてどのように考えているのか、お伺いします。 選定委員会を５名の委員で構成されますが、学識経験者が２名、池田市関係者３名の構成でありますけれども、学識経験者が、他の選定委員会等を見ますと非常に少ないように思いますが、この事業は学識経験者がなぜ少ないのか。もっといろんな意見を取り入れたほうがいいと思いますけれども、お伺いしておきます。 次に、池田市テーマパーク構想策定業務委託のプロポーザルについてお伺いいたします。 池田市テーマパーク策定業務委託をプロポーザル方式で行う理由についてお伺いしておきたいと思います。また、選定委員会の委員会構成についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 内容を見ますと、構想策定に必要な基礎的資料の収集や有識者懇談会等の開催支援を図る等の全般的な策定支援業務の議事録作成や、それらのまとめをするような業務のように見えるのですが、この選定委員会と策定業務に係るプロポーザルについて、詳しくお聞きしておきたいと思います。 子育てしやすいまち、みんなが住みたくなる伏尾台創生プラン2020、細河の自然を取り入れたまちづくり、若者が住みたくなるまち細河未来夢プラン2030、子どもと子育て世代が集まる石橋、人が集い、交流する愛着のある石橋、この石橋未来夢プラン2030等々の３つのプランについて、構想策定の業務委託はおのおので行えるのか、おのおのの策定プランについてお伺いいたします。 また、３つのプランの策定のプロポーザルでは、上限予定額が税込みで500万円は安過ぎるような予定額だと思いますけれども、これの根拠についてもお伺いしておきます。 また、評価項目の見積もり額と審査基準及び配点等との関連についてお伺いいたします。 次に、五月山体育館建物調査・修繕計画策定業務委託のプロポーザルについてお伺いいたします。 五月山体育館は、収容人員850人で、アリーナやプール、トレーニングルームを併設した施設であります。五月山体育館における更新等に係るトータルコストの縮減や本市の財政負担の平準化を図り、効率的かつ効果的に施設本体及び各設備の修繕等を進めるための策定業務委託となっております。 今回の五月山体育館の場合、どのようなトータルコストが削減され、財政負担の平準化が図られるのか、お伺いしておきたいと思います。 また、契約を締結された株式会社大林組大阪本店は建物調査修繕計画のプロポーザルの実績があるのかどうか。 また、今回、五月山体育館建物調査・修繕計画策定業務委託が委託上限額税込み900万円となっておりますけれども、これについてもお伺いしておきたいと思います。 五月山体育館建物調査・修繕計画策定業務委託を終え、修繕箇所が具体化されたときに、改めてＤＢＯ方式を採用されたプロポーザルを行われるのか、これについても修繕の内容についてのプロポーザルについてお伺いします。 次に、伝統の火祭り、大阪府無形民俗文化財「がんがら火祭り」について、市長の見解をお伺いいたします。 370年以上継続してきた伝統の火祭りのたいまつ巡行が、ことしは縮小または途絶えるのではないかという市民の声があります。また、他の官庁でも同じような心配をされ、問い合わせもございます。なぜ、そのようなうわさが出たのでしょうか。その原因は、大一文字がんがら火祭りの保存会の本年度の会則の改正であります。 平成28年度の作業開始時に、保存会の会長から、保存会に参加意思のある人は登録してくださいという話がありました。なぜなら、保存会の会員名簿がないという指摘があり、昨年、急遽会員登録が行われました。しかし、平成29年度の総会で会則の改正が行われて、会員となれるのは城山町の住民で城山町の町会費を納めている人のみが会員になるという改正であります。 これまで10年以上にわたり大一文字、がんがら火祭りの伝統を守り、夏の池田市の風物詩として市民や市外の人たちを楽しませてきたがんがら火祭りに参加したい人は準会員の登録をして、そしてなおかつ保存会の会長が認めた人が火祭りに参加できるという会則の改正であります。総会でも意見が出ましたけれども、会長の一方的な運営の中で会則が可決されました。 これまで城山町は、高齢化が進み、がんがら火祭りの担ぎ手の将来が心配だと長老の皆さんから相談を受けて、綾羽町を中心として活動する綾羽部会が組織され、現在、綾羽部会の会員数は36名おります。しかし、保存会会長は、その会に対して、がんがら火祭りに参加の必要がないと言ってまいりました。その穴埋めとしましては、７月の広報で公募し、大たいまつ巡行スタッフ25名を先着で賄う考えです。 私は公募された25名で伝統のがんがら火祭りのたいまつ巡行が成功すればそれでいいと思います。しかし、公募して参加した人たちが、来年も参加してくれる保証はありません。 私は、60年以上にわたり池田市重要無形民俗文化財として、今は大阪府の無形民俗文化財としてのがんがら火祭りを後世に伝統を守り、継承するために、後継者の育成の努力をしてまいりました。がんがら火祭り綾羽部会という団体と、そして井口堂を中心とする約10名の石橋地域の団体であります。 おのおのの団体は、今年度のがんがら火祭りに対する対応として、６月10日にはがんがら火祭り綾羽部会が25名でもって総会を開き、また井口堂を中心とする10名の皆さんは６月３日に総会を開き、本年度の対応については決定をされたようでございます。その団体は、たいまつくくりや大一文字の火床の準備、片づけ、大たいまつの巡行に積極的に携わってきました。本当に今後の大一文字、がんがら火祭りについて心配するところであります。 補助金を出している池田市として、観光の重要な伝統の祭りについて、市長の見解、またお考えをお伺いいたします。 次に、平成29年３月市議会本会議で追加議案として提出されました訴えの提起について、お伺いいたします。 本市が、賃貸借契約している土地の明け渡し請求について、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、３月議会で訴えの提起を議決し、平成24年から平成29年までの142万1,517円の支払い請求についての提起が行われ、以降、現在までの
取り組み状況を木田副市長にお伺いいたします。 また、本提起を踏まえて、池田市と賃貸借契約を結んでいる物件について調査をされていると思いますけれども、その結果についてもお伺いいたします。 昔は、池田市内の多くの場所に市営住宅がございました。比較的大きいところでは、現在、池田市のクリーンセンターのところにありました桃園住宅、また城山町にも、現在城山第２公園のところに城山住宅がありました。その城山第２公園付近で、３月議会の物件よりも長い期間、支払い請求されても支払いに応じないというような物件があるといううわさを聞きますけれども、池田市として契約相手先にどのように対応されているのか。借り主との交渉経過についてお伺いをしまして、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
山田正司議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 民社クラブ、内藤議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対するお尋ねは、伝統の火祭り、大阪府無形民俗文化財「がんがら火祭り」についてであります。 御質問でもありましたとおり、がんがら火祭りは、370年以上の伝統を守ってこられた池田市の誇り、池田市の宝だと思っております。したがって、絶やすことなく続けていっていただきたいという思いがいっぱいで、その思いで補助金も支出をさせていただいているところであります。これは伝統の火祭りでありまして、宗教行事に対して支援をしているということではありません。あくまで伝統文化行事であります。 さて、御質問にもありましたとおり、どうもことしのたいまつの巡行について不安視をする声が昨今耳に入ってまいりました。保存会の会長さんともお会いをさせていただいて、ことしの巡行は大丈夫ですかと、こういうお尋ねもさせていただいたところであります。 ２番目の質問でありました、いわゆるがんがら保存会の会則を変更されたということについては、これは池田市として内政干渉になりますので、その会則の変更そのものがいいのかどうかということについては、あえて触れさせていただきません。ただ、どこかの国のような、いわゆる独裁者になってはだめですよと、排除の論理でみんなで盛り上げるお祭りというのはできませんよと、これは口を酸っぱくして忠告をさせていただいているところでございます。 思い起こせば、市制施行70周年のときに、私のほうから保存会の会長さんに、せっかくの70周年という節目の年なので、余り中身を知らずにえらい勝手なことをお願いしたものですが、通常２基出ているたいまつを３基にしてくれないかと、こういうお願いをさせていただいて、快く会長さんは引き受けていただいたのですが、さてその保存会の皆様方が、その後、大変御苦労されたと伺っています。 やっぱり２基の巡行でも何とか一生懸命されていたのに、３基を受けることによって担ぎ手がやっぱり30人、40人必要になってくると。そういう流れの中で、以前からありました、綾羽部会とおっしゃいましたけれども、いわゆるがんがら火を守る会というものが別途組織されておりまして、その人たちのパワーで今日、ここ10年、がんがら火がきちっと秩序正しく運行されているものと伺っております。 さて、どうもその綾羽部会、あるいはその井口堂部会といいますか、そういう応援団の皆さん方が保存会の会則変更に伴っていろいろ物議を醸しているようでありまして、場合によってはその方たちの応援がないのではないかということが危惧をされている最大の原因かと思っています。 一方、保存会のほうでは、これは昨年もおととしもそうでありましたが、この７月１日号の広報でがんがら火を担いでいただけませんかということの、いわゆる担ぎ手の募集の公募をされているところであります。 さて、どの程度の応募があるかどうかわかりませんし、本当に若い力だけでお手伝いに来られて、事故なく、ましてや火のついたたいまつを担ぐわけですから、できるかどうかという不安感もありますが、この７月２日にいよいよ一方で作業の開所式が行われるそうでありまして、私も出席をさせていただきますけれども、その辺の状況を見ながら、私の思いは、守る会の応援なくしては巡行が危ういのではないかと。何とか、長年守る会の会長としてがんがら火祭りをお支えいただきました内藤議員さんにもう一肌、二肌脱いでいただいて、何とか370年の伝統の火祭りが今後とも継続できるようにお願いを申し上げたいと思います。 また、来年以降の組織のあり方については、今議長とも御相談を申し上げておりますけれども、これは市長という立場、議長という立場で何がしかの提言といいますか、何がしかをさせていただくことはあり得ると思いますが、それはもう来年以降の話でして、ことしについては、現状のままで何とか守る会のお手伝いをいただければいいのではないかなと勝手に思っているところでございます。以上でございます。
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山田正司議長 藤田副市長。
◎副市長（藤田雅也） 内藤議員さんから私のほうにいただきました御質問に順次お答え申し上げたいと思います。 まず、新学校給食センターの予定地についてでございます。 昨年度策定いたしました池田市学校給食施設建設基本計画におきまして、候補区域及びその施設の規模が示されました。それに基づきまして検討を進めてまいりましたところ、このたびの取得予定地につきましては、必要面積とされる約１万㎡につきまして、地元自治会及び農業実行組合に対し相談をさせていただいたところ、施設建設予定地部分の土地といたしましては、地元から公簿面積で8,515㎡が示されたものでございます。 実のところ、それにあわせまして、道路拡幅用地や周辺地域からも用地提供に協力したい旨の声があると聞いておりますので、さらに地元と調整を行いながら土地の取得交渉を進めていきたいと考えております。 次に、地権者の対象人数でございますが、建設予定地の地権者につきましては14名いらっしゃいまして、道路部分につきましては７名でございます。 次に、地権者の賛同の状況でございますけれども、95％の賛同ということは、これは園芸高校の移転先として検討されていた時点の数字でございまして、新学校給食センターの土地の確保につきましては、自治会及び実行組合のおかげで、総枠で地権者から一定の理解をいただいているものと聞いております。 今後、教育委員会を中心といたしまして、地元自治会の会合等におきまして給食センターの建設について説明をさせていただくとともに、建設予定地及び道路拡幅用地の取得に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、のり面、土どめ工法についてでございますけれども、造成工事全般につきましても事業提案を今現在いただいているところでございまして、詳細な内容につきましては、優先交渉権者が決定次第、基本契約が締結された後に、提案内容をもとに基本設計、実施設計において関係法令に基づきまして詳細な検討を進めてまいることになっております。 次に、緑化対策でございます。これは、基本的には建設に伴う開発許可が不要なため、緑化基準の規定にはないところでございますけれども、これをよい機会といたしまして、現状の緑に手を入れることで緑化の管理を行うことができればと考えております。優先交渉権者の提案内容も踏まえながら、具体的な緑化の内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、優先交渉権者の決定についてでございますが、優先交渉権者の決定につきましては、現在６月20日を締め切りとして参加の意思を表明したグループから提案を受け付けたところであり、第２回の選定委員会において事業提案のヒアリングを行ったところでございます。 現時点では、優先交渉権者は決定しておらず、６月30日の第３回の選定委員会において決定することになるものでございます。 ＤＢＯは飛ばさせていただきまして、次に維持管理運営についてでございますが、事業者には、５年間の契約期間において日常の管理や補修、将来の保全計画を行ってもらうこととしておりまして、市は施設所有者の立場において、責任を持って事業者に対して指導を行ってまいることになってございます。 地域経済への貢献、雇用の創出についてでございますが、雇用の創出という点では、優先交渉権者として現段階では決定されておりませんが、このたびプロポーザルに参加された事業者から、現在の学校給食センターで勤務されているパート、アルバイトの方々の雇用の提案が行われているところでございます。 あわせまして、新学校給食センターの施設規模からいたしますと、さらに相当数の雇用が地元から見込まれることになるのではないかと考えております。 また、地域経済への貢献という点では、新学校給食センターにおける関連業務に伴う市内企業の活用が見込まれる提案があることや、参加資格を得たグループにおいても市内企業の構成員として参加をしていることから、効果があると見込まれると考えております。 次に、建設事業の内訳でございますが、あくまで現時点の概算でございますけれども、調理設備を含みます建設工事費として25から30億円、建設予定地及び道路拡幅に伴う造成費については５億円と想定しております。 次に、選定委員会の構成についてでございますが、新学校給食センター整備事業につきましては、昨年度、池田市学校給食施設建設基本計画を策定するに当たり、11名で構成された策定委員会において、新学校給食センターの方向性についてしっかりとした議論がなされ、基本計画の策定が行われたものと聞き及んでおります。 選定委員会につきましては、平成29年３月に開かれました教育委員会議におきまして、事業者選定に係る委員会の目的や人数、構成等について十分な審議を行い、決定されたものと聞いております。選定委員会は、十分議論を尽くされ、決定した基本計画に基づき、事業者からの提案内容が最もすぐれているか、適正かどうかを審査するとともに、すぐれた業務遂行が可能であるかどうか判断するもので、委員については、教育委員会で適正な構成と判断され、決定されたものと聞いております。以上でございます。
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山田正司議長 木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 内藤議員さんの訴えの提起関連の御質問にお答えを申し上げます。 訴えの提起の進捗状況でございますが、平成29年３月議会で承認された訴えの提起につきましては、顧問弁護士と訴訟委任契約を結び、平成29年６月７日に大阪地方裁判所へ訴状を提出したところでございます。 次に、市有地の使用料賃貸借契約についてでございます。市有地使用料につきましては、訴えの提起を行ったものを除いて平成28年度末時点で３件、170万9,530円の滞納があるものでございます。１件につきましては、分割で納付をされており、残り２件につきましては、引き続き督促を行っているところでございます。 次に、城山住宅跡地の滞納についてでございますが、先ほどお答えした３件のうちの１件がそれでございまして、個人の住宅用地敷地として賃貸借契約を締結しているものでございます。 毎年度当初、文書による督促を行い、平成29年度は５月９日に行ったところでございます。近日中に賃借人に市役所にお越しいただき、支払い交渉を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
山田正司議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 内藤議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 造成計画の要求基準についてでございますが、造成計画の内容につきましては、当然周辺地域にも配慮した計画となることが前提であると考えておりますし、池田市立学校給食センター整備事業者選定委員会において十分に精査いただけるものであると考えております。 次に、進入路につきましてでございますが、道路拡幅予定部分の地権者につきましては10筆で、地権者の人数につきましては、先ほど藤田副市長の答弁にありましたように７名と確認しているところでございます。 また、水路部分につきましては、道路南側部分を拡幅する予定のため、現況のままで影響はないものと考えております。 今後、土地の取得に向けて鋭意地元の理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○
山田正司議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（松浦隆太） 内藤議員さんのテーマパーク構想の策定支援業務に関する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、プロポーザル方式を採用した理由についてでございますが、プロポーザル方式は、業務内容が技術的に高度なもの、または専門性が要求されるものについて、企画提案書等の提出を求め、価格以外の側面を評価に組み込みつつ、最適なものを選定する手続であると認識しております。 このたび提案募集を行いましたテーマパーク構想の策定支援業務は、構想の策定や各地域の有識者等懇談会の運営など、創意工夫が求められる業務でありますことから、価格の多寡のみではなく、提案内容や実施体制、実績等を踏まえた多角的な視点により事業者を選定することとしたものでございます。 次に、選定委員会の委員構成についてでございますが、池田市テーマパーク構想策定業務委託事業者選定委員会の構成委員につきましては、木田副市長を委員長とし、各地域の有識者等懇談会等に深く携わる総合政策部、市民生活部、環境部、都市建設部の長により構成したものでございます。 次に、テーマパーク構想の委託内容についてでございますが、今後開催予定の７名のテーマパーク構想ディレクターや地元住民を交えての有識者等懇談会の支援といたしまして、事前に必要な資料の収集や調査、資料の作成及び議事録作成等を予定しているところでございます。 加えて、各有識者等懇談会での検討結果を踏まえましたテーマパーク構想素案の策定や第６次総合計画の一部見直し案の策定に関する支援を行っていただくことも予定しているところでございます。 次に、３プランの構想策定支援業務についてでございますが、議員御指摘の３プランにつきましては、御承知のとおり各地域の主に公募住民から構成されました会議におきまして、それぞれの目指すべき方向性や施策などに関する議論を経て策定され、平成28年３月に本市に対して提言書として提出されたものでございます。 今後は、これら３プランの提言内容を踏まえつつ、有識者等懇談会におきまして、伏尾台、細河、池田、石橋の各地域の将来展望についてより具体化することを予定しておりまして、その具体化案の取りまとめの支援につきましても委託業務に含まれておりますことから、委託事業者と連携しながら取りまとめを進めてまいる所存でございます。 最後に、評価項目の見積もり額と審査基準及び配点表との関連についてでございますが、事業者の選定に当たりましては、企画提案内容、業務実施体制及び業務実績に重点を置き、見積もり額の配点は全体の１割といたしまして、審査基準は提案価格が上限を超えていないか、また提案内容に照らして妥当な金額であるかといたしまして、各評価項目につきましては、選定委員会で定める基準点を満たしていることを必須条件としたものでございます。 上限予定額につきましては、当市で実施いたしました過去の同種のプロポーザルにおけます実績額ですとか事業者さんの見積もりなどを参考に設定したものでございます。以上でございます。
○
山田正司議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 内藤議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 五月山体育館建物調査・修繕策定業務委託の業者選定において、プロポーザル方式を活用した理由でございますが、多数の設備を有する五月山体育館の施設全体の修繕計画について、民間企業の創意工夫を生かしやすく、技術を設計段階から活用することで性能、品質を担保できること、長期的な視点で捉えることで複数年度にわたる支出の平準化を可能にできること、修繕に関する全体計画の策定を委託することで職員の負担を軽減することなどを理由としたものでございます。 次に、五月山体育館のプロポーザル業者の実績についてでございます。 公募型プロポーザルにより最優秀提案者として選定した株式会社大林組大阪本店につきまして、大阪府下の他自治体におきまして過去10年間に調査業務３件と診断業務２件を受注しております。近隣の高槻市におきましては、外壁タイル赤外線調査を実施していると聞き及んでおります。 また、本市におきましては、池田・府市合同庁舎耐震補強等改修工事のための耐震診断を実施したところでもあります。 次に、計画策定業務委託の上限900万円の根拠でございますが、当初の予算の参考見積もり等を精査したものでありまして、業務内容におきましては、建物及び施設の現状調査並びに修繕計画の策定でございます。 次に、修繕計画が作成された時点で、修繕対策施設設備がある程度限定され、修繕内容が確定となります。そのため、設計、建設、運営を一括することのできるＤＢＯ方式を採用するメリットでございますが、これは小さいと思われます。ただ、個別の施設設備の修繕において、議員御指摘のとおり、民間の視点や手法を活用するため、プロポーザル方式による業者選定を検討する必要があると考えております。以上でございます。
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山田正司議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 適切な御答弁ありがとうございました。また、市長のほうからも、いろいろと御答弁いただきましたけれども、なかなか一肌を脱ぐことができません。 会則について、内部干渉ということでございますけれども、１つ聞いていただきたいのが、当初４月15日に定期総会がありまして、その会則には会員は在住者または元在住者という形で書いておったのですけれども、それがちょっといろいろなことで流会になりまして、５月14日に臨時総会がありまして、その会則には元在住者が外されて、会員は城山町の町会費納入者とするという形で改められています。このことから話が非常にややこしくなってきています。 岸和田市のだんじりとか、新町のだんじりなんかは、地方に散らばっている人が、わざわざ祭りのために地元に帰って地元の祭りを盛り上げるというのが大体地元の祭りなんです。そういうことが飛ばされたということがあります。 それと、いろんな形で、木下議員から羽田議員に対しての市長の関与についていろいろ言われておりましたけれども、やはり保存会の会長に、市長は人的も含めて全面的なバックアップを約束しているのではないかというような心配をしている面もあります。それらについて、ちょっと御答弁いただきたいと思います。 それと、新学校給食センター建設予定地の雨水排水計画と上下水道計画についてお伺いしておきたいなと思います。以上です。
○
山田正司議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 市長職というのは、いろんな意味で頼っていただけるのはありがたいことですし、頼っていただく流れの中で、例えば池田市から補助金をもらっていると、市長からも全面的な御協力をいただけると、こういうふうに思うんだというお話をいただいて、その全面的な御協力というのは、いわゆる池田市の宝として池田市民挙げて応援しますよと、これはもう毎年御挨拶で申し上げていることであります。 ただ、こういう危機に瀕したときに、ではその担ぎ手まで市長が市長の責任において段取りできるかと。それは本当に市を挙げてするなら、例えば建設業組合にお願いする、あるいは青年３団体に正式に市からお願いをする、そういうふうなお願いの仕方はなくはないのでしょうけれども、そういう要請は受けておりません。あくまで広報で担ぎ手募集という記事を載せさせてほしいというだけでありまして、あるいは私は市長として、あるいは倉田薫個人として、成功裏に終わってほしいという思いは一緒でありますけれども、それがゆえに、担ぎ手を私の責任において、たとえ10人、20人出すと、そんなお約束はいたしておりませんし、残念ながらそれだけの力は持っておらないと。市長としては支持はできますけれども、私個人としてはそれだけの力は持っておらない、このように思っておりますので、池田市としては、広報で募集をするにとどまっているというのが現状でございますので、何とぞ誤解は誤解として、事実は事実として御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
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山田正司議長 藤田副市長。
◎副市長（藤田雅也） 内藤議員さんの再度の御質問に答え申し上げたいと思います。 優先交渉権者が決定しまして、今後、基本設計、実施設計に移りますので、今御指摘の雨水排水計画についても十分注視して検討してまいりたいと思います。以上でございます。
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山田正司議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 いろいろと市長、また藤田副市長から御答弁いただきました。 優先交渉権者、これがなかなか我々よく見えないのですね。その人らに全て任せるということなので、本当に大丈夫なんかという心配もあります。 また、がんがら火祭りでも、大好きな担ぎ手が担げないという本当にもどかしさも感じながら、おのおの、綾羽部会については６月10日、石橋地域については６月３日に総会を開いて、25名の公募で担ぎ手が集まって、２基で伝統が守られたらそれでいいのではないかというような結論をもう出しておりますので、今後とも我々は粛々と推移を見守っていきたいということを申し上げておきたいと思います。以上です。
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山田正司議長 以上で、一般質問を終わります。 次に、日程第２、決議案について議題に供します。 提出者の説明を求めます。渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 決議については、各派代表者会議で協議し、これまでは全会一致を原則としてきており、今回の万博誘致の決議についても全会一致を目指して検討協議をしてまいりました。全会一致に至りませんでしたが、この決議は、大阪府知事や大阪府議会議長から山田議長宛てに決議の採択、誘致成功に向けた協力依頼が来ており、また北摂各市、高槻市、茨木市、吹田市、摂津市、箕面市、豊中市において決議されている状況でもあり、反対する会派からも議員提出議案として出すことについてとめられるものではないと意見をいただいております。 そうした背景などから、今回については、内容としては全会一致にならなかったものの、議員提出議案として、例外的に本決議を提出することといたします。 では、「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議について説明いたします。 1970年の大阪万博から半世紀がたち、ＡＩ、バイオの時代となり、それらにより人類の健康と豊かな生活を送ることができるようにしなければなりません。これらの世界的な英知を技術力の高い大阪に集めることにより、大阪から世界に技術力を発信することができる絶好のチャンスとなる万博を誘致して大阪の存在感を世界に示すものとなります。 また、新たな観光など、大きな経済効果をもたらすとともに、池田市にとっても地域振興、産業振興、観光振興を初め、市民の健康づくりに寄与する万博は大きな効果が期待できます。 よって、池田市議会としても、大阪での国際博覧会開催の意義に賛同するとともに、万博誘致実現に向け、大阪府、大阪市や経済界とともに積極的に取り組みを決議するものです。 何とぞ、この決議に賛成いただきますようよろしくお願いいたします。
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山田正司議長 説明は終わりました。 お諮りいたします。 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議案を本市議会の名において決議するに異議ありませんか。 （異議ありの声あり） 異議ありの声がありますので、これより討論に入ります。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 （日本共産党）私は、日本共産党議員団を代表し、ただいま提出のありました「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議（案）に対し、反対の立場で討論を行います。 私ども日本共産党議員団は、松井知事らが進める万博誘致については問題ありとして、平成29年３月議会に「夢洲・カジノ万博」誘致を白紙に戻し、再検討を求める意見書案を提出したところでありますが、これは意見の一致を見ず、不採択となりました。 決議や意見書は、これまで全会一致とする本議会の慣例があり、今回の決議が全会一致とならないことが明らかなのに決議案として上程されたことは残念であります。 日本共産党議員団は、万国博覧会が持つ産業や技術の進歩、展望を示し、広く教育的に広げようとする理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、松井知事らが進める夢洲万博には、次に挙げます３つの大問題があり、このまま夢洲万博が推進されれば将来に禍根を残す結果となると考えるものであります。 その第１は、松井知事らが、万博とともに、統合型リゾート（ＩＲ）、カジノをセットで夢洲に誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしていることです。万博は、あくまで期間限定のイベントであるのに対して、ＩＲ、カジノは恒久的施設であること、大阪府と大阪市がつくった行程表では、万博開催は2025年なのに、その前の年にＩＲを開業させるものとなっていることを見ても、万博誘致は地下鉄延伸などカジノの整備に利用されようとしていることは明らかであります。カジノは、刑法で禁じられている賭博です。また、成長戦略どころか、ギャンブルが何の財を生み出すものでないことは明瞭です。それがもたらすものは、ギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍、まともな産業、経済の衰退などであり、人類の進歩、展望とも、松井知事らが掲げる健康・長寿のテーマとも相入れないものです。 読売世論調査2016年11月16日付でも、万博会場の予定地の近くにカジノを含む統合型リゾートを誘致することへの賛否を問うと、反対が過半数の52％で、賛成を20ポイント近く上回っています。それもあり、万博開催そのものにも「反対」と「答えない」が４割を占めており、府民合意からは遠い現状にあります。 第２は、万博を大阪湾の埋め立て途中の人工島、夢洲で開催することによって、この地で破綻した巨大開発をまたぞろ目指していることです。大阪湾の夢洲、咲洲、舞洲でのゼネコン浪費型巨大開発事業など、関西財界を先頭にして進めてきた大阪湾ベイエリア開発計画は、この間大きな破綻を来しましたが、かつてこれらを推進してきた諸勢力も、その政策の失敗を認めています。 府庁移転を叫んだ当時の橋下徹知事が旧ＷＴＣを購入し、咲洲開発の起爆剤にしようとしましたが、東日本大震災を通し、このビルが防災拠点として耐えられないことが明らかになり、二重府庁舎の重しとなったままです。 松井知事らは、万博誘致を呼び水に、こうした破綻済みの巨大開発を再び叫んでいます。しかし、この間の大阪湾ベイエリア開発計画破綻の真剣な検証と総括なしに過大見積もりを重ねても、それはいつか来た破綻の道の二の舞になるだけです。まして近い将来、南海トラフ地震の発生は確実と言われているもとで、大地震、大津波に耐えられない夢洲に半年にわたって人を集中させようという計画は、余りにも無謀と言わなくてはなりません。 第３は、夢洲万博が、巨大な財政負担を大阪府民に強いることへの懸念です。大阪府の基本構想案によれば、会場建設費は1,200億円から1,300億円、運営費は690億円から740億円などとし、会場建設費は国と自治体、関西財界が３分の１ずつ負担すると言います。これ以外に、万博会場に不可欠な用地や鉄道等を整備する関連事業費は730億円とされています。これらは大阪府、市にとって巨額の負担となります。加えて、入場者数を３千万人と見込むなど、現実に可能な積算根拠は明瞭にされておらず、
東京オリンピック同様、事業計画を明らかにするごとに膨れ上がる懸念があります。 また、建設費の負担について、民間企業で支出に前向きなのは、大阪府のアンケートですが、18％となっており、ツケが大阪府、大阪府民に回される危険もはらみます。 維新府政が始まってからの大阪の暮らしと経済の深刻さは際立っています。大阪府内の特別養護老人ホーム待機者は少なくとも７千人以上、保育所待機児は３千人以上に上り、子どもの貧困率は全国ワースト２です。この原因が、国の悪政とともに、維新府政による子育て、高齢者支援、中小企業支援などの施策と予算の削減にもあることは明らかであり、万博とＩＲに巨額の投資をするのなら、府民のための福祉、子育て、中小企業支援の施策に使うべきです。 夢洲・カジノ万博誘致について、府民合意はありません。大阪府は、誘致を白紙に戻し、再検討すべきです。 以上の理由を述べ、本決議の採択に反対の意を表明し、討論といたします。 （拍手起こる）
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山田正司議長 川西二郎議員。
◆川西二郎議員 （市民クラブ）ただいま上程になりました決議案につきまして、私は、市民クラブ議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 現在、大阪の万博誘致に向けて、誘致委員会はもとより、国、自治体、経済界が一体となって国際社会へのアピールを進めている中、選考に当たって特に欠かせないのが候補地の機運の高まりであります。そのために、６月議会では大阪府下の各市町村議会を初め、近隣市議会においても万博誘致に関する決議を採択しており、本市議会においても協力しない理由はないと考えます。 万博は、複数の国が参加した公衆の教育を主たる目的とする催しであり、経済面から見ても開催による大きな効果が期待できるものであり、特に大阪での開催は大阪国際空港を有する本市にとりまして、国内外の玄関口になることが想定され、多くの観光客が本市を訪れることによる経済効果も期待できるのではないかと考えます。 また、環境機運の高まりに伴い、万博跡地利用についても十分な有効利用が図られるものと考えます。 よって、本市議会といたしましても、万博誘致に賛同し、協力していくことが本市の活性化につながるものと確信し、本決議案についての賛成討論といたします。ありがとうございます。 （拍手起こる）
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山田正司議長 討論を終わります。 それでは、採決いたします。 本件に関し、これを決議するに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、本決議案は決議されました。 なお、取り扱いにつきましては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議 上記の決議を、別紙のとおり、池田市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成29年６月27日 提出者 池田市議会議員 渡邉千芳 小林義典 多田隆一 前田 敏 冨田裕樹 西垣 智 池田市議会議長 山田正司様～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「2025日本万国博覧会」の大阪誘致に対する決議 国際博覧会は、人類が抱える地球的規模の課題に対し、世界からの知恵を一同に集めることで、解決方策を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の平和的発展に大きく寄与することが期待されている。 先日、政府において、閣議了解が行われ、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした国際博覧会の開催についての書簡をＢＩＥ（博覧会国際事務局）へ提出し、立候補が行われたところである。 国際博覧会の大阪での開催は、古くから、人々の英知により新たな技術を生み出し、文化・産業の両面から国内外をリードしてきた大阪から、世界中の人々の健康に係るさまざまな課題を克服し、人類の未来に向けてよりよい生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変意義がある。 また、新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて大阪の存在感を示す絶好の機会にもなり、市民の健康増進や地域の振興にも寄与するなど、都市の活性化、市民生活の向上も期待できる。 とりわけ、本市にとっても、地域振興をはじめ、観光魅力の発信や産業振興、市民の健康づくりに寄与する万博は大きな効果が期待できる。 そこで、池田市議会としては、大阪での国際博覧会開催の意義に賛同するものであり、国際博覧会の誘致・実現に向け、大阪府・大阪市や経済界とともに、積極的に取り組むこととする。 以上、決議する。 平成29年６月27日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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山田正司議長 次に、日程第３、意見書案についてお諮りいたします。 「核兵器禁止条約」の実現を求める意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等取り扱いについては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「核兵器禁止条約」の実現を求める意見書 「核兵器禁止条約」は、核兵器の全廃と根絶を目的として起草された国際条約である。 今年３月27日から31日まで、ニューヨークで開かれた「核兵器禁止条約の国連会議」（第１会期）は、参加国115ヶ国を超え、各国政府と「市民社会」（ＮＧＯなど）によって構成され、戦後の国際政治の上でも、文字通り画期的、歴史的な意義を持つ会議となった。 昨年４月、広島で行われたＧ７（主要７ヶ国）外相会議で、日本は他の核保有国や核依存国と共同して、「我々は、核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしている」との宣言を世界に発信した。この宣言を胸に、日本政府は今こそ同会議への参加に踏み切るべきだった。 また、唯一の戦争被爆国である日本政府の「不参加」表明は、各国の政府代表から強い批判と失望がもたらされた。その中で、日本政府に代わり「市民社会」代表の被爆者の訴えが各国政府にも大きな感動を呼び、国内外の被爆者９人が呼びかけた「すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止廃絶する条約を結ぶこと」を求める被爆者国際署名にも期待が寄せられた。情勢は、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすことを強く求めている。 国連会議は第１会期では、すべての参加者が条約締結への断固とした強い支持を表明した。５月22日に示された条約草案は、広島や長崎を念頭に「核兵器の犠牲者（被爆者）の苦しみを忘れずに」と盛り込むなど、核兵器の非人道性を強調し、核兵器の使用、開発、保有、供与をすべて禁止する内容が記載されている。 ６月15日に始まった第２会期では、条約草案に対する評価と、会期内の採択を達成する決意が相次いで表明されており、「核兵器禁止条約」採択への強い流れが出来ている。 よって、本市議会は、今こそ政府が、「核兵器禁止条約の国連会議」に参加し、世界で唯一の被爆国として「核兵器のない世界」の実現のため、核兵器を禁止し、廃絶する条約締結にむけてイニシアチブを発揮するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年６月27日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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山田正司議長 次に、各常任委員会委員長から、目下調査中の事件につき、池田市議会会議規則第108条の規定により、お手元に配付しております常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧表のとおり、平成30年３月31日まで閉会中も継続調査したい旨、申し出があります。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 常任委員会の所管事項に関する事務調査常任委員会調査事件調査期限総務防災、市民安全施策について
行財政改革並びに財政運営について
広域行政等について
公益活動促進施策について
情報化施策について
文化・産業振興施策について
人権施策について平成30年３月31日文教病院学校教育、幼稚園教育について
社会教育振興について
青少年教育振興について
体育振興について
文化財保護について
病院事業について平成30年３月31日厚生保健行政について
高齢者、障がい者等福祉行政について
介護保険事業について
子育て支援施策について
国民健康保険事業について平成30年３月31日土木消防環境行政について
建築、開発指導行政について
都市景観等まちづくり行政について
公園整備、緑化推進について
道路等の整備について
消防行政について
上下水道事業について平成30年３月31日～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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山田正司議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 以上で、６月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後５時07分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 山田正司 市議会副議長 白石啓子 署名議員 三宅正起 署名議員 木下克重...