池田市議会 2016-12-21
12月22日－03号
平成２８年 １２月
定例会議事日程 平成28年12月21日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
公明党多田隆一議員２
日本共産党白石啓子議員３大阪維新の
会池田石田隆史議員４
日本共産党藤原美知子議員５
自民同友会細井馨議員６
市民クラブ渡邉千芳議員７
民社クラブ内藤勝議員第２議案第123号人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第３議案第124号平成28年度池田市
病院事業会計補正予算（第４号）第４議案第125号平成28年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）第５議案第126号平成28年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）第６議案第127号平成28年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）第７議案第128号平成28年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）第８議案第129号平成28年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）第９議案第130号平成28年度池田市
一般会計補正予算（第９号）第10
議員提出議案第４号池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について第11 意見書案について出席議員 １番 小林吉三 ３番 冨田裕樹 ４番 荒木眞澄 ５番 倉田 晃 ６番 西垣 智 ７番 浜地慎一郎 ８番 小林義典 ９番 多田隆一 10番 中田正紀 11番 三宅正起 12番 石田隆史 13番 白石啓子 14番 藤原美知子 15番 前田 敏 16番 内藤 勝 17番 川西二郎 18番 山田正司 19番 渡邉千芳 20番 馬坂哲平 21番 細井 馨 22番 木下克重欠席議員 ２番
羽田達也説明員 市長 倉田 薫 副市長 藤田雅也 副市長 木田公彦 教育長 田渕和明 教育委員 藤田祥子 教育委員 河野百合子
病院事業管理者 石田勝重
上下水道事業管理者 長尾伊織 市長公室長 山本 隆 総合政策部長 松浦隆太 総務部長 玉手邦至 市民生活部長 増田威夫 環境部長 板谷 実 福祉部長 北浦 博 子ども・健康部長 藤井重孝 都市建設部長 鎌田耕治 消防長 梶田忠彦 病院事務局長 福田哲郎 上下水道部長 福井 誠 管理部長 亀井隆幸 教育部長 齋藤 滋本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局次長 岡田正文 事務局長代理 太田原慎也 事務局副主幹
小畑雄大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○馬坂哲平議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの出席は21名でございます。 なお、
羽田達也議員は現在、本会議に出席できない状況にあるため、欠席いたします。以上、御報告申し上げます。
○馬坂哲平議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ３番 冨田裕樹議員 19番
渡邉千芳議員の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、
多田隆一議員よりお願いいたします。 （
多田議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆
多田隆一議員 （公明党）皆様おはようございます。公明党の多田隆一でございます。 通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 先輩、同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。また、市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 かつて、「平和研究の母」とうたわれたエリース・
ボールディング博士は、「200年の現在」という考え方を示されました。きょうも満100歳になる方がいるとともに、きょうこの日に100年先の未来へ踏み出す赤ちゃんが誕生しています。ですから、私たちは前後200年の範囲の大きな共同体の中で暮らしているという考えであります。 本市においても、本年で100歳以上の方が67人となられました。そうした御高齢の方は、今の社会を築いてこられた敬意を持って接するべき方々であり、逆に今後の人生に不安を感じさせるようであってはなりません。 また本市では、毎年800人ほどの赤ちゃんが誕生しております。言うまでもなく、彼らはこれからの社会を築いていく本市の宝であり、子育てや教育など社会全体でしっかりと支えていかなくてはなりません。 よく「10万市民のために」と言われますが、それは今の瞬間の市民のことであり、さまざまな世代の方々の背景に思いをはせながら、大きく長い視点でもって、今とそして将来に起こり得る課題に備えていく必要があると考えます。そうした観点から、何点か御質問をさせていただきます。 まず、将来世代である子どもたちの教育、子育てについて、何点か質問をさせていただきます。 ちょうど１年前、倉田市長は「教育日本一のまち池田」を掲げて就任され、新たに５千万円の予算を計上し、３つの事業に取り組まれました。その詳しくは市の広報７月号で紹介をされています。
小中学校指導者派遣事業、
地域学習教室事業、市立幼稚園の通級指導教室の開設であります。まだ始まったばかりの事業でありますが、それぞれの詳細な内容や教育現場での状況、保護者の方々の反応、そして現在わかっている効果についてお伺いいたします。 ただ、教育事業における本当の意味での効果はすぐにあらわれるものではなく、何年もかけた長い目で見なくてはなりません。そういった意味で継続していくことも大切だと考えますが、新年度以降の取り組みの方向性についてもお尋ねをいたします。 国連では、持続可能な開発のための教育「ＥＳＤ」の10年としてグローバル・アクション・プログラムが始まっています。その重点項目の一つに、若者の参加の支援が掲げられています。現在、世界的な課題となっている
地球温暖化対策についても、政治の世界の駆け引きだけに終始するのではなく、次の世代を担う
子どもたち自身が主体となって参加できる、花や緑を植える緑化活動が大切であると考えます。 池田市においては、各小学校で、みんなで育てる花いっぱいプロジェクトとして、地域の方とともに花の苗づくりや手入れ、植えつけ作業を行っております。先日、プラグ苗の移植作業に私もともに参加させていただいたのでありますが、みんなで一緒に汗を流した体験はかけがえのないものとなると確信をしました。温暖化対策といっても、自分のかかわりがなくてはならないものであることを心の底から実感できるすばらしい機会であったと思います。 ただ、この事業は府による３年間の期限があり、それ以降は、理解が得られれば地域分権の予算によって継続されるということで、予算的にはとても不安定な状態であります。子どもたちがみずから参加して環境問題を学んでいく大切な事業だと考えますので、恒常的な予算組みができないか、お伺いをいたします。 また同じように、子どもたちが地域の課題に積極的に取り組む事例として、宮崎県では、小学校５年生を対象に
認知症サポーター養成講座を行っております。わかりやすい言葉を使った認知症の説明、寸劇や紙芝居、そしていろいろなシチュエーションを設定しての
グループディスカッションなども行い、認知症の方なども安心して暮らせる地域の担い手の養成に取り組まれております。 講座を実践した学校では、認知症への理解を深めるだけではなく、人を思いやる心も育めるとのことで、ぜひ本市でも行えないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、子育ての分野になりますが、やはり保護者の方から一番多い要望が、
留守家庭児童会の対象年齢の拡充であります。 本年３月の定例会においても、市長から、各小学校の余裕教室の状況などを踏まえ、環境整備等を検討しているとの御答弁をいただき、
留守家庭児童会用の
教室改修事業などにも予算を計上されております。それらの進捗状況及び対象年齢の拡充に向けてのスケジュールをお尋ねいたします。 次の質問として、平成27年度の決算審査も終わり、新年度に向けて、市長の掲げる「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」や
池田版ＤＭＯを中心とした観光施策もおぼろげながら見えてきましたので、その方向性や取り組みについてお伺いいたします。
テーマパーク構想については、本年度に取り組んできた
伏尾台創生プラン2020や
細河未来夢プラン2030、そして
石橋未来夢プラン2030をベースとして、外部有識者の方々に
ディレクターとして委嘱し、これまでの行政主体とは違った視点での提案を図るとのことであります。 また、
池田版ＤＭＯを中心とした観光施策については、市内にある、数ある観光資源を包括的にマネジメントできる専門組織を立ち上げるお考えだと理解をしております。 どちらも斬新な発想であり、これからの池田市の課題解決の道を探る重要な取り組みだと考えますが、その具体的な目標設定やスケジュール、大まかな予算規模、そして効果の設定についてお伺いいたします。 また、それらの内容は、本市のまちづくりにかかわる内容となるわけで、総合計画との関連についても、どのように整合性をとっていかれるのか、お尋ねをいたします。 次に、観光についてでありますが、次の５点が重要になると考えます。 １、政府が昨年公開したビッグデータ「ＲＥＳＡＳ」等を活用し、本市を訪れる旅行者の
行動特性やルート、テーマ性を把握する。２、これまでの量的な観点に加え、旅行者の満足度を高め、リピーターを増加させる取り組み。３、魅力的な
コンテンツ作成と効果的なメディア戦略。４、個別ニーズへの対応や予約、決済システムの構築など包括的な
マネジメント体制の確立。５、人的資源の発掘や育成。 以上のそれぞれについて、御所見をお伺いいたします。さらに、３については興味深い事例があり、足利市の
フラワーパークでは、アメリカのＣＮＮで藤の花が紹介されたことで
インバウンド来場者が約６倍に、島根県の足立美術館もアメリカの
日本庭園専門誌で13年連続１位を獲得していることから、さまざまな国や地域からの集客がふえております。 私も今回、友好都市締結35周年の訪中団の一員として、蘇州市や上海市を訪問させていただき、その折に、想像以上の近代化と都市の規模に驚いたわけでありますが、そうした地域で戦略的に池田市の情報を発信することができれば、大きな効果が期待できると考えますが、いかがでありましょうか。 それと、コンテンツとなる本市の各種施設でありますが、本市においては、規模の大小もありますが、数多くのコンテンツがあり、どこに光を当てていいか迷うほどの状況であります。その中において、最近では五
月山児童文化センターにおいて、プラネタリウムと朗読と歌とを組み合わせたいけだ星物語が注目を集めております。織姫伝説を題材にしており、高い音楽性と相まって、不定期の企画ではありますが、多くの方々に感動の輪を広げております。音楽は言語や国境を越えるコンテンツなので、今後の観光戦略においても、きっと大きな武器となると期待をしているところであります。 しかし、こういった斬新な企画を行っている
児童文化センターではありますが、土日は開館となっているものの、残念ながら祭日は休館となっております。これは市の条例でそう規定されているからなのですが、施設の性質上、祝日もあけてほしいとの声も多くありますので、ぜひ検討していただけないでしょうか。 また、過去の一般質問で何度も提案をしているのですが、外国からの観光客の増加を考えるのなら、
公衆無線ＬＡＮの整備に取り組むべきであります。そして最近では、このＷｉ－Ｆｉを防災拠点施設に整備することで災害時の通信環境の改善につながるとも言われています。国においても、本年度の第２次補正予算にこの事業が盛り込まれております。本市における取り組みについてお伺いをいたします。 続いて、扶助費に関して若干お尋ねいたします。 先の決算委員会においても審議されたのですが、歳出において大きな比重を占めているのが扶助費であります。ただ、その中で特筆すべきは、生活保護費がこのところずっと減少していることです。市の財政的にはよいことなのですが、反対に池田市は認定を厳しくし過ぎているのではないかとの心配の声も出るほどであります。 国全体としても、この数年、制度の見直しが行われたことにより伸び率は抑えられたものの、増加の一途をたどっており、大きな問題となっております。 そんな中で、池田市においてはなぜ減少することができているのか。この数年の推移を踏まえて御見解をお示しください。 自立支援事業もしっかりと行われていると伺っております。しかし、生活困窮者は孤立しているケースが多く、相談窓口に行くことも難しいこともあり、助けを必要としている人たちをどう見つけ出すかも課題であると考えます。こうした課題に対して、公営住宅の家賃や住民税の滞納などを生活困窮のサインとし、料金徴収部門と相談窓口が連携して、新たな困窮者の把握につなげる取り組みをしている自治体もあります。 本市においても、そういったきめ細やかな、手を差し伸べる取り組みができないか、お伺いをいたします。 また、その生活保護費の中でも、医療費が何と約半分を占めております。そこで、国は医療費の抑制のため、
ジェネリック医薬品の利用を促進されておりますが、池田市においてはどのような状況になっているのでしょうか。あわせまして、医療費を抑えるためには、病気にならないための予防促進のほうが効果的だと考えますが、対象者に対してそのような取り組みができないか、お伺いをいたします。 最後の質問となりますが、本市職員の
コミュニケーションの向上についてお伺いをいたします。 先の市長訓示のときに、市長より、挨拶のできない職員が多いとの辛口の話がありました。私自身は、挨拶についてはそこまで気にはなっていないのですが、昨今、遠慮なくなんでも言い合えるような風通しのよい雰囲気が少なくなったかなとは感じております。最近では、毎年若い職員が採用され、お互い顔は知っていても話をしたことがないという関係も影響しているのかもしれません。さらには、近年の価値観の変遷により、仕事以外のおつき合いに重きを置かないという考え方も関係しているかもしれません。 ただ、これは池田市役所だけの問題ではなく、社会全体でもよく指摘されている事象であります。会社の一体感や仲間意識が低く、深い人間関係が築けず、その結果、仕事にも影響を及ぼしていると、多くの企業が危機感を覚えております。 そこで、単に飲食中心の旧来型の福利厚生ではなく、組織の力を引き出すような企画ができないかとのことで、社員旅行や運動会などの親睦行事が見直されているそうであります。内定式を大運動会形式にというように、セレモニーとレクリエーションを合体させた企業もあるとのことです。 本市においても、以前は職員の文化祭やバスツアー、また庁内運動会やスポーツ大会が盛大に開催されていたと伺っています。しかし、職員厚生会が任意団体に移行したことや参加者の高齢化などの理由により、そのほとんどが行われなくなりました。 そこで、もう一度そういったイベントに光を当てて、庁内の
コミュニケーションの向上を目指してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員におかれましては、御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○馬坂哲平議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 公明党、多田議員さんの私に対する御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 私に対する御質問は、今提唱しています「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」、さらには
池田版ＤＭＯ、そして総合計画の絡みについてであります。 まず、
テーマパーク構想については、目標の設定の問題あるいは
スケジュール感、さらにはその効果等についてお尋ねをいただきました。これは全て
池田版ＤＭＯあるいは総合計画の改定にも絡んでくることでありますので、３つまとめて御答弁をさせていただきたいと思います。 今、第２次実施計画の中では、実は
池田ミュージアム構想というものをうたっております。その
池田ミュージアム構想を発展的に眺めてみると、
テーマパーク構想につながっていくのかなと思っております。
インスタントラーメン発明記念館あるいは落語みゅーじあむ、あるいは逸翁美術館等はまさにミュージアムでありますが、細河から大阪空港まで池田市のまち全体、22.14平方キロメートルを眺めながらこれからのまちづくりを展望していく。そうすると、１枚の22.14平方キロメートルのキャンバスに、改めて池田市が持っている文化的な資源、観光資源、そういうものを張りつけていって１枚の絵に仕上げていく。これを
テーマパーク構想と称したいと思っております。 大風呂敷を広げたごっつい構想でありますから、それだけごっつい金がかかるかといえば、そういうものでもありません。ただ現在は、
プラントハンターの西畠清順さん、さらには日清食品の社長の安藤徳隆さん、このお二人をこの
テーマパーク構想の
ディレクターに委嘱をいたしておりますが、今後はウォルト・ディズニー・ジャパンのマネジャーあるいは
関西大学経済学部の副学部長、文化評論家、さらには
文字どおり池田市の全体をキャンバスと見ながら、市制施行80周年ごろに人間展と称する美術、彫刻、そういうものを全国から、これから羽ばたこうとしている芸術家を集めてきて、例えば伏尾台会場、細河会場、五月山会場、北豊島会場というふうに会場を設定しながら、池田市全域でそういう展覧会、展示会ができないかなという要望を受けておりますが、これは非常におもしろい話で、私の
テーマパーク構想と合致するものでありますので、この方にも
ディレクターの１人に入っていただこうかなと思っております。 ただ、１人欠けておりますのは、女性なんです。今申し上げたのは全て男性でありますから、女性の特別な異彩を持っておられるジャンルの方をお招きすることも大事かなと思っています。 それぞれは大変有名な方をお招きするわけですが、特に大きな予算を投入する考え方はございません。したがって、日当程度でお越しをいただけるようなお話をさせていただいているところであります。 さて、その流れの中で、
池田版ＤＭＯ構想を来年度から実行していくことになります。といいますよりも、実はことし、もう既にまち・ひと・し
ごと創生交付金の中で200万円を頂戴いたしました。交付金で200万円ということは、市の財源を200万円投入することになりますので、400万円の委託料をもって、まず
池田版ＤＭＯの構想を確立して、来年からハードを含めて実行してまいりますので、
池田版ＤＭＯに係る予算は、ことしを含めて約１億円と想定をいたしております。ただし、その半額については国の
地方創生交付金を頂戴し、ハード面については起債発行等の財源を投入していきたいと思います。 ハード面の一番主なものは、
インフォメーションセンターであります。池田駅を出て、そこに
インフォメーションセンターがあればいいなということですが、御承知のとおり、阪急池田駅の改札を出たところの構内は、どんとした
インフォメーションセンターが置けるような幅がございませんので、阪急電鉄さんとも御相談をしながら、来年度の予算の中で
インフォメーションセンターを確立していきたいと、そしてまさにＤＭＯ、近隣観光の拠点とし、池田市をつくり上げていきたいと、こういう考え方であります。 そして、その発展型の中に日本遺産申請があります。これは昨日も申し上げましたが、来年2017年でＤＭＯ構想を確立あるいは
テーマパーク構想を確立いたします。 2018年は
チキンラーメン誕生60周年という年でありますから、
インスタントラーメンのまち池田、
インスタントラーメンのメッカ池田市を売り出すような計画を、これは日清食品との連携の中で樹立をしていきたいと思っています。 明けて、2019年が市制施行80周年という記念の年になりますので、今申し上げました人間展を含めて、そういうものが花開いていく年、これが2019年かなと思っています。 さらに明けて、2020年は
東京オリンピックであります。これはある意味では夢でありますし、我々はそれを現実のものにしたいと思っておりますが、2020年、改装になった大阪国際空港から近距離国際線が飛び立つ。そんな節目を夢見ながら、単に夢が夢で終わることなく、現実のものになるようにしかけてまいりたいと考えております。 そういう流れの中で大事なのは、やっぱり上位計画と言われている池田市総合計画であります。したがって、
テーマパーク構想を進めていく段階で総合計画の見直し、改定が必要になってくるものと思っております。
テーマパーク構想の
ディレクター、
イコール総合計画の審議会委員にはなり得ないと思いますので、幅広い皆さん方の意見、例えばきのうも言いましたが、２月の中ごろには中学生議会を開催しまして、中学生の皆さんの池田市の将来に関する思い、夢を語っていただこうと思っていますし、幅広い市民の方々、できれば50名くらいのいろんなジャンルの池田市民にもお集まりをいただいて、池田市の将来を語っていくと、そういう流れの中で
テーマパーク構想が見えてきて、総合計画の改定につながっていけばいいのかなと、そのように思っております。
スケジュール感としてはそういう方向で進ませていただきたいと思います。 予算としては、まずＤＭＯで１億円、それから
テーマパーク構想が、これはソフトでありますので、総合計画の改定が加わったとしても１千万円少々という予算で済むのかなと、このように思っているところであります。 ぜひ多田議員さんにも、今後とも御提案をいただき、御協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 多田議員さんの職員の
コミュニケーションの向上についての御質問に答弁を申し上げます。 平成27年２月に改定しました
人材育成基本方針に基づき、新たな人事評価制度とも連動しながら職員の
コミュニケーション力の向上に努めているところでございます。 なお、かつては職員家族大運動会や
庁内スポーツ大会等を実施しておりましたが、職員への負担やけが等の問題によりまして、現在は実施していないところでございます。 職員の福利厚生を担う池田市職員厚生会が平成25年12月に任意団体へ移行することに伴いまして実施しました
職員アンケートの結果を踏まえて、現在は職員が自主的に設立、活動しておる各クラブに対しまして厚生会より助成することで職員間の交流を促進しているところでございます。 しかし、御指摘のとおり、ここ数年で若手職員が大変多くなってまいりました。また民間でも新たな取り組みが見受けられますので、改めて職員の意向等も調査しまして、職員間の
コミュニケーションの向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 多田議員さんの教育に関する御質問に順次お答えをしたいというふうに思っております。 まず、本年度の新規事業として行っております
小中学校指導者派遣事業につきましては、各学校の特色や課題に合わせた教員あるいは専門家を派遣し、学力や体力、学習意欲の向上を図る取り組みを進めているところでございます。 小学校低学年の指導の支援あるいは音楽講師による低学年からの音楽教育の充実、また水泳教室のコーチによる的確な水泳指導等、あるいは放課後の英語教室、こういったことを行っておりまして、保護者からも好意的な意見をいただいておるところでございます。 子どもの意欲や技能の向上に加えて、専門的な指導技能を教員が学ぶ機会を得るという効果もございまして、学校教育の活性化が図られており、今後はアンケート調査等で効果検証を行ってまいりたいと、このように考えてございます。 また、
地域学習教室事業につきましては、中学生の家庭学習を学校外で支援をし、学力向上を目指すということを目的にしておりまして、運営を家庭教師のトライ大阪校に業務委託をして実施をしてございます。本年度は市立中学校１年生から３年生の11.39％に当たる287名に、市内の６カ所に設置した教室で数学と英語の指導を行っているところでございます。参加生徒の保護者からは、こうした学校外の学習の場の設置について好意的な御意見をいただいておりまして、今後、12月に実施をした理解度確認テストの分析を進め、生徒の学力向上への効果検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 幼稚園の通級教室の開設につきましては、先に中田議員にもお答えをいたしましたが、通級担当が全園児の様子を観察し、教員等へ必要なアドバイスを行っております。個別指導件数は19件、グループ指導は６名掛ける２グループ、計12名を行っておりまして、保護者のほうにもペアレントトレーニングというものに参加をしていただいておる状況がございます。 効果としましては、対象児が通級指導教室担当教員に自信を持って話しかけてくるようになったこと、あるいは周囲の子どもが、対象児が個別指導に取り組む姿に一定の理解を示したこと、また保護者につきましては、子どもとのよりよい関係をつくろうとトレーニングへの参加意欲につながっておること、教職員につきましては、個別内容の指導の内容を共有することで、対象児への支援内容を保育や遊びに取り入れることができるようになったというような効果があるというふうに聞き及んでおります。 続きまして、継続性ということでございますが、教育施策につきましては、「教育のまち池田」総合企画推進会議や市長さんが主催される総合教育会議、こういった場でこれまでも審議、検討を進めてきたところでございます。今後は、これまでの教育施策を検証するとともに、指導者派遣事業や
地域学習教室事業あるいは幼稚園の通級指導教室の新規事業も今後、継続実施をしてまいって、よりよい教育施策について検討、推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、花いっぱいプロジェクトでございますけれども、池田市では今年度、４小学校が府の補助を受けて取り組んでおります。学校、保護者、地域が協働して取り組める事業というふうに考えてございます。３年間の補助終了後も市内では２小学校、２中学校が地域の協力を受け、継続的に取り組んでおるところでございます。 今後は、市長部局とも連携、協働して財政状況等も勘案しながら、恒常的な予算化について検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、福祉教育の、
認知症サポーター養成講座ということでございますけれども、全ての人とともによりよい社会の構築を目指す教育実践について、教育委員会では情報を収集して、よりよい福祉教育の取り組みについて学校園とともに研究を進めておるところでございます。 各学校における福祉教育の取り組みとしては、総合的な学習の時間や生活科などの授業において、お年寄りや目が不自由な方あるいは幼児との交流、ボランティア体験活動、職場体験等を通しまして、弱者を中心に周りの人を大切に思う心を育む学習を進めておるということでございます。 認知症の問題につきましての学習についても、こういった福祉教育の一環として、実施に向けて今後、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 多田議員の
留守家庭児童会についての御質問に答弁申し上げます。 今年度については、児童の増加により呉服小学校、池田小学校で１教室の増室を完了し、児童の生活環境の整備に努めているところでございます。 また、池田市子ども・子育て支援事業計画においては、平成30年度より高学年を受け入れていく予定でございます。受け入れ方につきましては、利用者数や教室の空き状況などを見据え、学年ごとの段階的な受け入れなども検討し、速やかな実施について取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（増田威夫） 多田議員さんの観光へのビッグデータの活用などの取り組みについての御質問にお答えいたします。 地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」につきましては、地域経済の活性化等に資するため、国が地域経済にかかわるさまざまなビッグデータを収集し、見える化できるシステムとして、地方自治体における効果的な施策立案や効果検証を支援する目的で昨年度公開された、大変重要なシステムであると認識しているところでございます。ただし、費用面の負担が大きいことなどが課題となっているものでもございます。 いけだ街あるき観光施設等担当者会議の中のインバウンド部会において、将来的にＲＥＳＡＳをどのように効果的に活用するかについて、現在協議中でございます。御指摘のありました取り組み等への活用や応用の可能性についても、内外関係者の知見も踏まえ、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、蘇州市などにおける戦略的な情報発信につきましては、友好都市である蘇州市などと連携し、戦略的に池田市への情報を発信していくことは大変重要であると認識しているところでございます。このため、友好都市である蘇州市や姉妹都市のローンセストン市と連携しながら、ＳＮＳの活用なども含め、どのような情報発信が可能かについて、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
公衆無線ＬＡＮについてでございますが、外国人観光客の利便性向上のため、
公衆無線ＬＡＮなどの整備に伴う受け入れ環境の整備は重要であると認識しており、現在、外国人観光者が多数訪れている五月山公園売店や観光案内所にＷｉ－Ｆｉを設置しているところでございます。 今年度、大阪観光局の協力を得て、いけだ街あるき観光施設等担当者会議内にインバウンド部会を設立しているところでございますが、今後はＩＴ技術の動向を注視しながら、
公衆無線ＬＡＮの活用を含め、外国人観光客の利便性向上のための施策を協議してまいりたいと考えているところでございます。 また、今後の国の交付金、補助金の活用についても、その要件等を注視しながら前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 多田議員さんの
児童文化センターの祝日開館についての御質問に答弁申し上げます。
児童文化センターは祝日を閉館としておりますが、ゴールデンウイークなど多くの来館者が予測される祝日については臨時開館をして、利用者に便宜を図っているところでございます。 今後とも、利用者の便宜を図るため、状況に応じまして祝日開館を行うよう、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 福祉部長。
◎福祉部長（北浦博） 多田議員さんの生活保護に関する御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、生活保護の減少等に係る関係でございますけれども、本市におけます受給世帯数につきましては、平成24年度末が735世帯、平成27年度末が646世帯となりまして、減少傾向にあるところでございます。その要因といたしましては、任期付短時間勤務職員３名を含みます10名のケースワーカーで業務を行っておりまして、１人当たりの平均担当数が64ケースとなっておりまして、法定ケースである80ケースを大幅に下回っていることが挙げられると考えております。 このことによりまして、生活支援や健康支援、就労支援など、より専門的に、また個々に応じたきめ細かい支援や指導ができておりまして、働ける人がいる世帯の自立につながっておりまして、生活保護世帯や扶助費の減少に結びついているものと考えるところでございます。 それから、生活困窮者の把握に対する取り組みでございますけれども、平成27年度より生活困窮者自立相談支援事業を実施しておりますけれども、困窮者の掘り起こしのためにパンフレットを作成いたしまして、社会福祉協議会、子育て支援課や教育委員会など関係機関に配布をさせていただきまして、生保の窓口の案内を行ってもらっているところでございます。 また、税滞納者等の把握に関しましては、従前から上下水道部、国保や市民税担当部局と連携いたしまして、困窮者に関する情報の共有を図っているところでございます。 それから、
ジェネリック医薬品の促進に関してでございますけれども、生活保護を受給されている全世帯に対しまして、
ジェネリック医薬品使用に関するパンフレットを配布いたしまして周知を行っているところでございます。 また、
ジェネリック医薬品使用の可否につきましてアンケート調査を実施いたしまして、その結果、対象数603件のうち、522件から使用可能と回答を得ているところでございます。また、各薬局に協力を求めまして、
ジェネリック医薬品の普及を推進しているところでございます。 それから、病気の予防促進ということでございますけれども、生活保護受給者の生活習慣病予防対策といたしまして、年間２回の健康だよりを送付いたしまして、生活習慣病の予防促進を図っているところでございます。また、健康増進課と連携いたしまして生活指導を行うなど、受給者の健康管理の支援も行っているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長
多田隆一議員。
◆
多田隆一議員 各項目に対しまして、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、何点かについて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、教育でございますけれども、今伺いましたこの３つの事業については、大変きめ細かい取り組みで、すごく効果が出ているということで、これは評価させてもらいたいと思います。ただし、先ほども壇上で言いましたけれども、教育施策というのは継続性というのがやはりきっと大切になるのだろうなということで、本年度はプラス５千万円という予算があったればこその、こういった内容であったのではないかなと思います。 実際、お金がかかる話なのですけれども、どうか予算をしっかりと確保していただいて、こういった子どもたちのためになる事業を継続して取り組んでいただければなと、このように期待をしているところでございます。 花いっぱい運動も同じです。これもやはりそういった予算、本当に子どもたちの部分に関してはできるだけ予算を割いていただければなと、このように考えております。 それから、
留守家庭児童会です。先ほどの御答弁では、平成30年度から高学年へのシフトも考えていると、こういった話でございますが、２年先になりますよね。できれば来年度からでも、たとえ１学年でも結構ですので取り組んでいただければなと、このように思いますが、もう一度この件に関して、ちょっと御所見をお伺いします。 それから、
テーマパーク構想、ＤＭＯに関してでございます。 ＤＭＯとは、そもそも欧米でつくられた組織で、観光地のマネージング機能を担うとともに地域の主体者をマネジメントしていく、行政と民間が一体となった観光で稼ぐことができる組織のことであるそうでございます。 日本では、2020年のオリンピックを見据えて、地方創生総合戦略のメニューの一つとなっているわけでありますけれども、欧米では何十年もかかってつくり上げてきた組織が、そんなに簡単に日本で構築できるのかという懸念も確かにあります。日本では、過去にリゾート法により、各地にテーマパークや総合型リゾートが開発されましたけれども、規模に見合う利用者数を確保できずに、その多くが破綻したという苦い歴史があります。その原因として、コンサルタントに外注し、認定を受けて補助金を受けられる事業計画をつくることが目的となってしまって、稼ぐことは二の次になっていたからという、そういった指摘もあります。 今回、立ち上げられる
池田版ＤＭＯについても、最終的には観光客への商品とかサービスの提供で観光関連事業者の収益について、採算がとれるかどうかが大きなポイントになってくるのではないかと、このように思いますので、どうか尻すぼみにならないように、そういったしっかりとしたＤＭＯが構築できるように、これは要望にしておきたいと思います。お願いいたします。 それから、五
月山児童文化センターについてです。 祝日を何とか開館してほしいということで、大型連休は開かれているということですけれども、今後検討していきますと、協議をしていきますと、今御答弁がございました。別に祝日にあけても翌日を休みにするとか、そういったことも可能だというふうに思いますので、ぜひとも今後、今言いました「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」なんかの中でも大きなポイントになってくる施設であると思いますので、しっかりとそういう体制をしいていただければなと。これは要望にしておきたいと思います。 それから、扶助費でございます。これに関しては、ちょっと市長に質問させてもらいたいと思います。 生活保護事業でございますけれども、本市においてはとても効果的な体制がとられていることから、それが生活保護受給者の抑制につながっているとお伺いをしました。とてもすばらしいことであると評価します。 ただ、生活保護は最低限度の生活の保障がこの制度の趣旨となっているために、基本的には貯蓄なども認められていません。また、若い方は自立支援事業などによって自立を目指していただければいいのですけれども、対象者のほとんどは高齢の方であります。そうした方は自身の将来に夢や希望も持てず、最低限度の保障によって生きているだけといった状況に陥ってしまうことも懸念をされています。そんな中で、先ほどの健康維持の促進など、健康で文化的に人間らしく生きていくための取り組み、つまりＱＯＬ、生活の質に重点を置いた取り組みがとても大切になってくると考えます。 世界一貧しい大統領として話題になったウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領は2012年、国連の会議で次のように語られました。「貧乏な人とは少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、幾らあっても満足しない人のことです」と。つまり、お金や物の支援だけではなく、生活の質といった分野に行政の視点をシフトしていく必要があると考えます。さらには、生活保護に限らず、今後さらに進展していく高齢化や、数年先には財政調整基金が10億円程度になることも考え合わせると、市としてこれまでのような行政サービスを望むことが難しい状況となる中で、健康で文化的で人間らしい生活の質といった視点がポイントとなると思いますが、御見解をお伺いします。 それと、行政組織として生活福祉課を見てみますと、職員の方は若い方ばかりです。まずは大変な生活現場をしっかりと勉強しなさいという意味なのかなと思っております。ただ、今うまく機能しているノウハウをしっかりと受け継いでいく次の職員を育成することも大切ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。以上です。
○馬坂哲平議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 多田議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。一部要望もありましたけれども、私の思いをお伝えしたいと思います。 まず、教育の問題ですが、教育の中身については教育委員会にお委ねをしておりますけれども、その源泉となる予算をつけるのは私のほうの責任でございます。先日も総合教育会議を開催いたしまして、来年度もことしにプラス５千万円予算をつけると。したがって、今回で効果を上げていることに加えて、「教育日本一」の池田を目指す教育委員会としての施策を構築してほしいと、このようにお願いをしたところでありまして、来年、あとプラス５千万円、教育予算を拡充してまいりたいと思っております。 それから、これも要望でしたけれども、ＤＭＯはもうまさにおっしゃるとおりでして、どこかの知事ではありませんが、片仮名が並んできまして、私も最初にこれが出てきたときに、「ＤＭＯって何」とまず聞きました。デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションだということで、そういうヨーロッパ、欧米型のものを日本にすぐ持ってきて、さていけるのかと。 昔はＴＭＯ構想、中心市街地活性化というのが一時期もてはやされまして、池田市でもプランをつくりましたが、では、そのプランに基づいて効果が出てきたのかというと、極めて疑問な点がたくさんあります。同じようにＤＭＯもそうだと。加えて、この監督官庁が観光庁ですから、余り予算を持っていないところであります。経済産業省あるいは国土交通省とも連携をしながら、ＴＭＯからＤＭＯへ、そういった意味では池田版というふうに前に冠をつけさせていただきました。 先ほど言いましたように、2018年がチキンラーメン発祥60周年ですから、例えば企業版のふるさと納税をしかけてみる。これは日清さんにお願いをして、池田市と企業である日清さんとが一緒になってＤＭＯの仕掛けも行っていく。あるいは阪急さんとの連携、こういう官民の連携をしていく。それから池田市内の組織、例えば観光協会、先ほど話がありましたいけだ街あるき観光施設等担当者会議あるいはいけだサンシー株式会社、商工会議所、そういうところと連携をしながら、おっしゃるとおり、計画をつくることが目的ではありません。その計画に基づいてまちを活性化させ、できれば税収増につながっていく、そんな仕掛けをしていきたいなと思っているところであります。 次に、扶助費の問題であります。 735人が646人に減りました。これは数値上はいいことであります。ただ、この数字を追いかけるがゆえに、窓口で厳しい対応をしているとすれば、それはいわゆる攻守逆になるところでありますので、本来必要な方に寄り添うということも大事でありますが、その寄り添う中で、単にお金だけを差し上げるという方向ではなくて、生活支援あるいは健康支援、就労支援を行っていく。 今までは、一人の職員が100ケースを持つという時代がよくありまして、何とか職員をふやしてくれと。これもこの４年間で職員をふやしていただいて、一人当たり64のケース、近隣を見ますと、国が決めている80ケース以上を持っている市が多いのです。そういった意味では、回っていかないのでお金を手当てすることで済ませてしまう。そうではなくて、やはり寄り添って御支援できるような形になってきているのかなと思っております。 そういう意味では、現場で頑張っている職員をきちっとサポートすること、さらには次の時代を担える職員を育てること、これも大事なことと心得て、職員研修に取り組んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 多田議員の再度の御質問に答弁申し上げます。
留守家庭児童会のいわゆる高学年での実施についての御質問でございますけれども、学年ごとの段階的な実施あるいは定員の設定など、メリット・デメリットを含め、現在、検討しているところでございます。 今後とも、施策を工夫しながら、早い時期での実施も視野に入れて進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 次に、白石啓子議員、お願いいたします。 （白石議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆白石啓子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の白石啓子です。 私は会議規則に基づき、通告書に沿って一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 12月３日のテレビ大阪の特番で、池田市が子育てしやすいまち部門で関西ナンバーワンと報道されていました。「子ども・子育て支援日本一」、「教育日本一」を目指す池田市として、子育て世代を応援すると市長がインタビューに答えておられました。 質問の第１は、就学援助についてであります。 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条、そして学校教育法第19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢期の児童・生徒の保護者に対しては、必要な援助を与えなければならないとされています。就学援助の対象者は要保護者、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者と準要保護者、生活保護が停止・廃止された、市町村民税が非課税・減免、また個人事業税が減免、国民年金の掛金が免除、国民健康保険料が減免、徴収が猶予、児童扶養手当が支給された等の人が支給対象とされています。小・中学校の児童や生徒が安心して勉学に励むことができるように、学用品費、新入学用品費、修学旅行費、宿泊を伴う校外活動費、学校給食費、医療費などを補助する制度であります。 池田市において、就学援助を受けている人数や援助の状況についてお尋ねいたします。 ２点目に、就学援助費の支給時期が多くの自治体で６月以降になっている中で、本市では認定時期から実施しており、市民に喜ばれる就学援助だったと思います。 ところが、新入学用品費、入学準備金の認定は４月１日に行われ、支給は７月末までとなっています。 ５月24日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の田村智子議員が、「生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくても済むように、２月から３月に支給するように」と要求しました。文部科学省も、「児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村にも引き続き働きかけていく」と答弁しています。 本市でも、生活に困っている世帯が入学準備金の立てかえをしなくてもいいように、認定を早くして、準備金を入学前に支給するよう求めます。 ３点目に、本市の新入学用品費（準備金）は国の援助費と同じ、小学校入学は２万470円、中学校入学は３万3,550円となっています。入学準備として小学校はランドセル、上履き、体操服など、４月の入学時にそろえなくてはなりません。準備金２万470円ではとても入学準備できる金額ではありません。中学校はもっと費用がかかります。制服は夏・冬用の購入が必要で、上履きや体操服、かばんなどを購入しなければなりません。本市でも、準備金の見直しが必要ではないかと考えますが、お尋ねいたします。 第２は、少人数学級の拡充です。 ６月議会、９月議会そして決算委員会などでも要望しましたが、子育て世代の一番の関心は学校教育です。どの子にも行き届いた教育ができるよう、少人数学級の拡充が必要です。中学校３年生までの35人学級は、少子化のもとでわずかな予算で実施できることを明らかにし、その実現を求めてきました。市長からは、日本一質の高い教育をと、来年度の教育予算に５千万円を上乗せするとの御答弁があり、財政的にも許せばもっと上乗せを用意することがあるとのことでありました。 ５千万円の半分の2,520万円で35人学級が中学３年生まで実施できることになります。「教育日本一」を掲げる池田市としては、他市に先駆けて中学３年生まで35人学級の拡充することは、最も重要なことではないかと思います。重ねて、35人学級の拡充を求めます。 質問の第３は、特認校指定についてであります。 平成27年度に開校した池田市立細郷小学校、細郷中学校を特認校として指定し、平成29年度から開始するとあります。開始するに当たって、ほそごう学園がなぜ特認校として指定することになったのか、お尋ねいたします。 また、特認校として平成29年度から開始するとありますが、ほそごう学園の保護者の説明会はいつ行ったのか、保護者の意見についてもお尋ねいたします。 ２点目に、特認校への就学条件として、池田市内に住所を所有し、市内の小・中学校に就学中または就学を予定する保護者であることとし、募集人員、見学申請関係などは募集要項で定めるとありますが、募集要項の内容についてお尋ねいたします。また、ほかにどのような審議が行われたのか、お尋ねいたします。 特認校を指定するに当たって、通学審議会は開催されたのか、審議会の内容についてもお尋ねいたします。 第４は、トイレの洋式化についてお尋ねいたします。 文部科学省の調査では、全国の公立小・中学校におけるトイレの状況は、洋式トイレが43.3％でありました。本市では、小・中学校における学校トイレの洋式化は50％をめどに、洋式化にするための補正予算を組みました。各家庭のトイレはほとんどが洋式トイレです。今後とも、学校のトイレの洋式化を進めていく必要があるのではないかと思います。 排せつは年齢・障がいの有無にかかわらず、人間にとって生命を維持するための不可欠な行為です。そのため、誰もが快適に利用できる公共トイレを整備していくことは、高齢者、障がい者を初めとするあらゆる人々が行動範囲を広げるための重要な要素です。公共施設に洋式トイレが少ないので困るという話をよく聞きます。 公共施設において、洋式トイレはどれくらい設置されているのか、現状についてお尋ねいたします。また、トイレの洋式化の計画についてもお尋ねいたします。 ２点目は、庁舎のトイレの洋式化についてであります。 本市の洋式トイレは、１階、２階、３階、７階と議会棟の各１カ所のみで５カ所しかありません。１階、２階は多くの市民の方が来庁されてトイレも利用されています。１階のトイレは多機能式トイレであり、小さな子どもさんを連れた若いお母さん方や障がい者の方が利用しやすくなっています。 ところが、高齢者の方が用を足そうと思っても、片方が和式であり、多機能式は遠慮して入れないとトイレの前でうろうろされているのをよく見かけます。また、２人の小さな子どもさんを連れたお母さんが、多機能トイレの前で子どもをあやしながら多機能トイレがあくのを待っておられました。洋式トイレの増設が必要ではないかと考えます。市長のとびある記でも、６月28日のちょっと気ままなティータイムの参加者からも、市役所の女性トイレにはもっと洋式トイレをふやしてほしいとの発言があったようです。 市民の皆さんがトイレの心配もしないで気軽に来庁できるように、庁舎の洋式トイレの増設を求めて、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○馬坂哲平議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 白石議員さんの教育にかかわる御質問につきまして、順次お答えをしたいというふうに思ってございます。 まず、就学援助の状況でございますけれども、本市における平成27年度の就学援助の認定者数は小学校で371名、中学校で303名でありまして、認定率で申しますと、それぞれ小学校では7.1％、中学校では12.0％、小・中合わせますと8.7％ということになってございます。 新入学学用品費の支給時期でございますけれども、就学援助は年度ごとの申請に基づき認定をしておりまして、当初申請受け付け分の新入学学用品費は５月上旬に保護者に支給をしておるのが実態でございます。 今後も、申請受け付け後、速やかに認定、支給をしてまいりたいというふうに思ってございます。なお、支給時期につきましては、他市の動向も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 新入学学用品費の金額でございますけれども、国におきましては、要保護児童・生徒に対する新入学学用品費の単価の改定について協議が行われておるということを聞き及んでおります。本市におきましても、国の動向を注視しながら金額を設定してまいりたいというふうに考えております。 少人数学級の拡充ということでございますけれども、従前より子どもの学習意欲の向上、基礎・基本の定着などの教育的効果があるものというふうに認識をしております。 今後も、国や府の動向も注視しながら、「教育日本一」の実現に向け、少人数学級の拡充を含め、必要な教育施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ほそごう学園の特認校化ということでございます。 11月21日の教育委員会定例会におきまして、ほそごう学園への公費投入や機会均等の観点から、通学区域外からの就学を認めることは一つの答えであると、またこのような前向きな御意見をいただきまして、特色ある学校で教育を受けさせたいという保護者の願いをかなえる制度が有効であるということで承認をいただいたところでございます。 特認校制度につきましては、ほそごう学園で従来の通学区域は残したまま、子どもを学ばせたい、学びたいという保護者及び児童・生徒が一定の条件のもとで市内の他の校区から就学できる制度でございます。導入に当たりましては、審議会を開催するかどうか十分に検討を行いました結果、通学区域を変更するものではなく、保護者からの申請により指定校変更を行うため、審議会に諮る必要はないというふうに判断をしたところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 白石議員さんの御質問にお答え申し上げます。 公共施設のトイレの洋式化についてでございますが、平成24年３月での公共施設バリアフリー調査及びそれ以後の改修状況から、歴史民俗資料館を除く施設につきまして、障がい者用トイレを含み、洋式トイレが設置されているところでございます。 また、各施設の洋式化の計画につきましては、それぞれの施設の規模や利用状況を初めといたしまして、厳しい財政状況なども勘案し、計画を推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 総務部長。
◎総務部長（玉手邦至） 白石議員さんの御質問にお答えいたします。 庁舎内の洋式トイレについてでございます。 庁舎内の洋式トイレは現在、１階、２階、４階、７階に設置しております。また、その他のフロアについても順次、洋式化の改修を計画しているところでございます。なお、平成29年度は６階の男女トイレに洋式トイレを１カ所ずつ設置することを予定しているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 御答弁ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。 まず、就学援助についてでありますが、新入学用品準備金の支給日を、福岡市、日田市、八王子市、太田市などは入学前の２月から３月に支給しておられるそうです。入学準備のためのお金がなかったために、制服が間に合わなくて入学式に出席できなかったという事例もあったそうです。また、中学入学準備のために、ほかにも事情があったようですが、貧困家庭が闇金に手を出してしまって、銚子市では無理心中を図ったという痛ましい事件もありました。 やはり、必要な時期に必要な額の支給が必要だと思いますが、改善策を求めます。 ２点目に、少人数学級についてであります。 欧米では20人、30人学級が当たり前なのに、日本の国の基準は、小学校１、２年生を除き、40人学級のままです。国の調査では、保護者の84％が35人以下の少人数学級を求めています。 ところが、民主党政権時に全会一致で始めた35人学級を安倍政権の妨害で、４年続けてそのままです。本当なら、毎年１学年ずつ35人学級をふやしていき、今年度にも小学校６年生まで35人学級が実現するはずだったのに、小学校２年生で足踏みしたままです。 政府に対して、早期に少人数学級を実施するよう求めることを求めるとともに、本市でも少人数学級の拡充を求めます。 ところで、この機会にお尋ねいたします。 市が行っている
地域学習教室事業の塾のことであります。池田市では、地域学習教室が６カ所あると聞いています。その中のはばたき塾について、非常に荒れていると市民からの話がありました。学習中に大声で騒いでいるので先生が注意すると、暴言を吐いて先生の注意を黙らせたそうです。 地域学習教室のそれぞれの塾生の人数や先生の人数など、学習教室の状況についてお尋ねいたします。 それから、特認校指定についてお尋ねいたします。 ほそごう学園を特認校に指定するに当たって、今、特色があるというお話をお伺いしましたが、その特色についてお尋ねいたします。また、特認校にするために、ほそごう学園の施設整備が必要ではないかと思います。学校からも要望があるのではないかと思いますが、この機会に施設整備について、これまで要望してきましたが、プールから職員室への連絡設備の整備や体育館の放送設備の設置などの施設整備についてお尋ねいたします。 そして、特認校の受け入れに関してですが、きちんと周知、説明を行わないと、特認生自身が周りの理解も得られずに、いじめにもつながっていくのではないかと案じられます。説明会についてお尋ねいたします。 そして、特認校についてでありますが、府下の特認校について、府下の特認校では100人程度の小規模の特認校があり、500人規模はとどろみの森学園だけと聞いています。 とどろみの森学園での特認校の現状と、府内の特認校の状況についてお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○馬坂哲平議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 白石議員さんの再度の御質問にお答えをしたいと思います。 まず、就学援助に関する準備金のことでございますけれども、年度が変わっての申請ということに現在しております。小学校から中学校へ進学される際に、さまざまな進路も予想されますので、進学のほうの状況を把握した上で執行していくということで今、取り組んでございますので、現在は５月上旬くらいということになっておるところでございます。 白石議員さんが御指摘のように、他市の状況も鑑みながら、必要な時期ということで今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、少人数学級のことでございますけれども、御指摘のように、定数は40人でございます。本市では、小学校３年生まで35人学級編制をし、またそれ以外の学年につきましても、必要な教員加配等を活用しながら、分割指導等の必要な少人数指導に取り組んでまいってきた経過がございます。いわゆる学級編制という意味での少人数学級編制につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、その効果も検証しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、地域学習教室でございますけれども、子どもたちの中には実際に、学力の課題を抱えた子どもたちもおることは現実でございます。そういった子どもたちに、少しでも学習の機会を提供するという趣旨でこの事業を進めておるわけでございまして、そんな中で子どもたちが少しでも学習に興味を持ってもらって、学校の勉強に励んでいただくような、そういうふうにつながるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 現在は、中央公民館、石橋会館、細河コミュニティセンター、伏尾台コミュニティセンター伏屋台第２会館、保健福祉総合センター、きたてしまプラザで、それぞれ教室のほうを展開しておるわけでございますが、いずれも教室の指導につきましては、複数名の講師を配置して取り組んでもらっておると、こんな委託をさせていただいておるところでございます。 それから、特認校制度でございますけれども、施設一体型小中一貫校であるということ自体がもう既に特色ではございますけれども、その特色の中で、さらなるほそごう学園の特色化につきましては、教育内容それからクラブ活動等のさまざまな課外活動、こういった部分で今後も特色を図ってまいりたいというふうに考えております。そういった学習活動にふさわしい施設の充実につきましても、今後、御指摘の点も踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 特認校になる周知という部分でございますけれども、ＰＴＡの関係役員の方々あるいは教職員、それから教育コミュニティづくり推進委員会や小中一貫教育推進委員会あるいは校区内の生活指導協力委員会、こういった地域住民も踏まえた場所で既にもう説明を始めていってございます。また、先日開かれました学校協議会のほうでも御説明をし、一定の理解をいただいております。 今後は、平成29年の募集の就学事務に載せてまいりたいというふうに思ってございまして、学校見学会それから説明会、それから申請書の受け付けあるいは学校長との面談、こういったものを織りまぜて、この特認校化を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 御答弁ありがとうございました。 就学援助制度の受け付けが前年度にできないのか。その旨をお尋ねいたします。 前年度にすれば、４月までに行えば間に合うと思うんです。そのことについてお尋ねいたします。 また、先日に特認校制度により生徒がふえるという御答弁がありました。ほそごう学園の小中一貫校はクラスがえができる学校規模をということで地域を説得されて誕生しました。２クラスを維持するのに難しい状況があると聞いています。２クラス維持のために、まず少人数学級、35人学級にしていくべきではないかと思いますが、再度お尋ねいたします。 ２点目に、先日、庁舎の１階のトイレの前を通ると、年配の方がドアにもたれるように多機能トイレがあくのを待っておられました。もちろん和式トイレは誰も入っていません。できるだけ庁舎の洋式トイレを増設することを求めて、また公共施設の洋式トイレの増設を求めて、質問を終わります。
○馬坂哲平議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 白石議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 先ほども答弁の中で言わせてもらったんですけれども、就学援助につきましては、実際に就学援助を行う対象の子どもの把握ということがまずは第一かというふうに考えてございまして、小学校の入学時それから中学校への進学時、この部分で、それぞれの年度でまずはしっかりと人数を把握しようということが、現在行われていることでございまして、白石議員さんがおっしゃいますように、前年度に、例えば小学校から中学校に上がる前年度、小学校６年生の段階で就学援助の対象者かもわかっているのではないかと。ところが進学する際にいろんな進学先が想定されるわけでございまして、それを一定、年度が変わって把握しているというのが今の制度でございます。それを前年度ということでございますが、会計年度の件も含めまして、そのあたりは今後の検討材料にしていきたいというふうに考えてございます。 それから、ほそごう学園につきましては、御指摘のとおり、２学級編制を想定してございまして、各学年が２学級で特色ある教育を行ってまいりたいと。児童・生徒数の推移を見ましても、なかなかそういう意味では厳しい状況があるのは現実でございます。そういった中で、ほそごう学園の特色を理解いただいて、ぜひとも通学させたいという、その希望に応えていきたいというような制度でございます。 35人学級も有効な手だてということも承知の上、今後検討してまいりたいと思っております。
○馬坂哲平議長 次に、石田隆史議員、お願いいたします。 （石田議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆石田隆史議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田の石田隆史でございます。 それでは、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間御静聴を賜りますよう、あわせてお願い申し上げます。 また、一部先輩、同僚議員の先に発表された質問と重複しているものがありますが、予定どおり質問させていただきます。 まず、質問に入らせていただく前に、現在なお議会に出席できない状況にある元同じ会派の
羽田達也議員について、市民の皆様に再度深くおわび申し上げます。 私も皆様同様、10月６日の事案以降、新聞などの情報以外、彼の状況を知らないわけでありますが、最新の情報では、12月７日に起訴事実を否認したと聞いております。真実は彼以外わからないわけですが、当局が現職議員を起訴するといったことは、相当な確信と証拠を持ったことだと思っております。どうか公人としての自覚、社会人としての常識を持って、誠心誠意、真実を明らかにしていただきたいと思います。そして、みずからに非があるのなら、早々に進退を決めていただきたい。そして、その上でまだ議員でいるならば、勾留を解かれた後は一刻も早く議会に出席し、説明責任を果たしていただきたい、そのように感じます。しかし私は、世の中は羽田議員が考えているほどそう甘くはないと思います。 では、質問に入らせていただきます。 まず、五
月山児童文化センターと水月
児童文化センターの休館日についてです。同施設の休館日はともに月曜日、火曜日、祝日、年末年始となっております。 先日、池田市の男女共同参画社会を目指す市民フォーラムに参加いたしました。このフォーラムでは、
児童文化センターの担う役割やこれまでの成果が発表されました。私も小学生時代はよく五
月山児童文化センター、水月
児童文化センターで卓球をしたり、プラネタリウムを見たりして放課後を友人たちと過ごしました。先日のフォーラムで、この
児童文化センターが改めて児童や保護者にとって有意義な施設であったのだとわかりました。 しかし、さらに男女の共同参画を目指そうと思えば、休日の休館日は市民サービスに欠けるように感じます。最近は、祝日が休みである会社員が多くなってまいりました。親子がそろって楽しめる祝日に
児童文化センターを開館し、市民サービスの向上に努めるのが妥当であると考えますが、どうでしょうか。 また、平日の月曜日、火曜日も両施設が同時に休館していますが、これを両館で調整し、ずらして休館できないか。つまり、平日どちらかは必ず開館している状態にできないか。そこらあたりについてもお尋ねいたします。 続きまして、児童見守り安心システム「ツイタもん」についてです。 池田市では、小学校の安全対策の一環として、児童の登下校状況を確認するシステム「ツイタもん」を導入しております。これは、子どもたちのかばんにＩＣタグをつけ、学校の門のところに防犯カメラ及びアンテナセンサーを設置し、そこを通過するとアンテナがＩＣタグを感知し、子どもたちの登下校時刻を記録する。子どもたちの安全・安心を見守っているシステムです。そして、希望する保護者には、携帯電話へその都度メールを送信する。このシステムの市の負担やその効果、利用状況、今後の展開についてお尋ねいたします。 次に、コンビニ駐車場や幹線道路を撮影できる防犯カメラの設置についてです。 コンビニの駐車場や幹線道路では、しばしば血気盛んな若者たちがバイクなどで迷惑行為を繰り広げております。一時的な若げの至りと思えばいいのですが、しばしば夜間の騒音や迷惑行為の度が過ぎる場合があります。また、重大な事故が起こってしまっては大変です。 池田市は、安全・安心なまちを目指しているまちです。迷惑行為の抑止やその状況確認、事故が起こったときの見分のため、コンビニ駐車場や幹線道路を撮影できる防犯カメラを設置することはできないか、お尋ねいたします。 次に、広告付観光案内表示板についてです。 12月より庁舎１階ロビーにおいて、広告付案内地図表示板が設置されました。同様な手法を用いて、市内各所、例えばコンビニエンスストアや駅周辺に観光案内板の設置ができないか、お尋ねいたします。 次に、パブリックコメントの募集についてです。 パブリックコメントとは、市が条例などを制定、変更、廃止する、そのようなときに、事前に広く市民から意見や情報を求める手続を言います。 国においては、平成17年６月に、行政手続法改正により法制化され、パブリックコメントの結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものでありますが、その募集や告知、原案の入手方法が限定的であるため、応募者も少ない状況が続いています。市民の中には、意見を求めたい分野の専門家もたくさんおります。中には毒舌的な意見もあると思います。 しかし、地域分権制度や市民参加型の行政を標榜する池田市においては、どうか当制度を有効に活用し、形骸化されることなく運用していただきたいと考えますが、何か妙案はないかお尋ねいたします。 次に、池田市のホームページにおける過去情報についてです。 池田市のホームページでは、過去に実施したイベントの告知や市政からの案内の内容が入手しづらく感じます。ホームページ上から情報を削除するのではなく、過去掲載分として整理し、公開しておくのが妥当であると考えますが、過去情報の運用ポリシーについてお尋ねいたします。 次に、池田市における日本版ＤＭＯの取り組みについてです。 観光庁が観光地域づくりの課題を解決するために、その政策を戦略的に実施する調整機能を備えた法人、日本版ＤＭＯについては、６月の本会議で一般質問を行いました。その後、当該法人を設立するとの報告を受けましたが、現在はどのような状況なのか、その進捗をお尋ねいたします。 次に、
テーマパーク構想の現在の状況についてです。 倉田市長が再び市政を担うようになって１年が過ぎました。選挙時に掲げた「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」の進捗状況についてお尋ねいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○馬坂哲平議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 石田議員さんの御質問に答弁申し上げます。 まず、両
児童文化センターの休館日についてでございますが、五
月山児童文化センター、水月
児童文化センターの祝日の開館につきましては、先に多田議員さんの御質問に答弁させていただきましたとおり、ゴールデンウイークなどは利用者の便宜を図っているところでございますが、今後も状況に応じまして祝日開館を行うよう、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 両
児童文化センターとも休館日は、御指摘のとおり、月曜日、火曜日と同じ日にしておりますが、現在のところは支障なく運営されていると聞き及んでおります。しかし、今後利用者の要望が高まることがあれば、休館日の変更についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、「ツイタもん」システムの市の負担、効果、利用状況、今後の展開についてでございますが、平成23年度に試験運用を開始しまして、平成27年度よりシステムの保守、ＩＣタグの管理、データ管理、フリーダイヤル対応などシステム運用委託料として、年間280万円を計上しているところでございます。 学校は、児童の登下校状況を確認でき、保護者も学校にそれを把握してもらえるという安心感があり、特に共働きの保護者らには下校時刻のメールが好評を得ていると認識しております。平成27年度末のＩＣタグの所持率は市立小学校に在籍する全小学生の91％、登下校有料メールは同じく44％が加入しているところでございます。 今後も、子どもたちがより安全に、安心して登下校することができるよう、本システムを推奨してまいりたいと考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 市長公室長。
◎市長公室長（山本隆） 石田議員がお尋ねの本市における防犯カメラの設置についてお答えいたします。 現在、池田警察署と連携し、犯罪の抑制効果等を考慮し、幹線道路を含む公道等の適切な場所へ設置しているところでございます。このほか、地域分権制度におきまして、各地域コミュニティ推進協議会からの提案事業により、地域の事情に応じて設置をいたしているところでございます。 お尋ねの、コンビニエンスストア駐車場における防犯カメラの設置等、いわゆる民有地への設置につきましては、基本的にそれぞれの所有者が設置されるものと考えておりますが、今後も池田警察署及び地域と連携いたしまして、必要な箇所への設置を進めてまいります。以上でございます。
○馬坂哲平議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（増田威夫） 石田議員さんの広告付観光案内表示板についての御質問にお答えいたします。 本市を訪れる観光客に対し、観光案内を含めた利便性の向上は必要であると認識しており、現在、多言語対応の観光看板を池田駅改札前と観光案内所に設置し、外国人対応を含めた受け入れ環境の整備を行っているところでございます。 今後については、現在の観光案内板の運用状況を踏まえ、いけだ街あるき観光施設等担当者会議のメンバーの御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、本市におけるＤＭＯにつきましては、先に倉田市長より公明党多田議員さんにお答えしたとおり、今後はいけだ街あるき観光施設等担当者会議と現在、本市のまちづくりを担っているＴＭＯ組織をもとに、観光とまちづくりを一体的に担う組織として、
池田版ＤＭＯの立ち上げを目指しているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（松浦隆太） 石田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 まず、パブリックコメントの募集についてでございますが、パブリックコメント手続の実施に当たっては、あらかじめ市広報誌及び市ホームページにおいて告知を行うとともに、募集期間には図説等の理解を容易にする工夫を試みた資料を行政情報コーナーでの設置・配布のほか、募集担当課においても、御希望に応じ情報を付加しつつ手交するよう努めているところでございます。 募集内容により関心度が変わり、応募数の多寡が生ずることは避けられないところでございますが、貴重な御意見を最大限市政に反映するべく、より多くの方の目に触れ、手にしていただけるよう努めてまいる所存でございます。 次に、ホームページの掲載期間についてでございますが、本市ホームページの情報掲載容量は年々増加しており、今後もこの状態が続くとホームページの運営に支障を来すことが予想されるため、平成27年１月から、ホームページにおける情報の掲載期間に係る基準にのっとり、開催等に関する情報は期間が終了した日の属する年度の翌年度末に掲載終了するなど、情報区分ごとの公開期間を定めているところでございます。 次に、
テーマパーク構想の状況についてでございますが、先ほどの市長の答弁にございましたとおり、
プラントハンターの西畠清順さんや日清食品の安藤社長に池田市
テーマパーク構想ディレクターを委嘱するとともに、交付金を活用した池田駅周辺エリアの回遊推進事業への取り組み、日本遺産申請に向けた基本構想策定等の取り組みを行っているところでございます。 今後は、
ディレクターの皆様の御意見をお伺いしながら、日本遺産の申請も含め、本市全体の今後のまちづくりの展望を示すものとして
テーマパーク構想をまとめてまいる所存でございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 答弁ありがとうございます。 まず、五
月山児童文化センター、水月
児童文化センターについて御答弁いただきました。 休日については、相応に、うまいぐあいに対応していただけると思いますので、納得いたしました。
児童文化センターは本当に児童の皆様にとっては、私もあそこで卓球をしたり友人と遊んだりして楽しく過ごした思い出のある場所ですので、これをやっぱり男女共同参画という立場でもっても有効に活用して、さらなる利用促進に向けていただきたいと思います。 ツイタもんについてですけれども、44％とちょっと下校メールの利用が少ないのかなと。ただ、これは有料ですのでそんなものなのかなとは思うのですけれども、やはり保護者の方がどんどん参加すれば、市のほうも相対的に業者に対して、今現状300円だと思うのですけれども、安くできないかとか、そういう利用ができるかと思うのですけれども、このあたりに関してもっと人数をふやせないか。 そういう意味でも、例えばこの池田市には、監督は違いますけれども、大阪教育大学附属池田小学校とかがありますので、子を持つ親の思いは同じだと思いますので、うまいこと連携してできないのかということと、これは答弁のできる範囲で結構なのですけれども、同様のシステムを、やはりせっかくこういう最新のＩＣタグ、ＩＣシステムをもっていろいろ市内でやっておれば、登下校の門のところだけ設置するのではなくて、例えば心配なのは、私が身近なところで言うと五月山の、いわゆる行ってはならないよという場所に踏み入れたらちょっとアラームが出てくるとか、ないしは池田市から児童が逆に出ていったときは何か犯罪に巻き込まれているのではないかとか。 また、こういうインフラをある意味設置していくにおいては、例えば最近問題になっている徘回する御老人の方においても、ＧＰＳの機能を持った装置もあるわけですけれども、やはりＩＣタグと連携してアンテナが反応するというのは、非常に廉価にできるシステムではありますので、そのあたりもちょっと、高齢の方の利用もあわせて、改めてシステム構築ができないか。 上位のほうのメールを配信するシステムを見てくると、どうもＮＴＴのシステムをいろいろ利用している業者だと思いますので、そのあたりはやはり業者のほうの都合だと思いますけれども、うまいこと何か利用者の促進といいますか、いわゆる絶対数を多くするような形でもって、部署またぎでもいいので、何かできないかなというふうに考えておりますので、答弁できる範囲でお答えいただければと思います。 また、コンビニエンスストアに関しては、当然民地でございますので、そこには設置はできない、ないしはそこの箇所の所有者の方の確認が要るかと思うのですけれども、私がなぜコンビニエンスストアの駐車場というものに注目したかというと、迷惑行為を繰り広げる子というのは、大体たむろするところがコンビニだというふうに感じますので、まずそこは池田市のほうでも見ているんだよということと、それとやっぱり何よりもそういう暴走行為を繰り返していって、自分の責任だとは思うのですけれども、重大な事故が起こっては、これはやはりだめだと思いますので、また池田市の若者ではなくて、よそから五月山にどんどん来る若い子もいますので、池田市ではちょっと迷惑行為をしづらいよというふうなアクションをもって抑制するといいのではないか。それにおいては、幹線道路もさることながら、コンビニエンスストアの駐車場というのは、見ているんだよということを何かイメージできれば抑止できるのかなというふうに考えます。 それと、広告付観光案内板ということなのですけれども、池田市役所の庁舎のロビーに、なるほどなという形で、いわゆる広告付案内地図表示板があるわけですけれども、予算もあることですので、やはり宣伝したいという方の商店さん、法人の方との協力をもって、いろいろそういうふうな案内できる施設を市内随所、観光であるとか行政サービスの告知の一環等ももって利用できればと。 私がイメージしているのは、電子案内板といいます、いわゆるここの庁舎からをもってでも、Ｗｉ－Ｆｉとかをつなげる環境があればすぐに自動更新できるような、そういう情報機器の一つなわけですけれども、そういったものも非常に高価ですので、そういう広告付ということを利用しながら設置に努めれば、広く行政の案内板もできますし、いざとなればこれは災害時の情報発信の要にもなると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 パブリックコメントの募集については、答弁いただいたような形で、非常に難しい局面もあるかと思うのですけれども、どんどん情報発信をして、いろんな意見をいただけるような形であればいいかと思います。 池田市版ＤＭＯについてもどんどんこれをやはり進めていただいて、難しい、まだ成果が見えないところもあって、非常に難解な部分もあるかと思うのですけれども、最近は情報機器とか、大体観光の方、皆さんも来られたらスマホとかでパチパチしたり、そういった形で情報入手の手段がスマホとかそういった部分になるかと思いますので、そういったあたりのマーケティングをしっかりすれば、池田市はきっと成功すると思いますので、ぜひそういったところのマーケティングも活用しながら進めていっていただきたいと思います。 それと、これは市長にお尋ねしたいのですけれども、池田市の
テーマパーク構想も、今いろいろ御答弁があったように、どんどん進んでいるかと思うのですが、先般、大阪府の松井知事が、2025年の万博を招致したいというふうな計画を発表しています。それに関して、どんな万博なんだということをいろいろ発表されたコメントを聞いていると、これは従来の国際展示会のように商品を提案するといった、そういった展示会ではなくて、これから訪れるだろう超高齢化社会に対応するため、「命」とか「長寿」とか「調和」、「エージレス社会」とかまたは「住民参加」といった、こういったキーワードをもとに、提案型の万博にしていきたいというふうに言っております。 2020年は
東京オリンピックがありまして、そこから続くインフラ整備とかも、さらに大阪を飛躍したいと、こういった構想があるようですので、池田市の
テーマパーク構想も、いろんなテーマがあるかと思うのですけれども、それに先んずるような形で、何か協調路線といいますか、そのミニ版といいますか、そういったものもコンセプトの一つに入れて、池田市は市内を見渡すと、過去、現在、未来といろんなコンセプトを持ったまちだと思いますので、うまいぐあいに提案型万博にちょっと乗っかれるような、ないしはちょっとそれに先んじられるような形の
テーマパーク構想をまとめ上げられればいいのかなと思うのですが、御答弁よろしくお願いいたします。
○馬坂哲平議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 石田議員さんの私に対する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 その前に、先ほどから話が出ておりましたが、
児童文化センターの祭日開館について、私の思いを少し述べさせていただきたいと思います。 指定管理者制度というのは、民間の持っている柔軟性をいかに活用するかということであります。したがって、例えば文化会館あるいは五月山体育館についても祭日に開館したり、あるいは月曜、火曜、本来の休館日であってもニーズがあればオープンをしていくという対応をしていただいておりますので、
児童文化センターにおいても、指定管理者の皆さん方の柔軟な対応を期待して、その方向で取り組んでいきたいと思っております。
テーマパーク構想については、先ほど多田議員さんにお答えを申し上げましたとおり、2016年、ことしがある意味では準備、玉込めの年であります。 一方では、「教育日本一」、「子ども・子育て支援日本一」はもう動き出しているところであります。あるいは各種検討会議、基本条例の制定が行われましたので、一応玉込めが終わりまして、本年度中の３月までに
テーマパーク構想の
ディレクターに集まっていただいたキックオフイベント、それから中学生議会を開催し、いよいよ2017年度になりますと、ＤＭＯについても具体的に、ハードも含めて取り組むことになります。さらには、歴史文化基本構想に基づく日本遺産の申請もトライをすることになります。 2018年は
チキンラーメン誕生60周年、日清食品との連携をもった事業を展開するとともに、本格的に日本遺産申請認定に向けて動き出す年であります。 そして、2019年が市制施行80周年、2020年が
東京オリンピック、これを目指して大阪国際空港からの近距離国際線の旅立ちを夢見ながら、しかけていきたいと思っています。 先日も、そういう意味では、松井知事にお会いさせていただいて、2025年大阪万博と言うのなら、その前の2020年で大阪国際空港から国際線をと、こういうことについても我々がしかけていくので、少なくとも邪魔しないでほしいと、こういうお話を申し上げたら、そうではないよと。例えばソウルに飛ぶのも千歳に飛ぶのも、音はほぼ一緒でしょうというふうに前向きに御理解をいただいて、一生懸命にその辺はしかけてくださいねというふうに激励をいただいたと思っております。 残念ながら、2025年の大阪万博はまだ決定をいたしておりません。多分パリと大阪とが争うことになると思いますけれども、でもやはり大阪が元気になる方向性が見えてくることはいいことでありますので、まずは池田市の
テーマパーク構想、地元で足元を固めるというところからスタートをしていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 石田議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。 ツイタもんシステムの普及率の向上と幅広い活用についてということでございますが、現在運用しています小学校への学校安全システムをさまざまな形で応用しまして、幅広い年齢層にも対応できないか、業者のほうで検討してもらっているところでございます。まずは今後、幼稚園や中学校への導入も視野に入れていく必要があろうかと考えております。 また、ＩＣタグを持ってもらうことで居場所を確認できるようなシステムへと応用できないかなど、実際に運用するためのハード面の整備も含めて業者に検討いただいているところでございます。以上です。
○馬坂哲平議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（増田威夫） 広告付観光案内板についての再度の御質問でございます。 市内各所や駅周辺にもということでございますけれども、現在、石田議員さんおっしゃいますように、庁舎１階のロビーに設置されたところでございますので、今後の運用状況を見ながら、駅前については現在の観光案内所とそれから今後予定しておりますタウン
インフォメーションセンターなどの構想の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○馬坂哲平議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 御答弁、いろいろありがとうございます。 キーワードとなるのは、やはり情報ツールを、それをいかに使って市政を運営するかということに尽きると思います。市長のとびある記についても、現役市長等を考えれば、いち早くネットに適応して情報を発信する、そういったものが倉田市長だと思いますので、ぜひ情報ツールをうまく活用して、最新の池田市、安全・安心な池田市をつくれるよう、よろしくお願いいたします。以上です。
○馬坂哲平議長 暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時00分 再開
○浜地慎一郎副議長 再開いたします。 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。 質問の第１は、子育て支援策の拡充、推進であります。 核家族化や共働き家庭の増加、地域社会の希薄化などから、社会的擁護を必要とする子どもや児童虐待相談件数の増加など、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化をしており、特に幼少期の子どもとかかわりを持つ保育所、幼稚園、保育士に求められる役割も大きくなっています。 待機児童対策については、池田市としてもいち早く一定の対策がとられましたが、それでも保育所を限定するために入所につながらない限定待機児童といわれる児童は、先日の厚生委員会で177名いるとのことでありました。施設的には幼稚園のこども園化や小規模事業所の認可などによって計画的に対策が進められておりますが、もう一つの問題が保育士不足の問題です。 厚労省のデータによりますと、保育士養成施設で保育士資格を取得し卒業しても、保育所に就職する人は約半数の51.7％という状況です。また、保育士として働き始めても、１年未満で離職する人が10％、１年以上３年未満が20.2％、３年以上５年未満が20.5％と５年未満で離職する人が50.7％、さらに10年未満の30.7％を加えると、実に81.4％が10年未満で離職していることになります。 せっかく保育士の資格を有しながら、保育士としての就職を希望しなかった人たちの理由を見ますと、最も多いのは「賃金が希望と合わない」が47.5％、その他、「事故への不安」、「責任の重さ」、「休暇が少ない、とりにくい」などが上げられています。 一方、現在、保育士として働いている人からも改善してほしいと思っていることのトップが給与、賞与等の改善で59％、次いで職員数の増員を求める声が40.4％もあります。保育士不足の影響は、現在働いている保育士への無理なしわ寄せという形であらわれ、そのことが結果的に離職率の増加や事故の多発につながるなど悪循環となっています。 このように、全国的に問題になっている保育士不足について、有資格者でありながら保育所、保育園で働いていない潜在保育士を把握するため、市としても調査が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 また、市内の保育所、保育園で働く保育士の勤務年数について、１年未満の保育士は何人、何％を占めているのか、３年未満はどうか、10年未満、20年未満、20年以上勤務されている方はどのくらいおられるのか、それぞれの実態をお尋ねいたします。 さらに、市内保育士の雇用実態についても、正規職員と非正規職員の割合についてお聞かせください。 資格を取っても保育士を選択しない一番の理由が賃金であり、平均賃金が民間労働者の平均収入より100万円も低い現実を改善しなければならないことは歴然としているわけですから、労働に見合った処遇改善が必要だと考えますが、賃金引き上げや保育士を確保するための支援など、本市の処遇改善のための施策についてお尋ねいたします。 ２点目は、児童扶養手当の問題です。 児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、法第５条に「月を単位として支給するもの」としながらも、第７条では「毎年４月、８月、12月の３期に支給すること」とされ、実際には年３回で４カ月分ずつ支給されています。 しかし、実際に手当を必要としている世帯にとって、支給されるまでのやりくりが大変だという切実な声があるのが事実です。児童扶養手当の本来の目的は、ひとり親家庭の生活を安定化させるための支援です。手当が毎月支給されるようになることで、少しでもひとり親世帯の家計のやりくりに見通しが立てやすくなるとすれば、子どもたちの生活もそれ以上に安定することは間違いありません。 兵庫県明石市では、国の動きを待てないと独自の取り組みとして対象世帯へ希望調査を行い、毎月支給の検討が進められています。希望者に対し、国から手当が支給された段階で、市を経由して第三者機関、ここは社協に頼んでいるようですが、その第三者機関が一旦預かり、毎月１カ月分を貸し付け、その後児童扶養手当の支給月にその費用を相殺する仕組みです。 この問題は、国会でも野党共同提案として議論されており、ことし５月に児童扶養手当法が改正された際には、支給回数の改善措置を今後の検討課題とすることが附帯決議に盛り込まれました。本市でも国への要望と同時に、国が毎月支給を具体化するまでの間、受給者の希望調査を行い、市独自で毎月支給できるよう変更してはどうか、見解を伺います。 質問の第２は、石橋駅利用者の安全のためにホームドアの設置を求めるものであります。 2016年８月、東京の地下鉄の駅で盲導犬を連れて歩いていた視覚障がい者がホームから転落し、死亡するという痛ましい事故がありました。10月16日には近鉄大阪線河内国分駅で、通過中の特急電車にホームから転落した男性がはねられ死亡するなど、視覚障がい者が駅のホームから転落する事故は各地で後を絶ちません。 国土交通省によれば、2010年から2014年度の５年間にホームからの転落事故と車両接触事故の合計は１万7,251件、うち389件が視覚障がい者による事故となっています。 目の不自由な人は車の運転をするわけにはいかず、移動手段は電車が頼りです。しかし、他の人と体が触れるなど、ちょっとしたことで方向がわからなくなることがあるといいます。転落を防ぐには、ホームドアの設置と周囲からの声かけが大事です。 ホームドアは、2016年３月末段階で、全国9,500の駅のうち665駅、約７％の設置状況です。その設置も関東に多く、関西の私鉄は全く設置されていません。ようやく北大阪急行電鉄が2017年９月から18年３月末完成の予定で千里中央と桃山台、緑地公園の３駅の全ホームに可動式ホーム柵を設置すると発表しました。阪急電鉄も十三駅に2019年春までの設置、完成を目指すと発表しました。 阪急石橋駅は、カーブの中にあるホームとして、視覚障がい者だけでなく、子どもや高齢者にとっても危険な駅の一つです。しかも駅員はラッシュ時の７時から８時半まで、上りの梅田行きホームにアルバイトを配置しているだけで、日常は防犯カメラで見ているだけ。声かけをするどころか、転落事故が起きても駆けつけることすらできません。 利用者からはホームドアの設置など事故防止対策の強化を求める声が高まっており、石橋駅利用者の安全策を講じるために、阪急電鉄にホームドアの設置を求めてはどうか、お尋ねいたします。 質問の第３は、建築基準法違反の建築物に対する指導についてであります。 まず、マスコミにも取り上げられ、問題となったマテリアル菅原の違法建築について、建築確認申請時には７階建てで申請し、完成したら９階建てになっていたという物件ですが、登記は確認申請どおり７階となっています。明らかに違法建築ですが、改めて事の経過と市の指導についてお尋ねいたします。 また、その指導、命令に対し、いまだに外からの動きは見えてこない状況にありますが、建築主や現在の物件の持ち主はどのような対応をしてきているのか、お聞かせください。 さらに、その後西宮でも違法建築が明らかになりましたが、マテリアル菅原の建築以前に池田市天神でもマテリアル天神Ⅰ、これは既に売却されて、現在ＴＮＧ天神になっているようですが、その建物ともう１件、マテリアル天神Ⅱの建築でも違法建築が行われていたと聞き及んでいます。当時この２件については、市民の方から建築主に対する指導をしてほしいと依頼されているようですが、これに対し、市はどのような調査、指導を行ったのか、その結果、持ち主、建築主は何らかの是正を行っているのか、この間の本市の対応についてお尋ねいたします。 最後に、このように何度も違法建築を繰り返す業者や建築主に対する取り締まりについて、何らかの対策が必要だと考えますが、今後の市の対応についてお尋ねいたします。 以上、明確かつ前向きな答弁を求めて、壇上からの質問を終わらせていただきます。 （拍手起こる）
○浜地慎一郎副議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 日本共産党、藤原議員さんの私に対する御質問についてお答えを申し上げます。 私に対する御質問は、子育て支援制度、特に保育士の確保あるいは待遇の改善等についてでございます。 まず、潜在保育士を把握するための調査でございますが、潜在保育士の調査については、昨年度より幼児保育課へ就職相談に来る潜在保育士に向けて勤務条件のアンケートを実施しており、潜在保育士の勤務条件に対する要望等を調査しているところであります。 現在までの結果によりますと、その潜在保育士さんの多くは、フルタイム勤務よりも自分自身の子育ての負担にならないような勤務時間を望んでおられると。あるいは週何日かの日数制限を希望する方がいらっしゃるようでございます。 ただ、一方で現場とすれば、子どもたちがその都度保育士さんの顔が変わるということがいかがなものか。したがって、夕方の延長保育に助けに入っていただくとか、そういうような方向で、潜在保育士さんにも現場にできるだけ復帰していただけるような対策を講じていきたいと、このように考えているところでございます。 市内保育士の勤務年数の実態でございますが、平成28年４月１日時点で、市内保育所、認定こども園及び小規模保育事業所において、クラス担任等主に保育に従事する保育士は302名と把握をいたしております。そのうち、経験年数として、１年未満が29名、１年以上３年未満は37名、３年以上10年未満は122名、10年以上20年未満は74名、20年以上は40名となっております。302名のうち60％の182名がいわゆる正規職員であるというふうに把握をいたしております。 次に、保育士の待遇の改善のための施策でありますが、本市における施策としては、地方から来た保育士の家賃補助を行う保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士の事務の業務量をＩＣＴ化により軽減する保育所等における業務効率化推進事業を実施いたしております。 給与面の改善については、本年６月２日に閣議決定されたニッポン１億総活躍プランにおいて、保育士の給与を2017年から２％相当引き上げるほか、保育士としての技能、経験を積んだ職員については、追加的な処遇改善を行うことなどとされていることから、国の動向を注視しながら、本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 池田市では、「子ども・子育て支援日本一」を標榜して、特にことしは95名の待機児童を発生いたしましたので、とりわけ私立の保育所経営者の皆さん方に協力を呼びかけたところであります。 最近になって聞こえてきますのは、その協力をしたところが、結果として経営上、その協力したがゆえに問題が出るようなことが出てきたら困りますと。したがって、やはり努力する者が報われるではありませんけれども、市の施策に積極的に協力した園に対しては、市としては、今の保育士の待遇改善を含めて、助成するようなポジティブな政策をとってほしいと、こういう要望もございますので、来年度以降の待遇改善について、もう少し検討させていただきたいと考えております。 児童扶養手当の毎月支給についてでありますが、児童扶養手当の支給回数の見直しについては、国が自治体に調査を行っておりまして、大阪府としても、今回の調査結果を踏まえた国の動向を注視している状況であると聞いております。本市としても府と同様、引き続き調査結果を踏まえた国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ただ、実際は、この間参議院で附帯決議が行われておりまして、支給回数について、隔月支給にすること等を含めて所要の措置を検討することと、このようにことしの４月28日、参議院においての附帯決議がございます。国会のほうでも４カ月に１度というのはいささか生活実態として問題があるのかなということを認識されているようでありますので、池田市としても、先ほどの明石市のような対策が講じられるかどうかわかりませんが、一応隔月支給というものがどの程度可能で、そのことによって、事務に支障がどの程度あるのか、検証しながら取り組ませていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、石橋駅のホームドアの設置についてでございますが、ホームドアにつきましては、阪急電鉄全線のうち十三駅に設置が決定されており、他の駅につきましては検討段階であると阪急電鉄株式会社から聞き及んでいるところでございます。鉄道駅利用者の安全確保のため、可能な限り早期の設置を要望してまいる所存でございます。 次に、菅原町の違反建築についての経緯と市の指導についてでございますが、平成24年２月に７階建てで建築確認申請がされ、同年７月に９階建てで建築されたため、違反が発覚したものと認識しております。 平成25年８月に建築主に対しまして是正措置命令を発令し、その後、建築物の所有者がかわりましたため、平成27年10月に改めて２回目の新しい所有者に対しまして是正措置命令を発令したところでございます。 是正処理が講じられなかったため、住民の方への周知を本年の11月８日に改めて現場に標識を設置し、建築物の敷地に行ったところでございます。 次に、違反指導後の相手の対応についてということでございますが、是正措置命令の標識を敷地内に設置しまして、それ以後、マスコミによる報道もあったことにより、建築主及び建築物の所有者は是正に向けて指導に応じているところでございます。 次に、天神の２件についてでございますが、天神の２件につきましても、建築確認申請の計画と相違があるため、現在、調査を行っているところでございまして、違反が確定した場合には、菅原町と同様に是正指導を強く行ってまいる所存でございます。 次に、違法建築の取り締まりの今後の対応についてでございますが、違反建築物を未然に防止するため、現場のパトロールの強化を初め大阪府や関係機関団体と連携した啓発活動を行い、違反建築物の取り締まり強化に今後一層努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。いずれも前向きな方向で進めていただくという内容でありましたけれども、できるだけ早くということで、もう少し質問させていただきたいと思います。 まず、保育士確保の問題であります。 市内保育士のまず勤務状況と雇用実態なんですが、先ほど全体では正規職員が60％ということでありましたけれども、民間の保育士と公立と比べるとどうなのか、この点、もしわかりましたらお聞かせをいただきたい。 それから、離職を抑えるために、正職員化に対する何らかの措置というのはされていないのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 それから、当面何とか保育士の数は足りていたとしても、先ほど市の御報告も聞いていても、離職率について10年以内の高さが非常に高いということですので、この保育士の確保というのはもう常に心がけておかなければならない、そういうふうに思うわけです。 潜在保育士の掘り起こしについて、先ほどは窓口に来られた方にというお話でありましたけれども、例えばハローワークの協力、こういったことも含めて保育士登録、そういった形でいつでも何かあったときに相談できるようなものを備えていく必要があるのではないかと思いますので、この点についても見解を伺いたいと思います。 それから、保育士資格を持ちながら就職しないというのは、やはり給与が低過ぎるというデータが出ておりまして、処遇改善が一番の策だというふうに思いますが、先ほど国が２％程度ということだったと思うのですけれども、年間100万円の差があって、まだ２％かというような思いも若干しておりますので、これは市としても一定の処遇改善を加えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、そういった計画を持っておられるのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 それから、国は保育士確保プランという形で処遇改善しているわけですけれども、これは例えば就業継続支援、働く場の環境改善、こういった形で助成金を出しているのではないかというふうに思いますので、こういったことを活用することはできないのか。 全国的には今、住宅支援制度、それから、先ほどの宿舎の問題とか、それから就業支援の貸し付け、こういったものが多いのですけれども、最近賃金の引き上げに補助をしているという実態も出始めております。例えば、福岡市は安心こども基金を財源として、保育士処遇改善臨時特例事業を活用し、2013年、14年に年間１人当たり10万円の賞与を追加支給している。15年以降は、基本給に対する加算を行っているというふうに聞いております。 沖縄県では、非正規雇用の方を正規雇用にすると、その差額が月額で約６万円あるということで、月額６万円の補助金を出すと、こういった制度もつくっておられます。本市でも参考になるのではないかというふうに思います。 先ほど明石市のお話、児童扶養手当でしましたけれども、結構ここは子育て支援にも力を入れているようで、こちらのほうでも新卒保育士が民間保育所などに就職した場合は、採用時と１年後、２年後にそれぞれ10万円を支給する。さらに潜在保育士が就職した場合も採用時に10万円支給、公立で働く臨時保育士も給与を日給から月給に改めて、賃金についても引き上げを実施していると、こういった形で、各地でいろんな取り組みがされておりますので、もちろん財政が絡んできますから、本市にとって何が一番効果的で引き上げに効果があるのかということも検討いただきながら考えていただきたいなというふうに思いますので、こういった具体的な引き上げ、これは、本市でも以前、井口堂の保育ルーム設置時に多分５％とおっしゃっていたと思うのですけれども、賃金引き上げ部分相当を委託されたというふうに記憶しておりますので、こういったことも含めて、本市独自の対策というのをできないものか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、児童扶養手当の問題について、先ほど隔月も検討ということでありましたけれども、明石市の例、もう少し、先ほどもちょっと説明しましたけれども、明石市の泉市長は、国の動きを待てないのだということで、一日も早くしてやりたいということで、その４カ月分の手当が入ったときに、１カ月分ずつ分けて、市がそうするわけにはいかないので、第三者機関を置いて、そこに４カ月分預けて、そこの第三者機関から本人のところに１カ月分ずつ届けていくと。届けた際には、その人たちの生活実態が見られるということで、いろんな支援に結びつけているというふうな相乗効果もあるようでございます。 こういったことも参考にして、本市独自のそういった人たちが計画的な生活の安定につながるような対策が必要ではないかと考えますが、この点についても見解を伺いたいと思います。 特に生活の見通しを立てるというのは、収入の波があると非常に計画しにくいということになっています。隔月と言いましたが、できるだけ毎月支給がやはり求められるのではないか。統計をとりますと、支給直後に急激に３日間食料購入費が急増すると言われています。年金も２カ月に１回ですけれども、やはり支給月に消費量がふえていると。お金が尽きてくると、支給後半の摂取カロリーが減るというふうな問題もありますので、できるだけ毎月渡せる、そういった方法を国に先駆けて実現できないかお尋ねいたします。特に労基法でも賃金は毎月１回以上というのは当たり前ですから、こういったこともぜひよろしくお願いいたします。 それから、石橋駅のホームドアの件につきまして、石橋駅では、やはりカーブですから、電車とホームとの隙間に落ちるという方もいらっしゃるのです。何度か自分も足を踏み外しそうになったという方もいらっしゃいます。カーブしているだけに、落ちてしまうと、電車が来ていることも見えないし、電車側からも見えないということであります。 駅員さんに聞きますと、アクシデントという形で、落ちたら音が鳴るという仕組みになっているらしいのですけれども、全てにそういう施設が置いてあるわけではないと。うまくそこに落ちればブザーが鳴るらしいのですけれども、そこに落ち損ねると、本当に危険だというふうに思いますので、この危険度をぜひ阪急電鉄に伝えていただいて、一日も早い設置を求めていただきたい。 もう一つは、やはり駅員さんがいらっしゃらないということで、特に視覚障がい者にとっては声かけが非常に大事だと言われております。防犯カメラを１人で見ているだけですから、やはり目の見えない人が来られたなというときには注意ができるようなホームに１人ずつの配置、こういったことも、人的配置も求めていただきたいなというふうに思っておりますので、阪急電鉄に対してできるだけそのような申し入れをしていただきたい。このことについて、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、マテリアル天神、菅原の問題は、今、指導に応じる構えがあるということですけれども、では、具体的にどういうふうにこれから進めようとしているのか、ここが大事だと思いますので、この点、向こうがどう言っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 この株式会社ダイカイという同じ建築主が過去に違法建築を行っていたということを、天神がどうなのかというのはこれからということですが、天神の結果はいつごろ出るのか。それから、西宮も含めると、過去４回も違法建築ということにもなりかねないと。これだけ何回も不正行為を行っていることに対して、繰り返させない手だて、例えば銀行と連携をとって、融資が受けられないようにするとか、そういったことも考えられるのではないかというふうに思います。災害が起きますと、マンションの住人だけではなくて、近所にも影響しますので、ぜひ対策を急がせていただきたい。 そして、現在のマンションの居住者の現状についても改めてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○浜地慎一郎副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げます。 子ども・子育て支援新制度においても、保育士の質、量ともに向上するというのがもう大きな柱の一つであります。当然そのためには保育士の待遇改善をしなければならないということも含まれております。 ちなみに保育士が不足していると言いますが、例えば先日も池田市職員の中の保育士の採用試験をしますと、やはり５倍、６倍の応募があるわけです。ところが、一方で民間の保育所は保育士が足りないと悲鳴を上げていると。これは明らかに待遇の問題なのです。だから、そういった意味では、民間保育所に対して我々が「子ども・子育て支援日本一」と標榜する以上、どのような支援をしていくことが、財政の裏づけも必要でありますので、その辺を見ながら、手当てをしてまいりたいと、このように考えております。 それから、児童扶養手当の問題については、おっしゃるとおり、やはり一遍にお金が入ってしまうと、どうしても一遍に使ってしまって、後を計画的に使うことができない人もいらっしゃいます。したがって、午前中の生活保護家庭に対する支援と同じように、健康の支援あるいは生活支援、就労支援、そういうものが必要でございますので、児童扶養手当の受給家庭についても、いろんな意味で寄り添った支援ができるような仕組みをどう考えていくか、手当の支給の隔月支給もそうでありますが、その辺、担当とともに検討して、来年度の施策に生かしてまいりたいと、このように思います。
○浜地慎一郎副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 藤原議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。 まず初めに、石橋駅のホームドアについてでございますが、藤原議員がおっしゃられるとおり、確かにあの石橋駅の池田方面側のほうのカーブがきつうございまして、電車とホームとの間が特にスペースが広くて、足が落ちたりとか落ち込む危険性があるのは十分認識しているところでございます。 我々もそれらのことを危惧しておりまして、ホームドアの設置以外の安全対策ということについては、阪急電鉄さんのほうでも黄色のライトの点滅とか赤線の表示であるとかということを十分講じていただいているわけでございますが、さらに認識を持って、阪急電鉄さんのほうには強く要望してまいりたいと思っております。 それと、人員配置の件につきましても、あわせて阪急電鉄さんと協議を進めてまいりたいと思っております。 次に、菅原町の違反の件についてでございますが、具体的に指導をどう進めていくのかというような御質問でございます。 まず、今、打ち合わせをしております内容につきましては、相手方の設計事務所、構造を中心とする設計事務所に対して、今がどういう状態になっておるのかという図面をきちっと書いて、提出するようにということを求めております。通常でいう是正計画の提出というのを求めておるところでございます。それが提出されましたら、その計画に基づく適正かどうかという審査を行う予定でございます。 また、新たに床がふえております関係上、構造計算について疑念がございますので、それらのチェックもあわせて行うということになりますと、今の制度でいいますと、民間の構造計算のチェックを受けなければならないという規定もございますので、そちらのほうに書類が回りますと、ちょっと日にちが必要なのかなというふうには考えております。 それらが全てオーケーになって、是正計画がオーケーになりますと、現場に入っての是正の改修工事になるのかなという形で、それらが終わりましたら、こちらのほうで検査に行きましてということで、最短で大体この日程でいきますと、来年の夏ごろにはきれいな形になればというふうに、努力して進めておるところでございます。 あと、天神のほうの結果とか経過についてでございますが、天神のほうにつきましては、現在、所有者と現場立ち会いに向けての日程の調整をしておりまして、年明け早々に現場に立ち会いを、市の職員が行きまして、違反があれば違反の実態を確定するという手続で進めてまいるところでございます。こちらにつきましても、違反があれば、先ほどの菅原と同じような形で、是正計画書の提出から是正計画というような形で、強く進めてまいりたいなと思っております。 あと、これらの違反についての、繰り返させない手だてというような御指摘でございますが、実は建築基準法などにつきましては、過去からこういう違反の撲滅につきまして、いろいろ法改正がされておりまして、大きくは平成11年に検査をしっかりやるための民間開放の確認申請が民間でも出すよという、法体系が変わったところでございます。 それらにつきまして、以前のような違反というのは随分減ったというふうに認識しておりまして、また、去る平成17年には、姉歯の構造計算書偽装問題というのが皆さん御存じのとおりでありまして、それに伴いまして、また厳格化ということで、平成19年に建築基準法並びにほかの関連法令も改正されたところでございます。まず今の法体系では、このような違反が本当に起こるような法体系には我々もなっていないという認識のもとであったところが、実はそうではなかったということで、また新たな課題が生まれたと認識しております。 これらにつきましては、やはり建設業法、建築士法、宅建業法というような絡みの関係もございますので、国・府と協議しながら、やはり見直す点がないかどうかということを我々も協議をどんどん進めてまいりたいなと考えております。 あと入居者についての対応、現状でございますが、やはり違反の発覚後、菅原につきましては、やはり入居者さんがこちらに来られて、心配であるという旨のお話とか聞いております。それらにつきましては、やはり法律相談なども紹介しながらということでございまして、ただ、工事に入ります前に、図面の作成なども含めまして、やはり入居者がおられるところは調査ができないということもありますので、今は所有者のほうで入居者さんに退去をしていただくような方向で今、話を進められて、退去後、新たな調査ができるように、また改修も進められるような状態で現場を対応させるように、今、進めておるところでございます。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。それぞれ前向きに検討していただくということでありますけれども、やはり法律と法律のはざまに押し込んでいる、こういった人たちにも行き届いた施策ができるように、きめ細かな対策を進めていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
○浜地慎一郎副議長 次に、細井馨議員、お願いいたします。 （細井議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆細井馨議員 （自民同友会）自民同友会の細井馨でございます。通告書に従いまして質問をさせていただきます。理事者の皆様方におかれましては、的確な御答弁のほどよろしくお願いいたします。また、先輩同僚議員の皆様方におかれましては、御静聴のほどあわせてよろしくお願いいたします。 まず最初に、住宅用火災警報器についてお伺いをいたします。 住宅用火災警報器について質問させていただくのは今回で５回目となり、６月議会においても本市における最新の設置率と全国平均との比較、設置率の調査方法、設置率が100％に近づくようにさらなる普及促進活動の推進に向けた取り組みなどについて質問や要望などをさせていただきました。 本年６月１日時点での本市における設置率については、消防本部、消防団や福祉部局とも連携し、高齢者住宅の防火診断や戸建て住宅への訪問調査などを実施していただき、さまざまな啓発活動を行っていただいた結果、80％とほぼ全国平均並みの設置率を維持していただいております。 今回お伺いしたいのは、火災を知らせる住宅用火災警報器が設置されていても、電池切れなどして作動しなかった火災が過去５年間に全国で600件余りに上るとわかりました。 総務省消防庁は、11月９日から行われました秋の火災予防運動で、警報器の点検をするなど適切な維持管理を呼びかけることになりました。 報道によりますと、住宅用火災警報器の設置の義務が始まってからことしで10年になることから、総務省消防庁に取材したところ、全国の住宅の火災件数は、義務化以前の平成17年は１万8,751件だったのに対し、去年１年間は１万2,097件と35％減ったほか、死者の数は1,432人から1,020人と29％減少いたしました。 その一方で、火災警報器が設置されていたのに作動しなかったケースがふえていることもわかりました。平成23年は106件、平成26年では149件で、去年までの５年間に全国で合わせて607件に上っており、このうち死亡した人は10人、けがをした人は173人に上っております。多くは電池が切れていたり警報器にほこりが入っていたりしてセンサーが作動しなくなっているなど、維持管理が適切に行われていないことが原因と見られるということで、総務省消防庁では、秋の火災予防運動で警報器の定期的な点検や交換など、適切な維持管理を行うように呼びかけることになりました。 そこで２点、お伺いをさせていただきます。 １点目は、池田市において過去10年間で住宅用火災警報器の作動により火災を未然に防いだり最小限に抑えられたケースがこれまでにあったのか、また、正常に作動しなかったケースの有無についてお伺いをいたします。 ２点目は、住宅用火災警報器の定期的な点検や交換など、適切な維持管理を行うようにこれまでにどのような取り組みをされてきたのか、また、住宅用火災警報器に関するこの秋の火災予防運動期間中や今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、防災ブック「東京防災」と今後の防災の取り組みについてお伺いいたします。 東京都では、各家庭において地震等のさまざまな災害に対する備えが万全になるように、一家に１冊常備され、日常的に活用できる防災ブック「東京防災」を作成し、都内の各家庭に対して昨年９月１日より順次配布されました。 「東京防災」では、東京の地域特性や都市構造、都民のライフスタイルなどを考慮して、防災情報がまとめられているのですが、住む場所にかかわらず、役に立つ情報も多く掲載されており、また、イラストを多用してわかりやすく情報がまとめられているのも特徴的で、シンプルな絵柄で見やすい一方で、災害時の危険性がしっかりと伝わるように描かれており、都民に対し、無料配布が始まってから、都民以外からも「東京防災」が欲しいという声が全国的に広がり、一般販売もされるようになりましたが、一時期は入手困難であった時期もあったそうです。300ページを超える冊子で私も購入させていただき、地域防災を学ぶためにも大変役に立っております。 そこで２点、お伺いをさせていただきます。 まず１点目は、東京では「世界一安全・安心な都市東京」の実現に向け、各家庭においてさまざまな災害に対する備えが万全となるように、一家に１冊常備され、日常的に活用できる「東京防災」が活用されております。本市においても「東京防災」のような池田版の防災ブック「池田防災」などの作成についてお伺いをさせていただきます。 ２点目は、今月６日付の日本経済新聞において、電話帳とセットで防災冊子を配る取り組みが広がりを見せているとの報道がされているように、さまざまな取り組みが行われております。本市におきましても、「日本一安全・安心なまち池田」に向けて、発生の可能性が高くなっている南海トラフ巨大地震や毎年のように発生する台風やゲリラ豪雨などの風水害に対して、どのような取り組みをされているのか、お伺いをさせていただきます。 次に、消防団の活動服についてお伺いいたします。 災害発生時の事態を想定すると、地域での防災力の向上は大変重要なことであり、特にその担い手である消防団は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして熊本地震などの甚大な被害をもたらした災害から台風の接近によるパトロール活動などの警戒活動といったあらゆる場面において重要な存在となっております。 本年８月に猪名川グラウンドにおいて豊能地区支部消防訓練大会が開催され、見事なポンプ操法を披露されました。これも日ごろの訓練のたまもので、実際の災害時での活動に期待するものであります。今後も池田市として、消防団へ多方面からの積極的な支援が必要と考えております。 そこで１点、お伺いいたします。訓練等で使用する消防団の活動服について、機能性やデザイン性の向上を図るため、平成26年に消防団員の服制基準等の一部改正がされたと聞いておりますが、消防団の重要性を鑑み、本市において今後どのような対応をされていかれるのか、お伺いいたします。 次に、徘回高齢者問題についてお伺いいたします。 2014年５月に放送されましたＮＨＫスペシャル「"認知症800万人"時代『行方不明者１万人～知られざる徘徊の実態～』」で、年間１万人もの人が認知症による徘回で行方不明になっている実態が報じられ、その放送を契機に認知症高齢者の徘回などによる行方不明者の本格的な実態調査がされるとともに、その対策について講じられるようになりましたが、本市の対策と現況についてお伺いいたします。 次に、神田小学校の正門から運動場までの通路の改修についてと駐車場の桜の植栽についてお伺いいたします。 神田小学校の正門から北校舎前にタイルが敷かれており、タイルが途切れる場所から運動場にかけてはセメントが敷かれております。タイル部分については、ひびが入るたびにセメントなどで補修されているものの、継ぎはぎになっており、つまずきやすく、見栄えも悪い状態になっております。また、運動場までのセメント部分についても同様であり、阪神・淡路大震災のときにかなり傷んだようなことも聞いておりますが、現状に至るまでの経緯や取り組み状況、今後の対応策についてお伺いいたします。 次に、アスファルト舗装の影響であると思われますが、正門に入って北側の駐車場にある桜の木２本が枯れかかっており、あの状態のまま放置しておくと倒木の危険性もあると思われます。改善策についてと、桜は入学式などで欠かせないものですので、植栽ができないものかお伺いいたします。 最後に、桜など今後の植栽計画についてと猪名川堤防のベンチ設置についてお伺いいたします。 神田地域の猪名川のサクラ植栽事業については、猪名川の河川管理者である猪名川河川事務所と協議を重ねていただいた結果、平成22年度から植栽事業が開始され、まず、ソメイヨシノ18本が植栽されました。 その後、平成24年度、25年度、26年度で八重桜が75本植栽され、猪名川堤防沿いに合計93本の桜が植栽されました。引き続き平成27年度からは市道神田夫婦池線の北側歩道に八重桜20本が植栽され、平成28年度では南側歩道に八重桜17本の植栽が予定されており、年明けから工事が始まると聞いております。工事が完了しましたら、夫婦池テニスコートと猪名川堤防との間が、市道神田夫婦池線によって桜でつながることになります。 池田市の桜の名所として五月山が有名でありますが、神田の桜も将来、五月山と同様に春には大勢の人が集まり、イベントでもできるのではないかと今から楽しみにしております。 そこで、２点お伺いをいたします。 まず１点目は、桜に限らず、それ以外の植物などの植栽について、神田地域も含め、市内全域での今後の計画についてお伺いいたします。 ２点目は、猪名川運動公園の土曜日、日曜日はサッカーや野球などスポーツをされる多くの方々がおられます。また、早朝から夕方まで、そして暗くなっても、運動や散歩をされる方が多くおられます。そして、堤防の桜の木は、まだそれほど大きくなっておりませんが、春にはソメイヨシノと25種類の八重桜の花もついてきており、市民や本市への来訪者のための休憩や憩いの場としてベンチの設置ができないものか、お伺いをいたします。 以上で私の第１回目の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○浜地慎一郎副議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 自民同友会、細井議員さんの御質問に順次答弁を申し上げたいと思います。 まず、住宅用火災警報器についての御質問でございますが、本市におきまして、過去10年間で住宅用火災警報器により火災を発見し、被害を軽減できたと考えられる事例は13件あったところでございます。 なお、住宅用火災警報器の作動不良が原因で火災拡大に至った事例はないものと認識をしているところでございます。 住宅用火災警報器の設置及び適正な維持管理は、住宅火災減少に大変有効であることから、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、住宅用火災警報器の維持管理について答弁を申し上げたいと思います。 住宅用火災警報器の維持管理につきましては、昨年度に新聞折り込みで各戸配布をいたしました消防だよりにおきまして、大々的な啓発活動を行い、今年度も市広報誌や春のフェスティバルなどのイベントを通じまして、市民の皆様へ継続的な啓発を実施しているところでございます。 また、秋の火災予防運動期間中には、消防署で実施をいたしましたイベント、これは「消防署に集まれ」というイベントでございますけれども、この中でも啓発用のビラの配布等を実施したところでございます。 今後もさまざまな広報媒体やイベント等の機会を活用し、維持管理に関する啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、消防団の活動服についての御質問に答弁申し上げたいと思います。 細井議員さんが御指摘のとおり、消防団の活動服につきましては、機能性及びデザイン性の向上を図り、団員の士気向上等に資する観点から、平成26年に消防団員の服制基準の一部を改正する告示が総務省消防庁から発出をされたところでございます。 同告示によりますと、これは当分の間、従前の例によることができるとの内容でございますので、池田市消防団につきましては、改正前の活動服でも現状は支障ないものと考えているところでございます。 ただ、今後は財政状況や消防団本部及び団員の意向等も勘案しながら、新基準による活動服の導入については検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 市長公室長。
◎市長公室長（山本隆） 細井議員の防災に関する御質問にお答えいたします。 まず、防災ブックについてでございますが、本市における防災情報の周知に関する取り組みといたしまして、現在、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを見直したハザードマップの改訂作業に着手しており、暮らしの便利帳内の20ページに掲載いたしまして、今年度末に全戸配布を予定いたしております。 各種の行政情報が紹介された暮らしの便利帳に防災情報をあわせて掲載することにより、より身近なものとして活用されることを期待しているところでございます。 次に、災害についての取り組みについてでございますが、本市の防災対策といたしましては、平成28年３月に池田市地域防災計画を改定したほか、ハード対策といたしまして、庁舎の非常用発電機の整備やソフト対策としての防災情報システムの導入を今議会の補正予算として提案をさせていただいているところでございます。 加えて、平時はもとより、災害発生時においても活用できる防災情報を64ページにわたって今、まとめておりまして、ホームページでの公開を予定いたしております。 今後も過去の災害の教訓や新技術などの情報収集を行い、防災に関する拠点整備や必要な体制構築などに努め、ハード、ソフトの両面から施策を実施したいと考えております。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 福祉部長。
◎福祉部長（北浦博） 細井議員さんの徘回高齢者の問題についてお答えをいたします。 徘回高齢者の対策といたしましては、現在、徘徊高齢者探索システム事業と徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業を実施しているところでございます。 まず、徘徊高齢者探索システム事業につきましては、徘回高齢者にＧＰＳ端末装置を貸与いたしまして、徘回した場合につきましては、居場所をＧＰＳ位置情報で検索できるシステムでございまして、早期発見により事故防止につなげる事業でございます。 また、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークシステム事業につきましては、対象高齢者の家族が事前に本人の情報を登録してもらうことによりまして、行方不明になった場合には、各協力機関へ情報提供いたしまして、捜索協力を依頼する事業でございます。 登録者数につきましては、12月現在で、徘徊高齢者探索システムにつきましては４名、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークシステムにつきましては６名となっているところでございます。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 細井議員さんの御質問に答弁申し上げます。 まず、神田小学校の校舎前通路についてでございますが、神田小学校の正門前のタイル部分につきましては、給食車両等の運行や老朽化によりひびや割れが発生していることは認識しております。その都度、子どもたちの安全面に配慮しながら修繕で対応しているところでございます。 今後につきましては、市の財政状況や地域の要望等を勘案しながら、必要な対応を行ってまいりたいというように考えております。 また、神田小学校の駐車場の桜についてでございますが、細井議員さんが御指摘のとおり、駐車場の桜につきましては、木が弱っている状態であるということは認識しておるところでございます。今後、桜の植樹あるいは移植につきましては、関係部局と十分連携しながら検討してまいりたいというように考えております。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 環境部長。
◎環境部長（板谷実） 細井議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、桜を含めました、各種植物などの植栽計画についてでございますけれども、猪名川ヤエザクラ植栽事業や神田夫婦池線ヤエザクラ植栽事業など積極的に町なかの緑の創出に努めておるところでございます。 既存の街路樹につきましても、植栽してから数十年を経過しておりまして、植えかえの時期を迎えているものと考えております。今後町なかの緑につきましては、街路樹や公園樹など計画的な植えかえも視野に入れまして、適切な植栽管理に努めてまいる所存でございます。 次に、猪名川堤防のベンチの設置についてでございますが、猪名川の堤防沿いはランニングコースや散歩道として多くの方に利用されておりますが、休憩場所がないという認識は持っておるところでございます。 ただ、猪名川の河川管理者でございます猪名川河川事務所では、堤防の保護のために原則占用施設の設置は好ましくないという考えをお持ちということで聞き及んでおるところでございます。 今後も引き続きまして、強い地元の要望のもと猪名川河川事務所と協議を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、防災関係と徘回高齢者問題について、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず最初に、住宅用火災警報器について、２点、お伺いをさせていただきたいと思いますが、１点目は、本市において、住宅用火災警報器が正常に動かなかったケースはなかったということで、先ほど御答弁いただいたんですけれども、逆に作動して、火災が未然に防げたり最小限に抑えられたケースはあるということでしたので、具体的なその事例がわかっておれば、ちょっと教えていただきたいのと、それと、２点目は、例えば春と秋の全国火災予防運動の初日などに住宅用火災警報器の点検の日として維持管理の徹底ができないか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 次に防災ブック「東京防災」と今後の防災の取り組みについて、２点、お伺いをさせていただきたいと思います。 まず１点目は、私の考えておりました池田版防災ブック「池田防災」などにかわるものとして、新しいハザードマップが作成されるということでしたけれども、先日の総務委員会においても若干質疑をされておられまして、先ほども答弁いただいたのですけれども、暮らしの便利帳内の20ページに防災情報を掲載していただいて、今年度末に全戸配布されるということで、大変期待をしておりますけれども、そこで、その20ページ分の防災情報の具体的な内容についてと、２点目は、今後の防災の取り組みについて、平時はもとより災害時においても活用できる防災情報を64ページにまとめてホームページで公開されるということで、先ほど答弁いただきましたけれども、その詳しい内容についてと、配布をどのようにされるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 次に、徘回高齢者問題について、２点、お伺いをさせていただきます。 １点目は、徘徊高齢者探索システムや徘徊高齢者等ＳＯＳネットワークの利用者が思ったよりも少なかったなと思っておりますけれども、これは、認知症のことを周囲に隠して、家族だけで対処しようとする人が多いということだと思います。９年後の2025年には、認知症の患者数が約700万人となるということで、65歳以上の高齢者に対する割合は、現在の７人に１人から５人に１人まで増加すると推計されており、それに伴いまして、徘回や行方不明者が増加すると言われております。 そこで、今後のさらなる対策と取り組みについてお伺いしたいのと、２点目は、全国的に見て、認知症の行方不明者が、大阪府と兵庫県が突出して多くなっております。徘回や行方不明者の早期発見が第一であると思いますが、本市や近隣自治体の徘回や行方不明者に対して、兵庫県なども含め、各自治体間でどのように情報の提供や共有をし、連携をとられているのかお伺いをさせていただきまして、以上で２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○浜地慎一郎副議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 細井議員さんの再度の御質問に答弁申し上げたいと思います。 まず、奏功事例の具体的な内容でございますけれども、まず、顕著な事例といたしまして、隣家の警報音に気づいた住人が煙を発見し、119番通報を行った事例がございました。この内容は、出火建物の住人が入浴中に火災には気づいておらず、通報者による初期消火により火災の拡大が防止をされたものと考えているところでございます。 改めて火災の早期の発見、初期消火の重要性と住宅用火災警報器の有効性を感じた事例であり、本通報者に対しましては、消防協力者として感謝状を贈呈したところでございます。 次に、住宅用火災警報器点検の日についての御質問でございますけれども、現在も春と秋の火災予防運動期間中に合わせまして、イベント等での啓発や高齢者の住宅防火診断などを実施し、住宅用火災警報器の重要性に関する啓発に努めているところでございます。 点検の日につきましては、春と秋の年２回、定期的な啓発を行うことは有効であることから、本年10月より開始をいたしました現在消防本部フェイスブック等におきまして、注意喚起を行っているところでございます。 なお、こちらも本日「住宅用火災警報器の点検について」と題しまして、フェイスブックに掲載をさせていただいていますとともに、同じく本日の午前10時30分からＪ：ＣＯＭ豊中・池田デイリーニュース内におきまして、池田市消防本部から住宅用火災警報器の点検に関する内容のテレビ放映を行ったところでございます。 今後もこのようなマスメディアを積極的に活用しながら、住宅用火災警報器の点検について啓発を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 市長公室長。
◎市長公室長（山本隆） 細井議員の防災に関連します再度の御質問にお答えいたします。 まず、暮らしの便利帳に掲載いたします20ページにわたる防災情報の具体的な内容ということでございますけれども、ここでは避難勧告などの防災情報にあわせまして、災害時にそれぞれがとるべき行動が一目でわかるような例示に加えまして、また避難所の一覧、さらには自分の居場所がどのような災害に遭う可能性があるのかを示しまして、河川の浸水想定区域など、災害ごとにページを分けて紹介する予定にしております。 また、適切な避難につなげられるように、同一小学校区内でのページが分かれてしまうことのないようにページ割のほうも工夫させていただいております。 次に、64ページを予定しております防災情報の件でございますが、ここでは暮らしの便利帳に掲載した内容をより見やすく、わかりやすく紹介させていただく予定で、具体的に申し上げますと、地震発生時にとるべき行動や各種防災情報のページなどがございまして、それぞれイラストを多く使用いたします。文字情報だけではなくて、視覚に訴えまして、見るだけで避難行動につなげることができるように工夫をさせていただいているところでございます。 配布につきましては、平成29年度に一応差しかえを検討しておりまして、危機管理課等の窓口等で希望者へ配布できればというふうに考えております。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 福祉部長。
◎福祉部長（北浦博） 細井議員さんの徘回高齢者に対する再度の御質問にお答えいたします。 まず、今後の対策と取り組みということでございますけれども、今後、認知症の高齢者に対しましては、早期から家庭訪問等を行い、認知症のアセスメントや家庭の支援等をチームで行う認知症初期集中支援チームの配置や認知症地域支援推進員の配置などの認知症対策を推進していくことを検討しているところでございます。また、そのような中で、ＧＰＳやＳＯＳネットワークの利用啓発も行っていけるものと考えております。 続きまして、他市町村との情報連携ということでございますけれども、徘回高齢者等に対する各自治体間の連携につきましては、大阪府の徘徊高齢者等のＳＯＳネットワークによりまして、行方不明になってからの日数や立ち寄る可能性が高いところなど、捜索のエリアを広げる必要がある場合には、大阪府の担当部局を通じまして、他の市町村や他の都道府県へ広域発見の協力を要請することとなっております。以上でございます。
○浜地慎一郎副議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 ありがとうございました。 最後に４点、要望させていただきたいと思いますが、まず、住宅用火災警報器につきましては、設置していただくことが最重要でありますけれども、既存警報器の維持管理の徹底についても引き続き啓発等に取り組んでいただきたいと思います。 次に、暮らしの便利帳に防災情報を掲載し、全戸配布していただくことは、大変いい取り組みだと思っておりますけれども、64ページにわたる防災情報についても早期に作成していただき、できましたら全戸配布していただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、神田小学校の正門から運動場までの改修については、来年度が創立40周年の節目の年を迎えることから、玄関口でもある正門からの改修工事を学校側と調整していただいて、子どもたちの安全性はもとより地域の各種団体などの利用も多く、高齢者が多数集まる行事もあることから、バリアフリー化も含め、段差や強度の問題なども十分に考慮していただき、早期に対応していただくことを要望いたします。 最後に、猪名川堤防のベンチの設置につきましては、桜の植栽事業と同様に猪名川河川事務所などの関係機関と協議していただき、設置に向けて努めていただくことを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○浜地慎一郎副議長 暫時休憩いたします。 午後２時08分 休憩 午後３時00分 再開
○馬坂哲平議長 それでは、再開いたします。 次に、
渡邉千芳議員、お願いいたします。 （渡邉議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆
渡邉千芳議員 （市民クラブ）市民クラブ議員団の渡邉千芳でございます。 通告書のとおり質問させていただきますので、理事者におかれましては、前向きで的確なる御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴いただきますよう、よろしくお願いをいたします。 まず、乳児の子育て支援について、３点お伺いをいたします。 ノーベル賞経済学者のジェームズ・ヘックマン教授が、40年以上の追跡調査で、乳幼児の子育て、教育に財政的な力を入れると、国家財政の観点からも有益であると発表されました。行政が指導して乳幼児の子育て、教育に力を入れると、その後の子どものＩＱ能力が高くなり、非認知能力であるやる気、忍耐力、協調性が高くなり、所得や労働生産性が向上し、生活保護率が減ると実証的に証明されています。 その観点から、乳児の子育ては、母親の役割が重要です。その中で、産後うつや乳児の虐待、育児放棄などがなくなるように、産前・産後ケアが必要だと思いますが、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 次に、妊娠、出産、子育てにおける母親の日常生活を見守り、支援及び相談に乗っていただけるのが保健師さんです。健康増進課では、母子保健がありますが、健診業務など業務量が多い中、母子保健の対象者に対応できる保健師は、量的、質的に対処できているのか、お伺いをいたします。 次に、発達障がいなど障がいのある乳児に対して、本来は早期発見・早期治療したほうがよいのですが、母親にとってはショックであり、不安に駆られます。これらのことについて、どう対応されているのか、お伺いをいたします。 次に、障がい者の問題について、２点お伺いをいたします。 ことしの重大ニュースの一つに、相模原市の障がい者施設において入所されている重度の障がい者、19名が殺されました。このことは大きな事件ですが、そのことの衝撃とともに、加害者が発した、障がい者は生きている意味がないという言葉です。この言葉は、障がい者のみならず、介護されている高齢者、不登校になっている青年など、社会的弱者に、そして福祉対象者に生きている意味がないという攻撃をしていると思います。 その背景には、経済の効率を重んじ、いろんな人がこの社会で生きているという多様性を認めない社会になっているのではないかと感じます。政治の本質は、そして行政の仕事は、社会的弱者に対する対応が大きいものがありますが、今回の事件を市全体で総括をし、課題共有すべきでないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 次に、池田市も作業所などに仕事をつくり、障がい者就労に努めておられますが、その個人の能力からして、作業所の仕事では飽き足らず、だからといって、一般就労だとその企業論理の中、また、職場の中で、精神的にだめになってしまうケースがあります。厚労省も就労継続や就労移行などのいろんな制度がありますが、一定、仕事ができる障がい者が、最低賃金の中で働ける職場が少ないのが現実です。その中で、行政が主体的に障がい者就労ができる職場づくりを進めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、
地球温暖化対策について、２点お伺いをいたします。 ＣＯＰ21、歴史的なパリ協定が運用されました。アメリカ合衆国の大統領がトランプ氏になったことによってこのパリ協定がどうなるかわかりませんが、今、地球温暖化阻止に向け、二酸化炭素削減を目指そうとしている中、ブータンでは、国家全体の二酸化炭素を吸収し、その分の酸素を排出するだけの森を残すことが憲法で義務づけられているようです。 池田市は、五月山も含めて自然が多いので、池田市で排出されている二酸化炭素を森などが吸収し、その分、酸素を排出しているのではと思うのですが、数値的なものがあるのか、お尋ねをします。 次に、設定温度の調整や公共交通を利用するなど、二酸化炭素の排出抑制をしていますが、その生活スタイルでは、快適で便利な生活を抑制しなければなりません。日常の中では、二酸化炭素排出抑制は難しく、環境意識をより高めるしかないと考えますが、環境意識向上をどのようにしておられるのか、お伺いをいたします。 行政システムについて、３点お伺いいたします。 一般財団法人池田市公共施設管理公社に関する検討委員会の答申のもと、名称の変更や補助金の見直しをされようとしておられますが、いわゆるほかの外郭団体、出資金も含めた外郭団体でございますが、いけだ市民文化振興財団やいけだサンシー株式会社、池田市再開発ビル株式会社、池田駅南開発株式会社などの検討は、今後図られるのかお伺いいたします。 池田市と指定管理者は、協働の精神のもと、同じ理念、事業の目標、財政計画で事業を行われておられます。５年２期の10年間継続して指定管理者の指定を受けている団体で、10年後も継続していこうとする指定管理者については、一定のガイドラインが超えているという部分と、議会の承認を受けたならば、選定委員会を省略しても問題はないのではないか。また、このような継続している指定管理者と協働することのほうが、より市民にとってメリットではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 最後になりますが、行政財産、普通財産と区別された市有財産の整理が４年前に行われ、共同利用施設を初め、今後の再編整備が検討されていますが、現状の市有財産でどれだけの人口規模まで賄えるのか、お伺いします。また、将来、人口８万人と想定した場合、現状の市有財産を何割削減しても問題がないと考えておられるのか、お伺いいたします。 以上、大きく４項目の質問に対して真摯に御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○馬坂哲平議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 渡邉議員さんの乳児政策についての御質問に答弁申し上げます。 まず、産前産後のケア対策についてでございますけれども、妊娠届出時に保健師が妊婦全数に面接し、これまでの既往症、病歴などを把握し、リスクの高い方には妊娠中から様子の確認を行っております。必要時、専門の関係機関や医療機関へつなぐなどの援助も行っております。一定以上のリスクのある妊婦については、特定妊婦として要保護児童対策地域協議会に報告し、関係機関と協議、連携し、対応を図っております。 産後は、乳児家庭全戸訪問時に産後うつの質問票を用いた産婦の精神面の健康状態を丁寧に聞き取っているところでございます。母子の心身ケアについては、助産師による支援を行い、家事・育児援助については、ホームヘルパーの訪問支援も実施しているところでございます。 次に、保健師についての御質問でございますが、母子保健に従事している保健師は、本市では13名で、妊産婦や乳幼児のケースフォローに努めております。そのほかにも非常勤保健師を２名配置し、正職の保健師とあわせて乳幼児健診や育児相談会、妊娠・出産支援事業などに対応しているところでございます。 次に、課題のある乳児の母親への対応についてでございますけれども、発育や発達に課題のある乳幼児については、保護者から自発的に相談される場合と、乳幼児健診等でこちらからお話しする場合がございます。後者の場合は、保護者の現状での認識や受けとめ等を確認しつつ伝えるようにしております。現状での認識がない場合や、子どもの成長を待ちたいという意向の方には、一定期間を置いて再度確認するなど、保護者の気持ちに添うように対応しております。 子どもへの支援をおくらせることが、将来、子どもにとって大きなデメリットとなる場合は、気持ちに配慮しつつ、根気よく望ましい対応を伝えるようにしております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 福祉部長。
◎福祉部長（北浦博） 渡邉議員さんの障がい者施策についての御質問にお答えいたします。 まず、相模原殺傷事件についてでございますけれども、本事件につきましては、障がい者に対する差別、偏見による行為であり、このような障がい者に対する差別、偏見は、あってはならない、許されないことと認識をいたしております。 市としましては、ふだんから各種人権研修を実施いたしまして、職員の人権意識の高揚を図っているところでございます。 なお、本市で６月に制定いたしました池田市支え合いを大切にする福祉のまち基本条例に基づきまして、障がいがある人もない人も支え合いを大切に、自分らしい生活ができる社会の実現に取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、障がい者就労についてでございますけれども、市職員の障がい者雇用につきましては、法定雇用率2.3％を現在、達成しているところでございます。今後とも障がい者雇用率の達成、維持に努めてまいる所存でございます。また、市といたしましては、ハローワークや就業・生活支援センターなど、関係機関と連携いたしまして障がい者の就労を支援してまいる所存でございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 環境部長。
◎環境部長（板谷実） 渡邉議員の
地球温暖化対策についての御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、二酸化炭素の吸収量と酸素排出量についてでございますけれども、本市におきます酸素排出量につきましては、算出が困難でございますが、五月山が吸収いたします二酸化炭素量につきましては、平成22年度に実施いたしました池田市環境緑化調査事業の報告書によりますと、年間約１万２千トンと推算されているところでございます。 次に、二酸化炭素の排出抑制についてでございますが、日常生活におけます二酸化炭素の排出抑制には、まず３Ｒの推進が大切であると考えております。中でも、できる限り無駄をなくし、ごみの排出を抑制するリデュースと、何度も利用するリユースが最も効果的であると認識をいたしております。エネルギー利用の観点からは、平成20年度から太陽光発電設備費用に対する補助金を交付し、積極的に太陽光発電の普及促進を図っておりますほか、平成27年度からは、燃料電池システム設置費用に対する補助金の交付を開始するなど、高効率機器の普及を推進いたしているところでございます。 また、今年度は、環境省の補助金を受けまして、地球温暖化防止に向けまして、かしこい選択を行う国民運動「COOL CHOICE」の推進に取り組む中で、快適な生活を阻害しない形での二酸化炭素排出抑制啓発を行っているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（松浦隆太） 渡邉議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、外郭団体の見直し状況についてでございますが、御指摘の報告書内で主に言及されている補助金のあり方や指定管理者制度の導入につきましては、他の外郭団体にかかわるものを初め各事業について、住民ニーズを踏まえつつ、スクラップ・アンド・ビルドの観点から適宜見直しを実施しているところでございます。 また、外郭団体に対するチェック機能といたしまして、地方自治法において、資本金等の４分の１以上を出資している者に対する監査制度のほか、市長の権限として、資本金等の２分の１以上を出資している者の経営状況全般に係る調査・報告聴取制度が整備されているところでございます。今後とも本市の財政状況を踏まえ、これらの制度の活用も図りつつ、外郭団体の経営状況のチェックを行うことなどにより、外郭団体の適切な経営を支援してまいる所存でございます。 次に、指定管理者制度の選定委員会についてでございますが、指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するために指定期間を定め、一定期間ごとに適切な管理がなされているか、定期的に見直す機会を設けた上で、その評価を踏まえつつ、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることによって住民サービスの向上を図ることを目的とする制度であると認識しております。 このため、一定期間ごとに公募等を経て選定委員会を開催し、応募者の人的、物的能力について多様な観点で選定手続を行うことは、当該制度趣旨に沿うものと考えております。 今後とも多様化する住民ニーズに柔軟に対応できる指定管理者制度の実現に向けて、適切な制度運用に努めてまいる所存でございます。 最後に、現状の市有財産の状況についてでございますが、本年３月に策定いたしました池田市公共施設等総合管理計画では、人口密度で近似し、かつ公共施設等総合管理計画を策定、公表している自治体間での比較を行ったところでございますが、この中では、本市の施設保有量はやや多めとなっているところでございます。一方で、東洋大学さんのほうで取りまとめられました全国自治体公共施設延床面積データ分析報告によりますと、全国平均から見れば、本市の施設保有量は少な目となっておりまして、人口規模に応じた適切な施設保有量において明確にお示しすることは難しいものと考えております。 本市におきましては、公共施設の効率的保全や適正配置、有効活用への取り組みにつきまして、池田市公共施設等総合管理計画にも記載してございますので、公共施設の現状や施設保有数も踏まえつつ、再編への取り組みを進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長
渡邉千芳議員。
◆
渡邉千芳議員 真摯な対応と的確な答弁をいただいてありがとうございます。 それで、倉田市長にこの今の答弁に基づいて質問させていただきたいと思います。 一つは、産前産後なのですが、私も余り知らなかったのですが、戦前と戦後では出産の形が大きく変わったそうです。日本は、旧来から、もうずっと昔から妊娠、出産、子育てというのは、日常生活、家の中でしていると。それを家族や地域や近所の人とか産婆さんがサポートしていたと。 ただ、戦後、ＧＨＱの指導で、日本の産婆での出産は野蛮であるということで、アメリカのような医療機関での近代的なお産にしていくようにシステムを変えていったようです。だけど、日本のお産の文化にはこの医療行為というような形での出産というのはなじまない部分があったのではないかなと思う部分があります。 本来は、もう日常生活の一部、そういう中でお産というのがあったというようなことで、いわゆる出産だけがクローズアップされて、その以前、性生活から言いますけれども、性生活、妊娠、出産、子育てという日常生活での支援がある意味、置き去りにされてしまったと。そういうことによって、母親における産後うつや乳児虐待も、これは、いわゆる実母が虐待しているという、育児放棄もそうですが、そういうのはつながっているのではないかと指摘する専門家もおられます。 先ほどもいろいろ「子ども・子育て支援日本一」の話が出ていました。保育所、幼稚園という幼児教育をより進めていく。これも「子ども・子育て支援日本一」としてはやっていっていただかないといけないことなのですが、その中で、母親というのが、やはり子どもの中で一番、乳幼児期は特に母親の存在は大きいと思います。 母親が快適に子育てができるような状況をつくっていく。そのためには、その一つとしては、やはりその母親が健全な性生活のもとで、快適な妊娠期間の中で、医療機関もバックアップするような安心な出産ができて、楽しく子育てができるような、そういう形を保健師さんとか助産師さんなどが対応チームをつくってやっていただければいいのではないかなと思っております。 健全でないような性生活や、本当にもう毎日毎日しんどい妊娠で、出産も厳しかったと。ほんで、子育ても夜は寝ることができないということであれば、本当にうつになってしまう、虐待してしまう。そういうような精神状況になるのはよくわかりますので、そういうことをしないようなチームをつくって、心に余裕がある母親をつくっていくということが大事ではないかなと思っています。保育所と幼稚園を充実させることはいいのですが、充実させても母親がだめであれば、やはりいけないのではないかなと思うので、そのあたり御見解をお伺いします。 相模原事件の加害者の言葉の背景に、閉塞感のある若者の社会に対する不満があるのではないかなと思っています。フリーターや非正規の若者たちや、年収300万円程度のファミリー層にとっては、幾ら働いても先の見えない状況です。非生産的な障がい者や高齢者、生活保護をもらいながら遊んでいるようなやから、そういう福祉で悠々と暮らしている人間、それを支えている制度への不満があるのではないかと感じています。その閉塞感のような不満が、ある面、古い制度を変えてほしいというような形で橋下徹さんを支持したり、トランプ大統領を生んだり、ヨーロッパにおいては難民排斥運動につながっているのではないかというように思っています。 確かに、今までの制度で制度疲労が起こっている部分もたくさんあります。だけど、経済の効率性だけで物事を考えてはだめだと思うので、制度の改善を進めながら、政治は社会的弱者のためにあることを市長が先頭になって市職員に、市民に伝えていただかないと、この層、いわゆる不満の層というのは大きくなってきているので、その危惧がありますので、それについて市長の御見解をお伺いいたします。 次に、障がい者就労ですけれども、確かに法定率を超えていたらそれでいいとは思いますけれども、今、作業所では賃金が５千円から１万円です。一般就労した場合は、確かに10万円くらいはもらえるかもわかりませんけれども、やはりほかの職員との人間関係や企業倫理とか、本当にそれでだめになってしまう障がいのある人もいてます。そういう中で、今、公共施設管理公社が再構築されると。この際にこそ、管理公社でやっている障がい者雇用の拡大をしていただけたらありがたいなと思っています。 もう一つは、市の中の部署で、いろんな形で、例えばシュレッダーとか雑務がありますが、それをもう全市的に集めて、そればかりするような仕事であれば、障がいのある人もできるのではないかと、そういうような部署をつくってはどうか。そこにもう障がいのある人を全て集めて、その中にジョブコーチもいて、行政が主体になって就労、雇用を行っていく、雇用場所をつくっていく、そういうようなことを思っているのですが、なかなか難しいかとは思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 次に、池田駅に夜帰ってくると、確かに酸素が大きいなと思っています。今、１万２千トンあると、酸素を出しているというようなお話がございましたが、やはり自然が豊かであるということで、住みよいこのまちで子育てをしたいという方がたくさんいると。そういう中の一つが、こういう酸素が豊富にあるということではないかなと思っています。 そういうような里山に囲まれたこの池田市ですが、そういう中でも、やはり、先ほどもいろいろ環境意識を高めるための事業を言われておりましたが、どうしてもパフォーマンスになってしまうことが多いと思うのですよ。 池田駅前てるてる広場の太陽光発電があって、その下に、この太陽光発電でここの広場の電気を全部賄っていますと書いてあるのですが、では、夜の街灯も賄っているのですかといったら、それはできないと。蓄電ができないからそれができないということですから、そうではなくて、本当に太陽光発電がこのような形でここに使われているのだということでないといけないのではないかなというように思います。 それは、やはり市役所からしかないかなと思うのですが、市役所の中でいろんな移動は自転車、グリーン購入の促進、車、これは車のシェアの促進もしていただいたほうがいいのではないかなと思っているのですが、いろんなイベントの中でもこういう意識を高めるようなことをしていただくということと、やはり自然が多い、里山が多いという中で、里山の探索というのも楽しい形でやっていただけたらどうかなと思っています。それに対して御見解をお伺いいたします。 次に、サンシティ池田は、確かに民間主導で管理運営すべきだと思うのですよ。だけど、空き店舗がたくさんになってきて、このサンシティはどうなるのだろうという状況になってくると、やはり行政にもお手伝いしてもらいたいと市民は思ってしまうというのが現状だと思うのです。だから、全てもう民間でというのもいいのですけれども、本来はそうでなかったらいけないのだと思うのですが、やはり市も行政も一定の関与をすべきではないかなと思っているのですが、御見解をお伺いいたします。 また、外郭団体ではありませんが、行政が主導してつくられた公益活動促進協議会やいけだエコスタッフの部分についても組織的な見直しをしようとされているのか、お伺いをいたします。 先ほども言いましたように、指定管理者の指定をずっと続けていて、次に新しいところなんかがなかなか入れないというのが現状です。また、例えばいけだ市民文化振興財団が文化会館の指定管理者をずっとやっていただいて、やはりもっとよくしていくためには、ほかの事業所よりも文化振興財団をよくしたほうが絶対いいのではないかなと思うのですが、そういうような協働をしていって、それだけの指定管理者だったら、選定委員会ではなくて、もう指定してあげたほうがいいのではないかということを言っているのですが、それについてお伺いをさせていただきます。 最後になりますが、人口規模と施設の問題ですけれども、これから縮小社会になりますので、施設のあり方というのは、本当に考えていかなければならないことだと思っています。そういう中で、市長は、夢のあることを発することは物すごくうまいのですよ。あとは、やはり市民にお願いしないといけないこと、縮小社会になってこういうことも我慢してよということも言っていただいて、本当に縮小社会に向けての市民へのアプローチもしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○馬坂哲平議長 途中から市長に対する御質問なのか、担当部長に対する御質問なのかがわからなくなった部分がありますので、初めに市長に御答弁願って、それ以外のところは担当部長ということでお願いしたいと思います。倉田市長。
◎市長（倉田薫） 渡邉議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、産前産後のケアの問題、そのことがまさに将来の日本を救う大きな柱になるのではないかという御提言だと思います。「三つ子の魂百まで」ということわざがありますけれども、その前提で、やはりある意味でいくと、周りから喜ばれて赤ちゃんが誕生して、その赤ちゃんを家族はもとより、御近所の力、目も手伝っていただいて健全に育てていく、これが本来あるべき姿でしょうが、残念ながら望まれない妊娠があったり、出産があったり、そのことが後のその子どもの成長に対して大きな影響を及ぼしているという社会現象があることも事実であります。 ただ、それを池田市の市政の中でどのようにサポートできるかとなると、これはいささか難しい問題であります。しかし、「子ども・子育て支援日本一」をうたっている池田市でありますから、例えば妊娠のうつ、産後のうつ、あるいは子育ての心配、そういう不安がないように、今御提案の中では、例えば保健師、助産師などが対応チームをつくって、心に余裕がない方々に対して応援をしていく、あるいはゆとりのある保護者、親がサポートしてくれる、そんなことができないかということですが、現在、新年度予算の編成中でありますが、次年度において、子育て支援サポーター制度的なものをつくってはどうかと。 保健師さんが、例えば１年健診、あるいは２歳児健診等で各家庭を回られます。この家庭、このお母さんについては、もう少しお話を聞いてあげたほうが、聞くこともストレス解消の一つでありますから、もう少し聞いてあげたほうがいいなという事例があっても、実はきょうは10件回らないといけないので、どうしても時間を切って次に行かなければならない。そういうときに、子育て支援サポーターの皆さん方にそのケースを受け継いでいく。「渡邉さん、申しわけありません。私は、次行くので、実は、倉田という者がおりますけれども、この者が伺って、お話を伺っていいですか。」そういうような形で了解を得た上でバトンタッチをできるような子育て支援サポーターチームをつくってはどうかということを今、子ども・健康部のほうで考えてくれておりますので、その辺を今、渡邉議員さんがおっしゃったこととイコールになるかどうかわかりませんが、池田市の施策として構築させていただきたいと、このように思っております。 相模原の事件というのは、本当に今思い出しても悲しい残念な事件でありますし、池田市もそれに類する被害市としての経験を持っているまちであります。何か制度に対する不満が爆発をしてそういう事象が生まれるのではないか。まさにそれもあると思いますが、全てはやはり教育につながってくるものでありますので、就学前の幼児教育、あるいは就学後の学校教育等々において、池田市の子どもたちが不幸にしてそういう事件を起こすことがないように、さらには、そういった事件の被害者になることがないように、安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと思っています。 さて、政治は社会的弱者のためにある、こうおっしゃられましたが、私は決してそうではないと思っています。例えば、納税者のために市政がある、決してそうではありません。非納税者に対しても公平・公正に行政サービスを提供する、それが行政の役割であります。お金を持っている人もない人も、同じ、同等の行政サービスを受け入れることができる。そういった意味では、当然、社会的弱者に寄り添うという意味でサポートすることは必要でありますけれども、それのみにあるのではない。金持ちのためにあるのではない。10万市民全てが等しく行政サービスが受け入れることができるように、職員一丸となってこれからも取り組んでまいりたい、このように考えております。 障がい者雇用については、大事なことであります。ただ、公共施設管理公社の見直しの中で、ここまで申し上げていいのかわかりませんが、８人の障がい者の方が、水月公園の清掃、草引き等の仕事に従事をしていただいています。給料は、それなりの給料をもらっておられます。それなりの仕事ができるかということを改めて費用対効果、これは、障がい者に対するサポートという意味ではありません。仕事に対して給料をもらっているだけの仕事をされているかという評価をさせていただくと、残念ながらそうではありません。その彼らがした仕事をほかの職員がサポートしなければ、その仕事が満足に終了できていないという状況があります。でも、その８人も８人の御家族も大変喜んでくださっています。 でも、それが今、渡邉議員さんがおっしゃっている障がい者雇用につながるのかというと、その辺はもう少し見直していくべきところがあるのかなと。ここは非常に難しいのですが、その辺も踏まえて、これから行政が障がい者雇用について、どこまで、直接に雇用することも含めてお手伝いできるのかどうか、考えさせていただきたいと思っています。 環境についても、おっしゃるとおりで、もうパフォーマンスの時代は終わりました。池田市がパフォーマンスで環境政策をする時代は終わって、具体的に効果を上げていく時代に入ってくるものと思っております。環境部の職員が、頑張って環境省から「COOL CHOICE」の予算、約500万円弱ですけれども、これは満額国庫補助でとってくれました。今、それをベースに、さらに次のステップへどのように取り組むかという事業展開中でございますので、この「COOL CHOICE」事業を一つの節として具体的に効果を上げるための取り組みに移っていきたいと思っています。 そういう意味では、エコスタッフ、３Ｒ推進センターともさらにもう少し詰めた話をさせていただいて、環境ビジネスなんかも含めて展開をしていきたいと思っています。そういう意味でも、ＮＰＯセンター、公益活動促進協議会もたまさかこの春に会長が交代をされまして、新しい会長が御就任をされています。新しい会長さんからも事務局体制の強化について、市のほうでいささか以上に応援をしてほしいという要請をいただいておりますので、新年度は事務局の増強についてもお手伝いをしながら公益活動を支えてまいりたいと、このように考えています。 サンシティ池田の問題でありますが、空き部屋が出てくる。その一つ一つの空き部屋に池田市がお手伝いをするわけにいきませんが、何がしかの方向性が決まって、例えば１つのＡという空き部屋とＣは詰まっていて、Ｄが空いていると、そんなんではなくて、一段の空き部屋、空きスペースができて、これを公共利用できないかと。ついては、管理費についても、少々は公ですから安くするよと、そういう交渉が成立をするような申し入れがあれば、それは積極的に話し合いに応じていきたいなと思っています。 人口減少時代に入りました。そういった意味では、公共施設のあり方についても当然考えていかなければなりませんので、池田市公共施設等総合管理計画、これをきちっと立てさせていただいて、新しい時代に備えるような取り組みをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 次に、内藤勝議員、お願いいたします。 （内藤議員－民社クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆内藤勝議員 （民社クラブ）民社クラブ議員団の内藤勝でございます。 本年最終議会の最後の一般質問ができますことを、１年間の締めくくりとしてしっかりと質問をしてまいりたいと思います。しばしの間、御静聴いただきますようによろしくお願いいたします。 平成28年、ことしは、池田駅前南開発株式会社の架空工事報道に始まり、マンションの不法建設報道、そして、先日は新町で主婦がけがをした強盗事件など、いろいろと報道されてまいりました。しかし、我々にとりまして、一番大きな問題は、10月６日に逮捕された大阪維新の会の公認候補で立候補し、市議会議員となった
羽田達也議員の逮捕ではないでしょうか。保険金を詐取して市民の信頼を失い、今なお大阪府警本部で取り調べを受けている現状であります。 逮捕されて以降、本会議や委員会では、冒頭の報告で、「
羽田達也議員は現在、出席できない状況です」と報告されております。市民から不平や不満の声を多く聞きます。早く辞職していただき、１日も早く池田市議会の信用回復に努めてまいりたいと思います。 では、質問に入らせていただきます。 まず最初は、一般財団法人池田市公共施設管理公社についてお伺いいたします。 平成28年９月２日に一般財団法人池田市公共施設管理公社に関する検討委員会の検討結果の通知をいただきました。この委員会は、平成28年９月30日に失効することになっております。もう既に失効いたしております。検討委員会の検討結果を受けて、池田市として新たな出発点として、今後の一般財団法人池田市公共施設管理公社はどのような形になっていくのか、また、現在の職員の待遇面につきましても心配です。 また、一般財団法人池田市公共施設管理公社内部では、同様の検討委員会が設置されて検討されたようでございますけれども、公社においてはどのような意見が出されたのか、お伺いをいたします。 次に、新聞等に掲載されました、多くの市民も関心を持たれた池田駅南開発株式会社の架空工事等についてお伺いいたします。 10月28日に池田駅南開発株式会社の株主総会も終わりました。昭和54年10月にサンシティ池田の建物管理会社を目的として設立されましたが、570万円の架空工事疑惑が新聞報道され、いろんな調査をされたようでございますけれども、その後の調査の結果が出ているようでございますが、それについてお伺いしておきたいと思います。 池田市立くすのき学園は、開設前には、周辺の一部の住民から反対等の意見も出ており、少し調整に時間がかかりましたけれども、もう既に30年が過ぎようといたしております。障害福祉サービス事業所池田市立くすのき学園は、平成15年４月に現在の事業団が池田市の委託を受けて運営をスタートいたしております。平成20年10月には、自立支援法に基づき、多機能型の障害福祉サービス事業へ移行もいたしております。 現在30名ほどが通園されていろいろな事業を行っていただいておりますけれども、施設の老朽化と特別支援学校卒業生及び車椅子利用の重度重複障がい者の日中活動の場の確保などから、平成31年に移設事業が考えられております。現在、その移設に向けての計画に対して、どのような進捗であるのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、老朽化した市営石橋住宅の建てかえについては、平成27年度の基本構想策定に基づき事業手法を検討して、事業化を検討されておるようでございますけれども、平成28年度にＰＦＩ方式を初め、民間活力の導入を積極的に促進し、市営住宅整備費のコスト縮減等、いろんな手法を検討すると言われておりました。具体的な検討について、お伺いしてまいりたいと思います。また、平成29年度着工、平成31年竣工に向けての取り組みについてもお伺いしておきたいと思います。 豊かな心を育む教育と文化のまちで学校給食センターの建てかえの一定の方向性が示されました。学校給食については、現在、幼稚園児約400食、小学校児童、５千から5,600食の提供がなされております。新学校給食センターは、委員会等の質疑の中で、平成31年４月に細河地区に開設予定があるとの御答弁をされておりました。 今回、民間提案が出されております。幼稚園、小学校、中学校と幅広い年齢の給食となりますが、池田市新学校給食センター整備事業に係る民間提案が12月６日に出されましたけれども、この時期に出されたことについてお伺いします。 また、新学校給食センター整備事業の基本的な考え方を示す池田市学校給食施設建設基本計画を平成28年度中に作成する予定であるとのことでございますけれども、策定準備についての内容についてお伺いしたいと思います。その他、新学校給食センター整備事業に係る細かい提案内容については、藤田副市長に対して再質問でお伺いをしてまいりたいと思います。 池田市立細郷小学校・細郷中学校における特認校の指定についてお伺いいたします。 もう既に他の議員からも質問がなされておりましたけれども、平成28年12月１日付で田渕教育長名の報告がありました。11月21日の教育委員会定例会で特認校が承認されたということであります。平成29年度開始に向けて、平成27年度開校した池田市立細郷小学校・細郷中学校の施設一体型の特色ある教育活動を実践する学校を特認校と指定して、希望ある場合は、通学区域外からの就学を認め、教育活動の活性化を図るものと言われております。 いろいろ調べますと、特認校とは、自然豊かな環境に恵まれた小規模校を中心にして、離れた地域からでも入学できる学校の運営体制を示すとあります。また、これを特認制度実施校と呼ばれる場合もあるようでございます。主に、全校学習生徒が100人以下で行われているのが現状のようでございます。 本来、通学区域は、住所により決められておりますけれども、他学区でも入学できる制度を示し、特認校の運営につきましては、市の許可を得た上で行えるとなっております。原則として、住所はそのままで自宅からの通学になります。また、ほとんどの学校自体が、全校学習生徒100人以下であるための少人数特別教育が可能となっております。現在の特認校では、レベルの高い教育などを行っている学校があるようでございます。 しかし、きのうの答弁では、児童の増加を見込まれているような答弁もございましたし、見学会については、希望者を対象に１月に実施されるような答弁もございました。希望者の募集等については、どのように考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。 きのうの答弁を聞いておりますと、目的を持たないような特認校のような見え方もいたしておりました。昨日は、特認校にした目的の質問がありましたけれども、特認校とした経緯について、私は伺っておきたいと思います。 次に、格差と貧困をどう乗り越えるかという脱商品化を具体化する政策をうたわれておりますＮＰＯ法人ほっとプラスの代表理事の藤田孝典さんの講演を聴講したことがございます。この方の著書には、「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」という本の著者でもございますけれども、いろんな提言をされております。 その講演の中で、住宅さえあれば少子化、ひいては人口減少を改善できるのではないかと提案をされております。生活へのベーシックインカムの税の投資を図り、脱商品化という政策戦略の住宅こそが最大の福祉政策であり、３人以上の子どもを持つ家庭には、空き家を活用した家賃補助制度を池田市独自の施策として創設し、また、光熱水費の減免政策を導入することにより、子育てしやすい環境が生まれるのではないかというような提案をされておりますけれども、これについてお考えをお伺いして、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○馬坂哲平議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、最初の御質問は、池田市公共施設管理公社に関する検討委員会が終わりまして、いよいよ新年度は、その検討委員会の答申を受けて管理公社として現在、見直し作業を行いながら新しい年度を迎えると。どのような見直しをされているのかという、こういうことではないかと思っております。あくまで、池田市とは別団体、別法人でございますが、でも、池田市として約10億円、これは指定管理料並びに補助金を支出している団体でありますので、一定の物言いをさせていただくべく検討委員会を設けさせていただいた次第であります。 その結果、例えば緑化の促進の問題、あるいはスポーツ振興の問題について、行政の一翼を担っていただいているということについて評価をしながら、今後のあり方としては、その辺の補助金事業あるいは指定管理事業等の整理を行うべきではないのか。もう一つは、池田市公共施設管理公社については、もう丸々第三セクターというような名前ではなくて、現代的な形で名前を改めることも含めて検討されてはどうかという御提言をいただきました。 それに基づいて、現在、池田市公共施設管理公社の中で、今後、理事会・評議員会を開いて、名称変更を含めて検討いただくようになっております。名称については、緑・スポーツ等を名前に冠した、そんな名称になるように検討されていると伺っております。 また、開設公園維持管理事業や市営住宅管理事業など、いわゆる管理公社に対する補助事業についても、今後は、その指定管理事業への位置づけも考える必要があるのかなと。そういう意味では、もう一括してどんと今、公共施設管理公社に指定管理事業が出されているわけですが、そのことをこれから見直していく。例えば、グルーピングを３つくらいのグループにしていくとか、そういう仕分けが必要だと思っております。 ただし、これは、来年４月１日ではありませんで、来年度にその新しいグルーピングに基づいた指定管理者を公募させていただいて、再来年度、平成30年度から実施をすると、そういう二段構えで取り組んでまいりたいと思っております。 加えて、今、体育館等については、特定のスポーツ事業者に公共施設管理公社から委託をしているという再委託の状況がありますので、これを直営でできないのかという相談も申し上げて、現在の公共施設管理公社が、あえて再委託の会社に発注せずに、自分たちでそのスタッフを雇用して直営でやろうという動きになっていると聞いております。 したがって、そのスポーツ事業者にお勤めの方々には、この間面接をされまして、現給保障で管理公社に残ってくれるかどうか、そういう調査をしていただいて、現状の市民サービスといいますか、スポーツ振興事業に影響のない範囲で来年４月からは直営になると、このように伺っているところであります。 池田駅南開発株式会社の架空工事問題で、本当にことしは夏から秋にかけて大変御心配をおかけしたところであります。たしか９月の議会前後に、サンシティ池田管理組合法人の理事長が、我々の９月議会の記者会見にあわせて記者会見をしてくださいまして、管理法人として調査をしたところ、工事は行われていたと記者会見で発表いただいたところであります。 ただ、これに対して不服をお持ちの池田駅前南開発株式会社の床をお持ちの権利者の方が告発をされております。その告発に基づいて、地検が調査をされたようでございます。あえて調査と申し上げますのは、池田駅前南開発株式会社の顧問弁護士が、サンシティ池田の管理組合法人に報告書を提出されております。 大阪地検に対して、本件の告発に関しどのような処理をされたのかという問い合わせをしたところ、平成28年10月12日時点では、捜査は終結しているということであったと。では、捜査は終結ですかと聞いたら、いや、捜査そのものをしていないと。したがって、起訴ということではなくて、捜査の受け付けもしていないのだということで処理をしたと、こういう報告がありましたので報告をいたしますという、橋本さんという弁護士が原代表理事に宛てた文書を頂戴いたしているところであります。 一方で、私自身が池田駅前南開発株式会社に関連して、隠し金庫に１億円からのお金を持っているという、そういう怪文書が出回っておりまして、この８月の中旬に、被疑者不詳で私の代理人を通じて池田警察に名誉毀損で告訴をいたしております。被疑者不詳でございますので、それなりの捜査の進展を見ているわけではございませんが、最近もまだそのような、いわゆる怪文書が出ているようでございますので、警察のほうにも問い合わせをしましたところ、相当絞り込みができてきたということで、名誉毀損についてそれなりの捜査をしていただいているものと、このように認識をいたしております。 給食センターの問題でありますが、おっしゃるとおり、今現在、提案募集をいたしておりまして、この12月１日で締め切りでございます。そして、それをもとに本年度中、すなわち平成29年３月末までに基本計画の策定をする考え方であります。学校給食衛生管理基準等に適合した施設、あるいは環境負荷の低減に配慮された施設、食育推進の拠点施設となるかどうか、あるいは災害時にも対応した施設であるかどうかということをきちっとそれを盛り込んだ施設にしたいと思っております。調理食数は、最大１万食、さらに、アレルギー対応は１日100食程度と、このような想定に基づいて基本計画を策定する予定でございます。 まだ土地が決まっておりませんので、大変厳しゅうはございますけれども、おっしゃるとおり、平成31年４月の開設を目指して取り組んでいきたいと、このように思っております。 住宅を活用した少子化対策についてでございます。 子育て世帯に対する空き家の活用については、本市空家等対策協議会の中でも議論をされております。空き家のリフォーム費補助やローン金利優遇等、定住促進のための支援制度を検討してまいりたいと考えています。また、子育て世帯に対する家賃補助制度については、都市再生機構や大阪府において、子育て世帯向けの家賃の減額や補助を実施されておられます。これらの補助制度の周知に努めているところであります。 なお、平成29年４月、来年４月から本市に６カ月以上居住した上で、第３子以上を出産された方を対象に、ダイハツ工業の新車を３年間無償で貸与する、いわゆるエンゼル車提供制度を再開することになりました。ダイハツ工業さんの地域貢献の思い入れに感謝を申し上げますとともに、多子世帯の支援に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 内藤議員さんの特認校についての御質問にお答えをしたいというふうに思っております。 平成28年１月、４月、８月に開催されました総合教育会議において、ほそごう学園の特色づくりとして、義務教育学校、コミュニティ・スクール、特認校等についての制度導入について協議を重ねてきたところでございます。これらの議論を踏まえまして、11月21日開催の教育委員会定例会において、先に白石議員にお答えをさせていただいたように、特色ある学校で教育を受けさせたいという保護者の願いをかなえる特認校制度が有効であると御承認をいただいたところでございます。平成29年度から特認校化を行う旨の報告を12月１日付でさせていただいたところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 福祉部長。
◎福祉部長（北浦博） 内藤議員さんのくすのき学園の移設計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。 御質問にもありましたように、くすのき学園につきましては、築30年の老朽化や、今後の特別支援学校卒業生の日中活動の場を確保するため、平成31年４月の移転・開園を目指し、準備を進めているところでございます。ことしの８月に近隣住民向けの説明会を開催いたしまして、移設計画に関しまして理解をお願いしたところでございます。また、９月に基本設計業務委託につきまして指名競争入札を行いまして、設計事務所と委託契約を締結し、基本設計に着手をしたところでございます。現在、移転先の五月丘３丁目７番の未利用国有地の土地利用を含めた基本設計を行っているところでございます。 今後、国有地の所有者である近畿財務局と土地利用に関して調整を図りながら、今年度中に基本設計を取りまとめてまいる所存でございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 内藤議員さんの御質問にお答え申し上げます。 石橋住宅の建てかえについてでございますが、現在、石橋住宅建てかえ事業につきましては、コストの削減や工期短縮を軸といたしまして、デザインビルド方式の公募型プロポーザル事業として進めておるところでございます。平成28年11月30日から事業者に対して募集要項等を公表しているところでございまして、平成28年度末には事業者が選定できればと思っております。平成29年度後半より入居者の仮移転を開始し、工事に着手をする予定でございまして、平成31年度の完成を目指してまいる所存でございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 市長初め、御丁寧な答弁ありがとうございました。 管理公社については、３年計画で進めていかれるということでございますけれども、その間の現在の公共施設管理公社の職員の身分はそのままでいいのかどうか、その確認をしておきたいと思います。 それと、給食センターの関係ですけれども、はっきり言いまして、これを見せてもらったのですけれども、建設予定場所が未定であるのに、また、敷地面積が未定であるのに民間提案を募集することについての考え方をまず市長にお伺いしたいなと思います。また、12月21日に締め切りが行われておるということは、きょうは22日ですので、もう業者も決まっているのか、それについても確認したいと思います。 民間提案の内容についてですけれども、趣旨については、池田市では、現在の学校給食センターの老朽化に伴い、幼稚園、小学校、中学校を対象とした新学校給食センターの建てかえ、整備を検討しておりますということで、策定に当たっては、安全・安心で魅力ある学校給食を実現するために、より効率的で良質な給食サービスを提供するために民間事業者から新学校給食センターの整備内容については、提案を広く募って今後の検討に活用したいというふうに書かれています。 まず、基本的な考え方についてですが、これがまたいろいろと難しく書いておられまして、基本的な考え方の内容については、安全・安心でおいしい給食の提供ができる施設、それはもっともな話です。 作業環境が良好な施設ということ、また、環境負荷の低減に配慮された施設、食育推進の拠点施設、アレルギー等に対応した食の提供ができる施設、また、災害時にも対応できる施設ということで、いろんなことを想定した内容の基本的な考え方を示されておるわけでございますけれども、これから先は、もう非常に難しいなと思うんですが、基本的な条件が書かれておりますけれども、この基本的な条件の中では、一応、学校給食衛生管理基準を遵守したドライシステム及び汚染・非汚染区域の明確なゾーニングを導入すると。 これについては、場所がまだわかっておらないのにこういうことを書かれておるということについてはどういうことなのか、お聞きしたい。 先ほど、市長の答弁の中で、調理食数は１万食ということがありました。しかし、ここでＨＡＣＣＰが明記されているのです。ＨＡＣＣＰというのは、非常に難しい内容でして、この手法は、国連の食糧農業機関と世界保健機関の合同機関である国際食品規格委員会から発表された各国にその採用を推進している国際的に認めたものであるということというような内容のことが言われておるわけです。 このＨＡＣＣＰというものを僕ら初めていろいろ見せていただいたのですけれども、内容については、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような検討を講じればより安全製品を得るための重要管理点を定めて、これを製品の安全を確保するためにという形で提案をされています。 ＨＡＣＣＰの概念を取り入れたということで、全てを取り入れるのではないと思うのですけれども、このＨＡＣＣＰを取り入れるという概念を入れられたことは、専門的な知識のある方がそういった提案に加わっておるのではないかと思うのですが、これについてもお聞きしておきたいなと思います。アレルギー対応食については、先ほど100食という形で市長の答弁の中にありました。 最後に、この提案内容については、運営を民間委託とした場合でも可能な計画とするということでうたわれておるのですけれども、これらの基本条件の内容について、藤田副市長のほうからお願いします。なぜかというと、中学校給食でいろいろと御心労もあって、現在の中学校給食を導入されておりますので、藤田副市長のほうからお伺いしたいなと思います。最初のところについては、倉田市長にお願いします。
○馬坂哲平議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんの再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。 公共施設管理公社の職員の待遇の問題でございます。これは、人数も含めてだと思います。とりあえず、先ほど言いましたように、来年度については、仕事量そのものは大きく変化をいたしません。一つ、防疫の事業については、この際、直営に戻してほしいという申し入れがございますので、直営に戻しますが、そのことによって職員数も大きく変動しないようでございます。したがって、給与あるいは人数はそのままでございます。 ただし、先ほど言いましたように、グルーピングによって来年度公募をして、選定をして、再来年度から新しい体制がスタートをしますので、そのときに、先ほどの渡邉議員の御質問のように、指定管理者としてどの部分をきちっと獲得できるかどうか。これは、やはり民の力できちっと自分たちが企業努力をすると、そういう努力を来年度に行っていただきたいということを現在、要請しているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 藤田副市長。
◎副市長（藤田雅也） 内藤議員さんの再度の御質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、建設用地等が未定のままに募集が行われているのはなぜかということでございますけれども、これにつきましては、幅広く民間の柔軟で効率的なアイデアを含めて、この辺でこういうものを建てたらどうだろうかという御提案を広く募りたいという気持ちで募集要項に入れたというふうに聞いております。 御承知のとおり、学校給食センターは、用途地域上、工場という位置づけでございますので、工業用地、準工業用地、そして、いわゆる条例で設置条例を引いた上で、市街化調整区域内であれば可能だということでございますので、その中で自由に御提案を聞いて、そして、我々が思い込んでいる旧細河小学校の跡地とか細河地域だけに限定せず、広く意見を募りたいという気持ちで募集を行ったというふうに聞いております。 それと、ＨＡＣＣＰ等の学識の問題でございますけれども、ＨＡＣＣＰにつきましては、もともと食品を扱う上では必要な基準というふうに学識経験者のほうから聞いております。これは、実は基本計画策定委員会というのがございます。11名で構成されておりまして、学識経験者２名、ＰＴＡ２名、学校代表２名、教育委員会事務局３名、市長部局で２名、こういう構成でございますが、募集の内容につきましては、こちらのほうで決められて募集要項を策定されたというふうに聞いております。 それと、ちょっと順番が相前後いたしますけれども、公募につきましては、まず、市が独自で全て考えるのではなく、やはり民間のノウハウを引き出して、安全でよりよい給食を提供するために意見を募っているということでございます。 あと、相前後しましてすみません。基本計画策定委員会、今年度中にこちらのほうで、実は12月５日から12月21日まで募集を行った結果、４件の提案がございました。これにつきまして、今現在、内容を精査中でございますので、私ども内容につきましてまだ把握いたしておりませんけれども、年度内に残り４回、先ほどの基本計画策定委員会を開催いたしますので、そちらのほうでいわゆる基本計画の内容を十分吟味してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 要望しておきたいと思いますけれども、いよいよ学校給食の新しい施設が前向きにこういう形で民間提案を受けて、そして、敷地の階数は２階建てとか延床面積を極力小さくするような配慮をしなさいとか、給食の調理に関する諸室は１階に配置するようにという、いろんな限定的な対応を求められながら、そういった施設を建設されようとしていることは評価したいと思います。特に、ほそごう学園なんかは小中一貫教育ですけれども、食育は一貫ではありません。そういったことを細河の人からもよく聞くのですけれども、そういったことをできるだけ早く解消するためにいろんな形で議論していただいて、いい給食センターを建設されることを要望するとともに、公共施設管理公社の問題についても、また積極的な対応をしていただくよう要望して終わります。
○馬坂哲平議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、議案第123号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日程第３、議案第124号、平成28年度池田市
病院事業会計補正予算、日程第４、議案第125号、平成28年度池田市
水道事業会計補正予算、日程第５、議案第126号、平成28年度池田市
公共下水道事業会計補正予算、日程第６、議案第127号、平成28年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第７、議案第128号、平成28年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算、日程第８、議案第129号、平成28年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、日程第９、議案第130号、平成28年度池田市
一般会計補正予算、以上８件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第123号 人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定する。 平成28年12月22日 提出 池田市長 倉田 薫理由 平成28年８月８日に出された人事院勧告に伴い、関係条例の整理を行うため本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第124号 平成28年度池田市
病院事業会計補正予算（第４号）（総則）第１条 平成28年度池田市病院事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（収益的支出）第２条 平成28年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業費用11,687,19628,87011,716,066 第１項 医業費用11,364,83528,87011,393,705（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第３条 予算第７条に定めた経費を、次のとおり補正する。（１）職員給与費「5,892,014千円」を「5,920,884千円」に改める。 平成28年12月22日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第125号 平成28年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）（総則）第１条 平成28年度池田市水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 平成28年度池田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 水道事業費用 2,293,9674,0752,298,042１ 営業費用2,125,3374,0752,129,412（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条本文括弧書中「1,356,643千円」を「1,356,952千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的支出 2,243,6673092,243,976３ 施設整備費1,535,8563091,536,165（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第４条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計 （１） 職員給与費498,0514,384502,435 平成28年12月22日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第126号 平成28年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）（総則）第１条 平成28年度池田市公共下水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 平成28年度池田市公共下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業収益 3,208,2068233,209,029１ 営業収益1,733,2497841,734,033２ 営業外収益1,474,957391,474,996 支出 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業費用 3,185,9631,8773,187,840１ 営業費用3,024,2691,8773,026,146（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条本文括弧書中「451,164千円」を「451,644千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的支出 1,966,2024801,966,682１ 建設改良費1,568,7004801,569,180（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第４条 予算第６条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計（１） 職員給与費239,4972,357241,854 平成28年12月22日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第127号 平成28年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号） 平成28年度池田市の
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ702千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13,816,064千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成28年12月22日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第128号 平成28年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 平成28年度池田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ871千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,564,853千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成28年12月22日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第129号 平成28年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号） 平成28年度池田市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ309千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,823,561千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成28年12月22日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第130号 平成28年度池田市
一般会計補正予算（第９号） 平成28年度池田市の
一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35,950,748千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成28年12月22日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（山本隆） ただいま上程になりました議案第123号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページから59ページまでを御参照願います。 本条例につきましては、平成28年８月８日に出されました人事院勧告に基づき、関係条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、18ページをお開き願います。 まず、改正条例第１条関係は、一般職の職員の休暇制度に関し、要介護者の介護のため、１日につき２時間を超えない範囲内で取得できる介護時間を新設し、介護休暇について、通算指定６カ月を超えない範囲内で３回に分割して取得できるよう改めるものでございます。 次に、改正条例第２条関係では、職員の育児休業制度に関し、非常勤職員の育児休業に係る要件について、養育する子が２歳に達する日までに退職することが明らかでないこととしていた年齢要件を１歳６カ月に緩和するものとし、育児休業に係るこの範囲について、特別養子縁組の監護期間中のものなど、法律上の親子関係に準ずる関係にある子まで対象を広げるとともに、再度の育児休業が取得できる特別の事情として、特別養子縁組が成立しなかった場合などを追加し、改正条例第３条関係は、養子縁組里親を法定化する児童福祉法の改正に伴う文言を整備するものでございます。 次に、改正条例第４条及び第５条関係でございますが、平成28年度における議員の期末手当について、平成28年12月期の支給割合を2.25月に、また、平成29年度以降における支給割合について、６月期を2.05月に、12月期にあっては2.2月とするため、関係条例を改正するものでございます。 同じように、改正条例第６条及び第７条関係では、特別職の職員の期末手当について、議員と同様の割合で改正するものでございます。 次の改正条例第８条関係でございますが、平成28年度における職員の給料月額について、給料表を平均で0.2％引き上げ、あわせて平成28年度における一般職の期末手当及び勤勉手当について、12月期の勤勉手当の支給割合を0.8月から0.9月に引き上げ、特定任期付職員、課長以上の職員及び再任用職員についても所要の改正を行うものでございます。 次に、改正条例第９条関係では、一般職の職員の扶養手当の額について、配偶者に係る手当額を6,500円と、他の扶養親族と同額となるよう引き下げる一方、子に係る手当額を１万円に引き上げることとし、平成29年度以降における一般職の職員の期末手当及び勤勉手当については、勤勉手当の支給割合を６月期、12月期ともに0.85月とし、特定任期付職員、課長以上の職員及び再任用職員についても所要の改正を行うものでございます。 最後に、附則の関係でございますが、この条例は、交付の日から施行し、改正条例第１条及び第２条関係は平成29年１月１日から、改正条例第３条、第５条、第７条及び第９条関係は平成29年４月１日から、改正条例第８条関係のうち、給料表の改定部分については平成28年４月１日から、改正条例第４条、第６条関係及び改正条例第８条関係のうち、期末手当及び勤勉手当の改定部分については平成28年12月１日から適用するものでございます。また、経過措置としまして、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすとともに、扶養手当の改正に関する経過措置を設けるほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものでございます。 なお、職員団体との交渉でございますが、平成28年８月15日に協議を申し入れ、事務折衝の後、11月17日には団体交渉を行い、その後も労使間で交渉を重ねてまいりました結果、12月７日に合意をいただき、円満に解決しております。 以上、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○馬坂哲平議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（松浦隆太） 続きまして、議案第124号、平成28年度池田市
病院事業会計補正予算（第４号）、議案第125号、平成28年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）、議案第126号、平成28年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）、議案第127号、平成28年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）、議案第128号、平成28年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第129号、平成28年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）及び議案第130号、平成28年度池田市
一般会計補正予算（第９号）、以上について一括して御説明申し上げます。 各会計とも議案第123号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに伴う給料及び期末・勤勉手当等の増額とこれに関連する費目の補正となっております。 補正の規模でございますが、全会計で対象人員が1,374人、給与費等の増額は7,659万２千円となっております。 それでは、会計別に御説明申し上げます。 まず、議案第124号、池田市
病院事業会計補正予算（第４号）でございます。 議案書の61ページからでございますが、68ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書で、対象職員数と補正額の御説明をいたします。 総括の表の職員数の補正後の欄に記載しておりますように、対象職員数は、特別職、一般職を合わせて485人となっております。補正額につきましては、比較の段の合計額のとおり、給与費等で2,887万円の増額となっております。 以下の各会計につきましても、同様に補正予算給与費明細書で御説明申し上げます。 次に、議案第125号、池田市
水道事業会計補正予算（第３号）でございます。 86ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、61人に係る給与費等438万４千円の増額となっております。 次に、議案第126号、池田市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）でございます。 110ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、34人に係る給与費等235万７千円の増額となっております。また、これに伴い一般会計繰入金82万３千円を増額しております。 次に、議案第127号、池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第７号）でございます。 135ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、14人に係る給与費等70万２千円の増額となっております。これに伴いまして、歳入の一般会計繰入金を同額加えております。 次に、議案第128号、池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）でございます。 152ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、17人に係る給与費等87万１千円の増額となっております。これに伴い、歳入の一般会計繰入金を同額加えております。 次に、議案第129号、池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）でございます。 169ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、６人に係る給与費等30万９千円の増額となっております。これに伴い、歳入の一般会計繰入金を同額加えております。 最後に、議案第130号、池田市
一般会計補正予算（第９号）でございます。 206ページをお開き願います。 206ページから207ページの補正予算給与費明細書に記載のとおり、特別職26人に係る給与費等208万５千円の増額及び一般職731人に係る給与費等3,701万４千円の増額となっております。 恐れ入りますが、192ページにお戻り願います。 これに伴い、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の節28繰出金において、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金188万２千円を増額しております。 199ページでございますが、款８土木費、項４都市計画費、目４下水道費の節28繰出金につきましては、公共下水道企業会計への繰出金82万３千円の増額でございます。 205ページの款13予備費につきましては、歳入歳出調整による180万４千円の減額となっております。 次に、歳入でございます。 186ページにお戻り願います。 款18繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金、節１財政調整基金繰入金は、収支見合いにより４千万円を繰り入れるものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○馬坂哲平議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第123号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第124号から議案第130号までの７会計の平成28年度補正予算について、一括して質問いたします。 本条例の制定及び補正予算は、平成28年８月８日に出された人事院勧告に伴うものです。 質問の１点目ですが、人事院勧告についてですが、民間では、労働条件は労使の交渉により決めるということになっていますが、公務員においては、人事院勧告がまず出されます。この人事院勧告の意義についてお答えください。また、ことしの人事院勧告について、特別な内容があるのでしょうか、お答えください。 ２点目は、勧告から本議案の提案に至るまでの経過、特に組合との協議で問題になった項目について、あるのかどうか、お聞かせください。 ３点目は、介護、それから育児の勤務の条件について、これの改定がなされた背景についてお答えください。また、扶養手当について、配偶者手当、これが大分下がった。部長については3,500円になったということですけれども、それと、子どもについての扶養手当は増額、この内容について、どういう理由でこういう変更がなされたのか、お聞かせください。 ４点目は、人事院勧告は、民間給与との格差に基づくものとされていますが、民間給与の調査対象はどのような企業なのか、また、どのような職員を対象としているのか、お聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○馬坂哲平議長 市長公室長。
◎市長公室長（山本隆） 小林吉三議員の人事院勧告に関係する御質問に順次お答え申し上げます。 まず、人事院勧告の意義ということでございますけれども、この人事院の勧告制度でございますが、昭和23年の国家公務員法の改正に伴いまして、国家公務員法の団体交渉権の制限や争議行為の禁止というのが取り決められましたので、それに対する代償措置として設けられたものでございます。 この人事院が、官民給与比較のために毎年、職種別民間給与実態調査というのを実施いたしておりまして、これは全国の企業のほうに任意で調査をかけております。これは、数で申し上げますと1,300程度の事業所の任意抽出があるというふうなことでございますけれども、その中で、民間との給与格差等を調べていくというようなことになっております。 次に、ことしの特別な勧告の内容ということでございますが、今年度につきましての勧告の中では、まず給与のベースアップと一時金のアップということ以外に、まず育児休業であったり介護の拡大であったりということで、より労働の中で介護であったり扶養であったりの部分を実態に即したものに近づけていくというような形で提言されているものというふうに考えております。 それから、組合との交渉の経過でございます。 ８月８日に勧告を受けまして、８月15日に市労連に申し入れをさせていただきまして、その後、事務折衝を３回、それから団体交渉を１度重ねさせていただきまして、交渉の中では、今年度の人事院勧告に対しまして、扶養手当の見直しについてちょっと納得できない部分があるというような意見がございました。 市といたしましては、組合側は延長協議の要望があったのですけれども、やはり勧告というものは一体のものであって、均衡の原則に基づいた国公準拠でやはり臨みたいということで市の方針を御説明させていただきまして、最終的に合意に至ったというような経過になっております。 介護、育児の背景ということでございますけれども、やはり女性の社会参加を進める上での一つの方策ということで、国のほうでこの人事院勧告を出す前のさまざまな調査の中で、新たな制度の創設、それから育児休業法等の改正もございましたので、それを受けた形での提言という形になっております。 あと、民間給与との格差についての問題でございます。 民間給与の中での格差のことでございますけれども、人事院が勧告を行うに当たり毎年実施しておりますのが、官民給与比較のための職種別民間給与実態調査ということになっておりまして、平成28年度におきましては、企業規模が50人以上で、かつ事業所規模も50人以上の、すみません、先ほどお答えした数字間違えておりました。全国５万3,400の事業所のうちで、無作為抽出した１万1,700事業所を対象にいたしております。その中で、給与等を比較させていただいた後に、こういう公務員等の給与の格差の部分について、給与では0.2％、それからボーナスでは0.1月分の引き上げという結論が導き出されたものでございます。以上でございます。
○馬坂哲平議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 やはり、市の職員も優秀な方が応募してくれる労働条件が必要と考えています。この18年間の人事院勧告を見ますと、給与で見ますと６回がマイナス、５回がゼロ回答ということで、残りの７回がアップと、昨年の半分以下の勧告にもなっていますので、実施すべきと考えます。 今、消費が伸び悩んで経済が上向かない。金融とかをいじっても経済が上向かないということが明白な中で、働く者全体の給料引き上げというのが大事だと思います。日本全体もその方向に動いていると思います。その点で、配偶者手当が半減するのが問題ですが、全体としては賛成したいと思います。人勧の趣旨からいうと、この際、本年度やられている給与カットもやめるべきではないかと考えますけれども、市長の考えをお聞かせください。
○馬坂哲平議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 真摯に組合と協議をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 議案第123号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、また、議案第124号から議案第130号まで７議案一括して質問させていただきます。 維新の会は、党として、この人事院の実態調査に誤りがあると指摘しているのですが、そのことについて、市としての御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○馬坂哲平議長 市長公室長。
◎市長公室長（山本隆） 冨田議員の人事院勧告に関する御質問にお答え申し上げます。 この人事院勧告が出るに当たりまして、国のほうでは、先ほど申し上げましたような職種別民間給与実態調査等も踏まえた上で、さまざまな議論を重ねられて全国に向けての勧告という形で数値が出ているというふうに捉えております。国公準拠ということで、国が出されますこういう勧告に対し、地方自治体のほうは、それを守っていくという姿勢はずっと貫きたいというふうに考えておりますので、現状、そういう誤ったものではないというふうに市としては考えております。以上でございます。
○馬坂哲平議長 質疑を終わります。 議案第123号から議案第130号までの以上８件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議ありの声あり） 異議ありの声がありますので、これより８件一括で討論に入ります。冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 議案第123号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、また、議案第124号から議案第130号までの議案を一括して、我々大阪維新の会池田は、反対の立場で討論させていただきます。 維新の会は、党として、人事院勧告そのものに対して反対の立場をとっております。ちなみに、我々は、公務員の昇給に対して反対しているのではございません。頑張った公務員は報われるべきだと考えておりますし、民間給与との水準を合わせていくということは、今後も必要不可欠だと考えております。また、これまで池田市が人事院勧告を遵守してきたことについては敬意を表しておりますし、今後もそのようにあってほしいと願っております。 では、なぜ人事院勧告そのものに対して反対かと申しますと、現在の人事院の民間企業従業員の給与水準における実態調査に誤りがあるからです。 現在、人事院が調査対象にしている事業所は、全産業の企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の全国の民間企業となっております。こうした企業規模50人以上で、かつ１事業所の規模が50人以上となる民間企業は、ほぼ間違いなく大手企業であり、その中でも際立って大きな企業です。つまり、この実態調査は、全国の中小企業を含めた本当の給与水準が算出されておりません。 よって、本議案の中身には不確実性が存在するという理由から、我々大阪維新の会池田は反対の意を表します。 また、現在、維新の会は、国レベルでこの改革が進むよう取り組みを行っておりますが、要望として、本市におかれましても、国のほうへこの調査対象の適正化を図ってもらうための要望を上げていただくことを要望させていただきます。 次に、この場をおかりして、少し羽田議員の件について述べさせていただきたいと思います。 羽田議員本人は、身を切る改革をうたって当選し、みずから辞職しないことについて、我々も半ば怒りを覚えております。じくじたる思いをしております。今後も本人が辞職するための努力を引き続き行っていきたいと思っているのですが、今回の件で議員の先生方や議会関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことを鑑みると、議会の進行上、この議案に対して我々は反対の立場で討論すべきではないと考えました。 しかし、羽田議員の問題とこの人事院の実態調査の不確実性という問題は、全く別の問題です。また、党の方針ということもあって、我々も羽田議員の件によって議員としてのチェックを果たすという本来の仕事もやめるわけにはいかないという理由から、このタイミングで反対の意を表明させていただくことを理解していただけましたら幸甚です。 以上、大阪維新の会池田の人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定等についての反対討論を終了させていただきます。
○馬坂哲平議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 ただいまの冨田議員が、この人事院勧告と議員報酬とは全く違うと。これ、全部はね返ってくるんですよ、全部。この数字で議員報酬もはね返るということを冨田議員、御理解願いたいなというふうに思います。それでしたら、独自の給料表をつくって、人勧は議員報酬や期末手当にはね返らないというふうな条例改正案を出してもらわないことには、関係ないことではありませんということをまずもって言っておきたいなというふうに思います。 ただいま上程のありました議案第123号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及びそれに伴う議案第124号から130号までの関係補正予算に、私は、自民同友会議員団を代表して、賛成の立場で討論いたしたいと思います。 今回の改正案は、給与を平均0.2％の増額、ボーナスを0.1カ月引き上げがされました。そのほかに扶養手当の改正、介護休暇の見直しなどが含まれております。財源といたしましては、一般会計において約４千万円が計上され、その財源は、財政調整基金を充てられております。総額としましては7,659万円となっておりまして、組合交渉も12月７日に一定の合意に達したということであります。 昨年も大阪維新の会池田は、民間企業の従業員は大企業の社員ばかりであるとおっしゃっておりました。去年も大阪維新の会池田は、その実情に即していないというのが反対であるようにも言っておられました。 私は、日本の企業というものは、労使交渉を重視すべきであり、会社側が一方的に給与カットすることは労働者の権利を奪うことになり、会社自体が成り立たないと思いますし、ブラック企業がはびこるようでは、日本経済が、私は成り立たないというふうに思います。ここ14年間で４回目のプラス回答であり、出せるものは出すべきであって、勤労意欲を損なうことは、絶対私は避けるべきであるというふうに思います。 ここで大阪維新の会池田議員団に言っておきますけれども、午前中も冨田議員も言っておられましたが、大阪維新の会の議員というのは、当選するためには手段を選ばず、あっちに行ったり、こっち行ったりしている議員がたくさん大阪維新の会の議員の中にはおられるということでございます。大阪維新の会の政治目標のイの一番が身を切る改革であります。池田市においてそれを実践していますか、冨田議員。 姉妹都市のローンセストン市や友好都市の蘇州市への公費を使っての訪問、身柄を拘束されている議員が活動を全くできていないのに議員報酬、期末手当を受け取っている羽田議員、とにかく選挙のときに市民に公約したことを一つ一つ実現に向けて精進していただくことを私は強く望むものであります。 そして、今回の人事院勧告を完全実施しましても、もとの給料には戻りません。市長初め、特別職の方も御存じかもわかりませんけれども、現在、５％、３％、１％の給与カットをしております。議長の隣に座っている方と私の正面の一番端に座っている方、階級は違います。だけど、どういうわけか一番後に座っている方のほうが給料高いのです、これ。片や部長さん、片や次長さんでも５％、３％、１％いうことで給与が逆転現象になっております。だから、職員はほとんど満足はいたしておりません。 このカットが原因の一つかもしれませんけれども、職員募集、特に看護師、建築、土木、電気といった技術職などが、なかなかいい人材が集まらないのが現状でありまして、今、担当部局の職員がいろんな大学を回っておられます。いい人材を発掘しに、探しに東奔西走されている事実も明らかでございまして、このような状態では、やはりいい人材が集まりませんので、皆さん方も行財政改革にも協力しながら、早く給与をもとに戻していただくことを強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。以上です。 （拍手起こる）
○馬坂哲平議長 討論を終わります。 それでは、採決いたします。 議案第123号から議案第130号までの以上８件に関し、原案どおり可決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第123号から議案第130号までの以上８件については、いずれも原案どおり可決されました。 次に、日程第10、
議員提出議案第４号、池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 提出者の説明を求めます。細井馨議員。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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議員提出議案第４号 池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 上記の議案を、別紙のとおり、地方自治法第112条及び池田市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成28年12月22日 提出者 池田市議会議員 山田正司 細井 馨 多田隆一 藤原美知子 前田 敏 冨田裕樹 西垣 智 池田市議会議長 馬坂哲平様理由 逮捕等の期間における議員報酬の支給の停止等の規定を定めるため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△池田市条例第 号 池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例（案） 池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和31年池田市条例第22号）の一部を次のように改正する。 第３条の次に次の４条を加える。 （逮捕等の期間における議員報酬の支給の停止等）第３条の２ 第１条の規定にかかわらず、議長、副議長又は議員が刑事事件（有罪の判決を言い渡され、その判決が確定したときは、議長、副議長又は議員としての職を失う可能性があるものに限る。以下同じ。）の被疑者又は被告人として逮捕され、勾留され、その他の身体を拘束する処分を受けたときは、当該処分を受けた日から解かれた日までの期間（以下「逮捕等の期間」という。）の議員報酬は、その月ごとの現日数を基礎として日割りにより計算した額の支給を停止する。この場合において、既に支給を受けた議員報酬があるときは、当該支給を受けた議長、副議長又は議員は、当該支給を受けた日の属する月の翌月の末日（当該支給を２か月以上にわたり受けていた場合は、最後に支給を受けた日の属する月の翌月の末日）までにこれを返納しなければならない。２ 前項の規定により議員報酬の支給を停止された議長、副議長又は議員が、当該停止に係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該停止していた期間の議員報酬を支給する。そのとき議長、副議長又は議員の職を退いている者についても、同様とする。（１）起訴されなかったとき。（２）無罪の判決を言い渡され、その判決が確定したとき。 （公訴中の期間における議員報酬の支給の停止等）第３条の３ 議長、副議長又は議員が刑事事件の被告人として起訴された場合において、当該起訴された日からその判決が確定する日までの期間（逮捕等の期間を除く。以下「公訴中の期間」という。）に招集された定例会又は臨時会の会議、委員会（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会であって、当該議長、副議長又は議員が所属するものをいう。）及び協議等の場（地方自治法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場であって、当該議長、副議長又は議員が所属するものをいう。）に欠席（公務上の災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第１項の感染症及び裁判所への出廷を理由とする欠席並びに議長（議長が当事者である、又は欠けた場合は副議長、議長及び副議長がともに当事者である、若しくはともに欠けた場合又は議長若しくは副議長のいずれか一方が当事者であり、かつ、いずれか一方が欠けた場合は年長の議員）が認める欠席を除く。以下同じ。）をしたときは、欠席をした日の属する月の議員報酬の支給を停止する。この場合において、既に支給を受けた議員報酬があるときは、当該支給を受けた議長、副議長又は議員は、当該支給を受けた日の属する月の翌月の末日（当該支給を２か月以上にわたり受けていた場合は、最後に支給を受けた日の属する月の翌日の末日）までにこれを返納しなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、前項の規定により議員報酬の支給を停止する月が起訴された日又は判決が確定する日の属する月であって、当該起訴された日が月の初日でないとき又は判決が確定する日が月の末日でないときは、それらの月に係る議員報酬の支給の停止は、公訴中の期間に限るものとし、公訴中の期間以外の議員報酬の支給は、当該月の現日数を基礎として日割りにより計算した額とする。３ 第１項又は前項の規定により議員報酬の支給を停止された議長、副議長又は議員が、当該停止に係る刑事事件について、無罪の判決を言い渡され、その判決が確定したときは、当該停止していた期間の議員報酬を支給する。そのとき議長、副議長又は議員の職を退いている者についても、同様とする。 （議員報酬の不支給）第３条の４ 第１条の規定にかかわらず、第３条の２第１項又は前条第１項若しくは第２項の規定による議員報酬の支給の停止に係る刑事事件に関し起訴された議長、副議長又は議員が、有罪の判決を言い渡され、その判決が確定したときは、当該停止されていたそれぞれの議員報酬は、これを支給しない。 （刑の執行により拘留される場合の議員報酬）第３条の５ 議長、副議長又は議員が刑事事件に関する拘留の刑の執行として刑事施設に収容されたときは、当該刑事施設に収容された期間の議員報酬は、これを支給しない。第５条の次に次の１条を加える。 （期末手当の支給の停止等）第５条の２ 前条の規定にかかわらず、基準日以前６か月以内の期間において、第３条の２第１項又は第３条の３第１項若しくは第２項の規定により議員報酬の支給を停止された期間がある場合は、基準日以前６か月以内の期間に係る期末手当のうち、議員報酬の支給を停止された期間に係る期末手当（前条の規定により支給される期末手当の額のうち、第３条の２第１項又は第３条の３第１項若しくは第２項の規定により支給を停止された期間の日数に応じて、基準日以前６か月以内の期間における当該者の在職期間の現日数を基礎として日割りにより計算した額をいう。）の支給を停止する。２ 第３条の２第２項及び第３条の３第３項の規定は、前項の規定により期末手当の支給を停止された場合における当該期末手当の支給について準用する。この場合において、第３条の２第２項中「前項」とあるのは「第５条の２第１項」と、「議員報酬」とあるのは「期末手当」と、第３条の３第３項中「第１項又は前項」とあるのは「第５条の２第１項」と、「議員報酬」とあるのは「期末手当」と読み替えるものとする。３ 第１項の規定による期末手当の支給の停止に係る刑事事件に関し起訴された議長、副議長又は議員が、有罪の判決を言い渡され、その判決が確定したときは、当該停止されていた期末手当は、これを支給しない。４ 基準日以前６か月以内の期間において、第３条の５の規定により議員報酬が支給されない期間がある場合は、基準日以前６か月以内の期間に係る期末手当のうち、議員報酬が支給されない期間に係る期末手当（前条の規定により支給される期末手当の額のうち、第３条の５の規定により議員報酬が支給されない期間の日数に応じて、基準日以前６か月以内の期間における当該者の在職期間の現日数を基礎として日割りにより計算した額をいう。）は、支給しない。 附則 （施行期日）１ この条例は、平成29年１月１日から施行する。 （経過措置）２ この条例の施行の際現に刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他身体を拘束する処分を受け、刑事事件の被告人として起訴され、又は拘留されている議長、副議長又は議員に係るこの条例による改正後の池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「新条例」という。）の規定の適用については、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後における処分、起訴又は拘留に係る議員報酬の支給の停止又は不支給について適用し、施行日前における処分、起訴又は拘留に係る議員報酬の支給については、なお従前の例による。３ 施行日以後最初に支給する期末手当に係る新条例第５条の２第１項及び第４項の規定の適用については、これらの規定中「基準日以前６か月以内」とあるのは、「平成29年１月１日から平成29年６月１日まで」とする。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◆細井馨議員 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま上程になりました
議員提出議案第４号、池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 まず、提案理由についてでありますが、このたびの本市の市議会議員の逮捕を受け、逮捕、勾留など身体を拘束する処分を受けている間、議員活動ができないにもかかわらず、議員報酬及び期末手当が支給されていることは市民の理解が得られないと判断し、議員が刑事事件の被疑者または被告人として逮捕され、勾留され、その他の身体を拘束する処分を受けている間の議員報酬及び期末手当の支給を停止すること及び有罪判決が確定した場合は、支給停止した議員報酬及び期末手当は支給しないこととする規定を加えるものでございます。 主な改正内容につきましては、まず１点目としては、逮捕、勾留など身体を拘束する処分を受けている間の議員報酬及び期末手当の支給を停止するものでございます。 ２点目は、起訴されなかったとき、無罪判決が確定したときは、支給を停止した議員報酬及び期末手当は支給することとするものでございます。 ３点目は、刑事事件で起訴された場合で、身体を拘束されない場合において、その公訴期間中に開催される定例会、臨時会及び所属する委員会等に欠席した場合は、その月の議員報酬は全額支給を停止するものでございます。 ４点目は、有罪判決を受けた場合は、支給を停止した議員報酬及び期末手当は支給しないこととするものでございます。 なお、附則では、本条例は平成29年１月１日から施行するものとし、施行日前に関しては、従前の規定に従うよう必要な経過措置を設けるものでございます。 以上、簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。
○馬坂哲平議長 説明は終わりました。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、
議員提出議案第４号、池田市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、原案どおり可決されました。
○馬坂哲平議長 次に、日程第11、意見書案についてお諮りいたします。 原発事故による避難者に対する住宅支援についての意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等取り扱いについては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 原発事故による避難者に対する住宅支援についての意見書 東日本大震災に伴う福島原発事故から５年が経過した今も、多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。しかし、避難者の生活の基盤となっている住宅借り上げ制度は、今年度末で終えようとしており、来年度からの福島県による支援策についても対象範囲や期間、補助額等は限定的で、住宅支援の継続・拡充を希望する多くの避難者のニーズに充分に応えるものとはなっていない。 2012年に制定された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（以下、「子ども・被災者支援法」と記す）」は、被災者一人ひとりが「居住、他の地域への移動および移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することをうたっている。 避難者への住宅支援は、本来、この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要である。 よって、本市議会は、政府に対し下記の実現に向け強く要望する。 記１．借り上げ住宅提供の継続を望む多くの避難者の声を真摯に聞き、住宅支援策を継続・拡充させること。２．子ども・被災者支援法に基づき、抜本的、継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成28年12月22日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○馬坂哲平議長 以上で提出された議案は、全て審議を終了いたしました。 この際、倉田市長より御挨拶申し上げたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 平成28年12月定例市議会の終わりに当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。 まず最初に、私どもから提案をいたしました諸議案につきましては、慎重な御審議をいただいた上、原案どおり可決、御承認をいただき、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 今回は、14人の議員の皆様から一般質問を頂戴いたしました。大変貴重な御意見や御提案をいただきましたことにつきまして深く感謝を申し上げますとともに、御提言の一つ一つ、諸案件につきましては、真摯な態度でこれからの行政施策の中に生かしてまいりたいと考えております。 さて、本年も残すところあとわずかとなりました。振り返ってみますと、ことしは４月の熊本地震を初め、日本各地で自然災害が猛威を振るった年でありました。また、東京でも大きなうねりがありました。「都民が決める。都民と進める。」をスローガンに圧勝された小池都知事が、今も連日マスコミを賑わせておられることは御承知のとおりであります。そして、一方、「アメリカを再び偉大に」をスローガンに掲げたトランプ氏が大統領選挙に勝利し、合衆国建国以来初の公職経験のない大統領が誕生いたしました。我が国に及ぼす影響が吉と出ることを期待して見守ってまいりたいと思っております。 さて、先日、世相を反映したことしの漢字は、「金」という文字が選ばれました。これは、リオオリンピックの日本人選手金メダルラッシュが、４年後の
東京オリンピックの成功につながるとの期待、思いからで選ばれたものと思っております。 ことしもいろんな出会いや別れがございました。中でもこの議場とは切っても切れない御縁の元池田市議会議長、藤井一三さんとの別れもまだ記憶に新しいところであります。議員各位におかれましても、関係者とのお別れも少なからずあったことだろうと思います。大好きな池田市のことを胸に本年お亡くなりになられた皆様の御冥福を改めてお祈りを申し上げます。 ことしは８つの基本条例を３月、６月の定例議会で制定、公布をさせていただき、池田市のまちづくりの方向づけが一歩ずつ着実に進んでおります。中でも、「子ども・子育て支援日本一」を掲げて走り続けている中で、先日、関西198市町村の中、子育てしやすいまちナンバーワンという評価をいただいたことは、今後の施策展開に大きくはずみがつくものと喜んでおります。また、もう一つの「教育日本一」についても、教育委員会との協議を進めながら、ソフト・ハードの両面から「教育日本一」を目指して一層取り組みを進めてまいりたいと思っております。 「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」については、いろいろなジャンルの方々から御提言をいただくべく、
ディレクターの委嘱も順調に進んでおり、新しい年は次なる仕込みに向けてもう一つ上のギアにチェンジをして駆け足で進もうと思っております。「愛する池田のあしたのために」10万池田市民の皆さんと夢を共有し、その夢を現実のものとしていければと思っております。 ということで、ことしも余すところあと10日となりました。来年は酉年であります。鳥は美しい毛並みと凜とした背筋、そして鋭い眼光で周囲を見わたします。気高く洞察力にすぐれ、注意深く大地を歩き、一歩一歩堅実に前へ進む力を持っています。そして、時には大きく羽ばたくことから、さらなる飛躍を見せる年であるとも思っております。私も職員と一丸となり、山積する諸課題に粘り強く、誠実さを持って取り組んでまいりたいと思います。そうすることにより、必ずやこの池田市に大きな幸せを取り込めるものと信じてやみません。 結びに、本年１年の皆様の御厚情、御努力に敬意を表しますとともに、新しい平成29年が議員各位はもとより、池田市民にとりまして幸せ多い年になりますよう、心よりお祈り申し上げて12月定例市議会の閉会に当たってのお礼の御挨拶といたします。本当にありがとうございました。どうぞよいお年をお迎えくださいませ。 （拍手起こる） （馬坂議長－登壇）
○馬坂哲平議長 平成28年12月定例会の閉会に当たりまして、皆様方に一言御礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会は６日に始まり、平成27年度決算の認定や農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部改正、印鑑条例の一部改正、保健福祉総合センター指定管理者の指定、そして補正予算などを議決し、本日、無事に終了することができました。ここに議員各位、理事者の皆様方の議会運営に対する温かい御協力、御理解に対しまして心より御礼を申し上げたいと思います。 また、昨日と本日の２日間、議員各位による一般質問が行われ、10万市民の立場に立った熱心な質疑が交わされましたが、倉田市長を初めとする理事者の皆様方には、どうか今後の市政運営に反映していただきますようお願い申し上げます。 さて、我が国の経済は、マイナス金利の初導入など大胆な金融政策と機動的な財政政策などのアベノミクス効果もあって、企業業績、雇用、株価など、多くの経済指標は改善を見せ、やっと国民一人一人にその効果があらわれ始めた感があります。先ほどの市長の御挨拶でもございましたように、もう一つ、やはり議会と金、そして議員と金という問題も非常に重要なテーマでクローズアップされた年だというふうに思っております。政務活動費の不正運用の発覚など政治と金にまつわる問題が顕著になったことなどを反映したものと思われます。 本市議会におきましても、市民の信頼と議会の権威を失墜させる議員の逮捕という前代未聞の出来事が起こりました。市民の代表としてより高い倫理的義務を負う市議会議員であるならば、みずから責任を果たすものと期待をして事の成り行きを見守ってまいりましたが、結果として、11月７日の臨時会における議員辞職勧告決議、そして、本日の議員報酬に関する条例改正を議決しなければならなくなったことは、非常に残念な事態でございます。今後とも市民の信頼を取り戻すためにも、この件については真摯に取り組んでいきたいと考えております。 私たち市議会といたしましても、市民から信託を受けた議決機関として、今後ともその機能、権能をさらに充実させて、円満かつ円滑な議会運営に取り組んでまいりますので、御協力賜りますようお願いいたします。 結びになりますが、ことしもあとわずかとなりました。年末で慌ただしい時期でもあるかと存じますが、健康には十分に御留意いただき、来る平成29年が、池田市、池田市民、そして議員の皆様にとりましてすばらしい年となりますよう心からお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。 （拍手起こる） （馬坂議長－議長席へ） 以上で、12月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時53分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 馬坂哲平 市議会副議長 浜地慎一郎 署名議員 冨田裕樹 署名議員 渡邉千芳...