池田市議会 2015-09-30
09月30日－03号
平成２７年 ９月
定例会議事日程 平成27年９月30日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
市民クラブ山田正司議員２
民社クラブ前田 敏議員３大阪維新の
会池田石田隆史議員４
日本共産党白石啓子議員５
日本共産党小林吉三議員６
市民クラブ渡邉千芳議員７
日本共産党藤原美知子議員８
民社クラブ内藤 勝議員第２ 意見書案について出席議員 １番 小林吉三 ２番 羽田達也 ３番 冨田裕樹 ４番 荒木眞澄 ５番 倉田 晃 ６番 西垣 智 ７番 浜地慎一郎 ８番 小林義典 ９番 多田隆一 10番 中田正紀 11番 三宅正起 12番 石田隆史 13番 白石啓子 14番 藤原美知子 15番 前田 敏 16番 内藤 勝 17番 川西二郎 18番 山田正司 19番 渡邉千芳 20番 馬坂哲平 21番 細井 馨 22番 木下克重説明員 市長 小南修身 副市長 玉手忠志 副市長 早川昌任 教育委員長 藤田祥子 教育委員 山岸正和 教育長 村田 陽
上下水道事業管理者 菊谷通隆 市長公室長 山本 隆
総合政策部長 三好健太郎 総務部長 木田公彦
市民生活部長 増田威夫 環境部長 板谷 実 福祉部長 玉手邦至 子ども・健康部長 藤井重孝 都市建設部長 鎌田耕治 消防長 梶田忠彦 上下水道部長 福井 誠
病院事務局長 石田勝重 管理部長 藤田雅也 教育部長 阪本庸広本会の書記 事務局長 長尾伊織 事務局次長 桝野祐子
事務局長代理 岡田正文 事務局主幹
山本朗央－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
川西二郎議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席人数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（長尾伊織） ご報告いたします。 ただいまのご出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ７番
浜地慎一郎議員 15番 前田 敏議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、
山田正司議員よりお願いいたします。 （
山田議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆
山田正司議員 （市民クラブ）おはようございます。
一般質問通告書に従い、質問をしてまいります。 先輩・同僚議員の皆様方にはしばらくお時間を拝借することになります。 質問は、市の２人のトップの方にご答弁をいただくことになります。どうかよろしくお願い申し上げます。 日本創成会議の人口推計が日本中を驚かせ、さらには、消滅に向かう自治体の数の多さが衝撃を与えました。理解をしてはいても、目の前で数字を示されると、人口減少に対するこれらへの漠然とした不安から確実な不安に変わります。 我が国は平成17年（2005年）を境に世界的にも例を見ない急激な
人口減少社会へ突入しました。昨年の
合計特殊出生率は1.42で９年ぶりに減少し、出生率も出生数も過去最低を記録しています。世界的には人口の爆発が危機的な食糧難を招くと言われているのに、逆に我が国にとっては違った意味で深刻な事態となっています。 国がそうした傾向の中で、一自治体だけが現状を維持していくことは難しい。
人口減少社会はさまざまな形で自治体に影響を及ぼし、例えば
地域コミュニティ、教育、福祉、環境、防災、財政運営などに影響が及ぶことが確実視されます。 本市では昭和50年（1975年）に人口が10万人を突破して以来、何とか維持はできているが、来るべき人口減少に対して行政、市議会、市民を挙げて対応する必要があることは当然のことですが、同時に、市民にとって暮らしやすく、環境にも配慮した持続可能な社会を構築する必要があります。 そこで、最初の質問に入りますが、人口減少問題は行政にとって重い課題になることは間違いありません。それでも、健全な自治体運営を行わなければなりません。それを見越して、本市では
人口問題プロジェクトチームが既に活動され、会議を何度も開催されているものと理解しておりますが、何年前から開催されたものなのか。また、メンバー構成について尋ねます。当初の課題から今年度に議論されている優先課題は何であるのか。また、会議は定期的に開催されているのかを尋ねます。 次に、池田市みんなでつくるまちの基本条例に基づき、市民、市議会、行政がまちづくりの基本理念を共有し、施策を実施するための計画を定めた第６次池田市総合計画では、計画期間を平成23年度から平成34年度までの12年間としており、社会情勢の変化に対応して４年ごとに見直しするものとしており、本年、平成27年度は１回目の見直しの年度になります。 第６次総合計画によると、本市の人口推計は、平成30年には10万468人、平成35年には10万人を切る９万7,132人としています。しかし、第６次
総合計画最終年度である平成34年度の目標人口は、現時点をも上回る10万５千人と設定しています。相当の乖離が見られますが、実際に目標の達成は可能なのか。人口増加のための推進施策について、取り組み内容について尋ねます。 仮に人口減少が進まなくて、ほぼ一定数の人口を維持できるとしても、中身は大きく変わってきております。我が国の65歳以上の高齢者人口はふえ続け、最新の調査では前年に比べて89万人増の3,384万人、総人口に占める割合は26.7％という高齢化率です。人数、割合ともに過去最高を更新しました。 現在、高齢者は20.8％の681万人が仕事についております。そして、15歳から64歳までの
生産年齢人口は確実に減少していき、実はこの勤労世代の減少が大変深刻な問題であり、人口減少問題は労働者人口、
生産年齢人口の減少問題として捉えるべきかもしれません。女性の社会進出、高齢者雇用や
外国人労働者の在留資格の緩和などがとりあえずの穴埋めとして考えられますが、労働力が減り、経済活動が停滞し、社会全体の活力が失われることが懸念されます。 本市では、行財政改革を進めているところですが、歳入の減少は避けられないと考えます。第６次総合計画の最終年度である平成34年度までの財政推計を示してください。 人口減少による消費の減少から財政状況が厳しくなることは容易に想定されます。新聞社の全国世論調査で、「人口減少は深刻だ」との回答は89％に達し、中でも将来の不安について84％の人が「
社会保障制度の維持ができなくなる」と深刻に捉えています。社会保障の支出を高齢者向けから子育て支援に回す考えには否定的であるなど、世代間競争があります。本市独自の社会保障、医療、福祉、子育てなどの施策にも影響が及び、後退していくのではと考えるところですが、どのように進めていかれるのか、方針を尋ねます。 インフラに関しても、できるだけ早く検討していかなければなりません。
共同利用施設は時代の変遷とともに老朽化が進み、維持保全の費用もかさみ、耐震性にも不安がある。また、多くの施設は集会場所を２階に設置するなど、バリアフリーを考えると高齢者の利用が多い今日の利用水準に合わなくなってきている。また、各施設の利用者数にも大きなばらつきが見られます。 34館の
共同利用施設の見直し方針について、池田市
市有施設再編委員会による答申が平成26年３月に提出され、既に一定の方向性は示されているものの、残念ながら縮減も含めた各会館の具体策は提案されていません。問題を解決するための方向性、各館の維持、再生、転用、再検討資産のいずれに属するのかをスクラップ・アンド・ビルドの観点からも確定しなければと考えるところです。本市の見識と力量が問われることになりますが、見解を聞かせてください。 人口減少が全国一様に進むわけではありませんが、大きな変化が訪れ、ピンチとチャンスをもたらします。もちろん、チャンスと捉え、前進したいものです。そこで、まちの魅力づくりを考えなければなりません。池田市固有の魅力こそが
人口減少社会に対峙する戦略の大きな切り札になると考えますが、一体都市の魅力とは何だろうか。 市長は、「人・自然・文化の調和するまちの実現」を目指して「
ガーデンシティ池田」構想を掲げてこられたが、池田市の魅力づくりとの関係性について説明してください。また、市のイメージとして一番に挙げるものを示してください。 次に、ごみの減量及び処理関連です。 従来型の人口増加を前提とした拡大志向から、これからは施策の質の向上を図ることから
インフラ整備に対する考え方への転換が求められ、
ごみ処理焼却炉に対しても同様で、現在の
クリーンセンターの焼却炉は既に耐用年数を過ぎ、毎年億単位の修繕費用をかけており、現在は３基のうち２基を稼働し、順繰りに使用しています。 ごみの排出量は市民の減量に対する努力もあって確実に減少し、また、豊能町や能勢町の分も減少し、これからは人口減少による減量も期待でき、やがて排出量と焼却炉１基の処理量がイーブンになっていくのではと考えます。したがって、焼却炉を機能更新するときは２基で済み、１基を稼働させ、１基を待機させることが可能になってきます。実現するためには、家庭ごみや事業系ごみの排出量の一層の減量や３Ｒに取り組む必要があります。 現在、焼却炉は修繕をしながら使えるところまで使用すると説明されております。財政状況をにらみ、その上、国の補助が不可欠でありますが、ごみ焼却炉の機能更新に対する所見を求めます。 かつてニュータウンとして誕生した伏尾台は既に50年近くが経過し、人口が減少し、少子化が進み、高齢者の多いまちになっています。地域の人口が最初に市の文書に記録されたのは、昭和47年12月末に伏尾台１丁目の18世帯77人でありましたが、平成７年には2,103世帯、最多の7,246人を数え、20年が経過した本年、平成27年には2,296世帯、5,439人と、最大期に比べて1,807人、約４分の１の減少で、高齢化率は、一番高い３丁目が39.5％、一番低い５丁目が26.1％、全体の平均値は34.7％であり、市内の平均を大きく上回っています。
建築確認申請件数では、1,584戸のうち、平成元年から現在まで384件、24.2％が申請されているところです。 この地域こそ本市の地域活性化のモデルになるかもしれない。伏尾台地域の活性化策は、先の定例会での倉田議員の質問に対し、平成27年３月に国が補正予算で措置した地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、伏尾台地域の創生に向けた事業計画の策定を進めており、また、新型交付金の活用も検討し、計画の策定時期は平成27年度中を予定しているとの答弁がありましたが、当然ながら限られた交付金額あるいは使用目的の縛りなどが考えられます。 一方、これからは税収が減少していく中、限られた財源で、少なくとも快適な都市生活を支えるため、
インフラ整備の考え方には市街地の拡大を抑制し、都市機能を一定の範囲内に適度な密度で整備し、人、物、金を集約するコンパクトシティーという概念があります。 今後の本市がとるべき活性化策はどちらに向かおうとしているのか、方向性を示してください。 人口減少の対応に手を尽くしてもはかばかしい効果が生まれず、地域が元気をなくしていくとき、活性化のためには観光による交流人口の増加を図る必要があると言われます。関西に来る
外国人観光客が日本で消費した額は１人当たり約12万５千円で、
国内定住人口の年間消費額の約10分の１、つまり、観光客を10人呼び込めば１人が定住するのと同じ経済効果があると関西のある金融機関は提言しています。国も、
東京オリンピックを控え、
外国人観光客を年間２千万人呼び込む方針のようであります。地域の成長戦略として捉えるとすれば、本市への観光客やいろいろな人を呼び込むための方策について尋ねます。 次に、
教育委員会法に基づく教育委員会は、教育行政を他の行政から独立させ、予算案や条例案などの議案を議会に提出する権限を持つ独立した機関として位置づけられていたところですが、平成27年４月１日から
教育委員会制度が60年ぶりに大きく改正されたことを受け、質問してまいります。 まず、この時期に大幅に改正された背景や主な改正点について、また、今後の教育行政の展開はどうなっていくのか、具体的に事例を示して説明してください。 本市の教育長は新教育長となっていないが、新制度への移行期限の制約は受けないのか。この間の責任者は教育長か、教育委員長になるのか、尋ねます。 教育委員の定数は現行のままであるのか。教育の専門家ではない一般市民、児童・生徒、保護者、地域住民などの意思を迅速に教育行政に反映していくレイマンコントロールを機能させるため、また、教育委員会を活性化させるためにも、定数を増員し、
ＰＴＡ関係者を委員として選任する必要があると考えますが、答弁を求めます。 今回の改正を大きく後押ししたのは、過去の各
市町村教育委員会でのいじめ問題に対する明らかな隠蔽体質や、危機管理への人ごとのような対応だったことから、世論が動いたことです。本市では、現在まで先生方のご努力により、幸いにもそのような不幸な事件は発生していませんが、新制度のもとでいじめによる自殺が起きたときに、教育委員会としてどのような危機管理対応をとることになるのか、流れを説明してください。 全ての市町村に
総合教育会議が設置されることになり、市長が教育行政に果たす責任や役割が明確になることや、市長と教育委員会が協議・調整することにより、教育政策の方向性を共有することになります。その結果、市長が教育に関する大綱を策定することになるが、目指すべき大綱の内容について説明してください。また、４月１日以降、
総合教育会議は開催されたのか、尋ねます。 以上でございます。どうもありがとうございました。 （拍手起こる）
○
川西二郎議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 市民クラブ、山田議員さんの私に関する質問に対してご答弁を申し上げます。 先進国と言われる国々の中で、やはり人口減少は今、日本が世界のトップを走っておるという中で、人口減少問題についてどのような
プロジェクトを組んでいかなければいけないのか、これは池田市のみならず、国家的な
プロジェクトの問題というところがあろうかと思います。 そういう中で、池田市が現在取り組んでおりますものは
少子化対策プロジェクトで、平成25年７月に発足させていただきました。年間２回程度の会議ということで、メンバーにつきましては、政策推進課長をトップとして、総合窓口課、観光・ふれあい課、地域活性課、人権推進課、保険医療課、子育て支援課、幼児保育課、健康増進課、交通・総務課の各課長で構成しております。子ども・子育てについて、子育てをどうしていくのか、また、それによって若い方々が結婚を前提として池田市内に居住していただく、こういう目的、目標の中で現在会議を開いていただいているところでございます。 人口増加のための推進施策でございますが、
国立社会保障・
人口問題研究所が発表した推計によると、池田市の人口は2025年には９万6,771人でございます。このような人口減少・超高齢化時代を迎える中、日本全体で地方創生に取り組んでいるところというふうに理解しているところでございます。本市は
地方版総合戦略を策定し、若い世代の就労や結婚から出産、子育ての希望を実現することなどにより、出生率の上昇、転入促進、転出抑制、このような施策に今後取り組んでまいりたいというふうに思うところでもございます。 財政推計でございますが、現在、第２期実施計画期間中でございます。平成30年度までの実施計画におきましては、４年間の
一般会計ベースとして、年間約350億円がベースになってこようと思います。４年間のトータルでは1,428億3,100万円を見込んでいるところでございます。 本市独自の
社会保障施策への影響ということでございますが、本市における人口減少は高齢化を必然的に伴うため、経済規模の縮小と社会保障費の増大などによる悪循環の発生が考えられるのではないかなということでございます。本市としては、出生率の上昇、転入促進、転出抑制、先ほど申し上げました施策ですが、いわゆる「積極戦略」にあわせまして、ある程度の人口減少に対応するための「調整戦略」についても同時並行的に進めていかなければならないというふうに思うところでございます。
共同利用施設の各会館への具体策についてでございますが、
共同利用施設は地域の集会等に供するものであるため、
地域間バランスの配慮は必要でございます。しかし、現在の利用状況や将来の池田市を取り巻く情勢等を勘案しまして、選択と集中による適切な施設数への見直しや利活用の可能性も含めて、再編を進めることは避けられないものということで、現在、計画を立てさせていただいております。この計画の公表につきましては、今年度中に公表を行わせていただくということでございます。現に、一部につきましては地元のほうに打診するところもございますが、地域の満足度や利便性にも配慮した上で再編を進めてまいりたいと思うところでございます。 市のイメージとして一番に挙げるものということでございます。 「人・自然・文化の調和、快適で安全・安心なまち、池田」、これが私のキャッチフレーズでございます。これを目指しまして、安全、福祉、教育・文化、環境・観光、行革、この５つの目標を掲げて市政運営に努めてまいったところでございます。 市のイメージというお話でございますが、最たるものは五月山です。五月山は池田市の宝と考え、その保全と整備については特に力を注ぎ、環境に配慮しながらも市内に点在する観光資源などとうまく調和させることで観光の拠点としても愛されるように、また、集客を図るように努めてきたところでございます。 もう一つイメージするものは、やはり大阪国際空港がございます。この問題につきましても、長期ビジョンの中で検討を加えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
クリーンセンターの機能更新ですが、非常に難しい問題でございます。ご質問にもありましたように、まずは、家庭の、また事業所の、こういう
クリーンセンターに持ち込まれるごみの量を削減、軽減するということが第一ではないかなというふうに考えているところでもございます。ただ、現在の焼却量は日量80トンから90トンで推移しているところでございます。基本的に１炉というのは70トンまでしか焼けないと、１炉で70トンですから、２炉を使用しなければいけない。その中で、現在は３炉ありますから、１炉が休んだときに修理を行っているところでもございます。この点検・補修期間を考えますと、２炉運転はしなければいけない。そして、２炉運転をするには、まだまだ、あと10トン、15トン、20トンというごみの削減を行っていかなければいけないということでございます。 現在は３炉の運用を基本に考えておりますけれども、平成26年度に
循環型社会形成推進地域計画を策定させていただきました。これは国からの交付金をいただくための必須条件ということでございますが、これに基づきまして、現在、基本的に３炉の改修を行っていく。そしてＣＯ２削減量をできるだけふやしていくという目標の中で、もう少し具体的に申し上げますと、ＣＯ２の削減数値が高まれば高まるほど国からの交付金はふえるというふうに理解しておりますので、現在の事業計画や設計の中でいかにＣＯ２の削減を図れるのか、これがこれからのポイントになろうかと思います。 ちなみに、先ほど申し上げました３炉の改修に係る想定費用というものは55億円を予定しているところでございます。 本市のとるべき活性化策の方向性ということでございます。 これは、先ほどお話がありましたが、現在、伏尾台では約5,300人の方が居住していただいております。そういう中で、高齢化率が34.7％であり、池田市全体では26％にもう少しで手が届くと、このような状況ですから、池田市内の高齢化率から９ポイントほど上回っておるというような状況でございます。基本的には
伏尾台小学校跡地の有効利用というものが一つのインパクトになるのではないかなというふうに考えております。 問題は、この
伏尾台小学校跡地の利用について、地元の方々といろいろなご相談をさせていただいております。そういう中で、余りやみくもには、早急に跡地利用に手をかけていくということについては、後で後悔のないようにしていかなければいけない。地元の方々との十分な議論の中で、この跡地利用の最終決定をしていかなければいけないというふうに思うところであります。 その中で、基本的なベースとすれば、今、山の家で事業をしていただいております
トイボックスを
伏尾台小学校跡地に一部移転していくという基本的な考え方、これを早急に行っていただきたいというふうな旨を私のほうから申し上げておりますけれども、どうしても法的な問題、そして、移転ということになりますと、市と
市教育委員会、そして
トイボックスとの調整事項がまだまだあるというふうに聞いておるところでもございます。 本市全体の公共施設やインフラなどの今後のあり方については、やはり財政状況などの将来の見通しについて調査・分析のもと、適正な公共施設の規模に整備してまいりたいというふうに思うところでございます。 観光客や留学生、ビジネスマンを呼び込むための方策ということでございます。 現在、英語、中国語、また韓国語による観光マップを作成させていただいております。また、池田駅の改札口前には多言語による観光案内看板の設置を進めているところでもございます。さらには、
外国人観光客をターゲットにした道案内画面をユーチューブで発信しているところでもございます。 そのような中で、
国際交流センター設置ということをこの議会でご提案させていただきました。全議員の皆さん方の合意の中で認めていただきまして、
国際交流センターの運営につきましては、市の魅力、また観光情報を多言語化して、また、ＳＮＳなどを通じて積極的に発信してまいりたい、このように思うところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 市民クラブの山田議員さんの私に対するご質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、
教育委員会制度の改正の背景についてでございますが、従前の
教育委員会制度では、責任所在の不明確さ、即応体制の欠如、民意反映の不足、国による最終的な責任体制の不確立、このような課題の指摘があったところでございます。 地教行法の改正点ということと今後の展開でございますけれども、第１に、教育委員長と教育長を一本化しまして、議会同意職である新教育長のみを置くとした点でございます。第２に、必置である
総合教育会議におきまして、首長が教育委員会と協議・調整をしまして、教育に関する大綱を策定するとした点でございます。第３に、教育委員による会議の招集権を認めたほか、
事務執行状況の教育委員会への報告を新教育長に義務づけた点でございます。第４に、児童・生徒の生命または身体に現に被害が生じたなどの場合に、国が教育委員会に指示できると明示した点でございます。 これらによりまして、常勤の教育長が教育委員会を適時招集しまして、迅速な対応を可能とするとともに、教育委員会は大綱や
総合教育会議を通して、細かいところまで市長と方向性の共有を行い、よりよい教育政策の展開に寄与するというふうに考えたところでございます。 次に、新教育長に関する経過措置についてでございますけれども、画一的な制度移行を強いた場合には、教育長の４年間の在任期間を通した教育施策の計画の急激な転換によって教育現場に混乱を生じかねないため、改正法では、経過措置規定によりまして、平成27年４月１日に現に在任中の教育長については、その任期が満了するまで旧制度によります教育長としての在職ができるというふうになっているところでございます。これによりまして、なおも従前の制度が適用されていることから、教育委員長は合議体としての執行機関である教育委員会の代表者としての存在ということで、教育長につきましては、教育委員会の指揮監督のもとにおきまして、具体的な事務執行をつかさどるということになっているところでございます。 続きまして、教育委員の定数の増員についてでございますけれども、法制度上、教育委員会委員の委員数につきましては原則が示されておりまして、増員に当たりましては条例を制定する必要があるところでございます。元来、法によりまして原則の定員が定められたのは、合議制の執行機関としての機能保持とその効率化をあわせて考えられた結果と解されているところから、このたびの法改正の趣旨の一つである意思決定の迅速化に鑑みまして、現状において増員する予定はないところというふうに考えております。
ＰＴＡ関係者の任命につきましては、法においては、教育委員のうちに保護者である者を含めることが義務とされておるところでございます。現在１名の委員が当該要件に該当しているところでございます。 続きまして、いじめによる自殺に対する危機管理対応ということでございますけれども、生起したいじめ事案につきましては、管理職を中心とした校内委員会等によりまして、調査及び対応、教育委員会への報告、関係機関との連携、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの人材活用などを学校へ指導しているところでございます。重篤な事案につきましては、教育委員会が調査並びに学校とともに対応に当たっておるというところでございます。また、市長へもそういった報告を行うという体制になっているところでございます。 大綱及び
総合教育会議の開催についてでございますけれども、大綱につきましては、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものと認識しているところでございます。
総合教育会議につきましては、６月４日に第１回目が行われたところでございます。これにつきましては、ホームページのほうで内容について示しているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 山田正司議員。
◆
山田正司議員 多岐にわたる質問に対して、ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 １点、要望させていただきたいことは、市長から答弁がありました池田市の魅力というふうなところですけれども、五月山の緑、そして桜というものが市民の間でも非常に大きな声で、その辺が池田市の基本的な魅力になるのかなというふうな思いでおりますが、要望させていただきたいことは、例えば、現在、電線の地中化工事が進んでおりまして、落語みゅーじあむのある通りは本当に、よそのまちから来たときに、この道を見て何か思わないかというような話をしたときに、じっと見ていたら、ああ、そうだなというふうなことで、電柱がないということで展望が非常に開けているというふうなことであります。非常にたくさんの資金が要りますし、国の交付金などが必要でしょうけれども、電柱がないまちづくりというものも心がけていただきたい。 また、交流人口として、よそから来る人たちに池田市に来ていただいて、例えば駅とかそういう施設の近くであればトイレがあるのですけれども、もう少し、今、池田市が進めていることは、いろいろな景観というものを見ていただこうということも考えているところですから、できればトイレの設置というふうなことを考えていただければと、そう思っております。どうかよろしくお願いいたします。以上です。
○
川西二郎議長 次に、前田敏議員、お願いいたします。 （前田議員－民社クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （民社クラブ）民社クラブ議員団、前田敏でございます。 質問通告書に従い、質問をいたします。 既に重複する、あるいは関連する質問がありましたが、市長並びに理事者の皆様には、的確な答弁をお願いいたします。また、議員の皆様には、暫時ご静聴のほどお願いいたします。 大きく２項目について質問をいたします。 まず、「今日の目標を 明日の当たり前へ」と題する環境基本計画キャッチフレーズが公募で選ばれ、現在まで継承されております。そして、平成23年度から新環境基本計画がスタートし、市民、事業者、行政の自主的な取り組みが提案され、平成27年度中に中間見直しとなっております。 世界では、京都議定書にかわる地球温暖化対策の新しい枠組みづくりを目指すため、本年末の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）を前に、事務レベルでの特別作業部会が開催されておりますが、全ての国が参加した実効的な枠組みをつくるには、先進国と発展途上国との責任分担など課題が多く、国際交渉は厳しいものになると言われております。1997年のＣＯＰ３で採択された京都議定書では、策定当時には途上国と位置づけられた中国やインド、韓国などの国々に温室効果ガスの排出削減が義務づけられておりません。その後の経済発展で発展途上国が排出量をふやし、現在は世界全体の６割程度を占めていると報告されております。 昨年は、当市でも３回にわたる時間雨量100mmを超える豪雨に見舞われ、多くの行事が中止を余儀なくされましたが、今年も台風18号の影響で鬼怒川が氾濫するなど大きな災害が発生しております。亡くなられた方や被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。このように各地で台風被害、竜巻、ゲリラ豪雨や大雪、そして記録的な猛暑といった異常気象が頻繁に起こっておりますが、この異常気象の原因の一つに地球温暖化が言われております。地球温暖化は、新たに発生して話題になっておりますエボラ出血熱などの感染症にも影響しているとも言われ、これまで以上に環境問題に対する国民の意識や、国、そして経済変化の中で、それぞれの自治体の地域に合わせた取り組みの推進が重要であります。 また、認識はしていませんが、私たちの日常でのエネルギー使用量をベースにした単純計算によれば、平均的世帯で月100円程度、年間で1,200円の地球温暖化対策税が平成24年10月１日から段階的に施行されております。これまで池田市においては、環境に優しい社会の形成に向けて策定され、実践されてきました新環境基本計画における環境指標で、達成年度を2020年度として、温室効果ガス排出量を1999年度比マイナス30％、ごみ排出量を2008年度比マイナス20％、事業系ごみ排出量も同じくマイナス20％を掲げ、実現に向けて取り組みを進めております。 こうした点を踏まえ、５項目について考え方や具体的な内容を確認したいと思います。 まず、ごみ排出量の目標達成度と金額的な効果についてであります。 市民や事業者、行政、さらには学校などと連携した市民参加・参画の取り組みが進められておりますが、市民の皆様へのさらなる意識啓発という点において、新環境基本計画での施策の進捗度、
クリーンセンターでのごみ減量効果や管理コストなどの金額面についてお伺いいたします。 市民の側から見たときに、有料ごみ袋の消費が減った状況はごみ減量の効果であり、購入負担が減少しています。また、ごみが減量することによって、施設運営の管理費用などの金額は取り組み効果を反映するようになると思います。あわせて、今年度の新環境基本計画の中間見直しの重点項目は何か、お伺いいたします。 次に、ごみ減量、資源リサイクルの促進、環境配慮型商業活性化事業についてお尋ねします。 緩やかな連携で取り組みを進める市民、事業者、行政が協働で役割分担を担うというパートナーシップのもとでの取り組みについて、中でも市立３Ｒ推進センターの開設など積極的な取り組みによって効果を上げており、市民の利用も拡大しています。これまでどのように団体の発掘や育成、協働事業の推進、組織体制の強化などを行ってきたか、具体的な内容について、あわせて、商業活性化事業に結びついた実績や効果についてお尋ねします。 次に、ごみゼロ社会の推進についてお聞きいたします。 ごみゼロ社会の推進については、ゼロ・ウェイスト運動が提唱されております。工場や地域社会での廃棄物の発生や資源の浪費をゼロに近づける運動として、排出された廃棄物のリサイクルであるゼロ・エミッションとは異なる取り組みであります。 以前に、行政視察で徳島県上勝町を訪問いたしました。このまちは平成15年９月に上勝町ゼロ・ウェイスト宣言を採択し、未来の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するために、地球を汚さない人づくり、ごみの再利用・再資源化を進め、2020年までに焼却・埋め立て処分をなくす最善の努力、そして地球環境をよくするため世界中に多くの仲間をつくるとしています。 当市でも具体的な内容として、デポジット方式での容器回収や再利用、商店でのはかり売りなどの導入によって排出抑制に結びつけることができると考えます。地域だけの取り組みの限界も予測できますが、これらの検討についての見解をお尋ねします。 次に、
クリーンセンターについてお聞きいたします。
クリーンセンターの基幹的設備改良につきましては、循環型社会形成推進交付金事業として
循環型社会形成推進地域計画をもとに承認を得る方向で進められ、今年度は長寿命化計画を策定されることになっております。この進捗状況についてお尋ねします。 また、計画に際して、当市の今後の人口動態や生活様式の変化などをどのように分析しておられるのか。さらに、基本的な計画において設定すべき項目、環境要件等についての内容についてもお尋ねいたします。 ５番目の質問については、
小南市長にお伺いいたします。
クリーンセンターは昭和58年に建設され、60トン炉を３基保有し、常に１基を予備として活用し、稼働させてきました。先ほども山田議員の質問で、改修費が約55億円かかるということを言われておりましたが、今回の基幹的設備改良については、今後の財政的な問題を考えたときに、現在出されております行財政改革推進プランⅡにおいても、財政調整基金では耐震化工事や施設改修などの予定から平成30年度で10億円の確保と非常に厳しい見通しであります。 そうした背景から見て、公営事業の効率性の分析に基づく広域行政、市域を超えたつながりの強化や検討が必要と考えます。今後、日本創成会議の報告などにあるように、さらなる人口減少が進むことになると、ごみ減量による処理能力の計画的縮小や施設の効率稼働が大きな課題となります。これまで池田市だけでごみ処理施設の運営を進めてきましたが、広域処理のメリットを追求することも必要ではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 さらに、市場化テスト法が成立して数年がたっておりますが、公共サービスの民間供給という点で、公共性の担保を条件にして民間企業の参入についての可能性を追求することも可能と考えておりますが、問題点、課題についてご見解をお伺いします。 大きな２つ目の項目として、にぎわい創生につながる地域振興、商業振興に関して質問いたします。
人口減少社会が到来し、それに引きずられるように自治体財政の急速な悪化が懸念され、公民連携の事業が注目されております。昨年に話題となった消滅可能性都市は、地方がなくなるわけではなくて地方自治体がなくなると考えますときに、自治体のあり方を見直し、サービスの提供のあり方を考えていく必要があります。 今、「地方創生」という言葉の中から、地方経済の振興、若者中心の、地元で職を得て豊かに暮らせるようにして人口減少の対策につなげる、そして、まち・ひと・しごと創生法では、自治体が
地方版総合戦略をつくることに努力義務が課せられております。その作成費用補助として、都道府県では一律２千万円、市町村に対しては１千万円の予算がつけられると聞いております。 約1,700ある自治体が作成に取りかかっていると聞いておりますが、多くの自治体が民間のコンサルティング会社に委託することから、「コンサルタントバブル」という言葉も出ております。これは、補助金が出るからでありますけれども、補助金を使うということについては「劣化コピー」とも言われ、みずからのリスクで投資する、地域で事業を立ち上げるという根本的なことに対して、自分たちのまちについて市民や行政体がみずから考えることや自分たちのまちに合ったアイデアや知恵を身につけることにつながらないという指摘もあります。 また、まち・ひと・しごと創生法は地域の自立性や将来性、さらには地域性が求められています。そのために、地域での売り上げをつくり、事業コストを縮減させ、利益率を重視し、地域への再投資につなげるというサイクルをつくり出し、これによってまちづくり、にぎわい、商業活性化に実効性を持たせることが必要であると考えます。 そこで、１点目の質問ですが、まちづくりについてでありますけれども、特に商業活性化については、「活動」という取り組みではなくて「事業」として位置づけて進めることが有効ではないかと考えます。今までのように、活動のための補助金を出す、あるいは補助金をまとめる中で活動することでは、活力には結びつかないと考えます。また、公的な支出は財政状況に左右され、自立を阻害することで長続きしなくなると思います。まちづくりへの補助金のあり方について見解をお伺いします。 次に、取り組む姿勢についてお伺いいたします。 まちづくりには、さまざまな視察や見学、セミナー等の参加など、機会を捉まえて考え方を整理し、手法を取り入れることは有効な手段になり得ますが、自分たちで考え、リスクを負うということの考え方ができるのか。自立性、将来性、地域性を考えると、ますます大切になってくるものと感じます。行政において、そのように向き合って取り組みを進めていけるのか、主観に基づく決断の実行が問題解決の知恵を出すと信じますが、見解をお伺いします。 次に、行政としての役割についてお伺いします。 これまでの商業活性化に向けた多くの進め方は、その取り組みとして、みんなで決め、みんなでするということが基本になってきていると言えます。当然、これからもこの進め方が必要と考えます。 しかし、みんなでするというリスクを考えたときに、人任せ、意見が整理できないという弊害、主体性の不在ということにつながり、他力本願では何も成果が出ず、最終的には画一的に従来の延長線上での活動に落ちつくものと危惧しております。それを覆すには、行政施策として、みずからやろうとする意欲、意気込みを示すリーダーシップ、企画面での革新性、工夫、運営の効率化の追求は言うまでもありません。行政として、その考え方についての見解をお伺いいたします。 次に、公民連携についてであります。 商業の活性化は、その施設や個店に人を呼び込む気力や魅力、そして工夫が必要であることは当然でありますが、その役割を民間の知恵と力をまちづくりに生かす緊密な連携が重要と考えます。 これまで、公共施設は税金でつくらなければいけないということで建設され、当然のこととして、民間の活用については、コスト削減を中心としたニューパブリックマネジメントの議論や、ＰＦＩという資金調達部分を民間主導にして管理部門を切り離したものや、指定管理者制度についても同様でありますが、行政主導の取り組みでありました。しかし、これからの取り組みとしては、公共施設の利活用について、コスト削減要素だけでなく、公共サービスにつながり、税収が増加するとか周囲の価値が上がることによって、さらなる活性化とにぎわいに結びついていく、いかに稼ぎ出すかということが主眼にあるべきだと思います。 そして、都市計画の変更など民間が事業を円滑に進めるための規制緩和や制度変更、業務の推進などの公民連携によって、さらに行政と民間の垣根を越えた連携、公的サービスの充実が経済の活性化に資するものと考えます。今後の取り組みとして積極的に進めるべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 最後に、市長にお尋ねいたします。 毎年多くのお客様が池田市を訪問されます。中でも、年間約70万人にも及ぶインスタントラーメン発明記念館への来館者があります。しかし、外国の皆様を含め、バス利用者は市役所前で乗降しており、商店での買い物や商店街の散策にはつながっておりません。同様に、電車で訪問されるお客様も特定の通行箇所にとどまり、観光案内所くらいにしか顔を出していただけないのが現状であります。 そこで、設置された美術の杜バスポートのバス駐車場を利用する訪問者を対象に、通称さくら通りの公道を利用して、歩行者専用道路とし、イベント開催などによる市を訪問する観光客の囲い込み、さらには、市役所前で乗降される観光客を対象にして、市役所前のスペースを活用したマーケットの開催、あるいは、商店街での買い物などによってスタンプカードを発行し、その活用によってバス乗降客にウォンバットのキーホルダー等を提供するなど、実験的な小さな取り組みを検討し、これまでの制度変化を進めるべきだと考えます。 まちづくりは公共性があることが大前提でありますけれども、行政だけの仕事ではなく、また、平等の維持という使命をこれからも維持できることが難しい環境において、みずから動き、改善していくことがにぎわいと活力を生み、住みよいまちづくりにつながります。現実的な取り組みを要望するものでありますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。市長並びに理事者におかれましては、明確なご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
川西二郎議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 民社クラブ、前田議員さんの私に対するご質問でございます。 まず、
クリーンセンターの問題でございます。
クリーンセンター、要するに焼却場の過去の歴史というものがございます。そういう中で、今までに２回、池田市の
クリーンセンターを市外へ持っていけるチャンスがありました。 １つ目は、例の、一庫で建設され、最終的には１市３町合同の
クリーンセンターが現在稼働しております。あのときに池田市にも声がかかったというふうに伺っております。しかしながら、池田市は現在の
クリーンセンターがあるからということで断られたというふうな、これは私が聞いた話で、事実関係はわかりませんが、そういうふうに伺っております。 ２つ目は、直近の話ですけれども、箕面市が
クリーンセンターの建てかえを別の場所でしなければいけないと、その計画を察知しました。箕面市と合同で、池田市もその
クリーンセンターに出資を行うことができるかどうかという具体的な検討を行わさせていただきました。結果、イニシャルコスト、要するに建設に係る費用は池田市として負担できる許容範囲であろうというふうなデータが出ました。 これは共同でありますが、もし池田市で現在の
クリーンセンター以外のところに設置するならば、どのような金額かといいますと、やはり同じような金額で単独でできる。しかし、それを箕面市と合同でやっても同じような金額というふうなイニシャルコストでございました。 問題は、ランニングコストなのです。要するに、箕面市のあの奥まで車で運んでいく、そのコストが高くつくということと、もう一つ、最大のネックが、箕面市の倉田市長がおっしゃったことが、箕面市の市街地を池田市のパッカー車が走ってもらっては困るということなのです。 では、どうするのか。五月山ドライブウェイから箕面の滝道のほう、政の茶屋のほうへおり、勝尾寺のほうへ行く、そのルートでないと箕面市との合同の
クリーンセンターに対しての搬入ルートは認められないと。 これは常々私が申し上げていますように、今の
クリーンセンターでもし事故が起こった場合は、周辺の各
クリーンセンターを所有されているところとの協定はございますから、１カ月や２カ月はどうぞと、うちのほうで焼きますよという話になりますが、池田市の
クリーンセンターで大きな改修を行わなければいけない、本当に動かなくなった、二、三年はかかるような改修になった場合は、各市とも、どうぞどうぞという話にはならないのです。住民の方々からクレームが来る。まさにこれが、箕面市が言う、箕面市の市街地を通って山麓まで車をつける、これはだめですよ、五月山ドライブウェイで山頂から行ってくださいということで、これが最大のネックになりました。 そういう中で、２つの機会というものは失われたというふうに承知しているところであります。 ならば、近隣市においてそれ以外に合同の
クリーンセンターをやっていくところがあるのか。やはりこれは、もうないというふうに断言させていただいたほうが適切であろうというふうに思います。そういう中で、先ほど山田議員さんにもご答弁申し上げましたが、
クリーンセンターの大規模改修を目指して、今後考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 民間企業の参入ということでございます。 大きく分けて、
クリーンセンターの運転管理、そして焼却灰をフェニックスへ輸送しなければいけない事業、それから、資源ごみを分別しなければいけない屋外作業、このような作業に分けられるわけですが、現在、池田市においては、運搬、そして分別は委託させていただいているところであります。問題は、運転作業をどうしていくのか。これは今後の課題になってこようかというふうに思います。 北摂地域で調査いたしますと、茨木市は運転管理を委託されております。そして、高槻市の第一工場も委託をなさっておりますが、第二工場は直営で、その他の市は全て直営ということでございます。将来的に直営であるのか、委託を行うべきであるのか、この辺のところについては将来、また改修が終わった後で、果たして業者による委託によって運転管理が適切にできるのかどうかというところも検討した中で、今後の検討課題として置いていかなければいけないというふうに思うところでございます。 インスタントラーメン発明記念館のご質問でございます。 基本的に、来館者は年間70万人と、このように発表されております。平成25年度の最終人数が60万人を超えたということでございました。そして、60万人を超えた中で、発明記念館のほうで、どのような形でこの発明記念館へ来ていただきましたかというアンケートをとっていただきました。そのアンケートの結果、観光バスで発明記念館へ来館なさる方は約12万人と、したがいまして、現在の70万人という数字においては約15万人ほどが観光バスであろうというふうに推測されます。 そこで、あの記念館に来られる方に対して、できるだけ池田市内を散策していただこう、そのような気持ちで観光案内所をあの場所に設置させていただきました。ターゲットとするのは、60万人マイナス12万人の48万人で、そのうち車での来館者を除いていきますと、阪急電鉄を利用される方が30万人以上という推測がなされるわけですね。そういうフリーな時間を持っておられる方々に池田市内で散策していただくべきであろう。これが平成25年から平成26年にかけて観光案内所から発信していくべき事業として行わせていただきました。もちろん、無料のシャトルバスを五月山へ上げるという事業も行わせていただきました。 そういう中で、これはまた皆さん方のご質問にあります観光施策としての観光マップ、また多言語の問題、いろいろなところをクリアしていかなければいけない問題でございます。問題は、こういう発言をしていいのかどうかなのですが、先ほどの12万人から15万人と言われる方々を池田市内にとどめる方法というものは非常に難しい。これは、一つのコースをもって池田市に来ておられる。要するに、旅行会社がツアーを提供する、そういう中で、池田市で滞在する時間は１時間なのか、１時間半なのかという滞在時間を、池田市で３時間滞在するツアーを組んでくださいということを、もちろんツアー会社には申し入れています。逸翁美術館や五月山動物園、いろいろなところを組み込んでいただくツアーを計画してくださいという申し入れはしておりますけれども、いまだそういう組み込みは非常に少ない状況であります。もちろんこれには力を入れなければいけない。 そこで、考えなければいけないことが、ツアー会社が、それだったら池田市へのツアーを組まないとなり、これはインスタントラーメン発明記念館には非常に悪いことですが、一つの方法とすれば、池田市役所前での観光バスの乗降を禁止することができないか。これは、私自身が今後、池田警察署に、また池田市自身が、皆さん方のご了解を得た中で、そういうことが可能かどうかという検討をしなければいけない。しかし、そういうことをすることによって、観光バスは、先ほどご質問のあった美術の杜バスポートで、池田文庫の観光バス専用駐車場で乗降していただいて、そして、そこから発明記念館まで歩いていただく。そのルートの中に栄町商店街を組み入れていく。こういう強行的なやり方を考えていかなければ、12万人から15万人という観光客に池田市に残っていただいて散策していただく案というものは非常に難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。 この辺の問題点については、今は一つの案として申し上げまして、これをまた具体的にどうしていくのかということは、今後の課題として検討させていただきたいというふうに思うところでございます。
○
川西二郎議長 環境部長。
◎環境部長（板谷実） 前田議員のご質問に順次お答えしてまいります。 まず、池田市新環境基本計画におけるごみ排出量削減目標の達成度等についてでございますが、新環境基本計画につきましては、「環境にやさしいまち・池田」の実現に向けました取り組みの基礎となります環境学習につきまして、平成26年度に基本方針を策定いたしたところでございます。 また、計画の中間見直しにつきましては、目標達成度合いによりまして、ごみ排出量削減やリサイクル率の向上、これを重点目標としております。 また、平成26年度におけますごみ排出量削減の進捗状況でございますが、平成20年度に比べまして、家庭ごみ排出量がマイナス1,111トン、率で申し上げますと5.5％のマイナス、事業系ごみ排出量ではマイナス1,060トン、マイナス10％の削減となっておりまして、目標に向けましてより一層のごみの減量が必要と考えております。 一方、削減に伴う効果額を試算いたしますと、市民１人当たりに換算いたしまして、平成20年度に比べまして607円の削減で、１万2,269円となっておるところでございます。 次に、ごみの減量、資源リサイクルの促進、環境配慮型商業活性化事業の推進、実績効果等についてでございますが、池田市立３Ｒ推進センター、通称エコミュージアムでございますが、ここにおきまして、市民からの寄附によりますリユース品の販売、商店街などと連携したノーレジ袋運動、小学校ＰＴＡの協力によります使用済みてんぷら油の回収などによりまして、ごみの減量や資源のリサイクルに取り組みますとともに、これらに連動して付与されますエコポイントから得られますお買い物券によりまして、商店街の活性化に寄与しているものと考えておるところでございます。 平成26年度は、リユース品の寄附点数が約８万９千点、てんぷら油を7,060リットル回収いたしまして、エコポイントは約１万５千ポイントがお買い物券に引き換えられたところでございます。 次に、ゼロ・ウェイスト運動についてでございますが、ゼロ・ウェイスト運動は焼却ごみの発生抑制や埋め立て処分を抑制する進んだ考え方と認識しているところでございます。本市では池田市新環境基本計画におきまして、グリーン購入の普及などの排出抑制の推進、集団回収団体への支援などの資源ごみの分別・リサイクルの推進、エコミュージアムの活用などによる市民意識の向上の３つの取り組みを、ごみゼロ社会を推進する重点事項と位置づけまして、実施しておるところでございます。 また、デポジット方式につきましては、過去には一升瓶やビール瓶など多くで活用されておりましたが、近年の商品形態や消費傾向の変化によりまして、現在では利用が減少しておりますことから、機会を捉えまして市民への啓発、情報提供を行ってまいる所存でございます。 次に、
クリーンセンターの長寿命化計画の推進状況と基本的な計画の環境要件についてでございますが、長寿命化計画の進捗につきましては、施設保全計画につきまして整理を行いまして、現在、延命化のための具体的な改修内容や費用等につきまして検討しておるところでございます。 また、池田市一般廃棄物処理基本計画や
循環型社会形成推進地域計画において設定しております環境要件につきましては、既存施設の有効活用を図ることを基本といたしまして、３Ｒの推進や分別の徹底・拡大によるさらなるごみの減量化を見込んでおるところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 前田議員さんのまちづくりのための補助金のあり方に関するご質問にお答えいたします。 商業活性化やにぎわい創出には、商業者や市民の自主的な活動を支援し、商業者と市民と行政との連携を密にしていくことが大変重要であると認識しているところでございます。本市では、中心市街地活性化事業やバルなどの自主的に実施される商業活性化イベントに対する補助を実施しているところであり、補助金ありきではなく、自主的な企画によりにぎわい創出に寄与すると思われる事業を支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、民間主導による商業活性化策につきましては、落語のまちやインスタントラーメン発祥の地として、本市のブランドと密接に関連した商品やサービス等を市内外に発信することにより、来街者を通じて、素材の価値だけではなく地域そのものの価値を高め、本市全体の活性化を図るための支援を行っているところでございます。今後も商業者が中心となって実施するバルなどの創意工夫によるイベントを支援することで、引き続き商業の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（三好健太郎） 前田議員のご質問に順次お答えいたします。 まず、みずから考え、リスクを負った取り組みの推進についてでございます。 人口減少・超高齢化時代を迎える中、現在、日本全体で地方創生に取り組んでいるところでございます。この地方創生では、地方がみずから考え、行動して、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を形づくることが求められておりまして、本市としても鋭意取り組んでまいるところでございます。 次に、行政施策としてみずからやろうとする意欲についてでございますが、本市の最高規範であります池田市みんなでつくるまちの基本条例では、協働とは「市民、市議会及び執行機関等が、それぞれの果たすべき役割及び責務を自覚し、相互に尊重し信頼しながら協力し合うこと」と規定しているところでございます。協働のまちづくりにおきましては、行政としての役割や責務を踏まえつつ、これからも率先して取り組んでまいります。以上でございます。
○
川西二郎議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ご答弁ありがとうございました。市長には経緯を含めて細かいところまでご答弁いただき、ありがとうございました。再質問を数点させていただきます。 まず、ごみ減量化の取り組みについて、再度お伺いしたいと思います。 先ほども３Ｒという形で、今までにも推進されてきておりますけれども、現在は、リフューズ、あるいはリペアという形で、買わないあるいはもらわない、さらには過剰包装を断るというようなこととあわせて、繰り返して使うということで、３Ｒから５Ｒという形が言われております。そういった意味で、先ほども、やはりまだまだ市民生活でのごみを減らしていくためには、さまざまな取り組みを工夫していかなければいけないのですが、どこかの市でと聞いておりますが、ごみダイエット家計簿というような形で新たなツールを作成して市民参加型の運動ということで、こうした方策に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。 当然、ごみの原単位だとか資源ごみとなる重量だとか、そういった細かい解説書をつくりながら、チェックシートあるいは分別方法や取り組みの期間など具体的なステップが必要かと思いますし、それとあわせて、参加された市民にインセンティブをつけていただければ、ごみ袋を渡すということはぐあいが悪いでしょうけれども、何かお返しをするというようなこともありますけれども、こういったごみダイエット家計簿のようなツールをつくって、市民にさらに啓発していただくというようなことについてお伺いしたいと思います。 あわせて、ごみの自己搬入という制度がございます。10kg当たり60円という形で処理費用があります。指定袋は要らない、あるいは粗大ごみの処理券が要らないということで、市民が
クリーンセンターに運んでいただくと10kg当たり60円ということでございますけれども、当然、受け入れられない荷物は無理でございますが、この辺の市民のメリットといいますか、あり方として、今はお仕事をされていない元気な高齢者の皆さんもいらっしゃるということで、ごみをそこへ持っていって安くしたいなということも考えられるかもしれませんし、逆に、そうしたごみ収集の苦労も踏まえて見ると、少しそういうことが減らせるのではないかという観点から、こうした部分についてどのようにお考えなのか、細かい話でございますが、お聞きしたいと思います。 それと、もう１点は、商業の活性化の関係で、昨日もふるさと納税の話がございました。年間で非常に大きな金額が日本全国でされております。つい最近もテレビで見ましたけれども、ふるさと納税での納税者に対する謝礼品関係をまちおこしという形で、多くの皆さんが製品をつくったり、季節性のものを提供することによってまちが活性化しているという話題を聞いております。 そういった意味では、昨日も27品目が謝礼品というふうに設定されているというふうに聞いておりますけれども、例えば、今は家庭的な小さな盆栽とかを含めてのブームもあるようでございますが、植木等をそういった家庭に配れるような形で加工するというようなことで活性化というような形にもつながっていくというようなことで、商業活性化ということも含めて、ふるさと納税にかかわって、先ほど申し上げたような謝礼品の副産物が商業活性化あるいは地域活性化につながっていくという思いで、どうなのかということでご見解をお尋ねしたいと思います。 最後に、にぎわいとか地域の行事でのトラブルということで、今よく聞いておりますことは、自治体等で大きな行事があると、騒音問題で地域の一部の市民の皆さんから苦情が出るというふうなお話を聞いておりますし、大きな伝統的行事でも、ある地域では練習するのに大変苦慮しているという話を聞いております。東京では幼稚園とか保育所とかから出る音も騒音ということで言われておりますけれども、その辺のところについて、そういった状況はあるのかどうか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
○
川西二郎議長 環境部長。
◎環境部長（板谷実） 前田議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、ごみの減量ということでございます。 議員がおっしゃられますように、ごみの減量について、３Ｒ、４Ｒ、最近では５Ｒというようなところまで言われておるわけでございますけれども、ごみの減量につきましては、三位一体と申しますか、市民、つまり消費者ですね、それと生産・販売者、それから行政、この三者が関連を持ってそれぞれの役割を果たしていくということが大事かと認識いたしております。 生産者や販売者につきましては、リサイクルできる材料を原材料に使うとか、過剰な包装をしない、レジ袋を使わない等々の努力が必要ですし、行政につきましては、ごみ減量の柔軟な仕組みづくりというものが必要かと思います。この中で、先ほどおっしゃっていただきましたごみダイエット家計簿ですが、こういったものも一つの仕組みとして取り入れていくことは大事なことかと認識いたしております。 それから、もう１点、
クリーンセンターへの自己搬入についてでございますけれども、現在、自己搬入されている多くにつきましては、引っ越しとか年末年始等で、ふだんのごみ収集には出せないような量のごみが出た場合に独自で搬入される方が多くおられるように感じております。ですから、必要な部分かと思いますので、この分については継続して実施していく方向で検討をいたしております。以上でございます。
○
川西二郎議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（三好健太郎） ふるさと納税に関する再度のご質問にお答えいたします。 ふるさと納税の謝礼品につきましては、議員にご指摘いただきましたとおり、現在は27種類をご用意しておりまして、一番人気はやはりインスタントラーメンの詰め合わせというところでございますが、それ以外にも、植木でありますとか、あとは池田市のお酒など、そういった池田市をＰＲできるような品も数多く取りそろえているところでございまして、そういったものを通じて池田市というものを市内外へＰＲしているところでございます。 この謝礼品につきましては、市内の事業者の方々から池田市としてのＰＲができるものについて随時、提案の募集をしておりますので、またそういったご提案をいただければ品目として追加して、さらなる池田市のＰＲということにもつなげていけるかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 前田議員さんのにぎわいに関連する住民とのトラブルに関してのご質問でございますけれども、ご指摘のように、各イベント、祭り等々で住民の方から特に騒音といった苦情をいただくことがございます。そうしたことに対しましては、実施主体である各実行委員会が十分な理解を得るように、できるだけそういった騒音等を回避できるような方法に努めていただくとともに、事前にその箇所の住民の方の理解を得るように働きかけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 時間がございませんが、要望として、私たちはいろいろなものを消費して排出し、処理をして、そのために税金を払うという形になっておりますが、さまざまなこういったしわ寄せが自治体、市民、消費者、さらにはごみの問題、処理の問題にかかわってまいりますので、さまざまな機会に、ごみが無駄になるということにつながっている、さらには大きなお金につながっているという啓発を今後とも積極的に行うことをお願いして、ごみ減量に努めていただきたいと要望して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
川西二郎議長 次に、石田隆史議員、お願いいたします。 （石田議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆石田隆史議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田の石田隆史でございます。 ２回目の一般質問となりますが、今回もお聞き苦しい点が多々あると思いますけれども、理事者の皆様には、明確なご答弁をお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましても、しばらくご静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 では、事前通告に従って、一般質問をさせていただきます。 まず、１つ目ですが、中学校のクラブ活動についてです。 少子化が叫ばれて久しい昨今です。その中で、当市においては中学校のクラブ活動も盛んに行われております。しかし、とりわけ野球やサッカー、バレーボールなどの多人数を必要とする団体スポーツにおいては、今後の少子化の進行ぐあいによっては、１つの中学校ではなかなかチーム編成が難しくなってくるのではないかと危惧しております。 そこで、当該スポーツの強化・育成も兼ねて、平日はともかく土曜日などのクラブ活動においては、当該スポーツの指定校を東西で２校くらい設けて、複数校の混合チームによる一層の強化、発展を促してはどうかと考えますが、見解を求めます。 ２つ目ですが、小・中学校における落語の課外授業化についてです。 当市は「落語のまち池田」として、その演目の舞台であるほか、落語を用いた観光ＰＲの実施や上方落語資料展示館も備わっております。落語は、言うまでもなく言語を用いた文化であり、古典芸能でもあります。 当市においては、その恵まれた環境もあり、小・中学校の課外授業において落語を観劇するだけではなく、「池田の落語学」として体系化し、その文化、歴史、時代考証や所作、振る舞いなどの礼儀作法などを小・中学校でも選択科目の一つとして取り組んでみてはどうかと考えます。落語に興味を持った児童・生徒の中から、将来、著名な落語家がこの池田市からも輩出できれば、池田市もより一層笑いの絶えない明るいまちになるのではないかと考えますが、見解を求めます。 ３つ目ですが、英語教育における英訳コミック本の利用についてです。 日本はアニメや漫画において先進国であり、そのコンテンツは日本の重要な輸出産業の一つとなっております。最近は、小・中学生はもちろん、大人向けの漫画やアニメもあります。そこで、海外向けに英訳されたコミック本を英語教材の一つとして取り込んでみてはどうかと提案いたします。英語コミック本の中には、スラングや文法的にどうかという表現もございますが、おおむね的確に表現されているかと思います。学校教育の場においては、どのような見解をお持ちでしょうか。 また、生徒の興味や学習効果が、私が提案するようなものに沿うのかどうか、実証実験の一環として学校図書館などに設置することは可能でしょうか。見解をお尋ねいたします。 ４つ目ですが、個人情報の漏えい、セキュリティー対策についてです。 ６月の一般質問で、表題の問題を取り上げましたが、情報セキュリティー講習の実施は検討されているとの答弁でございました。マイナンバー制度が間もなく施行され、個人情報の漏えいやセキュリティーに対する市民の関心はますます高まってまいります。私は、情報漏えいはすべからくヒューマンエラーに関するところが多いと考えております。システムだけで防ぐのはなかなか難しいと考えております。よって、個人情報にかかわる、かかわらないは問わず、定期的に全職員を対象とした情報セキュリティーの講習を早急に実施すべきであると考えておりますが、ご見解をお尋ねいたします。 ５つ目ですが、庁舎駐車場の混雑緩和についてです。 当市の庁舎は日々来庁舎が多く、駐車場がすぐに満車となることも多々あります。池田小学校前の道路には駐車待ちの長い車列ができ、時として非常に危険な状態になります。私は、車で来庁する市民の方は庁舎近隣の市民ではない、すなわち郊外の市民の方ではないかと考えております。よって、実験的に郊外のコンビニエンスストアで、二、三店舗でも結構でございますが、住民票の発行等、行政の窓口サービスを実施し、駐車場の混雑とその相関関係とを調べてみてはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 コンビニエンスストアでの行政サービスの提供には市の負担金等がいると、それは承知しておりますが、市民サービスの向上と駐車場の混雑や周辺交通の緩和、窓口業務の軽減といった効果も期待できるため、ぜひ検討していただきたく思います。 ６つ目ですが、雨天時の庁舎西側エントランスの滑り防止についてです。 私は、このごろはよく歩いてもこちらに参らせていただいていますが、雨天時にぬれた庁舎西側エントランスは非常に滑りやすく、危険であると思われます。滑りどめ加工などは施せないでしょうか。 ７つ目ですが、海外観光客への対応・施策についてです。 当市に訪れる海外からの観光客への情報提供や、池田駅・石橋駅かいわいの商店への誘致は、まだ不完全だと思われます。海外観光客への対応・施策には、官民の意識を合わせて協働で実施する必要があると思います。そこで、海外観光客対応協議会のような協議会、あるいは研究会などを組織して、官民合同で対応を研究すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ８つ目ですが、指定管理者制度についてです。 当市の指定管理者の経営状態について、幾つかの会社はすべからく情報公開がされておりますが、幾つかの管理業者に関してはまだまだ不十分だなと感じる部分がございます。公会計制度も変わります。補助金の額や損益計算書、貸借対照表などを広く情報公開すべきであると思いますが、その見解をお尋ねいたします。 ９つ目ですが、庁内の書面デジタル化についてです。 各種届け出書類や帳票類、文書など、法令でその現物を数年間保管しなければならないものを除き、デジタル化できる書面はデジタル化し、庁舎内の職場空間をなるべく省スペース化できれば、快適な職場環境を創造できるものと思いますが、書面のデジタル化の現状についてお聞かせください。 10個目ですが、市内の主要道路の愛称募集についてです。 当市において、国道171号線や176号線、箕面市と池田市を結ぶ中央線や池田山之手線、これらの道路は、場所も示しやすく、名称にも聞きなじみがございます。しかし、これは私の個人的な見解かもしれませんが、市立池田病院から消防署前を通る神田池田線、東畑から池田市民文化会館前を通る宮之前東畑線などは余り聞きなじみがありません。そこで、さくら通りや豊中市のロマンチック街道のような、市が定める正式名称とは別に、その道路に通称名や愛称を用いれば、その道路の位置も示しやすく、市民に親しみを持っていただけるものと思います。正式名称に聞きなじみのない道路に愛称を募集すればと考えておりますが、いかがでしょうか。 以上、稚拙な質問が続きましたが、これで、私の壇上からの一般質問を終わります。皆様、ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
川西二郎議長 教育部長。
◎教育部長（阪本庸広） 石田議員さんの質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、クラブ活動についてでございますが、学校教育の一環として行われますクラブ活動は、学習意欲の向上、責任感・連帯感の涵養、生徒相互の好ましい人間関係の形成に資するものというふうに認識しております。市立中学校では、他校との合同練習や、中学校体育連盟の規定に沿いまして複数校合同チームによる大会参加など、実態に応じて活動やチーム編成をしているところでございます。今後も各校のクラブ活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、小・中学校における落語の課外授業化についてでございます。 市立小学校３・４年生の社会科副読本では、伝統文化であります落語を取り扱っておりまして、池田市を舞台とした落語等を通して、「落語のまち池田」について学習しているところでございます。また、毎年、伝統芸能落語鑑賞会を実施し、所作や礼儀作法についても体験的に学習を深めていると認識しております。さらに、学年レクリエーション等で落語を演じている学校もあるというふうに聞いております。今後も「落語のまち池田」として、落語に親しむ機会を設けていきたいというふうに考えております。 英語教育における英訳コミック本の利用についてでございます。 市立各校の外国語活動、英語教育におきましては、児童・生徒の興味、関心を高めたり、コミュニケーション能力の基礎を養成したりするために、歌のＣＤや絵カード、英語絵本などを補助教材として活用しているところでございます。海外向けに英訳されたコミック本につきましても、児童・生徒に効果的かつ適切な内容であれば、教材としての使用あるいは学校図書館での設置は可能であるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（三好健太郎） 石田議員のご質問に順次お答えいたします。 まず、情報セキュリティー研修についてでございます。 情報セキュリティー研修は、直近では８月に３日間、９月に１日実施したところでございます。８月実施分の対象者は課長以上の職員及び各課の副主幹または主幹のうちの１名であり、124名が受講いたしました。９月実施分は新規採用職員研修の一カリキュラムとして実施し、34名が受講したところでございます。今後も順次対象を変えまして、継続的に実施してまいります。 次に、指定管理者の経営状況に関する情報公開についてでございます。 指定管理者が指定の申請時に作成いたしました前事業年度の業務報告書及び経営状況を説明する書類の一定期間の縦覧、また、指定管理業務に係る収支状況についてのコメントが記載された指定管理者の管理運営に関する評価シートの公表によりまして、指定管理者としての経営能力については既に明らかにされているものというふうに認識しております。 なお、損益計算書や貸借対照表は、指定管理者である団体の全ての事業活動に関するものでございまして、指定管理者としての評価の公表に当たっては指定管理業務に係る収支状況の記載をもって足りるものというふうに考えているところでございます。 次に、書面のデジタル化の現状についてでございます。 文書として保存しなくてはいけない書類以外をデジタル化し共有することは、省スペース化及び業務の効率化に有効であるというふうに考えております。本市では、平成21年からスキャン機能を備えた複合機を導入しており、書類のデジタル化を推進しているところでございます。平成26年度におきましては、約16万ページのスキャンがなされておりまして、複合機を活用した書類のデジタル化が図られているものというふうに考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 石田議員さんの庁舎駐車場の混雑緩和のためのコンビニエンスストアでの住民票の発行についてお答えいたします。 現在、住民票の発行等のための来庁者が駐車場の混雑の要因とはなっていないと認識しており、コンビニエンスストアでの住民票の発行等につきましては、導入費用が多額となることや費用対効果が不透明であることが懸念されるため、今後、マイナンバー制度開始後の個人番号カードの普及状況を見守りながら、導入のタイミングを検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、海外観光客への対応、また、その施策についてでございますが、現在、官民の意識合わせや情報共有の場としては、五月山観光回遊ルート事業として、安藤スポーツ・食文化振興財団、不死王閣、池田市公共施設管理公社などから構成されるいけだ街あるき観光施設等担当者会議や、地域ブランド事業として池田青年会議所、石橋下町倶楽部、大阪成蹊大学などから成る大阪池田チキチキ探検隊実行委員会を設置しており、これらの活動により池田、石橋へ各種事業を展開し、観光客の誘導を実施しているところでございます。 海外観光客への情報提供につきましては、いけだ街あるき観光施設担当者会議のメンバーの連携により多言語化を推進しているところであり、今後も地域の魅力づくりに精通しているこの会議のメンバーとの連携により進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 石田議員さんの雨天時の庁舎の滑り防止についてお答えを申し上げます。 庁舎のエントランス部分につきましては、人工大理石の床になっているため、滑りどめ加工を施すことは困難と考えております。 引き続き、雨天時には清掃委託業者がエントランス部分の水の拭き取り作業を実施し、今後の安全策につきましては、大阪府とともに検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 石田議員さんのご質問にお答え申し上げます。 市内主要道路の愛称についてでございますが、道路の愛称につきましては、観光やにぎわいの創出といった効果が期待されているところであり、現在、本市においては、ご指摘のとおり、さくら通りのほか、やまざくら通り、本町通り、ラーメンロード、石橋サンロードなど、既にさまざまな愛称が自然発生的に使われていると認識しているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 ご答弁ありがとうございます。それでは、幾つか再質問させていただきます。 中学校のクラブ活動に関しては、おおむね良好なご答弁をいただきました。ありがとうございます。これからもますます、池田市がスポーツでもっと栄えるようにやっていっていただきたいと、このように思うところでございます。 それと、落語の課外授業化に関してですが、私が申し上げておりますことは、科目のような形でもっと体系化できないかということでございまして、将来、池田市には落語家を養成するような講座があるとか、そういうところまでは考えてございませんが、もっと「落語のまち池田」というものを若い小・中学生の皆さんにも親しんでもらって、その中から落語家の方が出てくればうれしいなと思うところでございますので、断続的なそういったものではなくて、科目として何か取り入れていただきたいなというふうに思っているところでございます。一度考えていただければと思います。 あと、英訳コミック本に関しても、そういったものに親しんで、まずはそこから英語に興味を持っていく。場合によっては、人気コミックに関しては、生徒の皆さんも新刊本をすぐに買われたりして、その場面とせりふを丸暗記していて、それが英訳コミック本になれば、そういった熟語が非常に目にとまりやすいという効果も、私の自宅に出入りする生徒の皆さんからもちょっとお話を聞いていますので、ぜひ取り組んでいただきたい。ただ、これがどこまで効果があるのかということはまだはかり知れないものもありますので、まずはその効果検証等を実施していただいて、やっていただければと思います。 あと、庁舎駐車場の混雑緩和に関しては、まずは来庁している実態というものを把握されているのかどうか、そこを少しご質問させていただきます。 おおむね月初めとかが非常に混雑しておると、私はそのように見受けるのですが、果たして実態をちゃんと把握しているのかということを私は少し疑問に思っておりますので、その点に関して、調査の実態があるのかどうか、お尋ねいたします。 あと、市内主要道路の愛称募集については、自然発生的に使われているかと思いますが、そのようなものも含めて、一度そういった実施が可能かどうか。国道176号線など、東西の道路は位置関係が比較的わかりやすいのですが、今し方申し上げられた部分に関しては、おおむね歩くような道路も含まれているかと思いますので、もう少し自動車に沿ったものも企画していただきたい、これは要望でございますが、そのように思います。 少し整理がつかないような状態で質問させていただいておりますが、よろしくお願いいたします。
○
川西二郎議長 教育部長。
◎教育部長（阪本庸広） 石田議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 まず、科目としての落語ということでございますけれども、小・中学校におきましては、学習指導要領に定められました各教科の学習内容を年間限られた時間数の中で指導しているということでございますので、まず、そういう点におきまして、そういう新たな科目というものが起こしていけるのかどうかという問題があります。当然、そこには総合的な学習の時間でありますとか特別活動とか、そういったものの利用もあろうかとは思いますけれども、何を教えるのか、子どもたちに何を学ばせるのか、そういうところからまずは考えていかなければいけないのかなというふうに思うところでございます。 それから、英訳コミック本ということでございますけれども、学校の先生方は、子どもたち、生徒たちの興味、関心を引く、あるいは効果的ということを考えまして、さまざまな教材の工夫、こういったものをしていただいているところでございます。議員がご指摘されていますように、また、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、子どもたちにとって、それが効果的であり、なおかつ適切であるということでありますならば、当然、それが学校の図書室、こういったところに配置されるということもあっていいのかなというふうに考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 石田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。 庁舎の駐車場につきましては、現在、平常時でしたら１時間の無料サービスを行っておる関係もありまして、他の目的で駐車される車もあるかと考えております。ただ、明確な把握、調査は実施していないのが現状でございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 ご答弁ありがとうございました。 この機会に一言申し伝えたいなという部分がありまして、我々大阪維新の会池田には先輩議員がいない中、それぞれが一生懸命学んでやっております。まだまだ一般質問も皆が勉強中で、いろいろ反省会もしております。これからも多少、ないしはいろいろな形で皆様にご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、ぜひいろいろな形でご指導いただきたいなというふうに考えております。議会運営というものは非常に難しいものだと思っておりますので、その部分、勉強もしていきます。 また、理事者におかれましても、これから池田市は何か浮き足立ったようなところもあるかと思いますけれども、ぜひぜひ日々の業務を頑張っていただけたらと思います。以上です。
○
川西二郎議長 暫時休憩いたします。 午前11時48分 休憩 午後１時00分 再開
○小林義典副議長 再開いたします。 次に、白石啓子議員、お願いいたします。 （白石議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆白石啓子議員 （日本共産党）日本共産党の白石啓子でございます。 私は、会議規則に基づき、４項目について一般質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。 第１は、赤ちゃんホームヘルプサービスについてであります。 赤ちゃんホームヘルプサービスとは、出産前後の母親の体調不良や多胎児により、育児や家事を行うことが困難である家庭にホームヘルパーを派遣し、育児や家事の援助などの必要なサービスを行うことにより、母体を保護し、精神的・身体的負担を軽減するとともに、安心して子育てができることを目的としています。 池田市では、平成27年度から平成31年度までの子ども・子育て支援事業計画を立て、子育て支援を行っています。地域子ども・子育て支援事業では、市が地域の子ども・子育て家庭の実情に応じて実施する事業であり、13の事業が定められています。０歳から５歳と小学生を対象にした利用者支援事業、そして、地域子育て支援拠点事業では、０歳から２歳を対象に、親子が交流するための事業を実施して子育てを応援したり、育児不安や子育てのさまざまな相談を受けながら支援を行う事業で、ホップくんやもりもりＫＩＤＳ、ポンポコクラブなどがあります。また、０歳から５歳を対象にした子育て短期支援事業（ショートステイ事業）なども行われています。しかし、これらの子育て支援事業は、事業所まで出かけていかなければならない事業であります。自宅内で育児や家事の支援を受けるには難しいと考えます。 大野城市では、核家族化の進行に伴い、育児放棄や児童虐待などが増加し、母親を初めとする保育者の精神的・身体的負担を軽減するために、「ママになったあなたへ 家事・育児のお手伝いします」と平成19年から赤ちゃんホームヘルプサービス事業を始めました。授乳や沐浴、排せつの世話などの育児に関してや、食事の準備や衣類の洗濯・補修、住宅等の掃除・整理整頓、生活必需品の買い物などの家事に関するサービスを行っています。 京田辺市や寝屋川市、近隣市では茨木市や高槻市でも実施しています。そして、市のホームページを開いて、市民に周知を行っています。寝屋川市では「育児援助・家事援助ヘルパーを派遣します」とあり、高槻市では産後ママサポート事業、茨木市では産前・産後ホームヘルパー派遣事業などの名称で、事業内容や対象者、派遣期間、サービス内容、費用や申し込み手続などを市民に知らせています。 池田市においても、子ども・子育て支援事業として赤ちゃんホームヘルプサービス事業の実施を求めます。 質問の第２は、医療費の一部負担減免についてであります。 病気などで仕事ができなくなり、医療費の負担が大変だと、そのようなとき、高い窓口負担を減免できるのが、自治体による一部負担金減免制度です。 池田市では、20年近く前から全国に先駆けて医療費一部負担金減免制度が実施され、たくさんの命が助けられ、喜ばれています。その後、全国に広がり、多くの人たちが安心して病院にかかることができるようになりました。近隣市では、豊中市、高槻市、摂津市、吹田市などが実施しています。ところが、池田市では、2014年度は適用件数が14件で、利用率は0.09％となっています。 東京都立川市では、国保一部負担金と国保料の減免制度の周知を求める日本共産党議員団に応え、2012年度から減免制度を知らせるポスターを作成し、市内の医療機関に掲示されています。池田市においても、せっかくこのような制度があるのに知らなくて、お金がないので治療が続けられない、病院に行くのも諦めるなど、助かる命も助けられなくならないよう市民への周知のための対策が必要ではないかと考えますが、答弁を求めます。 第３に、国勢調査についてお尋ねいたします。 １点目に、５年に一度実施される国勢調査は大正９年より開始され、今回が20回目となります。ことしは10月１日から実施されます。国勢調査は、調査対象者が全て回答する義務を有するとあります。しかし、近年、高齢者が多くなり、施設に入居しておられる人や行方がわからい人、調査そのものについて知らない人、さらに、オートロックのマンションがふえており、調査環境が厳しくなっているのではないかと思います。調査方法と対象者の条件についてお尋ねいたします。 また、今回から新たにインターネットでの回答ができるようになりましたが、インターネットの利用状況についてお尋ねいたします。 ２点目に、全国で80万人の国勢調査指導員・調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。池田市では、指導員・調査員はどういう基準で任命するのか、また、人数についてもお尋ねいたします。 ３点目は、国勢調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められているとありますが、個人情報流出が問題視されている中で本当に守られるのかが心配であります。現に、堺市では、職員が有権者560人分の個人情報を外部に流出していたことが発覚しました。また、堺市の全有権者68万人分の個人情報を持ち出していたことに９年間も気づかなかったということであります。本市での調査に当たっての個人情報保護の体制についてお尋ねいたします。 第４に、池田市の観光行政と商店街の活性化についてお尋ねいたします。 １点目に、本町通りには池田市立上方落語資料展示館（愛称は落語みゅーじあむ）や大衆演劇場の池田呉服座があり、市内外から観客が来ています。また、10月３日と４日には、第７回社会人落語日本一決定戦が開催されます。３日の予選会は、全国から人が集まり、６つの会場で行われます。それに合わせて、本町通りでは、いけだ落語街道が開催され、市立コミュニティセンターから西本町の交差点までを歩行者天国とし、フリーマーケットなどが行われ、にぎやかな通りとなります。 商店街の活性化を図るために、こうした取り組みを定期的に実施してはどうかと考えますが、答弁を求めます。 ２点目に、池田市では、観光街歩きガイドマップや、学生がデザイン・編集した観光スポットガイドブックなどが発行されています。五月山公園や動物園、歴史的建造物やビリケンさんなど池田市の見どころが紙面いっぱいに掲載されています。多くの観光客に来てもらうためにも、ガイドブックの活用方法についてお尋ねいたします。 また、先ほどのご答弁では、インスタントラーメン発明記念館に観光バスでの来館は、全来館者60万人のうち12万人で５分の１とのことでありましたが、毎日、数台の観光バスが市役所表玄関前でとまり、観光客が直接インスタントラーメン発明記念館に来館しています。インスタントラーメン発明記念館だけではなく、ほかにもたくさんある池田市のよさを知ってもらうために、観光業者への働きかけの取り組みについてお尋ねいたします。 ３点目に、池田市には、市指定文化財として、絵画や彫刻、書跡、歴史資料、工芸品、考古資料、建造物などが56件、大阪府指定文化財が７件、国指定文化財は、重要文化財として、絵画９件のほか、彫刻、書跡・典籍、古文書、工芸品、そして建造物では久安寺楼門、五社神社十三重塔、八坂神社本殿など、合計19件あります。 昨年は11月29日に石橋駅前公園を出発する文化財公開ウオーキングにも取り組まれていますが、これらの文化財を観光にもっと生かせないものか、具体的な対策をお尋ねいたしまして、質問を終わります。 （拍手起こる）
○小林義典副議長
小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 日本共産党、白石議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 国保の一部負担金と保険料の減免の周知についてでございます。 ご質問にありましたように、本市は、この減免制度をもう20年前に発足いたしました。その後、いろいろな形で周知させていただき、そして実施させていただいているところでもあります。 これについては、事業の休廃止、また失業、疾病等により著しく収入が減少し、医療費の一部負担金の支払いが困難になった、そういう国保加入者に対して、負担金の一部免除という形を行わさせていただいているところでございます。 また、障害者手帳の所持者や災害等により損害を受けた方などについて、申請に基づき、国民健康保険料の減免も実施させていただいております。 ご質問の中では、これらをもう少し周知徹底し、利用してもらうべきであろうというふうな内容であろうと思います。これからも広報いけだ、またホームページにおいて周知徹底に努めさせていただきます。 また、国保の被保険者証や納付額通知書の送付の際などに、この制度の案内も同封する、このようなことも検討させていただきたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
○小林義典副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 白石議員さんの産前・産後の家事援助についてのご質問にお答えいたします。 本市では、社会福祉協議会が実施している在宅福祉サービス「にじの会」において、産前・産後の家事援助のサービスを行っておるところでございます。また、育児支援ネットワークのファミリーサポート事業では、在宅育児に関するサービスも実施しております。以上でございます。
○小林義典副議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 白石議員さんの国勢調査のご質問にお答えを申し上げます。 まず、調査方法についてでございますが、今回の国勢調査は、調査票の配布に先行して、一定期間、インターネット回答を受け付けるオンライン調査先行方式を導入しており、インターネット回答のなかった世帯にのみ調査票を配布し、回収するものでございます。 また、国勢調査の対象者でございますが、住民票などの届け出に関係なく、平成27年10月１日現在、ふだん住んでいる場所において、外国人を含む全ての人と世帯を対象としているものでございます。 なお、池田市でのインターネット回答率は、インターネット回答締め切り日であります９月20日現在、35.29％でございました。 次に、指導員についてでございますが、指導員の任命基準は、税務・選挙に直接関係のない部局の副主幹から課長の職にある者で、人数は、国の指定によりまして88名となっております。 また、個人情報保護についてでございますが、国勢調査は統計法に基づく国の最も基本的な統計調査であり、調査に係る個人情報につきましては統計法に基づき保護されているものでございます。指導員説明会及び調査員説明会におきましても、個人情報の保護について十分な指導をしているところでございます。以上でございます。
○小林義典副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 白石議員さんの観光行政と商店街の活性化についてのご質問に順次お答えいたします。 まず、商店街の活性化を図る取り組みにつきましては、本町通りでは、いけだ落語街道のほか、本町通り商店会が開催するほんまち骨董市が定期的に行われており、今後とも本町通り商店会を初め周辺の商店会も参画し、定期的に実施することにより、効果が見込まれる事業について積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。 次に、観光会社への営業活動についてでございますが、観光会社にガイドマップの陳列や情報誌の作成を依頼した場合には、相当高額になるというふうに認識しているところでございます。 現状といたしましては、平成24年度に、いけだ街あるき観光施設等担当者会議を立ち上げ、インスタントラーメン発明記念館とも連携して市外への観光ＰＲに取り組んでいるところでございます。 また、この担当者会議では、街あるきガイドツアーを初め、観光施設イベントラックの設置、空楽フェスタや、先日９月20日に阪急梅田駅にて実施いたしました池田市観光ＰＲデーへの参加など、情報の共有と連携事業の実施により広域的なＰＲを展開し、各施設の来場者数の増加を図っているところでございます。 次に、文化財の観光への活用につきましては、本市では歴史あるいは文化を熟知する観光ボランティアガイドが文化財を活用したルートを設定し、年間約40回のガイドを実施されており、観光協会ホームページにおいても多数のルートを紹介しているところでございます。 また、阪急電鉄株式会社が主催する「観光あるき」についても、観光ボランティアガイドと連携して、文化財を絡めたツアーを開催しているところでございます。以上でございます。
○小林義典副議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 １つ目に、先ほど国勢調査指導員の任命とかでいろいろとご答弁いただきましたが、調査員の任命基準や人数についてもお聞かせください。 それから、この機会にお尋ねいたしますが、2014年度の市町村保険料減免制度では、豊中市では利用世帯数が7,773件、利用率が12.81％、高槻市では２万5,468世帯で47.26％、摂津市では2,341世帯で3.02％となっています。池田市での保険料の減免と実施内容についてお尋ねいたします。
○小林義典副議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 白石議員さんの再度のご質問でございます。 国勢調査の調査員でございますが、542名でございます。以上でございます。
○小林義典副議長 福祉部長。
◎福祉部長（玉手邦至） 白石議員さんのご質問にお答えいたします。 池田市の保険料の減免の推移でございますが、一部負担金免除に対しましては、平成26年度で14件、それと、失業及びその他もろもろでの減免でございますが、その件数につきましては3,579件でございます。以上でございます。
○小林義典副議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 ありがとうございます。 率についても後でお知らせください。 それでは、再質問させていただきます。 国勢調査の調査員は、たしか町内会からの推薦ということを調査員の方からお聞きしました。 お話をお聞きすると、４時間の説明会があり、調査書の書き方などを説明しなければならないので、調査書を配布する担当地域の地図を自分でつくるのですが、聞き取り調査をしてはいけないということなので、空き家かどうか、郵便物があるか、洗濯物を干しているかなどを見回ったりしてつくる。しかし、朝早く働きに出かけたり、夜遅くにしか帰ってこない人もいるということで、大変な役回りだとお聞きしました。また、個人調査一覧表もつくらなければならないし、これが外部に漏れるようなことになれば大変なことになるとも言っておられました。 調査員の方のご苦労は大変なものだと思いました。どのような援助をされているのか、お尋ねいたします。 また、堺市では、インターネットで回答した100世帯の世帯主の氏名、住所を記載した文書33枚を指導員が一時紛失したということでありました。池田市ではこのようなことはあり得ないと思いますが、個人情報保護について再度お聞きいたします。 それから、国保料の減免ですが、先ほど3,579件の減免実施ということをお聞きしました。保険料の滞納をなくすためにも保険料の減免制度が大事だと思います。先ほど市長にお答えいただきましたように、ぜひ市民に減免制度があることを知らせてほしいと思います。 最後に、赤ちゃんホームヘルプサービスについてでありますが、少子化と言われている中で、子どもを産み、育てたくても、家族や親類などの家事や育児をサポートしてくれる人がいなければちゅうちょします。本市でも赤ちゃんホームヘルプサービス事業を実施して、安心して子どもを出産し、育てられるように求めますが、子育て支援に力を入れておられる市長に答弁を求めて、質問を終わります。
○小林義典副議長
小南市長。
◎市長（小南修身） まず、国保の件につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり周知徹底をもう少し考えなければいけない。 問題は、この国保というところと、もう一つは生活保護という問題とがございます。池田市の生活保護家庭について、大阪府下での受給者の率というものは現在、大阪府下で最下位、ということは、生活保護世帯が一番少ないということです。問題は、それに準ずる家庭の方々がどれだけいらっしゃるのかというところが、国保の問題、この減免との問題に絡んでこようかと思います。 この辺につきましても、減免制度をきっちりと皆さん方に周知しなければいけない、このように思うところでもございます。 子育てというところにつきましては、もう白石議員さんも御存じのとおり、この４年間、いろいろな形で子育て部分についての事業を行わせていただきました。 まずは、市立幼稚園の預かり保育を午後７時までに延長、留守家庭児童会の預かり時間も午後７時までに延長、そして、児童医療費の無料化というものにつきましても、現在は中学校３年まで入通院が無料、また、子育て前である妊娠されたご婦人に対しての助成金も、14回の健診を受けていただくのに12万円前後かかるであろうというところに対して、今は10万円まで助成金を出させていただいておる。 そして、もう一つは、子育て支援というものは、それだけではないのですよね。やはり市民が、保育所とか幼稚園とかのそういうところ以外で、市内のいろいろなところで、子育てをしていただいている皆さん方に対して目配りや気配りをしながら、市全体で子育てを考えていくまちとして今後も行っていきたい、このように思うところでございます。
○小林義典副議長 福祉部長。
◎福祉部長（玉手邦至） 白石議員さんのご質問にお答えいたします。 平成26年度決算での国民健康保険の被保険者数は、総数で２万5,867人でございます。先ほど言いました減免に対する件数が3,579件でございますので、全体の13.8％を占めているところでございます。以上でございます。
○小林義典副議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 白石議員さんの再度のご質問でございます。 まず、現在、単身世帯あるいは共働き世帯が増加しており、調査員の皆様方には確かにご苦労をかけているという状況でございます。 なお、個別の案件につきましては、担当の指導員がおりますので、個々の案件についてご相談をいただくなり、また本部のほうでも対応させていただいているのが現状でございます。 また、個人情報の保護でございますが、やはりこれはもう市民の方の意識も高まっております。ですから、くれぐれも情報の漏えいではないですけれども、どこかに置き忘れるとか、あるいは調査票の取り違え等々がないように、これは先ほども申したとおり、説明会でも十二分にご説明をさせていただいて、ご理解をいただいているところでございます。以上でございます。
○小林義典副議長 次に、小林吉三議員、お願いいたします。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆小林吉三議員 （日本共産党）日本共産党議員団の小林吉三でございます。 私は、会議規則にのっとり、通告書に基づいて質問いたします。どうかよろしくお願いいたします。 質問の第１として、市民の命と財産を守るための大規模降雨時の災害対策についてお尋ねいたします。 質問に入る前に、今般の台風18号などの影響による東日本豪雨災害で亡くなられた方や被災に遭われた皆様に対し、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を心からお祈りいたします。 さて、昨年の池田市での豪雨災害から１年が経過しました。豪雨が何回も池田市を襲い、がんがら火祭り、そして猪名川花火大会も中止に追い込まれました。河川の溢水により２回も浸水被害に遭われた方もおられました。昨年９月10日の豪雨では、多いところで１時間20分の間に200mmの降雨が記録された地域もあったとのことです。 ことしは、幸いにも池田市では大きな被害には至りませんでしたが、先ほど申しました台風18号などの影響による鬼怒川の堤防決壊が起こりました。この東日本豪雨災害では、治水の前提となる100年に一度の大雨の想定を大きく超える24時間雨量541mmを記録したとされています。この記録的豪雨は、台風18号と台風17号の相互作用で大量の積乱雲が発生し、帯状に雨を降り続けさせる線状降水帯が鬼怒川の上にでき、雨を降らせ続けたために起きたと報道されています。 異常気象によるゲリラ豪雨も問題になっており、池田市でも昨年を超える豪雨に襲われる可能性がないとは言えず、大規模降雨時の災害に備える必要があると考えます。災害危険箇所を明示し、避難場所や避難経路を示した、新たな状況に即したハザードマップの作成、市民への提供が急がれます。 まず、１点目に、ことしの春には発行する予定であった改定ハザードマップについて、いつごろ発行されるのか、現在の進捗状況をお聞きいたします。 また、行政のイニシアチブで、住民の目による地域の危険箇所のチェックなど、安全で住みよいまちづくり点検を進め、崖崩れや地すべり、土石流などの土砂災害や、川や水路、ため池の決壊などの水害の可能性の有無を調査し、マップに反映させるとともに、対策を講じる必要があります。校区別ハザードマップの作成状況についてお尋ねいたします。 ２点目は、昨年に被害を受けた地域や施設の復旧状況及び災害対策の強化についてお聞きします。 これは、すぐに対処できるもの、また、長期的に計画して取り組まなければならないものもあると思います。浸水シミュレーションの実施状況も踏まえて、それぞれについてお聞かせください。 ３点目は、障がい者や高齢者など自力で移動することが困難な方の避難対策です。 高齢者のご夫婦で、お一人の方は寝たきりであり、災害のときにどうしようかと相談を受けましたが、ひとり住まいの高齢者で歩行困難な方もふえています。障がい者の方もおられます。今までいろいろな災害が起きていますが、その中で障がいを持っておられる方が被災されるというケースが多いと報じられています。このような方々の避難対策について、市として具体的にどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。 ４点目は、土砂災害防止対策についてです。 昨年は、五月山でも山崩れが起きました。広島市では大規模な土砂災害が起き、とうとい人命が失われました。最近の豪雨の経験から、土砂災害対策は、避難対策というソフト面だけでなく、危険区域については砂防ダムの設置などの土砂災害防止策が必要と考えます。 土砂災害防止対策というハード面は大阪府の事業となりますが、府に対する申し入れ状況を含めた市の対策について見解をお聞かせください。 質問の第２として、五月山ハイキングコースの充実策についてお伺いいたします。 五月山は、猪名川と並んで、大都市近郊であるのに広大な自然環境を保持し、多様な野生動植物が生息し、市民の憩いの場だけではなく、近隣の市民からも愛されている存在です。五月山のハイキングコースは、市民の手軽なリフレッシュの場であるとともに、桜の季節やこれから訪れる紅葉の季節においては貴重な観光資源ともなっています。 まず、五月山ハイキングコースについて、最近の整備状況についてお聞かせください。 ２点目は、なかなか把握するのは難しいかもしれませんが、ハイキング客の増減について、ここ数年の状況がわかれば、お聞かせください。 ３点目は、五月山ハイキングを観光資源とし、ハイキング客などをふやすための施策として、当市にあります文化財や文化施設の魅力を生かしてはどうかと考えます。 五月山ハイキングコースは、さまざまなコースが設定されておりますが、１時間から２時間程度で回れるものです。せっかくハイキングで池田市を訪れていただいた方々に、力や時間の余った分で池田市の文化や遺跡を味わってもらいたいと考えるわけです。例えば古墳めぐりというものを考えれば、五月山に登るのは池田駅からが多いですが、古墳めぐりでは、石橋駅から二子塚古墳、鉢塚古墳、そして水月公園を通り、五月丘古墳、池田茶臼山古墳から五月山に入り、帰りは池田駅へ向かうというコースも考えられます。 今あるハイキングマップに当市の文化財や文化施設などを多く載せるなどして、ハイキングからアプローチし、観光資源を生かした観光客やハイカーの誘致も考えられるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 質問の第３は、パブリックコメントの活発化についてであります。 パブリックコメントは、地方自治体が実施しようとする政策について、あらかじめ住民から意見を聞き、それを意思決定に反映させるために行うもので、政策形成過程における公正の確保と透明性の向上が狙いとされています。池田市では、この制度を導入することにより、市民への意見募集についての統一的なルールを確立し、行政運営の公正の確保や透明性の向上を図ることなどを目的としています。 この市民の意見を聞く制度は、多くの市民に活用され、市民の声を取り入れた市政の実現へと活発に活用されるのであれば非常に有意義なものでありますが、一方で、形骸化すれば、一応はパブリックコメントで市民の意見は聞いたという形式的な手続に終わってしまうおそれがあるわけです。 そこで、まず、パブリックコメントに対する市の考えをお聞かせください。 次に、この３年間でのパブリックコメントの状況を見ますと、実施回数は19回で、そのうち、意見の応募がなかったものが８回、応募者数１人が８回、つまり、19回実施したうち応募者が０人または１人だったものが16回に上ります。複数の応募者があったものは３回だけと、意見の応募が非常に低調になっています。なぜこんなに少ないのか。パブリックコメントを実施していることそのものについて、周知の問題はないのか、お伺いいたします。 ３点目は、せっかくのパブリックコメントという市民の意見を直接聞くといういい制度ですので、もっと市民の方に関心を持っていただき、意見を出していただく。そして、その意見について適切にフィードバックするということが市政への市民の意見の反映や市政への理解につながると思います。このパブリックコメントについて、もっと気軽に応募してもらえるような対策を考えておられたら、お答えください。 ４点目に、市民の意見を広く聞く機会を充実させることは、市民に開かれた市政運営のためにも重要だと考えます。この点で市はどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 質問の第４に、箕面川の清流を生かした、水に親しむ親水公園の設置についてお尋ねいたします。 １番目に、市の南部には、北部に比べて公園緑地が少なく、市民からも、自然や緑などが少ない、公園が少ない、子どもたちの安全な遊び場が少ないなどの声が寄せられています。そこで、まず、市南部の公園緑地の拡充について、市の見解と対策をお伺いいたします。 ２点目に、天神大橋付近の南岸、住吉１丁目の一部が更地となっています。そして、その北岸は、余り広くはないですが、箕面川に沿った空き地があり、両岸を結んで整備すれば、箕面川の清流に親しめる親水公園になるのではないかと考えます。 箕面川は、上流の箕面川ダムの治水効果により流れが穏やかで、また、このあたりでも水が絶えることなく流れています。そして、水も比較的きれいで、多様な生物も観察でき、子ども連れの家族には格好の気軽に水に親しめる場所になるのではと思っております。親水公園の整備について、市の見解をお伺いいたします。 以上、大きく４項目にわたって質問をさせていただきました。明確なご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林義典副議長 小林吉三議員、通告書の大きい２番の③番、山の家についての質問をされていませんでしたので、答弁は行いませんが、お願いいたします。 では、答弁をお願いします。市長公室長。
◎市長公室長（山本隆） 小林吉三議員がお尋ねの大規模降雨時の災害対策についてお答えいたします。 まず、ハザードマップの改定についてでございますが、大阪府の土砂災害警戒区域の指定等が平成28年９月に終了する予定であり、それらを反映したハザードマップとして、平成28年度中の改定を予定しております。 また、校区別ハザードマップの作成状況につきましては、地域分権制度を活用し、神田小学校区や石橋小学校区、北豊島小学校区などで作成され、配布されているところでございます。 次に、避難行動要支援者対策でございますが、高齢者、障がい者、要介護者の中で、みずから避難することが困難で、支援を必要としている方を避難行動要支援者と位置づけまして、対象者の名簿作成や事前提供の同意取得等、順次対策を講じているところでございます。また、池田市地域防災計画に基づき、要支援者対策の全体の方針を定める全体計画を今年度中に作成する予定で、全体計画作成後、その内容を踏まえまして、一人一人の避難行動要支援者の計画である個別計画の作成に着手し、減災につなげたいと考えております。以上でございます。
○小林義典副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 小林吉三議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、昨年の豪雨による被害の復旧状況でございますが、昨年の豪雨を受け、浸水被害があった地域につきましては、平成26年度と今年度に水路のかさ上げや排水改良の補修を実施したところでございます。 防災対策の強化につきましては、今年度に実施しております浸水シミュレーションの結果を踏まえ、豪雨の際の雨水管にかかる負荷の軽減措置や土のうステーションの整備などについて連携してまいる所存でございます。 次に、砂防ダムの設置についてでございますが、土砂災害の危険のおそれがある箇所における砂防ダムの設置につきましては、優先順位をつけて大阪府が施工しておると聞き及んでおります。引き続き大阪府に対しまして、砂防施設の整備や土砂災害対策の拡充を要望してまいる所存でございます。 次に、五月山ハイキングコースの整備状況でございますが、五月山緑地整備計画におきまして、現在８つのハイキングコースが整備済みでございます。四季を通じましてハイカーなどに親しまれておるところでございます。今後も、休憩所やコースの劣化状況を勘案しながら、補修などの適切な維持管理に努めてまいる所存でございます。 次に、ハイキング客の増減でございますが、五月山のハイキング客につきましては、正確な利用者数の把握は困難でありますが、五月山緑地の利用者数につきましては年々増加しており、近年の健康志向の効果もあり、ハイキング客も増加しているものと考えております。 次に、公園緑地の充実についてでございますが、市内の都市公園は現在、133公園を開設し、市民１人当たり面積は12.08㎡であり、基準である市民１人当たりの公園面積の10㎡を充足しているものと認識しております。 市南部付近には箕面川公園や東市場公園など未開設の都市計画公園もございますが、財政等の諸事情により、早期開設は困難と考えております。 次に、箕面川の清流を生かした親水公園についてでございますが、当該地域において都市計画公園の予定はございませんが、天神１丁目地内の箕面川の赤い橋の付近にて、箕面川公園の計画があり、将来的に箕面川公園で清流を生かした整備がなされた際には、市民に親しまれる親水公園になるものと考えております。以上でございます。
○小林義典副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 小林吉三議員さんの文化財等を活用したハイキングコースの充実についてのご質問につきましては、先に白石議員さんにお答えいたしましたとおり、本市では、歴史・文化を熟知する観光ボランティアガイドがルートを設定し、ご案内しているところでございます。以上でございます。
○小林義典副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（三好健太郎） パブリックコメントに関するご質問にお答えいたします。 まず、パブリックコメントに対する市の考え方についてでございますが、パブリックコメント手続は、行政における意思決定過程の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とする制度と考えております。池田市みんなでつくるまちの基本条例に実施根拠を有しており、市民のまちづくりへの参画手法の一つであり、市民と行政の協働のまちづくりを推進するものであるというふうに認識しているところでございます。 次に、パブリックコメントの周知及び応募促進策についてでございますが、実施に当たりましては、市広報誌における告知、市ホームページにおける掲載、また、行政情報コーナー及び実施担当課における掲出により、その周知に努めているところでございます。また、対象となる計画、条例案等の公表に当たりましては、必要に応じて計画等の概要や補足資料を掲載し、市民がその内容を容易に理解できるようにしているところでございます。実施案件の分野や性質にもよりますため、一概に意見数が少ないというような判断はしかねるところでございますが、今後も市民にとってわかりやすい資料の掲示等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 最後に、市民の意見を聞く機会の充実についてでございますが、パブリックコメント手続のほか、市民の意見を幅広く聞き、市政に反映することを目的とした取り組みとして、市政相談や市民への意識調査を実施しているところでございます。今後も、池田市行財政改革推進プランⅡに基づきまして、開かれた市政の推進のための取り組みを継続して行ってまいります。以上でございます。
○小林義典副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 ご指摘ありがとうございました。 五月山ハイキングコースの充実についての質問の３番目で、山の家の老朽化についてですが、私も行ってみましたけれども、屋根の裏が落ちているという状況がありました。老朽化対策及び現在の使用状況についてお伺いいたします。 それから、ご答弁いただいた関連で質問させていただきます。 ご答弁ありがとうございました。 障がい者や歩行困難な方への避難サポートの件ですけれども、ことし７月の台風11号による大雨で、当市にも土砂災害警戒情報が発令されました。市はいち早く警戒態勢をとられ、避難勧告が出されると７カ所で避難所が開設され、住民の方が避難しておられました。申しおくれましたが、市職員の皆さんが昼夜を分かたず対応に当たられたことに敬意をあらわすものです。 私も自宅近隣の避難所に行き、状況を見させていただきました。そこで、障がい者の方に対応した避難所、いわば福祉避難所が必要ではないかということを考えました。やはり健常者にはない障がいを持った方へのサポートが避難所にも必要ではないかと考えます。 阪神・淡路大震災や東日本大震災でのいろいろなレポートを見させていただきましたが、やはり障がい者には、被災者としての支援、そしてハンディキャップへの支援という二重の支援が必要ではないかと考えます。この点での市の対応など、お考えがありましたらお答えください。 五月山ハイキングコースの充実策ですが、私が東京で勤務しておりました時代に、東京には高尾山というハイキングで有名な場所があり、そこがハイキングと観光をうまく結びつけていました。また、五月山ハイキングコースは、私も先日、一つのコースを歩かせていただきましたが、市民の方がごみ拾いのボランティアをしておられました。そのせいか、非常に美しいハイキングコースとなっていました。こういう点もアピールした、訪問客への働きかけも必要かと考えます。 池田市観光協会のホームページでは、市内観光地の案内が出ており、先ほども答弁がありまして、ボランティアガイドによる市内ルートなども設定されております。ここには、五月山公園の案内なども載っておりますが、五月山のハイキングコースは載っていないようです。ここにハイキングコースも載せていただけたら、観光スポットとハイキングコースが結びつくと考えますが、この点での市のお考えがありましたらお聞かせください。 パブリックコメントについてですが、文書だけではなく、インターネット経由でも行えますが、市の取り組みによりホームページの閲覧数がふえているとの答弁が昨日ありました。市のホームページの閲覧数もふえている、そういう関心のある中で、ホームページでも、パブリックコメント募集の視認性を上げるなどの改善や、応募を簡潔にするなどの改善をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 以上、再質問させていただきます。
○
川西二郎議長 市長公室長。
◎市長公室長（山本隆） 小林吉三議員さんの再度のご質問にお答えいたします。 まず、福祉避難所の設置についてでございますが、現在進めております避難行動要支援者対策を今後も充実させる上で非常に重要な問題であるというふうに考えておりますので、前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 教育部長。
◎教育部長（阪本庸広） 小林吉三議員のご質問にご答弁申し上げます。 山の家の老朽化につきましては、認識しているところでございます。 使用状況につきましては、現在、子ども会などの団体が研修等で使用しているほか、指定管理者でありますＮＰＯ法人による教育相談業務を実施しているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 小林吉三議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 ハイキングコースの掲載でございますが、本市のホームページには掲載しており、また、窓口や現地の五月山公園総合案内所などでも配布はしておるのですが、今後、それらのハイキングコースマップにつきまして、インターネットを通じまして充実させていきたいなと考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（三好健太郎） パブリックコメントに関する再度のご質問にお答えいたします。 パブリックコメント実施案件のホームページへの掲載につきましては、これまでどおり、引き続き市民の方にとってわかりやすい掲示に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 災害対策ですけれども、土砂対策は大阪府の責任でしていただきたいということで、命にかかわる問題であり、広島市での問題もありましたので、ぜひ強く府に要望していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○
川西二郎議長 次に、渡邉千芳議員、お願いいたします。 （渡邉議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆渡邉千芳議員 （市民クラブ）市民クラブ議員団の渡邉千芳でございます。 通告書のとおり質問させていただきますので、理事者におかれましては、前向きで的確なるご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間ご静聴いただきますようよろしくお願いいたします。 まず、地域分権について５点お聞きします。 地域分権をより推進していく立場として、今までの総括をしっかりして、目標イメージを構築し、課題であるものを抜本的に改善していかなければならないと考えます。 現在、地方創生などにより、地域分権は全国各地で推進され、総務省でも研究されていますが、地方における小規模多機能自治組織にはそれなりの法人格を与え、小さな政府を構築していこうとしています。小さな政府としての地域分権は、なぜ推進していかなければならないのか。住民自治の確立、コミュニティの希薄化の阻止、行政の肥大化の阻止、新しい公共の促進などが目的でありますが、本市の地域分権がこれらの目的を達成できたとは到底思えません。「それはなぜか」を共有し、課題解決に向かっていきたいと考えています。 １点目は、当初、協議会をつくる時間が短過ぎたのではないか。隣の豊中市や川西市は、池田市の地域分権を見本に政策設計をしていますが、地域におろすまでにかなりの時間をかけ、協議をし、地域におろしてからも協議に時間をかけています。本市では、議会に条例を提案してから協議会ができるまでに１年しかかかっていません。全国的に見ると２年以上はかかっています。本市ももっと、なぜ地域分権が必要なのかを地域に入ってもむべきではなかったかと思います。 過去には戻れませんので、今から、まずは市役所全体で８年間の課題を共有し、なぜ地域分権、自治体内分権が必要なのか、受け皿の団体はどうあるべきなのか、地域分権の目標のイメージはどうあるべきなのかを確認することに半年、その後、地域におろして協議する時間に半年を有すべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ２点目は、現在の協議会の委員構成は公募だけですが、20名前後の委員構成にして、自治会、民生委員・地区福祉委員、学校・幼稚園、ＰＴＡ、消防団、スポーツ団体、商業団体などの各種団体から委員を出していただき、公募委員は３名と行政担当者で委員構成を行うことにより、地域のいろいろな課題が集約され、かなりの部分で市民への周知ができるのではないか。ご見解をお伺いします。 ３点目は、市民や地域が行政に依存せず、自己決定、自己責任を持って住民自治を行うには、予算編成権の付与は必要な制度だと思いますが、本来、当初において協議会に対し、どのような事業に対して税金を投入されていくのかを時間をかけて協議すべきではなかったかと考えます。 その事業は、知恵と無償の労働力によって賄えるのか、地域からの寄附を集めて賄えるものなのか、助成金などを申請して賄えるのか、それとも税金を投入して行う事業なのかなどを行政側と協議会とが協議して、予算編成権の合意形成を求めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ４点目は、協議会と行政担当者は対等の立場であり、相手の立場なども尊重する、また、委員同士も対等の関係であり、相手の立場を尊重しなければ、前向きな会議はできません。声の大きい人によって物事が決定されてはいけないと考えます。それは、まさしく人権意識を持つことだと考えます。人権を尊重した中で会議が行われない状況の際に、行政側のサポートはどうしていくのか。また、会議のファシリテーターを行政職員が行うべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 ５点目は、地域分権は自治体内分権であるはずですが、新たな行政需要が生まれ、行政の肥大化になっているのではないかと思われる事業があります。まずは、行政が今までやってきた仕事を地域が担えるかを協議すべきではないかと考えます。具体的には、広報誌の配布、地域の公園の清掃、
共同利用施設の管理運営、水道メーターの検針など、行政側が地域に提示し、担えるのかどうかを協議すべきでないか。見解をお伺いします。 次に、大きな２点目の質問ですが、団塊の世代が後期高齢者になる2025年は、社会保障が危機的な状況になると言われています。人口減少、生産労働者の減少、経済の縮小の中、社会保障給付は右肩上がりになっていきます。介護の必要な高齢者だけでなく、障がい者の支援、中高年のひきこもり問題、子育ての支援、生活保護世帯の増加など、税の投入がふえていく中、池田市で住む誰もが安心して暮らすためのシステムは、予防を中心とした地域福祉の充実と確信しています。その観点で、５点質問いたします。 まず、地域福祉のかなめに、保健福祉総合センターに事務所がある社会福祉協議会になっていただくことだと確信しています。社会福祉協議会が池田市の関係部署、医療事業所、福祉事業所と連携をとり、地域福祉の理念のもと、子育て支援、障がい者支援、高齢・介護サービス、住居支援、健康づくり、生活支援、地域医療などの地域福祉の拠点となり、地域包括支援センター、地区福祉委員会、自治会と連携をとる形が地域福祉の充実につながると考えますが、ご見解をお伺いします。 次に、地域包括ケアシステムは、介護予防・日常生活支援総合事業の展開により、平成27年度以降、大きく変わろうとしていますが、４カ所の地域包括支援センターは、地域福祉のどのような担い手になると考えておられるのか、お伺いします。 次に、地域で困っている人の情報を的確に知っておかないと、的確な支援や対応ができないと考えますが、個人情報の壁があります。個人情報の取り扱い及び保護について一定のガイドラインをつくるべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、地域福祉の促進及び新しい総合事業では、ボランティアの活用が欠かせません。有償ボランティアも含め、いろいろな事業に参画してもらい、活躍してもらえるシステムをつくるべきと思いますが、見解をお伺いします。 次に、国土交通省が促進している住宅セーフティーネットのための居住支援協議会は、低所得者や高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭などに民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、自治体や不動産関係業者、社会福祉協議会などの居住支援団体が連携し、住宅を必要としている人と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものですが、本市としてはどう対応されるのか、お伺いいたします。 大きな３点目の質問で、行政の肥大化を阻止し、行政の守備範囲を堅持して、円滑な行政経営を行うために、今何をなすべきかについて６点お伺いします。 まず、昭和40年代からの高度経済成長、人口増の時代に自治体は、行政需要の増大に伴い、事業の拡大とともに職員数も増大し、行政が肥大化しました。職員数は平成７年度決算ベースで一般会計常勤職員が１千人であり、非常勤職員なども加えた人件費は109億1,584万９千円をピークとして、退職者不補充や民間委託、指定管理者制度の導入などにより、平成21年度決算ベースでは673名、人件費は73億3,994万４千円、平成25年度は583名で66億7,550万円となり、平成26年度、平成27年度と同数で推移しています。今後、民間委託などで職員数の減少があるとは思いますが、切れ目のない職員確保も必要であり、これからの職員定数の考え方についてお伺いいたします。 次に、行政需要の増加により肥大化してしまい、行政の守備範囲が不明確になってきました。目的が一定果たせた施設や事業の抜本的な見直しをしていかなければなりません。行政が行わなければならない守備範囲を市役所全体で共有し、その守備範囲を議会に提示して合意形成を求め、市民に周知することによって守備範囲を堅持できると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、健全化判断比率及び資金不足比率を見ると、本市は適正であります。しかし、今後の税収などの収入を見て、支出の優先順位や削減方法など財政規律を適正にしていかなければなりません。そこで、財政目標としての財政調整基金残高及び市債残高をどこに持っていこうとしているのか。そして、一般会計から病院や国保、介護、下水道などの各会計への繰出金の適正額をどのあたりに見て健全財政と考えておられるのか。お伺いいたします。 次に、池田市の総合計画で将来イメージが記されていますが、市役所全体で５年後や10年後の目標イメージを共有して、それをもとに各職場で目標イメージを共有し、目標のために課題をどのように解決していくのかという組織目標管理の行政経営を促進すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、この行政経営を促進するためには、職員力が全てでありますが、行政ニーズが多様化し、行政への要求事項が増加していく、そして、住民との協働事業が増大し、業務プロセスに時間がかかる、一部の不祥事などによる公務労働者に対するいわれなき偏見やバッシングがある、契約職員や再任用職員、アルバイトなど雇用形態が多様化し、高度なマネジメントが必要である、人員の削減などによる仕事量の増大で、今ある仕事だけで余裕がない状況の中では、前向きな環境での目標イメージの話し合いや課題解決の協議ができず、やらされ感だけが残ってしまう。仕事の使命感や達成感でやる気が出る職場環境で、高度な行政経営を促進していくためのトップマネジメントとして、市長の思いをお伺いしたいと思います。 次に、子どもの文化活動で、お寺を会場にした池田こども花まつりというイベントに参加していますが、この実行委員会にいけだ市民文化振興財団が協働していただいているからこそ、この事業ができるのだなと痛感しています。このように市民と行政の協働事業を促進していただいているものが、池田市公共施設管理公社、いけだ市民文化振興財団、いけだサンシー株式会社だと認識しています。自然を通して動物園を、スポーツや文化、商業などを通して協働事業を行っていただいております。 市民と行政、企業との協働のまちづくりは、行政経営のかなめの一つであります。これを推進していくには、これらの団体とのマネジメントが欠かせないと考えますが、協働事業の促進のために、これらの団体を最大限に活用してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 最後の質問は、子育てに優しいまちとして、安心して子どもを産む環境について２点お伺いします。 まず、安心して子どもを産むためには、産科の充実が必要です。池田市には、市立池田病院に産科がありますが、他に民間の産科はありません。産科を誘致するか、助産師などや近隣市の産科医との連携などを検討していただき、安心して子どもを産む環境整備をどうしていくのか、お尋ねいたします。 次に、最後の質問になりますが、妊娠はするけれども、流産や死産、新生児死亡を繰り返し、結果的に子どもを持てない場合を不育症といい、流産を繰り返す割合は妊娠した女性の25％と言われています。しかし、まだまだ不育症を知らない人が多く、適切な検査や治療を受ければ出産できることに気づかず、流産を繰り返してしまう女性が多いこと、不育症の治療には多額の費用がかかるので赤ちゃんを諦める人がいること、不育症を相談したり理解してくれる人がおらず、つらい思いをしている人がいることなど、多くの課題を抱えているのが現状です。 池田市でも120名の方が苦しんでいます。不育症を相談しやすくする環境整備や、治療にかなりの負担がかかるので、その助成をしていただけないかをお伺いして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
川西二郎議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 市民クラブ、渡邉議員さんのご質問に対して、順次お答えを申し上げます。 地域分権のお話が相当ございました。冒頭に、渡邉議員さんが地域分権についてどのようなご意見をお持ちなのかなという観点からご質問をお伺いさせていただきまして、私の考えが間違っておるかどうかでございますが、渡邉議員さんのお考えとすれば、地域分権については少し拙速にあり過ぎた部分があるのではないか、そして、現在では課題を抜本的に改革・改正すべきであると、このような趣旨から論点を何点かおっしゃっていただいたようにお伺いいたしました。 私自身も、まさに渡邉議員さんと同じような考え方を持っておるということを冒頭に申し上げなければいけません。そういう考え方の中で、私が市長に就任してから、特に平成24年度以降、いろいろな形で地域分権の問題については改革を、取り組みを行わさせていただいております。そういう途上のところにおいてのご質問もあろうかと思います。そういう前提の中で回答をさせていただきたいと思います。 地域分権のあり方について、これは、要するに全職員がどこまで地域分権を理解しているのかというふうなご質問であったかと思いますが、これは、講演会や研修、また職員サポーター制度等を通じて、地域分権制度についての基本理念や必要性について庁内では認識を共有している、このように思っているところでもございます。 ただ、この職員サポーター制度というものも、市職員が無償で、ボランティアでサポーターに行っていただいています。それがまた１年か２年で、このサポーター自身が変更になります。系統立てた、継続したサポーターの基本的な考え方というものをやはり職員が全体として持たなければ、これは違う方向に行ってしまうというところについては、私のほうも職員に対する研修をもっともっと行っていかなければいけない、このように思うところでもございます。 また、地域に対しても、地域分権フォーラムなどにおいて地域分権の必要性を訴えてきたところであり、これからも啓発活動に努めながら、地域との協働を推進していかなければいけない、このように思うところでもございます。 協議会の委員構成についてですが、これは少し違うのですよね。今おっしゃっていただいたものは、どなたでもいいのですよ。これは、市のほうが委員構成をどうこうするという問題ではなく、その協議会がみずから委員構成を考えていただくべきというふうに私は思うところであります。こちらから、何々の代表者は、例えばＰＴＡ、消防団、幼稚園、スポーツ団体、商業団体、そういうところから各１名もしくは２名が必ず地域分権の協議会に入らなければいけないと、このような市からの指導というものは、私はやるべきではないと。やはりこれは、地域がきっちりと、地域分権を盛り上げていくためにはどうすればいいのか、そのようなことで地域が考えるものであろうというふうに思うところでもございます。 提案事業のあり方でございますが、これは、先ほどの私が改革させていただいた内容でもございます。今まで、地域分権で提案されてきたものは全て市は受け入れるというふうな地域分権制度でございました。それについて私が申し上げ、今改正させていただいておりますことは、そうではないですよ、地域分権といえども、やはり市の事業の一端を担っていただく、要するに、市の計画の範囲の中で地域分権の提案事業をやっていただかなければいけない、市の事業から外れた地域分権の提案事業というものはあり得ない。 言い方とすれば、「地域分権の提案はオールマイティー」ということが今までございました。そうではない。池田市役所の、例えばここに座っておる部長の皆さん方が提案されたことすら、予算の査定というものは、財政課で査定し、また副市長で、私のほうで査定をさせていただくわけです。ということは、地域分権といえども、本当にこれは市の、市民のためになるものかどうかという査定はやはりこちらのほうでさせていただいて、無理なものは無理、取り入れるものは取り入れる、このような方向性を持っていかなければいけない、このように思うところでもございます。 会議での行政側のサポートについて、これは、
地域コミュニティリーダー養成講座等々で行政が先ほどの職員サポーターをいろいろな形で養成していることも事実でございます。ただ、ここの考え方ですが、成熟した
地域コミュニティがそのまま稼働するようであれば、このサポーター、市から今はボランティアで行っている職員サポーターというものは要らないのですよ。究極的には、サポーターは要らない。協議会がきっちりとみずからの仕事を、みずからの発案を提案していただければいいわけなのです。そこに市の職員が、みずからその地域の自治をやっていただける協議会に対して市の職員が出かけていき、そしてファシリテーターとして、要するに市の職員が何らかの形で方向性をとっていく、これは、地域分権制度の本来のあり方から少し異なっておるのではないかなというふうに思うところでもあります。 次に、地域への事業委託ということでございます。 平成24年に
地域コミュニティ推進協議会の会長会議がございました。そのときに私がはっきりと申し上げましたことは、これからの地域分権に私が望むこと、
地域コミュニティ推進協議会に今後検討して行っていただきたいこと、これをはっきり会長会議で申し上げました。それは何か。その地域ごとに、11小学校区の
地域コミュニティ推進協議会として、地域の高齢者、ひとり暮らしの方、また社会的弱者の方々の見守りを地域分権の中でできる、そういうシステムを
地域コミュニティ推進協議会でつくっていただきたい、このように申し上げたわけでありますが、現在、平成27年度においてもその確立はできておりません。 私は、この
地域コミュニティ推進協議会にこれから目指していただきたいものは、やはり地域における見守り体制というものをきっちりと行っていただきたい、そういうところに協力をいただきたい、このように思うところであり、それを平成24年から毎回申し上げております。 ご提案のように、公園の掃除とか、水道の検針とか、そういうものではなく、もちろん、それはそれでいいのですし、そういうことをやっていただければ、それにこしたことはありませんが、それよりも、一番重要なことは、これからの
人口減少社会における高齢者の見守り、これが地域分権ででき上がれば、本当にすばらしい地域分権制度なるのではないかなというふうに思うところでもあります。 地域福祉の促進ということでもご質問がございました。 これは、社会福祉協議会の中で、地区福祉委員会というものがございます。そういう中で、地域福祉の促進ということであります。地域分権と社会福祉協議会、また地区福祉委員会、そしてもう一つは民生委員児童委員協議会、こういう組織がいろいろな形で絡み合っていっていただければ、非常にありがたいものが構築できるのではないかなというふうに思うところでもございます。 地域包括支援センターについてということでございます。 国は、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として、地域包括支援センターの機能を強化するというような方向性を出されてまいりました。本市におきましても、推進協議会を立ち上げ、現状の課題や今後求められる役割等を勘案しながら、地域包括支援センターによる地域ネットワークの拡大、強化を目指していきたいと思うところでもございます。 個人情報の取り扱いですが、これは、先ほど申し上げました民生委員児童委員協議会、これは民生委員法で定められた組織であります。そして、この協議会の方々は、個人情報はもとより、みずからの活動内容を外へ出さない、そういう義務があります。しかしながら、この民生委員児童委員協議会は、人とのコンタクトは十二分にとれるわけで、いろいろな情報は市のほうにいただけるわけなのです。 問題は、社会福祉協議会における地区福祉委員会と民生委員児童委員協議会との協働というものが図れない。これは、法に基づく垣根があって図れないということでございます。同時に、これと地域分権との兼ね合いというものは、今後何らかの形で精査というのですか、これからお互いの協働というところで考えていかなければいけないというふうに思います。 ボランティアの活用ということです。 有償ボランティアについては、有償協力員派遣事業「にじの会」、これは社会福祉協議会に設置されておりますボランティアセンターの事業で、情報提供や活動先の紹介ということで、公的施策だけでは解決ができない在宅福祉サービスを提供していただいているというふうに認識しております。 やはりこれからは、先ほど地域分権のことも申し上げましたが、このようなボランティア団体がさらに活動していただくところに支援をしていかなければいけないというふうに思うところでもございます。 居住支援ということでございますが、居住支援協議会の位置づけを持つＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会に池田市も参画しております。公的及び民間の賃貸住宅に係る一元的な情報の提供等の活動を通して、高齢者、障がい者、低額所得者等の住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図っているところでございます。 職員定数の考え方について、これはもうはっきりと言っておかなければいけないことは、今ちまたに出ておりますことが、１千人余りの職員を600人まで削減したというふうにおっしゃっていただいている方がいらっしゃいますが、実際に削減なさったのは647名までです。平成23年４月１日の職員定数は647名です。私が市長に就任しまして、平成24年４月１日、そして平成25年４月１日でやっと599人に削減いたしました。この辺のところをきっちりと議員の皆さん方には間違いのないように認識していただきたい。ちまたでおっしゃっていることは600名まで自分が削減したですが、647名まで削減されたわけです。それ以降、削減したのは私です。 ただ、私は、削減したからこれを自慢にしているわけではないのです。この599人になったときに、今はここにいらっしゃらない議員の皆様方、そして今ここにいらっしゃる議員の皆様方とこの本会議で議論を行いました。本当にどこまで職員削減をすればいいのかという議論を行いました。今の池田市の行政として、やはり600人前後という数字は、市民サービスの低下を起こさない最低限のサービスを行える人数である。したがって600名である。そして、それ以降、大阪府からいろいろな権限移譲があり、その権限移譲に対しては、権限移譲の内容によっては600名を上回る人数を確保しなければ、これは市民サービスが後退する、そのようなことでこの議論をさせていただいたわけであります。 そして、平成25年度は599名、そして平成26年度も599名、平成27年度も600名です。それをあたかも40名や50名の相当数を採用して、そしてその言葉から言うと、もう700名近い職員が池田市に勤務している、このような発言がありますけれども、まやかしの発言です。どなたかとは申し上げませんけれども、そういうまやかしの発言が今ちまたに出回っておるということについては、議員の皆様方もきっちりと、私が市長になって647名から599名にまで、そして現在は600名で推移しているということをはっきりと皆様方にご認識いただきたいというふうに思うところでございます。 行政の守備範囲ということで、第６次池田市総合計画において、基本目標の一つである「行財政改革を推進し希望の持てるまち」を実現するためのステップとして、抜本的な事務事業の見直し、客観的な指標に基づいた施設の統廃合、民間活力の導入を図ることを明記しており、これを市職員が共通課題として認識していることはもちろんのこと、市民においても一定の理解をいただいておるものと考えております。 そして、この「行政の守備範囲」を定義づけるならば、引き続き行政が担うべき事務事業、行政が担う必要がなくなった事務事業、行政よりも民間が担うほうが効果的・効率的である事務事業に整理して考える必要がある、このように認識する一方で、事務事業の多種多様性に鑑みれば、一律の整理よりもむしろ個別具体的な検証になじむ、このように思うところでもございます。 基金及び市債の残高目標ということです。 これは、ご質問の中で、「財政規律を適正にしていく」ということでございまして、もちろん、財政規律を適正にする。そして、もう一つは、市民サービスを落とさないということも一つの目標としなければいけない。この財政規律を適正にするということと、市民サービスを落とさないということとは、まるっきり相反することでございます。この相反することをこれからの施策として、方向性として考えていかなければいけない。 したがいまして、これは、こういう議場の中で議員の皆様方が、こういうこともやったらどうか、こういうことをしてほしい、こういうふうにすべきだ、こういうふうなお話もございますが、やはりこれは、財政規律と市民サービス、こういう観点の中から今の池田市の方向性を、私の考え方、また、今ここにおる理事者の皆様方の考え方、そして議員の皆様方の考え方を総合して池田市の方向性を出していかなければいけない、このように思っているところでもございます。 そういう中で、今の財政調整基金残高は45億円、昨日はこの45億円が予算ベースで32億円にまで下がるというふうな答弁を総務部長が行いました。これは、皆様方もまた認識していただきたいことは、予算ベースというものは、決算を打ったときには必ず不用額が出てまいります。そして、交付金等の増額や減額、税の増額や減額がございます。そういう中で、今の予算ベースで32億円ということは、決算のときには不用額が出てまいりますから、もっともっと金額が上回るわけでございます。 そういう中で、平成26年度末の財政調整基金残高は45億円、そして平成27年度末は予算ベースで32億円と言っていますけれども、幾らになるかは決算を打ってみなければわからない。通常の考え方でしたら、６億円から８億円はプラスになって上回ってくるということでございます。 そういう中で、長期的な考え方を持っていきますと、財政の問題、私が昨日も申し上げたと思いますけれども、45億円あるから、45億円を虎の子で残しておく、そうではないです。やはり、今市民サービスを行わなければいけないものは何か、そういう中で大きなものは、学校給食センターの建てかえの問題、そして、きょうも議論があった
クリーンセンターの大改修の問題、そしてまた、いろいろなところでの公共施設のリニューアルの問題、小学校や中学校のトイレの改修の問題、こういうふうな話を、渡邉議員に対する答弁だったものが私の市政報告になってしまいますけれども、そういうことで、財政調整基金残高というものは、平成30年度末に向けては、その時点で最低でも10億円の残高は残さなければいけないだろうというふうなことで現在行わさせていただいているところでございます。 目標イメージを共有した行政経営についてということで、平成27年度からの第２期実施計画においては、計画の最終年度の平成30年度における目指す姿と目標を掲げているところでございます。これを意識して、実現に向けて日々行政運営を行わさせていただきたいと思います。 職員力の向上、やらせ感の払拭というご質問でございました。 職員の能力を最大限に引き出し、より困難な課題等に取り組ませ、達成感を味わうことができる生き生きとした職場環境づくりを進め、職場の士気高揚につなげることが重要である。ありふれたことですよね。だけど、これは、一つ一つのことをやってこそ、初めて職員の意識向上になるというふうに思うところでもございます。 協働事業促進のための外郭団体の活用ということでございます。 これは現在、外郭団体については、いろいろな団体があります。池田市公共施設管理公社、いけだ市民文化振興財団、いけだサンシー株式会社、また、いろいろな団体がございます。そういう団体といろいろな力を合わせて、この外郭団体というものは、民間に近い発想、考え方をお持ちで、かつ、それを実行することが可能な団体であります。そういう団体がきっちりとみずからの使命を果たしていただくように市としても応援していかなければいけない、このように思うところであり、これで答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
川西二郎議長 早川副市長。
◎副市長（早川昌任） 渡邉議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、産科の誘致についてでございますが、安心して子どもを産める環境づくりに向けまして、本市における大きな課題であるという認識を持っております。ただ、医師の確保や養成に関しましては、市町村はもちろんのこと、都道府県レベルでも非常に難しい課題であるというふうに聞いております。 大阪府におきましては、国に対して、計画的な医師の養成、また、地域における必要な医師の確保について引き続き要望をしていると聞き及んでおります。本市といたしましても、大阪府に対し、引き続き、産科医、また小児科医の確保について強く要望していきたいと考えております。 次に、不育症についてでございますが、ご指摘のように、妊娠はするけれども、２度、３度と流産、死産などを繰り返している状態をいうそうでございます。いろいろなケースがありまして、いまだに定義が定かではないという部分もあるようでございますが、ただ、検査と治療を的確に行えば、その85％の方が出産にたどり着くというデータも認識しております。 大阪府内でも茨木市や高槻市に助成制度があるようでございますので、そうした事例等を調査研究しながら、本市での制度化について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 丁寧で的確な、前向きなご答弁ありがとうございました。 地域分権、自治体内分権の促進、2025年問題クリアのための地域福祉の充実、人口減少、少子・超高齢化、経済縮小の中での財政運営、そして行政経営を不退転の決意でされることを確認させていただきました。 現場でたたき上げの
小南市長の第２期小南市政において、これらの課題が解決できるよう会派一団となって協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
川西二郎議長 暫時休憩いたします。 午後２時36分 休憩 午後３時15分 再開
○
川西二郎議長 再開いたします。 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。 質問の第１は、子どもの貧困対策推進法に基づく本市の取り組みについてであります。 日本の子どもの貧困率は、先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が昨年公表したデータで比較すると、加盟する34カ国中９番目に悪く、ひとり親世帯では最悪の水準です。その背景には格差の拡大があります。離婚などによるひとり親世帯の増加に加え、政府が規制緩和を進める中で企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者をふやしてきたことが貧困率を押し上げています。 昨年、厚生労働省が発表した子どもの相対的貧困率は、過去最悪の16.3％でした。６人に１人の子どもが貧困に該当します。1980年代以降、日本全体の貧困率も上昇していますが、子どもの貧困率は特に速いペースで上昇しており、中でも深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率は54.6％と、２人に１人を超えている状況にあります。 もう待ったなしという状況のもとで、貧困の連鎖を防ぐため、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年６月26日に交付され、2014年１月17日の施行と同時に各都道府県知事と各政令指定都市市長宛てに通知を送付、さらに８月には子どもの貧困対策に関する大綱が定められました。これにより、地方公共団体は、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する義務を負うことになりました。 この法律の第１条では、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」と明記しています。 そして、第２条で、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」と、また、「子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない」と、基本理念を定めています。 本市としても、子どもの貧困の実態把握を行い、貧困の連鎖を断ち切るための施策、対策を部局を超えて総合的に進める必要があります。まずは、子どもの貧困の実態をどのように把握しているのか、実態調査の実施状況と本市の子どもの貧困率についてお尋ねいたします。 さらに、子どもの貧困に関する指標の１つでもあるひとり親家庭の親の就業率はどうか。本市の母子家庭、父子家庭、それぞれの就業率について伺います。そのうち、正規雇用と非正規雇用のそれぞれの就業率についてもお聞かせください。 子どもの貧困が一番端的にあらわれるのが、家庭や地域の経済力、教育力、福祉力が総合された結果があらわれる高校進学率です。高校進学率98％の時代に高校へ行けない家庭があってはならないこと、もし経済的に高校へ進学できない子どもがいたら、それは家庭と社会による児童虐待ともいえるものであり、経済的に進学させられないのならば、生活保護を受けるか、児童養護施設に措置して、高校就学を果たすべきであります。 特に生活保護世帯の子どもの高校進学率は、全国的には2013年度で90.8％と言われており、一般家庭の進学率に比べてかなり低く、是正が必要ですが、本市での高校進学率はどうなのか、お尋ねいたします。 あわせて大学進学についても、本市では塾代支援など独自の取り組みで支援してきましたが、生活保護世帯の子どもの大学進学率についても伺います。 子どもの貧困対策に関する大綱では、指標の改善に向けて、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などの施策が重要だとしています。 ２点目は、教育の支援として、学校を中心とした子どもの貧困対策について伺います。 大綱では、学校をプラットホームとした子どもの貧困対策を推進するよう重点施策に掲げています。本市では現在、学校生活の中で、子どもの貧困状態をキャッチする体制をどのような形でとっておられるのか。その子たちへの具体的な支援策としてどのような対策を行っているのか。まず、現状と課題についてお尋ねいたします。 また、教育の支援では、就学の援助、学資の援助、学習の支援、その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるよう地方自治体に求めていますが、本市の就学援助の受給実態と制度の周知状態についてお聞かせください。 さらに、親の収入状況と子どもの学力は比例していると言われますが、福祉事務所での夜間の中学生勉強会や、自治体主導あるいはＮＰＯ法人による学習支援、中学生勉強会などが各地で行われています。本市では、きめ細かな学習指導、学力保障のための対策としてどのような対策が行われているのか、具体的にお答えください。 次に、スクールソーシャルワーカーの配置の現状と今後の方針について伺います。 子どもたちが日々の生活の中で出会ういろいろな困難を子どもの側に立って解決するため、学校や家庭、地域社会との連携をとり、調整しながら支援を行うスクールソーシャルワーカーの役割は、格差社会の広がりの中で重要です。本市では、スクールソーシャルワーカーをふやす方向性が示されておりましたが、現状は何人のスクールソーシャルワーカーがどういった形で配置されているのか、どういった相談があり、どのような対応をしているのか、お尋ねいたします。 また、子どもの貧困対策法ができたことにより、今後の方針についてどう考えておられるのか、お聞かせください。 教育の支援の最後に、奨学金の活用状況と給付制奨学金の利用の現状についてお尋ねいたします。 ３点目は、生活の支援についてであります。 子どもの貧困を防ぐためには、子どもだけでなく、その保護者に対する生活支援や就労の支援、経済的支援、その他の貧困対策が必要です。保護者の生活・自立支援について、職業訓練の実施や就職のあっせんなど、現在実施している対策と、その利用状況について伺うと同時に、今後の対策で何が必要と考えておられるか、お聞かせください。 また、親が仕事で子どもがひとり寂しく夕食を食べる、親が病気で暮らしが厳しく、学校給食を頼みの綱にしているなどのさまざまな理由で家庭で満足に食事をとることができないといった子どもたちに食事と団らんを提供するため、「子ども村：中高生ホットステーション」や「子ども食堂」など、地域ぐるみで支える子どもの居場所づくりとして検討してはどうか、見解を伺います。 さらに、安心して暮らせる住まいの確保のため、市営住宅の拡充、貧困世帯への家賃補助などの対策を進めるべきではないか、お尋ねいたします。 質問の第２は、認知症の人と家族を支えるまちづくりについてであります。 2012年に国が発表した認知症の有病率は、高齢者の約15％、439万人で、65歳以上の４人に１人が認知症もしくは認知症予備軍といわれています。さらに、10年後の2025年には700万人を超えると発表しており、実に５人に１人が認知症に罹患する計算となります。当事者だけでなく、家族、医療や介護の専門職、行政や地域住民全てにかかわる問題であり、社会全体の問題として考えていく必要があります。 本市でも徘徊高齢者探索サービスを始められましたが、この利用状況についてお尋ねいたします。 また、地域包括支援センターを中心に実施しておられる認知症サポーター養成講座の活用状況についてもお聞かせください。 認知症対策は各自治体でいろいろな取り組みが行われていますが、数年前に視察に行かせていただいた福岡県大牟田市の取り組みが大変参考になりました。 人口約12万人、高齢化率32.4％と、他の都市の10年先を行くと言われるほど高齢化が進んだ地方都市ですから、取り組みは早く、2002年から始まっています。地域全体で認知症の理解を深め、認知症になっても誰もが安心して暮らし続けられるまちをつくろうとの目的で、地域認知症ケアコミュニティ推進事業がスタートしました。「徘徊＝ノー」ではなく、「安心して徘徊できるまち」を地域全体で目指していくというものです。 かなり練り上げられた内容となっており、本市でも高齢化率が加速する中で、安心して暮らし続けられるまちづくりを目指すため、大牟田市を初め他の自治体でも実施されている認知症コーディネーター養成研修、もの忘れ予防・相談検診、小・中学校での絵本教室、認知症サポーター養成講座、高齢者等ＳＯＳネットワークなど、地域と一体となった認知症ケアコミュニティ推進事業を真剣に検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 質問の第３は、自衛隊員と池田市消防職員の募集のコラボポスター作成についてであります。 これまで市単独で募集していた消防職員の募集を、ことしに限っては自衛隊員と共同の募集ポスターを作成しています。特別職国家公務員である自衛隊員と地方公務員である消防職員の募集をなぜ共同で行うことになったのか。もっと言えば、住民の命を守る訓練をしている消防職員と、本来、敵を倒す、人を殺す訓練をしている自衛隊員とを同列のように見せる募集ポスターを作成することは問題があるのではないかと考えますが、コラボポスター作成に至った経緯を伺います。 また、作成したポスターの種類と枚数、活用状況についてもお尋ねいたします。 以上、大きくは３点、16項目の質問をさせていただきました。前向きかつ明確な答弁を求めて、壇上からの質問を終わらせていただきます。 （拍手起こる）
○
川西二郎議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 日本共産党、藤原議員さんの私に関するご質問でございます。 自衛隊員と池田市消防職員の募集のコラボポスターの作成、これに至った経緯ということでございます。 先ほどの藤原議員さんのご発言の中で、「人を殺す」云々という発言は少し行き過ぎではないかなと。基本的に日本共産党は、自衛隊というものに対して、長期での消滅が目標であろうというふうに私は理解しております。そして、その中で、現在の自衛隊はどうかというと、やはり災害とか、また、日本が攻められたときにはそれを防御する、最低限それは日本共産党もお認めになっている部分であろうというふうに理解はしておるところでございます。 そういう中で答弁をさせていただきますけれども、まず、市町村は、自衛隊法第97条第１項の規定に基づき、自衛官などの募集に関する事務の一部を行う、このように規定されております。この内容から、本市では、従来から広報誌等に募集を掲載させていただいているところでございます。 もう一つは、自衛隊法施行令第119条においては、「都道府県知事及び市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うもの」ということで規定されております。 基本的には、この規定にのっとって今回のポスター作成になるわけでございますけれども、この経緯と申しますものは、自衛隊のほうから、消防との共同のポスターを作成したいというようなお申し出がございました。この作成の条件としましては、池田市は１銭も出さなくていい、あくまでも自衛隊の側で100％の負担をするという条件で、自衛隊と消防とが同じく掲載された募集のポスターを、許可というのですか、どうぞつくってくださいよというふうなお話をさせていただきました。 そういうところで、枚数でございますが、ポスターが100枚、チラシが300枚、これを自衛隊で作成していただきました。もう終わりましたけれども、９月実施の採用候補者試験に向け、人事課や消防本部などで掲示し、配付し、周知させていただいたところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） まず、子どもの貧困率についてでございますが、平成25年度の国民生活基礎調査によりますと、ご質問にありましたように、子どもの貧困率は全国で16.3％と聞き及んでおります。 なお、本市におけます貧困率は把握できておりませんが、子どもの貧困に関する指標の１つとして、平成26年度の就学援助率は小・中学校合計で8.9％となっております。 次に、教育の支援のご質問のうち、まず、就学援助の受給実態についてでございますが、本市における平成26年度の就学援助の認定者数は、小学校で383名、中学校で316名であり、認定率といたしましては、小学校では7.32％、中学校では12.25％でございます。 就学援助制度の周知方法でございますけれども、本制度につきましては、就学通知書内や学校による新入学の際の案内時の資料の中でお示ししているほか、各学期初めには市広報誌等によりまして、随時に市ホームページも活用いたしまして、広く周知を試みているところでございます。 次に、奨学金の活用状況でございます。 本市の奨学金制度といたしましては、小学６年生及び中学３年生に対しまして、進学準備金として年額支給する武田育英学資金と、高校生と大学生に月額支給いたしておりますさつき・くすのき奨学金がございます。平成26年度におけます各奨学金の支給者数は、武田育英学資金にあっては、小学校で11名、中学校で５名、また、さつき・くすのき奨学金にあっては、公立高校生で103名、私立高校生で56名、また大学生では28名でございます。 奨学金制度の現状でございますけれども、本市の給付型奨学金制度は、北摂では唯一の独自施策であることから、各学校長を経て在校生に対し情報提供をするほか、市広報誌及び市ホームページによりまして広く周知を図っているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 藤原議員さんのひとり親家庭の就業率についてのご質問にお答えいたします。 平成27年３月策定の第三次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画のアンケート結果によりますと、大阪府内の母子の正規就業率は32.0％、非正規就業率は57.6％、未就労は10.4％でございました。父子の正規就業率は45.3％、非正規就業率は44.2％、未就労は10.5％でございます。 なお、本市の母子については、正規就業率が40.5％、非正規就業率が57.0％、未就労は2.5％という結果でございます。 続きまして、子どもの居場所づくりについてのご質問でございますが、留守家庭児童会では、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童を対象として、放課後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として実施しております。また、子どもの居場所づくり事業としては、各小学校で放課後子ども教室が設置されているところでございます。 今後とも引き続き、留守家庭児童会と放課後子ども教室の連携なども図っていきたいと考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 福祉部長。
◎福祉部長（玉手邦至） 藤原議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、生活保護世帯の高校進学率と大学進学率についてでございます。 生活保護世帯において、平成27年４月の高校進学率は100％でございます。また、大学進学率は約22％となっているところでございます。 続きまして、保護者の生活・自立支援の現状と今後の対策についてでございますが、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援を実施しているところでございます。今後も状況に応じた支援を行っていく所存でございます。 続きまして、徘徊高齢者探索システムの利用状況についてでございます。 平成27年７月から事業を開始し、現時点においては１名が申請しているところでございます。徘徊高齢者探索システムの利用については、引き続きホームページ及び広報誌に掲載するとともに、地域包括支援センター等と連携をとりながら、必要性や制度の周知を図っていくところでございます。 続きまして、認知症サポーター養成講座の活用状況についてでございます。 平成26年度は24回実施し、参加者は614人でございました。本市のサポーター養成数は既に平成27年３月末で3,255人となっているところでございます。今年度は13回実施し、８月末時で参加者は246名でございます。 今後につきましては、認知症高齢者が安心して生活できるまちづくりを目指すため、認知症サポーターのフォローアップ研修について、徘回者に対する声かけ体験等も含めて内容の充実を検討してまいりたいと考えております。 認知症ケアコミュニティ推進事業についてでございます。 今後、認知症高齢者の増加が見込まれ、認知症対策の強化が急務となっているところでございます。第６期介護保険事業計画に掲げる認知症の早期発見、支援体制の充実、理解の促進の諸施策の展開を検討している中、
地域コミュニティの協力はかねてより不可欠であると認識しております。認知症ケアコミュニティ推進事業についても研究を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 教育部長。
◎教育部長（阪本庸広） 藤原議員さんの教育の支援についてのご質問に対してご答弁申し上げます。 まず、子どもの貧困のキャッチ体制と具体的支援策ということでございますが、子どもの家庭の経済状況につきましては、家庭訪問などを通しまして、主に担任が把握しているところでございます。経済的に厳しい状況にある家庭につきましては、就学援助法に基づきまして要保護や準要保護を認定した上で、給食費やＰＴＡ会費の免除、修学旅行費の補助等の具体的支援を行っているところでございます。 きめ細かな学習指導による学力保障のための対策についてでございますが、先に荒木議員にお答えしたとおり、市立小・中学校におきましては、全ての子どもたちの学力を保障するために、教科指導を初めさまざまな教育活動を進めているところでございます。また、学校以外におきましても、学校とは違う環境のもとで、進路を明確に意識し、主体的な目標実現を目指す地域学習教室を開催し、中学３年生に学習の場を提供しているところでございます。 スクールソーシャルワーカー配置の現状と今後の方針についてでございます。 現在、スクールソーシャルワーカーにつきましては、府費により年間180時間、市費により年間100時間をそれぞれ配置し、依頼のあった学校園に派遣しているところでございます。 生活の視点で児童・生徒を取り巻く環境に着目し、その改善を通して課題解決を図っていくスクールソーシャルワーカーに対しては、ここ数年、小・中学校からのニーズが非常に高く、現状の配置時間数では十分ではないというふうに認識しております。今後、配置時間の増加を含め、有効な配置ができるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 藤原議員さんのご質問にお答え申し上げます。 子どもの貧困対策推進法に基づく取り組みのうち、住宅施策についてでございますが、本市における住宅施策としましては、市営住宅の募集に際して、母子世帯向け住宅を初め、子育て世帯向け住宅などの募集枠を設け、住宅を提供しているところでございます。また、大阪府が実施しております特定優良賃貸住宅における新婚・子育て家賃補助の周知に努め、今後も住宅のセーフティーネットの拡充を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○
川西二郎議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ご答弁ありがとうございました。 たくさん質問させていただいて、あちこちからご答弁がありましたので、なかなか追いかけるのが大変だったのですけれども、若干再質問させていただきたいと思います。 最初に、市長からご答弁いただきましたので、自衛隊員と消防職員のポスターの件ですが、これまでは取り組んでいなかったことが、ことし初めてこういった取り組みになったという点で、なぜことしにこういった取り組みになったのか。ちょうど国会で安保法案の問題も取り組まれていたさなかでしたから、非常に懐疑的に見てしまいましたので、どうだったのかなと。 それから、これが全国的に同じ動きなのか。大阪府内では11市１町が作成したということで、全部の自治体でやっていないのに、なぜ積極的に池田市で実施したのかというあたりを聞かせていただきたいと思います。 先ほどもおっしゃっておられましたように、確かに災害時には、立派な装備を持っておられますので、自衛隊が住民を助ける、これは本当に当然のことであります。しかし、基本的には、実弾演習とか戦闘訓練とかが行われていることも間違いなくて、この間、沖縄県沖で墜落した米軍ヘリに自衛隊員が訓練で一緒に乗っていたと、こういった事実もありますので、ポスターで一緒に掲載するということは、自衛隊のホームページを見ますと、災害等において連携が不可欠な消防と自衛隊の共同ポスターをつくると市民の皆様に安心していただけるのではないかというふうな文言を見ましたので、こういった危険な職業につくということに、住民を助ける、もちろんそうなのですけれども、それよりもそういったところに誘導してしまいかねないということで若干危惧を感じたのですが、このあたりについて再度見解を伺っておきたいと思います。 それから、子どもの貧困対策についてでありますが、これはまだ法律ができたばかりで、大阪府の計画もこれからという段階でありますから、本市としても今後進めていくということになるのかなと思うわけですけれども、しかし、今でもできることがあるのではないかという思いで再質問させていただきます。 まず、１点目は、生活保護世帯の高校進学率は思いのほか、100％ということで、よく頑張っているなというふうに思ったわけですけれども、生活保護世帯とか、ひとり親家庭とかの子どもたちというものは、高校中退も多いということを聞いております。中退についての把握というものはしておられるのか。中退の状況についてもお尋ねしておきたいと思います。 それから、進学率が高いといっても全国的には一般家庭よりも低いという状況はデータで出ているわけで、こういった経済的理由で進学できない子どもがいるという限りは放置できないというふうに思うわけです。 2012年度より、国が母子及び寡婦福祉法の実施において学習支援ボランティア事業を新設し、ひとり親家庭の児童の学習支援や進学相談に応じることとなったそうでありますが、先ほどご答弁いただいた地域での中学３年生を対象にした教育でありますとか、そういったものがこれに該当するのか。つまり、こうした制度を利用しているのかどうか。池田市の貧困の連鎖を断ち切るための学習支援の状況について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 それから、以前、本市の児童で朝食を食べていない子どもが、わずかではありますけれども、数人いるというふうに聞きました。人数が少なくても、学校給食だけがまともな食事だという事態が池田市でもあるということを知って驚いたわけですけれども、夏休みなど長期間の学校給食がないときもあり、放置できないといったことになると思うのです。そこで、そういった方々に対してスクールソーシャルワーカーが適切な対応をされているのか、こういったことについてもお尋ねしておきたいと思います。 そして、こうした子どもたちのために取り組まれたものが「子ども食堂」という取り組みで、今、各地で進んでいるのですね。これは、貧困などさまざまな理由により家庭で御飯を満足に食べられない状況にある子どもに対し、食事と団らんを提供しようというもので、子ども１人で立ち寄れる食堂という、緩い取り組みなのです。 ３年前の夏にスタートした東京都大田区では、この子ども食堂で特別なごちそうを出すのではなくて、家庭的なメニューで野菜を多く使ってバランスよくつくっている、そして、月に２回、１食300円くらいで子ども食堂を開いているらしいのですけれども、子どもだけを対象にすると差別になるということで、ひとり暮らしのお年寄りとか、子ども連れのお母さんとか、若い男性とかもいる。昔でいう大家族的な雰囲気のたまり場となっているようであります。子どもたちは食事が終わると外で遊んでから家に帰る。言ってみたら近所のおばあちゃんち的な食堂になっているわけですね。不登校だった中学生が調理の手伝いをするようになったという子ども食堂もあると聞いております。 地域ぐるみでのこういった取り組み、これこそ
地域コミュニティなどでやっていただいたら本当にいいのではないかなというふうに思っておりますが、この点について検討できるかどうか、お答えいただきたいと思います。 あと、子どもの居場所づくりとしては、滋賀県各地の取り組みもあります。 守山市では、中学生や高校生の貧困世帯を対象にした学習支援と居場所づくりを「守山市カンフォーラ第２の学校」として、生活保護担当課とボランティアの協力で、あるいは、東近江市では、大学生のボランティアと一緒にやっている。大津市では、寺子屋
プロジェクトやトワイライトステイなど、子どもをひとりぼっちにさせない取り組みが進んでいます。 本市でもこういった形で、中学３年生ではなくて、中学生全体を底上げできるような、こういった取り組みができないか、改めてお尋ねしておきたいと思います。以上です。
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川西二郎議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 藤原議員さんの再度のご質問でございます。 自衛隊との関連性ということですが、やはり何か災害が起こったとき、いかに自衛隊にスムーズに来ていただけるかということなのですね。最近の例では、茨城県知事が自衛隊とのいろいろな接触がございまして、そういう中で本当に早く自衛隊が災害救助に入ったということで、死者が非常に少ない状況で、災害に対する処置が非常にスムーズに行われた、このように認識しているところでございます。 そういう中で、昨年、箕面市が自衛隊と消防とのコラボポスターをおつくりになりました。そういうところで、特に北摂７市ではそういうところが非常に話題になりまして、そういう中で、やはりこういう消防と自衛隊との、もちろん先ほどおっしゃっているように軍隊ではありませんで、自衛隊としての活動、そして消防の活動は本当に似通ったものであり、そしてそれがコラボで、もし何か災害が起こったときはお互いの共通認識の中で救助活動ができる。そういうような中で、消防と自衛隊とがある程度密な関係を講じておくことも非常にいいことではないか。 これは、それだけの理由ではございませんが、ただ、先ほど申し上げましたように、そういうポスターの中で池田市の消防職員も一緒に募集していただく。ここにありますものがそのチラシですけれども、自衛隊は災害に対する救助の写真、消防は、池田市の場合ははしご車と救急車の写真で、この中で「誰かの役に立ちたかったからこの仕事を選びました」と、こういうポスターなのですね。こういうポスターを先ほどおっしゃった府下11市１町が、その中で北摂７市では池田市を含めて４市が、このポスターづくりを許可というのですか、合同でつくろうという賛意を示したわけでございます。 そういうところで、これからもやはり、自衛隊と市との関連性というものがそんなに深まるわけではございませんけれども、いざというときには早く派遣していただける、そういうパイプというものは持っておかなければいけないというふうに思いました。 もう一つは、これからまた各部長が答弁を行いますけれども、貧困家庭に対する施策というものは、高校３年生の受験の問題、そして今年度におきましては中学３年生の補習の問題等々でも図らせておりますので、その件も含めてまた答弁があろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。
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川西二郎議長 福祉部長。
◎福祉部長（玉手邦至） 藤原議員さんの再度のご質問にお答えいたします。 今回の生活保護世帯の高校進学に関しては100％でございまして、中退に関しての状況ということでございますが、その件数等は把握しておりません。ケースワーカー自体が各家庭を訪問し、その中で状況等を把握しているというところで、中退の人数等は把握していないところでございます。以上でございます。
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川西二郎議長 教育部長。
◎教育部長（阪本庸広） 藤原議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、中学３年生を対象にしました地域学習教室でございますけれども、これにつきましては、中学３年生の生徒が経済的な心配といったものをせずに意欲的に学習する場を設けるということが趣旨でございます。ただし、経済的に困っているということがないお子さんが参加するということを阻むものでもございません。 それから、夏休み中に食事が十分にということで、スクールソーシャルワーカーが対応をということでございますけれども、これにつきましては、スクールソーシャルワーカーが直接的にそういったことに対応するということではございませんで、例えば虐待に関係する、あるいはネグレクトに関係するというようなケースに対しまして、子どもにかかわる全ての背景や状況を視野に入れて判断し、場合によりましては関係機関につないでいくというようなことでございます。以上でございます。
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川西二郎議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 子どもの居場所等のご質問でございますが、現在は、先ほども藤原議員がおっしゃいましたように、法律ができたばかりで、大阪府のほうで今後計画を立てるということで、そういった経過も注視していきながら、また検討してみたいと思います。よろしくお願いします。
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川西二郎議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 最後に、市の機構の中で、総合政策部の中に
少子化対策プロジェクトチームがつくられていると思うのです。貧困対策は、こういった所管を超えての
プロジェクトチームを立ち上げて、総合的に対策を立てないといけない問題ではないかというふうに思いますので、そういった縦横無尽にいろいろな意見が錯綜して子どもたちが助けられる、そういった体制を築いていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
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川西二郎議長 次に、内藤勝議員、お願いいたします。 （内藤議員－民社クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆内藤勝議員 （民社クラブ）民社クラブの内藤でございます。 きのう、きょうと、私で15人目でございますので、理事者の皆さんも、また議員の皆さんも大変お疲れのことと思いますけれども、もうしばらくお時間をいただきまして、私の一般質問を行いたいと思います。 まず、下水道事業に関しましてお伺いいたしますが、Ｂ－ＤＡＳＨ
プロジェクトについてでございます。 池田市は、平成23年度に策定した池田市上下水道ビジョンの中で、「美しい水を未来へ」を掲げており、健全な水環境を次世代につなげる取り組みを行っており、メタウォーター株式会社は、先進のコア技術で技術、資源、エネルギー環境の創出を目指す水環境エンジニアリング企業として革新的技術の確立を目指していたことから、Ｂ－ＤＡＳＨ
プロジェクトは、池田市とメタウォーターとの共同研究体として実施された事業でございます。国土交通省から約15億円をいただいた事業で、下水道革新的技術実証事業「脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水汚泥エネルギー転換システムの技術実証研究」は、平成26年３月31日で終了しております。エネルギーを「使う」から「創る」に転換する事業として、脱水、燃焼、発電等、おのおのの実証事業を行ってきましたけれども、どのような結果が出たのか。ふだんは余り答弁をいただけません菊谷
上下水道事業管理者にお伺いしたいと思います。 ７月22日、古江浄水場１・２系耐震補強工事と古江浄水場１・２系ろ過池更新工事の入札結果の通知がございました。耐震補強工事は５社による入札でしたが、古江浄水場１・２系ろ過池更新工事の入札は平成27年７月６日に11億6,640万円で締結したものでございますけれども、なぜ複数社の入札ではなく、１社のみでの入札となったのか。何か特異性があったのか、お伺いしたいと思います。 また、ろ過池更新が必要となった内容についてもお伺いし、工事内容についてもお伺いしておきたいと思います。 そして、今回の入札の相手方である水ｉｎｇ株式会社のろ過池工事での工事実績についてお伺いするとともに、会社実績も含めて伺いたいと思います。 平成27年４月から池田市と豊中市は、消防業務の高度化及び複雑多様化などに対応するために消防の広域連携を推進し、市民の生命や財産を火災等の災害から守ることを行政の重要な役割と認識し、消防資源を効果的に活用した消防指令センターを整備し、消防指令センターの共同運用を開始しております。池田市と豊中市の合同の消防指令センターが機能し、相互応援体制がとられておると思いますけれども、８月26日に発生しました栄本町の火災でも、火災現場では豊中市や川西市の消防職員が頑張っていただいておりました。 そこで、合同指令センター開設後、豊中市等々の応援体制の受け入れ実績はどのようなものなのか、お伺いします。 また、逆に、池田市から他市への応援体制はどのようになっているのか、消防長にお伺いしておきたいと思います。 平成26年６月議会で池田市火災予防条例の一部が改正されました。その主な内容は、福知山市で発生した事故がもたらした教訓から、屋外での催しに係る防火管理の強化をうたった条例改正でございました。 昨年度は大雨の影響で多数の屋外催しが中止されましたけれども、ことしは晴天に恵まれたことから、屋外催しに係る防火管理について、平成27年８月末までにどのような催しで届けがなされたのか。また、提出された届け出に対し、指摘や改善命令を出されたのか、どのような内容であったのか、お伺いしておきたいと思います。 市民の皆さんから本当に期待されていた第７回のふくまる商品券が６月21日から販売されました。当日は朝から激しい雨が降り、販売開始時間を１時間繰り上げての販売となりました。６月23日の午前10時10分に３億６千万円分が完売したと我々にも報告をいただきました。私は、販売初日の午前９時前に市役所へ赴き、そのときには早川副市長もお越しでございましたけれども、販売状況はどうなのかとの確認がございました。庁舎内のみならず、市役所周辺や駐車場にまで長蛇の列ができておりました。 ６月26日、ふくまる商品券完売についてのお知らせをいただき、事故がなくてよかったなと思いました。なぜなら、販売当日は約２億８千万円の現金が池田市役所と池田市民文化会館にあったわけでございます。それだけ多額の現金がある中、職員と数人の警備員だけで販売されていたわけでございます。事故があったときにはどういった対応がとられたのかと心配するのですが、販売時の危機管理体制について、もう少し検討されたほうがいいのではないかと思いますけれども、お伺いしておきたいと思います。 また、近隣各市でも販売されておりましたけれども、他市での販売状況はどうなのか、お伺いしておきたいと思います。 昨年度から中学校給食がデリバリー方式で始まりました。私たち議員も試食し、内容の確認もいたしました。しかし、中学校給食については生徒からいろいろな意見が出ているようでございますし、検討の必要もあるのではないかと思います。 現在の学校給食センターは池田小学校敷地内にあり、池田小学校が市内でも有数のマンモス校となったにもかかわらず、校庭は非常に狭く、運動会等は大変な状況になっております。また、小学校にも中学校にも調理配食ができる新たな学校給食センターの建設が必要ではないかと思います。その場所として、跡地利用が検討されております旧細河小学校が適しているのではないかと思いますけれども、新たな学校給食センターのお考えを市長にお伺いしておきたいと思います。 池田市地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき、池田市の地域にかかわる災害から地域住民の生命、身体及び財産を保護することを目的として各機関の防災活動を定めております。平成26年度に池田市地域防災計画の修正がなされましたが、災害に対するビジョンにおいて、災害の予防や応急対策、災害復旧・復興など、関係機関で防災活動をしていただくわけでございますけれども、最近は予想できないような集中豪雨や台風などの被害が各地で出ております。指示系統の不備で災害が拡大している場合があるように思います。災害等を総合的に集約し、災害に対する専門的な機能が今後必要になるのではないでしょうか。 現在の危機管理課も非常によく頑張っていただいていると思いますが、災害が発生したときに集中的に機能できる池田市の総合的な防災センターの新設を検討してはどうかと思いますので、市長にお伺いしておきたいと思います。 北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定が平成27年７月１日に締結されました。大規模災害時における災害等廃棄物の処理かつ廃棄物処理施設等の事故等による不測の事態に迅速に対応するために締結されたようですが、どのような経過で締結されたのか、お伺いしておきたいと思います。 協定に基づいて、支援の要請や連絡先の情報等、必要な事項及び調整を行う運営協議会を設置されますけれども、その内容についてもお伺いしておきたいと思います。 協定は北摂７市３町で締結されておりますけれども、３市２町でもよかったのではないかと思いますけれども、それに対するご意見もお伺いしておきたいと思います。 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が、８月28日、参議院本会議で成立いたしました。法律の柱は、農業委員会委員の選出方法の見直しや農地利用最適化推進委員の新設等であり、これらの条例を定めなければならないということになっております。これから省令等の整備、また、お知らせが来ると思いますけれども、この内容について、わかっている範囲で内容をお伺いしておきたいと思います。 また、条例の提案時期についてはいつごろを考えておるのか、お伺いします。 次に、ナラ枯れは、原因の菌をカシノナガキクイムシという養菌性キクイムシが媒介いたします。昔のまきや炭の林は20年程度の若齢林のためにほとんどナラ枯れが発生しておりません。しかし、最近では、まきや炭にするナラの伐採はなく、直径10cm以上の樹木で繁殖効率がよいために、高齢のナラ林で被害が激しくなっております。 箕面市の山でもナラ枯れの被害が話題になっており、五月山でもナラ枯れの樹木が目立つようになっておりますけれども、実態把握と対策等を実施しているのか、お伺いいたします。 次に、市民の宝であります五月山についてお伺いいたします。 池田市に３千万円の寄附をいただいての藤棚の整備が本会議で決定いたしました。新しい五月山の名所ができることから、花が毎月楽しめる五月山公園花構想を考えてはと思います。 五月山公園では、１・２月にはスイセンやツバキ、梅、３月にはレンギョウやジンチョウゲ、４月には桜、５月にはバラやツツジ、藤、６月にはアジサイ、８月にはヒマワリ、９月にはマンジュシャゲ、10月にはキンモクセイなど、おおむね月ごとに場所が変わって花が咲きます。これらの花の分布について、五月山公園の地図や案内板等には記載されておりません。五月山の花構想も含めて、市民といわず、五月山公園を訪れていただく皆さんに知らせることができるような五月山公園花構想を提案しておきたいと思います。 また、ハイキングコースにつきましても、いろいろな花を植えて、花の名前をつけたハイキングコースができないものか。ひょうたん島コースは、子ども会やリーダークラブの行事等で訪れた市民の皆様は御存じだと思いますが、行ったことがなく知らない市民もたくさんおられると思います。ここにはシャクナゲの群生があることを知らない市民が多いと思いますけれども、愛称として「ひょうたん島コース」を「シャクナゲコース」というような名前をつけ、親しみが持てるコース名を提案したいと思います。 平成23年度の市長の施政方針で提案された池田市の温州ミカンの接ぎ木を瀬戸内園芸センターに委託され、平成26年に私たち、当時の民社・友愛議員団は視察を行いました。その接ぎ木もすくすくと育ち、実をつけたとも聞いておりますけれども、商品化にはまだほど遠いと思います。池田みかんの復活
プロジェクトが立ち上げられ、生育も進んでいると思いますけれども、現在はどの程度が生育しているのか、生育状況と今後の市民向けのＰＲについて考えているのか、お伺いします。
小南市長は、市長になられて３年間、市民の皆さんとの対話を重ねながら諸施策の取り組みを進められ、平成24年２月から実施しているコミュニＴＥＡトークをこれまでに35回、延べ342名の皆さんと話され、11小学校区で実施した「こみなみ市長の出前講座」では、延べ502名の市民の皆さんと市政に対する思いを語られてきました。市政に対する取り組みは積極的な取り組みをされておると我々議員といたしましても評価しております。 いよいよ12月６日に池田市長選挙が行われます。３月議会では、我が会派の辻議員の質問に対して、
小南市長は次期市長選挙への立候補をはっきりと表明されました。出馬するに当たり、決意と抱負についてお伺いしておきたいと思います。
小南市長の市政が停滞していると言っている人がいます。そのことは我々市議会議員が市政を停滞させているようにも聞こえます。市政は停滞しているのか、お伺いしておきたいと思います。 先ほど渡邉議員への答弁にもありましたけれども、職員数について、
小南市長が大幅な職員採用をしていると言っている人がおりますけれども、先ほどの職員定数の議論で若干答弁がありましたけれども、再度、ここ３年間の職員数の推移についてお伺いいたします。 市長としての４年間の成果と評価についても、どのように考えておられるのか、お伺いします。
小南市長は、市長選挙に立候補されるとき、平成23年12月９日に前市長から後継指名を受けられて市長選に立候補されました。前市長は５期目の当選をし、やり残したことをやり遂げるのだと言っておられました。しかし、池田市政を放り投げたような形で大阪府知事選挙に立候補され、そして、
小南市長に池田市政を託されたと思います。 前市長から全面支援をしていただき、前市長には選挙対策本部長として積極的に選挙戦に取り組んでいただきました。前市長から後継指名を受けて選挙に臨まれました
小南市長が立候補に至ったそのときの経過についてお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
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川西二郎議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 民社クラブ、内藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 まずは、細河小学校跡地利用についてでございます。 中学校給食を行わさせていただきました。父兄の強い要望、そして逆に、生徒というのですか、中学生の強い反対、そのような中で中学校給食を行わさせていただいたわけでございます。経費の問題、そして将来に係る計画等々もございまして、最終的にはデリバリー方式という形で中学校給食を行わさせていただきました。 学校給食法において、いろいろな形での制限がございまして、塩分を余り入れられないというふうな中で、やはりまずいという学生のご意見もございました。そういう中で、ふりかけ、また、冷たいというところにつきましては汁物を、また、新たにカレーライスも導入する、そのような中で中学校給食が進んでおるわけでございます。 小学校給食は、池田小学校の東南の角に学校給食センターがございます。ただ、この学校給食センターが非常に老朽化していて、いつ給食業務ができない状況に陥るかもわからない状況に今はなっておるところでございます。 そういうことを踏まえて、学校給食センターの建設候補地として細河小学校の跡地活用案に入れさせていただきました。この計画におきましては、現行の仕様にとらわれずに、児童・生徒や保護者、教職員の意見に対応した学校給食センターの建設に向かって邁進していきたいというふうに思うところでもございます。ちょっと言葉が抜けておりましたけれども、小・中学校を対象にした新たな学校給食センターの設置をしていきたいというふうに思うところでもございます。 総合防災センターにつきましては、災害時の指示系統の重要性は認識しているところであり、また、災害対策本部長である私から指示が円滑に届く体制のもと、対応に努めさせていただいているところでございます。 今後はさらに、減災に資するべく、池田市総合防災センターの新設に必要な要件を整理するとともに、他自治体の事例等についても情報収集を行い、本市の特性や災害状況等を考慮した総合防災センターの姿を検討してまいりたいと思います。これにつきましても、やはり細河小学校跡地を候補地として検討しなければいけないというふうに思っているところでもございます。 今度の12月６日の市長選挙に出馬するに当たっての決意と抱負についてでございます。 先ほどは私も少し興奮して、フリーで相当物を申しましたけれども、今回は、文章を書いておりますので、きっちりと文章を読み上げさせていただきます。 私は、就任以来、人・自然・文化の調和する快適で安全・安心なまち池田の実現に向けて、本市の歴史と伝統を受け継ぎながら、市民の皆様との対話を通じて行動することを旨として、３年９カ月の間、「
ガーデンシティ池田」構想のもと、市民の側に軸足を置いたさまざまな施策を着実に進めてまいりました。 今、我が国は少子高齢化の進展による人口減少という大きな懸念を抱えており、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく必要性から、10年先、20年先、また遠い将来を展望した取り組みが求められています。 本市においても例外なく将来人口は減少していくことが予想される中、市民の皆さんが池田市の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を構築していかなければなりません。これらの取り組みは、先人たちが育んできたこのすばらしい池田市のまちを次世代を担う子どもたちに引き継いでいくために必要不可欠であり、喫緊の課題でもあります。 そのような中で、現在、重点的に取り組んでいる施策、子育てをしやすいまち、高齢者に優しいまち、そして市内観光を中心とした商業活性化を図る中で、人口の減少を食いとめなければなりません。同時に、成熟されたまちである池田市においての今後の課題は、耐用年数を超えた公共施設の建築物が多数残存していることであり、このリニューアルについても今後の重大な施策の１つでございます。 市政が停滞しているか。決して停滞はしておりません。今ここで市政運営の流れをとめている時間はありません。市民の側に軸足を置いた市政運営、市政推進の任を担う責務の重大さに改めて気を引き締めて、市民の皆さんのため、将来を担う子どもたちのため、全力で挑んでまいる所存でございます。 市長選に立候補しましたそのときの経過ということでございます。 振り返ってみますと、前市長が平成23年11月27日に挙行された大阪府知事選挙に立候補されるため、平成23年11月９日をもって池田市長の職を辞されました。３年半という多くの任期を残された市長の辞職は、市民の皆様はもちろんのこと、私自身も含め関係者の中にも不安が広がっていることを実感しておったところでございます。そして、その選挙結果は皆様もご承知のことと存じます。 11月９日から50日以内という法で定める市長辞職後の選挙を期日を最大に延長された平成23年12月25日とした池田市長選挙の告示日である12月18日まであと10日余りと迫る中、既に２名の方々が立候補を表明されておりました。一方では、前市長が再び池田市長選挙に立候補されるのではないかと、その動向が取り沙汰されておりました。 当時、市長職務代理者の任を預かる立場にあった私は、前市長の意向を尊重し、職責を全うすることのみを考えておりましたところ、12月９日、前市長が私に出馬しないとの意思を明確にされました。同時に、私に後継者として出馬を願いたい、また、選挙対策本部長を行わせていただきたいとの申し入れがございました。 このような状況の中、私が池田市長選挙に立候補することを決意しましたのは、前市長とともに目指してきた都市像の実現、すなわち市民本位の行政を基調として、快適で安全・安心な住みよいまちとしての確かな歩みを断ち切ることなく継承することこそ、43年にわたり職員として、収入役、助役、副市長として池田市政に携わり、池田市のまちづくりの責任の一端を担ってきた私の使命であり、同時に、市民の皆様の不安感を払拭しなければならないという強い思いのもと、12月13日にこの本会議場で出馬を表明させていただいた次第でございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（菊谷通隆） 内藤議員さんの下水道革新的技術実証事業の効果についてのご質問にお答えしたいと思います。 下水道革新的技術実証事業、別名Ｂ－ＤＡＳＨ事業につきましては、平成25年度に事業採択され、平成26年度末をもって実証研究を終えたところでございます。 実証事業の効果につきましてですが、汚泥焼却炉100トン炉ベースで、エネルギー消費量の低減効果について、当初目標の70％を上回る77％を低減することが実証されたところでございます。また、発電につきましても、汚泥処理施設全体の10％に当たる発電が可能であることが実証されたところでもございます。旧焼却炉に比べて１億円程度の削減効果があったものと推察しております。 今後も引き続き、さらなる低減効果の検証に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
川西二郎議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（福井誠） 内藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 古江浄水場ろ過池更新工事の入札についてでございます。 制限付一般競争入札方式により入札参加業者を募りましたが、階層式浄水場という特殊性から１社のみの参加になったと考えております。 落札いたしました水ｉｎｇ株式会社は荏原製作所を前身とし、水処理事業を全国展開している企業で、ろ過池工事の実績につきましては、岡山市発注の浄水場ろ過池更新工事が入札参加資格審査申請に係る資料として提出されているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 内藤議員さんのご質問に順次ご答弁申し上げたいと思います。 まず、豊中市等からの応援受け入れ実績についてご答弁申し上げたいと思います。 まず、センター開設後の豊中市からの受援は32件で、うち、火災が５件、救急が27件ございました。また、他市の状況につきましては、川西市については受援が17件で、うち、火災が２件、救急が15件でございました。箕面市につきましては受援が５件で、うち、火災が１件、救急が４件あったところでございます。 次に、池田市から他市への応援体制についてのご質問でございますが、まず、センター開設後の平成27年４月から８月までの間、豊中市への応援は２件で、これは火災の応援のみでございました。また、他市への状況でございますが、川西市へは応援が20件で、うち火災が２件、救助が１件、救急が17件ございました。箕面市につきましては、火災の応援出場が２件あったところでございます。 次に、どのような催しで届け出がなされたのかのご質問でございますが、露店等の開設届につきましては、平成27年４月から８月末時点で51件、催し物開設の届け出は４件ございました。内容といたしましては、猪名川花火大会を初め、主に市内自治会等のイベントや盆踊りでございました。 最後に、催しに対する指導や改善命令についてのご質問にご答弁申し上げたいと思います。 今まで改善命令を出した事例等はございません。なお、指導内容でございますが、届け出時及び現地におきまして、消火器の位置や本数等の指導を実施し、発電機等の燃料補給時の注意喚起等、池田市火災予防条例に基づき指導しているところでございます。以上でございます。
○
川西二郎議長 市民生活部長。
◎
市民生活部長（増田威夫） 内藤議員さんの第７回ふくまる商品券発売時の危機管理体制についてのご質問にお答えいたします。 ふくまる商品券の発売に際し、発売当日は雨天であったにもかかわらず、早朝から多くの購入希望者が庁舎外で整列されており、また、議員ご指摘のとおり、多額の現金を取り扱うことから、適正な金銭管理に配慮し、当日は池田市職員のほか警備員各５名を２カ所の発売場所へ配置し、窓口に同時に複数人が殺到しないよう誘導に努めたところでございます。 また、あらゆる危機事態を想定し、事前に警備会社、池田泉州銀行及び会計管理室との綿密な協議を行い、計数機による小まめな現金の計数管理や金庫の活用によって、現金の授受による金額の錯誤や盗難の防止に尽力したところでございます。 近隣各市の発売状況につきましては、北摂地域の各市町においては、９月13日の豊能町の発売をもって全ての市町で特別商品券が発売済みとなり、各市町においても完売となっている状況でございます。 発売に当たり、インターネットでの予約受付や発売所を複数箇所設けるなどの取り組みが行われる中、他の市町においてはトラブルの発生も聞き及んでいるところでございますが、大阪府内でも早期発売を実施した池田市では、大きなトラブルもなく、堅実な運営が行われたところでございます。以上でございます。
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川西二郎議長 環境部長。
◎環境部長（板谷実） 内藤議員のご質問にお答えをいたします。 まず、災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定についてでございますが、北摂７市３町及び２つの一部事務組合が、大規模災害時におけます災害等廃棄物の処理や、廃棄物処理施設等の事故によります不測の事態に迅速に対応するため、本年７月１日に協定を締結いたしました。本協定では、支援の内容、情報の交換、費用の負担、運営協議会の設置等が規定されておるところでございます。 また、３市２町でもよいのではということでございますが、
クリーンセンター単独の事故等による不測の事態において応援を求める場合につきましては、近隣市町村による対応が可能でございますが、大規模災害の場合、近隣市町村だけでは、ともに被災し、機能しないことを想定いたしまして、より広域での協定となったものでございます。 協定市町村数に比例いたしまして、災害等廃棄物収集運搬及び処理の支援や仮置き場の確保、応援派遣等ができる車両の利用など、選択の幅がふえるものと考えております。 次に、ナラ枯れについてでございますが、平成24年度に池田市においても五月山全域を対象にナラ枯れの調査を開始いたしました。平成26年度の被害状況は、被害木331本で、このうち枯死木56本を確認し、うち７本につきまして伐倒・薫蒸処理をいたしました。 ナラ枯れに一度感染した樹木につきましては再度感染しないという見解もございまして、自然の摂理に逆らわず、感染してなおも生き続けている樹木につきましては、そのまま残すことといたしまして、感染して枯れ木となり、落ち枝や倒木によって通行人や家屋等への被害の危険性があるもの、これにつきましては、今後も順次、伐倒・薫蒸処理を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
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川西二郎議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 内藤議員さんの農業委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 まず、改正内容でございますが、法改正により農業委員会委員の選出方法につきまして、現状の公選制が廃止され、市町村長が議会の同意を得て任命する選任制が新設されます。また、農地利用最適化推進委員につきましては、今後、政令で設置基準が定められることとなっているところでございます。 これに伴いまして、池田市農業委員会の選挙による委員の定数条例に関しましては、委員定数や現農業委員の任期満了までの経過措置等につきまして改正を予定しているところでございます。条例改正の提案時期につきましては、政省令の公布後、法規担当部局との調整の上、府内農業委員会の動向を踏まえながら検討してまいる所存でございます。以上でございます。
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川西二郎議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 内藤議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず初めに、五月山公園花構想についてでございますが、議員がおっしゃられるとおり、五月山公園の草花につきましては、代表的なものといたしまして、２月のスイセン、４月の桜、５月のツツジ、６月のアジサイ、そして９月のマンジュシャゲなどがあり、たくさんの来園者に楽しんでいただいているところでございます。 今後は、例えば３月のレンギョウやジンチョウゲ、５月のバラ、そしてことし工事させていただきます藤などを初めとし、８月のヒマワリ、10月のキンモクセイなど、花の少ない時期を中心に開花する草花を植栽することにより、月ごとに四季折々の花が楽しめ、親しみを持っていただけるような五月山の整備を検討してまいる所存でございます。 次に、花の名前をつけたハイキングコースについてでございますが、五月山公園内につきましては８つのハイキングコースがあり、現在も一部、シャクナゲやアジサイなど、ハイカーが草花を鑑賞しながら散策できるルートとして楽しんでいただいているところでございます。今後も四季折々の草花を楽しむ場所になるように、ハイキングコースの道中にさまざまな草花を植栽し、利用者に親しまれるようなハイキングコースの名称とあわせまして、草花の名前を愛称とすることにより、より一層ハイカーに楽しんでいただけるような整備を検討してまいる所存でございます。 次に、池田みかんの状況についてでございますが、池田みかんの生育につきましては、平成25年３月に五月山第３駐車場横及び東山町に合計137本を植栽し、現在は207本の池田みかんを生育しているところでございます。植栽いたしました当初は高さ10cm程度であった接ぎ木も、現在は高さ80cm、葉張り50cm程度まで生育しているところでございます。今年６月ごろに初めて花が咲きまして、一部には実がなり、順調に生育しているところでございますが、食べられる実がつくまでに二、三年はかかると思っております。 今後のＰＲなどにつきましては、加工品であるジャムやドレッシングなどのさまざまな活用方法を検討し、にぎわい創出や観光面につなげていければと思っております。以上でございます。
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川西二郎議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 まだ時間が６分ありまして、再質問を重ねてまいりたいところでございますけれども、若干、何か後に予定があるようでございますので、１点だけ再質問させていただきます。 今、市長や各部長から丁寧なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
小南市長が平成23年12月に前市長とお話しされた内容も細かく聞かせていただきました。なるほど、よく頑張っていただいている
小南市長の姿勢がそれにあらわれているのだなというふうに思いますけれども、私ども議員は、大阪府知事選挙では前市長にぜひとも勝っていただきたいという気持ちで、各議員が手分けしまして、大阪府内の市町村を回らせていただきました。 私も、現議員であります浜地議員と今回議員になられた倉田議員と一緒に府南部の市町村を回らせていただきましたけれども、当時、平成23年度は民主党政権でございまして、民主党も熱い思いで前市長の知事選挙には肩入れさせていただいていました。民主党大阪府連としましては、大阪市北区野崎町にございました政治団体の市町村長連合と府民の会、つまり、倉田氏を支援する団体に対して、平成23年11月14日には３千万円、平成23年11月23日には１千万円、合計で４千万円の物的支援をしてまいりました。ぜひとも頑張ってほしいというあらわれでございましたけれども、先ほど市長からもご答弁がありましたように、100万票を超える得票ではございましたけれども、結果的には残念ながら敗れたということでございます。 私は、もう一度、知事選挙への挑戦を期待しておったわけでございます。平成23年度に市町村長連合と府民の会が大阪府選挙管理委員会に提出されております収支報告書に記載されている内容を見ますと、収支内容を見てみても十分に知事選挙が戦える収支があるのではないかと思います。収入が8,684万円くらいございまして、支出が4,010万円ということで、翌年への繰越金が4,673万円あるということで、これは十分に資金面でも前市長の知事選への再チャレンジができるのではないかというふうに思います。 なぜ池田市長なのかという疑問を思いますし、また、池田市民の皆さんの声は、やはり池田市としては何らかの形でやめられないものかというお話もございます。 そういったいろいろな話もございますけれども、
小南市長が再度挑戦するに当たりまして、次の市長選挙で、４年間でぜひともやり遂げたいという内容について、先ほどいろいろとご報告もございましたけれども、改めてお伺いして、質問を終わらせていただきます。
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川西二郎議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 再度のご質問でございます。 この４年間、簡単ではございませんでしたけれども、まずは子育て、そして福祉関係で細々と、この「こまごま」という表現が正しいかどうかはちょっと疑問なのですが、今まで行っていなかった事業で細かなところに手を入れさせていただきました。同時に、公民館の建てかえ、そして、学校施設再編整備計画の中で、まずは細河中学校区で行わさせていただき、同時に、その他の学校施設再編整備計画は計画を後へ送り、早急にやらなければいけないことということで学校施設の耐震化に取りかからせていただきました。この４年間で事業関係はほぼ終わったということでございます。そういう中で、先ほどから申し上げております45億円の財政調整基金を持つまでに至ったわけでございます。 問題は、これから先の４年間でございます。この４年間は、この財政調整基金を原資として、やはり市民サービスを行っていかなければいけない。そういう中には、まだまだ子育てに対しての原資として、お金を使わなければいけない。また、社会的な弱者といわれる方々にも光を当てていかなければいけない。 また、市民が生活していく上で非常に大切なものが、今回も議論がございました
クリーンセンターの大改修を行っていかなければいけない。そして、学校給食センターの問題、また、いざ災害が起こったときの総合防災センターをどうしていくのか。これからもまだまだ、限られた予算の中で予算執行並びに計画をしていく中で難問がございます。今回ご質問のあった学校のトイレ改修もしていかなければいけない。いろいろなところで問題が生じております。 この問題を解決するのは、やはり私しかいないという自負を持って、今回は選挙に臨ませていただこうというふうに思っているところでございます。以上でございます。
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川西二郎議長 以上で、一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案についてお諮りいたします。 湿布薬の医療保険給付存続を求める意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等、取り扱いについては、議長にご一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△湿布薬の医療保険給付存続を求める意見書 2016年に行われる診療報酬改定について、政府関係の審議会などで様々な議論が行われている。2012年度と2014年度の診療報酬改定では、ビタミン剤とうがい薬がそれぞれ「単なる栄養補給目的のビタミン剤」「治療目的でないうがい薬のみの処方」を医療保険の対象外とした。 こうした流れに加えて現在、一般市販薬と同じ医薬品を保険給付から除外することが議論されている。その中で、規制改革会議や経済財政諮問会議で検討されているのは、使用量が少なくなっている「第一世代」の湿布薬（例：ＭＳ冷シップ等）を保険の対象外とし、現在主流の「第二世代」の湿布薬（例：モーラステープ等）については処方量に上限を設けるというものである。 厚生労働省によれば腰痛症の国民は2,700万人いると言われている。医師の判断を受けず、自己判断で一般市販薬の湿布を貼ることにより疾病が悪化し、かえって重症化した例もある。湿布薬を医療保険給付から外すことは、患者の「必要な医療を受ける権利」を侵害するものである。 よって、本市議会は政府に対し、以下のことを要望する。 記１．あらゆる湿布薬の保険外しを行わないこと。２．あらゆる湿布薬の保険給付に医学的理由のない制限（回数、量など）を設けないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成27年９月30日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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川西二郎議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 以上で、９月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時40分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 川西二郎 市議会副議長 小林義典 署名議員 浜地慎一郎 署名議員 前田 敏...