平成２６年 ９月 定例会議事日程 平成26年９月25日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第37号児童扶養手当法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第２議案第38号池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第３議案第39号池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について第４議案第40号池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第５議案第41号中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第６議案第42号池田市
指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例の制定について第７議案第43号池田市市税条例等の一部改正について第８議案第44号池田市福祉事務所条例の一部改正について第９議案第45号池田市
北部大阪都市計画国道176号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第10議案第46号市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第11議案第47号池田市公立学校設置条例の一部改正について第12議案第51号平成26年度池田市
病院事業会計補正予算（第１号）第13議案第52号平成26年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第14議案第53号平成26年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第15議案第54号平成26年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第16議案第55号平成26年度池田市一般会計補正予算（第３号）第17議案第48号池田市有功賞表彰について第18議案第49号池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第19議案第50号財産区管理委員の選任について第20議案第56号平成25年度池田市病院事業会計決算の認定について第21議案第57号平成25年度池田市水道事業会計決算の認定について第22議案第58号平成25年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について第23議案第59号平成25年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第24議案第60号平成25年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第25議案第61号平成25年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第26議案第62号平成25年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第27議案第63号平成25年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第28議案第64号平成26年度池田市一般会計補正予算（第４号）第29 一般質問１
自民同友会浜地慎一郎議員２まちの
見張り番安黒善雄議員３自民同友会秦 寛房実議員４まちの
見張り番山口勝平議員５まちの
見張り番中西昭夫議員６民社・友愛前田 敏議員７公明党馬坂哲平議員８
市民クラブ渡邉千芳議員９
市民クラブ川西二郎議員10民社・友愛辻 隆児議員11
日本共産党藤原美知子議員12日本共産党難波 進議員13日本共産党山元 建議員14公明党木ノ平恵子議員出席議員 １番 山元 建 ２番 藤原美知子 ３番 山口勝平 ４番 安黒善雄 ５番 多田隆一 ６番 小林義典 ７番 浜地慎一郎 ８番 細井 馨 ９番 秦 寛房実 10番 馬坂哲平 11番 川西二郎 12番 山田正司 13番 中西昭夫 14番 前田 敏 15番 難波 進 16番 辻 隆児 17番 内藤 勝 18番 渡邉千芳 19番 松本 眞 20番 木ノ平恵子 21番 吉本光夫 22番 木下克重説明員 市長 小南修身 副市長 玉手忠志 副市長 早川昌任 教育委員長 河野百合子 教育委員 山岸正和 教育長 村田 陽 病院事業管理者 生島義輝 上下水道事業管理者 菊谷通隆 市長公室長 増田威夫 総合政策部長 三好健太郎 総務部長 木田公彦 市民生活部長 山本 隆 環境部長 板谷 実 福祉部長 石田勝重 子ども・健康部長 藤井重孝 都市建設部長 清水 敏 消防長 梶田忠彦 上下水道部長 福井 誠 病院事務局長 杉本義彦 管理部長 藤田雅也 教育部長 阪本庸広本会の書記 事務局長 長尾伊織 事務局次長 桝野祐子 事務局長代理 岡田正文 事務局主幹
山本朗央－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○細井馨議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（長尾伊織） ご報告いたします。 ただいまのご出席は22名でございます。以上でございます。
○細井馨議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ６番 小林義典議員 18番 渡邉千芳議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第37号、児童扶養手当法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月10日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について報告いたします。 ただいま上程になりました議案第37号、児童扶養手当法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、児童扶養手当法改正の背景及び概要、また、条例改正に至った経緯について、法改正に伴う児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直し内容、
ひとり親家庭医療費助成の受給世帯数、法改正により一部改正を行う池田市
消防団員等公務災害補償条例附則第５条第７項の趣旨、児童扶養手当と損害補償年金との調整内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第37号、児童扶養手当法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２、議案第38号、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第38号、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、委員より、本条例案では支援の対象を「小学校に就学している児童」と規定しており、小学校６年生までを対象とするように読み取ることができるが、池田市留守家庭児童会においても今後、対象学年を小学校６年生までに拡充する予定はあるのか。との質疑に対し、市長及び担当課長より、池田市留守家庭児童会条例では対象を小学校３年生までと規定しているが、現在策定中の子ども・子育て支援計画においては対象となる児童数の見込みについても算定中である。しかし、現状では対象学年を変更することなく、小学校３年生までとすることを前提とした検討をしており、小学校６年生までの拡充は未定である。との答弁がありました。 その他、今回の条例制定で定められる基準が今後のベースとなるため、子どもの権利を守るという観点からも規則や要綱でよりよい基準となるように定められたい。との要望が出されたのを初め、池田市留守家庭児童会の対象学年を拡充する場合に必要となる経費の見込み額、開所日数の考え方や利用している学年の構成比、設備及び運営の基準に関して、水準を向上させる勧告や既存の水準から低下させることを禁止する規定を設けた意図などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第38号、池田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第39号、池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第39号、池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、委員より、本条例の制定は子ども・子育て支援新制度が来年４月からスタートすることに伴って給付対象となる施設や事業に関する基準を定めるものであるが、新制度の実施によって従来の制度よりもどういった点でよくなるのかを問う。との質疑に対し、担当次長より、新制度においては、認定こども園や幼稚園、保育所といった施設の違いがあっても全て共通の仕組みでの給付が受けられ、利用者は所得に応じた負担を行うことになる。また、これまでは保護者の就労形態によっては保育所を退所しなければならないといったこともあったが、認定こども園の拡充によって幼稚園機能をあわせ持つため、退所することなく同一施設に通園し続けることが可能となる。さらには、地域型保育給付を規定することによって小規模保育施設をふやし、待機児童の多い１歳児や２歳児の保育を確保することなどが主なポイントである。との答弁がありました。 その他、子育て世帯の流入・定着を図る子育て支援策として、国基準よりすぐれた独自基準に引き上げることへの見解、特別利用保育と特別利用教育の違いや池田市での導入予定、
幼保連携型認定こども園と認定こども園の違い、認可外保育所が新制度での
小規模保育事業施設になることのメリットとデメリット、私立幼稚園の認定こども園への移行と大阪府の私学助成の今後の見込みなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、子ども・子育て支援法に基づく新制度のもとでは、保育はこれまでの市町村の責任によって提供する現物給付から利用者と事業者の直接契約を基点とする現金給付の仕組みとなるため、市の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになる。地域型保育事業の導入によって持ち込まれる格差は、保育の平等性の原理に反するほか、障がいのある子どもや手のかかる子どもが保育難民となり得ること、社会保障であるべき保育を利益追求の対象としていること、低所得者の負担増などが問題であると考える。条例制定に当たっては、市の判断や裁量権に基づき、国から示されたものを上回る基準とすべきであり、よって、反対する。との１名を除き、子ども・子育て支援新制度においては、施設からの申請に基づいて市町村が新しい給付制度の対象として確認することが規定されており、本条例案は、この確認を行うに当たっての基準であり、基本となるものである。本市においては、近年、
保育所入所希望児童の増加による待機児童の発生もあり、今後、児童数の推移も見きわめながら新制度のもとで利用ニーズに対応できる保育定員の設定を行っていく必要がある。本条例の制定は、新制度の実施に向けた準備として必要なものであり、今後の池田市の保育施策の充実につながるものであると評価し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第39号、池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、私は、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本条例制定は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、第２章で特定教育・保育施設の運営に関する基準を、第３章で
特定地域型保育事業者の運営に関する基準を定める内容であります。 反対の第１は、子ども・子育て支援法が介護保険制度をモデルにしており、その最大の特徴は、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本にする現金給付の仕組みに変更することです。保育所以外の認定こども園や地域型保育については契約による利用となり、市はその契約に介入することはできず、市の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになります。 保護者からの認定申請を受けて、市は保育の必要量の認定を行い、教育標準時間は１日４時間に、保育標準時間は１日11時間に、保育短時間は１日８時間に区分することになります。保護者によっては、毎日８時間を選択する人もいれば、日により時間が変わる人もいます。認定時間を超過すれば、その分は自己負担となります。保護者の就労形態によっては、午後から登園する子どもや、午前だけで帰る子どもも生まれます。子どもたちが集団で取り組む活動の最中に帰る子どもが出てくるなど、保育者はクラスの子ども全員を対象にした保育を実施することが難しくなり、プログラムによる保育は困難になります。認定制度は、保護者だけでなく保育者にとっても今まで以上に負担がふえることになり、問題です。 また、直接契約を余儀なくされた場合、応諾義務があっても施設側にとって正当な理由だとされれば、障がい者や手のかかる子ども、トラブルを起こしやすい保護者などは排除される可能性があり、受け皿となる公立保育所に空きがなければ保育難民を生み出すことになりかねません。 第２に、条例では、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設型に加え、新たに小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育などの特定地域型保育が導入されますが、定員規模が小さいことを理由に保育所等に比べて資格要件も緩和されており、その結果、施設型保育所と特定地域型保育とでは保育の質と量に格差が持ち込まれることになり、保育の平等性の原則に反します。子どもの権利保障の観点からも大きな問題です。 第３に、保育料は、これまでは市町村が定めて徴収し、滞納した場合でも子どもの保育は継続されますが、新制度では保育所を除く施設事業者が保護者から保育料を徴収することになります。運営の財政基盤は施設型給付費と代理受領による地域型給付費に保育料を加えて運営するため、保育料の滞納は契約解除の対象とされかねません。 また、保育料の実費及び上乗せ徴収は原則自由となり、施設が英語教育や体操教室などの特別な保育を実施した場合、これらに要する費用を負担できる階層は利用できますが、そうでない階層は子どもに習わせることができません。保護者の所得が子どもの保育の内容に直結することで、所得格差が保育格差となります。全ての子どもに平等な保育と公平な待遇を求めるためにも、保育料以外の徴収を認めるべきではありません。 第４は、社会福祉法人や学校法人以外に企業参入の道を開き、社会保障であるべき保育を利益追求の対象にしていることです。児童福祉法の改悪で、市町村が株式会社を含む法人と協定を結ぶことにより、公私連携保育所として保育所運営に参入する道をつくりました。さらに、地域型保育給付の小規模保育事業で企業参入を認めています。企業は利益が上がらなければ撤退することもあり、安定した保育の確保ができません。 最後に、条例化に当たっては、国が最低限として示した基準をそのまま条例化するのではなく、子どもの保育環境を充実させるため、実施主体としての市の判断や裁量権を使い、国の基準を上回る条例にすべきであることを申し述べ、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 （自民同友会）議案第39号、池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、自民同友会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 本条例は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものです。 子ども・子育て支援新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園を通じた共通の給付である施設型給付及び小規模な保育所への給付である地域型保育給付が創設され、地域の保育環境の拡充を図る施策が示されました。新制度においては、施設認可を受けていることを前提に、施設からの申請に基づき市町村が新しい給付制度の対象施設、事業として確認することが規定されています。 このたびの条例案は、この市町村の確認を行うに当たっての基準であり、基本となるものです。条例の内容は、特定教育・保育施設、地域型保育事業者の運営基準について、国の示した基準に基づき、必要な条項を規定したもので、特定教育・保育等の提供の水準を確保するものとなっています。 本市では、近年、保育所への入所児童の増加により、待機児童が発生しているところであり、今後、児童数の推移を見きわめながら、新制度のもとで利用ニーズに対応できる保育定員の設定を行っていく必要があるものと考えます。 こういった状況も踏まえ、本条例の制定は子ども・子育て支援新制度の実施に向けた準備として欠かせないものであり、また、これからの池田市の保育施策の充実につながるものであると評価し、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第39号、池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第40号、池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第40号、池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでありますが、委員より、本条例案では、小規模保育事業に関し、規模や保育水準によって３つのランクに分けて規定しているが、ひとしく保育を受けられるよう安定した水準を提供すべきであるにもかかわらず、なぜ異なる基準を規定し、認めようとしているのか。また、同じ保育料で保育サービスの水準が異なることは、平等性の原則に反するものであり、できるだけ高い水準に引き上げていくことが必要である。将来的には上の水準に統合するような規定を設けるべきであると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び副主幹より、小規模保育事業の区分については、定員規模に幅があり、その規模によって保育形態も異なることから、３つの類型に分けて基準を規定するものである。また、本条例案で基準を規定する地域型保育事業を設けた国のコンセプトとしては、認可保育所だけでは全ての保育需要を満たすことができない現状を踏まえた上で、多様な施設形態から提供される身近な地域での小規模保育を利用者の選択肢とすることによって待機児童を減らしていくことにあり、将来的にそれらの基準が統合されるものではないと考える。との答弁がありました。 その他、現在の認可外保育所では認可保育所よりも高くなっている事故発生率に関し、新制度における地域型保育事業での事故防止策の考え方、地域型保育事業における「保育に従事する職員」の要件を全て「保育士」とすることについての見解、池田市における家庭的保育事業の実施予定や認可外保育所の小規模保育事業への移行の見込み、小規模保育事業Ｃ型の利用定員に経過措置を設ける理由及び経過措置期間中の保育従事者数の考え方についても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本条例の制定は、児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものであるが、保育条件の多様化と格差によって保育の平等性が失われるものとなっており、どの保育サービスを受けても現行基準を下回ることなく同様の水準が保たれるよう、子ども・子育て支援法第２条でうたわれている基本理念を生かすべきである。また、本条例案で参酌している国の基準は、昭和23年当時のものから変わっておらず、世界的に見ても低い国基準をそのまま使うのではなく、池田市独自のすぐれた保育環境をつくるため、保育士の配置基準などで上乗せした基準を規定すべきであり、よって、反対する。との１名を除き、子ども・子育て支援新制度においては、待機児童の大半が３歳未満の児童である現状を踏まえ、家庭的保育事業等の多様な保育事業も併用して施策の充実を図るものとされており、これらは新たな保育の担い手として期待されるものである。本条例案は、そうした地域型保育事業の施設及び運営についての基準を定めるものであるが、国が示した「従うべき基準」と「参酌すべき基準」をもとに規定されており、子ども・子育て支援法の基本理念を保障するものであり、今後、本市において必要な保育の充実に大いに資するものであることを評価し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第40号、池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるために制定するものであります。 反対の第１は、待機児童の解消を理由に、保育条件の多様化と格差により保育の平等性が失われることです。 条例では、家庭的保育事業、小規模保育事業Ａ型・Ｂ型・Ｃ型、
居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業と、さまざまな規模の設備や運営について定めていますが、保育士の資格要件は、小規模保育事業Ａ型は全員有資格者、Ｂ型は２分の１以上、Ｃ型と家庭的保育は保育資格がなくても１週間の基礎研修と１カ月の認定研修を受ければよいと、保育所の規模によって保育水準の違いを認めています。 厚生労働省の保育施設における事故報告書を見ると、2013年度の死亡児童数は、認可保育所が４人に対し、認可外保育所では15人発生しており、利用児童数を勘案すると、認可保育所に対し、認可外保育所での死亡事故発生率は45倍、家庭的保育では実に230倍となっています。これは、警察官や消防士、自衛隊など、最も危険な職種の死亡事故よりも高いという数字です。死亡事故の圧倒的多数が０歳から２歳であることから、乳幼児保育はリスクが高く、特別な配慮や専門性が求められます。小規模事業所の利用者の多くが３歳未満であることを考えるなら、なおのこと専門的知識を身につけた保育士の配置が必要です。 委員会審査では、要件を厳しくすると事業者のなり手がないとの答弁がありましたが、子どもの命にかかわる事業を事業者のために規制緩和するなど本末転倒です。事業者のなり手がないのなら、市の責任で認可保育所を設置し、待機児童の解消を行うべきです。 子ども・子育て支援法の第２条では、子ども・子育て支援の内容及び水準は、全ての子どもが健やかに成長するよう支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないとの基本理念を明記しています。どの施設を利用しても良質かつ適切な保育水準にすべきであり、子どもの保育を受ける権利保障の点からも保育格差を認める規制緩和は問題です。 第２は、世界的に見ても面積基準や保育士の配置基準が低い国基準を本市の基準にそのまま適用していることです。 条例案の面積基準は昭和23年当時と変化がなく、全国社会福祉協議会が行った保育所の環境・空間に係る研究によると、面積基準は、２歳未満の乳幼児で4.11㎡以上、２歳以上の幼児で2.43㎡以上が必要であると指摘しています。職員の配置基準も、諸外国では、３歳未満児では職員１人に対し最大で６名、３歳以上児については最大13名であることが必要との規定があり、３歳児の場合、職員１人に対し、アメリカでは７名、フランスでは８名、ニュージーランドでは６名となっており、日本の場合は職員１人に対し20名と低い水準にあります。市町村の裁量で基準の上乗せができるのですから、池田市独自のすぐれた保育環境をつくるために、面積基準や保育士の配置基準など、子どもの成長や発達を保障する適正なものにすべきです。 以上の理由を述べ、本条例制定に対する反対討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 （自民同友会）議案第40号、池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、自民同友会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 本条例は、子ども・子育て支援新制度に向けた児童福祉法の一部改正により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について定めるものです。 子ども・子育て支援新制度では、待機児童の大半が３歳未満の児童であることを踏まえ、保育所や認定こども園に加え、こうした多様な保育事業もあわせて施策の拡充を図るものとされています。 今回の条例は、そういった多様な施設の設備及び運営について基準を定めるもので、新制度のもとでの新たな保育の担い手として期待するものです。 条項については、国で示された基準に基づき、第１章は、用語の定義、基本理念、人権への配慮、衛生管理、食事、苦情への対応など、家庭的保育事業等の総則について規定し、第２章から第５章は、各事業の設備及び運営について定めるもので、児童福祉法に規定する児童の身体的、精神的及び社会的発達のために必要な保育の水準を確保するものであると考えます。 本条例は、その基本理念にあるように、乳幼児が心身ともに健やかに育成されることを保障するものであり、また、明るく衛生的な保育を提供する基本となるものであると考えます。本市においてもこれから必要な保育の整備や充実に大いに資するものであることを評価し、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第40号、池田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第41号、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第41号、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、今回の法改正の理由及びその概要、中国残留邦人等への支援策の現状、条例施行日を10月１日とする理由及び遡及適用の可否、支援給付金と老齢基礎年金等との関係性などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第41号、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、議案第42号、池田市
指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例の制定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第42号、池田市
指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例の制定についてでありますが、委員より、本条例は事業者に一律の手数料を課すものであり、特に小規模事業者や新規参入事業者にとって大きな負担となることが考えられるが、手数料を徴収するに至った理由と、事業所の規模や経営の実態に合わせて手数料を軽減するなどの措置をとることはできなかったのか、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、手数料については、大阪府下各市で議論され、既に徴収している市や本年10月から徴収を開始する市がある。本市においても受益者負担の観点から高齢者にサービスを提供する事業所に手数料を課すこととなった。また、事業所の規模や営業実績に応じて手数料の金額を細分化させると、申請や手続の煩雑化を避けられず、事業者の負担増にもつながるため、一律の金額とした。との答弁がありました。 その他、手数料の還付と減免の対象、複数事業を運営する際の手数料の考え方、複数の市にまたがる事業所の申請先などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、介護事業所、特に開業間もない事業所や小規模事業所の運営は、利用者の確保や介護従事者不足など厳しい状態であり、指定申請手数料や６年ごとの更新手数料は大きな負担となる。現在、手数料を徴収しない都道府県も多く、本来国や自治体が社会保障として行うべき分野を担う事業所に手数料という新たな負担は課すべきではない。よって、反対する。との１名を除き、事業の運営費全体に占める手数料の割合は少額であり、事業者への影響も少ないと思われる。また、同一事業所において複数のサービスを提供する場合の減額についても柔軟な対応であり、介護サービスの提供に支障はないと考えられ、評価できる。よって、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第42号、池田市
指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例の制定について、私は、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本条例制定は、大阪府から権限移譲を受けた
指定居宅サービス事業者等の指定等の事務及び地域密着型サービス事業者等の指定等の事務について、手数料を徴収するためのものであります。 大阪府が本年２月に条例で2014年10月から手数料を徴収することを決め、それに合わせ、本市の条例を制定するということでありますが、介護事業所の実態は、利用者の確保、慢性的な介護従事者不足に加え、事業内容の拡大で医療の分野までかかわるなど定期的な講習も欠かせず、小規模事業所の運営費は決して安定した利益を上げられるような状況ではありません。 介護現場は、入浴介助、食事の支援、トイレの介助、レクリエーションの付き添いなど、１人に対応している間に他の人を見ることはできず、３対１の配置では十分な対応ができません。講習に出かけると、かわりのヘルパーが必要となるなど、規定以上の配置を余儀なくされており、人件費は常に持ち出しで運営しているそうです。しかも、安い給料で仕事がきついと長続きせず、年齢は高齢化しつつあり、職員の確保も難しい状況にあります。小規模多機能型の事業所やグループホームなどでは、スプリンクラーの設置も義務づけられ、何百万円もの費用を準備できなくて頭を抱えているとの声も寄せられています。 小規模事業所の運営状況は厳しく、６年に一度、１万円の更新料の支払いも大変です。また、新規事業所の場合、開設して三、四年は利用者の定着も不安定であり、３万円の手数料の負担は事業所運営に打撃を与えます。 全国的には半数以上の都道府県が手数料を徴収しておらず、介護保険は本来社会保障として国や自治体が責任を持つ分野であることを考えるならば、社会保障の一翼を担う事業所に新たな負担を押しつける手数料は徴収すべきではありません。 以上の理由を申し述べ、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 （自民同友会）議案第42号、池田市
指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例の制定について、自民同友会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 今回の条例制定は、大阪府から権限移譲を受けた指定居宅サービス事業者及び従来から市町村事業として実施している指定地域密着型サービス事業者の指定及び更新の事務に係る経費について、受益者負担の観点から手数料を徴収するため、本条例を制定するものです。 本条例においては、初回指定時に３万円、６年ごとの更新時には１万円を徴収するものであり、手数料の金額が事業の運営費に占める割合は極めて小さいと思われ、サービス利用者への影響もないものと考えます。加えて、同一事業所において２つのサービスに係る指定申請及び更新申請を同時に行う場合においては手数料の減額を行うなど、評価できるものです。 また、同一事業所において２つのサービスの更新年度を合わせるため、一方のサービスを廃止し、もう一方のサービスの更新と同時に新規に指定申請を行った場合にも手数料を減額するなど、柔軟な対応が可能な点も評価できます。 手数料を徴収するに当たり、介護サービス提供には支障がないものと考え、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第42号、池田市
指定居宅サービス事業者等の指定及び指定の更新に係る手数料条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、議案第43号、池田市市税条例等の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平恵子委員長。 （木ノ平議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（木ノ平恵子議員） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月16日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第43号、池田市市税条例等の一部改正についてでありますが、委員より、池田市市税条例の一部改正で法人市民税の法人税割の税率が14.7％から12.1％に引き下げられるが、税率引き下げの目的や税率引き下げに伴う池田市における減収見込み額及びその減収分に対する国からの補助等の有無について問う。との質疑に対し、担当課長より、本条例の一部改正は、地域間の税源の偏在性を是正し、平準化するため、地方税である法人市民税の税率が引き下げられるものであり、池田市においては平成28年度に約２億円の減収となる見込みである。また、この引き下げと同時に国税である地方法人税が新設され、法人市民税の引き下げ部分に相当する額が徴収されるが、この地方法人税が地方交付税交付金の財源となり、国から地方へ配分されることになる。との答弁がありました。 その他、外国法人に対する課税原則の見直しに伴い、総合主義から帰属主義へ変更することによる池田市内の法人への影響、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度について、市外へ転出した場合においても特別徴収の継続が可能となった経緯、固定資産税及び都市計画税の非課税措置の創設において、対象を認定こども園及び小規模保育事業に限定している理由と池田市における該当施設の件数、軽自動車税の標準税率の引き上げに伴う増収見込み額及び軽自動車税重課の特例措置の創設理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、法人市民税の法人税割の税率引き下げについては、消費税率の引き上げによる地方交付税の交付団体と不交付団体の間での税収の格差が一層大きくなることが予想される中、自治体間の税制格差の是正は地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することでなされるべきであるが、今回の税制改正は消費税を地方税制の主要財源に据えていく狙いのものである。また、軽自動車税に関する市民税の改正については、原動機付自転車及び二輪車は約1.5倍、軽四輪車等は1.5倍に引き上げられ、さらに、平成28年度からは、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等には税率がおおむね20％増しとなる。これらはいずれも市民サービスの後退や市民負担の増大につながるものであり、反対する。との１名を除き、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度について、現行では、一旦高額な医療費控除などが生じれば、上半期の仮徴収額と下半期の本徴収額に大きな差が生じ、翌年度以降も平準化されないため、市民からの改善要望が多かったものである。さらに、市外へ転出すると無条件に普通徴収に変更され、みずから納付に行かなければならなかったが、改正後は特別徴収が継続され、市民の負担が減るだけでなく、行政にとっても事務の軽減化につながる。その他、優良住宅地の造成等のための土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例の延長や、金融所得課税の一本化に伴う改正により税負担に左右されず金融商品の選択が可能となることを初め、固定資産税の課税標準の特例に係る改正では、環境に優しい社会の実現に向けて、業務用の冷凍・冷蔵機器の償却資産税を軽減するなど、本条例の改正内容は市民や事業者より多くの要望があったものであり、よって、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）議案第43号、池田市市税条例等の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、以下２点について理由を述べて反対いたします。 反対の第１は、法人市民税の法人税割の税率引き下げであります。 消費税の税率引き上げによる地方交付税の交付団体と不交付団体との間での税収の格差が一層大きくなることが予想される中、その対策として、国税としての地方法人税を新設し、地方交付税の原資として、財源の偏在による自治体間の財政力格差の水平調整が図られ、それに伴い法人市民税の制限税率が14.7％から12.1％へと引き下げされます。 この税制改正の結果、池田市では地方交付税の増収が見込まれない一方で、法人市民税の引き下げで、2016年（平成28年）以降、毎年およそ２億円の減収となり、市財政に看過できない影響が出ることになります。 自治体間の税収格差の是正は、本来、地方交付税の財源保障と財源調整の両機能を強化することでなされるべきであります。消費税を地方財源の主要財源に据えていく狙いと一体の今回の税制改正には反対です。 ２つ目は、軽自動車税の大幅な引き上げです。 この引き上げで、自家用の軽四輪車等小型自動車の納税額は年7,200円から１万800円と1.5倍に、原動機付自転車は50cc以下が現行の１千円から２千円と２倍に値上げとなります。また、この税制改正では、2016年（平成28年）度から適用される軽自動車税の税率のうち、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等については、税率のおおむね20％の重課で一気に1.8倍もの増税となる極めて理不尽なものです。 長引く景気低迷のもとで、税を含めた自動車の維持費が重くなる中、価格、維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高まり、日本国内の自動車販売台数の４割近いシェアを占めるに至っています。とりわけ公共交通機関が整備されていない地域においては、軽自動車は住民の重要な移動手段となっています。 今回の税制改正は、自動車業界の要望に応えて自動車取得税を減税し、その減収のツケを市民の需要が高まっている軽自動車税の増税で穴埋めするものにほかありません。市民にとっては、ことしの４月に実施された消費税増税に続く二重の課税となり、反対です。 以上の理由をもって、議案第43号、池田市市税条例等の一部改正に対する反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 （自民同友会）議案第43号、池田市市税条例等の一部改正について、私は、自民同友会議員団を代表しまして、賛成の立場で討論に参加いたしたいと思います。 この条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、また、地方税法に関する総務省の技術的な助言に基づき、13項目について改正を行うものであります。 過日の委員会において、各委員より多岐にわたって議論されていましたが、賛成の主なものは、まず、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度に係る改正ですが、その背景には、一度高額な医療費控除などが生じれば、仮徴収額の変更により、上半期の仮徴収額と下半期の本徴収額に大きな差が生じ、翌年度以降もずっと平準化されないため、市民からの改善要望が多かったものをいい方向に改正したということであります。 もう一つは、１月１日居住地の自治体で１年間課税されていますが、現行では市外へ転出されると無条件に普通徴収に変更され、自分で納付しなければならなかったものが、今後は特別徴収が継続されることとなり、市民だけでなく行政にとりましても事務の軽減につながることとなります。これも以前より市民からの改善要望が多かったものであります。 そのほか、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例の延長、金融所得課税の一体化に伴う改正により、税負担に左右されず金融商品を選択できるよう税率などの課税方式の均衡化が図られます。 また、固定資産税及び都市計画税の非課税措置の創設は、認定こども園や小規模保育事業のための固定資産に係る非課税措置の創設であります。 また、固定資産税の課税標準の特例に係る改正は、環境に優しい社会実現のための業務用冷蔵・冷凍機器の償却資産の軽減、そして、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設などがあります。それは、市民の皆さん方、また事業者の皆さん方にとりましては、多くの要望のありましたものであります。 そして、先ほど山元議員から、法人市民税が14.7％から12.1％に軽減されるということで、池田市にとりましたら約２億円の減収になるということでありましたけれども、委員会の質疑でも明らかになりましたけれども、これはいずれ交付税として減収分が補填されるという答弁がありましたこともつけ加えまして、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○細井馨議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第43号、池田市市税条例等の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、議案第44号、池田市福祉事務所条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第44号、池田市福祉事務所条例の一部改正についてでありますが、今回の法改正で、母子及び寡婦福祉法に「父子」を加えるに至った経緯、新たに対象となる人への周知方法、本市における父子家庭への支援拡充の考え方などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第44号、池田市福祉事務所条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、議案第45号、池田市
北部大阪都市計画国道176号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。秦寛房実委員長。 （秦議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（秦寛房実議員） 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月９日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第45号、池田市
北部大阪都市計画国道176号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の条例改正により低炭素建築物についても容積率の緩和を受けることができるとのことであるが、その申請方法と審査内容について問う。との質疑に対し、担当次長及び副主幹より、建築物の確認申請の際に低炭素建築物への認定を申請してもらい、省エネに配慮した基準を満たしているか否かの審査を行い認定するものである。また、容積率の緩和の内容がどの部分であるのかや、省エネ設備の詳細や面積を明確にした上で審査を行うものである。との答弁がありました。 その他、老人ホーム等の内容、条例の中に「昇降機の昇降路」及び「老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの」を追加した理由、床面積に算入しない割合が相違している理由、建築基準法第52条第14項の取り扱いと具体的内容について、都市計画区域マスタープラン等に与える影響への見解、本条例改正についての周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第45号、池田市
北部大阪都市計画国道176号沿道地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第10、議案第46号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。山田正司委員長。 （山田議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（山田正司議員） 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第46号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例の一部改正は、病理診断管理加算の施設基準の変更に伴い病理診断科を標榜するものであるが、市立池田病院では以前より病理診断を実施している。今回改めて病理診断科を標榜することによる経営上の具体的な効果について問う。との質疑に対し、病院事務局長及び担当課長より、従来、病理診断部門が設置されていれば病理診断管理加算の算定は可能であったが、平成26年度診療報酬改定により、新たに「病理診断科を標榜していること」が条件になったため、改正するものである。また、病理診断科を標榜しなければ、年間約600万円の減収となる。今回の改正は、新しい点数が加算されるような積極的な標榜ではなく、現状の収入を今後も維持するためのものである。との答弁がありました。 その他、近隣市公立病院の病理診断科標榜の状況及び職員の配置について、採取した組織等の外部機関への検査依頼の現状、今後の診療科目の増減についての見解、標榜科となることによる人件費等の経費及び患者の費用負担の増減などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第46号、市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第11、議案第47号、池田市公立学校設置条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。山田正司委員長。 （山田議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（山田正司議員） ただいま上程になりました議案第47号、池田市公立学校設置条例の一部改正についてでありますが、委員より、細河地区施設一体型小中一貫校の開校日及び本条例の一部改正の施行日は平成27年４月１日であるが、整備工事がおくれていると聞き及んでいる。備品などの搬入作業等を含め、完全に準備が整った状態で予定どおり開校を迎えることができるのか。また、開校に向けた準備作業を行う中で、雇用契約上制約の多いアルバイト職員などに対する勤務上の特別な配慮や予算措置についての見解を問う。との質疑に対し、担当課長及び副主幹より、細河地区施設一体型小中一貫校整備工事に関しては、従事者の増員などを行い、平成27年２月の竣工に向けて鋭意進めている。また、開校に向けての準備作業についても、学校関係者などと十分に協議しており、備品等の引っ越し作業も業者に委託する予定である。仮にアルバイト職員などの勤務日数が準備作業に伴い超過するような事態が生じた場合には、予算の範囲内で柔軟に対応する予定である。との答弁がありました。 その他、一貫校の校名が決定した過程や理由、地元住民などの受けとめ方に対する教育委員会としての認識についての見解、細河の由来並びに歴史と地域性、関係予算成立後のこの時期に当議案が上程された理由、本条例の一部改正に伴う関連規則の改正や校章等の作成などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、施設一体型小中一貫校の推進をうたい、学校の統廃合を強引に進める教育委員会の手法は、教育条件の悪化や地域の衰退などの問題を一層深刻にさせる。また、新校名決定のパブリックコメントを実施したことに対する意見が１件だけであったという事実は、地元住民の行政に対する不信感のあらわれであり、地域に根差した小学校２校の廃校は容認できない。との１名を除き、新校名決定に際しては、昨年末の愛称の決定から連続した流れの中で行われており、市民や関係者への告知やパブリックコメントの実施についても適宜行われ、既に多くの市民の理解を得られているものと推察できる。よって、本条例の一部改正に賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。難波進議員。 （難波議員－日本共産党－登壇）
◆難波進議員 （日本共産党）私は、日本共産党議員団を代表して、議案第47号、池田市公立学校設置条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。 今回の条例改正は、細河地区施設一体型小中一貫校の開校に伴い、細河小学校と伏尾台小学校を廃校にして、現細河中学校に統合し、小・中学校の名称をそれぞれ「細郷」とするものであります。 今回廃校になる細河小学校は、明治７年３月10日開校で、140年の歴史を持ち、地域の文化、教育、コミュニティの拠点としての役割を果たし、長年にわたり地域住民から愛されてきました。また、伏尾台小学校は、昭和55年４月１日開校で、伏尾台地域の住宅地開発で新しいまちが誕生し、後に開設した細河中学校、池田北高校とともに小中高の連携を大事に地域ぐるみで育ててきた小学校であります。このように地域に根差した２つの小学校の廃校は容認できません。 また、新しい学校名についてのパブリックコメントが１件しかなかったということは、小学校を残してほしいと願ってきた地元の保護者や住民の不信感のあらわれではないかと考えます。ましてや、直接地元の子どもたちや保護者、地域住民の声を聞かず決めた学校名は認めることはできません。 そもそも2011年６月２日に発表された学校施設再編整備計画は、７つの小学校を廃校にして中学校に統合し、最終的には５つの施設一体型小中一貫校にするという内容です。私どもは当初から、施設一体型小中一貫校については、発達段階が大きく異なる６歳から15歳までの児童・生徒が同じ施設で学校生活を送ることは教育活動上問題があると指摘し、小中一貫教育に名をかりた学校統廃合に反対してきました。特に、教育内容や体格、精神面に大きな差があるため、運動会や学習発表会などの学校行事やクラブ活動を一緒に実施することは問題があり、運動場やプールの使用など教育条件の悪化が懸念されます。また、教育委員会は小規模校の解消を理由として統廃合を行うとしておりますが、本年５月１日現在、伏尾台小学校は209名、細河小学校は167名の児童数であり、全国的に見れば全く小規模とは言えません。 ９月20日付朝日新聞に、この春、熊本県の山合いの集落で、たった１人の女の子を迎えるために休校していた小学校が７年ぶりに復活したとの記事が掲載されておりました。人口減少時代の到来に、どのようにして地域の活性化を図るのか模索している中で、本市が進める学校統廃合は、地域の教育、文化、コミュニティの拠点を消滅させ、地域の活性化に逆行するものであります。小学校がなくなれば、若い人が地域に住みづらくなり、人口が減って地域が衰退することは火を見るよりも明らかです。 今、学校現場では、学力テストなど過度の競争教育、教員の多忙化に加えて、保護者の長時間労働、非正規雇用などで経済力も教育力も弱くなっていることなど、構造的で複雑な問題が教育困難の原因となっています。教育委員会は、９年間を見通した一貫教育や中１ギャップの解消などと言いますが、学級崩壊や不登校、いじめ、問題行動、学力格差などの教育困難を小中一貫教育で解決できるのか、甚だ疑問であります。むしろ、少人数学級で一人一人に行き届いた教育を進め、子どもたちの成長を保障すべきであります。 最後に、子どもの成長と発達を保障し、一人一人に行き届いた教育を進めることこそ教育委員会の使命であり、今回、細河小学校と伏尾台小学校を廃校にすることは、池田の教育の歴史に汚点を残すものであることを厳しく指摘し、本条例改正に対する反対討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 （公明党）議案第47号、池田市公立学校設置条例の一部改正について、私は、公明党議員団を代表して、賛成の立場から討論をいたします。 今回の改正理由は、細河地区に建設中の施設一体型小中一貫校が来年４月に開校されることに伴い、公立学校の規定を整備するために行われるものです。 細河地区のみならず池田市域全体として小中一貫教育を推進する立場から、昨年10月に愛称が公募され、1,373件の応募がありました。その中から、細河地区の愛称については、平仮名で「ほそごう」という名称が採用されました。その後、本年１月に開催された教育フォーラムで、各校区の愛称がお披露目されるとともに、池田市の広報誌において広く告知が行われました。 そこで、今回の条例改正についてでございますが、６月19日から７月10日までの期間で、細河地区にできる新学校名に関してのパブリックコメントが実施され、１件の提出があったとのことです。その後、７月に新学校名を漢字表記で「細郷小学校」並びに「細郷中学校」にすることが教育委員会議で決定されました。 このように、新学校名の決定に際しては、昨年度実施された愛称の公募から決定、公表、そして告知まで順序を踏まえて行われており、パブリックコメントの件数が少なかったのは、新学校の名称が一連の流れの中でスムーズに認知され定着しつつあるものと考えることができます。 よって、議案第47号、池田市公立学校設置条例の一部改正については、既に市民の理解が進んでいるとの観点から、賛成といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 （民社・友愛）議案第47号、池田市公立学校設置条例の一部改正に対して、賛成の討論を行います。 現細河中学校内に細河地区施設一体型小中一貫校を設置するに当たり、教育委員会は、もし仮に「ほそごう学園細河小学校・細河中学校」と命名すれば、伏尾台小学校入学の新細河小学校卒業の児童は違和感を持つので、古来、今の伏尾台を含む地域を総称した「細郷」とするということでありました。 しかし、この違和感こそが細河小学校と伏尾台小学校の廃校の痛みであり、「細河」の校名さえ残せばいいという多くの市民の意見がありました。校名さえ残してくれればもういいのだというふうな諦めで、最後の一点が「細河」という学校名をおっしゃったということであります。 しかし、ここ33年間には細河中学校の校名問題が、非常に市民の中に、この校名問題を中心にして問題が山積したわけでありましたが、是が非でも「細河」という校名を抜き取りたいという意図がかいま見られるわけです。 元来、「細郷」という名称は、今の伏尾台を含む細河地域の略称であり、通称は「細河郷」でありました。明治22年の市制・町村制の施行、これに基づいて大阪府庁に村名を申請に行かれた初代の南村長の書き間違いと府庁の読み間違いによって生まれた「細河村」でありますけれども、事後、昭和10年の大池田町形成まで実に47年間、あの地域を代表する正式地域名として「細河村」というものが存在してきたものであります。 したがいまして、一番適切なものは、延喜式の細川神社にちなんだ三本川の「細川」、２番目が、さんずいの、大河の「細河」ということになりましょうし、３番目が「伏尾台細河」、４番目が「細河伏尾台」、そして、やっと５番目に「細郷」ということが選択されるというふうに思います。 小規模校においては、子どもの競争心が育たない、学力が向上しない、あるいは、いじめの人間関係が固定して継続されるという教育の原理を否定した中で生まれてくる、そういう学校でありますから、割れ鍋にとじぶたということがありますけれども、鍋は既に欠けていると、そこに名称をかぶせるということは、やはりこの「細郷」で最後の最後にはいたし方ないという意味におきまして、賛成したいと思います。 文教病院委員会で、市長が質疑の中で、全ての事業については、やはり条例を先行させて、予算は後追いしていくというものであるということの忠告があったわけでありますけれども、まさに今回の細郷小学校と細郷中学校の問題については、この１点に尽きるだろうというふうに思いますから、今後、気をつけていただきたいというふうに教育委員会に申し添えておきたいと思います。以上です。
○細井馨議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第47号、池田市公立学校設置条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第12、議案第51号、平成26年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。山田正司委員長。 （山田議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（山田正司議員） ただいま上程になりました議案第51号、平成26年度池田市
病院事業会計補正予算についてでありますが、大規模災害や停電、浸水など、非常時の診療情報の喪失防止に関して、国の地域診療情報連携推進費補助金を活用した地域医療ネットワークシステム及び災害対策システムの概要と診療情報のバックアップに対する見解、本システム導入後のランニングコストについての所見及び連携施設の目標値、国の交付要綱に対する認識、メディカルタウン構想としての位置づけについて、データ処理のスピード、マイナンバー制度との関連性の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第51号、平成26年度池田市
病院事業会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第13、議案第52号、平成26年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第52号、平成26年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算でありますが、平成25年度の保険給付費が増加した理由、平成26年度国民健康保険料のうち医療給付費分が大幅に増加した理由、前期高齢者納付金の仕組みと役割、本市の前期高齢者比率、後期高齢者支援金分の保険料率の根拠、国保加入者数の増減及び実質収支赤字の抑制策に対する見解、国保広域化の現状などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第52号、平成26年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第14、議案第53号、平成26年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第53号、平成26年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、委員より、来年10月に予定されている消費税増税による市民生活への影響を鑑み、市民の力を活用した介護予防に積極的に取り組むとともに、介護保険料が大幅に増額することのない第６期池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定を望む。との要望が出されたのを初め、今年度の予算全体の執行状況と保険給付費の執行状況、第６期池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に当たり、現行の介護サービスの内容を維持するための考えなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第53号、平成26年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第15、議案第54号、平成26年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第54号、平成26年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算でありますが、後期高齢者医療広域連合納付金の補正額1,159万円の内訳、後期高齢者医療保険料の軽減対象者の現状などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第54号、平成26年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第16、議案第55号、平成26年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。 まず、土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。秦寛房実委員長。 （秦議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（秦寛房実議員） ただいま上程になりました議案第55号、平成26年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回の補正で、みんなでつくるまちの寄付金を活用し、消防施設費からマイクロバスを購入するとのことであるが、バスの使用計画等について問う。との質疑に対し、市長より、このマイクロバスの購入は寄附者の強い希望による指定寄附で実現したものである。運転手の確保の問題など使用方法の検討を進めていく必要があるが、大規模災害発生時においての活用や、消防職員、消防団員の移動に使用するほか、消防車両としてだけではなく、他部署でも幅広い用途で活用していきたい。との答弁がありました。 その他、狭隘道路整備促進補助金の申請が増加している理由と今後の申請件数の見通し及び周知方法、狭隘道路整備のために後退した道路における障害物への対応についての見解、購入する可搬式ポンプの性能と点検方法及び設置場所、寄附者に対する寄附金の使途報告の有無、マイクロバスの車体への寄附者の氏名等の明示などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（前田敏議員） 議案第55号、平成26年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、保育緊急確保事業として、一時預かり事業に対し、私立保育所になされる補助の内容及び利用状況、全国的に生活保護受給者がふえている中で、本市が生活保護費に係る国庫負担金を返還することになった背景、来年度から始まる生活困窮者自立支援制度への取り組み状況、新たに定期接種化される水痘及び成人用肺炎球菌ワクチン接種の予定対象数や自己負担額、国の財源措置の状況、対象者への周知方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。 （山田議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（山田正司議員） 議案第55号、平成26年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、現細河中学校の中庭にあるビオトープを撤去し、細河地区施設一体型小中一貫校の開校に向け、主に低学年が使用するグラウンドとして整備することになった理由及び整備する上で当初の計画から設計の変更を行うのか。また、中庭の追加工事を含めた施設内の設備などは児童・生徒の利便性を考慮して整備されるのか、見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び副主幹より、ビオトープは、工事期間中、近隣住民への騒音対策の一環として資材の搬出入に中庭を利用するため、撤去する予定である。工事終了後の原状復旧については、学校と協議を行った結果、追加工事を行うものであり、当初の設計を変更するものではない。また、施設内の整備に関しては、エレベーターの設置や階段の蹴上げを低くするなど、児童・生徒の利便性の改善に努める所存である。との答弁がありました。 その他、現細河中学校にビオトープを設置していた意義、一貫校の開校に伴うスクールバス運行に際しての児童及び生徒に対する安全対策について、本年度３学期から実施する中学校における汁物給食の内容及び実施に伴う給食費の増額の有無、中学校給食の残食に対する教育委員会としての認識などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。木ノ平恵子委員長。 （木ノ平議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（木ノ平恵子議員） 議案第55号、平成26年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、社会保障・税番号制度の導入に当たっては、民間企業でも個人情報の漏えいが問題になる中、市民にメリットを十二分に周知徹底し、誤解のないよう制度を進められたい。との要望が出されたのを初め、情報漏えいの問題で国民番号制度を廃止している国がある中での具体的な防止策に対する見解、民間企業による番号利用の範囲、ＤＶなどによる社会的弱者の防護策、制度導入に至るタイムスケジュールなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、社会保障・税番号制度システムは、個人の情報が容易に照合や集積され、プライバシー侵害などが常態化することになる。制度導入の具体的なメリットや費用対効果が示されず、徴税の強化や社会保障給付の削減の手段として使用されかねないなどの点が国においても法案審議の時点から指摘され、いまだ解決していない。憲法が保障する基本的人権の侵害にも直結しかねない重大な問題が含まれている社会保障・税番号制度システムの導入に関する予算執行には反対である。との１名を除き、番号制度は、国民総背番号制として30年来議論されてきた内容であり、仮にこれが既に導入されていたなら年金記録問題なども起こらなかったのではないかと考える。個人番号の利用に当たっては、セキュリティー上の問題や個人情報の漏えいが危惧されるところであるが、危険管理に万全を期すならば、行政の効率性、住民の利便性が担保されると考えられる。最終的に導入してよかったと言われる番号制度になることを強く要望して、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）議案第55号、平成26年度池田市一般会計補正予算（第３号）に対して、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 水痘や高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴う予防接種委託料や、みそ汁など温かい学校給食の実施に伴う予算は、従来から我が党が要望していたものであり、賛成でありますが、社会保障・税番号制度推進費については反対であります。 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度については、国会での法案審議のときから、個人情報が容易に集積され、プライバシー侵害などが常態化する、具体的なメリットや費用対効果が示されていない、徴税強化や社会保障給付削減の手段とされかねない、成り済ましなどの犯罪が発生するなどの問題点が指摘されていました。 実際、アメリカでは、別人が本人と偽って情報を得たり、他人のクレジットカードを作成したり、社会保障給付を二重に受けたりする犯罪が急増したため、2012年以来、個別の番号制へと移行しているのです。この社会保障・税番号制度は、３年後に民間への利用範囲の拡大が検討されており、そうなれば、このような犯罪の発生するおそれがさらに増すことになります。 日本共産党は、個別の分野での番号利用自体を否定するものではありませんが、社会保障・税番号制度には、憲法が保障する基本的人権の侵害に直結しかねない重大な問題が含まれており、その導入に関する予算執行には反対の意を表明し、討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 （市民クラブ）議案第55号、平成26年度池田市一般会計補正予算（第３号）について、私は、市民クラブ議員団を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれに４億5,122万８千円を追加し、それぞれ予算総額を349億8,972万８千円とするものであります。 まず、社会保障・税番号制度システム構築事業については、国において、30年もの長い間、国民総背番号制度として議論されてきたものであり、平成25年に施行されたマイナンバー制度に基づき、平成27年度の個人番号の付番、通知及びカード交付という全国的な制度実施に向けて、本市の基幹システムの構築やネットワーク等の環境整備をされるための補正予算であり、適正なものであります。 現在、行政における複数の機関に存在する特定の個人情報を集約し、社会保障・税番号制度の効率性、透明性を高めるものであり、市民にとって利便性が高く、行政にとっても効率的なシステム構築です。 この制度のデメリットは個人情報の漏えいでありましたが、安心できるセキュリティー体制を今後構築していくと小南市長からも決意をいただいており、期待するものでございます。 次に、土木消防委員会の関係でございますが、消防の充実を希望される個人からの寄附を受け、マイクロバス等を購入するもので、消防活動の充実のみならず、全庁的にも活用できるものであると思います。 また、厚生委員会関係では、予防接種法施行令の改正により、10月より水痘及び成人用肺炎球菌ワクチンが定期接種化されることに伴う経費で、必要な補正であると判断します。 文教病院委員会関係では、「冷たい」と余り評判がよくなかった中学校給食でございましたが、冬本番を迎えるところで温かい汁物を提供するための経費や、また、来春開校予定のほそごう学園関連予算であり、いずれも適正なものでございます。 ただ、この補正予算でも３億円の財政調整基金が取り崩され、今年度の取り崩し合計額は13億６千万円となっており、来年度以降も耐震補強工事など施設の大規模事業が多く、今後の財政運営は大変厳しいものと思われますので、より一層の事務の効率化及び経費削減をお願いして、議案第55号、平成26年度池田市一般会計補正予算（第３号）に対する賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第55号、平成26年度池田市一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第17、議案第48号、池田市有功賞表彰についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第48号 池田市有功賞表彰について 池田市有功賞をもって下記の者を表彰する。 記氏名経歴住所浅田利治
昭和●年●月●日生元池田市収入役池田市神田１丁目●番●号 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身理由 上記の者は、本市特別職等として本市行政の向上に尽力し、地方自治の発展に寄与された功績が誠に顕著であるので表彰するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（増田威夫） ただいま上程になりました議案第48号、池田市有功賞表彰についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の262ページをお開き願います。 今回、表彰の予定をしておりますのは、元池田市収入役の浅田利治氏でございます。 浅田氏につきましては、本市特別職等として本市行政の向上にご尽力いただき、地方自治の発展に大変寄与されました。その功績はまことに顕著でございますので、池田市表彰条例の規定に基づきまして、来る11月３日に表彰する予定でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○細井馨議長 説明は終わりました。 本件に関し、これを可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第48号、池田市有功賞表彰については、可決されました。 次に、日程第18、議案第49号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第49号 池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 下記の者を池田市
固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。 記 住所 大阪府池田市室町●番●号 氏名 森 芳人 昭和●年●月●日生 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身理由 池田市
固定資産評価審査委員会委員森芳人氏は、来る平成26年10月31日をもって任期満了となるので、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（増田威夫） ただいま上程になりました議案第49号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の263ページをお開き願います。 池田市
固定資産評価審査委員会委員森芳人氏は、来る平成26年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員に次に申し上げます１名を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 住所 大阪府池田市室町 氏名 森芳人 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○細井馨議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第49号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第19、議案第50号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第50号 財産区管理委員の選任について 下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例第３条の規定により議会の同意を求める。 記 大字石橋財産区住所氏名生年月日池田市石橋３丁目●番●号西岡義晃昭和●.●.●池田市石橋４丁目●番●号● 芳和昭和●.●.●池田市石橋４丁目●番●号高木義輝昭和●.●.●池田市石橋４丁目●番●号中川喜代士昭和●.●.●池田市石橋４丁目●番●号白井善治昭和●.●.●池田市石橋４丁目●番●号岩井幸夫昭和●.●.●池田市石橋４丁目●番●号西岡清二昭和●.●.● 大字野財産区住所氏名生年月日池田市石橋２丁目●番●号小作武弘昭和●.●.●池田市石橋２丁目●番●号田邉義和昭和●.●.●池田市石橋１丁目●番●号森山芳樹昭和●.●.●池田市石橋１丁目●番●号後藤 隆昭和●.●.●池田市石橋１丁目●番●号藤阪 誠昭和●.●.●池田市石橋２丁目●番●号田邉 博昭和●.●.●池田市石橋１丁目●番●号松家定平昭和●.●.● 大字玉坂財産区住所氏名生年月日池田市石橋２丁目●番●号松岡かずゑ昭和●.●.●池田市石橋２丁目●番●号勝井和代昭和●.●.●池田市石橋２丁目●番●号西岡政治昭和●.●.●池田市石橋２丁目●番●号田邊美彦昭和●.●.●池田市石橋２丁目●番●号山村佐知子昭和●.●.●池田市石橋２丁目●番●号松岡慶次昭和●.●.●池田市石橋２丁目●番●号三國孝子昭和●.●.● 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身理由 大字石橋財産区、大字野財産区及び大字玉坂財産区の管理委員は、来る平成26年10月６日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（木田公彦） ただいま上程になりました議案第50号、財産区管理委員の選任につきましてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の264ページをお開き願います。 本件につきましては、３つの財産区管理委員の任期が来る10月６日をもって満了となりますので、その後任委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。 それでは、敬称は略させていただき、氏名のみを朗読させていただきます。 まず、大字石橋財産区でございます。 西岡義晃、芳和、高木義輝、中川喜代士、白井善治、岩井幸夫、西岡清二、以上７名の方々でございます。 次に、大字野財産区でございます。 小作武弘、田邉義和、森山芳樹、後藤隆、藤阪誠、田邉博、松家定平、以上７名の方々でございます。 次に、大字玉坂財産区でございます。 松岡かずゑ、勝井和代、西岡政治、田邊美彦、山村佐知子、松岡慶次、三國孝子、以上７名の方々でございます。 よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。
○細井馨議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第50号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第20、議案第56号、平成25年度池田市病院事業会計決算の認定について、日程第21、議案第57号、平成25年度池田市水道事業会計決算の認定について、日程第22、議案第58号、平成25年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について、日程第23、議案第59号、平成25年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第24、議案第60号、平成25年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第25、議案第61号、平成25年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第26、議案第62号、平成25年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第27、議案第63号、平成25年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、以上８件につきましては、理事者の説明を省略して、議会閉会中の関係常任委員会に審査付託するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第56号は文教病院常任委員会で、議案第57号及び58号は土木消防常任委員会で、議案第59号、61号及び62号は厚生常任委員会で、議案第60号は総務常任委員会で、議案第63号はそれぞれの関係常任委員会でご審査願うことに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第56号 平成25年度池田市病院事業会計決算の認定について 地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成25年度池田市病院事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第57号 平成25年度池田市水道事業会計決算の認定について 地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成25年度池田市水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第58号 平成25年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について 地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成25年度池田市
公共下水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第59号 平成25年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第60号 平成25年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第61号 平成25年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第62号 平成25年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第63号 平成25年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法第233条第３項の規定により、平成25年度池田市
一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書をつけて、議会の認定に付する。 平成26年９月４日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○細井馨議長 次に、日程第28、議案第64号、平成26年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第64号 平成26年度池田市一般会計補正予算（第４号） 平成26年度池田市の一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ54,010千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ35,043,738千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。 平成26年９月25日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（木田公彦） ただいま上程になりました議案第64号、平成26年度池田市一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページをお開き願います。 本件につきましては、去る８月10日に接近しました台風11号及び８月24日の集中豪雨の影響により被災しました猪名川緑地グラウンドなどの本復旧経費等がまとまりましたので、追加提案させていただくものでございます。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算総額にそれぞれ5,401万円を追加し、歳入歳出予算の総額を350億4,373万８千円とするものでございます。 第２条は地方債の補正で、３ページの第２表に記載しておりますとおり、災害復旧事業に係る市債を追加するものでございます。 それでは、事項別明細の歳出よりご説明申し上げます。 13ページをお開き願います。 款14災害復旧費の補正でございますが、5,410万円の追加は、予備費を９万円減額いたしまして一般財源として充当させていただき、猪名川緑地、五月山緑地及び綾羽２丁目と鉢塚１丁目地内道路の本復旧の工事請負費として追加させていただくものでございます。 次に、歳入でございますが、８ページにお戻り願います。 款14国庫支出金、項２国庫補助金、目６災害復旧費国庫補助金といたしまして、猪名川緑地の災害復旧事業費の３分の２の補助で1,791万円を追加するものでございます。 款20市債は、災害復旧事業債としまして3,610万円を追加させていただくものでございます。 なお、事業概要を27ページに、施工箇所図を28ページ以降に掲載しておりますので、ご参照願いたいと思います。 説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○細井馨議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山口勝平議員。
◆山口勝平議員 議案第64号、平成26年度池田市一般会計補正予算（第４号）について伺います。 本議案は、８月10日の台風と８月24日の集中豪雨による災害復旧事業に係る費用で、5,401万円を歳入歳出に追加するものです。 地方債と、実際の災害復旧事業の２つに分けて伺います。 まず、３ページの第２表、地方債補正について、災害復旧事業3,610万円の利率が７％以内となっておりますが、正確には何％なのでしょうか。この利率は、固定なのでしょうか、変動なのでしょうか。 それから、同じ表の償還方法について、その他の欄には「償還方法の変更をすることができる」とありますが、これは何をどのように変更できるのでしょうか。 ３番目は、「利率見直しを行った後においては、当該見直し後の利率を適用することができる」というものは、利率が下がったときだけなのか、上がったときにも適用されるのでしょうか。 次は、27ページですが、災害復旧事業の概要について、猪名川緑地の被災日が８月10日になっておりますが、８月24日の分はどうだったのか。これは別々に報告をお願いいたします。 それから、運動施設の表土が流出したということでございますが、流出した表土の体積ですが、大体何立方メートルになるのでしょうか。といいますのは、復旧費用4,200万円というものは、流れた表土を追加購入する金額が入っていると思うのですが、この4,200万円の内訳で、表土の代金、工賃、その他、これはそれぞれ幾らになりますでしょうか。 次に、五月山緑地についてですが、８月10日と24日に五月山ドライブウェイと第３駐車場付近ののり面が崩壊したということでございますが、これはどちらがどちらなのでしょうか。個別にご説明をお願いいたします。 それから、復旧費用が600万円というふうになっておりますが、これも同じく、内訳をお伺いいたします。 両日の集中豪雨の際、夫婦池公園の北側に大きな貯水場がありますけれども、あの貯水場は一体どのような役割を果たしたのか。これについてのご説明もお願いいたします。以上です。
○細井馨議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 山口議員さんの地方債関係のご質問にお答えを申し上げます。 議決いただく７％というものは、上限利率を示させていただいておりまして、現実には今、借入先によって若干利率は違いますが、縁故債という区分でしたらやはり１％台の借入利率が多うございます。ただ、政府債につきましては１％を切るものも一部ございます。 それと、償還方法の変更でございますが、場合によれば繰上償還ができるものもございますので、そういうふうなもの、あるいは、過去に高金利で借りたものを後年度に、相手と話ができて受け入れられた場合でしたら、利率の見直しが適用されるというものもございます。 以上のようなことから、今回議決いただくことにつきましては、前提条件としての議決上限額、あるいは償還方法、あるいは金利の見直し等を記載させていただいているものでございます。以上でございます。
○細井馨議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（清水敏） 災害復旧事業の内容についてご説明いたします。 ８月10日の台風11号におきます被害でございますが、猪名川緑地については８月10日、それから五月山緑地におけます土砂の流失につきまして、五月山ドライブウェイ一望台付近が８月10日、第３駐車場付近が８月24日でございます。 猪名川緑地につきましては、上流側の３面につきましては軽微な被害だったのですけれども、陸上競技場以下、下流側の８面について、今回復旧工事を行います。土量ですが、平均して10cmほどの表土が流されているとお考えいただいていいかと思います。測量して、そういった土量は出しておりますが、今手元に資料を持っておりませんので、申しわけございません。 それから、五月山緑地ののり面崩壊ですが、この２カ所をそれぞれ300万円ずつの予算でのり面の復旧を考えているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（福井誠） 夫婦池の役割でございますけれども、八王寺川から入ってきた水、この水位が上がりましたときに、夫婦池に直接入るようになっておりまして、そこで一旦貯留しまして下流のほうに流すという役割をしているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 山口勝平議員。
◆山口勝平議員 ありがとうございました。 五月山ドライブウェイなのですけれども、現場を見てきますと、駐車場付近は割と面積が少ないのですけれども、ドライブウェイの崩壊は、あそこは傾斜もかなりきつくて、長さも長く、同じ金額で済むような気がしないのですけれども、同じ金額なのでしょうか。 それと、八王寺川の氾濫について、あそこに水がたまるというようなことですけれども、私はあそこをよく犬の散歩で通ったのですけれども、いつも空っぽだったのです。これは何に使うのだろうと昔から、議員になる前から不思議に思っていたのですけれども、このようなときに役に立つのだなと思ったのです。それで、実際にこれは相当の量だったので、あの広い容積にどれくらいの水がたまっていたのか、それがもしわかったらお伺いします。 それと、地方債の利率が７％以下というものは、24ページに今までの地方債の表が載っておりまして、上から６番目の臨時財政対策債まで、これはいろいろまじっているだろうから「７％以内」という表記でいいと思うのですけれども、災害復旧事業については、今回初めての額なので、これは同じように「７％以内」と書かないで別な表記をしていただいたほうがいいのではないかと思います。 それから、災害復旧事業4,200万円の内訳を、流れた土の量がわからないということだったので、算出することは難しいかもしれませんが、もし内訳がわかったらお伺いいたします。
◎都市建設部長（清水敏） まず、五月山ののり面崩壊の件につきまして、同じ額でということなのですが、五月山ドライブウェイの一望台のほうなのですけれども、植生土のうという、植物の種を含んだ土のうを積んでいき、そして、その間ののり面を修復していくという工法をとります。また、第３駐車場のほうにつきましては、玉石を積んでいくという工法をとります。このように、工法の違いがありまして、面積を見ますと規模は違いますけれども、経費は同じということでございます。 猪名川緑地に関しまして、申しわけございません、細かい内訳を今持っておりませんが、１つの工事につきましては、陸上競技場、サッカー場、それから少年野球場の第１、この３つを一つの工事として発注いたします。また、下流側の工事につきましてですけれども、野球場３面、ソフトボール場、南多目的広場、これを一つの工事として発注いたします。合計で4,200万円ということでございます。以上でございます。
○細井馨議長 難波進議員。
◆難波進議員 議案第64号、平成26年度池田市一般会計補正予算（第４号）についてお尋ねします。 今回の補正は、歳入歳出に5,401万円を追加し、総額を350億4,373万８千円とするもので、先般の集中豪雨による被害に対する復旧工事の追加補正であります。 災害復旧費5,410万円のうち、国庫補助金1,791万円、地方債3,610万円となっております。先ほどの説明では、猪名川緑地の復旧費用の３分の２が国庫補助とされるわけでありますが、五月山緑地や綾羽２丁目等の道路舗装については、国庫補助は受けられないのか。また、地方債については、前回、95％が交付税算入とされるというふうに説明がありましたが、今回も交付税算入されることになっているのか、お尋ねします。 ２点目は、８月10日の台風11号によって猪名川が増水し、猪名川グラウンドが被害を受けたということでありますが、この際にはどのくらいの冠水があったのか。また、８月24日と９月10日の集中豪雨では冠水はなかったのか、お尋ねします。 ３点目で、私は猪名川緑地の被害について現地を見てまいりましたが、グラウンドの表土が流出したとのことでありますが、見た目には余り被害がなかったように見受けられました。北側のほう、上流側のところでは、市民の方が運動されているというふうな状況でありましたが、今回の被害は川下のほうというふうなことでありましたけれども、具体的に表土の流出だけで、ほかには被害がなかったのか、内容についてお尋ねします。 それから、28ページの図を見ますと、一部工事をしない部分があります。ソフトボール場ではないかと思いますが、この部分の被害はなかったのか、あわせてお尋ねします。 ４点目は、五月山緑地の２カ所ののり面の崩壊についてでありますが、今回は小規模であったと思います。広島市の土砂災害の教訓から見まして、今後また集中豪雨があった場合、大災害を未然に防ぐことができるようにする対策を講じる必要があるのではないかと考えますが、この点についてお尋ねします。 最後に、綾羽２丁目の大広寺、それから鉢塚１丁目の荒堀川沿い、これらの道路舗装については、既に改修が行われているように見受けられましたが、これは応急処置なのか、改めて舗装工事を行うのか、お尋ねいたします。以上、よろしくお願いします。
○細井馨議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 難波議員さんの市債の交付税算入のご質問についてお答えを申し上げます。 難波議員さんがおっしゃるとおり、国庫の補助裏の起債につきましては、95％が交付税に算入されます。それ以外の単独事業に係ります起債につきましては、その半分、実質47.5％が交付税算入されるという状況でございます。以上でございます。
○細井馨議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（清水敏） 災害の状況についてご説明いたします。 猪名川緑地ですけれども、今現在、上流の３面はもうお使いいただいています。これは、被害が軽微だったということで、早急に復旧いたしまして、お使いいただいております。 一番深いところで、８月10日は、1.5ｍほど冠水いたしました。その後、もう一度、８月16日に、ちょうど花火大会の日だったのですけれども、数十cmの冠水がございました。８月24日以降につきましては、冠水はございません。 ちょうどこの真ん中に復旧区域外になっているところでございます。これはソフトボール場でございます。ソフトボール場につきましては、ソフトボール協会の方々が会員に呼びかけて、みんなで復旧しようということで動いていただきました。先日、皆さんに来ていただいて作業し、何とか使える状態になってきたかなと思います。 見た目にはそんなに被害がないようなということですが、それは上からごらんになっているからかなと思いますけれども、実は表土が流されて、その後に砂がたまっている。土の粘り気のところが全部流されて、さらさらな土が厚く積もっている。それは、いわば砂浜のような状態ですので、スポーツをするには適さない状態であるということでお考えいただいたらと思います。 それから、舗装のほうですが、綾羽２丁目、鉢塚１丁目とも応急復旧は行っております。本復旧につきましては、この補正予算にて行う予定でございます。 また、五月山についての土砂災害ですけれども、こういった小さな土砂災害は、ちょこちょこ起きるわけなのですが、そういった場所を巡回し、異常があれば修復に努めていくということで対応していきたいと考えております。以上でございます。
○細井馨議長 難波進議員。
◆難波進議員 再質問させていただきます。 猪名川緑地グラウンドは、もともと河川敷でありますから、大雨になると冠水するということであります。昨年も９月15日から16日の台風18号で被害を受けたということであります。昨夜も台風16号が通過しました。また、台風17号も発生しているというふうな状況であります。 今回の工事を行っても、また被害が発生する危険性があるのではないかと思いますが、工事の実施時期を見きわめることが必要ではないかと考えますが、どのような予定になっているのか、お尋ねします。 次に、昨年12月議会で、平成21年に淀川水系河川整備計画に基づいて、猪名川の下流から順次、河道掘削工事が行われているという答弁がありましたが、現在の進捗状況についてお尋ねします。 また、鼓滝の岩を掘削する計画については現在どうなっているのか。これらの工事による影響についてもお尋ねします。以上、よろしくお願いします。
○細井馨議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 難波議員さんのお尋ねでございますが、昨年９月15日の豪雨というものは小戸水位で３ｍ２cm、今回、８月24日の水位というものは３ｍ52cmで、ですから50cmも上回ったわけです。したがいまして、陸上競技場も30cmほど冠水したというような状況でございます。先ほど清水部長が申し上げましたように、見た目では大したことはないけれども、現地へ入ると川砂があるということでございます。 問題は、これに対しまして、国庫補助事業としてできるだけ上げていこうとするならば、これは国との調整事項で時間がかかります。しかしながら、予算的には国庫補助をいただいた方が後の起債も含めて市の予算的には非常に楽であると。そういう中で、先ほども説明申し上げましたように、ソフトボール協会、またシニアソフトボール、またいろいろな団体が労力奉仕しようということで、現在この修理を行っていただいております。この前の日曜日にも200人近い方々が出て、この改修工事をしていただきました。次の日曜日で一応完了します。 やはり利用したい方は早く利用したい。そして、逆に、今まさに難波議員さんがおっしゃったように、次の大雨を想定したら、これはできないのですよね。ですから、猪名川の河川敷という一つの条件の中で運動公園を開設しているということは、やはりできる限り早く復旧しなければいけない。極端な話をしますと、去年の復旧をことしの事業として、去年の事業を今年度に入るまでに事業を行っていなかったら、今回の浸水も全然関係ないわけですね。 その辺の取り合いというものは、例えば今回、ある施設では浸水して、そしてフロアのカーペットが濡れたと。すぐにカーペットの張り替えをしたら、また濡れた。では、その辺のところをどういうふうに取り扱うのか。評価としては、すぐにしていただいたからありがたい。だけど、何日か後に浸水して、無駄なことをした。このような評価というものは、いろいろな評価が分かれます。しかし、そういう物事については、利用者の立場に立ってスムーズに、できるだけ早く行うべきことであろうというふうに思うところでもございます。 猪名川の改修につきましては、池田市における改修はほとんど完了いたしました。多田神社周辺の改修も行われました。問題は、鼓滝の岩石の取り除きということでございます。一部着手されましたけれども、結果的には取り除くのに相当な無理があるというようなところから、当面の間は、取り除くについては再検討を行うというふうに伺っているところでございます。
○細井馨議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 今回の災害については、一般質問でもかなりの方が触れられておりますので、それに触れない程度に質問させていただきます。 議案第64号について、今いろいろな方からご質問がありましたけれども、まず、猪名川緑地の改修の件ですけれども、８月10日の災害に対する復旧という形で予算計上されておりますけれども、この８月10日の災害復旧については、ほぼ完了していたのに、管理公社の皆さんが力を合わせて花火大会開催のために準備していただいていたけれども、御存じのように８月16日に豊能町のほうで約50mmの集中豪雨があって猪名川が冠水したという関係から、本当に管理公社の皆様方には日ごろのご努力に対して心から感謝と敬意を表しておきたいと思います。 また、台風11号の関係につきましても、また、８月24日の土砂災害につきましても、多くの市職員、消防団、また管理公社の皆さん方が災害復旧に対してご努力いただきましたことに対しましても、心から敬意と感謝を申し上げます。 特に、８月24日につきましては、御存じのように16時51分に大雨警報と洪水警報が発表されたということで、この16時51分というものは非常に微妙な時間でございまして、実はがんがら火祭りの出発式が17時ちょうどでございました。この出発式を行おうとするときに大雨警報並びに洪水警報が発表されて、370年続いてまいりましたがんがら火祭りがやむなく中止になったということです。警察のほうのご指導もあったわけでございますけれども、中止に踏み切った決断というものは非常に厳しいものでありましたけれども、そのおかげで、池田警察署へがんがら火祭りのお礼に参りましたときには、がんがら火祭りの関係で署内の体制が整っていたから８月24日の災害に対する措置ができたということのお礼の意味を込めた言葉が署長からございました。 また、消防署につきましても、消防団の皆さん方ががんがら火祭りのために配置されておりました関係で、災害に対する対応が非常に迅速に行われたということも、いろいろと評価の中でいただいております。 ８月24日のがんがら火祭りについては、中止は非常に残念でございますけれども、そういった関係からいきますと、がんがら火祭りも池田市にいろいろと関与できたのではないかというふうに思うところでございます。 また、報告書をいろいろ見せていただきますと、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、コミュニティセンターが常に冠水するということで、９月10日につきましても同じような形で冠水されておりますけれども、コミュニティセンターの抜本的な対策について、どのように考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。 また、先日、公共施設の被害状況についての報告の文書をいただきましたけれども、余りにもおそ過ぎると思います。報告の内容は、軽微なものまで被害とするのか、甚大な被害を受けたものを被害とするのか、そういった判断は非常に難しいと思いますけれども、やはり、軽微なものについては軽微な形で取り扱う、また、費用の要る、対策の要る被害については、そういった被害状況として報告すると、そういう分類が必要ではないかと思うのですけれども、そのあたりについてもお聞きしておきたいと思います。以上です。
○細井馨議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 内藤議員さんのご質問でございます。 ８月24日のがんがら火祭りの中止というものは、非常に決断が要ったであろうというふうに思います。しかしながら、がんがら火祭りを中止していただいたおかげで、逆に言いますと、市が災害対策に走ることができた、すぐに切り替えられたということと同時に、今、内藤議員さんにおっしゃっていただいたように、当時予定していた警備の方や消防団等々がすぐにそちらのほうに動いていただいたということでございます。 もう一つ余分なことを申し上げますと、９月10日の緊急豪雨というところについての災害対策、こういうものも含めまして、今後検証した中で、きっちりとした対策ができるように検討していきたい。このように思うところでもございます。 コミュニティセンターの抜本的な対策というものは、コミュニティセンター北側の駐車場部分からコミュニティセンターの非常口、ドアのほうへ流入する水をどういうふうにしていくのかということでございます。基本的には、コミュニティセンター側において、非常口をかさ上げさせていただいて、流入量を減らしていくということが１点。もう一つは、さらに入ってくるものを、本体の建物に対して側溝を切り、そして、排水計画を行っていくという、２段構えの水処理を行うことによって、今回の雨量程度でしたらどうにか流入を阻止することが可能ではないかなというふうに思うところでもございます。 ただ、基本的には費用が相当かかりますので、この件につきましても今後さらにどの手法がいいのかを検討させていただきたいと思うところでもございます。 公共施設の被害状況の報告の問題ですが、これは私も非常に頭を悩ませました。議会の皆さん方は早く報告が欲しいということで、危機管理課を中心にして集計したものをできるだけ早く議会の皆様方に、まずは数字をお示しさせていただきました。そして、その後で、その内訳として公共施設の内容を提示させていただきましたけれども、結果的には先に申し上げた数字を変更できなかった。これはやはり変更すべきだったのですよね。 例えば、12の公共施設をまず発表いたしましたから、その12の公共施設の名前を今回は全て挙げさせていただきました。12という数字は別にしまして、その中で、ほとんどの公共施設が雨漏りなのです。だけど、これは危機管理課が集計した中で、いろいろな被害というものがみんなから来た。その来た中で、雨漏りも含めて合計数が出てきたわけなのです。今回発表しましたものは、そのトータルの合計数に当然合いますから、各施設を発表させていただきましたけれども、ほとんどの施設が軽微なものでした。 今、内藤議員さんにおっしゃっていただきましたように、今後は、当初の発表から数字を変えた発表でも、やはりきっちりと議員さんには明示させていただきたい、このように思うところでございます。
○細井馨議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 市長からご丁寧な答弁をありがとうございました。 今回の補正予算につきましては、８月10日と８月24日の分ということでの補正でございますけれども、９月10日の分については現在設計中という形で各派代表者会議の中でも報告があったようでございますけれども、早期に設計していただいて、不備のある点につきましては早期に対応していただく、市民に安心して暮らしていただける池田市のためにも、そういった災害対策については早期に対応していただくということをひとつお願いするのと、やはり土砂につきましては、確かに道路上の土砂については早期に対策して片づけが行われますけれども、河川の土砂につきましても、やはり今後、道路と同じような形でいろいろと、対策については積極的に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○細井馨議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第64号、平成26年度池田市一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後０時18分 休憩 午後１時16分 再開
○細井馨議長 再開いたします。 これより日程第29、一般質問を行います。 まず、浜地慎一郎議員よりお願いいたします。 （浜地議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎でございます。 提出いたしました通告書に従い、質問させていただきます。 先輩議員におかれましては、しばらくの間ご静聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。また、市長並びに理事者の皆様におかれましては、明確なご答弁をお願いいたします。 まず最初に、災害対策についてお伺いします。 １点目は、台風11号による８月24日と、９月10日の豪雨災害についてお伺いします。 ことしは、猪名川花火大会やがんがら火祭り、８月25日の市民カーニバルが豪雨によって中止に追い込まれるなど、近年ではあり得ない状況になりました。 しかし、災害時においては、早期に災害対策本部を設置され、８月10日の台風11号では286名、24日は292名、９月10日には201名の態勢で対応され、生命にかかわるような被害を出さずに済んだことは、関係者の皆様の適切な対応によるものと敬意を表しますとともに、心からお礼申し上げます。 被害状況は市のホームページにも掲載されておりました。昨日も公共施設の被害報告書をいただいたわけですが、８月24日は８カ所、９月10日は17カ所が被害を受けました。 中でも、渋谷中学校校門からの土石流の流入には、翌日に渋谷中学校の先生はもとより、自主的に卒業生が集まってきたり、周辺の小学校の先生や教育委員会の職員が対応されたことが新聞やテレビでも報道されており、心温まる談話として紹介されておりました。 一方、池田小学校と石橋小学校のグラウンドにたまった水が近隣の住宅へ流出したことにより浸水したとのことを地域の方から聞きました。当日は、災害対策本部には市民からの救援要請などが相次いだと思いますが、市民対応等、水防活動の内容についてお伺いします。 ２点目は、猪名川グラウンドの復旧作業についてお伺いします。 昨年９月16日の台風18号による猪名川グラウンドの被害状況は大変深刻であり、ことし２月にようやく復旧したグラウンドが８月10日には再び冠水してしまいました。 当時、災害復旧費用として捻出された額は約4,764万円であり、うち本市の負担額は1,464万円でありました。実質６カ月で約4,764万円が消費されたことになります。 今回の災害による災害復旧費は、国庫補助1,791万円と市債3,610万円を財源とする合計5,410万円中、猪名川緑地グラウンド分は4,200万円であると追加議案で説明がありました。 今回の復旧作業には、どのくらいの日数を費やすのでしょうか、お伺いします。 ３点目は、火災報知機の誤作動についてお伺いします。 先月、大阪市、神戸市、京都市で、大雨が原因で火災報知機が誤作動し、消防が出動する事案が多発したそうです。 広範囲で長期的に降雨があれば、出動回数も大幅にふえ、本来の業務にも支障を及ぼすわけですが、本市での出動につながった案件や今後の対応策としての見解をお伺いします。 次に、学校教育についてお伺いします。 １点目は、学童保育である「なかよし会」と放課後子ども教室である「キッズランド」との関係性と連携についてお伺いします。 現在、本市では、池田子どもの居場所づくり推進事業として、放課後の小学校を活用し、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域の大人たちと一緒にスポーツや文化活動などさまざまな体験活動を行う場として、放課後子ども教室を提供しておられます。帰宅後にゲームなどをして一人で過ごす時間よりも集団の中でのさまざまな経験を積めると、保護者からは大変好評だと聞いております。 今年度、厚生労働省と文部科学省が就学児童の放課後対策の総合的な推進を目指している中、本市では学童保育と放課後子ども教室の連携を進めていると聞き及んでおります。 学童保育と放課後子ども教室との関係性と連携についてお伺いします。 ２点目は、放課後子ども教室の活動状況と指導員の確保及び高齢化対策についてお伺いします。 現在、待ったなしで各自治体が早急に取り組むべき重要課題として少子高齢化対策が挙げられますが、学校教育の中にもそれは浸透しています。地域の指導員の方が、若い世代の指導員のなり手がいない、小学校によっては見守り隊はＰＴＡの方に務めていただけるようになったが、キッズランドでは高齢者の指導員が際立っている、また、我々は毎回少額の援助をいただいているが、それ以上の支出があり、身銭を切って取り組んでいることを行政はどう思っているのかと話されておりました。 社会人は学校が終わる時刻にはまだまだ勤務中でありますが、教員を目指す大学生の実習の場として提供するなど、対策を講じる必要性を感じます。 放課後子ども教室の活動状況と指導員の人材確保及び高齢化対策について、あわせて見解をお伺いします。 次に、耐震化工事についてお伺いいたします。 １点目は、学校施設に続いて今後の市内公共施設の耐震化についてお伺いします。 文部科学省の指導では、公立学校施設の耐震化工事を平成27年度中に完了するようにとあり、本市教育委員会では目標に向かって取り組んでいただいていますが、山の家や五月山・水月児童文化センターなど、多くの方が利用している施設もあります。 財源と向き合いながら順次取り組んでいくべきだと思いますが、学校施設の耐震化工事が全て完了した後は、どのように、どこから取り組んでいかれるのでしょうか。具体的な予定をお伺いします。 ２点目は、学校施設の耐震化工事の入札不調・不落についての対応策や今後の実施見通しについてお伺いします。 本年６月議会の一般質問でお伺いした北豊島小学校の耐震化工事の件ですが、その後、工事業者が決まったとは聞いておりません。耐震化工事の契約に向け、施設担当や契約担当、また教育委員会はどう取り組まれているのでしょうか。また、今後、工事工程はどのように進められるのでしょうか。あわせてお伺いします。 次に、子ども・子育て支援新制度における待機児童の定義についてお伺いします。 １点目は、新制度における待機児童の定義の内容についてお伺いします。 福岡市、千葉市、京都市、横浜市では、待機児童ゼロの達成を発表されておりましたが、実質の待機児童、潜在的な待機児童はなくなっていませんでした。あくまでも数字上だけでのゼロであったことは、以前より専門的な媒体では取り上げられており、問題視されておりました。待機児童数が４年連続減少という見出しもありましたが、今回の子ども・子育て支援新制度による定義の変更ではどのように改正されたのでしょうか。見解をお伺いします。 ２点目は、新しい定義による待機児童数の変動についてお伺いします。 ９月12日に厚生労働省が発表した待機児童数は、４月１日時点で２万1,371人おり、前年同期より1,370人減少し、また、保育所の定員は、前年同期より４万6,905人増加し、233万5,724人になったとありました。年齢別では、０歳児が3,507人、１歳・２歳児が１万4,555人、３歳児以上が3,309人でありました。 今回見直された点に、先ほど述べた潜在的な待機児童の存在があったと思いますが、新しい定義になることで待機児童数に変動は見られるのでしょうか。見解をお伺いします。 次に、高齢者支援施策についてお伺いします。 ９月15日の敬老の日に総務省が発表した65歳以上の高齢者人口は、前年比111万人増の3,296万人でありました。総人口の25.9％になり、「４人に１人が高齢者」から「３人に１人が高齢者」となる日も迫ってきております。しかし、65歳以上といえどまだまだ元気で、現役として社会参画を望まれている方もたくさんおられます。 そこで、１点目は、高齢者の社会参画の支援についてお伺いします。 先日、近隣市で最もシルバー人材センターが活用され、独自事業が展開されている箕面市シルバー人材センターを訪問してまいりました。国の補助金をフル活用し、そろばん教室や絵手紙教室、パソコン教室や子どもの一時預かり事業など、さまざまな事業を展開されております。 従来の公共事業や民間企業との競合にはすみ分けを図り、多くの会員が活躍されておられました。登録会員数は、４月１日で1,158人、本市では564人と、倍以上の会員がおられます。60歳の人口比率から見ても、本市ではまだまだ会員数が少ない状況にあります。 事業のボリューム拡大が交流の深さにあらわれ、ひいては地域の活性化にもつながると思いますが、今後の行政としての高齢者の社会参画に対しての支援をどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。 ２点目は、地域コミュニティ及び民生委員の構成員の高齢化に対する対応策についてお伺いいたします。 先ほど、放課後子ども教室の質問の際にも申しましたが、各組織での高齢化が進んでいると感じます。民生・児童委員の平均年齢も67.6歳と比較的高く、恐らくどこの自治体でも同じ悩みを抱えておられると思いますが、今後の対策をどのように考えておられるのか、見解をお伺いします。 次に、障がい者支援施策についてお伺いします。 障がい者の社会参加が望まれる雇用状況、雇用率及び雇用支援策についてお伺いいたします。 国は、障害者雇用促進法により、企業や地方公共団体に対し、雇用の義務化を定めています。昨年４月には、法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられ、４年後の平成30年には、これまで義務化されていなかった精神障がい者に対しての雇用も義務化されます。現在の池田市の状況や雇用率についてお伺いいたします。 また、雇用情勢は大変厳しいものがあると障がいを持たれている方からお伺いしたことがありますが、国の補助金などを活用し、行政としてできる支援策をお伺いします。 次に、人口減少社会の対応施策についてお伺いいたします。 １点目は、本市での今後の対応策をお伺いします。 本年６月議会の一般質問でも話しましたが、人口減少の対策としては、まちの魅力づくりが大切であると考えます。まちの活性化、教育、子育て、福祉の充実など、さまざまな分野での切り口があり、一元的で継続性のある効果的な施策の実現が必要であります。 先ほど、放課後子ども教室や地域コミュニティ、民生委員など、市民に接する方々の高齢化への対策をそれぞれの部署に対してお伺いしましたが、長期的なビジョンも含めた総括的な方向性について、市長の見解をお伺いします。 ２点目は、伏尾台小学校、細河小学校、池田北高校の跡地活用・活性化策についてお伺いします。 跡地活用については、これまでの本会議や委員会の質問等で、それぞれの活用策をお示ししてくださいました。池田北高校を市の財産として運用していく予定はないのでしょうか。もちろん４年後の社会情勢や財政状況等においてわからないと思いますが、伏尾台小学校の方向性を早期に決断すれば、隣接する池田北高校の大規模な土地を所有できたときに、子どもたちに残していく池田市の姿や形に変化が現れると思います。そのようなことも選択肢の一つとして考えられないでしょうか。 池田北高校の土地を含めた初段階の計画等について、市長が思い浮かべる将来像があれば、お伺いいたします。 次に、新関西国際空港株式会社についてお伺いいたします。 １点目は、10市協の50周年記念事業及び大阪国際空港の75周年記念事業の実施についてお伺いします。 今年度は、10市協の設立50周年、大阪国際空港の開港75周年、関西国際空港の開港20周年と、記念行事がそろう年となりました。その大変おめでたい年に、新関西国際空港株式会社として、今後の展望はどのように考えておられるのか。 大阪国際空港と関西国際空港の特色である交通の便やアジアのハブ空港としての確立など、共存することにより、利便性が高く、安定感のある運営マネジメントを実証できると思います。今後、コンセッションを控え、運営権の売却などの方向性が具体的に定まってきていると思いますが、見解をお伺いいたします。 １回目の最後の質問は、空港グラウンドの今後の展望についてお伺いいたします。 以前、空港グラウンドは、二、三年後に新関西国際空港株式会社に返還すると耳にしたことがあります。北貨物地区の運用も含め、何度か市長が答弁で触れておられましたが、進展した状況もしくは今後の方向性が決定していれば伺いたいと思います。 以上、多岐にわたる質問ですが、前向きなご答弁をお願いし、壇上からの１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小南市長。 （小南市長－登壇）
○細井馨議長 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生島義輝） 市立池田病院が管理しております美術品でございますが、絵画が６点、彫刻が１点、アルミキャスト像が１点、映像インテリアが１点の計９点を備品として、資産台帳によりまして適切に管理しております。 また、患者の目に触れるように院内に展示しているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 教育部長。
◎教育部長（阪本庸広） 美術品の所管がえについてのご質問でございます。 平成25年11月27日の議員通知にございますように、市長部局から歴史民俗資料館への所管がえは行われていないというふうに認識しております。 続きまして、美術工芸分野の所蔵資料でございますが、平成24年３月末は549点で、馬寅の作品など、前年より８点の増加となっております。平成25年３月末につきましては554点で、樫野南陽の作品など、前年より５点の増加となっております。以上でございます。
○細井馨議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 中西議員さんの本市行政財産・美術品の管理につきましてのご質問でございます。 法令を遵守しまして管理を行っているところでございます。 また、備品の整理状況につきましては、平成26年度、本年度中の完了に向けまして、現品確認や台帳のデジタル化作業を進めているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 市長公室長。
◎市長公室長（増田威夫） 中西議員さんの各種手当の資格調査等に関するご質問にお答えいたします。 各種手当の認定につきましては、各種手当の支給事由発生日以後、提出された届け出について、受給要件の有無を確認し、適正に認定を行っているところでございます。 続きまして、地域防災計画の概要と手順に関するご質問につきましては、南海トラフ地震の想定の見直しや、災害対策基本法などの法改正や各種方針の設定あるいは変更に伴う改定を現在行っておりまして、その手順につきましては、今後、防災会議やパブリックコメント等を経て進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） 給食費についてのご質問でございます。 給食費につきましては、小学校、中学校ともに、学校が保護者から徴収しており、おおむね順調に徴収できているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 環境部長。
◎環境部長（板谷実） 中西議員の廃プラスチックのリサイクルの現状と問題点についてのご質問でございますが、ペットボトルやトレイ類を対象といたしまして分別収集を行っております。これらは、国の指定法人でございます容器包装リサイクル協会に委託し、リサイクルを行っているところでございます。 対象品目の追加が課題であると認識いたしておりますが、ストックヤード等の条件整備についての慎重な検討が必要と考えております。以上でございます。
○細井馨議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 時間が迫っておりますので、簡単に質問させていただきます。 教育部長の答弁を聞いておりまして、私は驚いたのです。美術品40点は、総額8,506万44円という金額があるわけです。平成25年３月末に市長部局は歴史民俗資料館へ40点の所管がえを行ったということで、一般会計の決算資料を訂正したわけですよ。初め65点であったものを40点に訂正したわけです。したがいまして、訂正した以上は、その作品が歴史民俗資料館にないとおかしいわけですね。宙に浮いた状態でございます。 これは木田部長にお尋ねするわけでございますが、本当に所管がえをされたのかということについてお伺いします。大問題ですよ。 次に、第２点でございますが、コンプライアンスを重視した事務であるわけでございますが、年度末の在庫数及び作品の一覧というものは、ことしあるいは去年の状況は報告しますということで市長はおっしゃったわけでございます。それすら出てきていないのです。したがいまして、私は過去にさかのぼって質問したわけでございますので、どうかよろしくお願いします。 そうでないと、作品を特定しない限り、警察に紛失の被害届けもできないわけでございますので、しっかりした答弁をお願い申し上げます。 教育長には小学校給食ということについてお伺いするわけでございますが、市長と約束されて、市長と教育長の話し合いの結果、教育委員会に将来はデリバリー方式ということで提案されて、教育委員会で可決しているわけです。だから、その後どうなっているのかということで具体的に尋ねているわけでございますので、よそごとではございませんので、しっかりした答弁をお願いしたいと思います。 それと、池田中学校と渋谷中学校の図面であります。 一千八百数十万円の件で、今、裁判が起こっているというようなことで、これは別ですよ。裁判が起こっているのは、無駄遣いしましたねという裁判なのです。しかしながら、私が今質問していることは、その図面がいまだに公表されていないというようなことで質問しているわけでございますので、自信のある行動を教育長は行っていただきますようにお願いします。 ということは、池田中学校では自校方式で給食をするために２億７千万円が、そして渋谷中学校では３億１千万円がかかるのだということを数字として議会で報告された経緯があるわけです。しかしながら、その数字の中には、ランチルームの設計費用と建設費用も入っているのではないかという疑問を今持っておりますので、だから、私どもは、自校方式で幾らかかるのかということを質問しているのです。 しかしながら、教育委員会のほうでは、あるいは市長部局のほうでは、ランチルームの費用も蹴り込んで、池田中学校では２億７千万円、渋谷中学校では３億１千万円が要りますよと、したがいまして、自校方式は非常に高くつくのですというようなことで、議会での答弁をいただいているわけでございますので、そのあたりのご答弁をしっかりとお願いしたいと思います。 次に、教育の諸問題のことでございますが、学力テストの結果は、池田市は非常に優秀なのです。しかしながら、正確に地域に、あるいは父母に伝わっていないものですから、非常に自信をなくしているわけですよ。したがいまして、希望的な気持ちを前進するために正確な数字をお願いしたいなと思いますので、教育長にしっかりしたご答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、小学校給食についてでございますけれども、これにつきましては、市長との協議につきまして、協議するということについて確認はしているところでございます。 その中身については、自校方式なり、センター方式なり、デリバリー方式なり、いろいろと方法がございます。これらについては、十分に資料をまとめて今も研究しているところでございますので、こういう状況であるということをご報告申し上げます。 それから、係争中であります池田中学校と渋谷中学校の図面の開示につきましては、先ほども申しましたように、これは係争中でございますので、差し控えさせていただきます。 それから、全国学力テストにつきましては、先ほども申しましたように、また、以前に新聞にも出ておりましたけれども、特に本市が劣っているということではございませんけれども、各学校の成績につきましては、各学校が責任を持って、学校長が保護者あるいは子どもに対する指導をしているところでございます。 したがいまして、学校の個々の状況については学校長が責任を持って指導しておりまして、そういう方向で教育委員会も指導しているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 中西議員さんの再度のご質問でございます。 美術品の所管がえのご質問ですが、先ほど教育部長が答弁したとおり、平成25年11月27日に各議員さんに議員通知させていただいている中に、ご説明を載せさせていただいております。 実際、以前から歴史民俗資料館が所管されていたもので、所管がえに伴うものではないという内容でございます。以上でございます。
○細井馨議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 しっかりした答弁を市長に求めるものであります。 今、両部長が非常に異なった答弁をしているわけでございますが、そのあたりについて、責任者といたしまして市長のご答弁をお願いするものでございます。 第２点目でございますが、教育長、あなたは、池田中学校では２億７千万円、渋谷中学校では３億１千万円かかると、この根拠をお話しください。これは、図面にそれが書いてあったから、そのように答えられたのです。そのあたりのことについてお伺いします。 それと、教育長には、家庭の収入と子どもの成績というものは池田市においてどうなのかということにつきましてもご答弁をお願いします。どうぞよろしくお願いします。
○細井馨議長 質問時間は終わりました。小南市長。
◎市長（小南修身） 私に対する質問でございます。 文書を読んでみます。 歴史民俗資料館の展示用資料を管理体制の違いから備品としての対象から外したことや、保管がえを行う際の連携についてそごが生じたことなどが挙げられます。 このような文章が書いてあります。したがいまして、教育部長の答弁も、総務部長の答弁も、このポイントポイントをつかまえて言った答弁でございまして、流れとすればどちらも合っているというふうに思うところでございます。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんの再度のご質問にお答えさせていただきます。 先ほどの池田中学校と渋谷中学校の件については、係争中ということでございますので、再度お伝えします。 それと、全国学力テストにつきましての家庭の収入と学力の問題でございますけれども、学力と収入の問題は、これはやはり比例するものだというふうに認識しております。ただし、収入が低いから学力が必ず低いということも言えません。 そういう中で、全ての子どもに学力をしっかりとつけていくということが学校の責任だというふうに認識しております。以上でございます。
○細井馨議長 次に、前田敏議員、お願いいたします。 （前田議員－民社・友愛－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （民社・友愛）民社・友愛議員団、前田敏でございます。 提出しました質問通告書に基づき、質問いたします。 ６人目の質問でもあります。議員各位、理事者の皆様におかれましては、お疲れのことと存じますが、ご静聴のほどお願いいたします。また、重複する質問もありますが、理事者におかれましては、丁寧な答弁をお願いいたします。 質問に入ります前に、８月及び９月に発生いたしました時間雨量100mmを超える豪雨により、床上・床下などの被害に遭われました市民の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。特に、自分の命は自分で守るという基本認識に立ち、想定外と言われる現代の急激な気候の変化に、日ごろから生活している地域の状況を行政や市民も常に気を配ることが大切だと痛感いたしております。 また、本年はさまざまな行事が天候不順から取りやめになりましたが、花火大会などの諸準備に、職員の皆様には最後まで開催に向けて努力いただいたり、あるいは、災害発生後の対応につきましても、きめ細かく迅速に措置していただいていることに対し、改めて敬意と感謝を申し上げておきたいと思います。 さて、日本の経済状況については、思ったような改善が進んでいない実態が明らかになっております。アベノミクスの第２の矢であります機動的な財政支出、第３の矢である規制緩和による成長戦略によって、大規模な公共投資や賃金・雇用対策を打ち出し、景気の刺激を通しての税収の確保、地方の財源確保に結びつく施策が地方自治体の活性化につながるものと考えております。こうした国の政策の推進に期待しながら、地方分権改革の質問をいたします。 第１次分権改革は、1993年に衆参両院で承認され、2000年には機関委任事務が廃止されました。その後、三位一体改革が進められましたが、4.7兆円の国庫補助金の削減、2005年には地方交付税の約５兆円削減など、財政面において分権改革は厳しい状況にありました。 このたび、2006年からの第２次地方分権改革の第４次一括法が成立し、国から地方への事務・権限移譲、規制緩和などの法律がまとめられ、来年４月から施行されることになっております。それによって、事務量などの体制整備、規制緩和や権限移譲に伴う経費問題、事務の負担等、当市の現況についてお伺いいたします。 まず、地域のことは地域で決め、住民ニーズに沿った行政サービスを行うことが、地方分権の狙いであります。暮らしの豊かさや満足度の向上に、多様で柔軟な施策や行政サービスがこれまで達成されてきたのかという点についてお伺いいたします。 なかなか実感としてわかりにくいと思います。あわせて道州制の議論もございますが、その関連についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、住民が主権者であるとの自覚が重要な要素となりますが、あわせて、行政、市民、ＮＰＯが知恵を出し、「新しい公共」をつくり出すことが必要であると考えます。これまで言われてきたお任せ民主主義からの脱却が図られてきたのか、見解をお伺いします。 次に、福祉や教育においては、「国が決めて、地方が従う」という構図でありました。地域の現実と住民の支援をベースに、地方が国政に参加する、あるいは対応して、市政に責任を負う仕組みが具体的に充実してきたのか。また、見えてきた課題は何かについてお伺いいたします。 次に、事務事業の移譲については、多くの事業があり、専門性が必要なものが存在します。その内容については、処理件数が少ないもの、さらには、実際には発生しない事務事業もあります。そうした処理のために従事する職員について、経験や知識についての維持・向上が困難だと考えますが、十分に確保できているのか。また、そのためにどのような取り組みを進めているのか、お伺いします。 次に、自治体主導の有力な手法として、今回、提案募集方式や手上げ方式が新たに設けられています。これらは、実施できる規制緩和の具体策を自治体に求めるもので、全国一律の取り組みではなく、各自治体の実力を見て移譲を進めるものになると考えます。 しかし、自治体のやる気次第で、実力が問われることになり、地方が選ぶ権利、分権ではなく、地方が国に選ばれる状況になり、国の関与は強まるものと感じております。 そうなれば、自治体における主体的な分権でなく、あるいは、能力のある自治体が権限を持ち、自治体ごとに担う事務が違い、市民生活に影響が出ないのか。そういった問題を危惧いたしますが、問題点についての見解をお伺いします。 次に、分権社会にふさわしい財政面において、自己決定・自己責任の原理が財政面で発揮できるような自由度が必要であると考えます。市民からの受益と負担の説明責任、地方税の負担という観点で、負担をどれだけ求めるのか。「歳入の自治」についてどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いします。 次に、事務事業の分担について、補完性の原理として、国から都道府県、都道府県から市区町村へと、地域住民に身近なレベルに目が向けられてきました。 しかし、国等との分担関係から見て、事務の代替執行を行う広域連携など、都道府県での包括的な処理をすれば、人的資源や事務の効率化につながると言えますが、ご見解をお伺いします。 次に、人事制度についてお伺いします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進には、それを推進する人材の確保、働きがい等のモチベーションの維持、さらにはワークライフバランスの向上が不可欠であると考えます。人事評価制度やジョブローテーションなど具体的な諸施策が展開されておりますが、十分な成果とそのための対策が確保できているのか、お伺いいたします。 まず、平成24年度から試行し、平成25年度から本格的に実施した人事評価制度について、具体的な成果や効果への考察並びに現状の業務推進にどのように結びついてきたのか、お伺いします。 また、地方公務員法が改正され、人事評価の採用が求められていますが、一歩先んじて取り組んだ当市との整合性について、今後どのように調整されるのか、お伺いをいたします。 次に、行財政改革システムプランによって、職員数も市長部局の一般職員が600名を下回るなど、大いに評価できるものであります。 しかし、ここ数年の職員異動を見たときに、半分程度の職員がローテーションしているように思えます。そのため、職員の人事評価のあり方や育成への取り組み、業務の習熟度の確保など、問題が生じていないか、お伺いします。また、問題防止の方策や協力体制についてお伺いいたします。 次に、ワークライフバランスの向上の観点から、平成25年７月から本格実施された勤務時間の弾力運用について、業務効率の向上を目指すものであったと理解しております。平成26年度予算の審査において、今年３月までの実績は、11部署57人との説明がありました。その具体的な効果や課題について、また、職員のさらなる能力発揮の職場環境づくりとして、勤務時間の変更を含め弾力運用の対象拡大の取り組みの検討等はどのように推進されているのか、お伺いいたします。 女性の管理職への登用を初め、現政権下において、女性が最大限の実力を発揮できる環境づくりが積極的に推進されております。家事等との連携など、これをさらに活用することによって、働きや活躍の場が充実するのではないかと考えます。 次に、行政の窓口業務において、サービス対応の向上に取り組み、民間活力の活用による効果が期待できます。その公正な職務の執行を確保するためにどのような具体的対応をなされているのか、お伺いします。 また、社会問題化する行政対象暴力については、毅然とした態度が求められ、犯罪行為との意識等はもちろん、自信を持った対応が求められていますが、職員研修等の具体的取り組みについてお伺いいたします。 次に、アルコール依存症対応について質問いたします。 アルコール健康障害対策基本法が制定されました。今後、基本計画や対策が総合的に進められることになったわけであります。 お酒は「百薬の長」とも「万病のもと」とも言われますが、適量の飲酒は健康によい反面、大量のお酒は心身に好ましくない影響を及ぼし、依存症の患者数は国全体で80万人、予備軍を含めると約400万人にも上り、飲み過ぎによる社会的損失も年間４兆円という推計も出ております。その取り組みや今後の対応についてお伺いいたします。 まず、１点目は、今後の国の推進基本計画の策定、あるいは都道府県の策定努力義務などから、教育、不適切な誘飲の防止、保健指導、相談支援、民間団体への支援、人材確保などの施策が打ち出される予定でありますが、その具体的な取り組みに対する認識や理念についてお尋ねいたします。 ２点目は、アルコール健康障害は、本人の健康問題のみならず、その家族への影響や大きな社会問題につながる危険性を持っております。そして、これらは地域の状況に応じた施策が求められ、早期の介入・援助の実施、関連する病気の回復や健康問題の改善・解決を図るための実態把握が重要となります。当市における現状や対策に向けた把握の方策について、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 最後に、環境問題の質問をさせていただきます。 原子力発電所が全て停止いたしました。火力発電を中心に電力供給がなされておりますが、その問題は、発電に要するコストの上昇と温暖化ガス発生の拡大であります。代替エネルギー対策が急務となっている中、地球規模での天候異変は地球温暖化に起因しており、温暖化ガスの排出削減を積極的に進めていかなければなりません。 当市では、2010年に環境基本計画を策定し、2015年には中間見直しが予定されております。これまでの取り組み成果と課題、クリーンセンターの基幹的設備改良などの対応についてお尋ねいたします。 まず、2006年４月から、ごみの指定袋制を導入し、収集の一部を有料化し、「ごみ処理費は税金で賄うもの」との意識があったものを、「美しい日本、持続可能な社会を目指す」との考え方のもと、温暖化防止、廃棄物対策、自然環境の保全・再生を目指し、社会的コスト発生の自己責任、排出量に応じて負担するという公平の原則に基づき進められましたが、市民の意識の変化、高まりをどのように分析し、評価されているのか、お伺いいたします。 次に、資源ごみの回収、分別収集の徹底、事業系ごみへの対応は、焼却費用の削減や環境負担の軽減にもつながると考えます。集団回収の取り組みによる古紙回収などリサイクルに積極的でありますが、収集量の状況やリサイクルの実態、収集後の分別作業における問題点など、実情についてお伺いいたします。 また、ごみの分別やリサイクルの観点から、さらなる分別収集が焼却費用の削減につながると考えます。ストックヤードのスペース等の問題は、先ほど答弁もあり、重複いたしますが、今後のさらなる拡充の考え方についてお尋ねいたします。 さらに、収集できない違反ごみについて、収集できないごみとして、シールの張りつけなど、これらのルール違反ごみへの対応策について、また、受け入れの方策についてお伺いします。 最後に、クリーンセンターは昭和58年に稼働し、60トン炉を３基保有し、最大180トンの処理能力を維持し、30年が経過しております。 毎年、多額の保守費用の発生や、ごみ減量が進む中において、今後のおおむね10年程度の人口動態を整理し、人口推移や高齢化の動向把握、区域内の産業構造など、循環型社会形成に向けた処理能力の確保、長寿命化の取り組みについて、今年度、計画にそれらをどのように反映していくのか、お伺いいたします。 また、国の補助の条件、これからの処理能力の設定や改良の方向性における費用的効果などの検証、さらには環境アセスメントの必要性、広域行政の検証などを含め、具体的な進め方や考え方をお伺いして、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○細井馨議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（三好健太郎） 地方分権に関するご質問に順次お答えいたします。 まず、施策や行政サービスの達成度等についてでございます。 地方分権における権限移譲により、例えば市の窓口でのパスポートの交付など住民の利便性が増したものや、法令による全国一律の基準であったものを、市の条例により地域の実情や住民ニーズ等を反映した独自の基準を定めることができたものが増加し、住民ニーズに沿った行政サービスとして一定の成果を上げていると認識しております。 また、道州制の議論につきましては、基礎自治体において身近な行政サービスを行うという点で、これまでの流れに沿ったものであるというふうに認識しております。 続きまして、お任せ民主主義からの脱却についてでございます。 地方分権改革の最終目標は、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という基本理念の実現であるというふうに認識しております。 本市においては、全国初の地域分権制度を実施しており、地域と行政が協働で事業を実施する仕組みが定着しております。 また、公益活動については、さまざまな分野の団体による主体的な取り組みや、市との協働により事業を進める協働事業提案が実施されております。 その結果、地域や各種団体が、行政に頼るだけではなく、みずから考え、提案し、実施するという自治意識が、本市では高まりつつあるというふうに認識しております。 続いて、市政に責任を負う仕組み及び課題についてでございます。 基礎自治体への権限移譲により、身体障害者手帳の交付事務や教職員人事権等が住民に身近な基礎自治体に移譲され、市の果たすべき役割とその責任は大きくなってきているというところでございます。 一方、これに伴う事務量の増加への対応や厳しい財政状況を抱えた中での職員のさらなるスキルアップが課題であるというふうに認識しております。 次に、職員の経験や知識の確保についてでございますが、事務の権限移譲に当たりましては、府による説明会や研修への参加、マニュアル等の活用により、経験や知識が十分に引き継がれるよう努めております。 次に、手上げ方式等による地方の主体性への影響についてでございます。 これまでの地方分権改革推進委員会勧告に基づく地方分権改革は、第４次にわたる一括法改正によって一通りの検討を終え、一定の成果を上げてきたと認識しております。 そこで、今回新たに、さらなる個性を生かし、自立した地方をつくるために、地方の発意に根差した提案募集方式、また、手上げ方式といった手法が取り入れられたところでございます。 この方式は、地方の主体性を損なうものではなく、地方の創意や熱意を酌み取り、国がサポートすることで、むしろ地方の主体性を押し上げるものであるというふうに認識しております。 次に、歳入の自治についてでございます。 権限移譲によりまして、これまで以上に基礎自治体の役割と責任は大きくなっておりまして、その中で、より効果的かつ質の高い行政サービスを提供していくためには、税負担の公平性の確保や各種手数料等の適正化などが重要な課題であるというふうには認識しております。 次に、事務事業の分担についてでございます。 事務事業の分担につきましては、現在、箕面市、豊能町、能勢町との広域連携による共同処理を実施しております。今後も、補完性の原理に基づきまして、より住民に近い基礎自治体で行うことが望ましい行政サービスにつきましては実施していくとともに、必要に応じて広域連携による事務の効率化にも努めてまいります。以上でございます。
○細井馨議長 市長公室長。
◎市長公室長（増田威夫） 前田議員さんの人事制度に関するご質問に順次お答えいたします。 まず、人事評価制度の成果や効果への考察等につきましては、人事評価制度を中心に面談等を通じて職員の能力を最大限に引き出し、より困難な課題等に取り組ませることによって達成感を味わうことができる生き生きとした職場環境づくりを進め、職場の士気高揚につなげられたことが、成果の一つであるというふうに認識しているところでございます。 地方公務員法の改正に伴い、能力及び実績に伴う人事管理によって、より高い能力を持った職員を育成し、住民サービスの向上に資することを目的とする人事評価制度の実施が義務づけられたところでございます。制度の整合性の検証を含めたブラッシュアップを図るとともに、今後も引き続き職員への制度の趣旨の浸透を図り、日常業務への頑張りを促進するきっかけとできるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、ローテーション人事の課題と研修についてでございますが、人事評価は、経験年数の長短に依拠するものではなく、個人の能力や成果を評価するものですから、ローテーション人事の徹底を通じて公平性が担保されるものと考えているところでございます。 さらに、各所属における教育体制につきましては、業務を短期間で習熟できるようにマニュアル整備を進めるとともに、職場内におけるＯＪＴを通じた部下育成を進め、職員一人一人がみずからの能力開発に努めるよう求めているところでございます。 このようなローテーション人事制度そのものが人材育成策の一つであり、さまざまな部門の業務を経験し、より幅広い視野を持たせることを目的としていることから、人事異動は組織が職員を育成するための仕組みであることの理解を深め、引き続き意識づけを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、勤務時間の弾力運用制度の活用状況についてでございますが、制度開始から１年間で39件、延べ72名の活用があったところでございます。 在庁時間の縮減による勤務効率の向上は図られたものの、業務効率そのものの向上についてはまだ課題が残るため、課長研修等を通じて業務の効率化に対する意識の向上に努めているところでございます。 今後、弾力運用制度につきましては、弾力化を要する業務の当日だけではなく、例えば前日の深夜にまで及ぶ勤務を事由として翌日の遅出シフトができるように、その前日や翌日への取得範囲を拡大したり、また、災害対策等のために緊急に出動した場合などを対象に加えるなどについて検討し、次世代育成支援の取り組みの一つとして、次期特定事業主行動計画の中で、その活用を推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、行政対象暴力対策についてでございますが、池田市におきましては、平成15年８月に行政対象暴力対策連絡協議会を設置し、大阪府警察本部並びに池田警察署との相互理解と協力により、行政対象暴力に対する取り組みを進めているところでございます。 本年６月５日には、大阪府警察本部捜査第四課職員を講師に迎え、行政対象暴力対策研修会を実施し、暴力団体への対処方法についての講義を職員59名が受講し、今後の窓口対応の一助としたところでございます。 今後も大阪府警察本部並びに池田警察署との協力関係を深めながら効果的な行政対象暴力対策について検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 前田議員さんのアルコール健康障害に対するご質問についてお答えいたします。 アルコール健康障害の具体的な取り組みへの基本的な考え方についてということでございますが、基本法では、アルコール健康障害は、本人の健康のみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いという認識のもと、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進することが掲げられたところでございます。 本市としては、今後、法律に基づき策定される国のアルコール健康障害対策推進基本計画などの方向性を踏まえ、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 現状や今後の把握についてのご質問でございますが、アルコール健康障害対策については、これまで保健所がアルコール依存症関連対策として、断酒会とも連携し、対応を図ってきたところがございます。現在も各ケースに対し、本人及び家族からの相談に応じており、平成25年度の池田保健所管内、これは２市２町でございますが、相談件数は32件と聞いております。 本市としても、今後、国や府で策定されるアルコール健康障害対策基本計画及び推進計画の内容を踏まえ、アルコール健康障害へのアプローチについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○細井馨議長 環境部長。
◎環境部長（板谷実） 前田議員の環境問題に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、指定袋制導入による市民の意識の変化についてのご質問でございますけれども、本市の平成25年度のごみ排出量は３万2,397トンでございまして、指定袋制実施前の平成17年度と比べますと約27％削減されたところでございます。 また、３Ｒの啓発施設として平成21年に開設いたしました３Ｒ推進センター、通称エコミュージアムでございますけれども、ここへの寄附品数だとか、地域の集団回収の登録団体数も年々増加しておりまして、市民の減量意識が高まってきているものと考えております。 今後も小学校への出前授業や環境イベントでの啓発活動を通しまして、さらなる市民意識の向上を図ってまいる所存でございます。 次に、資源物のリサイクルの状況でございますが、本市の平成25年度の資源化量は3,902トンでございまして、このうち1,780トンが集団回収によるものでございます。ごみの減量に伴いまして資源化の量も減少しているため、リサイクル率は12％と、今のところ横ばい傾向でございます。 収集した資源物は、クリーンセンター及び外部施設におきまして、選別や異物除去を行いまして、素材ごとに売却しているところでございます。 次に、さらなる分別収集の考え方とルール違反ごみへの対応についてでございますが、循環型社会形成の一環として、ペットボトルやトレイ類など、現状６種類の分別収集を行いまして、クリーンセンターでさらに素材ごとに細分化し、リサイクルしているところでございます。 さらなる分別収集の実施につきましては、循環型社会形成への一つの課題であると認識いたしておりますが、本市クリーンセンターのストックヤードの確保、収集車両や人員確保などの条件整備について、まだ慎重な検討が必要と考えているところでございます。 分別間違いなどで収集できないごみにつきましては、誤り内容を示しましたシールを張りつけることによりまして、正しいごみの出し方をお知らせいたしまして、後日、再分別して出していただくことにより収集いたしているところでございます。また、分別間違いの多い地域だとか集合住宅につきましては、戸別に啓発チラシを配布いたしまして分別の徹底を図っているところでございます。 次に、クリーンセンターの基幹的設備改良についてでございますが、今年度、循環型社会形成推進交付金事業の必須要件でございます地域計画を策定いたしまして、環境省の承認を受ける予定でございます。これに基づきまして、来年度、長寿命化計画の策定及び発注支援業務を発注する予定でございます。 また、３％以上のＣＯ２削減で交付率３分の１の交付金対象となることも踏まえまして、この数値を目指しまして進めてまいる所存でございます。 なお、環境アセスメントにつきましては、現状規模での改修を予定しておりますので、必要ないものと考えております。以上でございます。
○細井馨議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。少し概念的なことばかりの質問でございましたが、何点か再質問させていただきます。 先ほどの地方分権で、これからはより一層、地域といいますか、地方自治体の自治体間競争というものが進んでいくのかなということでございまして、答弁にもありましたように、地方の個性や主体性を発揮するという意味において、やはり全国一律の行政サービスはあるものの、満足度が違うということで、それぞれの地域が多様な歴史や文化、そういったものを持っているというふうに思っております。 そういった意味で、当然のことながらサービスの中身を考えていかなければならないと思いますけれども、その指標として、時々新聞等で出てまいりますけれども、住んでみてよかったまちランキングだとか、そういったものの内容を、見える化といいますか、状況をしっかり開示して、市民の皆さんにも考えていただくというようなことができるのではないかと思います。 特に財政状況は、市民１人当たりの財政状況が公表されておりまして、積立金残高だとか地方債残高だとか実質公債費率などというようなものも出ておりますけれども、例えばこの地域、北摂７市の連携の中で、それぞれの１人当たりの財政状況などを公表することによって、池田市の置かれた立場や状況が市民の皆さんにも理解できるのではないか。そんなことを思いますけれども、具体的な内容について、しっかりとした取り組みということが、池田市の新しい特徴を生かした都市経営ができていくのではないかというように思いますけれども、ご見解をお尋ねしたいと思います。 あと、道州制の論議の話もございました。 これは市長にお聞きしておきたいのですが、当然、今の道州制の論議は、国の政治だとか行政組織を解体・再編すると、権限と財源を地方に移譲して、連邦制というような動きの中でありますけれども、現状ではいろいろな話題が出ておりますけれども、都道府県の区域割りだとか、財政再建のための合併というような形で、住民サービスや財政の問題というものが余り議論されていないのではないかと思っております。 特に、冒頭に申し上げましたように、三位一体改革では地方交付税が削減され、地方財政が非常に厳しい状況にあったということでございまして、こういった意味では、道州制の議論というものは、やはり自己判断・自己責任という満足度の高い自立した経営を進めるということで、地域間の格差をどうやって埋めていくかということが大事かなというふうに思っておりますけれども、お考えがありましたらお尋ねしたいと思います。 あと、行政対象暴力でございますけれども、先ほどもご答弁をいただきまして、公務を推進する中においては、職員の皆様が公務を執行するということでは、何らかの対応が迫られると思いますので、いろいろな部署等でそういった基本的な研修をしていただければというふうに思いますけれども、実は、総合窓口あるいは福祉関連の窓口においては、民間に委託されておりまして、既にサービスを提供しておりますが、その窓口で発生した場合には、どのような対処方法になっているのか。また、民間業者にどのような研修対応がなされているのか、お伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○細井馨議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 前田議員さんからの私に対するご質問でございます。 まず、道州制という前提の中で考えていくならば、日本という国は都道府県制をとり、そして市町村制という中での合併ということが始まってまいりました。これからもまだまだ、1,700ほどある地方自治体がその半分くらいにまで合併が進んでいくのではないかなと思います。そういう基礎自治体というものが、きっちりと、「淘汰」という言葉はよくないのですが、ある程度まとまっていくという流れの中で、今の都道府県制から道州制に変わっていく。こういう必然性があって初めてできるのではないかなと思います。最初に道州制ありきで、そして、その枠を決めて頑張っていきましょうということは、今の関西圏で、ある方もおっしゃっているような、そういう流れは少し違うのではないかなというふうに思うこともございます。 そういう中で、住民サービスをどうしていくのか。国からどういう形で交付税制度というものが、今ここにも総務省の出向職員がおりますが、やはり交付税というものを根本的に見直していく機会が今後訪れるのではないか。だけど、この交付税というものはよくできた制度で、税収の少ないところに対しては交付税を手厚くしていく、そのような非常によくできた制度だけれども、今後、これがいつかは変わっていくのではないか。そこには地域性というものが必ず出てまいります。 地域や文化について、一昨日、犬山市長とお会いしてお話をさせていただきました。犬山市は人口が７万５千人で、犬山市街、そして犬山城、いろいろなところを見せていただいたら、やはり池田市と全然異なるのですよね。そして、犬山市はやはり観光文化の都市として、これからもやっていきたいということで、そこは同じなのです。池田市も観光文化でやっていきたい。だけど、施設が全然違うというところで、資源も含めてですが、例えば池田市では日清のインスタントラーメン発明記念館に年間で70万人が来られている。では、その年間70万人が来られている池田市の中にどのようなホテルがあるのか。空港付近にグリーンリッチホテルが、そして、あとは旅館があります。例えば、不死王閣ですね。 犬山市には、犬山城、また日本モンキーセンター、いろいろな観光地があります。それがために名鉄犬山ホテルというものがあるわけです。これは名鉄が経営しています。そういうところで、では、明治村に何人の入場があるのか。年間40万人で、この40万人をできるだけふやしたいという考え方です。 そういう意味から言うと、人が来てくれる施設というものは池田市のほうが多いのです。そして、その次に、その方々をどうしていくのか。泊まっていただく場所の確保を考えなければいけない。こういうところがこれからの1,700を超える自治体間の競争になってくるのではないか。 同時に、先ほどから議論もありましたが、896の自治体が消滅する可能性がある。やはり女性が全て首都圏へ流れていく、大都会へ流れていく。この辺のところの流出の阻止も考えなければいけない。 そういう中で、地域や文化、歴史というものが、今まで池田市が培ってきた歴史を前面に押し出して、このような冗談を言っていたのです。このようなところで余り冗談を言うわけにはいけませんけれども。明治村の呉服座の前で、池田呉服座の座主の山崎さんと話をしていたときに、山崎さんが、前市長が呉服座を池田市へもう一度返還していただきたいということを明治村に相当強く申し入れられたけれども、明治村は返還は認めないと、こういう話があったと言っていました。私が申し上げたのは、いや、それはそうでしょうと。では、この明治村にあるものと同じ門構え、正面だけでも一緒のもので、中は超近代的な、そういう舞台を、池田市に土地があれば、そこへ建設する。そこには、呉服座もそうだし、舞台もそうだし、そして落語の舞台もそうですし、音楽の舞台もしたらいいのですよ。そういうところができれば非常におもしろいのですよね。 そういう話をしているときに、ふと頭に浮かんだことが、空港の遊休地をどうするのかということです。あそこにつくったら、飛行機を利用してまで来てくれる方もいらっしゃるのではないか。そのような夢も見たのですけれども、先ほど申し上げました、地域、そして文化と歴史というものを、特に歴史というものを重点的に、これからも考えていかなければいけない。 話が大分変わってきましたけれども、そういう中で、道州制というものは、やはり地域から積み上がったものでなければいけないのではないかなというふうに考えるところでございます。
○細井馨議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（三好健太郎） 市の置かれた状況や施策に関する周知に関する再質問についてお答えいたします。 人口減少に転じる社会であり、また、議員がご指摘の都市間競争という中におきましては、やはり池田市の有する資源を活用した池田市独自の施策を展開していく必要性があると思いますし、また、それを池田市の強みとして広く周知していく必要性があるというふうに認識しております。以上でございます。
○細井馨議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） 前田議員さんの委託事業者における行政対象暴力対策というふうなご質問でございます。 福祉部のほうでは保険窓口という形で６月から事業委託を実施しておりまして、その事業者におきましては、従事者の採用研修におきまして、クレーム対応でありますとか、行政対象暴力対策などを含めまして、窓口対応に関する研修を実施しております。その後も、全従事者に対しまして月１回、定期的に研修を実施し、徹底を図っているというふうなことでございます。以上でございます。
○細井馨議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。特に市長には、非常に丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 最後に、要望でございますが、やはり池田市のＰＲということではございませんが、豊かなレベル、あるいは市民の満足度というようなものを数値的にしっかりと市民の皆さんに、比較も含めて対応いただきたいということが１点でございます。 それと、人事評価について、ある意味では反対される部分もありますけれども、この評価を通じて、その評価基準に十分ではない方々に対し、マイナスの部分を補強といいますか、評価につなげるような形でのフォローというものをしっかりやらないと、今のように人がだんだん減ってきた中で、さまざまな市民サービスの業務で能力を発揮していただくためには、少ない人材で大きな能力を発揮いただかなければいけませんので、統一的なボトムアップといいますか、潜在的な能力を相互に高めていただきたい。そういった取り組みをこれからも推進いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○細井馨議長 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明26日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後５時20分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 細井 馨 署名議員 小林義典 署名議員 渡邉千芳...