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1. 池田市議会 2014-09-26
   09月26日－03号

   
   取得元: 池田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成２６年　　９月　定例会議事日程　　　平成26年９月26日　　午前10時　　開議日程議案番号件名第１　一般質問１公明党馬坂哲平議員２市民クラブ渡邉千芳議員３市民クラブ川西二郎議員４民社・友愛辻　隆児議員５日本共産党藤原美知子議員６日本共産党難波　進議員７日本共産党山元　建議員８公明党木ノ平恵子議員第２　意見書案について出席議員　　　　　１番　　　　山元　建　　　　　２番　　　　藤原美知子　　　　　３番　　　　山口勝平　　　　　４番　　　　安黒善雄　　　　　５番　　　　多田隆一　　　　　６番　　　　小林義典　　　　　７番　　　　浜地慎一郎　　　　　８番　　　　細井　馨　　　　　９番　　　　秦　寛房実　　　　　10番　　　　馬坂哲平　　　　　11番　　　　川西二郎　　　　　12番　　　　山田正司　　　　　13番　　　　中西昭夫　　　　　14番　　　　前田　敏　　　　　15番　　　　難波　進　　　　　16番　　　　辻　隆児　　　　　17番　　　　内藤　勝　　　　　18番　　　　渡邉千芳　　　　　19番　　　　松本　眞　　　　　20番　　　　木ノ平恵子　　　　　21番　　　　吉本光夫　　　　　22番　　　　木下克重説明員　　　　市長　　　　　　　　　小南修身　　　　副市長　　　　　　　　玉手忠志　　　　副市長　　　　　　　　早川昌任　　　　教育委員　　　　　　　藤田祥子　　　　教育委員　　　　　　　山岸正和　　　　教育長　　　　　　　　村田　陽　　　　病院事業管理者　　　　生島義輝　　　　上下水道事業管理者　　菊谷通隆　　　　市長公室長　　　　　　増田威夫　　　　総合政策部長　　　　　三好健太郎　　　　総務部長　　　　　　　木田公彦　　　　市民生活部長　　　　　山本　隆　　　　環境部長　　　　　　　板谷　実　　　　福祉部長　　　　　　　石田勝重　　　　子ども・健康部長　　　藤井重孝　　　　都市建設部長　　　　　清水　敏　　　　消防長　　　　　　　　梶田忠彦　　　　上下水道部長　　　　　福井　誠　　　　病院事務局長　　　　　杉本義彦　　　　管理部長　　　　　　　藤田雅也　　　　教育部長　　　　　　　阪本庸広本会の書記　　　　事務局長　　　　　　　長尾伊織　　　　事務局次長　　　　　　桝野祐子　　　　事務局長代理　　　　　岡田正文　　　　事務局主幹　　　　　　山本朗央－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　　午前10時00分　開議 ○細井馨議長　おはようございます。　目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。　まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長（長尾伊織）　ご報告いたします。　ただいまのご出席は22名でございます。以上でございます。 ○細井馨議長　次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。　　７番　浜地慎一郎議員　　17番　内藤　勝議員　の両議員にお願いいたします。　それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。　まず、馬坂哲平議員よりお願いいたします。　　　（馬坂議員－公明党－登壇）　　　（拍手起こる） ◆馬坂哲平議員　（公明党）皆さん、おはようございます。公明党議員団の馬坂哲平でございます。　通告書に基づき、質問をさせていただきますので、先輩・同僚議員におかれましては、ご静聴くださいますよう、お願いいたします。　豪雨があった９月11日の午前２時過ぎ、私は荘園口東交差点から北に300ｍ行ったところにある鉢塚３丁目の交差点にいました。同僚議員と地域を巡回して安全点検をしているときに、交差点の点字ブロックが剥がれている箇所を見つけ、車からおりて調べてみると、それ以外にも交差点の周辺３カ所で道路舗装が10cmから15cm隆起しており、そのまま放置しておくと自転車やバイクの転倒事故につながるおそれがありました。　そこで、すぐに小南市長に連絡をする一方で、交差点を通る自転車やバイクに注意喚起をしました。雨も既に上がりかけており、午前２時半には小南市長も現場に来ていただき、その場から適切な指示を関係部署にしてくださいました。そのうち、副市長と上下水道事業管理者も駆けつけてくれ、全員で交通整理や緊急工事の対応をいたしました。　今回は、大きく８項目にわたり質問をさせていただきますが、質問の第１から第４までは災害関係となっております。最近の豪雨については、時間当たり雨量が50mmを大きく超え、75mm、さらには100mmを突破するという異常事態が続いております。想定外のレベルであり、３週間のうちに２度にわたって時間雨量で100mmを超える豪雨があったという現実を踏まえて、前向きで積極的な答弁をお願いいたします。　まず、８月24日の豪雨では、五月丘４丁目の急傾斜地で土石流が発生しましたが、幸いなことに大阪府が設置していたコンクリート擁壁のポケット部分に土石流が堆積し、民家には影響がありませんでした。大阪府による土石の撤去作業も先日終わりましたが、畑天満宮の東側の参道ほか、豪雨により土砂災害の危険性が指摘されている箇所が市内には何カ所かあります。　そこで、五月山南面及び北西面の谷や沢について、地質調査及び土石流が市街地に流出する危険度調査を実施して基礎データを蓄積すべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。　また、今日までに市街地に対して土石流が発生した箇所については、大阪府による対策とは別に、市としても計画的な対応が必要かと考えますが、ご見解をお聞かせください。　次に、防災情報の発信についてです。　８月24日の豪雨では、畑５丁目、五月丘５丁目、伏尾町ほかに対して、午後７時５分に避難勧告が出されました。その際、雨音で市の広報車の放送が聞こえにくかったとの苦情を聞いております。　災害情報の伝達方法については、我が会派の議員が平成24年６月定例会で防災ラジオの普及について質問しておりますが、その際、国等の補助を注視していくとの答弁があり、今日に至っております。　そこで、当市における既存の設備を利用することで、防災ラジオの普及に取り組めないものか、お尋ねいたします。　また、平成16年６月から供用開始した安心メールのピーク時の登録件数と、登録者に対しての防災情報の提供を新たに考案し、同様のサービスで実施できないものかについてもお聞きいたします。　次に、土砂災害防止月間の取り組みについてです。　平成23年３月11日に発生した東日本大震災において、岩手県釜石市内の小・中学校では、全児童・生徒約３千人が即座に避難し、生存率99.8％という成果を上げて「釜石の奇跡」と呼ばれました。この奇跡が実現したのは、釜石市内の小・中学校では津波てんでんこを教訓として、徹底して逃げることを教え続けた群馬大学の片田教授の成果とも言われております。　片田教授は、広島市で起きた土砂災害に寄せて、次のように自己自身の対応力の重要性と必要性を述べておられます。すなわち、「土砂災害に備える場合、自分の家が危険だと認識していれば、常に警戒心を持ってほしい。雨の降り方が尋常ではない、ふだんと違う音がするなどの気づきがあれば、２階に移ったり、近隣の強固な建物に身を寄せるなどの対応が必要だろう。事前にとるべき行動を考える主体性も大切だ」と。　国土交通省は、昭和58年より毎年６月を土砂災害防止月間と定めていますが、当市でも土砂災害危険区域を対象に、地元の自主防災会などと連携しながら大規模な土砂災害を想定した避難訓練などを行うことで、土砂災害に対しての主体的な対応力の醸成に努めてはどうかと考えますが、ご所見をお尋ねいたします。　また、平成６年、そして平成９年に発生した水害についての記憶をとどめ、自然災害の恐ろしさを次の世代にも継承していくためにも、（仮称）池田市自然災害パネル展などを開催してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、災害時の緊急工事を行うための予算措置についてです。　緊急工事は修繕料で賄い、その後の復旧工事は予備費で措置するということが、緊急工事に係る一般的な予算執行ではないかと思います。修繕料については、１年間を通しての計画的な執行が求められることから、緊急工事に全てを充当することができません。　そこで、緊急時の修繕料という位置づけで災害対策費という費目を新たに設けて、担当課長の判断で緊急工事の発注がしやすい体制づくりが必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。　また、この機会に、災害対策本部の今後のあり方等々についても市長にお伺いいたします。　次に、就学前の発達障がい児対策についてです。　今までも、そしてこれからも、発達障がい児対策で一番重要なことは早期発見、そして早期療育です。　そこで、現在、増加傾向にある要支援児童の療育のための受け皿施設についてですが、やまばと学園だけでは受け入れの限界に来ているのではないかと推察いたしますが、今後の対応についてお尋ねいたします。　また、やまばと学園に通園していない要支援児童についてですが、コミュニケーション能力や生活上の諸課題の克服については、どのような支援を行い、就学につなげているのかについてもお伺いいたします。　次に、五月山公園の積極的な利活用と夜景のＰＲについてです。　この夏のことですが、第２駐車場に駐車するために路上で待機している車の列を何度か見ました。車の数を数えてみると、いずれも15台以上ありました。一方で、臨時駐車場は閉鎖されている状態でした。　そこで、臨時駐車場の有効活用について、管理のあり方を見直すことで、さらに利便性を向上させることができるのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。　また、五月山から見る夜景についてですが、夜景写真家の岩崎拓哉氏が運営するホームページにおいては、全国1,076カ所の夜景スポットの中で、五月平展望台下が第１位という最高の評価を得ています。そこで、岩崎氏に池田市に来てもらい、トークイベントや展示会を開催してみてはどうかと考えますが、ご所見をお尋ねいたします。　あわせて、小南市長が提唱する「ガーデンシティ池田」構想を踏まえて、五月山からの夜景の絶景スポットを積極的にＰＲすることについてもお尋ねいたします。　次に、体が弱い方でも楽しむことができる紙けん玉についてお尋ねいたします。　広島県廿日市市は、日本におけるけん玉発祥の地と言われていますが、同市が本年７月に第１回のけん玉ワールドカップを開催したところ、２日間で約４万人を集客したとのことです。けん玉は、今では日本国内よりも海外での人気が高まり、逆輸入されている状況です。東京の原宿ではストリートけん玉がはやっており、来年には国際大会も計画されているとのことです。　本年６月には、全国車いすけん玉倶楽部が主催して、紙けん玉の誕生イベントが開催されたとのことです。紙けん玉とは、文字どおり紙でできたけん玉のことで、木製のかたいけん玉とは違って、高齢者や障がい者の方にも優しい遊具になっています。　そこで、当市においても、紙けん玉が気楽に楽しめるような環境をつくってはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。　最後に、生き抜く力を養うための教育についてお尋ねいたします。　平成20年度から学習指導要領に組み込まれ、平成23年度からは本格実施されている生き抜く力を身につけさせる教育ですが、公立学校においてどのような取り組みが行われているのか、その内容を具体的にお尋ねいたします。　また、これに関連して、小・中学校におけるビブリオバトルについてお伺いいたします。　ビブリオバトルは、４人から８人が１グループになって、自分が読んでおもしろかった本を１人５分程度ずつ発表してから、二、三分の質問タイムの後、皆で投票してチャンプ本を決めるという、プレゼンテーションやディスカッションに力点を置いた書評合戦のことです。大阪府内の小・中学校ではほとんど取り組みが行われていない中で、池田市ではビブリオバトルに取り組んでいるところもあるというふうに伺っております。　生き抜く力を養うという観点からも、対話力を培うビブリオバトルにさらに積極的に取り組んではどうかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。　以上をもちまして、壇上からの質問といたします。議員各位におかれましては、ご清聴ありがとうございました。また、市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。　　　（拍手起こる） ○多田隆一副議長　小南市長。　　　（小南市長－登壇） ◎市長（小南修身）　おはようございます。　公明党、馬坂議員さんの私に対するご質問にご回答申し上げたいと思います。　まずは、災害時の緊急対応予算についてでございます。　本市では、当初予算におきまして修繕料を計上させていただいております。問題は、この修繕料をどのような形で使うのか。年間の総予算の中で、まず、この修繕料がある中で対応ができるのではないか。そして、いざ災害のときに修繕料を使い切った場合には、次の議会のときにこの部分の補正をお願いしたいと、このような一つの流れが考えられます。　もう一つは、予備費を私のほうの専決で充当させていただく。　そのような中で、緊急に起こった災害や事故等々につきましては、この予算的な対応は全て、現在の方式で可能ではないかなというふうに思っているところでございます。　災害対策本部のあり方というご質問でございます。　今回は特に、８月24日、そして９月10日と異常な豪雨がありました。９月10日に上下水道庁舎の屋上で観測されましたのは116mm、118mm、この辺の数字が時間当たりの最大雨量でございます。同じく消防庁舎のほうでは130mm、また、下水処理場でも130mm、このような雨量が時間当たりで降ったわけでございます。そして、約１時間20分から１時間30分の間に総雨量が200mmに達する雨量となったわけでございます。　基本的には、こういう災害のときは、例えば台風11号、以前からわかっているわけです。そして、その対応については、職員もそれなりの対応をしていただいております。問題は、緊急な豪雨のときにどのような形で対応するのか。今回は全く裸の状況で対応させていただいたというのが現実でございます。　８月24日は、きのうの議会でも申し上げましたように、がんがら火祭りのための体制が、消防団も含めまして、各団体で災害対応にそのまま移行した。そして、池田市のほうもそのまま移行したという形で、これは比較的対応がスムーズにいけたのではないかというように思うところでございます。　ただ、９月10日はそうではなかったのです。もう一瞬の雨ということで、それもああいう夜中の出来事でありました。　まず、市の体制は、大雨警報もしくは洪水警報が発表されますと、まずは１号配備を行う。この１号配備というものは、各部、特に都市建設部、また上下水道部もそうなのですが、いろいろな部局から何人かの職員が出て、対応を行う。そして、その職員だけではもう手に負えなくなったら、次に２号配備という形になり、次の職員に市役所への出動要請を行います。このような段階を踏み、そして、最後は災害対策本部の設置という形になるわけなのですが、幸いにして今回は、９月10日につきましては、副市長も私もすぐに駆けつけた中で、どのような状況であったのかということを確認させていただきました。　まずは、市民からの電話が物すごいのですよ。そういう中で、窓口の危機管理課へ電話が入ったものはすぐに都市建設部へ連絡し、それから都市建設部と管理公社の職員とで現地へ入っていく。　この対応の中で、これもきのう申し上げましたが、新聞記者から「今、池田市どうですか。どんな状況ですか」と、こんなばかげた電話をしてくる新聞記者がいるのですよね。やるのだったら現地へ来て、自分で取材をしなさいと、これだけの忙しいときに、なぜ新聞記者への対応で３分や５分をとらなければいけないのかということで、新聞記者への対応に関しては全て、「現地へ来てください」という形で受話器を置きなさいというふうに指示させていただきました。　それでも、市民への対応が、要するに100％を超えた状況になってしまったということは事実であります。　そして、もう一つ、時間当たりの雨量でこれだけ急激に降ってくると、土のうという市民対応に持っていっても間に合わない状況にある。これが一つの課題なのです。　そして、職員の招集の問題、そして、これだけの急な豪雨の際の、浸水家屋に対しての対策というものはどのようにしたらいいのかと、これが２つ目の課題ですね。　それから、３つ目の課題は、避難勧告を行うことです。　避難勧告を行う必要があると事前にわかっておれば、事前に避難してくださいよと勧告する、これでいいのですけれども、１時間に100mmを超す雨を実際に体験しましたが、傘を差しても一緒なのですよね。この雨が降っている状況では、雨がしぶきとなって、雨の霧になって、もう10ｍ先が見えない状況で、これが急激に来ますから、このような状況のときに避難勧告を出して、果たして住民の方々が避難ができるのかどうか。そして、先ほどご質問がありましたが、その避難勧告の周知の仕方をどういうふうにしていけばいいのか。　また、洪水の場合には、水平避難がいいのか、垂直避難がいいのか。土砂災害のときにどちらがいいのか。これは区域ごとに、地域によって異なってまいります。　こういうふうないろいろな検証を、８月24日、そして９月10日の急激な豪雨によって出てきたことを、これからまだまだ検証していき、そして、急激な災害に対応するマニュアルというものをつくらなくてはいけない。　私はマニュアルという言葉は嫌いなのですよ。マニュアルをつくれば、マニュアルどおりに動かなければいけないとなる。そうではないのです。マニュアルは一つの方向性であって、そのマニュアルを逸脱した動きであっても、職員個々がみずからの考え方で動いていただき、そして、その情報が全てトップの災害対策本部へ入る、このような組織づくりをこれから考えていきたいというふうに思うところでございます。　五月山公園を活用したイベントということでございます。　五月山公園は、ソメイヨシノの開花に始まりまして、春の新緑、そして秋の紅葉と、市民の宝の五月山でございます。動物園も拡張させていただき、遊園地もリニューアルさせていただいた。　そういうところで、この五月山山頂からの夜景というものにつきましては、昔は六甲山からの100万ドルの夜景とか、こういうようなお話がありました。しかし、今は五月山の夜景というものが、夜景スポットランキングで、この六甲山を抑えて堂々の１位になったということで、これに関しましては本市のイメージアップになるのではないかというように思うところであります。　ただし、五月山ドライブウェイは、夜の10時から朝の５時まで通行禁止なのですね。以前にいろいろな事件や事故が起こりましたので、池田警察署とも協議を行わせていただいて、夜10時以降は車を通さないでおこうと、このようなことをさせていただいたわけです。　同時に、この辺の夜10時以降の規制をどうこうするという問題ではなしに、以前にはこういう構想も立てさせていただきました。日の丸展望台を改装して、あそこに回転式展望台をつくり、レストランをつくる、このような考え方も平成の初めには検討させていただきました。　ただし、基本的には、構造物を建てただけで、それが五月山もしくは池田市の活性化につながるのかというところに、私自身は疑問を持つわけです。やはり人が来ていただいて、人が集まった中で必要なものをこしらえていくということも必要なのではないか。高額なものをつくり、それが閑散とした状況で運営をしていく、このような状況ではなく、あくまでも五月山に人を集めていく、今はそのような考え方で、「ガーデンシティ池田」構想を、特に里山としての五月山をいかに保全し、そして、同時に、市民の方々に親しんでいただくか、そこへ入っていただくか。人が入ると山は荒れるのです。人が入ると山は荒れるけれども、その山を今後どのようにして、池田市民の方々、また市外の方々と共存していくのか、この辺のところがこれからの課題になるのではないかというふうに思うところでございます。　五月山観光回遊ルートということで、現在、いろいろな観光ルートを考えていただき、そして、今は点在しております歴史的な遺産を含めて、これから池田市における観光利用の散策ルートの設定をまだまだ検討させていただきたい、このように思うところでございます。 ○多田隆一副議長　都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水敏）　馬坂議員のご質問にお答えいたします。　土石流災害の防止のためのデータ蓄積でございますが、過去の被害状況につきまして調査することにより、データの蓄積に努めてまいりたいと考えております。　また、大阪府では、昨年９月からことし２月にかけまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の基礎調査を行っているとお聞きしております。調査結果につきまして、公開が可能になれば参考にしていきたいと考えておるところでございます。　土石流対策といたしましては、引き続き、大阪府へ砂防施設の整備や土砂災害対策を要望するとともに、被害を受けた場所について、その原因を追求し、市としましても適所に堰の設置などを検討してまいりたいと考えております。　土砂災害防止月間の取り組みでございますが、今回の災害を忘れないためにも、浸水被害の状況とあわせて、自主防災等の啓発を含めた防災・減災をテーマにしたパネル展や、土砂災害防止を啓発する講演会などの開催を各関係機関と連携して検討してまいります。　五月山公園の臨時駐車場の活用についてでございます。　五月山公園の来園者が年々増加し、車による来園者がふえております。行楽シーズンや休日は臨時駐車場を活用しておりますが、入り切れない車が府道箕面池田線の渋滞を招いているため、駐車場の確保と府道の渋滞緩和が課題であると認識しております。今後は、行楽シーズンや休日に限定した五月山公園周辺の民間駐車場の活用など、駐車場関係者と調整を図りながら検討してまいります。以上でございます。 ○多田隆一副議長　市長公室長。 ◎市長公室長（増田威夫）　馬坂議員さんの防災情報の発信についてのご質問にお答えいたします。　まず、防災ラジオにつきましては、現在、本市が防災無線として導入しておりますＭＣＡ無線は、ラジオ電波に変換し発信できると聞き及んでいるところでございます。また、従来のポケットベル、いわゆるポケベルのシステムを活用し、情報を届けるサービスも開発されるなど、既存のシステムにとらわれることなく検討してまいりたいと考えているところでございます。　ただ、いずれも費用が高額となることから、国や府の補助制度に加え、ＭＣＡ無線にこだわらず、防災ラジオにつきましては、より安価で有効に活用できるシステムやサービスについて、今後、積極的に情報収集に努めてまいる所存でございます。　次に、防災情報メールの発信につきましては、現在、大阪府内の市町村では防災情報充実強化事業運営協議会を設置し、おおさか防災ネットのサービスを展開し、防災情報のメール登録・発信を行っているところでございます。平成26年７月現在、池田市の情報では4,417名、全体では15万5,911名が防災情報メールに登録しており、登録者には警報の発表や避難勧告などの情報を発信しているところでございます。　今後は、おおさか防災ネットに加え、地域及び関係団体の声を反映した災害時情報を市から自主防災組織の代表者などにメールで発信を行うことで、より適切な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、土砂災害防止月間の取り組みに係る訓練につきましては、これまで実施されている自主防災訓練は大規模地震を想定した訓練内容となっておりますが、昨今の土砂災害の状況に鑑み、土砂災害に対する減災への取り組みが重要であると改めて認識したところでございます。　今後は、市から働きかけ、対象地域において土砂災害を想定した避難訓練等を実施していただくよう支援してまいる所存でございます。以上でございます。 ○多田隆一副議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（藤井重孝）　馬坂議員さんの就学前の発達障がい児対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、やまばと学園の受け入れ体制についてでございますが、児童発達支援センター「やまばと学園」では、毎年入園希望者が増加しており、現在は定員に余裕がない状況でございます。年齢や症状によっては、週一、二回の療育が適切であることを踏まえ、それぞれの児童に合ったクラス設定で、より多くの人数を受け入れることができるよう、今現在検討しているところでございます。また、庁内で連携して、個々のケースに対し、重複や漏れがなく必要な支援が行えるよう、やまばと学園の方向性も踏まえ、あわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、就学についてのサポートでございますが、発達障がい児の支援については、乳幼児期から保健師や心理相談員による相談や指導を初め、成長に合わせて親子教室や機能訓練などのサポートを発達支援課や健康増進課を中心に、各機関と連携しながら実施しているところでございます。　また、巡回相談や発達検査、個別の発達相談についても随時行っており、就学に際しては、同じように発達支援課や健康増進課、保育所、幼稚園などの各関係機関から教育センターに児童の情報提供を行い、スムーズな就学につながるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○多田隆一副議長　福祉部長。 ◎福祉部長（石田勝重）　馬坂議員さんの紙けん玉についてのご質問にお答えいたします。　紙けん玉は安全に使えるため、障がい者や高齢者へ広く浸透していく可能性を秘めていると考えているところでございます。また、健康づくりやコミュニティの活性化のツールとして使用され、介護予防や社会参加促進につながればと期待しているところでございます。　今後、普及の状況を見ながら、側面からの支援を検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○多田隆一副議長　教育部長。 ◎教育部長（阪本庸広）　生き抜く力を養うための具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。　学校におきましては、例えば、身近な環境問題におきまして、基礎的な知識、技能を活用し、みずからの考えを持ち、互いに交流し合う中で解決を図る学習活動を進めているところでございます。　また、職場体験学習では、働く人々の様子を見聞したり、多くの人々と協力・協調しながら実際に働いたりすることで、みずからの生き方を創造する活動を進めているところでございます。　ビブリオバトルにつきましてでございますが、池田市内の多くの学校では、図書の時間を中心にお勧めの本の紹介をし合う活動を通じまして、自分の考えをまとめ、意見を交流し、思考を深めるといった言語活動の充実を図っているところでございます。　ビブリオバトルの取り組みは、児童・生徒の興味・関心を高めることにもつながり、言語活動の一層の充実につながるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○多田隆一副議長　馬坂哲平議員。 ◆馬坂哲平議員　ご答弁ありがとうございます。本当にいい答弁をいただきましたので、感謝を申し上げたいと思います。　まず、教育部長への再質問ですが、一番初めにちょっと申し上げたいと思うのですけれども、実は、このビブリオバトルの大阪府内での実施状況について、ある方から小・中学校の学校図書館状況調査結果というものをいただいて質問させてもらったのですけれども、大阪府内ではほとんどで実施していません。堺市では、小学校はやっていなくて、中学校は43校中１校で、吹田市では、小学校25校中１校で、豊中市では複数校というふうな形で、ほとんどやっていない中で、池田市においては、これは多分、クラス担任の判断、学校の判断でやっているという評価が出ているわけですね。　本当に積極的な取り組みであるというふうに評価しているわけですけれども、そこで質問は、生き抜く力を培うということと小中一貫教育というものは、実はある意味でその目的において通底していると、共通しているという認識をしております。具体的にはキャリア教育の実施であるとか、また、自尊感情を高める、そして、人間関係力の育成等々、生きていく上で本当に大事なことを、生きる力を小中一貫教育の中で目指していくのではないかなというふうに思っているのですけれども、この関係性というか、その方向性についてお伺いしたいと思います。　あとは少し要望を加えて質問したいと思います。　市長から、五月山の夜景のＰＲについてもいいご答弁をいただきました。実は、私、この一般質問でも過去２回、この本を引用させてもらいましたが、中公新書の「ふしぎの博物誌」という本の中には、日本一の里山として北摂の里山が紹介されています。　少し引用いたしますと、北摂の里山を取り上げたのは、都市近郊の緑としての価値からではない。世界に誇ることができる日本一の里山であるから。実は、池田市の里山、北摂の里山というものは、世界遺産に匹敵する、日本一、世界一の里山である。その第１の理由というのは、里山の歴史性。ただいま市長のほうから池田市の里山というものは実際こうなのだというお話があったのですけれども、そういうふうな歴史性ですよね。第２に、里山が生きているということ。第３に、台場クヌギ、通称だいこの存在。第４に、クヌギ林に生息する昆虫群の存在である。こういうふうに書かれております。　これは、きのうも市長からお話を聞きまして、先ほどの里山の位置づけというものを小南市長はきっちりとしておられて、「ガーデンシティ池田」構想というものがあるわけですので、本当に理想的な形というか、池田市の里山というものはすばらしい財産でもありますので、どうか、その利活用についてよろしくお願いしたいと思います。　それと、これも要望ですが、防災ラジオの導入について、費用の面はさておいて、ＭＣＡ無線はラジオ電波に変換することができるのだと。やはりこれからは、何かあったら自分で判断して、避難するなら避難しなさいと言いっ放しではだめなわけで、当然、そのために必要な情報というものを提供する義務というものを行政は持っているわけなのですね。要するに、雨が降ったらマイクの声が聞こえないということではなくて、やはりきっちりと最低限必要なことは市民の皆さんに届けるということは、生命にかかわることですから、これはどこまでも行政の義務であろうと思います。そう思ったときに、やはり防災無線については、しっかりと計画を立てて、実現の方向に、防災ラジオの導入についてお願いしたいなと、これも要望にしておきます。　最後に、これも要望ですが、市長から、災害時に緊急対応できる予算の計上について、これは現状の中でやっていますよと、また、これでできていますよというふうなことでした。　それはそれでいいのですけれども、私が申し上げたいのは、例えば災害時に現地に行った課長とか、もしくは現場に行った人が必要だと思ったことはすぐに手が打てるような、そういう柔軟性というものを持つ必要があるということです。今でも大丈夫だというふうにおっしゃっているわけですけれども、やはり必要なことはすぐにやる。一々、例えば市役所に持ち帰って、上司に相談して進めていく、そういうふうな場合も当然あるでしょうし、それが本筋であるということは十分わかっております。ただ、ＴＰＯによって、現場ですぐに対応するほうが効果的な場合があるわけですよね。　ですから、もっと現場の課長とか、現場の人が災害対策をきっちりできるような対応を、また、今していらっしゃると思いますけれども、その観点でさらに進めていただきたいなというふうなことを思っておりますので、お願いいたします。　それでは、教育部長、よろしくお願いします。 ○細井馨議長　教育部長。
   ◎教育部長（阪本庸広）　小中一貫教育と生き抜く力の教育との関係についてのご質問でございますが、中央教育審議会の第２期教育振興基本計画の答申の中にもございますように、変化が激しく未知の課題に直面する時代に、他者と共生・協働し、知恵を持ち寄り、未来を切り開く力の醸成といったものが求められているところでございます。　本市におきましては、これまでも小中一貫教育の中で、人間関係形成能力あるいは情報活用能力、自己決定能力といったものを発達の時期に応じて身につけられるよう、９年間を通したキャリア教育の推進を目指しているところでございます。　先ほど申し上げました第２期教育振興基本計画の方向性の第１に挙げられています社会を生き抜く力の養成、これと考え方は共通したものであるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　次に、渡邉千芳議員、お願いいたします。　　　（渡邉議員－市民クラブ－登壇）　　　（拍手起こる） ◆渡邉千芳議員　（市民クラブ）私は、市民クラブ議員団の渡邉千芳でございます。　まず初めに、今回の台風や集中豪雨で被災された市民の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、市職員、消防団の皆様のご労苦に敬意を表します。本当にお疲れさまでございました。ご苦労さまでございました。　では、通告書のとおり質問させていただきますので、理事者におかれましては、前向きで的確なるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間ご静聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。　住宅政策におけるまちづくりについて４点質問いたします。　本市では、住宅政策として、五月山開発、城南や渋谷などの区画整理、駅前再開発などの事業が行われてきました。現在及び将来は、人口が減り、少子・超高齢社会が加速し、循環型経済が続いていくと言われています。そういう現状を踏まえた中でのまちづくり、住宅政策をどう行っていくのかを考えていかなければならないと思います。　阪神大震災後の西宮市や尼崎市、伊丹市は、都会的で若いファミリー層が多いまちになっています。しかし、何か同じ風景で、金太郎あめ的なまちづくりになっているのではないかと思います。確かに池田市の今までのまちづくりも国主導で行われてきた部分もありますので、金太郎あめ的なところもございます。それよりも、池田市の特徴を生かしたまちづくりが大切ではないかと考えます。　若い世代が住みやすいまちとか、子育てしやすいまちを目指すのではなく、歴史や文化や自然の豊かさを実感できる重厚なまちなみに特化したまちづくりを目指すべきではないでしょうか。それは、若い世代から見ると、田舎臭いとか年寄り臭い、また、地域のつながりが深いと、地域のつき合いが面倒くさいと敬遠される部分もありますが、そのような重厚なまちで子育てをしたいという若い人もいるわけですから、重厚な町並みに特化したまちづくり構想について見解をお伺いします。　次に、伏尾台地域のニュータウン現象からの再生ですが、千里や多摩でも起こっているニュータウン現象は、同世代が同時代にそのまちに住むことによって、子育て時代、子どもの巣立ち時代、定年になる時代、介護が必要な時代が同時期に起こっている状況であり、また、巣立った子どもたちは帰らず、２人世帯、１人世帯が中心になっていき、息子の世帯に行ったり、施設に行ったりして空き家が多くなります。また、里山を開発したため、坂や階段が多く、高齢者にとって住みにくいまちになっていきます。　全国各地のニュータウンは、再生に向けて動き出しています。本市として再生に向けてどのように対応されるのか、お伺いいたします。　次に、日本は山が多く水の豊かな国です。その山を強固に造成し、宅地開発が行われてきました。本市においても、五月山の麓の眺望のよい場所で家を構えたいというニーズが多い中、宅地造成がなされてきました。　その場合、砂防地域などかなり厳しい規制の中、宅地造成がなされてきていますが、昨今、雨の降り方が局地的だということで、危険な地域であるとも言われています。しかし、厳しい行政指導のもとで宅地造成されているわけですから、土砂災害の心配はないと思いますが、見解をお伺いします。　次に、空き家及び老朽家屋の問題ですが、空き家は全国的な問題で、今国会には空き家等対策の推進に関する特別措置法案が上程されている状況です。　空き家や老朽家屋は、防火・防災の観点からも、行政の強い指導で撤去していかなければなりませんが、解体すると固定資産税の減額がなくなるとか、建築確認がとれないなどの難しい課題があります。けれど、これは強い姿勢を持たなければ解決しないと考えますが、特別措置法も可決されようとする中、実行に向けてどのように歩んでおられるのか、お伺いします。　大きな２つ目ですが、小南市長の肝いりの政策は、今後の財政状況や人口減少時代を見据えての、高どまりになっている生活保護の適正化と公共施設の統廃合です。　生活保護の受給要件を厳しくすると、本当に必要な方に支援ができなくなる、今ある公共施設を統廃合すると、その施設の恩恵を受けている人から不満の声があるなど、できればしたくない施策ですが、将来の市政運営を考えると、していかなければならない最重要施策だと考えます。　そこで、３点お聞きします。　１点目は、生活保護世帯の自立へ向けての就労支援や大学進学に向けての補助制度など、負の連鎖を断つための施策を展開しておられますが、効果が出てきているのか、お伺いします。　次に、生活保護になるボーダーラインの世帯を援助することは、生活保護世帯をつくらない重要な施策だと考えます。その援助体制を構築するために、来年度から生活困窮者自立支援法が施行されますが、本市はどのような対応を考えておられるのか、その取り組みについてお伺いいたします。　３点目ですが、共同利用施設の今後の見直しについては、一定の方向性ができ、どう実行するかという段階に来ています。　この４月に市有施設一覧をいただきました。昭和40年代、昭和50年代につくられた保育所や山の家、児童館、五月山児童文化センター、水月児童文化センターなどの行政財産及び満寿美会館や下渋谷会館などの普通財産は、改修するのか廃止するのかを決断しなければならない時期が来るだろうなとか、野外活動センターや元本町市場の底地などの土地は、売却処分できないのだろうかとかを考えながら、この一覧表を見ていました。　この一覧表は、状況説明ではなく、どう統廃合していくのか、売却していくのかの情報提供であると考えます。これらの市有施設の方向性をどのように精査していこうと考えておられるのか、お伺いします。　大きな３点目は、里山についてです。　今までも何度も各議員から、里山については質問がございますが、会派で北摂里山博物館の視察に行きました。清荒神駅にある兵庫県阪神北県民局に行ったわけでございますが、川西市から猪名川町、宝塚市、三田市にかけての里山をまるごとミュージアムとして保全し活用していくという博物館でございます。　また、私は週２回ほど杉ケ谷コースからひょうたん島コースを歩いています。以前、杉ケ谷コースは鬱蒼としていて、子どものころは迷った経験もあり、敬遠しておりましたが、現在は渓谷や谷間のよさを残して整備されているので、気持ちのよいハイキングコースです。ある企業の組合からのご好意で、今まではロープだったところに階段ができたので、本当にいいハイキングコースになっております。　そこで実感するのは、細河地域から畑地域に連なる里山は、自然環境保全や生物多様性保持だけではなくて、人間の精神を浄化する崇高な空間であり、精神文化財の一つではないかと感じています。　また、北摂里山博物館で言われているように、古くから日本では多くの人々が里山からの恵みを受け、里山に感謝し、里山とともに生活を営んできました。里山と人との関係は心の豊かさを育み、里山は日本人の心の原点でありました。ところが、1960年代に始まる燃料革命によって、多くの里山はその役割を失い、住宅、ゴルフ場、霊園などへ開発されました。　しかしながら、都市部に近接する北摂の里山は、今なお歴史、文化、生物多様性などの魅力を保つ希少な空間として残されており、北摂の里山は日本人の心と位置づけ、保全するだけでなく、現代社会における新たな役割を見出していきたいと言われており、このような観点から里山について５点質問いたします。　１点目は、里山を楽しんだり、自然を保護する市民団体がありますが、それらのネットワークを組み、専門的な自然観察ではなく、誰もが気軽に里山に親しむ方策を市が主導的にマネジメントできないか、お伺いします。　次に、自然保護、景観保全、生物多様性の保全の観点だけで里山を見るのではなく、ゴルフ場関係者、利用する人、霊園を持っている人など、里山の恩恵を受けているみんなで里山のよさを共有できるようにすべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。　生物多様性の中で、メダカなどの希少動物や、その反対に、鹿やアライグマ、ヌートリアなどの人や自然にとって脅威となる管理対象生物などを市民全体で保全し、管理していくためのマニュアルが必要だと考えますが、現在、希少生物の保全及び管理対象生物の対処はどのようにされており、課題は何であるか、お伺いします。　小南市長は、宝塚市の西谷で、里山の多い地域で過ごされました。その宝塚市から猪名川町、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、茨木市と里山は連なっています。また、その北摂の里山は全国的にもすばらしいと言われています。北摂の里山を、府県を超えて里山を保全、管理し、そして活用すべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。　精神文化財としての里山にみんなが親しむためには、子どものころから親しみ、その楽しみを理解していく環境学習が必要になっていきます。学校教育、社会教育における環境学習の状況とその充実のための方策についてお伺いします。　以上、大きく３点について、前向きなご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。　　　（拍手起こる） ○細井馨議長　都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水敏）　渡邉議員の住宅政策におけるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、重厚な町並みに特化したまちづくりについてですが、これまで旧池田町地域において、まちなみ保存整備事業、本町通りの整備、落語みゅーじあむ、城跡公園でのイベントなど、歴史、文化、自然に係る資源を活用したまちづくりを推進してまいりました。また、室町、荘園、呉羽の里においては、地域住民がその地域の特性や歴史を踏まえ、住環境を維持していくためのルールを定めた住民憲章をつくり、地域にふさわしいまちづくりの取り組みがされているところでございます。　今後も地域の特性に合った取り組みを支援し、「ガーデンシティ池田」構想の推進に努めてまいる所存です。　伏尾台地域の住宅政策ですが、平成24年３月に策定した住宅マスタープランに、当該地域を想定した重点施策として、「住宅地における住環境マネージメントプロジェクト」を掲げています。　第１に、高齢者等の住まい・暮らしに関する悩み解決に向けた相談・訪問活動、第２に、空き家等の借り上げや中古住宅の流通促進による活性化、第３に、住民による地域の公共施設や共用スペースの主体的な管理・活用による集いの場、交流の場の確保を民間事業者等と連携し、それぞれの取り組みを検討しているところでございます。　五月山山麓の宅地造成についてですが、五月山山麓付近は、宅地造成等規制法による区域指定がされております。この法律の基準に基づき造成された宅地については、宅地造成に起因する災害への安全性は確保されているものと認識しております。一方で、五月山山麓は土砂災害防止法による土砂災害警戒区域などに指定されている場所もあることから、土砂災害のおそれがないとは言えないと考えています。　空き家や老朽家屋の対策についてですが、本市におきましては、環境保全条例に基づき、所有者に対し、適正に管理していただくよう文書にてお願いしているところでございます。しかし、建築基準法や環境保全条例の範囲内では強い姿勢で除却などの指導ができないのが現状でございます。　渡邉議員がご指摘のように、現在、国において空き家等に関する法整備に向けた動きがあると聞いております。国の動向を注視しつつ、市としてより実効性のある対応を検討してまいります。以上でございます。 ○細井馨議長　福祉部長。 ◎福祉部長（石田勝重）　渡邉議員さんのご質問に順次お答えしていきたいと思います。　まず、生活保護世帯の就労支援、進学支援の効果についてでございます。　生活保護受給者の就労支援につきましては、平成24・25年度の合計で、対象者延べ133人に対しまして91人が就労に至ったところでございます。また、49世帯80人が自立により保護廃止となったところでございます。就労支援により、着実に生活保護世帯の減少に結びついていると考えているところでございます。　大学進学支援につきましては、貧困の負の連鎖を断ち切る本市の施策といたしまして、平成24年度から５年間の限定事業として大学受験の塾代を給付しているところでございます。平成24・25年度の合計で12人に助成いたしまして、最終的には全員が大学に合格したところでございます。　次に、生活困窮者自立支援法における本市の対応についてでございます。　国のほうでは、生活困窮者自立支援のため、就労その他の自立に関する相談事業や、離職により住宅を失った生活困窮者に対し家賃相当額の給付金を一定期間支給するなどの事業を提示しているところでございます。　本市は、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、国が提示した事業の効果的な実施に向け、現在、関係機関と協議を重ねているところでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（三好健太郎）　市有施設の方向性についてのご質問にお答えいたします。　現在、策定を予定しております公共施設等総合管理計画は、自治体の保有する建物のみならず、道路や上下水道施設等のインフラや焼却場等のプラントについて、現状を把握した上で、人口推移や適切な保全・管理コスト等を試算し、将来的な建物やインフラの方向性を検討するものでございます。　議員がご指摘の市有施設の方向性につきましても、この総合管理計画の中で精査してまいります。以上でございます。 ○細井馨議長　環境部長。 ◎環境部長（板谷実）　渡邉議員の里山の活用についてのご質問に順次お答えいたします。　まず、誰もが里山を楽しむ方策についてのご質問でございますが、里山は、市民にとって最も大切な宝物の一つであるとともに、みんなで守っていかなければならないものであると思料いたしております。　現在、いけだＮＰＯセンターの働きかけによりまして、ネットワークを構築されておりまして、各グループ共同で子どもたちの里山体験教室を年間を通して実施されていると聞き及んでいるところでございます。　今後さらに、市民が自主活動やボランティア活動に対する理解を深め、積極的に参画できる環境を築いていくために、緑のセンターなどを起点といたしましたネットワークづくりや人材育成について検討してまいりたいと考えております。　次に、里山のよさは恩恵を受けるみんなで共有すべきではということでございますが、市民の憩いの場である五月山は、四季折々の姿で見る者の心を和ませてくれるだけでなく、防災、ヒートアイランドの緩和などの役割も果たしておりまして、これらの恩恵を受ける者みんなが協働して守っていかなければならないものと認識いたしております。　本市としましては、景観保全条例の適正な運用を初めとして、五月山の自然環境の維持に努めるとともに、市民の森をつくる会などの市民の自発的な保全活動の拡充や機運づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、生物多様性への対応や課題についてでございますが、現在、生物多様性の取り組みにつきましては、市民自然団体などと協働して、情報の収集や調査を継続して実施しているところでございます。　また、外来種の増殖による在来種の減少、オオムラサキなどの希少種の採集などへの対応は、生物多様性保全の課題として認識しておるところでございます。　次に、府県を超えた里山の保全・管理についてでございますが、ご指摘の東西に連なる山系は、都心に近接した貴重な里山として、人々の自然との触れ合いの場、憩いの場となっているところでございます。　今後、これら山系の自然環境の保全・管理に関しましては、ご指摘の兵庫県が実施している北摂里山博物館事業を参考にしながら、近隣市町村との連携のあり方につきまして検討していく必要があると考えておるところでございます。　次に、環境学習の状況と充実のための方策についてでございますが、里山に関する環境学習は、学校教育におきましては、生活科や理科等の教科学習を初め、総合的な学習の時間、出前授業の活用により実施されておるところでございます。また、社会教育におきましては、自然観察会や自然体験等が自然保護団体等によりまして実施されているところでございます。　環境学習につきましては、昨年度より重点施策として進めておりまして、今後は環境学習の基本方針を策定するとともに、地域資源情報の収集及び活用方策、環境学習拠点の整備、各種団体への支援など、環境学習をより深めることができる体制の整備に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○細井馨議長　渡邉千芳議員。 ◆渡邉千芳議員　誠意あるご答弁ありがとうございました。小南市長に５点ほど再質問させていただきたいと思います。　市長が構想されているガーデンシティ池田でございますが、これもある面、池田市の特性である歴史、文化、自然の豊かさを加味したものではないかと思っています。　住んでいるまちの中で、街路や公園や公共施設などが自然や文化など豊かな付加価値を持つことによって、重厚な町並みになっていくのではないかと思っています。また、地域コミュニティと協働してモデル地域をつくってはどうかなというようなことも考えますが、ご見解をお伺いします。　次に、小学校のころ、学校から遠足で行ったハイキングコースが、大和団地に、また、清和台や多田グリーンハイツになって、そしてもう40年、50年がたちました。川西市では現在、ニュータウン現象の中で、平成24年度からふるさと団地再生プロジェクトとして、不動産業者、電鉄、銀行、そして行政とがチームを組んで、再生への道へ向けて行っておられます。本市においても、このようなプロジェクトの方向性についてお伺いいたします。　空き家の解体補助をするだけでは、抜本的な改革にはならないと思います。固定資産税の問題とか、建築確認の問題とか、いろいろな問題があると思います。　市長は都市整備畑一筋で来られました。それだけに、住宅政策においては、空き家だけではなくて、狭隘道路や指定建築線など、本当にいろいろな課題があるということもよく知っておられると思います。その課題解決に向けて、小南市長としての決意をお伺いします。　いわゆる行政財産と普通財産が多くありますが、早期に方向性について策定していこうというように答弁がございました。　そこで、例えば野外活動センターは、本当にいろいろな形をとって売れないものかなとか、元本町市場については、今までは市が借地権を全部買って、何らかの整備をしていこうというような方向性もあったのかもしれないのですが、今の状況であれば、本町市場の底地を今使用されている方に売却する形をとったほうがいいのではないかなとか、いわゆる処分の仕方というものを、もっと確かな、現実的な処分の仕方を考えていかなければならない時期ではないかなと思っています。　確かに、安く売却すると、市民の財産を安く売ったということで訴えられたことも前にありましたが、そういうことがあるのであれば、そのことをちゃんとこの議会で決定していただいたら、そういう形で売却することも可能になるのではないかなと思いますが、見解をお伺いします。　小南市長は、西谷で過ごしておられましたから、里山については本当に深い思いがあると思います。きょうもそうでしたが、昨日も、山と人間が共生しながら里山を維持していかなければならないという答弁がございました。　我々北摂に暮らす人間は、里山という精神文化財の中で過ごしています。その中で、我々は本当に里山とはどのようにつき合っていくのが一番いいのか、市長のご見解をお伺いします。よろしくお願いします。 ○細井馨議長　小南市長。 ◎市長（小南修身）　渡邉議員さんのご質問でございます。　まず、里山という問題、これにつきましては、兵庫県のほうで北摂里山博物館ができました。少し前には、兵庫県は北部開発ということを行っておりました。この北部開発は人口がまだまだふえるであろうというところでの開発ですが、近年においてはそれをまるっきり180度反転しまして、里山保全という方向に向いていった、このように思うところでございます。　この質問を受けまして、ずっと頭に思い浮かべておったのですけれども、実は今月末に宝塚市北部のほうで、里山保全、そして地域の活性化、この辺のところについて、私の考え方を述べさせていただいて、そして、お互いにこの論議をやっていこうという申し入れがございました。今月末に喜んで向こうへ伺うわけでございますけれども、この辺は、猪名川町、そして池田市、この辺の連携というものがどういう形でとれるのか。　昔には豊能自然歩道というものがありました。やはりこれも先ほどの答弁と一緒なのですね。つくっていっても結果的には潰れてしまうのです。やはり皆さん方がまずそこを利用するようになって初めて、それをもっと利用しやすいようにやっていこう、このような考え方をこれからはしていかなければいけないのではないかなというふうに思うところでもあります。　ただ、里山をどういうふうにして利用していくのか。これはただ単に里山だけではないのです。例えば池田市の細河地域、あの田畑を今後どういうふうにして利用していくのか。田畑と里山とお互いが区域を共有し合う、そのような考え方もしなければいけない。そういう中で、市民の方、また市外の方に細河地域へ来ていただくためには、細河の植木というものに対する観光として、植木と観光をどのように取り入れていくのか、これも一つの課題でありますし、もう一つは、貸し農園というものを今後、どういう形で普及していかなければいけないのか、こういう問題もこれからの課題になってこようかと思います。　この前のご質問で、細河地域にはオオムラサキがおりますし、宝塚市西谷にはギフチョウが生息しています。そして、丸山湿原という物すごい湿原、湿地帯がございまして、そういう、これは生物多様性という問題に入っていきますが、こういうところの観点からも、この里山の利用というものが必要である。逆に言いますと、五月山にはアサギマダラが飛んでくる。これは迷いチョウなのですね。だけど、その迷いチョウが卵を産み、だんだんと生息していく。要するに、温暖化によって生息する可能性も出てくる。そういうところも今後は考えていかなければいけない。　だから、各学校でビオトープということを考えていただいておりますけれども、やはりビオトープというものは、そんな小さなところでやるものではございません。きっちりとした里山を含めた大きな単位で、この保全とともに生物多様性、そして、ビオトープを考えていかなければいけない、このように思うところでもございます。　本町市場の問題です。　実は、この本町市場、もう95％以上の土地の所有、家屋の所有関係の調査は終わりました。あとは、この本町市場をどういうふうな形で処分していくのか。処分というものには３つの方法があります。　一つは、今までどおりです。もう一つは、全ての地上権、家屋を市が買い取って、あの部分を一体化した開発を、「開発」という言葉が適当かどうかはわかりませんが、一体利用していくという方法です。もう一つは、渡邉議員さんに今おっしゃっていただきました、池田市の所有地の売却を行う方法です。　いずれにせよ、第１案で申し上げたようにこのままずるずるといくということは、後世に憂いを残します。今、せっかく調べた地権者がまだまだふえていきます。そういう中では、もう限度の時期ではないかなというふうに思います。同時に、渡邉議員のご質問にもありましたように、では、仮にその土地を売却するとするならば、安価で売却したから、その差額を市長は池田市へ払いなさいということのないように、議会の皆様方とも調整を図っていかなければいけない、このように思うところでもございます。　空き家の問題です。　実は、この空き家の問題については、前から三好部長に、池田市へ来ていただいた土産は、空き家条例を設置することだということを申し上げておりました。そういう中で、国のほうが空き家に対する法規制を考えておられるということであります。　基本的には、三好部長の宿題としまして、帰るためには空き家に対する処理をきっちりと行っていただく。これは、環境保全条例の中に空き家の項目を組み入れることがベターなのか、別に条例化することがベターなのか、もしくは、国の法律に基づいた池田市の規則、準則というものをつくることがベターなのか、この辺の検討も含めて、三好部長には、これからも、この機会にさらに強く、それができない限りは帰れないですよということでございます。　あとは、歴史的、文化的、重厚な町並みづくりということでございます。　基本的に、池田市から出ていかれた方からよく伺います。具体的な市の名前は申しませんが、池田市近傍の市へ出ていかれた方から、やはり池田市はよかったと、池田市へ帰りたいと、しかし、池田市へ帰るには住宅が高いと、このような話があります。子育てするについても池田市のほうがよかったと、そういうお話を伺います。　それで、今、池田市にいらっしゃる方がそうなのです。他市から池田市へ来られて、３年、５年、そして10年たたれた方が、やはり池田市はいいな、前に住んでいたところとは全然違う、こういうふうに言っていただいています。　これは、私にだけお世辞を言っていただいておるというふうには受け取りません。全体的な、大きな総論としてそういうふうに思います。そういう言葉がますます大きくなっていくように、そして、池田市はだめだという言葉を少なくするように、今、渡邉議員さんがおっしゃっていただきましたまちづくりに、これからまた、施策の展開をさせていただきたい、このように思うところでございます。 ○細井馨議長　次に、川西二郎議員、お願いいたします。　　　（川西議員－市民クラブ－登壇）　　　（拍手起こる） ◆川西二郎議員　（市民クラブ）市民クラブ、川西二郎でございます。　お昼前ですが、少し時間をいただきたいと思います。　ただいまより、通告書どおり一般質問をさせていただきます。　９番目ですので、質問が重複するところがございますが、市長初め理事者におかれましては、前向きで厚意ある答弁をよろしくお願いいたします。また、議員各位におかれましては、ご静聴のほどよろしくお願いいたします。　ことしの７月、８月、９月は全国的に天候が不安定で、集中的な短時間豪雨に見舞われ、近畿各地では豪雨による水害、土砂災害、南部では奈良県や和歌山県で、北部では福知山市で、いずれも川の氾濫と土砂災害で、人命や家屋の倒壊など多くの被害となりました。その中でも、中国地方の広島市安佐南区と北区では、土石流での甚大な被害により、90名近い方が死亡あるいは行方不明となられました。被害に遭われた方にはお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。　池田市でも、８月16日には大阪府北部での大豪雨のため警報が発令され、猪名川花火大会は河川の増水で中止に、24日も大雨警報が発令され、いらっしゃい祭が、また、370年続く大阪府無形民俗文化財指定のがんがら火祭りも初めて中止になったと聞いております。　９月10日や22日には、ついに１時間に100mmから130mmの大雨量となり、土砂災害の対応と支流河川の氾濫で家屋の床上・床下浸水被害となったが、被害に遭われた方にはまことに申しわけありませんが、人命にかかわることなく、最小限の被害で済んだと小南市長も安堵されていたようです。そして、災害に対応していただいた市職員並びに池田市消防本部の方々、また各消防団員合わせて、災害時には総数で200名から300名の方が活動されたことに感謝しております。今後とも、10万市民の命と財産を守っていただくことを心からお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　その１、災害対策について。　大阪国際空港は、人が搭乗して通過するだけの空港ではなく、ターミナルビルを活用した人が集まる商業施設とするために200億円をかけ、平成20年に改修が終了し、また、利用者がスピーディーに移動できるビジネス客主体の先進空港を目指し、商業施設も関西名物が食べられるフードコートを新設するなど新しい取り組みをしていく中、他方では、国が本年４月に発表した南海トラフ巨大地震対策計画によると、太平洋側を中心に津波による甚大な被害が想定されている。大阪国際空港は内陸部の都市型空港で、災害時に人的支援や物資輸送などの輸送拠点としての重要な役割を担う都市基盤施設であると言える。　大阪国際空港の施設を利用した本市並びに周辺近隣市の大災害時の避難施設としての位置づけを大阪国際空港周辺対策協議会より国に要望ができないのか、お伺いいたします。　次に、猪名川河川敷の猪名川緑地グラウンドは、一般市民、また本市行事と、年間を通じていろいろ利用されている唯一の中心的な市民グラウンドです。　その河川グラウンドでは、10年おきとか、５年おきとか、今回は復旧から１年足らずで大雨になり、河川が増水し、冠水被害となりました。毎回、増水するたびに冠水し、グラウンドの土や設置備品が流され、大被害となり、そのたびにグラウンド復旧の予算は４千万円から５千万円が要ると、これを国に予算をお願いしているが、全額予算はつきません。そのたびに差額は市税負担になる。今回も、国からの復旧予算は８月の冠水被害のみで、９月の災害復旧費は、国の予算に間に合わず、全て市負担になる。河川敷は国からお借りして使用しているグラウンドでありますので、余り無理な要求はできないのですが、毎回復旧費用がかかり、国の負担になるわけで、毎回市も負担している。　単純な素人考えの発想なのですが、できれば国に、本市も何％かの予算化をしてでも、河川増水時の冠水被害対策改修工事を国に要望していただくことはできないのかをお伺いいたします。　次に、市内冠水時の浸水対策で、狭隘道路の側溝や会所の清掃と整備、また、雨が激しくなり、浸水しそうで、すぐに土のうが要るとき、どこに連絡するのか。電話して持ってきてもらうのか、どこかにとりに行けばいいのか。また、先ほども答弁の中で市長も言われていましたように、浸水し出すともう土のうはだめなので、そのためにも、先に土のうの設置場所を決めておき、地域自主防災組織と連携し、過去に浸水した地域や浸水しそうな箇所、少しでも近くの道路や歩道の余地、民地を利用した土のう設置場所、つまりステーションですが、どのような確保などを考えているかをお聞かせください。　次に、先ほども安黒議員より避難場所対策の質問がありましたが、ちょっと違った側面から質問させていただきます。　災害時の避難対策ですが、水害時と震災時では避難場所の違いがあると思います。各地域の避難所については、地域によって立地条件が異なる避難所の指定についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。また、避難所の耐震化についてもお伺いいたします。　次に、観光事業の花火大会中止についてですが、毎年、猪名川花火大会には多くの夜店が出て、大変にぎわいのある花火大会ですが、特にことしは天候異変で淀川花火大会も豪雨のために中止になりました。唯一、阪急宝塚線沿線で最後の猪名川花火大会が８月16日土曜日に予定されていましたが、当日の午前11時50分に本市に大雨洪水警報が発令され、花火大会は中止され、残念な結果になり、市民はもとより北摂地域の方、また、子どもたちも夏休み最後の花火大会を大変楽しみにしていたと思います。豪雨によって中止になった猪名川花火大会の中止に至った経過と経費の執行状況についてお伺いいたします。　その３、青少年健全育成について。　兵庫県川辺郡猪名川町杉生にある池田市立青少年野外活動センターは、利用者の減少、避難建屋の老朽化に加えて、周辺に建った民家からの苦情等により３年前から使用が禁止されています。　最近、子どもたちの野外活動の場が減少し、自然に触れ合うことによって生き物のとうとさや生活の知恵を学び、楽しさを感じることができる機会が薄れています。　本市の五月山公園内にある、トイレ、水道が使える緑楓台では、キャンプ、バーベキュー、飯ごう炊さんができるようになりました。ただし、行楽シーズンとか花見のシーズンには使用できません。ちなみに、キャンプは許可が必要で、費用は１回１千円と聞いております。バーベキューや飯ごう炊さんは無料です。徐々に利用されているみたいで、ついこの間も知り合いと会ったとき、家族でバーベキューに行ったということも聞いております。　しかし、余り浸透していないような気がしますので、現在の利用状況と市民団体に対しての広報についてお伺いいたします。　その４、街路灯のＬＥＤ化について。　市内街路灯のＬＥＤ化は、平成25年度で20Ｗ球が2,400カ所設置されたと聞いています。平成26年度は、20Ｗから40Ｗの蛍光灯をＬＥＤ球に取りかえると聞いていますが、取り替えにどれくらいの期間がかかるのか。それと、ＬＥＤ球の平成26年度での設置予定数と耐用年数並びに設置する効果についてもお聞きいたします。　また、街路灯ＬＥＤ化事業での地域コミュニティとの連携についてもお伺いいたします。　その５、小・中学校耐震化について。　昨日も学校の耐震化についての質問がいろいろとありましたが、再度質問させていただきます。　学校園の耐震化を進める中、早期に完了した学校、また、耐震工事が予定よりおくれながらも着工されている学校がありますが、いまだ工事業者が決まらない学校もあります。学校耐震化の国庫補助は平成27年度で終了になるが、それまでに着工し、完了できるのか。今後の取り組みについてお伺いいたします。　その６、喫煙設備について。　本市では、池田市美しいまち推進条例を制定しておりますが、たばこのポイ捨て、ペットのふんの放置禁止など美しいまちを進める取り組みに賛同いただき、この９月11日に日本たばこ産業株式会社大阪支店より、阪急池田駅前に喫煙設備、灰皿２台及びメッセージボードつきパーテーションを池田市に寄贈していただきました。愛煙家にとっては、大変喜ばしいことであります。厚かましいことですが、日本たばこ産業株式会社から今後も喫煙設備寄贈の予定はないのか。　また、本市が市民サービスとして、たばこ税を払っている愛煙家のために、喫煙設備の設置予定はないのか、お聞かせください。　以上をもって、通告書どおり質問を終わらせていただきます。　理事者におかれましては、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。また、議員各位におかれましては、ご清聴ありがとうございました。　　　（拍手起こる） ○細井馨議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（三好健太郎）　川西議員のご質問に順次お答えいたします。　まず、災害時における空港の活用についてでございます。　内陸部の都市型空港である大阪国際空港につきましては、10市協の運動方針の中でも、災害時における輸送拠点空港としての位置づけを求めております。また、地震等の災害時に、被災地域と外部地域を結ぶ人的・物的緊急輸送の拠点として航空輸送機能を保つ必要があるものと認識しております。　今後、空港設置管理者等と協議しながら、空港という既存ストックの活用方法について検討してまいります。　次に、街路灯ＬＥＤ設置における地域コミュニティとの連携についてでございます。　地域コミュニティによる街路灯のＬＥＤ化につきましては、地域が必要と考える場所を提案いただき、実施しておりまして、今後も市の事業とあわせまして、地域提案においてもＬＥＤ化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○細井馨議長　都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水敏）　川西議員のご質問にお答えいたします。　猪名川緑地グラウンドの被害対策改修整備でございますが、猪名川緑地グラウンドは、猪名川河川事務所より河川敷を占用し、運動公園として利用しているところでございます。　河川管理者の許可条件として、河川断面を確保した上で河川敷の占用許可を受けているため、河川の増水時の被害対策として、グラウンドの地盤面を上げるなど、河川断面を変更することは困難でございます。　地域自主防災組織と連携した防災対策ですが、今回の集中豪雨により道路冠水した箇所を調査し、浸水対策として放流先等の現地条件を考慮し、側溝や会所の設置などの整備を進めてまいる所存でございます。　また、土のうの備蓄箇所につきましては、今後、地域自主防災組織と連携をとり、設置数や設置箇所について検討してまいりたいと考えております。　青少年健全育成と自然と触れ合う活動場所についてですが、現在、五月山公園の緑楓台及び五月台におきまして、青少年団体などのキャンプ利用を可能としており、これまで３回のキャンプ利用がございました。今年度、五月山の緑楓台の茶室を解体し、少人数でキャンプができる小さな広場を整備する予定でございます。　街路灯のＬＥＤ化についてでございますが、平成26年度から平成27年度に、20Ｗ以上40Ｗ以下の蛍光灯1,900灯について、蛍光灯と同等の明るさのＬＥＤ灯に交換する計画でございます。平成26年度におきましては、１千灯を交換する予定でございます。　ＬＥＤ化の効果としましては、電気代、また、耐用年数が延びることによる球切れ時の修繕料の軽減及びＣＯ２の削減効果が挙げられます。　ＬＥＤ灯の耐用年数としては、メーカーの推定寿命で６万時間、15年以上とされております。以上でございます。 ○細井馨議長　市長公室長。 ◎市長公室長（増田威夫）　川西議員さんの災害時の避難所対策についてのご質問にお答えいたします。　避難施設は、一時的に命を守るために避難する避難場所と、住家を失ったために生活の場所となる避難所に分けられるところでございます。　避難場所につきましては、災害種別ごとに指定を行い、必要に応じて開設しているところで、耐震補強のなされていない施設については、地震以外の災害においてのみ避難施設として使用しているところでございます。　また、避難所につきましては、11小学校の体育館を指定しているところでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本隆）　猪名川花火大会の中止に至った経過と経費についてでございます。　まず、中止に至った経過でございますが、８月16日午前11時50分に大雨洪水警報が発令され、正午に池田警察署より中止の要請がございました。その後、会場である猪名川グラウンドの一部が冠水するなどの被害を受けたため、猪名川花火大会中止判断基準によりまして、共催する川西市と協議の上、午後１時に日曜日への順延を決定いたしました。　しかしながら、その後も警報は継続し、水害によって翌日の会場使用も困難であると判断し、順延を断念、午後６時過ぎに本年度の中止を決定したものでございます。　経費については、猪名川花火大会の本市負担分約1,200万円は、ほぼ全額を当日までに執行済みでしたが、興行中止保険に加入しておりまして、総事業費の約９割を限度に保険会社が査定の後、補填される見通しでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　管理部長。 ◎管理部長（藤田雅也）　学校耐震化工事についてでございますが、不調・不落が相次いでおりますけれども、工期の弾力的な運用や労務単価の見直し等によりまして、契約締結に向けて、現在努力しているところでございます。　今後も労働者不足や資機材の不足など厳しい状況ではございますけれども、早期の工事発注や不時の計画変更にも対応できるよう、先を見据えながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○細井馨議長　環境部長。 ◎環境部長（板谷実）　川西議員の喫煙設備の寄贈や設置についてのご質問にお答えをいたします。　阪急池田駅前の喫煙設備につきましては、本市の環境美化施策に賛同いただきましたＪＴ、日本たばこ産業株式会社大阪支店より寄贈いただいたところでございます。　ＪＴからの今後の寄贈につきましては、石橋地区での設置について検討する意向があるとのことでございますので、その際には協力してまいりたいと、このように考えております。　今後、喫煙設備につきましては、たばこを吸わない人への配慮などの喫煙マナーの向上の啓発を行うことを基本にしながら、喫煙施策の中で検討が必要と考えております。以上でございます。 ○細井馨議長　川西二郎議員。 ◆川西二郎議員　答弁ありがとうございました。少し再質問させていただきます。　災害時の避難対策ですが、答弁で言っておられましたが、８月24日の豪雨のとき、北豊島小学校区の住民に、本市の広報車が巡回し、避難勧告をされました。それは、箕面川を渡って国道を通り、住吉会館へ避難せよとの広報でした。住民は、箕面川を渡って行くというのは何でだろうと思ったそうです。普通なら小学校ですし、また、校区を離れての会館というのは知らない人もいらっしゃいましたし、川を渡っていくのも大変だということでした。　また、スピーカーの声が何を言っているのか全然わからなかったとか、それも確かにそうなのですけれども、話すスピードも早かったということで、もう少しゆっくりしていただきたいなということもありました。　確かに、先ほども言いましたように、水害時と地震のときの避難所の違いがあると思うのですね。今後の避難所の周知方法についてお聞かせください。　そして、上下水道部のことになるのですけれども、きのうも八王寺川雨水増補幹線と石橋第１増補幹線の状況を聞かせていただいたのですけれども、その増補幹線に入っていく雨水は、その支流、河川からですか、どういうふうに入っていくのかをお聞きしたいと思います。　次に、花火大会中止についてですが、先ほどの答弁の中で、興行中止保険に加入しているとのことで、本市負担金の約９割が補填されると言われていましたが、補填されたお金はどうなるのか。市に返還されるのか。聞くところによりますと、両市共同で花火大会の実行委員会のようなものが設置されていると聞きますが、そこにプールされるのかをお聞きいたします。　それと、今回、増水はしましたけれども、天気が結構ましだったので、市民の中には会場に行った方もいらっしゃったみたいで、また、待っていた人もいたみたいですので、花火大会が中止になったときの市民への周知方法及び問い合わせの内容をお聞きしたいと思います。　それから、学校園耐震工事のことですが、契約段階での不調・不落が本市だけでなく全国的に問題になっていると聞きます。本市においても不調・不落がどの程度の割合で発生しているのか、その動向や対応策についてお伺いします。　また、私も卒業させていただきました北豊島小学校については、一昨年は西館校舎解体撤去工事のため、本年度は耐震工事予定で、秋の運動会が２年連続で梅雨時期になり、雨の心配をしながらの運動会になっていると。現時点でも耐震工事の契約業者が未定で、１年生は、幼稚園から小学校に入って３カ月足らずで小学校の運動会に参加することになります。やはり発達の差もあり、運動能力も弱い、練習期間も少なく、満足な運動会ができないと、１年生にはかわいそうだと思うのですが、来年はどのようになるのか。今後の耐震工事計画に対する考えを再度お伺いいたします。　喫煙設備についてですが、前にも質問があったかと思うのですけれども、病院敷地内が全て禁煙になったため、病院近くのローソン付近で市立池田病院の患者がたばこを吸っているのをよく見かけます。店の上に住んでいる住民が、たばこのにおいと煙で迷惑していると聞いたことがあり、また、通行している方からはいい感じには見えないと、以前にも問題にされたと聞きますが、病院のほうに苦情などはないのか、お聞かせいただきたいと思います。　このたび日本たばこ産業株式会社大阪支店より池田駅前に喫煙設備を寄贈していただきましたが、病院への寄贈は無理といいますので、病院サイドで設置場所をまた考えていただくことはないか。また、これは面会の方にもサービスとなりますので、その辺をよろしくお願いします。これは要望にしておきます。以上、よろしくお願いします。 ○細井馨議長　市長公室長。 ◎市長公室長（増田威夫）　川西議員さんの今後の避難情報の周知方法ということでございます。　今後の避難情報の周知方法につきましては、平常時から自主防災組織等の訓練を通じまして、災害ごとに、例えば避難所が異なることなど、避難全般についての住民の方への周知徹底を図るとともに、災害時には、現在行っておる広報車による広報、エリアメール、戸別訪問に加えて、自主防災組織等へのメール配信など、複数の手段を用いて、より効果的な避難情報の伝達に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本隆）　猪名川花火大会の興行中止保険の保険金の受け取りの関係でございます。　保険金の受領は、一旦、第66回猪名川花火大会開催委員会、これは、池田市と川西市の両市で編成、組織しているものでございますが、ここが受領いたしまして、その後、開催委員会を開催いたしまして決定されるものでございます。本市の意向といたしましては、委員会として１千万円を超えるような金額を繰り越すことは不適切であると考えておりますので、精算し、市のほうに戻し入れをお願いする予定で検討いたしております。　あと、中止が決定された際に、どういうふうに市民の方に周知したかということでございますけれども、直ちに市のホームページ、またツイッターに掲載するとともに、関係機関へ電話連絡をいたします。今年度は、災害関連情報といたしましてマスコミ各社へも直ちに情報提供させていただいたところでございます。　事務局では、電話での問い合わせに対応できますように人員を招集いたしまして、話し中となることがないようにということで、当日の電話問い合わせで500件程度を６人の職員で対応させていただいたというような現状でございます。　あと、電話の内容ですけれども、やはり今年最後の花火大会ということもあったようで、非常に残念であると、何とか９月に日延べしてでもできないかとか、そういうような問い合わせが多数寄せられておりました。以上でございます。 ○細井馨議長　管理部長。 ◎管理部長（藤田雅也）　川西議員さんの再度のご質問でございます。　不調の状況でございますけれども、まず、建設工事全体で不調率は、平成24年度、平成25年度ともにパーセンテージでは１桁台で推移しておりましたけれども、今年度に入りまして、現時点で30％を超える状況になっているというふうに聞いております。特に、学校耐震工事につきましては、今年度に予定しておりました８棟のうち４棟しか落札・契約に至っていない状況だということでございます。　今後、国からの要請もございますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、工期の弾力的な運用や労務単価の見直し等によりまして、契約締結に向けてさらなる努力を加えていきたいというふうに考えております。　それと、北豊島小学校の問題でございますけれども、本館と東館の耐震補強工事は３月議会で補正予算を可決いただくなど、少しでもスムーズに、有利に着工できるように努力してまいりましたが、結果、今年度は不調に終わったということでございます。１年生の運動会までの期間が短いことなど、教育環境に与える影響は認識しておりますけれども、まずは平成27年度末までに耐震工事100％を目指すということを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。　したがいまして、来年度も場合によっては、工程が決まっておりませんので、まだわかりませんが、春に運動会開催をお願いすることになる可能性もございます。これは工事工程が決まっておりませんので、まだわかりません。　指摘の点、１年生の運動会の問題、これは、学校教育の中で最大限の配慮をお願いしながら、計画どおりの工事工程となるようにさらなる努力を加えていきたいと思っております。以上でございます。 ○細井馨議長　暫時休憩いたします。　　　午前11時47分　休憩　　　午後１時00分　再開 ○細井馨議長　再開いたします。　次に、辻隆児議員、お願いいたします。　　　（辻議員－民社・友愛－登壇）　　　（拍手起こる） ◆辻隆児議員　（民社・友愛）私の質問は、太陽光発電の増設と、「ガーデンシティ池田」構想の具体化の２点であります。　まず、池田市に人と地球に優しく再生可能なエネルギーをふやし、その売却益をもって、子どもの教育費あるいは子育て費に充当できないかという質問でございます。　今、我が国のエネルギー・電力政策は大きな転換点に差しかかっております。火力発電については、円安による原油・ＬＮＧの高騰や原発再稼働の国主導で電力料金が値上がりしております。ことし８月や９月の集中豪雨も、化石燃料の使用でＣＯ２を排出し、これらが地球温暖化の原因となり、豪雨となっているということも、一つの要因だというふうに言われております。　また、原子力発電につきましては、安全管理や、１基500億円という莫大な費用のかかる、建設後40年を経過した炉の廃炉等、多くの問題を抱えている上、福島第一原発のように、一旦事故を起こせばメルトダウン、つまり風呂の空だきを起こし、水素爆発や核爆発の危険さえもあるのであります。さらに、核廃棄物の処理につきましては、理論的にも技術的にも大変困難なもので、俗に「トイレのないマンション」と言われるように、人間による制御は不可能とさえ言われております。　このように、火力にしても原子力にしても電力というエネルギーを享受する代償として余りに大きなリスクを抱えることになります。　その点、太陽光、風力、水力、潮力、地熱、バイオマス、水素等は、人と地球に優しく、再生可能なエネルギーであります。ここに来て、これら再生可能エネルギーの中でも太陽光発電量が大きく伸びておりまして、2011年から民主党政権のもとで始まった固定価格買取制度によるところが大きいと考えられます。買取価格は、当初42円から現在37円80銭になっているとはいえ、発電設備工事費が約45万円であったものが、現在は約30万円に値下がりしておりまして、この発電計画量は現在、全国で154万戸、６千万kWとなり、これに水力を合わせると発電量全量の10％であり、2020年、あと５年先にはこれを倍増の20％にするという計画があるわけであります。　また、これら再生可能エネルギーの創出は、「エネルギーの地産地消」と言われるように地域振興とも結びついております。１日の太陽光発電量370万kWは、原発１基約100万kWの３基分となるほか、思いがけない好ましい結果を生み出しております。　これまで、最大電力消費時間帯は、８月のお盆のころにテレビで高校野球を観戦し、クーラーをつけて水道水を散水するという午後２時台となっておりましたが、この時間帯は自宅の太陽光発電で賄い、太陽が傾きかけて太陽光の出力も少なくなった午後４時台が電力会社の発電量が最大出力時間になりつつあるというものであります。水道の給水も同じように、このピークをいかにカットするかということが供給の大変難しいことでありまして、太陽光がこの効能を発揮すれば、非常にうまくならされていくのではないかというふうに考えられます。　現在、池田市においては、五月丘小学校や池田小学校の体育館、中央公民館、保健福祉総合センター等の新設館の屋上を中心に、11施設で合計67kWの太陽光発電があります。また、2014年７月現在では、1,050戸の民家の屋根等に太陽光発電機が取りつけられておりまして、発電量は4,300kWとなっております。　そこで、質問の第１点は、公の力で、現在、池田市の公共施設全248館のうち11館にしか取りつけられていない太陽光発電機をできるだけ多くの施設に設置するとともに、民間への屋根貸しや土手貸しを合わせまして、この発電量を倍増、３倍増させる計画をつくっていただきたいと思いまして、その可能性について言及願いたいと思います。　２番目の質問は、民間の活力におきまして、現在、１kW当たり２万５千円の補助金を出しておりますけれども、これを増額いたしまして、今言いましたように、1,040軒とも1,050軒と言われる民間の電力発電量を２千軒にすることはできないのか、お聞かせ願いたいと思います。　３番目の質問は、これらの売却益等、屋根貸し料や土手貸し料を子ども・子育て、教育振興費に充てることはできないものか、お聞かせ願いたいと思います。　続きまして、「ガーデンシティ池田」構想に基づく具体的な施策の展開についてお聞かせ願いたいと思います。　市長の言う「ガーデンシティ池田」構想は、個別具体的なあれこれの施策ではなく、まちづくりの基本理念であるというふうに聞いております。同時に、庭園は人と自然と文化の調和というふうに言われておりまして、元市長の若生さんが、経済・財政の効率的な数字の追いかけっこだけではなしに、まちは潤いがなければ枯れてしまうとおっしゃっていたように、庭園はまさに潤いの源泉であろうと思います。　一方、静岡県の川勝知事は、富士山が世界遺産に登録されたことを契機に、日本をガーデンアイランドにしたいという構想を打ち出し、日本庭園の特徴を借景というふうに考えまして、小さな空間に大きな世界を組み入れるものであると、そういうふうに言っておられまして、静岡県のどのまちからも富士山が見えると、それを借景にして県全体で庭園をつくっていくという構想を持っておられます。　振り返って、我が池田市につきましては、五月山は池田市のどこからでも見え、その庭園をつくれば、そこから五月山を借景にして庭園をつくれるというその具体的な施策への展開も考えられるのではないかと思いまして、質問したいと思います。以上でございます。　　　（拍手起こる） ○細井馨議長　小南市長。　　　（小南市長－登壇） ◎市長（小南修身）　民社・友愛、辻議員さんのご質問に対してお答えをしたいと思います。　太陽光の問題を取り上げていただきました。　もとより、太陽光発電というものは、現在、池田市挙げて推進しておるところでもございます。ご質問にありましたように、現在、公共施設では11カ所に太陽光発電設備を設置させていただいております。その中では、例えば中央公民館のように全量を売電すると、このような施設もございますし、その館で利用するものに充当するだけで精いっぱい、また、余剰電力を売却する、このような３種の取り扱いを現在行っておるところでございます。加えて、市の庁舎の屋上にも、もう近々に工事に入らせていただこうというふうに考えるところでございます。もちろん、きたてしまプラザにつきましても今年度の事業として太陽光発電の設置をさせていただこう、このような状況でございます。　そういう中で、池田市が太陽光以外に電力発電を行っておりますものは、風力が２カ所、そして廃熱利用をしておるところが１カ所、廃熱利用といいますのは、御存じのとおりクリーンセンターです。それから、下水処理場ではバイオマスの利用をさせていただいておる。そういうふうな中で、最近とみに言われておりますことは、太陽熱の利用ということがまた新たに出てまいりました。この辺のところも検討、研究の中で、池田市の中にどういう形で取り入れるべきものかということは考えていかなければいけないと思います。　もう一つは、議員の皆さん方からもご提案がございます水力の利用というものにつきましても、もう少し水力発電の機能が改善されれば、水が常時あるようなところも含めて、まだまだ検討の余地の中にあるのではないかなというふうに思うところでもあります。　そういう太陽光発電を市の公共施設の屋上にもう少し、また、市が保有する傾斜地等にというふうなご提案もございます。　問題は、公共施設につきましては、現状の中で、やはりその公共施設の改修と同時に太陽光発電を導入することが可能かどうか、この辺のところはぜひとも前向きに検討していきたい、このように思うところでもございます。　実は、この斜面の利用というものは、これからは検討しなければいけないことなのですが、皆様方は御存じだと思いますが、ちょうど中国縦貫道沿いの吹田インターの手前、万博公園の南向き斜面に太陽光パネルがございます。そういうものを池田市の中で、例えば五月山にそれが設置可能であったとしても、設置すべきかどうかということはまた検討しなければいけない。いろいろな制約、そして美観、これからその区域やその地域をどのように利用していくのか、こういう複数の観点から捉えた中で、まだまだ太陽光発電というものについては促進していかなければいけない、このように思うところでもございます。　「ガーデンシティ池田」構想について、今、具体的に辻議員さんからいろいろなことをおっしゃっていただきました。　静岡県の川勝知事が、富士山を借景にして、そして静岡県が日本の国のへそに当たる、要するに中心地に当たるというところに、富士山を日本の中心として、日本全体を富士山の借景で庭園構想ということをおっしゃっていただいたように思いますが、どちらが早くガーデンシティ構想を言ったのか、これはわかりませんが、まずは、池田市におきましては五月山が全ての借景になっていく。細河地域から、または池田市の市街地から、五月山が借景として、そして、先ほどから申し上げております公共施設の再整備、そして、公園のリニューアル、五月山自身のリニューアルも含めまして、この「ガーデンシティ池田」構想の中で、市民の方々からいろいろなことをご提案いただいていますように、市民の方みずから公園を管理していく、その中に花壇を設ける、また、道路管理をしていただく、自分の家の前にフラワーポットを置いて、その花を育成していただく、街路樹等につきましても、みずから手を挙げていただいて、この区域は私が管理しますよと、このような市民の皆様方からの発想を市が受けとめ、そして、それをお助けできる、そういう市のシステムもつくっていかなければいけないのではないかなというふうに思っておるところでございます。　差し当たっては、先ほど申し上げました公共施設のリニューアル、各公園のリニューアル、そして、夫婦池から猪名川につながる八重桜の通り、猪名川の桜並木のさらなる植樹、まずはこれらを行っていきたいと思います。　そして、第２期構想の中で、この「ガーデンシティ池田」構想と相まって市政を運営してまいりたい、このように思うところでもございます。 ○細井馨議長　環境部長。 ◎環境部長（板谷実）　辻議員の太陽光発電に関するご質問にお答えをいたします。　公共施設への設置の可能性等につきましては、先ほど市長からございましたとおりでございます。　あと、太陽光発電設置補助金の増額についてでございますが、住宅用太陽光発電の補助金につきましては、平成24年度にその上限を10万円から12万５千円に引き上げるとともに、非住宅への補助も開始したところでございます。　今後の補助制度につきましては、太陽光発電システムの価格が年々低下していること、また、国の補助制度が終了したことなどを踏まえまして、買取単価の推移や動向に注視しながら検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○細井馨議長　辻隆児議員。 ◆辻隆児議員　大変前向きな、具体的で積極的な答弁をいただきましてありがとうございます。　池田市は10万人都市ということで、全国の人口１億2,700万人という中で、あらゆる施策は１千分の１から1,200分の１に割ったらちょうど池田市の実態が出てくるということで、誇らしくも思っておりますけれども、いい意味で平均的なまちであろうというふうに思うところです。　それから太陽光発電を割り戻してみますと、今の質問で言いましたように、池田市は今年８月段階で1,050戸の太陽光発電パネルを張っている件数があって、そこで4,300kW、全国では154万戸、そして電力は６千万kWということでありますから、これは池田市の大体1,500倍くらいに当たると思うのですね。そういうことでいいますと、まだとてもではないけれども、池田市は、日本有数のまちと同じように非常に水準の高い施策をやっていると、太陽光発電においてはそうですよということは、まだまだ余力があって、なかなか胸を張れない状況も一方ではあるというふうに思うところです。　環境部はその原因を、池田市は大都市の中ですから集合住宅が多いと、マンションとかその他集合住宅が多いから架設できる屋根が少ないのだというふうに言っておられますが、それはごもっともだと思いますけれども、やはり全国の水準の１千分の１くらいまでは目標を定めて倍増していくという心がけが必要だと思いますので、さらに市長の再答弁をお願いしておきたいと思います。　２番目の質問は、昨日も関西電力が仙台市に火力発電所をつくるという話が出ていまして、全国ネットで電力を回していかないといけないと、しかも、あと５年後ですか、2020年には発送電が分離されると、電力を起こす会社と、それを送る会社が分かれていくということでありますから、私の想像では、あらゆるところがあらゆる電力を起こしていきまして、今の９大電力会社は送電のほうに重点を置いていくのではないかというふうに勝手に考えているのです。　そういうことがありますし、あるいは京セラという会社が全国の30カ所のため池を選択しまして、そこへ浮体物を、浮きをつくって、その上にフランス製のソーラーパネルを張って発電するという膨大な計画を出しておりますし、アメリカや中国、それからカナダの多くの電力会社が、今、全国８県でメガソーラーの計画を持っておりまして、つまり、これはもうけになるということなのですね。もうけになるということありますから、この小口の池田市の中でのソーラー発電、これはまだまだ可能性があるというふうに思うわけでありますので、過剰にはとてもならないというふうに思いますので、積極的にやっていただきたいと思うところであります。　３番目でありますけれども、教育予算との関係で、子ども・子育てや教育の予算に売電益を充当したらどうかということなのですけれども、大変残念な質問になっていくのですけれども、たしか昨年の９月議会で、12月議会でしたか、池田市の小・中学校の図書費は文部科学省の基準に全然達していないということがありました。私もかつて池田市の教育施策が、教育予算が全国におくれをとっているということは聞いたこともないし、トップランナーで走り続けておった教育予算が、実際は８％くらいから12％くらいに増額されておるのですけれども、大型施策を中心にしていて、こういうきめの細かい図書費への充当が少ないということを言わなければならない残念さ、これを思っていただきたいと思います。　今から言います細河小学校や伏尾台小学校という小規模校、池田小学校や秦野小学校という大規模校、基準の冊数と充当率がわかっておれば言っていただきたいと思います。　それから、４番目の再質問は、「ガーデンシティ池田」構想で、市長は当選してすぐに、あるいは選挙中に、「ガーデンシティ池田」構想を出されまして、着実ではあるけれども、地味なスローガンだなというふうに思っておりました。けれども、先ほどの静岡県の川勝知事が言う借景の日本庭園のよさ、それは人と自然と文化が調和する中で出てくるということを聞きまして、池田市にも立派な日本庭園がたくさんあるなと。先日の特別委員会でも、久安寺の庭園が本当に借景でありまして、あるいは泉水もあります、築山もあります、そういう形で立派だなと思っておりましたら、市長からそういう指摘がありまして、そのほかの名園も数え上げればたくさんあるということで、私が勘定しましたら10以上あります。　市長の答弁のように、公園だけれども、一角に庭園風の隅をつくっていくというふうな答弁もありましたけれども、伏尾台中央公園もそういう形式の公園で、庭園になっておるということもありますので、再度、現在ある庭園をどう市民に宣伝、アピールしていって、観賞してもらうのかと、あるいは、花壇の設置も答弁していただきましたように、大々的にやっていくという、本当に文字どおりガーデンシティ池田というふうになるような発想について、さらに答弁願いたいと思います。以上です。 ○細井馨議長　小南市長。 ◎市長（小南修身）　辻議員さんの再度の質問でございます。　池田市は10万人都市で、その中で太陽光発電がどれくらいあるのかというふうなお話の中からの展開でございます。　基本的には、今、公共施設では92kWの発電を行っているわけですが、また、今のご質問のとおり、市民の方々のご協力によるものがこれにプラスされるわけでございます。そういう中で、集合住宅、また個人宅の屋根につけていただく太陽光パネルというものは、大体年間平均した状況の中で推移しているということなのです。　問題は、現在、１kW当たり２万５千円の助成を行わせていただいております。昔は１kW当たり40万円を超す金額でございましたけれども、今は40万円を下回る、このような金額で設置ができる、その中で２万５千円を補助させていただいて、この上限を12万５千円というところに引き上げさせていただいたわけでございます。　１kW当たり２万５千円、これをもう少し引き上げるべきか否か、そして上限をまた引き上げるべきか否かという問題なのですが、池田市の２万５千円というものは北摂の中でもトップでございます。ちなみに、豊中市も池田市と同じ２万５千円、高槻市は２万円、茨木市は１万2,500円、箕面市、吹田市、摂津市等におきましては、まだ太陽光に対する補助は行っておられない、このような状況でございます。　そういう中で、ちょっと疑問に思う点を一部申し上げますと、補助させていただいた太陽光発電で売電するということによって、そのご家庭は収入を得られるわけです。この辺に少し矛盾が感じられるのと同時に、そのことによって太陽光を設置しておられないご家庭に対する電気代が上がっていくと。要するに、１kW当たりの関西電力の購入費用が、自分のところでつくる電気の費用との差額は全て売電のほうで上乗せされるということですので、この辺が少しこれからどうなっていくのかなと。実際、太陽光発電をしたくてもできないご家庭の中では電気代が上がる、それをみずから負担する。　もう少し違う考え方をしますと、これは環境の問題ですよと、だから、全人類が環境問題で太陽光発電をするということによって地球環境をよくする、そのための負担金ですよという考え方もできるわけなのです。この辺のところは、まだまだこれからの国の施策としてもいろいろな問題として考えていただきたいと思うところであります。　同時に、原子力発電と火力発電とのお話もございました。問題は、火力発電の中でもクリーンエネルギーを使う火力発電をこれからはやっていかないと、旧態依然の火力発電をしようとしますと、また最近、世界の中で環境問題が取り上げられまして、まだまだ地球汚染、環境問題につきましては、一定の期間の中でやはり同じ問題が繰り返されるわけなのですね。その繰り返される中で、これからは地球環境の問題がまた強く言われるというふうに私は思うところであります。そういうところについて、環境問題、これは火力発電をいかにクリーンエネルギーにおける火力発電に切りかえていくのか、この辺の問題が非常に必要であろうかと思います。　ご質問の、池の上に設置してはどうかということで、これは本当にいい発想でございますけれども、では、それは財産区が行うのか、市が行うのか、そして、先ほど申し上げたように、市がそれだけの電気をどういう形で市の施設に利用していくのか、この辺のところも少し検討課題として、即答は避けさせていただきたいというふう思うところでもあります。　「ガーデンシティ池田」構想の中で、池田市における庭園、名園というものはたくさんございます。まず、私が申し上げたいのは、久安寺の庭園で、この庭園は池田市の中でも最近つくられた庭園の中で、亡くなられた荒木芳邦さんがつくられた庭園として、これは全国的にも非常に有名な庭園になっている最後の遺作ということでございます。また、城跡公園につきましては、京都の各庭園を修復されました中根庭園研究所というところがあります。この設立者である中根金作さんのまな弟子の方に城跡公園の設計、監修をしていただきました。そして、そのほかにも逸翁記念館とか、いろいろなところがございます。そして、寺院もございます。ましてや、池田市の旧家におきましては個人の庭園で相当すばらしいものもございます。　問題は、個人の庭園をどこまでＰＲできるのか。それは個人的に許可がいただけるのかどうかも含めまして、やはり池田市の名園、庭園、こういうものを掘り下げていって発掘した中で、「ガーデンシティ池田」構想の中の一つの考え方として、池田市の名園というものを掘り下げていきたい、このように思うところでございます。 ○細井馨議長　管理部長。 ◎管理部長（藤田雅也）　辻議員さんの文部科学省の学校図書館図書標準の充足率についてのご質問でございますが、児童の多い池田小学校の場合は54％、同じく児童の多い秦野小学校で71％、逆に、児童の少ないほうですが、細河小学校は101％、伏尾台小学校は80％ということでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　辻隆児議員。 ◆辻隆児議員　要望にとどめたいと思いますけれども、先ほど図書の充足率が出ましたけれども、最近、もう20年も30年も前から、大人も含めまして子どもたちの活字離れが言われておりましたけれども、とんでもないのですね。週末には学校図書館から８冊も９冊も借りて帰って、それを全部読みこなしている子どももありまして、パソコンやファミコン、携帯電話、そればっかりだというのではなくて、午前中の質疑でも生き抜く力としての学力、私はフィジカルな学力と言っているのですけれども、これは必ず読書から出てくると。受験でも、本当に強いのはやはり読書量で、これが本物の学力になるのではないかと思いますので、図書費は思いっきり弾んで、このようなソーラーでもうけてということではなくて、しっかりやってもらわないといけないというふうに思います。　それから、もう一つ要望ですけれども、先ほど言われました久安寺の庭園、荒木造園の名庭園家が設計されたあの庭園は、本当にすばらしいですね。借景というよりも庭からずっと山まで囲いがないのですね。文字どおり日本庭園の代表的な名園だろうと思います。そのほかにも、城跡公園も五月山を借景にして、あれはあれなりに非常にすばらしいものがありますし、あるいは小林一三記念館の庭園、あれもまた本当にすばらしいものですね。大広寺のボタン園、これもすばらしいと思います。それから、陽松庵の裏庭も、余り市民も入ったことがないのですけれども、入ろうと思ったら簡単に入れるのですが、これもすばらしい。　やはり植木どころで、細河小学校の北門のそばの泉水の前にあった庭園、ああいうすばらしい学校の中の庭園もあるわけですから、積極的に市民に知ってもらう、そういう教宣活動、ＰＲ活動も必要ではないかと、大いにやっていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○細井馨議長　次に、藤原美知子議員、お願いいたします。　　　（藤原議員－日本共産党－登壇）　　　（拍手起こる） ◆藤原美知子議員　（日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。　私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問いたします。　今回は、この夏の豪雨災害に絞り、市民の命と財産を守るための防災対策について伺います。同様の質問が続いており、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　ことしは、日本列島をたび重なる豪雨が襲い、各地に大きな被害をもたらしました。池田市では、８月10日の台風11号に続き、８月24日と９月10日夜半から11日未明にかけての集中豪雨が住宅や公共施設にも被害を及ぼしています。被害を受けられた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。そして、いち早く災害対策本部を立ち上げ、昼夜を分かたず対応に当たられた職員、消防団、管理公社の皆さんに敬意を表すものであります。　まず、８月24日と９月10日から11日にかけての被害状況についてお尋ねいたします。　８月24日の住家被害については、通告書を出した後、９月19日付で町別の浸水状況が届きましたが、道路の冠水は市内のどのあたりなのか、河川の溢水はどこだったのかなど具体的な被害の全容が見えてこない、公共施設の被害報告についても、施設名だけで、どの程度の被害をこうむったのか具体的な内容がわからない状況にあります。改めて住家や公共施設を襲った２度の被害状況についてお尋ねいたします。　また、そうした詳細については、できるだけ早い時期に、第１次集約、第２次集約と何度でも改めていただいて結構ですので、実態のわかる報告書の提出を求めます。　質問の第２は、20年前の水害の教訓をどう生かし、対策を進めるかという点であります。　1994年（平成６年）９月６日の集中豪雨は、細河地域を除く池田市の市街地ほとんど全域で3,500件にも及ぶ被害をもたらしました。豊島北１・２丁目だけで950件、石橋１・２丁目で566件、神田で407件、満寿美町も151件と甚大な被害が出ています。その教訓から、江原川の改修、八王寺川雨水増補幹線の埋設、石橋第１増補幹線など、雨水整備計画に基づいた浸水対策がその役割を発揮し、８月24日は、床上浸水12件、床下浸水29件、９月10日から11日にかけては、1994年と同様に三、四時間の集中豪雨で時間雨量は最高134mmを計測しながら、床上浸水43件、床下浸水64件にとどまり、被害地域も大幅に減少しています。　しかし、被害が減少したとはいえ、今回の被害地域の多くは20年前にも被害を受けた地域であり、被害を繰り返さないためのさらなる対策が求められます。　これらの地域を守るためにはどうすればいいのか、その原因と今後の対策についてお尋ねいたします。　１点目は、荒堀川の改修についてであります。浸水地点から川をさかのぼってみた結果、極端に構造や流量面積の異なる部分が残されていますが、荒堀川の改修が必要ではないか。また、国道を横切る暗渠部分が直角に設けられていますが、この屈折部に大量の土砂や流木、ごみなどが堆積して詰まり、水が路面に吹き上がり、国道の冠水が起こる原因にもなっています。国道下の暗渠の改修が必要ではないか、お尋ねいたします。　次に、荒堀川をまたぐ橋やガス管、水道管に流木や金属製の板などがひっかかり、溢水の原因になるとともに、それぞれの管を破損し、ガス漏れや断水が起こりました。いずれも橋の上流側に布設されており、専門家によると、このような上流側布設は問題があるとのことであります。橋のかけかえは困難ですが、ガス管や水道管を下流側に変えることはできるのではないか。ガス管や水道管の破損防止策についてお尋ねいたします。　また、24日の浸水の大きな原因の一つが、川底が道路と同じ高さまで埋まるほどの土砂の堆積でした。大もとは五月山からの土砂だと思われますが、土石や流木の流入防止策について、今後の対策をお聞かせください。　さらに、川の流れを減速させるため、産業技術総合研究所と大阪教育大学附属池田小・中学校との境界付近にミニ遊水池をつくるとか、八王寺川へのバイパスをつくるなどの対策はとれないのか、お尋ねいたします。　５点目は、市内の水田や畑などへの農業用水の管理体制についてであります。夏場に田畑へ水を流すため、用水路に堰を設けて水の流れを変えているところが幾つかあります。しかし、今回のような集中豪雨では水の流れを急ぎもとに戻す必要がありますが、深夜の急激な集中豪雨には危険が伴うため、水利組合や実行組合だけに責任を求めることは大変です。市に電話をしたら、浸水しているところが優先だと言われ、結局、室外機に浸水したとの声もありました。職員の人数も少なく、緊急時に遠くから駆けつけるのでは間に合いません。非常時、緊急時の対策を迅速にするため、管理体制の見直しが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　また、このところ国基準を超えた雨量が常態化しています。住宅の側溝や水路の容量を超え、道路の冠水、浸水被害が発生しています。排水会所の新たな設置を求めると同時に、市民には雨水タンク設置の推進や雨水ますの設置補助を行ってはどうか、お尋ねいたします。　第３に、災害対策本部の機能強化についてお尋ねします。　いち早く対策本部を設置し、避難勧告の発令など迅速な対策が行われましたが、被災の状況把握や浸水家屋への対策については、過去の災害時の対応マニュアルが十分継承されていないように見受けられます。そこで、市民から寄せられた声を含め４点伺います。　１点目は、避難指示・勧告の伝達方法です。指示・勧告については事前に地域住民への周知が必要です。また、豪雨のさなかでは広報車の音声は何を言っているのかわからない、聞こえないという声があります。エリアメールの活用や防災無線を各戸に配布するなど、災害時の情報が正確に住民に伝わるシステムの確立が必要ではないかと考えますが、今後の対策について伺います。　２点目は、被害状況の把握についてです。災害発生当時は通報してきた世帯のみの数字で、20年前に被害を受けた地域では、市から調査に来るだろうと待っておられた方や、みずから処理して通報していない市民も多く見られました。その後、通報のあった周辺に調査に入られたようですが、通報だけでなく、被害の発生しそうな地域には市みずから調査を行う必要があるのではないか、お尋ねいたします。　３点目は、市民からの具体的な要望です。浸水時に水を排出するためのポンプを備蓄し、市民に貸し出しできるようにする。瓦れきや流木は処理してもらっていますが、浸水処理に使った新聞紙やタオル類、使い物にならなくなったものなど大量のごみが発生するため、臨時のごみ袋またはボランティア袋の配布はできないものか。土のうの配布や消毒は実施されておりますが、石灰の要望もあります。こうした要望への対応について伺います。　４点目は、災害時の避難勧告の伝達、避難所の設置、誘導など体制の確立、被害状況の調査・把握や被害者の要請に対する迅速な対応が求められますが、現状と課題についてお聞かせください。　質問の第４は、土砂災害の危険から市民の命を守るための対策についてであります。　１点目は、五月山の麓を中心に、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域・特別警戒区域が指定されていますが、住民の安全のためには、避難対策だけでなく根本的な災害防止対策が必要ではないかと考えます。見解を伺います。　２点目に、土砂災害危険箇所への砂防ダムや防護柵の設置を大阪府に求めるべきではないか。２カ月間に４回も５回も集中豪雨が襲う事態に、山の地盤は相当緩んでいると思われます。土砂災害の抜本的対策が急がれますが、ハード面の対策を実施すべき大阪府の対応はどうなのか、お尋ねいたします。　３点目に、五月山の谷筋から流れ落ちてくる土砂が荒堀川へと堆積し、浸水被害を一層深刻にしています。荒堀川流域の現況調査を行い、対策を検討すべきではないか、見解を伺います。　４点目に、土砂災害の最も危険度の高い地域では、降雨予測や河川流量計などとあわせ自動警報センサー、監視カメラの設置で異常を察知する仕組みをつくり、直ちに下流住民に避難指示を出せるようにしてはどうか、お尋ねいたします。　５点目は、墓地開発で山の緑が剥ぎ取られ、水田や沼、池の減少で市域の保水能力が低下しています。これ以上の墓地開発を許さず、土地所有者と相談し、定期的な植樹も検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。　６点目に、五月山ドライブウェイの崖崩れについて、改めてその原因についてお尋ねいたします。　７点目は、五月山のナラ枯れ問題です。ナラ枯れを薬剤処理で腐らせるため、数年後に根が枯れると空洞になりやすいと言われています。その空洞に水が入ると土砂災害につながるのではないか、その対策について何が必要かをお聞かせください。　次に、地域での防災の備えを強化するために３点質問いたします。　１点目は、地域団体と行政の役割分担について、消防団員、自主防災組織、自治会等の役割を明確にし、体制の確立、各団体や市民と行政との連携、勉強会、話し合いが大切ではないかと考えます。現状と今後の対策についてお尋ねいたします。　２点目に、災害時の避難場所については、公共施設のみならず、近くで緊急に避難できるマンションや堅牢な建造物、企業ビルなど高齢者や障がい者、子どもたちが素早く避難できる場所を契約、確保し、同時に、施設周辺の安全点検を行い、避難所までの経路や地域の危険箇所を明確に周知する必要があるのではないか。見解を伺います。　３点目に、災害時に活用できる資機材を保管する防災倉庫が遠過ぎるとの声が出ています。防災倉庫には何が保管されているのか、緊急時の管理体制はどうなっているのかといった問題を平時から住民に周知しておくべきではないかと考えますが、現状と今後の対応をお聞かせください。　次に、地域ハザードマップについてお尋ねいたします。　行政のイニシアチブで住民の目による地域の危険箇所チェックなど、安全で住みよいまちづくり点検を進め、崖崩れや地滑り、土石流などの土砂災害や、川や水路、ため池の決壊などの水害の可能性の有無を調査し、マップに反映させるとともに対策を講じる必要があります。校区別ハザードマップの作成状況についてお尋ねします。　また、地区別、校区別のマップとは別に、今回の浸水の教訓から川の流域に沿ったハザードマップを作成してはどうか、見解を伺います。　次に、外国人や聴覚障がい者などにとって、避難経路の伝達一つをとってみても、「避難」ではなく「逃げる」などの易しい日本語による案内が必要との声があります。自治体によっては、イラストの入った案内板や標識をつくるなどの対策がとられています。小学３年生の児童に伝わる程度の易しい言葉による案内板やハザードマップをつくってはどうか、お尋ねいたします。　また、市民には災害全体の状況がわかりません。災害が起こるたびにその実態と対策を市民に知らせることで、市民の災害に対する意識を高めることが大切です。災害の全容がわかるよう、実態と対策を市民に知らせる必要があるのではないか、お伺いいたします。　最後に、災害見舞金について伺います。　条例では、住家に対する床上浸水の世帯が支給対象となっていますが、今回の集中豪雨では、24日の被害からわずか17日間という短期間で同じ地域に２度も被害が発生しており、床下浸水であっても床上浸水並みの被害をこうむっています。そういった世帯に対しては特別の見舞金を出してはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　以上、前向きかつ明確な答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　　（拍手起こる） ○細井馨議長　小南市長。　　　（小南市長－登壇） ◎市長（小南修身）　日本共産党、藤原議員さんの私に対する質問は１点だけでございます。　災害見舞金についてということでございます。　基本的に災害見舞金は条例で、床上浸水の場合を２万円と定めさせていただいております。短期間に２回起これば合計４万円、３回起これば６万円と、こういう形になりますが、それとは別に、池田市赤十字奉仕団から１万円が支給されております。　そういう中で、床下浸水をどう取り扱うのかということがこの本題であろうというふうに思います。まずは、床下浸水を今のご質問のように捉えていけば、１回だけ床下浸水のところが出てくるのですよね。床下浸水が60件あるうちで、２回の床下浸水は30件、では、この30件には今から特例事項としていくと、残りの30件はどうなるのかとなります。私も条例は過大解釈し、できるだけ市民の皆様方に有利なようにという解釈は今までもしてきたつもりですし、これからもやっていかなければいけない、このように思うところですが、この問題につきましては、２回床下浸水したところを条件にということではなくて、１回の床下浸水でも全員の方にお渡ししましょうということになると、これは条例上で全面的な改正が必要でございます。　そういう面から、本当にお気の毒という気持ちは込めさせていただきますけれども、やはりこの辺のところは、きっちりと条例に基づいた支給の方法をさせていただくことが、後でいろいろなところで問題が生じないベターな方法ではないかなというふうに思うところでございます。 ○細井馨議長　市長公室長。 ◎市長公室長（増田威夫）　藤原議員さんの防災対策に関するご質問に順次お答えいたします。　まず、被害状況に係る詳細な報告書の提出についてでございますが、８月24日の豪雨の被害状況につきましては、城南１丁目、鉢塚１丁目などを中心に被害が出ておりまして、床上浸水12件、床下浸水29件となっているところでございます。また、９月10日から11日の豪雨につきましては、石橋１丁目や神田などを中心に被害が出ており、床上浸水43件、床下浸水64件となっているところでございます。　なお、８月24日の被害状況につきましては、９月19日に議会報告をさせていただいたところで、お尋ねの道路冠水につきましては、綾羽２丁目、空港１丁目、井口堂３丁目、畑１丁目、渋谷３丁目、石橋４丁目の６件でございます。また、河川の溢水につきましては、八王寺川・荒堀川合流地点、それと江原川の脇塚会館先ということで２件となっておるところでございます。　また、９月10日から11日の被害状況につきましては、現在も順次被害調査を行っているところでございます。詳細な報告書が作成でき次第、またご報告してまいりたいと考えているところでございます。　次に、避難指示や避難勧告の伝達方法につきましては、先に市長がお答えしたとおり、今後も複数の手段を用いて避難情報の伝達に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、市の被害調査につきましては、市内を順番に調査を行っておりまして、被害報告のあった地域を中心に、通報してこられた世帯だけでなく、その近辺にも広げて調査を行っているところでございます。　あわせて、市ホームページなどを通じて被害調査の実施について広報を行い、市民への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、被災者への対応につきましては、被災された方には被害調査及び罹災証明の発行時に市が提供できるサービスについてご説明しているところでございます。被災ごみの集積や処理を実施するとともに、浸水のあった家屋の消毒や土のうの配布及び回収なども実施しておるところで、今後も被災された方には市の資源を最大限活用し、サービスを提供してまいりたいと考えているところでございます。　次に、機能強化のための体制整備につきましては、先にお答えしたとおり、被害調査や被災後のサービス案内・提供など、必要な体制整備等を行い、迅速な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、地域団体と行政の役割分担につきましては、現在、自主防災訓練に市として支援を行うとともに、市内自主防災組織連絡協議会を開催し、連携を図っているところでございます。今後は、さらなる地域防災力の強化を目指し、自治会等の地域の団体に対して情報発信を行うとともに、さらなる連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、避難場所や避難経路等についてでございますが、避難場所の指定につきましては、想定される避難者数や地域特性を考慮し、公共施設以外にも、現在、細河農協の指定を行っているところでございます。　また、避難経路の表記につきましては、地震や水害など災害種別によって異なりますが、来年度改正予定のハザードマップの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。　なお、危険箇所につきましては、既存のハザードマップにおいて、河川の浸水想定あるいは土砂災害危険区域を明記しているところでございます。　次に、防災倉庫につきましては、市の防災倉庫として各小学校に11倉庫を設置するとともに、避難所生活における必要物資としてアルファ化米や水、毛布等の備蓄を行っているところでございます。なお、倉庫内の物資取り扱いにつきましては、原則市職員が行うこととしているところで、倉庫の内容物については、現在のところ防犯上の問題から公表していないところでございます。　次に、住民の目によるマップにつきましては、現在、各種法律に基づいて、土砂災害の危険箇所などを大阪府が指定し、また、水害についても、大阪府の想定に基づき浸水区域などが指定されているところでございます。今後、自主防災組織等との連携によって、危険箇所の把握ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、流域や校区ごとのハザードマップの作成につきましては、現在、河川のハザードマップには、猪名川、余野川、箕面川の各河川の浸水想定を掲載しているところでございます。また、地域分権制度を活用し、神田小学校区や石橋小学校区、北豊島小学校区など複数の校区で校区ごとのハザードマップを作成しているところでございます。今後は、市のハザードマップを改定するとともに、地域における危険情報の周知活動を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。　次に、外国人や聴覚障がい者などへの配慮につきましては、避難所で使える８カ国語の避難所会話シートを大阪府を中心に作成し、池田市でも活用しているところでございます。今後も、大阪府や自治体間で情報を共有するとともに、必要な情報や周知手段について検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、災害ごとの実態や対策についての市民への広報につきましては、災害発生時にはエリアメールや広報車などによる広報を実施しているところでございます。また、災害後には、被害があった地域を中心に被害調査を行うとともに、消毒などの対策を説明し、実施しているところでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　上下水道部長。 ◎上下水道部長（福井誠）　藤原議員さんのご質問に順次お答えをいたします。　荒堀川などの改修でございますけれども、本市は現在、浸水対策事業といたしまして、時間降雨量約50mmに対応する施設の整備を進めており、荒堀川及び国道下の暗渠につきましては既に整備済みとなっているところでございます。　水道管等の破損防止策でありますが、下水道施設をまたぐ施設につきましては、下水道計画に支障を来さないことを条件に占用を許可しているところでございます。今後も、占用申請時において道路橋に沿って設置するよう指導し、占用物による二次災害防止に努めてまいる所存でございます。　今後の対策についてでありますが、現在整備されています下水道施設をモデル化し、本市における過去最大の時間降雨量であります平成６年９月の130mmによる浸水シミュレーションなどを実施し、対策を検討してまいる所存でございます。　雨水流出抑制についてでありますが、現在、開発工事や建てかえ工事の事業者に対し、雨水流出抑制対策として浸透ますや貯留タンク等の設置を指導し、雨水の流出を抑制しているところでございます。また、雨水貯留タンクの設置には、３万円を限度に購入価格の２分の１の助成を交付しているところでございます。今後も、引き続き雨水流出抑制を指導してまいる所存でございます。以上でございます。 ○細井馨議長　都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水敏）　藤原議員のご質問にお答えいたします。　豪雨災害における土石や流木等の流入防止策ですが、今回の被害状況あるいは過去の被災状況について十分に検証し、土砂の流出防止策として適所に堰の設置などを検討してまいります。　土砂災害に対する根本的な防災対策につきましては、まずはハード面での整備が不可欠であり、大阪府がハード面での整備を進めておりますが、予算の確保や地権者との調整が困難であるとお聞きしているところでございます。したがって、人命を守ることを最優先にするためには、ハード面の整備に加え、土砂災害に対する意識の市民への啓発や災害時の避難誘導に対する行政職員の意識改革など、市としてソフト面の整備を充実させることが重要であると考えております。　土砂災害のおそれがある箇所における砂防ダムの設置は、優先順位をつけて大阪府が施工しているところでございます。危険箇所につきましては、関係者と調整を図り、国や大阪府に要請・要望してまいる所存でございます。　荒堀川流域の現況調査でございますが、五月山から流出する土砂につきまして、区域の特定や流れ出す土量の把握はなかなか難しいものと考えています。しかし、馬坂議員にもお答えしましたように、大阪府で昨年９月からことし２月にかけて土砂災害警戒区域等の基礎調査を行っているとお聞きしており、この荒堀川流域も調査区域に入っております。調査結果が公表されれば、参考にしていきたいと考えております。　また、自動警報センサーや監視カメラの設置について、他市町村の先進事例を参考に検討してまいりますが、気象情報や土砂災害警戒情報をもとに的確に判断し、早目に避難を呼びかけることが必要であると考えております。　五月山ドライブウェイの土砂崩れの原因ですが、豪雨によるのり面表土の浸食とのり面内への浸透による地盤の脆弱化が原因であると分析しております。対策につきましては、定期的にのり面の経過観察を行い、異常が認められた箇所についてはその都度補修してまいります。以上でございます。 ○細井馨議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本隆）　農業用水路の緊急時の管理体制でございますが、ことし６月に土地改良区や農業実行組合、水利組合に対し、災害等危険防止と安全管理について依頼文を発送するとともに、台風接近時にも事前対応の連絡を行っておるところでございます。　ゲリラ豪雨など予測が困難な場合でも、地域の関係団体役員の方々により迅速な対応に努めていただいているところでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　環境部長。 ◎環境部長（板谷実）　藤原議員のご質問にお答えいたします。　五月山の墓地開発や緑の保全についてのご質問でございますが、平成24年４月に大阪府より墓地等の経営許可関係の業務が権限移譲されたことに伴いまして、池田市墓地、埋葬等に関する条例を制定したところでございます。大阪府の条例では、住宅、病院等からの距離が100ｍ以上であったものを、本市条例では300ｍ以上と大幅に強化し、自然環境や景観の保全に努めております。　さらに、五月山景観保全条例では、基準面積の６割以上を景観保全緑地とするように求めておりまして、これらの取り組みによりまして、墓地開発には厳正に対処し、五月山の景観を守るよう努めているところでございます。　次に、ナラ枯れについてでございますが、先に秦議員にお答えいたしましたとおり、ナラ枯れに感染し枯死した樹木につきましては、感染拡大防止のために伐倒・薫蒸処理を行っているところでございます。　なお、伐倒・薫蒸処理に使われております薬剤は殺虫剤でございまして、植物を腐らせるものではございません。伐倒後に残った根は自然に腐り、土に返るため、土砂災害の原因となる可能性は極めて低い、このように考えておるところでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　ご答弁ありがとうございます。若干再質問をさせていただきたいと思います。　まず、被害状況の報告についてなのですけれども、平成６年と平成９年の災害の報告を見ますと、あれだけの被害であったにもかかわらず、三、四日に一度、被害状況の報告があり、具体的に、町別の被害状況はもとより、例えば非住家であっても被害はガレージや納屋であることとか、公共施設は渋谷中学校や五月山体育館であったり、道路の陥没は神田２丁目18であったりと、具体的な報告が被害の翌日に議員に届けられているのですね。　こうした過去の災害時のマニュアルを継承して、いち早く全容が伝わるようにということで、後で報告したいということでありましたけれども、きょうお聞きしたような内容も含めて、わかった時点で出していただき、さらに追加があれば加えていくというふうな形で全容をいただければ、議員も、市民の要望を聞いたり、被害状況とか市のお知らせを伝えたりするくらいの役割を果たせるわけですから、そのためにも実態のわかるものがいち早く欲しいということですので、終わってしばらくしてからいただくというよりも、リアルタイムで、できるだけ早い時間に報告をいただきたいということでありますので、この点について、できるかどうかも含めてご答弁いただきたいと思います。　それから、２点目は、先ほど質問でも言いましたけれども、荒堀川のガス管や水道管は、次の機会にはそばを通してというふうなお話もありましたけれども、あのとき破損して、ちょっと継ぎ手をつけて、また復活させておられるわけですが、橋の上手に置いているがために、流木がぶつかってきて破損するということですから、例えば、ちょっと延長して下手につけかえるということだけで被害はかなり減少するのではないかというふうに思いますので、この点についての対策について、できるのかできないのか、見解を伺いたいと思います。　それから、土石や流木等の流入防止策ですけれども、やはり大もとである五月山からの土砂の流れをとめると、ずっと歩いてみましたけれども、荒堀川の土地を見ますと土砂が崩れるようなところは余り見られなかったのですね。やはり歩いてみると五月山までたどり着いてしまったということですから、荒堀川を埋めた土砂というものは恐らく五月山から流れてきたというふうに思うのです。こういった対策は、これだけ雨が続いているわけですから、やはり大阪府に対しては、予算や優先度など、いろいろあると思いますけれども、この状況も伝えていただいて、できるだけ優先度を上げて工事を実施するというような要望を強めていただきたいというふうに思うのです。　それから、流木を食いとめて、例えば網のようなもので食いとめて、水だけ流れるような、そういったことはできないのか。スクリーンだとか、こういったことも含めて、これは素人考えですけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。　実は、私、８月26日に国土交通省と交渉の機会がありまして、土砂災害の対策について、ハード面の対策を要望してきたのですね。そうしますと、社会資本整備計画の予算を都道府県に委ねているので、大阪府が優先度を決めると、だから、そこに言ってくださいという話だったので、ぜひこれはかなり優先度を強めてほしいという、対策を求めていただきたいと思います。　それから、豊中市では、雨量計の観測結果をインターネットでリアルタイムに見ることができるようになっているということであります。池田市でも、市民に今どれだけ雨量があるのかということがリアルタイムでわかるようなネット配信はできないのか、この点についてお尋ねいたします。　それから、避難場所となる場所は、実は学校に鍵がかかっていて入れないということが、これは広島市でもあったかと思うのですけれども、池田市でも通常は鍵がかかっていますね。今回は共同利用施設などが主でありましたけれども、学校に避難する場合、災害時に誰が鍵をあけて避難所を設営するのか。リアルタイムについて、ハザードマップを配布するだけではなくて、日常的に住民への周知が必要ではないか、この点についてお尋ねいたします。　それから、水路の管理体制で、今、水利組合や実行組合と話をしておられるということでありますけれども、近くの方も含めて、その方が留守にする場合は別の方が鍵を保管している、そういった状況がその周囲の住民にもわかるような、日常的にそういった周知が必要ではないか。そういったことについてもご見解を伺いたいと思います。　それから、対策本部の調査体制についてですけれども、担当者は本当にフル回転しておられました。しかし、平成６年当時と比べて職員の数が400人も減っていると、それがこういったときに迅速な緊急対応、きめ細かな対応ができない原因ではないかと思います。 ○細井馨議長　時間ですので、質問を終えてください。 ◆藤原美知子議員　この点についても見解を伺います。 ○細井馨議長　市長公室長。 ◎市長公室長（増田威夫）　藤原議員さんの再度のご質問にお答えいたします。　被害状況の議会への報告につきましては、今後、より詳細かつ迅速な対応ができるよう、可能な限り努力したいというふうに考えております。　それから、学校等の避難所の施錠や開錠の問題でございます。今回、２度の避難勧告に利用させていただきました学校につきましては、学校へ連絡し、職員が現地へ赴き、職員が対応するといったようなことになっております。　それから、被害調査のほうで人員が足りなかったのではないかということですけれども、計画的に応援体制の要請をかけまして、対応はできたのかなということは考えております。タイミング的なことは今後また検討していかなければならないとは考えていますけれども、人員確保が十分でなかったというふうに考えているということではないというふうに思っております。以上です。 ○細井馨議長　上下水道部長。 ◎上下水道部長（福井誠）　藤原議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。　水道管等の位置でございますけれども、橋の下流にすると、そのほうがよいということは十分認識しているところでございます。ただ、水道本管の位置でありますとか引き込み箇所等の状況によりまして困難な場合もあるということと思っております。　今後も、指導につきましては、申請時に十分行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○細井馨議長　都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水敏）　荒堀川の上流の砂防について、土砂流出についてのご質問でございます。　私も荒堀川をさかのぼってみました。府道の箕面池田線から150ｍほど上がりますと堰堤がございます。50ｍほどの間に堰堤が２つあるのですが、その堰堤は大阪府が築造したものですが、土砂で埋まっております。土砂で埋まることによって流れを緩やかにし、砂防堰堤としての役割を果たしているわけなのですけれども、やはり砂防堰堤の管理は第一義的には大阪府かと思います。　ただ、周りを見ますと、やはり山が非常に荒れております。枯れた木や竹が折り重なって倒れている、それが流れ出し、それにひっかかって土砂が積もったということが考えられます。大阪府への要望はしてまいりますが、やはり山林所有者、あるいは山を守ることによって恩恵を受ける人たち、こういった方たちも、今後何らかの役割を考えていかないといけないのではないかということを感じました。以上でございます。 ○細井馨議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本隆）　水門や水路につきましての再度のご質問でございます。　この夏の被害等を受けまして、水門の管理責任者の連絡先の掲出や、責任者の方が不在の際の２次、３次の連絡体制の整備などにつきまして、今、管理者のほうと連絡、調整等をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　市長公室長。 ◎市長公室長（増田威夫）　雨量のネット配信についてのご質問にお答えいたします。　川の防災情報ということで、国土交通省が各観測所の雨量をインターネットで公開しているところでございます。こういったインターネットで公開しているという情報について、市民に対してお知らせしていきたいというふうに考えています。以上です。 ○細井馨議長　次に、難波進議員、お願いいたします。　　　（難波議員－日本共産党－登壇）　　　（拍手起こる） ◆難波進議員　（日本共産党）日本共産党議員団の難波進でございます。　私は、４項目についてお尋ねします。　第１は、少人数学級の推進で、一人一人に行き届いた教育を進める課題についてであります。　現在、学校を取り巻く環境は複雑化、困難化しており、いじめや暴力行為等の問題行動の発生や不登校の子どもの割合の増加などの状況が見受けられます。また、学校に求められる役割もかつてと比べて拡大、多様化し、保護者への対応、通学の安全確保、地域活動などさまざまな教育課題への対応が求められており、教職員の多忙化はますます激しく深刻になっています。　そのような中で、鬱病など病気で休職、退職を余儀なくされる教職員が急増しており、学校現場では少人数学級の拡充が切実に求められています。　本市においては、本年９月に池田市いじめ防止基本方針を策定したところでありますが、小・中学校におけるいじめ、不登校、暴力行為などそれぞれの近年の発生数の推移、また、教職員の平均学校退出時刻など残業や学校の多忙化の実態と、鬱病などで休職、退職する教職員の出現率の推移をお尋ねします。　文部科学白書の2013年度版によりますと、日本の１学級当たりの児童・生徒数はＯＥＣＤの平均を上回り、最も多い国の一つとなっています。白書は、学級規模の縮小は教育環境整備の中心的課題だとしておりますが、アメリカ、イギリス、ドイツなどの学級編制の基準はおおむね24人から30人となっており、欧米に比べれば日本のおくれは歴然であります。　国は、2011年の義務標準法の改正により、小学校１年生の学級編制の標準を35人に引き下げ、2012年度には、小学校２年生については加配定数を改善することにより実質的な35人以下学級の実現を図るという措置を講じましたが、今年度は、小学校３年生以上の35人学級を見送り、教職員定数についても、義務標準法の制定以降初めて児童・生徒数の減少による自然減を上回る教職員定数の削減を強行しました。　そのような中で、大阪府内各市では、自治体の努力で少人数学級の拡充が進められています。本市は、他市に先駆けて2004年度から2006年度に順次、小学校１年から３年生の35人以下学級を実施してきました。その後、富田林市が中学校３年生と小学校６年生で、昨年度から高槻市と豊中市は小学校３年生から６年生まで、ことし４月から交野市は小学校３・４年生、門真市は小学校５年生から中学校１年生と、自治体ごとに工夫しながら実施をしております。　少人数学級が子どもたちの成長と発達に有意義であることは、文部科学省や大阪府の調査でも明らかになっています。高槻市では、子どもたちの保健室来室が少人数学級実施前に比べて11.3％、1,100人も減少しているとの調査結果を発表しています。　本市では、小学校３年生の少人数学級を実施して以来、８年が経過しています。当時は先進自治体でしたが、現在は他市におくれをとっている状況です。少人数学級の独自加配教員１人当たりの人件費は350万円とのことですが、学力向上、いじめや不登校、授業が成立しない状況を解決するためにも、少人数学級を計画的に拡充して、一日も早く全ての小・中学校で35人以下学級を実現し、教育のまち池田市にふさわしい教育条件、教育環境を整備するよう求めます。　同時に、小学校３年生以上の35人学級を見送ってきた国と全都道府県の中で最もおくれている大阪府に対し、早期に少人数学級を推進するよう働きかけていただきたい。　第２に、新エネルギーの普及や省エネルギーの推進で地球温暖化防止を進める課題についてお尋ねします。　近年、時間雨量100mmを超える集中豪雨の発生など、地球環境の変化がもたらす異常気象が国民に大きな被害をもたらしています。2011年に策定された池田市新環境基本計画では、本市の温室効果ガス排出量について、2020年度までに1999年度比30％削減する目標を設定していますが、現在の到達状況をお尋ねします。　また、太陽光発電の普及について、本市は2020年度までに１万２千kWの目標を掲げています。この22日に配付された「いけだ・かんきょうレポート2013」で報告されており、先ほども質問がありましたが、改めて住宅用及び事業所など非住宅用への普及件数、出力及び現在の到達率などの状況をお尋ねします。　次に、太陽光発電の補助金についてでありますが、本市は府内でもいち早く、2008年度に補助制度を創設し、太陽光発電設備の設置を促進してきました。発電設備の設置費用は若干安くなってきたとはいえ、まだまだ高額で、今年度から国が補助金を廃止したこともあり、かなり大きな負担となります。　府内各市の補助額の状況を見ると、泉大津市、貝塚市、寝屋川市、阪南市、東大阪市、枚方市などは１kW当たり３万円、堺市は３万５千円となっています。本市は２万５千円の補助ですが、１kW当たりの金額を少しでも引き上げられないか、お尋ねいたします。　これまで、五月丘小学校や池田小学校の体育館、中央公民館などの公共施設に太陽光発電設備が設置されており、今後は市庁舎にも設置する計画になっていますが、新エネルギーに対する関心、省エネ意識を高めるために、子どもたちや市民から見える場所にモニターを設置してはどうか。また、省エネ社会を目指すための具体的方策として、公共施設の照明や街路灯などのＬＥＤ化促進計画についてお尋ねします。　先日、テレビで、広島市を襲った集中豪雨による土砂災害で避難された方が、停電のために夜間真っ暗な避難所で過ごす不安感を訴えておられました。そこで、本市において、災害時の停電に備えて避難所に太陽光発電や蓄電システムを設置することについて見解を求めます。　第３は、携帯電話基地局周辺で起きる健康被害対策についてお尋ねします。　総務省は、2010年までに携帯電話の電磁波が届かない地域がなくなるよう、基地局の増設を推進しております。周波数が上がるほど波長は短くなり、障害物の多い市街地では電波の到達範囲が短くなるので、さらに基地局がふえる可能性があります。　それに伴って、携帯電話基地局周辺で健康被害が起きているのではないかと疑われる地域が増加しています。ドイツ、フランス、スペインなど世界各国の疫学調査では、携帯電話基地局周辺で発がん率や頭痛、吐き気、目まい、食欲不振、睡眠障害などの健康障害が発生する率が高いことを示す結果が報告されています。　本市内でも、基地局が増設されたために、頭痛、吐き気、目まいなどの健康被害が起きているとの訴えを聞いていますが、本市内における携帯電話基地局の設置件数と健康被害について把握しておられるのか、お尋ねいたします。　これまで、全国各地で基地局設置に伴う健康被害に対する訴訟が起きていますが、宮崎県延岡市の携帯電話基地局訴訟は、住民が実質的に受けている健康被害を理由として基地局の撤去を求める全国初の訴訟となっています。本市としても、実態調査を行い、携帯電話基地局周辺で起きる健康被害の発生が認められれば、市として基地局の移転、撤去を設置者に要請できないか、見解をお尋ねします。　また、基地局設置は届け出制になっているのか、あわせてお尋ねします。　ＷＨＯは、2011年５月に、携帯電話の通信に使われるマイクロ波に発がん性がある可能性を認定しており、現在の基準値は暫定的な数値であって、今後、研究が進めば、それまで安全とされた数値が危険になるおそれもあります。フランスのパリに比べて600倍、中国に比べても100倍も緩やかな基準になっている日本の規制値を見直すよう国に意見具申すべきと考えますが、見解をお尋ねします。　最後に、大阪高等裁判所官舎跡地の活用についてお尋ねします。　この件に関しては、６月議会で保育所用地としての活用を提案させていただきましたが、この８月に近隣市町の共産党議員団が共同して政府交渉を行いまして、財務省に直接、大阪高裁官舎跡地の活用について要望いたしました。財務省の回答は、国有地の活用は社会福祉施設など公的利用を優先し、自治体の地区計画や地元の要望に沿って進めるというものでした。　回答内容を詳細に紹介しますと、「大阪高裁官舎跡地の処分については、本年９月から当該自治体など公的取得の要望を受け付け、年内までに要望がなければ一般公募となるが、社会福祉法人であれば保育所や特養、障がい者施設などの随意契約も可能であり、財政的には分割払いや場合によっては定期借地も可能である。池田市が地区計画を定めてまちづくり計画を具体化すれば、一般への売却にも条件がつけられる」とのことであります。　本市として、さまざまなケースでの跡地活用を検討してはどうか、再度市長の見解をお尋ねします。　以上、４項目について明確な答弁を求め、壇上からの質問を終わります。　　　（拍手起こる） ○細井馨議長　小南市長。　　　（小南市長－登壇） ◎市長（小南修身）　日本共産党、難波議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　太陽光発電設置補助金の増額ということでございます。　これは、もう今までるるお話をさせていただいたとおりでございます。　今、ご質問にありましたように、こういう言い方をすれば失礼ですけれども、今、813の市があり、1,700を超える市町村がありますが、それらの全てのトップの行政部分を全て捉えていくということ、これは不可能なことでございます。やはり池田市は池田市の考え方に沿った、そして、太陽光発電設置補助においては北摂ではトップ、１kW当たり２万５千円というものは豊中市と並んで先頭を走っておる、この辺のところでご了解をいただきたい。　同時に、本来でしたらこれは打ち切ってもいいのです。国の補助がなくなった段階で、国も補助しないものになぜ市が補助するのかというような問題もございます。だけど、打ち切る気は毛頭ございませんので、この辺のところでもってご理解を賜りたい、このように思うところでございます。　太陽光発電設備のモニター設置でございますけれども、これは公共施設全部で設置させていただいております。今度新しく市庁舎の屋上に設置する部分につきましても、市民の方々に見える場所にモニターは設置させていただきたい、このように思うところであります。　公共施設の照明、また街路灯のＬＥＤ化、この問題につきましては、まずは20Ｗ以下の街路灯をもう完全にＬＥＤに変更させていただきました。今、行っておりますものは、20Ｗから40Ｗの間のＬＥＤ化の事業でございます。今年度は１千灯、来年度は900灯、これで40Ｗ以下の街路灯が全てＬＥＤに変わるわけでございます。　ちなみに、20Ｗ以下の街路灯をＬＥＤにしたときに料金でどれだけ安くなったのか。旧料金で申し上げますと、年間で約280万円安くなったわけです。これくらいの料金的な効果があるということは、逆に、ＣＯ２の発生量で換算いたしますと約17トンを削減できたと、このような結果が20Ｗ以下の街路灯で出ておりますので、今年度からの40Ｗまでのものに対して、そして平成28年度からはそれ以上の街路灯についても適用していきたいと思うところであります。　ただ単にＬＥＤ化することがいいというふうには私は思いません。例えば、この議場をＬＥＤ化する、これについては、そうではないでしょう。年間で何時間使うのですか。やはりその使用時間において多いところから徐々にＬＥＤに変えていかなければいけない。そういう観点からいきますと、これもご答弁申し上げましたように、この庁舎の１階部分には、たくさんの蛍光灯が天井にずらっと並んでいます。あれはできるだけ早くＬＥＤに切りかえていきたい。しかしながら、それよりも先に街路灯に着手させていただいたわけでございます。　避難所への太陽光発電の設置、これにつきましても、こういう言葉は私も余り好きではございませんが、まずは費用対効果を考えなければいけない。避難所というものはどこを避難所と捉えるのか。例えば小学校を最終避難所と捉えていけば、小学校に関しては発電機がありますし、投光器がありますし、発電機によって電気があります。そこに、蓄電機能を持った、いざというときの災害のための発電設備というものはまだ少し早いのではないかなと。しからば、共同利用施設、１次避難所はどうなのだということになりますけれども、そういう１次避難所は、市内に少なくとも20カ所か30カ所は出てまいります。そういうところにこれだけの経費をかけて行うべきものかということについても、現在の池田市の財政状況の中でこれは検討していきたい、このように思うところでございます。　大阪高裁官舎の跡地、これは６月議会でも答弁いたしました。あそこはちょっと使い勝手が悪いのです。細長いし、山手ですし、今のこの議論にありますように、災害の起こる可能性のあるところと言ったらあの周辺の方に叱られますけれども、そういうところをあえて池田市として購入すべきではない。　そういう中で、購入して地区計画という形で分譲ということもございます。だけど、その地区計画を立てること自身が、本来の都市計画法における地区計画というものは、あれだけのポイントだけでは立てられません。もっと広範囲で、あの高裁官舎跡地をそのままずっと大きな面積をもって地区計画を行う、これは可能です。その辺のところで、地区計画というものは非常に難しい問題であると、こういうふうに申し上げましたら、近畿財務局の売却に関して市は買いませんよというお話なのですけれども、今の難波議員さんのご質問を機会に、議会の皆さん方にちょっとお知らせというのですか、ご理解を賜りたいことがございます。　五月丘にまた同じような跡地があるのです。ちょうど五月丘保育所の少し上部分、北側ですが、産業技術総合研究所の宿舎跡地なのです。私はそこに目をつけております。現在、そこを市が買いますよという申し入れを行っております。これは、市が買うのか、50年の定借を行うのか。基本的には定借でお願いしたいという考え方をしているわけでございます。これは、うまくいけばという前提の中で、あの用地に保育所とくすのき学園の移設を行いたい。この件について、現在、水面下で動いておりますが、もし何かございましたら議員の皆さん方にもご協力をお願いしたいというふうに思うところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○細井馨議長　村田教育長。 ◎教育長（村田陽）　難波議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、いじめ、不登校、暴力行為の発生件数の推移についてでございますが、いじめにつきましては、平成24年度におきましては、小学校14件、中学校20件、平成25年度におきましては、小学校29件、中学校９件を認知しているところでございます。不登校生徒数につきましては、平成24年度におきましては、小学校15名、中学校67名、平成25年度におきましては、小学校18名、中学校86名の報告を受けているところでございます。暴力行為につきましては、平成24年度においては、小学校２件、中学校70件、平成25年度におきましては、小学校10件、中学校50件という報告を受けているところでございます。　続きまして、教職員の残業あるいは休職等の実態につきましては、近年、２回にわたって勤務実態調査を行ったところでございまして、その結果によりますと、池田市の教職員の平均超過勤務時間につきましては、１日約２時間20分であったということでございます。一般的には朝８時過ぎに出勤して、夜７時ごろには退勤しているというふうに考えております。　鬱病などにつきまして、精神疾患による病休あるいは休職者の状況につきましては、一昨年度は４名、昨年度も４名、本年度は現在３名で、近年は３名から４名で推移しているというところでございます。精神疾患という理由で退職したということは、現在のところ該当はございません。　続きまして、本市独自の少人数学級拡大についてでございますけれども、全ての小・中学校での市単費による35人学級実施は、厳しい財政状況の中では困難であるというふうに現在は考えております。国の少人数学級拡大に先駆けての市単費によります先行実施については、小中一貫教育の充実とあわせて、実施学年あるいはその効果について検討してまいりたいと考えております。　少人数学級拡充の要望につきましては、文部科学省は平成27年度の概算要求で、教育再生の実現に向けた教職員指導体制の整備を打ち出しまして、新たな教職員定数改善計画を策定しまして、定数増のための義務標準法の改正を予定しているところでございます。基礎定数がふえれば、それを活用した少人数学級編制が可能になることから、今後も国や府の動向を見据えて、引き続き35人以下学級の早期拡大の実現に向けまして要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○細井馨議長　環境部長。 ◎環境部長（板谷実）　難波議員のご質問に順次お答えをいたします。　まず、温室効果ガス削減の達成状況についてのご質問でございますが、平成24年度の池田市内の温室効果ガス排出量は40万1,632トンと推算されまして、1999年度（平成11年度）と比べまして約25％の削減となったところでございます。　原子力発電所の長期停止に伴いまして火力発電が増加しているため、目標達成については楽観視できないところではございますが、今後とも着実な削減を図ってまいる所存でございます。　次に、太陽光発電の普及状況でございますが、市内の普及状況は、2013年（平成25年）度末で設置件数が約１千件、出力は約4,100kWとなっているところでございます。なお、住宅用、非住宅用という区分は、補助制度を実施するに当たりまして市が独自に設けた区分でございまして、今申し上げました市内全体の普及状況につきましては、その内訳までは把握できないところでございます。　次に、携帯電話基地局の設置件数及び健康被害についてでございますが、携帯電話基地局の設置は、電波法に基づく総務省への免許申請が必要となっております。健康被害についても総務省が窓口となっております。　本市への健康被害の苦情等につきましては、現在のところ把握いたしておりません。　次に、基地局の設置、移設、撤去及び日本の規制値についてでございますが、総務省からは、基地局からの電波による発がん性の根拠は不十分であるとの評価をしていると聞き及んでいるところでございます。　国が定めました電波防護指針は、十分な安全性を考慮した基準値になっておりまして、携帯電話基地局から発射される電波の強さはその基準値以下に抑えられているものと認識いたしております。以上でございます。 ○細井馨議長　難波進議員。 ◆難波進議員　再質問をさせていただきます。　まず、少人数学級ですけれども、教育長も以前から少人数学級については、１クラスの児童・生徒数が少なくなれば一人一人に行き届いた教育を進めていけるということで、評価されていると思います。　そういう中で、やはり先ほどもありましたいじめ、不登校、暴力行為等、池田市でも学校現場でたくさん発生しているという中で、子どもたちを本当に健全な方向で教育していくためには、１人の教師が受け持つ子どもたちの人数が少なければ少ないほど、やはりそういう問題行動等も解決しやすくなってくると思うわけです。　そういう点で、本市でも小学校３年生まで実施されておりますけれども、今後ぜひとも最も有効と思われる学年に、来年度は35人学級を実施してはどうかと思いますが、この決断について教育長の見解をお尋ねします。　教育長としては、拡充するとしたらどの学年が考えられるのか、この点についてもあわせてお尋ねします。　２点目は、太陽光発電の問題ですけれども、先ほどの答弁を聞きますと、いわゆる温室効果ガスの排出量の目標にかなり接近しているなというふうに評価しておるわけですけれども、今回、太陽光発電について、やはり市民にアピールしていくということが必要ではないかと思うのです。　今、市長からやめてもいいのですよというような話もありましたけれども、せっかく継続されておる補助制度で、これを有効活用するためにも、例えば、家庭にあるモニターは室内の小さいものですけれども、公共施設の場合は液晶テレビのような非常に大きなモニターが設置されておりますが、中央公民館のものもエレベーターの脇にあって、余り見られていないというか、そういう感じなのですね。　だから、多くの人が見られるような場所に、そして、モニターの内容も非常に難しくて、今月のグラフが出てきたりしていましたけれども、それを、実際に今どれだけの電気がつくられているかとか、どれだけをその建物で使っているかとか、そして、どれだけ売っているのか、あるいは買っているのかというふうな、家庭では４種類の表示が出るのですけれども、そういうふうな形にすれば非常にわかりやすく、太陽光発電でこれだけ発電しているのだなという形で理解していただけますし、特に小学校の場合、池田小学校も体育館の入り口を入ったところに設置しておられますけれども、やはりこれもそういうわかりやすい表示にすれば、子どもたちの関心も高まり、省エネとか、そういう意識も高まってくるのではないかというふうに思うわけです。その点についてお尋ねします。　そして、市役所のモニターについてはわかりやすいところに設置するというふうに市長におっしゃっていただきましたが、これもやはりモニターだけを置くのではなくて、ちょっと説明文をつけて、きょうの発電はこれだけしていますとかということをつけていただいて、来庁者によく目立つ場所に設置していただきたいと思いますが、そのあたりについてお尋ねします。　それから、ＬＥＤ化についてですけれども、先日の補正予算でも、細河小中一貫校の体育館の照明をＬＥＤ化するという予算が可決されたわけでありますけれども、他の学校の体育館や教室のＬＥＤ化については、今後どのように考えておられるのか、見解をお尋ねします。　それから、避難所への太陽光発電や蓄電システムについては、費用対効果という点では若干問題があるという答弁でありましたけれども、例えば11小学校の体育館が避難所に設定されているということでありますから、１次避難所の場合はちょっと問題かなと思いますけれども、学校の体育館については、やはりそういう形で蓄電設備も備えた太陽光発電のシステムが必要ではないかというふうに思いますが、この点についてお尋ねします。以上、よろしくお願いします。 ○細井馨議長　小南市長。 ◎市長（小南修身）　難波議員さんの再度のご質問でございます。　太陽光発電のモニターの問題につきましては、今現在あるものが少し見にくいのではないかということで、これは全てのモニターに関して私のほうから答弁させていただこうと思いますけれども、では、どういうふうにしたらいいのか。今、具体的な内容をおっしゃっていただきました。そういうことは可能であるのかどうかをまずは検討しなければいけない。電気の流れというものをどういう形で把握しなければいけないのか。その辺のことができ、なおかつ変更することが安価でできるようであれば、これはそういうふうにしたほうが子どもたちのためにはいいのではないか。ただ、それをするために費用が相当かかるということになれば、当面の間は今のままでいきたい。この辺は検討させていただこうと思っております。　市役所庁舎のものにつきましては、これから行う分で、現在、入札はたしか終わっていると思うのです。ですから、その辺のところで、そういうモニターにどういう形で示していくのかという問題について、もう一度、変更もありきで調整は図っていきたいかなというふうに思わせていただきます。　あと、11小学校の体育館の蓄電施設ですが、これについては、やはり今のところは、先ほど答弁いたしましたように発電施設がありますから。大災害のときは11小学校が全て停電だと、もちろん東南海大地震等が起こったときは停電というものを想定しなければいけません。しかし、その間は、まずは発電機で、投光器や電気のものが一応は使えるという前提の中で避難所のマニュアルはつくってまいりたい。　また、市の予算が許す限り、今おっしゃっていただきました体育館にソーラーをもし設置するというところまでいきましたら、それに対する蓄電、蓄電といってもその日その日の８時間ほどの蓄電でいいのですよね。だから、そういう意味では、そういうものを含めて検討もすべきではないかなというふうに思うところでございます。 ○細井馨議長　村田教育長。 ◎教育長（村田陽）　難波議員さんの再度の質問にお答えをさせていただきます。　少人数学級で、来年度からどの学年でということで決断せよということでございますけれども、今現在、大阪府なり国のそういう対策が講じられてくる中におきまして、池田市もそれに倣った形で考えていきたい。そういう点で、今も国のほうでは教職員定数改善計画が策定されておりますし、それが実施される中で、本市としても具体的な方向で考えていきたいというふうに考えております。　これにつきましては、私も府の代表をしているかげんから、今回、11月には国のほうにも予算要望がございますので、国に出かけて、文部科学省のほうへ私も直接要望に参りたいというふうに思っているところです。以上です。 ○細井馨議長　難波進議員。 ◆難波進議員　最後に、教育長に要望いたします。　大阪府は、少人数学級の実施が全国47都道府県の中で最低なのですね。小学校２年生までです。先ほど言いましたように、たくさんの市町村がそれに上乗せして頑張っていると、本市も非常に早くから実施されてきたと、教育長は必要だとおっしゃるけれども、それを本当に、今の状況を見たらすぐにでも必要だというふうに私は思うので、ぜひこれについては再検討していただいて、市長部局とも相談していただいて、実施していただくよう強く要望して、質問を終わりたいと思います。 ○細井馨議長　暫時休憩いたします。　　　午後２時57分　休憩　　　午後３時51分　再開 ○細井馨議長　再開いたします。　次に、山元建議員、お願いいたします。　　　（山元議員－日本共産党－登壇）　　　（拍手起こる） ◆山元建議員　（日本共産党）日本共産党議員団の山元建です。　私は、質問通告に基づいて、大きく５点にわたって質問いたします。　第１点目は、福祉、教育を切り捨て、行政の責任を放棄する池田市の行革路線について伺います。　みなおし'97以来の行革で、市の業務の民間委託・指定管理化、職員の削減・非正規化、小中一貫教育の名による細河・伏尾台小学校潰しが強行されてきました。特に、たび重なる職員削減が、今次の水害に際して十分な対応ができない一因となったと考えるものであります。まさに、行革路線によって現市政と住民の望む市民サービスとの矛盾が大きく広がっていると言わざるを得ません。具体的に幾つか質問いたします。　１つ目は、総合計画における行革の位置づけについてです。　2011年１月に発行された第６次池田市総合計画で、2050年に目指すべき池田市の姿として、「行財政改革が着実に実施され、確固たる財政基盤のもと、本市ではスリムで機能的な体制が確立されている。財政的なゆとりのある中、人的支援、予算が各事業に適切に配分され、市民満足度の高いサービスが提供されている」とあります。　ところで、この夏、私たちが全市民にお配りした市民アンケート、ことしも１千を超える返信があったのでありますが、その結果を見ますと、市政に大いに満足、あるいは、ある程度満足が、足して21.7％にとどまる一方、少し不満、大いに不満は、足して59.3％となっており、行革の実施で市民満足度の高いサービスが実現しているどころか、市政に対して不満が過半数を占めているという実態があります。なぜ、行革を進めれば市民満足度の高いサービスが実現できるのか、答弁願います。　２つ目は、戸籍・年金・保険・納税業務の民間委託についてです。　2013年（平成25年）３月議会の質疑で、国民健康保険の納入通知書の封入封緘作業まで民間に委託していることが明らかになりましたが、戸籍、年金、保険、納税に関する業務の民間委託の実態、その導入過程などを詳細に明らかにされたい。また、情報漏えいのおそれなどについて、どう認識されているのか、見解を伺います。　次に、市役所１階の総合窓口では、委託業者の社員が市民の要望に対処し切れず、長時間待たされたという事態が続出しており、結局、最後は市の職員が対応に当たるということであります。民間業者に委託しても判断に困るような事態が生じたならば、市の職員に聞けばいいのでありますけれども、それをすると偽装請負で法に触れてしまいます。それで、結局、市の職員が直接市民に対応しなければならなくなるというのが実態であります。市民からは、「待たされて、結局、市の人間が出てくる。一体、何のための民間委託なのか意味がわからない」との声が出ております。　総合窓口の民間委託で市民サービスの低下が生じていると考えざるを得ません。社会保障・税番号制度システムが導入され、それでなくても市民の個人情報の漏えいが危惧されています。市は、窓口の民間委託を廃止して、市民サービスが低下し、個人情報漏えいのおそれすらある総合窓口や福祉窓口の民間委託は、東京都足立区などに倣ってやめるべきであると考えますが、見解を伺います。　３つ目は、職員を個人で評価し、給与に格差をつける人事評価制度は、労働者が協力し合わない、失敗を恐れ必要以上のことをしない、長期的に物事を見ないなどの弊害が続出し、民間でも見直すところが多くなっています。池田市でもこの間、勤務態度が良好と判断されても期末勤勉手当が減額されるなど、ていのよい人件費削減の手段であることが明らかになりつつあります。　果たして、人事評価制度を続けて、例えば、個人を競わせて給与に差をつけ、職員相互にお互いをライバル視させる関係をつくっておいて、災害時に部署を超えて協力しながら積極的に事に当たろうという職員が、先ほど市長がおっしゃったマニュアルよりも自分の頭で考える職員が育つでしょうか。私は、人事評価制度は、住民の福祉のために集団で力を合わせて働くという職員の責務を掘り崩していくものと考えますが、見解を求めます。　結局、1997年以来の福祉、教育、暮らしを破壊する市の行革路線は、市民との矛盾をますます激しくしています。池田市はこのような行革をやめ、福祉の向上に努める自治体本来の姿に立ち返るべきと考えますが、市長の見解を伺います。　第２点目は、空港２丁目の大阪航空局宿舎、いわゆる空港官舎の跡地利用についてであります。　何度かこの官舎跡地を市議会でも取り上げ、その都度、地元の皆さんに報告し、さらに要望を伺うというキャッチボールを繰り返してきましたが、跡地利用については、地下貯水池やかまどつきベンチ、自家発電装置なども備えた緑豊かな防災公園を核にしたまちづくりを求める声が地元では日増しに高まっています。午前の質問でも、大阪国際空港を災害時の避難施設にという質問があったところであります。　さらに、空港地域の方々は、言いっ放しではないのです。言うからには、公園ができた暁には、清掃なども協力していかなければならない、空港で災害があったときには、公園を核にしてお手伝いしなければならないという積極的な声が出ていることも頼もしい限りであります。　また、国の土地のことでありますから、私どもは永田町まで赴き、政府との交渉にも臨み、財務省の職員から、市から地区計画をもとにした申し出があれば、優先的に売却を考える、定期借地や分割払いも可能である、さらに、土地の分割売りもやぶさかではないという前向きな答弁を引き出すことができました。　市は、大阪航空局宿舎跡地利用に関する住民の意見を十分聞き、土地購入も視野に入れて、その要求の実現に努めるべきであると考えます。　第３点目は、市営石橋住宅の建てかえについてです。　石橋４丁目の市営石橋住宅にお住まいの方の声を伺うと、建てかえということで、建物に何かあったときにはもう修理・修繕をしてくれないのではないか、建てかえ時の仮住居は確保してくれるのだろうかという不安の声をよく聞きます。建てかえに際しては、これらの住民の不安や希望に対して丁寧に応えていくことが求められると思いますが、見解を伺います。　また、市はこの間、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ手法で建てかえを行うとしばしば答弁されています。ＰＦＩとは、従来のように、公共が直接施設を整備せずに、民間資本を利用して、民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法であります。このＰＦＩをなぜ市営石橋住宅で導入するのか、まず伺います。　ＰＦＩは、施設の管理なども民間に委ねるため、家賃の値上げなど、自治体行政の公共性と両立し得ない事態も起こり得ると考え、導入すべきではないと考えますが、見解を伺います。　また、市営石橋住宅は、宮の前遺跡内にあり、かつて中世の祭祀遺構、産所前塚も存在したところであります。建てかえに先立つ文化財調査を求めますが、見解を伺います。　第４点目は、池田茶臼山古墳の調査、保存についてであります。　以前にも指摘しましたが、池田茶臼山古墳は、娯三堂古墳とともに、４世紀の前期古墳であります。古代史に少しでも興味がおありの方ならばご承知でありましょうが、この４世紀は中国の文献から日本の記述が消えるため、謎の４世紀と呼ばれています。勢い考古学的な資料に頼らなければならないのですが、池田市の場合、４世紀の考古資料は娯三堂古墳と池田茶臼山古墳にほぼ限られてくるわけであります。　その貴重な歴史的遺産である茶臼山古墳が、今、危機的な状況にあります。近年、土砂の流出等で築造時の姿が急速に失われつつあります。特に後円部頂は、竪穴式石室の天井石が露出しています。普通、竪穴式石室の天井石は、墳頂部から数十cmから１ｍほど掘り下げたところにありますから、それだけ墳頂部の土が1,700年の間に削られてしまったというわけであります。また、墳頂部には、大阪府が1943年（昭和18年）に建てた石碑がありますが、それも20cmほど浮いた状態になっております。つまり、ここ70年だけでも20cm削られたわけであります。また、反対の前方部、すなわち長方形の側は、その両端部の隅の損傷が激しく、丸くなってしまっています。　そこで、まず伺いたいことは、墳丘の土砂流出の激しい箇所を中心に、土のう積み上げなどによる応急措置を施すとの答弁がかつてあり、それはそれで評価するものでありますけれども、現在の土のうの設置数などの詳細について、まず伺います。　次に、この池田茶臼山古墳の危機的な現状について、どう認識しておられるのか、見解を伺います。　私が思うに、池田茶臼山古墳は、もう応急措置でもたせられる限界を超えていて、抜本的な保存策を講じなければならない、少なくとも表面に土盛りなどをして風雨から墳丘を保護しなければならない段階に来ていると思います。６月議会で教育長から、財政的な事情で整備できない旨の答弁がありましたが、それならそれで、今の条件でまず何ができるのかを考える委員会、市教育委員会や都市建設部、外部の専門家から成る委員会を直ちに立ち上げるべきと考えます。答弁を求めます。　５点目は、ヌートリア対策についてであります。　南アメリカ原産の哺乳類ヌートリアが、ここ数年、京都市の鴨川など近畿各地で急速に分布を拡大し、猪名川水系においては、千里川で約10頭の生存が確認され、箕面川でも今月14日に箕面川橋（赤い橋）付近で１頭が目撃されています。　ヌートリアは、もともと毛皮をとる目的で日本に持ってこられた動物で、アライグマとは違って性格はおとなしいのではありますが、農作物を食い荒らす、地中に長いトンネル状の巣穴を掘り、堤防を破壊する、生態系を乱すなどの被害をもたらす害獣で、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律では、第一次指定種に分類されています。ネズミの一種でありますので、繁殖力が強く、その駆除には迅速な対応が求められます。　まず、市内におけるヌートリアの確認状況、被害状況を伺います。そして、直ちに駆除を進めるべきと考えるものでありますけれども、見解を伺います。　以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。　　　（拍手起こる） ○細井馨議長　小南市長。　　　（小南市長－登壇）
   ◎市長（小南修身）　日本共産党、山元議員さんの私に対するご質問に対してご答弁を申し上げます。　行財政改革についてということでございます。　行財政改革は、第６次池田市総合計画に基づく福祉、教育等の施策の着実な実施に必要な財源を確保するために行うものというふうに考えているところであります。今後も、池田市行財政改革指針及び池田市行財政改革推進プランに基づく行財政改革の取り組みを推進してまいるところでございます。　という普通の答弁をさせていただきました。ただ、行財政改革とは何ぞやということなのです。今のご質問の中で、行財政改革で問題点になっていることは、一つは職員数の減、もう一つは業者に対する委託、この２点であろうというふうに思います。しからば、今の10万池田市民のいる都市において、職員数はどれくらいが妥当であるのかというところから話を始めなければいけないのではないかなと思います。　これを全て類似団体を参考にしていくということは、いろいろな状態、情勢の違いがございます。特に、池田市は、過去にいろいろな施設を確保した状況から、職員数が多かったことは確かでございます。そういう中で、できるだけ業者へ委託していく、要するに、自前から業者委託にする、この推移の中で、職員数が減少という形になったものということでございます。　ただ、再三、私が申し上げていますことは、もう職員数の削減は限界になっているのではないかなということです。今は600人で、この600人を切っていく職員数にするためには、まだ大きな業者への委託を考えていかなければ、それはできないものと、このように理解するところであります。そして、業者への委託が可能なものについては、やはりこれからも委託していかなければいけない。　今、山元議員さんが、窓口業務でこういう長い間待たせた事例がある、不平や不満があったと言われましたが、実は、こういう話は、それとは逆に、よくやってくれているという話も入るわけです。だけど、100人おられた中で１名の方がそういう不満を漏らされると、それがクローズアップされると、こういうことは往々にしてあることなのです。全体的に直営で行うものと委託で行うものがあり、民間のノウハウを取り入れて窓口業務を行うといいますが、私は余り賛成ではございません。市の職員はしっかりやっているし、民間のノウハウがどうだという問題ではございません。市の職員がやるものも民間がやるものも同じレベルで同じ仕事をやっていただき、市民の方に喜んでいただく、これが業者への委託の原則であろうというふうに思うところであります。　そういう中で、職員数というものはもうこれ以上下げることができない状況の中で、やはり業者のほうへ委託できるものについては、今後も委託していかなければいけない。したがって、冒頭に読み上げました池田市行財政改革指針及びその改革推進プランに基づいて、まだまだ着々とやっていかなければいけない。それによって初めて、池田市の皆様方が、議員の皆様方がおっしゃっていただくご要望が、その中できっちりとでき上がっていくものと、このようにご理解をしていただきたいと思います。 ○細井馨議長　村田教育長。 ◎教育長（村田陽）　山元議員さんの私に対するご質問にお答えをします。　宮の前遺跡の発掘調査の件でございますが、宮の前遺跡は、弥生時代における集落内の、いわゆる住居域と墓域が同時に把握できる貴重な遺跡であるというふうに認識しているところでございます。建てかえに当たりましては、発掘調査が必要となることから、専門家の指導などを仰ぎまして適切に調査を実施するとともに、成果の公開、活用を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○細井馨議長　総合政策部長。 ◎総合政策部長（三好健太郎）　山元議員のご質問に順次お答えいたします。　まず、行財政改革の目指すべき姿についてでございます。　行財政改革の着実な推進によって、行政における限りある財源や人的支援を最大限に有効活用するとともに、行政の透明性の確保による市民との信頼関係の確立や多様な公共的ニーズの把握を行い、もって質の高い行政サービスを提供できる体制を構築すること、これを総合計画において目指すべき姿として掲げているところでございます。　次に、民間委託についてでございます。　本市では、現在、住民異動手続や各種証明書の発行を行う総合窓口業務及び国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療に関する簡易な窓口業務を民間事業者に委託しており、税関係の業務に関しては、窓口業務の民間委託は行っておりません。　情報漏えい対策といたしましては、個人情報保護条例の遵守や私物の持ち込み禁止及び端末機器操作のセキュリティー対策など万全を期しております。また、業務によっては、情報セキュリティーに関する国際規格であるＩＳＯ27001を取得し、個人情報の取り扱いの基準を満たしたプライバシーマークの認定を受けている事業者を委託先に選定しております。　民間事業者の柔軟な人員配置によりまして、窓口での待ち時間が短縮されるなど、市民サービス向上につながっていることから、今後も委託事業者における個人情報への適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行いながら、委託を継続してまいります。　次に、空港官舎跡地の利用についてでございます。　隣接する新関空会社が所有する土地も含め、関係機関と情報交換を行っているところでございます。今後、周辺地域の発展や本市の活性化に資するべく、市民の意見や本市総合計画などを踏まえ、関係機関と協議を進めてまいります。以上でございます。 ○細井馨議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本隆）　総合窓口の委託業務は、戸籍の届け出受け付け、住民異動や各種証明書の発行など多岐にわたるため、届け出内容によっては時間を要する場合がございますが、市民へのサービス低下は生じていないものと認識いたしております。　次に、ヌートリア対策についてでございます。　最近、市内でも目撃情報はございますが、現在のところ、人の生命、身体、農林水産業への被害については寄せられておりません。　捕獲については、その被害の状況に応じて関係部局と連携しながら対応したいと考えております。なお、小動物であっても危険を伴う作業でございますので、猪名川町でも市民に報償金は出していないというふうに聞き及んでおります。以上でございます。 ○細井馨議長　市長公室長。 ◎市長公室長（増田威夫）　山元議員さんの災害対応に係る職員の育成についてのご質問にお答えいたします。　さきに前田議員さんにも答弁させていただきましたとおり、人事評価制度は、職員が協調して、みずから難易度の高い業務に挑戦することを促進し、自律的な職員を育成する制度であるというふうに認識しているところでございます。したがいまして、大規模災害等が発生いたしました際には、人事評価制度を通じて育成された自律的な職員が市民のために市全体で対応できるよう、今後も職員の意識向上、能力育成に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○細井馨議長　都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水敏）　山元議員のご質問にお答えいたします。　石橋住宅の建てかえについてですが、建てかえに際して住民説明会を開催し、住民の意見をよくお聞きするとともに、建てかえ時の仮住居を確保してまいります。なお、敷地に余裕がありますので、建てかえ時におきまして、一気に古い住宅を壊さなくても建てかえが可能だと考えております。できるだけ他の施設への移転を少なくするように工夫してまいりたいと考えております。　ＰＦＩ手法についてでございますが、厳しい財政状況に鑑みますと、できるだけ低コストでの事業実施が求められており、ＰＦＩ事業の導入の可能性などコストの低減が期待できる事業手法について検討しているところでございます。　ＰＦＩと公共性につきましては、うまくＰＦＩ手法を取り入れますと、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、市の事業コストの低減、より質の高い公共サービスの提供が期待できるものと考えております。　茶臼山古墳の調査、保存についてでございますが、古墳の形状を適切に維持するために、植生土のう約200袋、土のう約500袋を設置しているところでございます。しかし、年月の経過により、既設土のうの劣化が進んでおり、崩れている場所も出てきているため、応急的な措置が必要であり、新たな補強に努めてまいります。　古墳の検討委員会についてですが、他市の古墳整備事例を踏まえ、ご質問のように検討委員会を立ち上げて保存策を検討することも一つの方策ではありますが、一方で、財源の確保などの課題もあり、当面、現状を保存するための応急的修復に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○細井馨議長　山元建議員。 ◆山元建議員　再質問いたします。　行革の主な目的は財政的なものであるということがまず出ました。それはずっと、1997年の行革以来、第２の夕張市に、財政再建団体になると、また、職員の退職金にたくさんのお金が要るというようなことで、財政的な理由が一番目に来ておったことは事実であります。ただ、2013年（平成25年）度末段階で、池田市の一般会計は13年連続の黒字、平成24年度決算では46億円の財政調整基金ができても、将来のことを挙げて、相変わらず財政が厳しいとおっしゃっている。結局、財政がどうなろうと、福祉や教育、暮らしの予算は削る、それが行革の目的であるということは明らかではないかというふうに私は思います。市長の見解を求めます。　それでも皆さんが財政は大変であるということを表明されるのならば、その限られたお金は市民の切実な要求に応えるために使うことが以前にも増して求められると思います。　2010年（平成22年）の第６次総合計画の議案の参考資料の中で、市民に対して市が行ったアンケートで満足度の低いものが、バリアフリーとお年寄り等のための福祉制度や施設、子どもたちの安全な遊び場であり、その前に行ったアンケートから大きく満足度が減っているものが、小・中・高等学校の設置状況と保育所・幼稚園の設置状況であります。先日の私どもが行ったアンケートでも、池田市に優先的に取り組んでほしいものは、国保・後期高齢者医療・介護保険料の負担軽減が55.9％でトップ、次いで、福祉・医療・保健施策の充実が50.8％、教育に限った設問では、いじめ・不登校対策が38.1％でトップ、以下、通学路・遊び場の安全対策、子どもの医療費助成の充実、保育所の増設、学童保育の充実、児童虐待防止施策、30人学級がいずれも20％以上の高い数字となっています。市民の願いがどこにあるのか。４年前に市当局の皆さん方がとられたアンケートの結果と見事に一致しているわけであります。　ちなみに、小中一貫校での教育を望む声はわずか6.9％で、細河地域でも小中一貫校に反対、延期の声が過半数に上っていたことからも、これが市民の願いとは到底、相入れるものではないということであります。　財政が大変だと言うならば、なぜ財政調整基金46億円の半分以上である25億円も使って、ほとんど市民が望まない小中一貫校を建設したのか。市民の望む国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険料の引き下げ、保育所の増設、少人数学級の拡大、子どもの医療費助成のさらなる拡大が、あなた方がまずすべきことではないでしょうか。市長と、これは教育長の答弁もぜひいただきたいというふうに思います。　さて、空港官舎跡地の問題であります。　緑の公園をつくろうということであります。これは、防災公園という機能のみならず、例えば、市長が提唱されている「ガーデンシティ池田」構想、池田みかんを植えるというようなことも一つの手になろうかと思います。空港に近いわけですから、池田ブランドを売り込むことには大変有意義だと思います。ラブホテルや工場は御免こうむりたいものでありますけれども、住民の声を聞きながら、いかにも池田市ならではという活用を考えていけるのではないかなと私は考えます。ぜひ市長の答弁を願いたいということであります。　茶臼山古墳についてであります。　委員会設立等はしないという話であります。これも強調したいのは、古墳時代前期の古墳というものは本当に数が少ない、貴重なものだということなのです。比較的前期古墳が多いと言われる猪名川流域でも、宝塚市に２基、池田市に娯三堂古墳と茶臼山古墳の２基、豊中市に３基あるだけで、川西市や豊能町、能勢町、箕面市、吹田市、尼崎市には１基もないのです。また、茶臼山古墳は、一度は五月丘団地ができるときに破壊されそうになったものを、保存運動が高まる中で公園として残ったといういきさつもあります。この古墳を消滅させることなく後世に伝えることは、21世紀に生きる者の責務でもあります。したがって、茶臼山公園に限って言うならば、公園管理者は、ただ単に日々の管理に責任を負う以外にも非常に重い責任がある、その点も踏まえてどうか再び答弁を求めます。　さらに、ヌートリアの問題であります。　今はまだ被害は出ていないということでありますけれども、補足しますと、能勢町では、耕地、とりわけ畑周辺に巣穴を掘るということ、それから、稲や果樹などの被害が出ております。ネズミの仲間なので繁殖力が強く、あっという間にふえる、そういうことも考えて手を打っていただきたい。よろしくお願いします。 ○多田隆一副議長　小南市長。 ◎市長（小南修身）　山元議員さんの再度の質問でございます。　今の２回目の質問につきましては、私のほうで全て回答させていただきます。　まず、行革に基づいて黒字になってきたと、これは当然そうですね。夕張市が破綻する、そして、その中で、池田市がその次の破綻の候補であったというところから、行財政改革を進めた中で今の状態になったわけであります。　13年連続黒字になった。この「13年連続黒字」というものは、単年度決算を行うと赤字の年は幾つもございます。では、なぜそこで黒字なのかというと、財政調整基金があるからです。財政調整基金の取り崩しで単年度決算を黒字にしている。こういう財政の手法、そういう中での13年連続黒字です。よって、赤字ということがもし発生すれば、これは、財政調整基金がゼロということなのです。そして、赤字になるわけです。　ご質問にもありましたように、今現在、46億円の財政調整基金がある。平成25年度決算においては、46億円の財政調整基金残高があったけれども、平成26年度の予算執行においての基金の取り崩し、そして、今回の補正予算における基金の取り崩し、こういう流れからしますと、今現在の基金の残高は33億５千万円です。これ、30億円や40億円の金は、なくなるときは一気に、あっという間なのです。今、私のほうで小・中学校の耐震を進めています。それを進めている中で、財政調整基金がどこまでもつのか。平成28年や平成29年の財政調整基金の保有額が10億円になる、そこまで切り詰めた中で耐震をやっていかなければいけない状況にあるということを、特に共産党の皆様方にはご承知していただきたい。　そして、そういうような中では、あれもこれもという話は当然できないわけであります。保育所の増設、やりたいです。議員の皆さん方も全てやりたいですよ。だけど、今現在の財政状況というものは、そういうふうに市民の方に、池田市は13年連続黒字だ、懐には幾らでも金を持っている、あれを使わせたらいいのだ、こういうことを言っていただくと誤解を生じる。30億円や40億円の財政調整基金というものは、２年もあったら使い果たします。なくなります。　こういう状況というものをまずはしっかりと受けとめた中で、医療の問題、福祉の問題、そして、子育ての問題等に多角的に取り組ませていただいていて、その内容については共産党の皆さん方にも一部評価をいただいておる、このように思うところでもございます。　そして、空港の用地の問題ですが、この空港の用地の問題は、先ほど難波議員さんがおっしゃっていただいた裁判所の跡地の問題とは少し異なるのですよね。裁判所の跡地、そして、その後で私が産業技術総合研究所の跡地の話をさせていただきました。あれは全て近畿財務局を窓口にして売却されるわけなのです。この空港の用地は、近畿財務局を窓口にして売却されるのはその半分の約2.5ヘクタールで、それはもともと空港官舎の跡地ですが、これは、もう現に売却の予定に入っています。それをとめているのは池田市なのです。　財務省、要するに近畿財務局が単独であの土地を売却しても、あそこの開発行為は池田市が開発を認めませんよと。財務省の土地と大阪航空局の土地は、今では新関空株式会社の土地に移行していますが、少なくともその土地の一体利用を考えていただかないと、そして、地区計画というお話ありましたが、地区計画ではありません、今回は開発行為で、１つの開発行為として池田市が認めていく状況ではないと、池田市が首根っこを押さえています道路をつくりませんよと、道路認定をしませんよと、このような状況で今、国のほうと駆け引きをやっているところです。　そして、それに対し、新関空株式会社は精力的にプランを作成し、どのようなことがいいのか、そのプランの作成に対する調査をコンサルに対して行っているわけです。問題は、そこへ財務省が乗ってくるかどうかなのです。だから、一括の計画というものをどういう形で計画され、それを新関空株式会社が、そして国土交通省が、そして財務省が、その計画だったらいいな、次に用地の売却はどういうふうにしていこう、このような形になっていくわけです。　先ほどお話がございました点で、これは確認というか、私のほうから疑問点を１つ申し上げます。私も国のほうに、あの用地の売却に当たってこういう話をさせていただきました。池田市が全面的に買いますよ、買った後、すぐに分譲、分割、売り払いを行いますよ、その条件で買わせていただきます。それに対する返事はノーなのです。今、山元議員さんがおっしゃったのは、イエスなのですね。だけど、イエスではない、これはノーなのです。　だから、そういう面を含めて、池田市があれだけの用地の売却に手を染めるということは難しい話で、あとは、池田市がそこへ注文をつけるのは、どういう形であそこを開発行為として行っていただいて、集客力のある、そして、池田市にとって最大のメリットがあるものに変化、要するに、物を構築していただくか、そのような方向性で、まだまだ難しい問題があります。　というのは、これからはコンセッションに入るわけです。今までの相手方は近畿財務局、財務省でしたが、今度はコンセッションを受けた会社との調整に入っていくわけです。そういう中で、あの空港用地の問題については、まだまだ市としての強硬な意見を述べていかなければいけないし、それに対して相手方がどれだけ池田市の意向に沿った案を、プランをつくっていただけるかということだというふうに思います。　古墳の問題、これにつきましては、以前にこの茶臼山古墳についてはいろいろな論議がありました。そのときに、冗談ではございません、はっきりと私が申し上げたことは、歴史的に、特にこの古墳に対して非常に造詣の深い山元議員さんも中に入って、どういうふうに修復をすれば、あの茶臼山古墳を後世に残すことができるのかということを申し上げたことは、まだ記憶に新しいことです。　その中で、私のほうの職員の動きがなかったのかもしれません。また、山元議員さんの動きもなかったのかもしれません。やはりこれは、今回をきっかけに、あの茶臼山古墳を、池田市の伝統の古墳をいかに守っていくのか。もちろん財政的な問題もあります。それも含めた中で、一度、そのような委員会とか検討会とかではなく、早急にどういうふうにしていこうかという道筋をお互いにつけていきたい、このように思うところでもございます。　ヌートリア対策ですが、これは、ヌートリアだけではない。今、細河においては、イノシシ、鹿、猿、ヤマバトまでそうなのですよね。そういう中の１つとしてヌートリアというものがある。ヌートリアが今後どれだけ発生していくのか、このような問題は将来的な要素として考えられない。だけど、やはり農作物を荒らすという点で、そういう作物の保護という観点からは何らかの対策をしなければいけない。それでは、具体的にどのような対策をしなければいけないのかというところについては、これからまだまだ検討していかなければいけない、このように思うところでございます。 ○多田隆一副議長　山元建議員。 ◆山元建議員　行革のことにつきましては、あっという間にお金がなくなると、確かにそうでしょう。だからこそ、市民のために無駄遣いするなと私は言っているのです。小中一貫校が果たして市民の願いに沿ったものなのか。46億円の財政調整基金、25億円を使ったことが市民の願いに応えたものだったのか。そういうことを改めろと私は言っているわけです。だから、皆さんが財政問題を言うたびに皆さんの行革の反市民的な性格が出てきているではないかと、私は強調しているのです。　しかし、とは言いつつも、昨今の市長の発言等々を聞いておりますと、人減らしはもう限界だというようなこと、災害の問題でも十分ではなかったということが話にありました。先ほどもやまばと学園が大変だという話もありました。少なくとも命と生活にかかわる部署、最低限の市民サービスが保障されなくなっていると考えられる部署については、まず職員の拡充、これを図るべきだというふうに、行革の評価はともかくとしても、一致点を見出したいなということが私の思いであります。市長の再度の見解を求めたいと思います。　それから、空港官舎について、もっと市が強硬に言うべきだということで、そうだと思います。市民の意見を取り上げて、全てのところで主張していただきたい。　さらに、茶臼山古墳に関して言いますと、私ももっと出てこいということでございますので、それは、私ももっと出ていこうかなというふうに考えております。以上です。 ○多田隆一副議長　小南市長。 ◎市長（小南修身）　再度のご質問でございます。　25億円かかった。当然そうなのです。だけど、この25億円の中で一般会計から持ち出す金は幾らなのだと。もちろん借金はありますよ。だから、数字というものはマジックなのです。先ほど言いましたように、46億円というものは、１年で33億５千万円まで下がってしまうわけです。こういうマジックのものが、あの細河小中一体化事業において25億円の金を使ったことは間違いないです。だけど、25億円は現金で、要するに、市が単費で25億円を使った、こういうことではないのです。この辺のところも、ご発言では、余り惑うような発言をしてもらわないようにしていただきたいなというように思うところでございます。　それから、あとのお話で、やはり人員の問題は、私も以前からそういうように申し上げていますとおり、これ以上ではなくて、できるだけ必要なところに必要な職員を配置して市民サービスを行っていかなければいけない、このように存じておるところでございます。 ○多田隆一副議長　次に、木ノ平恵子議員、お願いいたします。　　　（木ノ平議員－公明党－登壇）　　　（拍手起こる） ◆木ノ平恵子議員　（公明党）公明党の木ノ平恵子でございます。　昨日から２日間にわたっての一般質問も最後の質問者となりました。皆様におかれましては、大変お疲れと存じますが、もう少しのご辛抱をいただき、また、質問につきましても、重複する点がございますが、ご理解いただき、ご静聴のほどよろしくお願いいたします。それでは、質問させていただきます。　「一人の声を大切に」をモットーに、女性の視点を生かしたきめ細かな施策で快適な住みよいまちづくりを目指して、大きく４点についてお尋ねします。　市長を初め理事者の皆様の明確で前向きなご答弁をよろしくお願いします。　まず初めに、大規模災害に強いまちづくりについてお尋ねします。　近年、毎年のように、台風による長雨やゲリラ豪雨といった短時間での記録的な豪雨による被害が発生しています。先月、74名もの多くのとうとい人命が失われた広島市での大規模土砂災害に続き、池田市でも、８月24日、１時間に100mmの集中豪雨に見舞われ、さらに９月10日深夜から11日未明にかけても、雷を伴い、集中豪雨の記録を塗りかえる局地的豪雨に襲われました。被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。　本市では、速やかに水害及び災害対策本部を立ち上げ、深夜にもかかわらず、集中豪雨の中、市長を初め職員の皆さんが災害現場に駆けつけ、懸命に対処、復旧に当たっていただきました。感謝の気持ちでいっぱいでございます。　被害状況も迅速にご報告いただいているところでありますが、市民の台所であります石橋商店街では、今回の８月24日、また９月10日・11日の集中豪雨により、今井水路の氾濫と阪急石橋駅西口前のアーケードの雨水が原因で、一部の商店が床下浸水の被害をこうむりました。　既に石橋地域では、石橋第１増補幹線築造などの雨水対策が進められており、今回の集中豪雨においても多くの市民は浸水被害から守られました。今回の集中豪雨は想定外でありましたが、今や１時間に100mmの豪雨は想定外ではなく、想定内としての判断が必要であり、また、集中豪雨はこれからも発生することが十分に予想されます。　そうしたことに対して、公共性の高い商店街の今後に備える対策が必要であると考えます。地元の石橋商店街からも要望は出ていると思いますが、本市の見解をお伺いします。　次に、河川氾濫のリスクを減らす対策についてお尋ねします。　集中豪雨による箕面川の氾濫を大変心配する多くの声を聞きましたが、幸いにも氾濫することなく無事におさまりました。箕面川の管理責任は大阪府の管轄でありますが、川の氾濫により甚大な被害を受け、不安や恐怖にさいなまれるのは池田市民であります。箕面川の観測は赤い橋のところでありますが、市域を流れる川の環境の違いにより、水の流れ方や水位が変化し、また、危険箇所などにおいてもさまざまな課題があります。　そこで、河川氾濫のリスクを減らすためには、その危険な箇所の分析や水位観測、警報装置等の設置を行うなどの新たな取り組みが必要と考えます。本市のご見解をお伺いします。　続きまして、自治体の避難勧告発令に関してお尋ねします。　災害が発生すると、自治体の避難勧告発令のおくれが指摘されるなど、自治体としては、発令判断の難しさや想定外の事象の発生などによる発令のタイミングの難しさが問題となっています。このような中、国は昨年６月に災害対策基本法を改正し、本年４月には避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを改訂し、市町村に発令基準や伝達方法など新たな検討事項を示しています。本市の策定状況についてお伺いします。　次に、災害時の要援護者支援についてお尋ねします。　災害発生時に取り残されてしまうのは高齢者や障がい者などの災害弱者であることから、平常時からの避難支援対策の確立は大変重要であります。池田市では、災害時に１人で避難することができない人を対象に、自己申告で災害時要援護者として登録を行っています。現在の把握状況についてお伺いします。　また、要援護者の支援体制として、高齢者の見守りを行っている民生委員や地区福祉委員を初め、自治会や自主防災組織などの連携や協力体制、啓発方法など総合的な取り組みが急務であります。支援体制や支援マニュアルの策定など、本市の取り組みについてお伺いします。　次に、生きがいを持って安心の高齢社会の構築を目指してお伺いします。　９月15日、本年も敬老の日を迎えました。65歳以上は、前年度比3.5％、111万人増加して3,296万人、総人口の25.9％となりました。また、75歳以上は12.5％に上昇し、初めて８人に１人の割合となり、過去最高を更新し、高齢化が進んでいます。高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしのお年寄りや高齢者夫婦だけの世帯が急増する中、住みなれた地域で安心して暮らせる社会の構築が急がれます。　医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体で提供する地域包括ケアシステムの構築を見据えた第６期介護保険事業計画を現在策定中でありますが、その進捗状況と、本市の高齢化率、介護認定者数、介護給付費等の推移及び現状についてお伺いします。　また、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活が続けられるよう、高齢者のニーズ調査のため、アンケートを実施していますが、アンケートの結果とその活用についてもお伺いします。　続きまして、平成27年度以降の介護保険事業計画で取り組むこととなっている認知症施策推進５か年計画についてお尋ねします。　認知症になっても住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指して、認知症の人のアセスメントや家族の支援を行う保健師や介護福祉士等の専門家による認知症初期集中支援チームの新設や、認知症の人や家族を支援する相談業務を行う認知症地域支援推進員を配置することになっています。地域の実情や特性に合った仕組みづくりが重要だと考えます。認知症施策推進５か年計画について、本市の取り組みをお伺いします。　次に、財源は従来どおりの介護保険料ですが、全国一律の介護サービスであった要支援１と２の方への訪問介護と通所介護が、市町村が実施する地域支援事業に移行されます。利用に必要なサービス、介護予防給付はこれまでどおり受けられるほか、これまでは受けられなかった庭の手入れやペットの世話など、要支援者の多様なニーズや要望にも対応するものであります。本市の課題と今後の展望についてお伺いします。　続きまして、消費者教育の充実についてお尋ねします。　近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子どもや若者が１人の消費者として安全に自覚的に行動ができるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。　本年６月に政府が閣議決定した消費者白書によると、昨年、平成25年度は、全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万５千件と９年ぶりに増加に転じ、42都道府県で平成24年度を上回る結果となっています。その要因としては、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より５万３千件多い26万７千件と人口の伸びを上回るペースでふえていることや、ネット社会の進展に伴い、ゲームの利用料や架空請求など、被害が小学生にまで及ぶなど、未成年に関する相談件数が平成22年度以降、毎年度約２倍ペースで増加していることが挙げられています。　こうした課題の対策として、茨城県水戸市では、水戸市消費者生活条例を制定し、努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務化して、市民に対する消費者講座を初め、消費者教育を行う人材育成や教材の一層の充実、幼児から高齢者まで幅広い年代が学ぶ機会もふやし、ふえ続ける消費者被害の防止を目指しています。また、消費者を保護するため、同条例では、消費生活審議会の立ち上げを規定し、被害者拡大のおそれがある悪質商法や欠陥商品の販売などの不当取引行為が認められた場合、同審議会の意見を踏まえ、市が独自でその業者に対し、指導、勧告、公表ができるようにしています。　池田市では、消費生活センターを中心に、相談業務、また被害防止策に努めていただいておりますが、池田市でのさらなる充実を目指し、条例の制定や消費者教育の推進計画の策定などを提案いたしますが、本市の見解をお尋ねします。　また、消費生活センターに寄せられている相談内容や件数、被害額など、また、あわせて消費者教育の実施状況及び今後の取り組みについてお伺いします。　最後に、自転車の安全対策についてお伺いします。　自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層が日常生活で利用する身近な交通手段です。近年、健康志向の高まりで、ますます利用ニーズが広がっています。しかし、交通事故死亡数は減少したものの、自転車と歩行者の事故件数はこの10年間で２倍に増加しています。最近、ニュースにもなっていましたが、自転車の事故で何千万円もの損害賠償が請求されるという事例もありました。現在、法制上は自転車の保険は義務化されておらず、こうした事例が起こっています。　そこで、私たち公明党は、この夏、……　　　（発言する者多し） ○多田隆一副議長　どうぞ、続けてください。 ◆木ノ平恵子議員　そこで、私たち公明党は、この夏、議員と党員が協力して、自転車の安全利用に関する総点検についてアンケートを行い、市民の皆様の声を聞かせていただき、総数で700人の方がアンケートに答えてくれました。アンケートの結果、わかったことは、自転車の賠償保険に加入していない方が70％おられ、そのうち56％の方は何と自転車事故に対する保険の存在を知らないということがわかりました。それ以外に、自転車レーンが未整備であったり、学校での安全教育が不十分であったり、総合的な対策が必要であるということがわかってまいりました。　今回のアンケートを踏まえて、以下の３点についてお伺いします。　１点目として、自転車安全利用の促進を図る地域に即した条例の制定についてお尋ねします。　２点目は、自転車の走行空間を確保するため、自転車レーン設置の中長期計画の作成についてお伺いします。　最後に、３点目は、自転車事故で高額な賠償金の請求例があります。自転車を利用される市民に自転車保険を周知するなど、加入への啓蒙を図る施策の展開はできないか、お伺いします。　以上の点について、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。　　　（拍手起こる） ○多田隆一副議長　皆様にお伝えいたします。ただいま議場内のモニターにふぐあいが発生しておりますが、事務局のほうのモニターは正確に機能しております。現在、残り時間は約５分となっておりますので、よろしくお願いいたします。　小南市長。　　　（小南市長－登壇） ◎市長（小南修身）　公明党、木ノ平議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　認知症施策推進５か年計画ということでございます。　平成24年９月に厚生労働省が発表いたしましたこのチームにつきましては、認知症専門医による指導のもと、早期診断、早期対応に向けて設置するものでございます。平成27年度以降の制度化を検討させていただいているところでございます。認知症地域支援推進員につきましては、医療機関、介護サービス事業所、地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の方やその家族の相談業務等を行うものであり、平成29年度末までに必要数を養成させていただく予定でございます。　ある新聞では、介護サービス受給者の80％が認知症だと、こういう新聞記事が、もともと私は新聞記事は50％以下だと言っていますから、50％以下の記事なのですが、池田市で言うと、3,700人のうちの80％で３千人ですから、約３千人の方が池田市内に、認知症の予備軍も含めていらっしゃるのではないかなというふうに思うところでございます。　地域支援事業への移行につきましては、平成27年度以降、市町村で実施する予定とさせていただいております要支援１・２を対象とした介護予防給付事業のうち、訪問介護、通所介護につきましては、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等を含めた多様な主体による取り組みができないか、これも検討していかなければいけないと思うところであります。今後、地域包括支援センターと連携しながら、このような課題を検討し、そして、住民ニーズを的確に把握して制度の仕組みを整えていく、このように思うところでございます。　消費生活条例を制定すればという話でございます。　条例制定ということは、少し大きな話にはなろうかと思いますが、現在、消費生活条例は、大阪府を初めとする都道府県、また政令指定都市レベルで制定なさっております。府においては、条例に基づいて指導、勧告、公表がなされております。本市におきましても、未然防止と早期相談に努めていることから、相談件数やあっせん率が高くなっております。この問題については、消費生活センターも含めて対応していかなければいけないもの、このように思うところでもございます。　消費者基本計画の策定作業を行うということにつきまして、まずは現状把握、そして、大阪府の条例を的確に理解した中で、池田市にこの条例が必要であるかの有無をもう一度検討していかなければいけない、このように思うところでございます。　自転車の問題です。　自転車の問題で３問いただいておりますが、問題は、池田市に自転車専用道路というものがございません。では、自転車というものはどこを通るのか。基本的には車両ですから、車道を通るわけですね。しかしながら、一部地域においては歩行路を自転車通行可としているところもございます。　問題は、自転車に乗っている方々のマナーの問題です。自分が自転車でスピードを出しておいて邪魔な歩行者に向けてベルを鳴らしたりということが昔はございまして、今も一部はございますけれども、こういうことをできるだけなくして、やはり歩行者優先であるということを、それと、もう一つは、池田市は特に傾斜地が多いので、信号のないところの路地から道路への飛び出しにおける事故というものが非常に多いです。特に、この事故は子ども、そして、お年寄りの方々、そういう方々に基本的な交通マナーを、飛び出しを防ぐ、そして、歩行者優先という概念をモラルとして啓発していかなければいけないのではないかなと思います。　そういう中で、自転車レーンを設置すればというご質問でございますが、自転車レーンをつくるべきところにはもうつくっておるのです。つくるといっても、自転車専用道路ではございません。自転車が通れる歩行路というものをつくっております。では、今の池田市の中で、自転車専用レーンをつくるということが果たして今の道路形態の中で可能かどうかということです。　そういう面から言うと、まずは、自転車を運転される方へのマナー教育をさらに進めなければいけない。今、年に１回、宣真高校をお借りしまして、自転車マナーアップ運動というふうにさせていただいておりますけれども、各小学校にも回らせていただきまして、小学生へのマナーアップ運動も行わせていただいております。　そういう面から、まずは、構造的な改革というよりも、皆さん方のモラル的な、自転車を運転するに当たっての意識改革を今後とも強めてまいりたい、このように思うところでもございます。 ○多田隆一副議長　都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水敏）　木ノ平議員のご質問にお答えいたします。　石橋商店街の雨水対策でございますが、大雨による今井水路からの溢水につきましては、水路のかさ上げによる対策を検討しているところでございます。また、アーケードからの雨水による商店の床下浸水につきましては、水路に雨水の適切な流入を図ることにより、被害の軽減ができるよう検討してまいります。　箕面川におけます対策でございますが、箕面川の水位観測につきましては、管理者であります大阪府のホームページで箕面川橋における観測水位を確認することができます。また、警報装置の設置につきましては、今後、大阪府と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○多田隆一副議長　市長公室長。 ◎市長公室長（増田威夫）　木ノ平議員さんの大規模災害に強いまちづくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、避難勧告マニュアルにつきましては、本市におきましては、本年度より避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを十分に考慮し、従来からの避難勧告の判断基準を改め、より早期の発令を実施しているところでございます。今後は、避難勧告発令に合わせて、より迅速で効果的な体制の見直しを行うことに加えて、詳細な各種活動マニュアルを作成してまいりたいと考えているところでございます。　次に、災害時避難行動要支援者の把握につきましては、現在、システムを整備中でございます。本年度中には、市内の災害時避難行動要支援者台帳が完成する予定となっているところでございます。また、来年度以降には、災害時避難行動要支援者台帳に基づき、支援者の選定並びに支援体制の整備等を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一副議長　福祉部長。 ◎福祉部長（石田勝重）　木ノ平議員さんのご質問に順次お答えしたいと思います。　まず、介護保険事業計画の進捗状況並びに介護保険関連数値についてでございます。　国からの情報提供を踏まえまして、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会の中で、地域包括ケアシステム構築も含め、議論を重ねているところでございます。平成27年２月をめどといたしまして、パブリックコメントで広く意見を聴取した上で本年度中に取りまとめる予定でございます。　介護保険関連数値につきましては、前年度末に比べまして、平成25年度末では、高齢化率は、1.03ポイント上昇し24.68％、介護認定者は、200人増加し4,784人、介護給付費は、３億１千万円増加し65億4,500万円と増加傾向で推移しているところでございます。　次に、日常圏域ニーズ調査についてでございます。　日常圏域ニーズ調査につきましては、平成26年１月に一般高齢者600人、要支援者・要介護者1,100人に対して実施したところでございます。主な結果といたしましては、要支援者・要介護者の約５割が65歳以上のひとり暮らしであり、また、高齢者施策に関しましては施設整備の要望が多いことなどが挙げられるところでございます。　アンケート結果につきましては、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会で議論を進め、介護給付費や保険料の推移について協議してまいる所存でございます。以上でございます。 ○多田隆一副議長　市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本隆）　消費生活センターに寄せられております本市での消費生活相談件数は、平成25年度においては前年度比143件増の1,144件で、そのうち高齢者関係が33.6％を占めております。池田警察署管内の被害届については22件で、１億3,831万7,959円と聞き及んでおります。相談内容では、契約・解約がほぼ半数、商品別相談では、インターネットや携帯電話・スマートフォンなどが多く、土地・建物・設備、金融・保険サービスの順となっております。　次に、消費者教育の実施状況でございます。　相談業務を初め、自治会、高齢者団体などに対し出前講座を実施するとともに、スマートフォンなど通信機器の被害を未然に防止するため、小・中学生、ＰＴＡを対象とした消費者啓発講座を開催しているところでございます。　また、高齢者の被害については、池田警察署を初め福祉関係部署担当者とともに高齢者問題連絡会をことし１月に設立し、消費者被害未然防止に向けた意見交換等を行っております。未然防止のためには、啓発活動に加え、スピーディーな対応が必要で、今後も池田警察署との連携や消費者教育に努めてまいります。以上でございます。 ○多田隆一副議長　木ノ平恵子議員。 ◆木ノ平恵子議員　ご答弁ありがとうございます。　まず初めに、市長にお答えいただきました自転車の安全対策についての質問でございますけれども、１点目につきましては、安全対策に関する条例の制定ということで提案させていただいておりますので、その件についてと、それから、３番目の自転車の保険に対するご答弁がありませんでしたので、その２点、よろしくお願いいたします。　次でございますけれども、まず、商店街の件でございますけれども、石橋商店街の皆さんと協議もしていただいているかと思うのですけれども、今回、今井水路のかさ上げ、また、アーケードの雨水対策ということでございますけれども、現在の課題と、また、工事日程ではいつくらいに完成していくのかという予定についてもお伺いします。　また、今回の対策をしていただきますけれども、根本的な雨水流出対策を今後考えていかなければいけないのではないかと考えるのですけれども、その点についてもお伺いしておきたいと思います。　それから、警報装置についてでございますけれども、今回の大雨に対しましては、箕面川の氾濫はなかったわけでございまして、８月24日につきましても、９月10日につきましても、猪名川のほうが大丈夫でありまして、その分、箕面川が守られたのではないかなと思います。ただ、今後、雨の降り方によると、箕面川での決壊ということがあるかと思います。そのときに、皆さんにお知らせするには、やはり警報が一番周知徹底ができるのではないかと思いますので、ぜひ箕面川に避難のための警報装置をつけることを再度質問したいというふうに思います。　それから、避難勧告命令でございますけれども、先日の自主防災組織の会合でも意見が出ましたが、実はハザードマップには、池田市から広報車が出るとか、それから、自治会や自主防災組織、消防団に伝達して市民に伝えるというふうになっております。しかし、今回、自治会にも自主防災組織のほうにも連絡がなかったわけです。なぜ連絡がなかったのかということについても、この際にお聞きしておきたいというふうに思います。　また、このハザードマップでございますけれども、箕面川に関しましては、100年に一度の最大雨量80mmの被害を想定して、雨水浸水の範囲と深さを想定しております。これらの見直しというものが必要ではないかと思います。　また、先ほど藤原議員のほうからも、外国人向けのハザードマップ作成ということがありました。易しい日本語で避難を伝えていくということが今の課題でございます。被災といっても、やはり海外の人にとってはわかりにくいということであります。わかりやすい日本語で避難などの指示をしていくということについても質問させていただきます。　それから、災害時要援護者につきましても、いろいろと取り組みをされているかと思うのですけれども、まず、その支援体制、やはりプロジェクトチームを立ち上げて、徹底したそういう支援チーム、また、災害時の要支援体制を構築していかなければ、誰がどのように支援していくのか、本当に大変な状況の中で支援していくことが大事でございますので、丁寧なプランを立てていくことが必要であります。プロジェクトチームの立ち上げについて、再度質問いたします。　それと、オレンジプランでございますけれども、認知症に対する現場の支援対策でございますけれども、これから生活支援サービスの基盤を整備していくに当たりまして、今、生活支援コーディネーターの新設、それから、介護者の見える化で、現在、病院と介護担当はどれくらいの頻度で協議しているのか、また、認知症サポーターの資格や、どのように活躍されているのか、さらに、そのキャラバンメイトの育成等について質問いたします。 ○細井馨議長　小南市長。 ◎市長（小南修身）　私の言葉足らずで申しわけございませんでした。　自転車に関する条例の制定ということは、先ほど申し上げましたように、自転車専用レーンもないような状況の中で、今の池田市で独自に条例を持つものではない。現在、自転車に関して、市民の方々に適切なマナーアップを進めていくという状況であろうかなというふうに思っておるところでもございます。　あと、賠償保険の問題につきましては、先ほどから申し上げておりますマナーアップ運動の中で啓発をしていかなければいけない。これは、まだ認知度が低いのですよね。自転車に対する保険を掛けなければいけないという考え方の方が非常に少ない。ということは、逆に、事故が起こればこれだけのお金が要るのですよということも含めた啓発が必要であろうというふうに思うところでもございます。　自主防災組織のお話がございました。　今回、議員の皆さん方にもメールで通知をさせていただくというふうな形態をとらせていただきました。自主防災組織も含めまして、一斉にメールを送らせていただく。そして、それは自主防災組織の方々で、要するにリーダーの方々で申し込みをしていただいた方に限ると。ですから、強制的なものではございません。自主防災組織の会長の方々には、この申し込みをしていただいた方には一斉にメールを送らせていただき、そして、木ノ平議員さんが今おっしゃっていただいたようなシステムで各担当のほうまでそれが回るというふうに現在考えておるところでございます。 ○細井馨議長　都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水敏）　再度のご質問にお答えいたします。　まず、商店街の工事の件ですけれども、いずれもさほど大きな工事ではございません。小規模な工事ですので、できるだけ早く対応していきたいと思っております。　それから、根本的な対策をということでございます。　例えば、今井水路も溢水はしておりますが、ちょっと先で石橋第１増補幹線のほうに抜く口がありまして、よくそれがきいておるとは認識しております。そんなに大きな浸水につながらなかったのは、増補幹線がきいていたのだろうと思います。　その場所で溢水しましたのは、やはり直角に曲がっているというその構造上の問題があったのかと思いますけれども、その場所で水路のかさ上げをするということで対応していきたい。ただ、それ以上のものだったら、やはりもう少し必要な排水設備のことを検討していかざるを得ないかなと思っております。　それから、警報装置ですが、どうしても河川管理者との協議にはなります。地域の方々の強い要望をお伝えして話し合いをしていきたいと思っております。以上でございます。 ○細井馨議長　市長公室長。 ◎市長公室長（増田威夫）　木ノ平議員さんの再度のご質問にお答えいたします。　水位がふえたことに伴うハザードマップの変更につきましては、来年度、ハザードマップの大幅な見直しを予定しておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。　それから、避難勧告の広報内容について、よりわかりやすい表現にするようにということでございますが、そのように認識しております。易しい日本語の表現に置きかえられるような検討をしていきたいというふうに考えております。　それから、要支援者の問題ですけれども、プロジェクトチームの立ち上げについてのご意見でございます。支援者等の個別計画について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○細井馨議長　福祉部長。 ◎福祉部長（石田勝重）　木ノ平議員さんの再度のご質問について順次お答えしていきたいと思います。　まず、認知症関係のお話としまして、オレンジプランの中で、平成26年度に国のほうでの新規事業といたしまして、生活支援コーディネーターの設置ということでございます。本年度、池田市においては設置していないところでございますが、その役割といたしましては、不足するサービスの支援の担い手の創出であったり、関係機関・関係者間の情報共有であったりと、非常に大きな役割があるというふうには認識しているところでございますので、本市においてどのような形で設置すれば有効に動いていくのか、そのようなことを今後とも検討していきたいと考えておるところでございます。　次に、医療・介護関連情報の見える化という大きなテーマのことでございまして、国のほうでお考えになっていますことは、介護保険総合データベースを活用いたしまして、各都市間の特徴を捉まえて、その特徴を教えていただける、それによって施策を行っていくというようなことでございますが、まだ試行の段階でございまして、本市は他市に比べてどういうところがどう違うのかというふうな情報は、まだ手に入っていないところでございます。　次に、認知症サポーターキャラバンのことでございますが、本市もキャラバンの養成には力を入れているところでございます。キャラバンを養成いたしまして、修了された方には、認知症を応援するというような目印でのブレスレットをお渡ししまして、それに基づきまして、受講者は認知症やその家族の理解者として、それぞれできる範囲で見守りや支援を行っていただいているような状況でございます。今後も継続していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○細井馨議長　以上で、一般質問を終わります。　なお、昨日の会議の一般質問におきまして、山口勝平議員の発言の中で、一部事実と異なる発言がございましたので、議長のほうで発言内容を精査いたしまして、会議録作成の際、調整いたしますので、ご了承願います。　次に、日程第２、意見書案についてお諮りいたします。　取り調べの可視化の実現を推進する意見書案、「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書案、以上２意見書案を採択するに異議ございませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、以上２意見書案は採択されました。　なお、送付先等、取り扱いにつきましては、議長にご一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △取り調べの可視化の実現を推進する意見書　　現在でもなお無実の罪で収監される冤罪事件が跡を絶たず、拘留・受刑期間も45年（袴田事件）、17年（足利事件）と極めて長期に及ぶものがあり、その後の人生を大きく狂わされた被疑者も多い。　冤罪事件は「自白」が決定的な証拠となったものが多く、冤罪事件を防ぎ、取り調べを適正化するためには、取り調べの可視化が必要不可欠である。取り調べの可視化により、密室での取り調べに伴って発生する捜査官の暴行・脅迫・利益誘導等による自白強要や虚偽自白を防止することができる。　本年７月９日、法制審議会に設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」において、取り調べの可視化義務付けを含む答申案がまとめられた。しかし、今回の答申案で可視化が義務づけられるようになったのは裁判員裁判のみに過ぎず、上記のような冤罪をくりかえさないためにも、全事件の取り調べのすべての過程の可視化が法制化されなければならない。　よって、本市議会は政府に対し、「新時代の刑事司法制度特別部会」の答申の趣旨を踏まえ、取り調べの可視化を法制化するとともに、全事件をその対象にするよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成26年９月26日　　　　　　池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △「手話言語法（仮称）」制定を求める意見書　　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。　しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。　平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。　障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年８月に成立した改正障害者基本法では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。　また、同法第22条では国及び地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。　よって、本市議会は政府に対し、上記内容を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定するよう強く求める。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成26年９月26日　　　　　　池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○細井馨議長　以上で、提出されました議案は全て審議を終了いたしました。　以上で、９月定例会を閉会いたします。　慎重審議ありがとうございました。　　　午後５時16分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議長　　　細井　馨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会副議長　　多田隆一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　浜地慎一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　内藤　勝...