平成２６年 ６月
定例会議事日程 平成26年６月25日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
市民クラブ松本 眞議員２
日本共産党藤原美知子議員３
日本共産党山元 建議員４
日本共産党難波 進議員５まちの
見張り番中西昭夫議員６
公明党吉本光夫議員７民社・友愛内藤 勝議員第２ 意見書案について出席議員 １番 山元 建 ２番 藤原美知子 ３番 山口勝平 ４番 安黒善雄 ５番 多田隆一 ６番 小林義典 ７番 浜地慎一郎 ８番 細井 馨 ９番 秦 寛房実 10番 馬坂哲平 11番 川西二郎 12番 山田正司 13番 中西昭夫 14番 前田 敏 15番 難波 進 16番 辻 隆児 17番 内藤 勝 18番 渡邉千芳 19番 松本 眞 20番 木ノ平恵子 21番 吉本光夫 22番 木下克重説明員 市長 小南修身 副市長 玉手忠志 副市長 早川昌任 教育委員 児玉皓雄 教育長 村田 陽
病院事業管理者 生島義輝
上下水道事業管理者 菊谷通隆 市長公室長 増田威夫 総合政策部長 三好健太郎 総務部長 木田公彦
市民生活部長 山本 隆 環境部長 板谷 実 福祉部長 石田勝重 子ども・健康部長 藤井重孝
都市建設部長 清水 敏 消防長 梶田忠彦 上下水道部長 福井 誠
病院事務局長 杉本義彦 管理部長 藤田雅也 教育部長 阪本庸広本会の書記 事務局長 長尾伊織 事務局次長 桝野祐子
事務局長代理 岡田正文 事務局主幹
山本朗央－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○細井馨議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（長尾伊織） ご報告いたします。 ただいまのご出席は22名でございます。以上でございます。
○細井馨議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ４番
安黒善雄議員 20番 木ノ平恵子議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、松本眞議員よりお願いいたします。 （
松本議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆松本眞議員 （市民クラブ）おはようございます。私は、
市民クラブ議員団の松本眞でございます。 平成26年６月定例会で一般質問、個人質問できます機会を与えていただきましたことに、責任の重大さを感じるとともに、光栄に存ずる次第であります。 質問を始めさせていただきます前に、このたび、広報いけだ６月１日号の保険年金のページで、国民年金のメリットについてのお知らせを
石田勝重福祉部長を中心とする福祉部署の各位のご努力によりまして掲載していただいております。 実は、６月６日の本会議初日の散会後、午後４時30分過ぎでしたが、市民の方から一本の電話をいただきました。国民年金のメリットについてのお知らせの件でありました。お名前をはっきりと公表させていただきましても差し支えないとは思いますが、他の複雑な要件も何点か含まれており、個人情報の問題などに発展しかねませんので、控えさせていただきたいと思います。 その方によりますと、「広報いけだ６月１日号の保険年金のページの国民年金のメリットについてのお知らせは、わかりやすく、理解しやすいように載せられており、何度か読ませてもらいました。うちの若い者にも国民年金を掛けておくように勧めます」との内容でした。 すぐさま担当部署に連絡させていただきましたことをご報告させていただきますとともに、この場をおかりいたしましてお礼とさせていただきます。本当にありがとうございました。 それでは、ただいまより、細井馨議長に通告いたしております、項目その１から項目その６まで、「ひろがれ福祉」を掲げ、「心のバリアフリー・池田（まち）のバリアフリー」を目指して、私、松本眞の一般質問をさせていただきたいと思います。 先輩・
同僚議員各位には、暫時ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。 私の質問は、昨日に続きまして、もう７番目となります。重複する点もあるかと思いますが、
小南修身市長を中心とする理事者各位におかれましては、10万池田市民の側に立った、前向きで温かみのある積極的なご答弁をお願いいたします。 それでは、質問の第１点目でありますが、最近、ポリオ、小児麻痺が急増の記事をよく見かけますが、池田市においては
ワクチン接種についてどのような対応、対策をしていただけるのか、お伺いいたします。 国連児童基金（ユニセフ）のポリオ（小児麻痺）対策を担う代表者が、６月４日、東京都内で記者会見し、内戦下のシリアでポリオの感染が急増し、５月末現在で36人が発症したことを明らかにした。代表者によると、シリアでは昨年、14年ぶりにポリオ感染が確認され、ソマリア、パキスタン、ナイジェリアに次いで４番目に多い発症者数となっていると報告されています。我が日本国内でもポリオ、小児麻痺の発症が増加傾向にあると言われています。 実は、私、松本眞は、３歳のときに40度前後の熱が４日間も続き、熱が下がったときには右手がぶらぶらになっていました。くじいてしまったのではないかと、もんだり、
電気マッサージであるとか、痛さをこらえての治療に専念してきました。当時は病名もわからず、治療方法もわからないまま、よいと聞けばわらにもすがる気持ちで、ありとあらゆるところへ祖父と父、母が駆けずり回ってくれました。その後、数十年経過してからはっきりした病名は小児麻痺で、現代ではポリオと言われています。いまだにその手は３歳当時の太さのままで、ぶらぶらの状態、治療方法は現在も見つかっておりません。私のような嫌な思いや苦労をさせ、治療方法もいまだにない状態のポリオ、小児麻痺を、一人も発症してほしくないと私は強く思うものであります。 そこで、池田市において、ポリオ、小児麻痺の
ワクチン接種について、どのような対応、対策をしていただけるのか、お伺いいたします。 次に、その２、障がい者に対応した定員50人の
介護老人福祉施設と定員10人の障がい
者ケアホームが建設されますが、その後の進捗状況について、
小南修身市長のご見解をお伺いいたします。 親亡き後対策は、障がい者の生活の援護や就労促進を中心に、生活支援の対策を初め各種施策の充実についてが障がい者の家族からの長年の強い要望でもありましたので、待望されております。親亡き後対策について、私、松本眞は、今日まで本会議場及び委員会等々で機会あるごとに、機会をつくり、質疑をさせていただきました。これらの強い要望等に対しまして、
小南修身市長を中心とする担当各位の前向きな取り組みに心より感謝と評価をいたしておきたいと思います。 一般質問では、昨年の６月議会でも、親亡き後対策としてのケアホームや
グループホームの整備、障がい者に対応した
高齢者介護施設の整備につきまして質疑をさせていただきました。
小南修身市長から、福祉に対する前向きで温かみのある思いを込められたご答弁をいただきました。現在の進捗状況及びその後の対応はどのような状況なのか、
小南修身市長のご見解についてお伺いいたします。 次に、その３、
高齢者日常生活援助事業の利用について、急を要する方が優先的に利用できないか、お伺いいたします。 池田市内に居住されている65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、買い物やごみの運び出し、部屋の模様がえや電球交換など、高齢者の日常生活を平成24年５月から援助していただいておりまして、好評であります。私は以前にも、草引きで
高齢者日常生活援助事業を利用された方からの大変重宝していますとの喜びの声を述べさせていただきました。 そこで、今回は、
高齢者日常生活援助事業の利用について、夫婦のどちらかが急遽入院され、ちょっとした買い物であるとか留守番等で急を要する方が優先的に利用することができないかとの切実なご相談がありましたので、お伺いいたします。 次に、個々の援助内容について、現在までに利用された
高齢者日常生活援助事業の詳細な内容及び利用状況についてもお伺いいたします。 次に、その４、人命を救う救急隊員が、現場で暴力を振るわれたり、暴言を吐かれたりと被害が相次いでいると、多方面からも聞き及んでいます。先日、池田市民の生命と財産を守るべく災害出場した消防職員が、現場で活動を妨害され、暴力を振るわれた事案があったと聞き及んでいます。そこで、その事案の概要及び今日までどのような事案があったのか、お伺いいたします。 次に、緊急性がない場合でも簡単に救急車を呼ぶことが各方面で問題になっています。確かにその時々の状況等にもよると思いますが、本市の消防本部でも、このような緊急性がない場合でも簡単に救急車を呼ばれる方もおられると聞き及んでいます。最近ではどのような状況なのか、お伺いいたします。 次に、活動を妨害されたり、暴力を振るわれた事案に対して、どのような対策をとられておられるのか、お伺いいたします。 また、これらの事案がもとで、心の傷を負って苦しむ隊員もいらっしゃるのではないかと心配しています。心的被害等の対策について、どのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。 次に、その５、この春先より全国各地において山火事が発生している状況についてお伺いいたします。 今月の６月８日、池田市
身体障害者福祉会の定期総会が赤穂市の赤穂ハイツであり、出席しました。中国自動車道から山陽自動車道を西へ走るバスの窓から車外の景色を眺めていましたら、高速道路をまたいで茶褐色に焼け焦げた山々の木々がしばらく続き、車内から、「この間の赤穂市の山林火災があったところだ」と大きな話題になりました。報道では、５月11日午後３時40分ごろ、兵庫県赤穂市木津の山林で火災が発生し、赤穂市によると、少なくとも山林50ヘクタールが燃えた。鎮火のめどは立っていない。煙などの影響で、近くを走る山陽自動車道の
龍野西インターチェンジと
赤穂インターチェンジの間の上下線と、播磨自動車道の
播磨ジャンクションと
播磨新宮インターチェンジの間の上下線が通行どめになった。４月15日夜の群馬県桐生市でのニュースなどとあわせ、このところ各地で山火事が発生しています。 自然発火及び天災発火は別にいたしまして、山火事のほとんどは人間の不注意によるもので、たき火やバーベキュー、たばこの不始末、放火や焼き畑農業などが主な要因で起きていると聞き及んでいます。私たち一人一人が火の取り扱いに注意することで、火災及び山火事を未然に防止することができると考えられます。 私たちの愛するまち池田市におきましても、市民の大切なかけがえのない貴重な財産である五月山があります。本年２月14日付で、
小南修身市長から、平成26年
春季全国火災予防運動を３月１日から７日まで実施するとの案内をいただきました。 そこで、五月山を守るべく、池田市の山火事対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、その６、残土等の盛り土が崩落する災害を未然に防止するため、高さ制限も含めて、本市独自の条例制定が重要であると考えますが、ご見解についてお伺いいたします。 大阪府豊能町で建設残土が大規模な土砂崩れを起こした問題は、人災の色が濃厚になっている。家庭菜園の造成名目で府の許可を受けた建築業者は、実際にはうずたかい残土の山を築いていた。専門家は、罰則の甘さが不正を助長していると指摘するほか、残土の危険な積み上げは全国各地の山間部や空き地で行われており、豊能町だけの問題ではないと話されていると、３月１日から頻繁に報道されています。 我が池田市内にも、住宅地や農地及び空き地を資材置き場等といって届け出がされている場所があることは、ご承知のとおりであります。本市の場合は、特に近隣の住宅地等が近い場所に多いことも特徴であります。いつの間にか、知らぬ間に残土の積み上げがされてしまった場合、最悪の事態に発展すれば被害の拡大が懸念されます。 そこで、本市として早急に、残土等の盛り土が崩落する災害を未然に防止するため、高さ制限も含めて本市独自の条例制定が必要ではないかと私は考えるわけでありますが、これらの条例制定についてのご見解をお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 市民クラブ、松本議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。 親亡き後対策ということでございます。 基本的には、障がいをお持ちの方々の施策を履行していく中で、どういう点で、どういう面で、方向性を出せばいいのか。これは主に２点ございます。１点は、やはり就労の場をできるだけ確保していく。そして、２点目は、ついの住みか、老後をどうして暮らしていかれるのか、この点についてもこれからの施策として必要なのではないかなと。加えて申しますと、もう一つは、障がいをお持ちの方自身が障がいを自覚なさっておられない、父兄の方々が自覚をなさっておられない、これが発達障害と言われるものです。この２点プラス１点、この辺のところをきっちりと行政側として施策の中で反映していかなければいけない、このように思うところでもございます。 そういうところで、ご質問の親亡き後対策として、
市営花園住宅の跡地で現在、順調に工事が進んでおるところでもございます。
特別養護老人ホームを主体として、この中には障がいをお持ちの方の優先枠５床を確保していただく。また、ケアホーム、
グループホームとして10名の方々を、新たな別の館として設置していただく。このような事業に着手を民間の手でやっていただいているわけでございますが、ことしの２月から旧
市営花園住宅の躯体の解体工事に入りました。５月には着工し、来年３月の開所を目指して建設が進んでいるところでもございます。 先ほど申し上げました
グループホームの本体工事につきましては、この秋の10月くらいに着工して、これも来年３月に開所を予定する、このようなスケジュールで進んでいるところでもございます。 入所者の募集、また周知の詳細については、現在、各団体ともお話をさせていただいておりますけれども、さらに各種団体、そして事業者と調整を進めていく、このような予定をもっているところでもございます。 こういうふうに、今のお話はついの住みかということでございますが、もう一つの点、就労の場の確保というところにつきましても、今後、やはり就労の場の確保、提供を考えていかなければいけない、検討していかなければいけない。まだここでは、議会の中では改めて公にお話をできる段階ではございませんが、やはりそういう障がいをお持ちの方々の就労の場の確保というものについて、でき得る限り前向きに現在検討しているところでございます。 また、この検討結果が確定するならば、議会の皆様方にもご連絡、周知をさせていただきたい、このように思うところでもございます。 今、松本議員さんがおっしゃっていただきましたが、まずは、４千人を上回る市民の方々が障がいをお持ちで、この方々をいかに行政として助けていくのかというところがこれからの重要な課題として、さらに取り組んでまいりたい、このように思うところでもございます。
○細井馨議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 松本議員の
ポリオワクチンに関するご質問にお答えいたします。
ポリオワクチンについては、厚生労働省の定期接種として無料で実施しております。平成24年９月からは、より安全な不
活化ポリオワクチンも導入され、生後３カ月から７歳６カ月までの間に４回の接種を行っております。 池田市において、ポリオの予防接種については100％近い接種率で推移しており、未接種者については
乳幼児健康診査受診時に個別に接種勧奨も行っているところでございます。 今後も
ポリオワクチンの予防接種については、広報誌等で周知を行い、接種率の向上、啓発に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○細井馨議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重）
高齢者日常生活援助事業についてのご質問にお答えしたいと思います。 平成25年度の利用状況は、188世帯426件の利用があったところでございます。援助内容の主な内訳といたしまして、買い物代行11件、日常清掃194件、屋外清掃197件、機器清掃12件、ごみ出し９件などとなっておるところでございます。緊急時におきましての優先対応については、可能な限り早急な対応を現在しているところでございます。 月平均といたしまして35件前後の利用がございます。今後も利用者のニーズや利用状況の検証を行いまして、課題を整理し、事業の進め方を検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○細井馨議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 松本議員さんのご質問に順次ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、
消防活動妨害事案でございますけれども、概要につきましては、本年４月16日に火災通報により消防車等６台、消防職員20名が出場した現場におきまして、現場到着した活動中の消防職員３名に対し、罵声を浴びせた上、頭部を数回殴打するなどした住民が、現場に居合わせた池田警察署員により公務執行妨害で逮捕されたものでございます。 火災、救急、救助等の災害現場での暴力行為や暴言などは数多く発生しており、消防活動の妨害、職員への暴行傷害、消防車両等を損壊される行為等の重大な事件が５件発生しているところでございます。 次に、緊急性がない救急についてのご質問でございますが、救急車の適正利用につきましては、
病院等公共施設へのポスター掲示、
ホームページ等への掲載などにより啓発するとともに、救命講習会、自治会等の市民向けや事業者での消防訓練指導時等におきまして、機会あるごとにご協力をお願いしているほか、
救急医療相談窓口である
救急安心センターおおさかへの電話による問い合わせなどのＰＲを行っているところでございます。 しかしながら、不適正利用件数の減少にはつながらず、増加傾向にあることから、今後も積極的に救急車の適正利用についてのＰＲをしてまいる所存でございます。 次に、活動妨害の対策についてでございますが、活動の妨害等の対策については、公務執行中における消防職員に対する暴力事件の
対応マニュアルにより、定期的に研修を行っているところでございます。 具体的には、活動中は直ちに警察官の現場への要請と支援隊の出場を求め、救急患者の病院搬送に全力で努めるとともに、暴行を受けた職員の症状を確認し、看護に当たることとしているところでございます。 また、発生後については、負傷した職員の治療、並びに心のケアなど職員の保護に努めるとともに、池田警察署に被害届を提出し、告訴等について協議するところでございます。 今後も池田警察署の協力を得て、災害現場活動がスムーズに対処できる環境づくりに努めるところでございます。 次に、心的被害等の対策についてでございますが、職員に対しては、
市長公室人事課とも協力し、惨事ストレスによる
ＰＴＳＤ予防チェックリスト等のアンケートを実施し、その結果により
カウンセリング等の心のケアに努めているところでございます。また、先ほどのご答弁で申し上げました暴行事件におきましても、当該職員の
カウンセリングを実施したところでございます。 最後に、山火事対策のご質問についてご答弁を申し上げます。 消火用水といたしましては、五月山緑地、塩塚公園にそれぞれ耐震性貯水槽100トンを設置し、消火栓とあわせまして山火事発生時の消火用水として活用しているほか、本署配置の10トン水槽車を「動く貯水槽」として活用しているところでございます。 また、池田五月山さくらまつりの開催に合わせ、４月には
山火事予防運動を実施するとともに、ハイカー等に山火事予防の広報を行ったところでございます。 さらに、全国各地で多発した山火事を想定した対策といたしまして、本年５月初旬の３日間、実際に長距離ホースを延長し、五月山の大明ヶ原付近で放水し、山火事消火の訓練、消火方法の検討を実施したところでございます。以上でございます。
○細井馨議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水敏） 盛り土の高さ制限についてでございますが、池田市環境保全条例第51条、資材置場等の管理の条項により、適正な維持管理を促すとともに、市民から騒音や粉じんに対する要望があれば、適宜必要な指導を行うこととしております。 今後、現在の体制では指導ができないと判断される事由が発生するようであれば、盛り土の高さを制限する条例制定も検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○細井馨議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 ただいま、私の質問のその１からその６までの諸課題につきまして、
小南修身市長並びに担当理事者の皆様方からご丁寧に答弁をいただき、本当にありがとうございました。若干要望を兼ねまして質疑をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の
ポリオワクチンの予防接種についてでありますが、他の予防接種の対応、対策についても充実した取り組みをしていただいております。ポリオ、小児麻痺についても、先ほど池田市には今、予防接種をしない人はほとんどいないということでおっしゃっていただいて、治療方法はいまだに発見されていない状態でありますので、一人も発症させない万全の対策、対応を強く要望しておきたいと思います。 次に、その２なのですけれども、障がい者に対応した定員50人の
介護老人福祉施設、定員10人の障がい者のケアホームについてでありますが、今、市長から、福祉に対する前向きで温かみのある思いを込められたご答弁をいただきました。失礼な言葉遣いになるかもしれませんけれども、
小南修身市長は、今度の事業をなさっていただくところと協議を今までしていただいたりと、交渉が大変上手であると私は確信いたしております。 なぜならばと申しますと、私の一般質問及び委員会も含めまして何度も質疑させていただいて今日を迎えております。当初の質疑からいたしますと、受け入れ内容が、併設施設及び
福祉サービス等々で加味されるなど大幅に拡充された内容となってきております。これらの
小南修身市長の福祉施策への取り組みは、諸関係団体及び池田市にとりましても、なくてはならない大変重要な福祉施設であります。これらの福祉施設及び他の施設につきましても、永久に続けていただけるよう、本市の委託業務であるとか、さらに何らかの補助及び助成も重要になってくるのではないのかなと私は強く思っているところであります。 先ほども小南市長から報告をいただいたのですけれども、この福祉施設が来年、平成27年３月の開設を目指して順調に進捗できますようご祈念申し上げておきたいと思います。本当にありがとうございます。 次に、その３の
高齢者日常生活援助事業は、なかなかの好評でありますが、先ほど述べさせていただきましたように、緊急を要する場合の切実なご相談に対して優先的に対応できるようにご努力いただけないか、もう一度お伺いしておきたいなと思うのですけれども、よろしくお願いします。 次に、その５の山火事対策でありますが、昨年の平成25年６月定例会での一般質問に対して、五月山の山火事対策として、五月山公園と塩塚公園の２カ所に消防用水と生活用水を兼ね備えた耐震性貯水槽100トンの設置に関する関係機関との連携・調整を行い、消防水利の充実を図っていくとの答弁をいただいております。 ただいま、昨年度中に消防用水と生活用水を兼ね備えた耐震性貯水槽を設置し、活用できるとのご答弁をいただきました。市民の皆様の安全・安心に大いにつながると確信いたしますが、これらの耐震性貯水槽等を活用しなくて済むように、私たち一人一人が火の取り扱いに注意し、火災及び山火事を未然に防止することができるような啓発及び広報、また消火訓練等の実施について、強く要望しておきたいと思います。 次に、最後のその６、残土等の盛り土が崩落する災害を未然に防止するため、高さ制限等も含めて本市独自の条例制定ができないかとの質問でありましたが、先ほど清水部長のほうから、いずれ考えていかないといけない時期が来るのではないかということでご答弁をいただいていますが、我が池田市内には、住宅地や農地及び空き地を資材置き場等といって届け出がされている場所がありますし、また、本市の場合は、近隣の住宅地等が近い場所に多いことも特徴でありますので、事故や事件が発生してしまってからでは遅いと強く思うからであります。 そこで、これらの点について、すみませんけれども、もう一度、ご見解をお伺いいたしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○細井馨議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） 松本議員さんの
高齢者日常生活援助事業の緊急時の優先ということでございます。 現在、シルバー人材センターに委託いたしまして実施しております。お世話する側のシルバー人材センターの会員は、今のところ十分充足しているということでございますので、ニーズに対してはきっちりと、緊急時でも対応できるというようなことをシルバー人材センターからは聞いておりますので、今後もしっかりとニーズを聞きまして、十分に納得いただけるように、今後もすぐに対応できることを継続していきたいと考えております。以上でございます。
○細井馨議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水敏） 盛り土の高さ制限についての再度のご質問でございます。 五月山区域等の砂防指定地でありますと、大阪府砂防指定地管理条例に基づく許可申請、届け出が出てまいりますので、これは先につかめるのですが、その他の地域でありますと、残土の仮置きというものであれば、事前にはつかめないということがございます。そういったものに対しましては、先ほど申しましたように、池田市環境保全条例に基づく適正な管理ということをお願いしていくしかないなとは思っております。 ただ、現在、大阪府のほうでも、豊能町での土砂の崩落を受けまして、今後はもうちょっと規制が必要ではないかということを検討しているようでございます。大阪府とも連携しながら今後の対策を考えていきたいと思っております。以上でございます。
○細井馨議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 いろいろ本当にありがとうございます。 ただいま、小南市長並びに担当理事者の皆様に、各項目にわたり質疑をさせていただきました。期待のできる、前向きで温かみのある思いを込められたご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 以上で、平成26年６月定例会での松本眞の一般質問を終わりとさせていただきます。 皆さん、ご清聴ありがとうございました。
○細井馨議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づいて、通告書に沿って質問させていただきたいと思います。 質問の第１は、学校給食についてであります。昨日、同様の質問がありましたけれども、改めてお尋ねしたいと思います。 先日、中学校給食の取り組みについて、アンケート結果をいただきました。拝見いたしますと、「おいしくなかった」が過半数を超えています。衛生管理のために加熱調理後20度以下に冷却していることもその原因の一つかもしれませんが、私たちの耳にも「まずい」「冷たい」「食器のにおいが移る」などの声が届いています。この結果をどのように受けとめ、改善しようとしておられるのか。配食前に温めることや、食器のにおいがつく問題の対策を講ずるなど、必要ではないか。 ただ、昨日、スチームコンベクションは、何もかも温めるので、レパートリーに制限が生じるため、適切ではないとの答弁がありましたが、ならば、おいしい給食にするための改善策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 また、中学校給食実施後すぐに「髪の毛が入っていた」との声を耳にしましたが、異物混入問題について、全中学校での調査は行われたのか。髪の毛以外の異物の混入はどうか。混入はいつ、何回あったのか。実態調査の結果と新たな防止対策、その後の状況、現状はどうか等々を詳しくお答えください。 さて、学校給食は食育の観点からも重要で、献立や食材などにも常に注意を払っておられると思いますが、せっかくの努力も「まずい」「冷たい」などの声を聞くととても残念です。そこで、子どもが自分でつくる弁当の献立づくり、買い出し、調理、弁当箱詰め、片づけの全てを一人で行う「弁当の日」を小学校高学年と中学校で実施してはどうか、お尋ねいたします。 この「弁当の日」は、親が手伝わないことで、一人前になりたいという子どもが本来持っている生きる力を育てようと、2001年に香川県綾川町の滝宮小学校で始められたものです。当時の竹下和男校長が、子どもたちの生きている時間の中で、学校や塾に関する学びの時間はふえているのに、生きていくための基本的な衣食住に関する暮らしの時間は減っているという状況の中で、暮らしの時間を取り戻したほうがよいと考え、子どもがつくる「弁当の日」が始められました。今では全国に、小学校だけでなく中学校や高校、大学生にまで広がっているそうです。 実施している学校や家庭からは、子どもたちがこの取り組みの中で、食材の一つ一つに命があること、生産者にも思いをはせ、料理をつくってくれる親、給食をつくってくれる人など、弁当の向こう側にある人間の営みや自然の恵みを想像し、限りない感謝の思いを抱けるように、人間としての成長が始まること、料理をつくる中で感性が磨かれること、人に喜ばれることを経験する、買い物の中で物の値段から生きている社会の仕組みが見えてくるといった、子どもたちが今後社会の中で生きていく上での大切なもの、自立心、達成感、感謝、自信、経済感覚を身につけさせる実践だと高い評価の声が上がっています。本市でもぜひ取り組んではどうかと提案するものであります。 質問の第２は、まちの活性化、閉じているシャッターをあけさせ、商店街を魅力的にするための市の取り組みについて、４点お尋ねいたします。 １点目は、地元商店や中小業者の実態調査についてです。 ことし４月から消費税が８％に増税され、あらゆる商品の値上がりで家計を直撃しています。中小零細業者は、仕入れ経費の値上げにあえぎ、消費税を転嫁すればお客さんが遠のく、転嫁しなければ身銭を切らなければならないと、前にも後ろにも進めず、さらなる経営の悪化に不安を抱えています。既に増税を機に廃業された店もあります。 ５年に１度実施されている事業所・企業統計調査によりますと、池田市内の事業所数は、昭和61年度の4,849をピークに減少の一途をたどっています。事業所数の減少は、当然、そこで働く従事者、従業員の減少でもあり、雇用の悪化につながっています。中でも商店街は、周辺住民の生活向上と交流の場、防犯の役割など、地域コミュニティの担い手として社会的役割を果たしており、まち全体の活性化のためにも元気な商店街の復活が求められています。 そこで、長引く不況に加え、消費税増税による影響など、地元商店、中小業者の営業状況、従事者の健康状態など、実態調査を行ってはどうか、お尋ねいたします。 その上で、地元商店や中小業者の営業を守り、地域の活性化のために何が必要か、どのような支援が求められているのかを把握し、対策を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、昨年７月にオープンした観光案内所の利用状況についてお尋ねいたします。 案内所は、インスタントラーメン発明記念館に向かう人たちへの道しるべ的位置にありますが、立ち寄られる方の主な利用目的はどのようなものがあるのか。案内所での新たな池田の観光スポットの発見、地元商店への経済効果などについてお聞かせください。 ３点目に、現在、本市で取り組んでおられる活性化策について伺います。 池田の関関ＣＯＬＯＲＳチャレンジショップ、阪大生による石橋キャンパスプロジェクトなど、産学官連携事業として学生による空き店舗活用事業が行われていますが、その取り組み状況と商店街との協働による事業の効果についてお尋ねいたします。 また、新たにチキチキ探検隊やふくまるタウンの取り組み、ミュージックバル、落語バルなど、地域から池田のまちを元気にしたいという取り組みも広がりつつありますが、それぞれの取り組み状況やここに至る経過、それらの事業に対して市の果たしてきた役割を伺うと同時に、今後の対策についてもお聞かせください。 ４点目は、これまで頑張ってきた既存の商店がリニューアルで魅力的な店に変身し、活力ある商店街にしていくために、群馬県高崎市が実施しているまちなか商店リニューアル助成制度を本市でも実施してはどうか、お尋ねいたします。 高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業は、市内の業者が店舗をリフォームする際、費用の半分を100万円まで助成する制度です。20万円以上の改装工事や１個１万円以上で合計10万円以上の備品購入が対象であり、工事の発注先と備品の購入先を市内の業者に限定することなどが条件です。既に助成額の３倍から４倍に上る金額の仕事が市内の中小業者に回っているそうです。 地元の信用金庫も、地元が潤わないと金融機関も苦しいからと協力し、助成とあわせて信用金庫からの借り入れでリフォームする事業者もいることから、積極的に事業者にこの制度を知らせているとのことです。信用金庫や商工会議所幹部からは、「魅力のある店やまちをつくり、お客さんを呼びたいと願う中小業者を力強く後押しする制度で、リフォームした業者にも仕事を請け負った業者にも喜んでもらえる。相乗効果で地域経済を活性化させるインパクトのある制度です」との声が上がり、地元で生まれたお金が地元で動く仕組みだと喜ばれています。ぜひ池田でも検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 第３に、バス路線が減少している地域の公共交通について伺います。 昨年秋に阪急バスの池田市内線の運行ルートが変わり、南部地域はさらに減便となりました。利用者が少ないことが減便の理由ですが、減便となった翌日に八王寺の方から苦情が寄せられました。高齢で歩くのも困難なため、バス停のそばにようやく転居したのに、バスが減便となったため、かかりつけ医の診療時間に間に合わなくなってしまったとのことでした。 高齢者や小さな子ども連れの方にとって、バスは貴重な足で、今後、高齢化が進むにつれ、マイカー運転も困難となれば、家族や地域の移動支援を受けにくい高齢者の生活には、バスは欠かせない交通手段です。市としては、こうした利用者の声をどのように受けとめているのか。生活に支障を来す人たちへの対応が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 まちの中心から離れるほど、少子高齢化、人口減少、マイカーの普及が進み、利用者が減少しがちです。阪急バスは民間ですから、どうしても採算を考えた路線を組みがちです。現に利用者が少ない路線ではバスの運行本数が減少しており、少なくて間に合わないから、さらに利用が減る。するとまた減便にと、悪循環を繰り返しています。これが進めば、通院や買い物が困難となり、生存権が脅かされ、社会参加の機会も大きく奪われ、その地域に住み続けることも困難になるといったことが予想されます。 だからこそ、公共交通とは何か、行政が何をすべきか考える必要があります。１日に片道１回しか来ない福祉バスではカバーできず、改善が求められます。少ない利用者であっても住民の移動手段の確保が必要だと思いますが、見解をお尋ねいたします。 こうした減少は全国的に見られる問題ですが、2013年３月に国土交通省の中部運輸局が「デマンド型交通の手引き」を作成しました。中部運輸局管内では、バス事業者の撤退から、住民の移動手段の確保のために全市町村の９割がコミュニティバスを運行したそうですが、ここ数年は、財政負担の軽減と公共交通空白地域の解消に向け、路線定期型交通にかえてデマンド型交通を導入する自治体がふえています。2013年２月末現在、管内48の市町村で導入されているとのことであります。 デマンド型交通は、予約があったときのみ運行し、運行方式、運行ダイヤ、発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在します。交通過疎地域を中心に、朝夕の路線バスと組み合わせた運行など、地域の特性と需要を生かした池田型公共交通の導入を検討してみてはどうか、お尋ねいたします。 以上、大きくは３点、10項目にわたって質問させていただきました。明確なご答弁を求めて、壇上からの質問を終わらせていただきます。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 日本共産党、藤原議員さんの私に対するご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 消費税増税後の実態調査ということでございます。 平成26年４月の消費税率引き上げに対応して、中小企業庁において地域商店街活性化事業補助を実施し、商店街における需要喚起を図っているところであります。本市では、新町商店会、石橋商店会が本事業を活用しておられるところでもございます。 また、中長期に商店街が活性化するよう、商店街の恒常的な集客力を高め、体質強化を図る事業を支援することで、地元商店の活性に努めるところでもございます。 観光案内所の利用状況でございますが、昨年７月のオープン以来、６月15日までの来場者数は２万3,143名ということでございます。主にインスタントラーメン発明記念館を訪れる日本人や、アジア系で個人旅行の外国人観光客の方もおられます。内容につきましては、飲食店や宿泊先についても相談されることが多く、市内の商店や旅館、ホテルを案内し、市内の商業、散策の活性化に寄与しているところでもございます。 商店街の活性化についてでございます。 平成25年度の市内の空き店舗調査では、前年度と比較し、空き店舗は減少傾向でございます。これまでも中心市街地活性化として各種イベント補助を実施してきており、今年度はインスタントラーメン発祥の地として即席めんを使ったメニュー開発を支援しているところでもございます。これをＰＲするために、新たにチキチキ探検隊を発足させ、本市にしかない商業と観光の特性を生かしてまいるところでございます。 私の目から見ましても、特に池田の栄町、栄本町の商店街は、二、三年前よりも少しは活性化したのではないか。現実にシャッターも少し開放になってきているのではないか。同時に、今まではマッサージ店が多かったわけでございますけれども、コーヒー店など、やはり見るからに、昔の言葉で言いますとハイカラな店舗がふえてきたのではないかなというふうに思うところでもございます。 まちなか商店リニューアル助成事業でございますが、類似する事業として、日本商工会議所小規模事業者持続化補助事業があり、平成26年度は池田商工会議所へ38件の申し込みがあったというふうに聞いております。 本市では、商店活性化を図るためのバルなどのイベント等に支援をすることで、まちの活性化を進めてまいりたいと思っておるところでございます。 バス利用者についてでございますが、現在の阪急バス路線は、１便当たりの乗降客数等の南部地域の利用実態に合わせて見直しを行ったようで、平成25年11月に改正されたものでございます。阪急池田駅発市立池田病院行きの早朝便を新設され、また、地域住民の要望にも配慮したものというふうに阪急バスより聞いているところでもございます。今後の利用状況や市民の方々のご意見、ご要望の推移を見守ってまいりたい、このように思うところでもございます。 移動手段の確保についてでございますが、池田市のバス路線については、利用者数が減少している路線の本数は減便されております。しかし、市内全域をほぼ網羅されており、ほとんどの居住地域がカバーされているものと認識させていただいております。 公共交通においては、市民の移動手段の確保について極端な不便が生じぬよう、公共交通の使命として今後も配慮していかなければいけない、このような指導もさせていただきたいとは思うところでございます。 デマンドバスについてでございます。 本来、デマンドバスというものは、過疎地、そしてまた面積が広大な地域、先ほど申しました交通機関が余り網羅されていない地域、これを交通空白地域と申しますが、そういう広域にわたって行われているものがデマンドバスというふうに理解させていただいているところでございます。 池田市は、面積が約22k㎡で、その中に五月山緑地が横たわっております。市街化区域やＤＩＤ区域につきましては約10k㎡で、このような区域の中でデマンドバスを今後運行していくということは、非常に難しい問題ではないかなというふうに思うところでもございます。 現在、福祉バスを運行しております。この福祉バスと阪急バスとの交差というのですか、お互いに競合するところ、また、それを避けてのデマンドバスの運行というものは、相当問題点が出てくるのではないかなというふうに思うところでもございます。以上でございます。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 藤原議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、学校給食についてでございますが、アンケート調査の結果についてでございます。 それぞれの項目につきまして、意見が分かれましたが、味が薄い、あるいは量が少ないという意見もあったところでございます。味つけにつきましては、学校給食摂取基準によりまして、塩分がふえないようにということで、だしなどを使用しまして工夫しているところでございます。量につきましては、クラスにおかわり用の御飯を用意しまして、食べる量の違いに対応しているところでございます。 おいしい給食にするための改善についてでございますけれども、これにつきましては、配食前に温める件については、昨日、浜地議員さんにもご説明をさせていただいたとおりでございます。ランチボックスのにおいが食べ物につく件につきましては、新品のにおいでありまして、健康上にも問題はないという調査が出ておりまして、現在は解消されたというふうに認識しておるところでございます。 今後もアンケートなどを通じまして、よりよい給食の提供に努めていくところでございます。このアンケートにつきましては、２月の試行のときに実施したことでございますので、それから１カ月、２カ月過ぎまして、大分中身も変わってきている、においもとれてきているというふうに聞いておるところでございます。 異物混入が発生した場合につきましては、学校が予備食を提供するとともに、教育委員会に連絡が入るようになっており、実態を把握しているところでございます。異物混入につきましては、５月末までで、糸とか、食材の袋の切れ端とか、ヒジキに小さな木片が入っておるとか、あるいは魚に貝殻など、６件が発生したというふうに聞いております。 混入経路につきましては、不明な点も多いのですが、調理や食材において混入していたものではないかということで、特定がなかなかできないということがございます。調理委託業者あるいは食材の納入業者に対して厳重な注意を行い、改善を図っているところでございます。今後も調理場への定期的な立入検査などを行いまして、安全・安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、「弁当の日」のことでございますけれども、各学校におきましては、家庭科の時間におきまして、食材の購入から、栄養面を考慮した献立を作成し、調理に至る一連の活動を行いまして、実習を伴う食に関する学習を実施しているところでございます。 「弁当の日」の実施につきましては、その意義を踏まえて、各校が子どもや、あるいは家庭の実情に応じて判断するものと考えているところでございます。各学校でそれぞれ、これまでからもいろいろと取り組みをしまして、子どもたちが楽しく食事ができるようにということで、いわゆる食育の観点で家庭科を通じて授業をしているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ご答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。 まず、中学校給食についてであります。 私どものところにも、中学校給食の食べ残しがすごいと、きのうもちょっと出ておりましたけれども、牛乳も、小学校では飲んでいたのに、大量に残しているというふうに聞いており、調査してほしいという声が寄せられております。この件に関しては、昨日も４月分で2,450kg、５月分で4,220kg、１日１食当たり100ｇといった答弁があったところでありますけれども、これは結構な量だというふうに思うのです。なぜこんなに食べ残しが出ると考えておられるのか。減らす努力をしたいということでありましたけれども、どのような対策を今考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、これだけ残すということは、結局はおいしくないというところに行き着くような気がするのです。おいしく食べられるようにするためには、やはり終局的には自校方式に行き着くのではないかと。今すぐには無理だということであっても、いずれ考える必要があるのではないかと思います。 学校は災害避難場所でもありますので、調理場というものは炊き出しとかそういったことにも活用できるという点では、将来、計画的に検討すべきだというふうに考えますので、この点について見解を伺いたいと思います。 それから、今は夏に向かっているのでよいのですが、冬場に冷たいお弁当とか冷たい牛乳と、これを想像しますと、それは考えるだけでも非常に寒くなる気がするのです。せめて、おみそ汁であるとかスープ、熱いお茶くらい出してやれないのか、こういったことについて見解を伺いたいと思います。 それから、異物混入につきましては、３月の代表質問のときにも、この問題が指摘されたときに、本市が決定した業者については、部長や担当職員が徹夜で作業現場を見に行って、業者も安全・安心なものを提供するために努力しているというふうにお答えがありました。アンケート結果の冊子を見ますと、５点にわたる防止対策という点で、これを見ますと、これだけ丁寧に実施されたら、なかなか異物が入りにくいというふうに思うのです。 なぜ今回、開始早々にこのようなことが起きたのか。業者がその対策を怠っていたのかどうか。それとも移動中に混入の可能性があるのか。混入の原因についての調査をきちんとされたのかどうか、改めてお尋ねしたい。それから、新たな対策がとられたというふうに書いてありましたけれども、その結果、今ではどうなのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。 それから、「弁当の日」ですけれども、家庭科の授業でそれらしく実施しているということでありましたが、何がネックになるのかなということをお聞きしたい。また、教育長自身は、この取り組みそのものについてどのように考えておられるのか、まずこれをお聞きしたいというふうに思います。 それから、滝宮小学校の例ですけれども、これは、５年生、６年生だけということでスタートされまして、家庭科の授業を１学期に前倒しして、弁当づくりに必要な基礎知識と技術を学校側が責任を持って教えて、親は一切手伝わないということが原則ですから、家庭の事情とかそういうことよりも、やる方向で考えれば実現できるのではないか。この実施は10月から翌年２月までの第３金曜日に、つまり５回繰り返すと、失敗しながら子どもたちが繰り返し覚えて大きく成長するというふうに言われております。そして、低学年は、自分たちも５年生になったらつくれるのだという、上級生になることへの憧れを抱くそうであります。 学びの時間が肥大化する昨今、ストレスが非常に多いと。そのことでトラブルを起こしたり、人とのかかわりが希薄になっている今こそ、こういった生きる力をつける暮らしの時間というものは非常に必要ではないかというふうに考えますが、改めて検討できないものか、ご答弁いただきたいと思います。 それから、まちの活性化についてであります。 事業所実態調査のお答えがなかったようでありますので、調査を実施する必要がないと考えておられるのか。なぜ実施できないのか、しないのかという点についてお尋ねしたいと思います。 これは、実は十数年前に池田市で実施されたことがあるのですけれども、当時は商工会議所に丸投げ状態ということで、予算にして10万円程度、会員の中から一定の件数を選んで郵送するという不十分なものではありましたけれども、経営の悪化状態、長時間労働、病気になっても医者にかかれないという家族の実態が明らかになりました。そのときよりも事業所数が減少しているということで、活性化のために実態調査をやって、今何が求められているかを改めて把握する必要があるのではないかと考えますので、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、まちなか商店リニューアル助成制度は大変おもしろい取り組みだというふうに思うのですが、今、少しずつ活性化しつつあるということでありますけれども、まず、商店街の役割について市長自身がどのようにお考えになっておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、バス路線についてであります。 住民の移動の確保、これは地方自治体の本来的な行政サービスというふうに位置づけるべきだと思いますが、これからは高齢化社会ということで、地域は狭いけれども、減便がずっと続いていくと、なかなかバスに乗れない、利用できない、本当にお医者さんに通うことができない、こういった人が既にあらわれてきているという点で、例えばデマンドバスを実行しているところでは、車両を持っているバス会社、それからタクシー業者、こういったところと協力したりして実施しておられるわけです。 福祉バスでも利用者の少ない地域があると聞いておりますけれども、そういったものを一部の地域に、デマンド型に変えるといったことができないか。こういった点について改めてお尋ねしたいと思います。以上です。
○細井馨議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 藤原議員さんの再度の質問でございます。 まず、私に対する質問ではないのですが、中学校給食で少しお話をさせていただきたいと思います。 基本的に、おいしくないというふうなお話がございます。私がいただいた給食は、おいしかったです。ですから、生徒が「おいしくない」といったアンケートの調査結果が果たして100％なのかということも含めまして、池田中学校と同等の時間帯をもって、そして池田中学校へ配食されるものを議会のほうへ配食させていただきますから、よければ日本共産党議員団の皆さん方に、ちゃんとお金はいただきますが、週に１回でも、それで本当においしいのか、おいしくないのか、みずからの舌で味わっていただきたい。そして、おいしくないのは、どの点がおいしくないのか。これも答弁を申し上げていますように、塩分がやはり規制されます。カロリーの規制もされます。そういう中で、どういう方向で動いていけばいいのかということも実際にご提案いただけたらありがたいなという、大まかなお話をさせていただいて、もしこの辺でご共感いただけるようでしたら、早速、教育委員会とその日にちの調整を図っていただいたらありがたい、このように思うところでもございます。 さて、商店のご質問がございました。 私は、商店の取り扱いというところでは、もう一つ違う視点から見なければいけないのではないかなと。今の質問で、商店のリニューアル、そして商店のアンケート調査、いろいろなことがありますけれども、そうではなくて、市民の方々がその商店をいかに利用していただけるかというところからの視点というものが、これからは必要なのではないかなというふうに思います。 ある市民の方がおっしゃいました。なぜ池田市の市街化区域、要するに五月山から南に大型店がないのですかと、ぜひとも誘致してほしいと、このような話がございました。私は即座に断ったのです。一つは土地がないこと、もう一つは、先ほどおっしゃいました4,800を超える事業所が、大型店を設置することによって、池田市内の商店というものはますます少なくなっていきます。そして、それが20年後、30年後、仮に大型店が撤退されたときに、池田市の商店というものがばらばらになってしまう。 そういうことを含めた中で、やはり商店というものは、商店自身のリニューアルも必要かもしれませんが、やはり市民の方々がいかにこの商店を育て上げるのかというところをこれからの視点として考えていかなければいけないのではないかなと。 それに付随することとして、商店自身がどのように考えていただくのか。その点については、先ほども申し上げました中小企業の実態調査を、私はこれをする必要がないとは申しておりません。いろいろな商工会議所、また日本商工会議所で、そういう調査が行われております。そういうことを参考にして、やはり商店の活性化というものは図っていかなければいけない、このように思うところでもございます。 もう一つは、その商店が２年前から一生懸命頑張っていただいておりますものが、ミュージックバル、そして落語バル、そして、こういうバルというものを通じて、若者たちがいかにこの活性化に力を注いでくれているかということにもっと注目しなければいけないのではないかなと思います。このバルに対する市の協力というものは、やはり参加のお店を募っていくこと、そしてまた、それに対するお金が必要であれば、そのお金の助成もさせていただく。そのような中で、池田市の中の商店の活性化というものを考えていくべきであろうと、このように思うところでもございます。 デマンドバスの件につきましては、これは先ほど申し上げましたように、やはり新たにデマンドバスを運行するということは非常に難しいことであろうと思います。福祉バスの改良ということも踏まえて、これは、市民の公共交通機関と福祉バスとのお互いのすみ分けというものを今後も考えていきたい、このように思うところでもございます。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 藤原議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。 給食につきましてですけれども、食べ物の残量が多いということでございまして、原因はおいしくないからだということでしたが、市長にも言っていただきましたけれども、これはなかなか、おいしい、おいしくないということは主観的な問題もあると思いますけれども、中学校給食が始まってから私も毎日食べております。その中で、確かに初めはおいしくないというような感じ方があったかと思うのですけれども、ここずっと見ていますと、本当に工夫して、おいしい味つけがなされてきているなということを私自身が実感しております。 例えば、豆を炊いたものでも、カレー風味にすることによって、本当に唾液が出てくるような、そんな食べ物でございますので、私自身も今、本当においしいですよということで保護者の方にも言っていますし、食べられたことはありますかということを必ず聞き返すのです。食べてもいないのに、おいしくないということをよく言われるということがありますので、この点については、私は本当にどこへ行っても、自信を持って、おいしくなってきていますよと、おいしいですよということをはっきり言っております。 ただ、ミルクの件については、これはこれまでからも、中学校でも悩みはございました。冷たい牛乳を飲むのが嫌だというから、温めてやればどうだろうか。残ったものをチーズにして食べさせてみるとか、そのようなことを考えたり、いろいろしてきましたけれども、これについては、また国のほうも今検討しているところでございますので、今後、牛乳の件については、また考えられると思いますけれども、もともと給食は山形県からスタートしたということも聞いていますけれども、ミルク給食があるがゆえに今の給食があるという歴史的なこともございますので、これを今すぐに切りかえてしまうということは、なかなか難しいというふうに聞いております。そういう点もございますが、できる限りおいしいものにしていかなければいけません。 自校方式にすればよいではないかということでございますけれども、基本的には私どもも、財政的な問題もございますけれども、できるものならばということで自校方式も考えていけたらと思います。これは将来的な夢でございます。そうした一つの考え方の中に、小中一貫教育の一体型になっていく中でのランチルームとか、あるいは自校方式のことなんかも計画の中には入りますけれども、なかなか実現するには諸般の事情もございますので、状況は難しいということでございます。 それから、異物混入についてでございますけれども、これも始まった当初は本当にいろいろなものが、まつげが、髪の毛がということはあったのですけれども、最近の様子を見ていますと、それが落ちついてきて、異物混入もほとんどないような状況で、先ほど説明したようなところでございます。極力ないように考えていきたいというふうに思っておりますので、業者のほうにも十分に注意しながら指導していきたいと思っております。 それから、弁当のことでございますけれども、弁当については、給食がスタートしている理由の１つには、弁当はどこの家庭も同じようになかなかつくれないような状況もございます。弁当を持ってこられていない家庭もあったり、給食だけで一日生活している子どももおったということも聞いております。そういった中からも、これだけ豊かな食生活になっているだろうと思っておっても、家庭的な面でも非常に格差があるということが現状でございます。 そういった中で、今、給食を考えているところでございますが、あわせて、子どもたち自身に、おいしい弁当を、楽しい弁当をつくらせるということについては、これは教育の中で、そればかりに没頭していられないですけれども、そういう家庭で料理することとあわせて、弁当をつくるということも計画の中には入れて指導していっておりますので、そういうふうにご理解をいただけたらというふうに思っております。以上でございます。
○細井馨議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 給食ですけれども、先ほど言いましたように冷たいと、２月に私もいただいたときには冷たいと感じたのです。だから、先ほど言いましたように、せめてみそ汁やスープ、温かいお茶くらいは出せないのかということに対してのお答えがなかったので、ぜひその点をお聞かせいただきたいと思います。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 藤原議員さんの再度のご質問にお答えします。 答弁が漏れましたけれども、教育委員会のほうでも、今、みそ汁とか、あるいはカレーのルーとかですね、温かいまま子どもたちに提供できないかというようなことで、食缶にすれば一番簡単にできるのですけれども、子どもたちの中学校での生活を見ていたら、そういうわけにいかないということで、今の弁当方式になっていますが、そういう温かい形での提供ができるようにというふうには考えているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 次に、山元建議員、お願いいたします。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党議員団の山元建でございます。 私は、質問通告に基づいて、大きく５点にわたって質問いたします。 大きな１点目として、３月の代表質問に引き続き、集団的自衛権について伺います。 安倍首相は、これまでの憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使をいよいよ認めようとしています。集団的自衛権とは、他国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する権利です。一見すると友好国同士が助け合って不当な攻撃から身を守るようにも見えますが、実態は全く異なり、アメリカや旧ソ連など軍事大国が他国に軍事介入するときの口実として利用されてきたものが、この集団的自衛権なのであります。 1965年から10年にわたって続いたベトナム戦争も、1968年のソ連軍のチェコへの軍事侵攻も、全て同盟国から要請があったとして集団的自衛権の名のもとに行われたわけであります。それだけではありません。米ソは、集団自衛を口実にＮＡＴＯやワルシャワ条約機構などの軍事同盟網を張りめぐらせ、同盟国を侵略戦争へと動員してきたのであります。つまり、集団的自衛権の行使容認とは、アメリカの行う戦争に自衛隊を派遣し、軍事行動を行うというものであり、日本を再び殺し殺される国にしようというものであります。 今、世界は、ＡＳＥＡＮ主導でつくられたＴＡＣなど、紛争は絶対に平和的に解決しようとする平和の共同体づくりが大きく広がっています。また、集団的自衛権行使と表裏一体の軍事同盟を見ても、最大時は全世界の人口の67％が東西どちらかの軍事同盟に属していましたが、今は16％で、アジアでアメリカと軍事同盟を結ぶ国は、日本と韓国だけになっています。まさに、安倍政権の進める集団的自衛権行使を軸とする積極的平和外交なるものが世界の流れに逆行するものであることは明らかではないでしょうか。 また、政府は、1972年の参議院決算委員会に提出した資料で、「わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記し、同様の答弁は、1981年の答弁書などでも繰り返してきておられました。安倍首相の集団的自衛権の行使容認は、従来の政府の見解とも矛盾するものなのであります。 さらに、安倍首相は、「政府の最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈をみずからの一存で変更できるとの立場を示しました。 しかし、憲法の改定は、国民主権のもと、厳格な要件のもとでの国会発議に基づき、国民投票にかけられて初めて可能なのであり、実質的な憲法の改定を解釈変更の閣議決定だけで強行するということは、国民主権を踏みにじるクーデターであります。 そもそも憲法は、首相を初め国家権力を厳格に拘束するものであります。その憲法が、政権が変わるたびに多数派が憲法の解釈を自由に変えることができるならば、憲法は憲法でなくなり、国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守ることを憲法の本質的役割とする立憲主義は、乱暴に破壊されてしまいます。 この集団的自衛権に関しては、３月の代表質問で市長に見解を伺った際には、「集団的自衛権の行使に関する憲法第９条の解釈については、これはもう私が議論をするまでもなく、国において責任ある議論が今後していただけるもの」という答弁が市長からありましたが、今申し上げましたように、国では実際はそうはなっていない。国の問題として切り捨てるのではなく、10万池田市民の命と生活に責任を負い、憲法遵守の義務を負う市長としての集団的自衛権行使容認に対する主体的な見解を改めて伺うものであります。 大きな２点目は、池田市の空き家対策についてであります。 空き家数が、この30年間で全国的に2.8倍にふえ、防災、防犯、生活環境保全の上でさまざまな問題を引き起こしています。 まず、市内の空き家の実態、具体的には空き家戸数とその全体に占める割合、そのうち倒壊するおそれのある空き家戸数をお示しください。 次に、その老朽化で倒壊のおそれのある空き家は、当然撤去が求められているのでありますが、所有者に対する指導、助言の現状について伺います。 また、倒壊のおそれのある家屋が放置されている要因としては、所有者のモラルの問題もありますが、長引く不況で撤去費用が出せない、更地にすると固定資産税が数倍になるなどの経済的な理由もあるやに聞いております。 そのような現状を打開するため、秋田県湯沢市は、湯沢市空き家等の適正管理に関する条例をつくるとともに、昨年には危険老朽空き家解体撤去資金助成事業を実施し、上限50万円の解体撤去費用の助成を行っております。 東京都足立区も老朽家屋等の適正管理に関する条例をつくり、撤去費用について、木造に限っては2016年３月末を期限に10分の９、非木造の場合は２分の１を上限に、100万円まで助成しています。 豊中市では、庄内・豊南町地区で1981年以前に建造された木造住宅等の解体に対して、解体費の６分の５あるいは12分の５を補助する助成制度を2015年度までの期間限定で実施しています。 これらの自治体の施策を参考にして、本市においても空き家の解体に補助を行ってはどうか、見解を伺います。 さらに、所有者と協議し、解体後の更地を借り上げて市民農園や太陽光パネル設置といったような思い切った空き家・空き地有効活用策を講じてはどうか、見解を伺います。 大きな３点目は、空港２丁目の大阪航空局宿舎、いわゆる空港官舎の跡地利用についてであります。 昨年の６月議会で、私は、地元の声として、防災公園にしてほしい、工場やラブホテルだけは避けてほしいなどの声が出ていることを指摘したところ、総合政策部長は、空港や周辺地域にとって、文化的かつ健全な発展に資する開発が肝要であると、市長は、やはり工場というものの誘致や物販も考えなくてはいけないでしょうと、少々矛盾した答弁があったように思うわけであります。 その後の地元のことを申し上げますと、災害時に空港会館だけでは避難先としては不十分であり、空港関係者の避難先を兼ねてもいいから、やはり防災機能を持った広い公園にしてほしい、もともと公園があったのだから当然でしょうという声が、より強まっています。市は、これらの地域住民や自治会の要求をよく聞き、関係機関に申し入れるなどして、その実現に努力すべきであると考えますが、見解を求めます。 大きな４点目は、市内の近代建築物の調査・保存についてであります。 私が３月議会の代表質問で、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法の指定でまちづくりを図ってはどうかと指摘いたしましたところ、市長より、研究はするが、同法の言う重点区域の中に重要文化財を含むことができるのかという点が問題との旨の答弁がありました。ただ、そのための基礎調査が重要であるという点では、市長と考えが一致したかと思います。その点から、今回は池田の近代建築を少しだけ取り上げさせていただきます。 市内には、中之島の大阪市中央公会堂や東京駅の設計を行った辰野金吾その人がかかわった河村商店、あるいは池田泉州銀行池田営業部、日本で最も古い分譲住宅地の一つである室町住宅など、多くの近代建築物が現存しております。新町周辺にも風格のある建造物があるということは、皆さん認識しておられると思います。 そこで、まず、近代建築物の保存対策の実態について、さらには、それらの建造物の総合的な実態調査を行う必要があると思うのですが、見解を伺います。 大きな５点目は、消費生活センターについてであります。 消費者をだます詐欺行為などが後を絶たない中、消費生活センターの役割は以前にも増して重要となってきております。しかし、2013年４月時点で全国3,371人の相談員の正規職員率がわずか４％にとどまっており、継続的な対応が困難になるなどの問題が生じているところであります。４月に我が党の穀田恵二衆議院議員がこの問題を国会で取り上げたところ、森まさこ消費者担当大臣も、非常に憂慮していると述べ、相談員に法的資格を与えることで改善を図るという見解が示されたところであります。 そこで、まず、池田市の消費生活センターに寄せられている現在の相談の傾向とその対策について、具体的には、相談件数、被害件数、被害の内容について伺います。 また、消費生活センターの業務は継続性が求められるということが大きな特徴です。例えば、詐欺行為は、以前の手口をもとに、より巧妙になったりするものでありますから、その流れを熟知した職員が必要になります。何度も引っかかる、いわゆる「カモリスト」に載っているような人には、ある程度、長期的、継続的に注意を払う必要があります。したがって、池田市立消費生活センター職員については、正職員化も視野に入れた雇用の安定化を図っていくべきだと考えますが、見解を伺います。 さらに、例えば今申し上げましたカモリスト問題を一つとっても、詐欺事件の解決に当たっては、プライバシーの保護には十分注意を払いながら地域との連携を進める必要があると思います。見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 日本共産党、山元議員さんの私に対するご質問は１点だけでございます。これが集団的自衛権の問題でございます。 やはり全ての日本国民は、まずは戦争を避けなければいけないという思いで一致していること、そして、そのために今、集団的自衛権の行使に関する憲法第９条の解釈については、それを避けるプロセスとして、国がいろいろ検討し、この解釈の議論が、責任ある構築がなされていくのではないかと、このように思うところでもございます。 当然、池田市におきましては、憲法上保障されている地方自治のもと、市民が平和で安心した生活を営めるような行政運営に努めていかなければいけない、このように思うところでもございます。以上でございます。
○細井馨議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水敏） 空き家対策に関するご質問にお答えいたします。 平成20年住宅・土地統計調査によりますと、本市におけます空き家数は6,300戸で、全住宅数の13.1％を占めております。空き家には所有者の承諾なく立ち入ることができませんので、実態調査は行っておりませんが、現在、周辺住民からの連絡・要望等による把握に努めているところでございます。 老朽化で倒壊のおそれのあるもの等、近隣住民に不安を抱かせる空き家の所有者に対しましては、環境保全条例に基づき、空き家を適正に管理するよう文書にて勧告しております。 空き家の解体に対する補助でございますが、空き家の管理は、解体も含めて所有者の責任で行っていただくものと考えております。補助を行っている自治体では、密集市街地整備法に基づく密集市街地での防災機能の確保、あるいは積雪などの特段の危険を想定して、解体に補助を行っているものであるとお聞きしております。 空き家の有効活用につきましては、所有者だけでなく、地域と協議を行い、地域ニーズに応じた活用を支援し、継続的な管理運営を行えるような制度の設立が必要であると考えております。以上でございます。
○細井馨議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（三好健太郎） 大阪航空局宿舎の跡地利用につきまして、本市といたしましては、当該跡地に隣接する新関西国際空港株式会社が所有する土地も含め、当該跡地の利用が空港や周辺地域にとってよりよい形で図られるよう協議を進めていきたいというふうに考えております。 今後、周辺地域の発展及び本市の活性化に資するべく、地元の意見や本市の総合計画なども踏まえまして、国や関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○細井馨議長 教育部長。
◎教育部長（阪本庸広） 近代建築物の保存対策、実態調査についてのご質問でございますが、市内の近代建築物につきましては、現在まで綾羽、栄本町、室町など特定の地域を定めまして調査を行い、その重要なものにつきましては、国の登録有形文化財に登録し、保存と活用を図ってきたところでございます。 今後とも引き続き市内の近代建築物の調査を行い、重要なものにつきましては、所有者の理解を得まして国の登録有形文化財に登録し、保存と活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○細井馨議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本隆） 消費生活センターに関してのご質問でございますが、消費生活相談の件数は、平成23年度が1,138件、平成24年度が1,001件、平成25年度が1,144件と、ほぼ横ばいでございます。昨年度の相談内容につきましては、契約・解約が最も多くて570件、次いで販売方法に関する相談が225件となっております。 消費生活に関する相談業務には、複雑化、高度化する相談に対応するため、関係法令等の専門知識のみならず、聞き取り、助言、事業者の説得、あっせん等、高い技術が必要でございます。このような技術は、知識だけではなく経験に裏づけされるものであり、勤務実績等も考慮に入れながら雇用したいと考えております。 次に、地域との連携に関してのお尋ねでございます。 市内で起こっている消費生活に関する問題、特に相談件数の増加が著しい65歳以上の高齢者の被害の未然防止に向けまして、池田警察署、地域包括支援センター、介護保険課とともに、高齢者消費問題連絡会をことし１月に設置し、情報の共有や発生事案への協力体制を整えたところでございます。 消費生活相談員が地域へ出向く出前講座を今後も積極的に開催いたしまして、情報提供に努めることで、地域での見守り体制の一端を担えればと考えております。以上でございます。
○細井馨議長 山元建議員。
◆山元建議員 再質問いたします。 集団的自衛権のことに関してであります。 日本国民は、まずは戦争を避けねばならないと、そのプロセスが今回の集団的自衛権の論議のプロセスであるというふうな答弁でありました。 いろいろ言いたいのですけれども、端的なことを申し上げますと、日本共産党の委員長であります志位和夫が国会で質問したことを１つだけ申し上げますと、集団的自衛権が行使できるようになったら、武力行使はしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという今までの２つの歯どめはどうするのかということです。それに対しまして、安倍首相は、武力行使を目的とした戦争には参加しないと、言葉を濁したのです。結局、歯どめを残すとは言えなかった。先ほど申し上げましたように、アメリカが行う戦争に自衛隊を、どんどん軍事活動するようにしていくということであります。 もしこれを自分のこととして考えていただければ、自分の家と他人の家とのもめごとに第三者が入ってくるということになりますと、ますます問題が複雑になりますね。そういうことなのですよ。そして、場合によっては、相手国から、日本にひどい目に遭わされたということで、関係のない日本がテロの標的にされる、日本の安全を守れなくなるということは、これはもう火を見るよりも明らかではないでしょうか。 そういう意味でありますから、これは国の問題だというような先ほどの意見もありましたけれども、極めて地域住民の安全にもかかわってくる、池田市民が戦争に駆り出されて戦死するということも当然考えられるわけであります。 これは、私たち日本共産党だけが危惧している問題ではない。17日と18日に行った毎日新聞の調査では、憲法の解釈改憲による集団的自衛権の容認に賛成が37％に対して反対が56％である。共同通信では、同じく17日と18日に行われた同趣旨の調査で、賛成が34.5％、反対が51.3％である。朝日新聞の、つい先日、20日と21日に行われた調査では、集団的自衛権の行使容認に賛成が28％、反対が56％で、行使容認の解釈改憲に対しては、適切であるという声は17％しかなくて、不適切というものが67％と、まさに国民は納得していないということなのです。 さらに、私どもが今行っている市民アンケートに寄せられた高齢者の声で、これは切実なのです。 集団的自衛権は絶対に反対です。首相は、先の戦争で赤紙一枚で外地に持っていかれた人たちのことをどうお考えなのか。戦争のできる国にどうしてもしていきたいのか。首相の頭の中、心の中を知りたいです。私ごとですが、私の父親は赤紙一枚でどこの国に連れていかれたかわからないままでした。終戦になっても生死は家族にもわからずでした。後でシベリアに連れていかれたことがわかりました。戦争が終わり、日本は軍国でなくなりました。平和な日本はいいなと思っておりましたのに、今、どうにかして戦争ができるような国にしようというのです。戦争は嫌です。赤紙一枚で家族を召集しないでほしい。子どもや孫の時代に戦争は要りません。 血を吐くような訴えを私どもに寄せてくださっております。 先ほど、戦争になんかなるはずがないというような趣旨のやじもありましたけれども、戦争というものは、やるぞやるぞと最初から来るわけではないのです。 先日まで放送されていたＮＨＫの朝の連続テレビ小説「ごちそうさん」の中で、「どないしたら戦争にならへんかったんやろうか」と戦後に問う息子に対して、母親のめ以子は、「笑われても怖ても恥ずかしいても言わなあかんことは言わなあかんのや。おかしなことはおかしいと言わなあかんのや。それが無力な大人の責任や」と言う一節がありましたことを覚えておられる方も多いと思います。 そうなのです。おかしい、戦争につながると思ったら、笑われても恥ずかしくても、市長や市議会議員、全ての大人、国民は、戦争は嫌だと声を上げていかなければならないのです。今がそのときではないでしょうか。 今、多くの地方自治体の首長が、上田札幌市長、松井広島市長、田上長崎市長、河村名古屋市長、そして、鈴鹿市の末松市長、近いところでは芦屋市の山中市長も、この集団的自衛権には、反対もしくは慎重にしろという勇気ある声を出しておられるわけです。それだけこれがゆゆしき問題だという認識をしておられるからなのです。そういう声があるわけであります。 私は、市長とは政治的立場を異にしております。近いところでも、指定管理や民間委託、小中一貫校をめぐって、この議場で激しい論争を繰り広げてまいりました。それもこれも、この日本が平和で民主的な国であるからこそであります。今、それが危うくなっているときに、平和と民主主義を守る、ただこの１点で市長と手を携えていけると、私は確信しておるわけであります。 あのとき頑張ったから池田の若者を戦場に送らなくて済んだと、市長と笑って話し合う日を私は大変楽しみにしています。そういうことも踏まえまして、ぜひとも再度、逃げずに積極的な答弁を求めたいと思います。まずはそこまで。
○細井馨議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 基本的な山元議員さんのお考えを今お聞きさせていただきました。 まずは、その底流にある根本というものは何か。戦争を避ける、戦争をしてはいけない、これがその根本であろうと思います。私が申し上げたのも、やはり日本の国は戦争をしてはいけない。そして、戦争をしてはいけないがための抑止力として、今、集団的自衛権も検討されておる。これが、プロセスとしてという意味で申し上げたわけでございます。 このような考え方は、安倍首相一人だけの考え方では到底構築できるものではありません。やはり今の国会、衆議院議員の皆さん、また参議院議員の皆さん方の衆知の中で、この結論を出していただく。そして、それに伴って、憲法とおっしゃいましたけれども、今の憲法のもと、法律全てが、この国の衆参両院で検討された中で、やはり我々はそれを守っていかなければいけない。そういう立場にあるのが地方自治体である。このように思っておるところでもございます。
○細井馨議長 山元建議員。
◆山元建議員 市長が今おっしゃったことをみんな承知の上で、やはり国会で議論されていることが危ないということを言っているわけでありますよ。承知の上で、声を上げているわけですよ。だから、そういう一翼を担っていただきたいということを思っておるわけでありますけれども、今の答弁は少し残念でありました。これはもう答弁は求めませんが、私の感想だけ申し上げます。 さて、最後に、空き家対策のことについて、今のこのような状況を受けまして、議員立法で交付税の拡充や税制上の優遇措置などを盛り込んだ空き家対策特別措置法の制定が進んでいます。そういう状況が進んでいるという中、倒れるおそれのある住宅対策は待ったなしだという認識に立っていただくと同時に、今、私が申し上げましたように、これを困った問題だというふうに捉えるだけではなくて、やはりピンチはチャンスだということで、積極的に、土地が空いたのだから何とかまちづくりに生かしていこうではないかと、そういう観点で事に当たっていただきたいということを改めて申し上げます。これは答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○細井馨議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水敏） 今、山元議員からご指摘がありましたように、国会のほうでも空き家等の対策に関する法案が昨年秋から、提案される、されると言いながら、まだなかなか出てこないのですが、その中で、やはり空き家対策におけるいろいろな問題、例えば、誰が所有者なのかということをつかもうと思っても、個人情報保護の問題でなかなかつかめないというようなこともございます。あるいは、先ほど山元議員からご指摘がありましたように、更地にしてしまえば固定資産税が上がってしまうという問題がございます。あるいは、地方公共団体への交付金の手当てができるのかといった問題がございます。 そういった問題は、この法案が出てくれば、かなり前に進めるのではないかと、活用を含めまして、私どもも期待しているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時00分 再開
○細井馨議長 再開いたします。 次に、難波進議員、お願いいたします。 （難波議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆難波進議員 （日本共産党）日本共産党議員団の難波進でございます。 私は、４項目について、市長並びに教育長、担当部長にお尋ねします。 第１は、安全・安心なまちづくりの推進についてであります。 福島第一原子力発電所の事故から３年余りが経過していますが、事故処理も原因究明も進んでいない状況の中で、政府及び電力各社は原発再稼働へ動き出そうとしています。 そのような中で、関西電力大飯原子力発電所３・４号機の安全性が確保されていないとして、住民が再稼働の差しとめを求めていた裁判で、本年５月21日、福井地裁は住民側の訴えを認め、関西電力に運転再開の差しとめを命じる画期的な判決を下しました。 判決は、生存を基礎とする人格権を最も重視し、これを超える価値を見出すことはできないと強調した上で、福島第一原発のような事故が起きる可能性があれば、大飯原発の運転は認められないとしています。 そして、関西電力が、想定される地震の揺れ、基準地震動を過小評価しており、万一の場合に使用する外部電源や原子炉冷却用のポンプなどの耐震性が不十分で、福島第一原発で起きたような炉心損傷に至る可能性があることを指摘し、大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ないと断言しました。これは、関西電力の被害想定や対策では事故が防げないことを認めたものであります。 また、判決では、原発から250km圏内に居住する住民の避難勧告は過大と判断できないとしています。この250kmとは、福島第一原発事故の際に政府が想定した最悪のシナリオに基づいたもので、近畿一円と中部・中国地方の一部がすっぽりと入ることになります。 そこで、大飯原発から約80km圏内に位置している池田市としては、池田市地域防災計画の見直しの中で、発生し得る災害の想定に、地震災害や風水害などの６項目に原発事故に対する放射能汚染対策を含む原発災害を追加し、避難計画を策定すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、本年度の重点施策の概要を見ると、大阪府地域防災計画の見直しに合わせて、池田市地域防災計画を南海トラフ地震の被害想定にも対応した計画に改定するとしていますが、大阪府地域防災計画の見直しは行われたのか。これまでの計画の中で、どの点をどのように変更するのか、改定の具体的な内容についてお尋ねします。 また、計画見直しのための防災対策事業予算1,033万１千円が計上されていますが、進捗状況についてお尋ねします。 市長が施政方針で言及されている竹安災害対策基金の活用については、どのように活用する計画になっているのか、お尋ねします。 次に、小学校区の避難所運営協議会の設置についてお尋ねします。 大規模災害の発生に備え、災害発生時の円滑な避難所運営を行うことを目的に、池田小学校区に避難所運営協議会が設置されましたが、その経過と、他の小学校区の取り組み状況についてお尋ねします。 池田小学校区避難所運営協議会の立ち上げには、地域の自主防災組織が中心的役割を果たしています。昨日、11小学校区全てに自主防災組織が設立されているとの答弁がありましたが、避難所運営協議会の立ち上げを検討している自主防災組織の状況についてお尋ねします。 平成26年度末で廃校となる細河小学校、伏尾台小学校の校区では、廃校に伴い、これまでの避難所指定は取り消されるのかと、住民の皆さんから心配の声があります。体育館は耐震化されていますが、校舎は未耐震となっており、避難所として利用するには問題があるのではないかと考えますが、答弁を求めます。 また、避難所運営協議会の設置、運営に対して、市としてはどのような支援、連携をしていくのか。避難所に必要な資機材、備蓄品の整備や管理など、協議会の要望にどのように応えていくのか、今後の取り組みについてお尋ねします。 第２は、裁判所官舎跡地の活用についてであります。 財務省は、公務員宿舎などの国有地について、保育所開設を計画する地方自治体や社会福祉法人などに売却や定期借地による利用を働きかけ、本年５月の時点で全国51カ所の国有地を保育所の整備に活用する見通しを明らかにしました。2013年度に14カ所の契約を既に締結しており、今後、20カ所の契約を結ぶ予定となっているほか、17カ所の活用についても協議中ということであります。 本市といたしましても、五月丘４丁目の裁判所官舎跡地の売却または定期借地としての提供を国に求めてはどうか。財務省は、自治体から要望があれば優先的に提供するとしていますが、手を挙げる考えがあるのか、お尋ねします。 保育所定員については、近年の規制緩和によって、定員オーバーでも一定数の入所は可能となっていますが、昨年度の本市の保育所入所状況を見ると、保育室の面積に対する児童の割合が規定を上回り、どうしても入所できないという事態が発生しています。昨日の答弁によると、保育所定員1,260人に対することしの入所児童数は1,400人で、待機児童数については、平成25年10月に７人、今年度は８月以降に発生する見通しとのことでありますが、改めて、どの年齢でそれぞれ何名の待機児童が見込まれるのか、お尋ねします。 このように、定員に対して140人オーバーしながら待機児童も発生するという状況を見ると、本市の子育て施策の拡充、待機児童解消のためには、新たな保育所増設が必要と考えます。裁判所官舎跡地を保育所として整備することについて、どのように考えておられるのか。 また、特に都市部においては、用地確保に係る経費も高額になることから、国有地を活用した積極的な子育て支援策として、保育所整備を目的とした無償貸付制度の創設について国に要望してはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、現在、空き家になっている裁判所官舎の管理についてお尋ねします。 周辺の住民の方から、不審者の侵入や犯罪、火災などの発生を危惧する声が出ておりますが、管理責任と防犯対策についてお尋ねします。 第３は、小・中学校のトイレ改修についてであります。 本市は、平成27年度までに全ての小・中学校の耐震化とクーラー設置を完了する計画で工事を進めており、安全・安心、快適な学習環境が整備されることに、子どもたちや教職員、保護者から喜ばれております。 その上で、今後の学校施設の改善で強く要望されていることがトイレの改修であります。子どもたちの家庭の生活様式の変化で、現在ではほとんどの家庭に洋式トイレが設置されています。教育委員会は、これまでの答弁で、和式トイレは教育的観点で設置していると述べておられますが、和式トイレの使用の仕方を学ぶためというなら、各学校に１つあればいいのではないか。学校トイレの洋式化について、教育長の見解をお尋ねします。 また、全てのトイレを改修する場合の工事費用、トイレ改修工事に対する国の補助金はどうなっているのか、あわせてお尋ねします。 現在、大規模改造工事を実施していない小・中学校では、１系列のみトイレ改修が実施されていますが、全てのトイレを改修し、汚い、臭い、暗いトイレを一掃すべきと考えます。未改修のトイレ数と今後の改修計画についてお尋ねします。 最後に、細河小学校・伏尾台小学校廃校後の跡地・建物の活用についてお尋ねします。 細河小中一貫校の平成27年度開校に伴い、細河小学校と伏尾台小学校は来年３月末で廃校になります。細河小学校と伏尾台小学校の跡地活用については、地元の自治会などでさまざまな意見を出し合い、検討が進められていると聞いています。 ところが、池田市の広報６月１日号に「地域の新たな魅力に 小学校跡地の活用を検討開始」との記事が掲載され、事業提案を広く募集し、民間の活力を導入することも検討するとしています。地元との検討とは別に、事業提案を募集することに至った経緯をお尋ねします。 細河中学校の校舎の増改築工事の期間中、また、その後も伏尾台小学校のグラウンドを細河中学校の生徒が部活に使用するためとして、防球ネットを高くする工事が行われましたが、その一方で伏尾台小学校跡地を活用した新たな事業提案を募集するというのはなぜか。 また、現在、伏尾台小学校は通常の教育活動が行われておりますが、細河中学校の生徒による伏尾台小学校グラウンドの使用状況をお尋ねします。 細河小学校、伏尾台小学校ともに耐震工事が実施されていない建物がありますが、これらの建物については、事業活用が制限されると考えます。どのような条件で活用を図るのか、見解をお尋ねします。 以上、大きく４項目について、明確な答弁を求め、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 日本共産党、難波議員さんからの私に対する質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。 原発事故の避難計画についてでございますが、原子力規制委員会では、原子力災害対策指針を発表しており、その中で、現在30km圏内を基準に事前準備が必要であるとしているところでございます。 ただし、同指針においては、圏外であっても事前準備が必要となる場合もあり得るとしていることから、80km圏内と言われている池田市におきましても、今後、国の動向を注視してまいる所存でございます。 地域防災計画の改定についてでございますが、今回の計画では、見直された南海トラフ地震の被害想定の反映、その想定をもとに改正された大阪府地域防災計画への対応などを行う予定でございます。 また、災害対策基本法の改正による災害に応じた避難所の指定や災害時避難行動要支援者に関する要件なども含め、改正してまいるつもりでございます。 この進捗状況でございますが、まずは防災対策予算約1,033万円のうち、地域防災計画の見直しに係る予算は350万円となっているところでございます。 地域防災計画に係る事業の進捗については、来年３月議会に報告ができるよう鋭意努めてまいるつもりでございます。 また、そのほかに予算計上している備蓄などの防災対策事業につきましても、順調に執行させていただいているところでございます。 竹安災害対策基金については、寄附者である竹安様の意思を尊重し、大規模災害発生に備えるため設置したもので、平成25年度から災害対策に活用させていただいているところでございます。平成26年度においても、地域防災計画の見直しや無線機の増局など災害への事前対策に活用させていただく予定でございます。今後も災害への事前対策として有効であるものに対しては活用し、防災・減災に努めるとともに、災害発生時には迅速な復旧・復興にも活用してまいるつもりでございます。 ちなみに、毎年の予算化におきましては、竹安さんのほうに報告させていただいているところでございます。 池田小学校区避難所運営協議会につきましては、13の自主防災組織の連携を目的に、昨年７月に自主防災組織の校区連絡会が設立されたところでございます。校区連絡会においては、災害発生時の避難所運営に係る諸問題について検討を重ね、平成26年５月に避難所運営協議会の設立に至ったものでございます。 他の校区におきましても、複数の自主防災組織による合同訓練等が実施され、校区内連携が進んでいることから、避難所運営協議会設立に向けた動きが今後出てくるのではないかなというふうに思うところでもございます。 自主防災組織は、全11小学校区において設立されているところでございます。平成26年４月１日現在で40団体が結成されているところでもございます。 細河小学校と伏尾台小学校の避難所指定でございますが、11小学校の避難所指定については、各小学校の体育館が対象でございます。現在、跡地利用については検討中でございますが、耐震化された体育館は残さなければいけない、このように考えているところでございます。体育館につきましては引き続き避難所としての指定を継続していくつもりでもございます。 避難所運営協議会の設置、運営に対する支援でございますが、「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念のもと、協議会の設置及び運営は地域が主体になるものと認識するところでございます。先ほど申し上げましたように、池田小学校区以外でもそういう機運が高まりつつあるのではないかなというふうに期待をしているところでもございます。 保育所整備の計画につきましては、平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度に向け、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画における保育量の見込みを勘案し、保育所の適正配置を念頭に保育所整備の計画を検討する必要があると思われ、昨日ご答弁を申し上げましたように、定員1,260名のところを、今、入所児童は約1,400名で、平成29年におきましては約1,500名になるであろうという予測に対しまして、保育所の計画を順次行わせていただいているところでございます。平成27年に90名、そして平成28年に150名の増設を検討している。このように昨日も答弁をさせていただきましたところでございます。 定員に対する在籍率と待機児童の状況につきまして、これも今申し上げた部分でございます。現在では待機児童はゼロということですが、秋以降に少し待機児童が生じるのではないかなというふうに思うところでございます。 国有地を活用した保育所整備につきましては、待機児童解消加速化プランにおいて、国有地を活用した保育所整備について言及されております。近畿財務局からも国有地売却に関する情報提供がなされているところでもございます。ただ、これは、基本的には売却、そして定期借地、このような中で問い合わせがございます。 裁判所官舎の問題ですが、面積が広いのですよね。だから、そういう面では、あれだけの面積のものを市が購入するということは、まずは財政的にも不可能に近いのではないかなと。 そういう流れの中で、この裁判所官舎は、今は空き家の状況でございますけれども、適正な管理がなされていない場合には、市が持っております環境保全条例に基づきまして、近畿財務局に対しまして適切な管理を行っていただくように申し入れをしなければいけない、このように思うところでもございます。 なお、この件に関しましては、市民の方からは一件も私のほうには、不用心であるとか適正な管理をしてほしいとかという話は舞い込んではいないということでございます。以上でございます。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 難波議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。 学校のトイレ改修でございますけれども、学校のトイレの洋式化については、現在、子どもたちにとっては洋式トイレが一般的であるということについては認識しているところでございます。 なお、今年度につきましては、池田中学校におきまして、男子トイレ３カ所、女子トイレ７カ所を和式から洋式への工事を実施したところでございます。 今後とも市長部局と協議をしながら洋式トイレの整備を考慮していく所存でございます。 トイレ改修の工事費用等につきましてですけれども、全てのトイレを改修する場合の工事費用については把握しておりませんけれども、国庫補助につきましては、制度上、大規模改造トイレ改修事業に該当する場合は、工事費用の３分の１相当分が交付金算定対象として措置されているところでございます。 トイレの改修状況と計画についてでございますけれども、和式トイレの設置状況は、平成25年度末現在におきまして、小学校では男子が150個、女子では358個であるところでございます。中学校では、男子が66個、女子では161個というところでございます。 今後とも、財政状況に照らしつつ、市長部局と協議をしながら適宜改修に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○細井馨議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（三好健太郎） 細河小学校と伏尾台小学校の跡地・建物の活用についてお答えいたします。 学校施設跡地は、市民共有の貴重な財産であり、その活用につきましては、総合計画におけるまちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意するとともに、地域住民の意向等も踏まえたものでなければならないというふうに認識しております。 今回の事業提案の募集につきましては、活用の選択肢を広げるために実施するものでございます。 また、今後の学校施設跡地を有効活用していくために、グラウンドも含めまして、現在、活用についての考え方等を示す基本方針の策定を進めているところでございまして、今後、この基本方針に基づきまして具体的な土地活用に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○細井馨議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） 伏尾台小学校グラウンドのクラブ活動の使用状況についてでございますが、今月より野球部が土曜日と日曜日を中心に活用していると聞いております。以上でございます。
○細井馨議長 難波進議員。
◆難波進議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 地域防災計画につきまして、原発事故に対する放射能汚染対策を含む原発災害ということで、この原発災害を防災計画の中に追加している自治体は現在どれくらいあるのかということについてお尋ねします。 また、先ほどの指針では30km圏内ということでありますけれども、やはり北からの風が吹いてくると放射能汚染はずっと南のほうに広がってくるということから考えますと、本市の場合、空気もそうですし、水もそうですけれども、特に水道水については飲まざるを得ないということでありますから、水道水の汚染対策については考えておられるのか。 また、避難計画の策定については、今後、事前準備として考えると、国の動向も見るということでありますが、検討する考えがあるのか、再度お尋ねします。 ２点目は、小学校区の避難所運営協議会設置についてでありますけれども、市としては全小学校区に設置すると考えておられるのか。 そして、細河小学校と伏尾台小学校の各校区の地理的な状況からも、それぞれの避難所は必要であると思います。先ほど市長からは、体育館は耐震化されておるし、避難所として指定しており、これからも使うというふうにご答弁がありましたけれども、避難所については、避難所生活を送る場合、体育館だけでは不十分だと思うのです。やはり一定の区画で区切られた教室は大きな役割を果たすと思いますが、そのあたりについて、耐震化されていない校舎の使い方ですが、これをどのように考えておられるのか。耐震化についてはどうするのか、お尋ねします。 次に、裁判所官舎跡地の活用についてでありますけれども、市長は、市民からは何も聞いていないとおっしゃっておられますが、私のほうでは、閉鎖されているけれども、侵入されたり、そこへ連れ込まれたりというふうなことが心配だとか、また、火災とかも心配だということで、どこが管理しているのだと、そして、いわゆる日常的な点検や管理はできているのかというふうな訴えがありましたので、今回お尋ねしておるわけでありますが、この点について再度お尋ねします。 それから、保育所については、先ほどご答弁がありましたが、現状でも定員を超えて入所しているというすし詰め状態になっておりまして、また、待機児童については、秋くらいに発生するということですけれども、実際、無認可保育所などに入所している場合は、公立保育所に入りたいと申し込みをしていても待機児童には数えられていない。さらに、保育所に預けて働きたいけれども、なかなか入れないので諦めているなど、潜在的な待機児童はもっと多いと考えます。 そういう点で、先ほどの市長の答弁では、ピークは平成29年の1,500人ということでありますけれども、保育所増設については、やはり今後の働く女性がふえていく状況の中でも必要ではないかということで、検討される考えがあるのか、再度お尋ねします。 次に、トイレの改修についてですけれども、耐震化とクーラー設置が平成27年度で一応完了するという計画でありますので、平成28年度以降、教育条件・環境改善計画について、トイレ改修をどの程度重視して計画に盛られておるのか。先ほど池田中学校で一部トイレ改修をやっているということでありますけれども、全体的に見たら、まだまだ多く残されているように思いますので、その点についての計画をお尋ねします。 それから、細河小学校と伏尾台小学校の跡地の問題ですけれども、この事業提案について、市としてはそういう形で多面的に、どういうふうにしていったらいいかということで募集されているということですけれども、実際、地元の自治会等では、何回か会合を持たれて、80人とか50人とかが集まっておられて、跡地の活用について検討しているというふうに聞いておりますが、地元の意見はどのように反映されるのか。また、今後、地元との協議を行っていくという考えがあるのか、お尋ねします。 もう一点は、細河小学校のグラウンドが通学バスの車庫として使用されるという案が出ているように思いますけれども、跡地活用との関連についてはどのように考えられるのか、その点についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○細井馨議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 難波議員さんの再度のご質問に対してお答えを申し上げます。 まず、地域防災計画、原発の問題、そして避難所の設置、これらにつきましては、大きなくくりとしまして、まだ池田市の防災計画の見直しをこれから行っていくということを大前提に答弁をしなければいけないと思います。その前提となる大阪府の防災計画の見直しが今現在進行中ですので、この件をまずは参考にして、そして池田市の新しい防災計画を作成しなければいけない。 このような状況の中で、ご質問の水道水をどうするのか、また避難計画をどうしていくのか、これはあくまでも原発事故を想定した中での問題でございます。これが今、池田市の地域防災計画の前提である大阪府の防災計画にどのような内容で盛り込まれるのかということを注視しながら、その中で池田市独自の考え方をしていかなければいけないのではないかなと思います。 今ご質問の他の自治体、要するに80km圏内、100km圏内の自治体でそういうものがあるかどうかというご質問につきましては、まさに大阪府下は大阪府の防災計画を参考にして、新たに防災計画を設置されるわけですから、今現在、池田市と同じ状況にあるというふうにご理解していただければ結構かと思います。 裁判所官舎跡地の問題ですが、これも具体的に、では、どういう管理をしなければいけないのか。例えば、そこへ不適切に入るような状況の者をシャットアウトすべきなのか、草木の管理がちゃんとなされていないのか。この辺のところにつきましても、一度、私が現地を確認しまして、そして、もし何かありましたら裁判所に申し入れを、先ほど申し上げました環境保全条例に基づいての処理をしなければいけないかなというふうに思うところでもございます。 保育所の問題です。 私は、平成29年に1,500人の保育をしなければいけないというふうに申し上げました。基本的にそこがピークなのです。問題は、市の事業を運営していくにおいて、そのピークのところに合わせて何かをしていくのではなくて、逆に、そのピークに合わせて民間の活力を、民間の方がそれに合わせていただければ、これほどベターなことはないわけです。 ということで、先ほど申し上げましたように、平成27年度に90人を民間の方に増設していただきます。そして、平成28年度には150人で、そして平成29年度には1,500人がきっちりとおさまるような器が官民合わせてでき上がるわけです。 これ以上のことを私がここで申し上げるのはちょっとはばかられますが、では、それ以降はどうなっていくのか。民の方が一生懸命にそこまで協力していただいたものに対して、児童が減っていきますが、減っていったときには、やはり公ではなくて民のほうへ児童に入っていただく、そういうシステムをつくっていかなければいけない、このように思っているところでもございます。以上でございます。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 難波議員さんの再度のご質問にお答えさせていただきます。 トイレ改修の件につきまして、平成28年度以降の対応ということでございますけれども、耐震化、また空調整備ができ次第、できるだけ早くトイレ改修をやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ただ、容器を変えればいいという問題ではなく、配管そのものも考えていかなければいけないということもございます。そういったことも考えながら、バランスを考えて計画的に進めたいというふうに考えています。以上です。
○細井馨議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（三好健太郎） 跡地活用の地元の意見のお話でございますけれども、今後の進め方といたしまして、おおむね８月ごろから具体的な提案募集を行い、その後、市として、その提案を十分吟味した上で、お話のありましたスクールバスの話も一つの案として十分吟味した上で、活用案を決定していく中で、地元の意見というものはきちんと聞いていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○細井馨議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） スクールバスの駐車スペースとしての活用の件でございますが、細河小学校なのか、伏尾台小学校なのか、あるいはその他の場所なのか。どこかでは駐車スペースというものが必要になってまいりますので、細河小学校の活用も含めましてお願いしているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 難波進議員。
◆難波進議員 それでは、最後にお尋ねしたいと思いますが、市長から、裁判所官舎跡地については、現地を確認して、必要があれば近畿財務局のほうに申し出ていただけるということでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、保育所増設につきましては、確かに今回、民間の保育所やこども園が建設されるという形で、今のいわゆる保育所に入りたいという要求が一部実現されるというふうな形になることは非常に歓迎するところでありますけれども、先ほども申しましたように、やはり保育所への入所希望というものは今どんどんふえていっている。市長は平成29年度がピークだとおっしゃるけれども、それは多分もっとこれから先、要望はふえていくのではないかと思うのです。 そして、実際に、今は入れないというので諦めている方たちも、増設されれば、ぜひ入りたいという形で申し込みもふえるだろうし、そういう点でいえば、いわゆる定員オーバーで受け入れている分も解消していくという、そういうふうな子育ての環境をよくしていくという面でいえば、その後がチャンスになると思うのです。そういうきめ細かな保育ができるようにするためにも、一定程度、公立保育所の増設というものは必要であるというふうに思うのですが、この点については、しつこいようですけれども、再度お尋ねします。 それから、細河・伏尾台両小学校のいわゆる事業提案の件ですけれども、これは確かに募集されていて、そこで検討されるわけですけれども、募集内容の検討をした後で地元と協議をするのではなくて、地元の意見を取りまとめながら、外部からの新しい提案などもそこで協議して、地元の納得を得ながら実施していくということが、私は筋だと思うのですけれども、そのあたりの地元要望をどう大事に取り上げていくかという点について再度お尋ねします。よろしくお願いします。
○細井馨議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 難波議員さんの再度のご質問でございます。 保育所の問題で、これは非常に難しい問題です。一朝一夕に、ではすぐにやりましょうという話にはまずならない。 そして、ご質問の中で、すし詰め状況であるというふうにおっしゃっていただきました。だけど、先ほど言いましたが、定員1,260人のところに約1,400人で、少しオーバーしている、それだけの方々に入っていただいている。結果的にどうしてそれだけのすし詰め状況になるのか。これは、やはりそれだけ希望する方がいらっしゃり、それをできるだけ充足していきたい。そして、それに対しては、官も、そして民にも協力いただいた結果だということです。 今は定員のままでいきますよ。今から新しく保育所を建設します。２年後まで待ってください。今から用地を買収します。まずは用地を探します。そして、新しく保育所を設置します。そこまでは待ってください。そのときにはちゃんと充足します。そうではないのです。今現在困っておられる方、要するに入所していただきたい方々に、少しでも入っていただこうと、こういう施策の中で、今、担当課には頑張っていただいているわけです。 そして、先ほど申し上げましたように、平成29年問題に向けて、平成27年度、平成28年度で、やはり民間保育所で協力していただけるところを募り、そして、協力しますよとおっしゃっていただいて、1,500人を目標に今動いているわけです。 こういうことを私の口から言いますと、これはまた、市長がこのようなことを言っておったということになりますけれども、当然そういうふうに必死になって保育行政をやっている中で、待機児童は突然出てくる。これをそこまで、では、今、多い目に保育所を増設できるのか、今ここでできるのかということも含めて、今は最大の努力を行わせていただき、そして、平成29年度に向けて最大の1,500名の保育人員を確保していく。そのような状況で今動かせていただいておることをご理解賜りたい、このように思います。
○細井馨議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（三好健太郎） 細河小学校と伏尾台小学校の跡地活用の地元の意見の件でございますけれども、現在、それぞれの地元のほうでディスカッション、検討会が行われていること等につきましては把握しております。そういった動きも十分注視しながら、また、地元の主体的な活動・提案につきましては、この事業提案の中で承ってまいりたい。また、そういったことで地元の意見を十分踏まえながら活用を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○細井馨議長 次に、中西昭夫議員、お願いいたします。 （中西議員－まちの見張り番－登壇） （拍手起こる）
◆中西昭夫議員 （まちの見張り番）まちの見張り番の中西昭夫でございます。 きのう、きょうと、引き続きましての一般質問でございます。私どもは、今回、細井新議長の丁寧な議会運営のもと、穏やかなうちに終幕を迎えられると大変喜んでおるわけでございます。 私が今後取り組む課題といたしましては、議会基本条例の制定という取り組み、また、行政にあっては、小南市政の重要施策である「ガーデンシティ池田」構想を確かなものにするまちづくりをみんなでつくり上げる作業を果たした上で、私の議員としての８期目の任期を終えたく考えております。 以下、市政の積み残しの課題を議論し、また、夏以降のステージを展望し、質問をいたします。どうかご答弁のほどよろしくお願いいたします。 まずは、市内北部地域のまちづくりについてお伺いします。 本市都市建設部では、池田市市街化調整区域における地区計画のガイドライン（案）を提示し、パブリックコメントの手続実施を去る２月10日から３月３日まで、市民より意見を募集されました。まずはその目的及び経緯について説明をお願いいたします。 地区計画には、次の４種類の方策があるわけでございます。１、既成住宅開発地域、２、幹線道路沿道地域、３、市街化区域隣接地域、４、大規模集客施設の適正立地と、４つがあるわけでございますが、本市はどれを選択される予定なのか、お伺いしておきます。 次に、３月３日の締め切り後、行政の動きが全く見えないということでありますが、市街化調整区域の見直しによる地区計画の構想が底流にあると思うわけでございますが、具体的な規模及び年次計画を公表すべきであると、このように思っておりますが、市長のお考えをただしておきます。 第３点目は、地元関係者及び後継者、若者の住民情報として、木部三叉路付近にアウトレットモール建設候補予定地の動きがあると聞いておるわけでございますが、本市のまちづくりの核として期待されております。池田商工会議所振興常任委員会とたびたび情報交換されているように聞いておるわけでございますが、行政の姿勢についてお伺いしておきます。 次に、当地域は、施設一体型小中一貫校であるほそごう学園開校に伴う細河及び伏尾台両小学校跡地の活用ということに対しまして、地域住民及び団体に調査を行っております。本市は７月に基本方針を策定後、住民の意思を確認するということでありますが、基本方針の策定というものが出ていないのに、このような調査を行うということは、主客転倒しているのではないかと、このように思っております。12月に跡地の具体的な活用案を決定すると言っているようなことを聞き及んでおるわけでございますが、具体的な日程及び重要課題であります市街化調整区域の問題が解決されていない中、地元のアンケート調査という動きについて見解を求めるものであります。 あわせて、細河小学校、伏尾台小学校の跡地活用は、一体型一貫校問題に関して、平成23年10月27日に陳情が地元よりあり、跡地活用の要望書が提出されておりますが、これを有効に活用されているのかということについて、その取り扱いについてこの機会にお伺いしておきたいと思います。 次に、本市の裏玄関として、新名神高速道路の開通が早まりまして、2018年度に開通予定であります。（仮称）箕面インターチェンジから伏尾、細河地域に通じる道路整備は、府市協調により促進されるべきというようなことに相なっておるわけでございますが、本市北部発展のために欠かせない事業として、市長のご所見を伺っておきます。 次に、市財政の旗振り役として、市長の姿勢は市行政に大変影響が大きいものであります。市長が就任以来これまでみずからの報酬をカットとされてきた理由は一体何だったのか。昨年９月まで10％とされ、議員と同じレベルで行革に励んでこられました。しかし、９月に国の主導により職員給与が課長級以上で9.77％など、半年間カットしたことに伴い、市長はこれまでに５％上積みして15％削減いたしました。しかし、本年３月に、市長は職員のカットが廃止されるとともにカット率をゼロにしたわけでございます。 今までの市長の行動はいかがなものであったのか。特別職としての責任ということについていかがお考えなのか。市議会議員はそのとき、年度末まで10％カットの継続を予算組みされておられます。みずから矛盾を感じられなかったのか。市長は10％カットを維持し、継続されるべきではなかったかということについて答弁を求めるものであります。 次に、重大な質問は、平成26年度議員報酬10％カットの予算編成の際、議会とのシナリオができておったのか、お伺いいたします。 一連の行動は、議会の報酬増額の道を開いたものと、私はこのように思うわけでございますが、市長に見解を求めるものであります。 次は、市の美術品等の資産の在庫に関する新たな問題としてただすわけであります。 去る４月27日から５月15日にかけて、中央公民館で開催されました開館記念事業として、本市の所蔵する美術・絵画17点が展示されました。 （発言する者あり） 木下さん、質問していますから、静かにしてください。 展示のテーマ及び17点の選定、展示の理由及び来場者数の説明をお聞きいたします。 次の質問は、市教育委員会が展示しました15点のうち９点は、先般来、市長が在庫確認された、そして公表された資産50万円以上のリストに含まれていない作品であったわけでございます。したがって、これら９点は資産50万円以下の作品だったのか、お伺いするわけでございます。 作品の作者は、敬称は略にいたしまして、書の水嶋山耀、小伏竹村、絵画の山本直治、小西謙三、城口幸男、融紅鸞、上田保隆の希少な作品があったわけでございます。新たな疑問として、昨年、市長は欠品45点の無理な数合わせの結果、このような高価な作品にカウントミスが生じ、２度の過ちの連鎖に及んだのか、説明を求めるものであります。 第３点は、もともと管理台帳が整備されていない中、市長は全品確認作業の終了を宣言されました。今回、９点の作品が出現いたしましたが、欠品の問題は再び霧の中に逆戻りしたようなことでございます。市長の明確な説明を求めます。 第４の質問は、市所蔵の多くの作品の中で、須賀氏の作品２点を展示された理由について説明を求めるものであります。 なお、歴代市長の名誉のため、私は、元市長の若生正氏及び前市長の倉田薫氏の在籍時代の所蔵品の在庫のあかしとして、小南市長に情報公開条例に基づき請求いたしましたが、開示されず、不服審査の準備をただいまとっておるということを報告させていただきます。 次の質問に入ります。 本市のダンス文化の一層の発展を期待するため、愛好者の一人として、本市でのこれまでの取り組みに大変感謝しておるわけでございます。五月山体育館は、フロアパネルを常備し、そして高いレベルの社交ダンス競技会が開催されておりますが、競技大会名及び参加者数の報告を求めるものであります。 次に、本市のダンス愛好家グループの数と潜在的利用者数及び公の施設の活用状況について説明を求めます。 次に、昭和23年以来、風俗営業法の規制の中で、本市の理解もあり活動が盛んであった歴史的な背景についてお伺いいたします。 まちの見張り番議員団は、市内愛好者とともに国会の超党派議員から成る署名活動にも参加し、国会では、この９月に法改正が予定されておりますが、ダンスは健全なスポーツとして、公共施設の開放及び啓蒙を求め、規制を緩和するようなものであります。ダンスのまち池田の構築のため、前向きな市長の姿勢を問うものであります。 第５点目の課題は、本市の土砂災害区域の指定の中で、特別警戒区域として、驚いたことに伏尾台地区のマンション３棟が設定されました。その結果、土地利用が制限され、地域の複雑な線引きのため、総じて地価が著しく低下したことで、市民生活にどのような影響が出ているのか。 ２点目は、五月丘地域では、これまで２度にわたる住民説明会を開催いたしましたが、その他の地域約800戸の住民説明会の予定と、次年度に向けての減免作業はどのように進んでいるのか、説明を求めておきます。 第６点は、本市と公共施設管理公社の関係についてお尋ねいたします。 本市と管理公社の出資関係は100％であると、まちの見張り番はこれまで主張してまいりました。第三者調査機関も答申の中で本市の出資率は100％と明言されております。本市はこれを否定されておりますが、その理由についてお伺いしておきます。 次の質問は、管理公社の所在地は五月山体育館内に登記されておりますが、地方自治法第96条第１項第11号の規定に基づく本市の議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的な利用に関する条例第２条により、１年を超える期間にわたる独占的な利用をするものは、本市議会の議決を経ないと違法な状態ということでありまして、今それを継続されておるわけでございますが、早急に市は改善策を講じるべきと思います。市長のご見解を求めるものであります。 第７点目は、これまで見過ごしてきました行政庁に対する住民訴訟は、公費の負担ということが原則であります。本市の姿勢をただしておきます。 本来、被告である地方公共団体の機関の応訴に関する費用は、行政庁である市の負担が義務づけられておりますが、市長の乗用車の交換に端を発する、さきの管理公社での契約をめぐる応訴の弁護士費用を含む経費は、予算要求されていないが、その理由についてお伺いいたします。まさか市長はご自身の後ろめたさにより遠慮されているものと考えておるわけでございますが、本音のほどをお聞きしておきたいと思います。 次に、中学校給食をめぐる自校方式のランチルームを含む無秩序な実施計画が不要となった件で、損害賠償請求事件の応訴費用は昨年度に議会で承認されたわけでございますが、その公費負担について所見を求めるものであります。 最後に、まちづくりの基本を明確にすべき大切な時期と考えており、以下質問するわけでございますが、１つ目といたしまして、市長の重要施策、「ガーデンシティ池田」構想を具現化するために、本市総合計画の基本構想を次なる実施計画策定に有効的・合理的に結合させ、まちづくりの中心に位置づけるべきと考えております。これまでの倉田市政の継承から脱皮し、小南市長の独自のまちづくりを樹立するためにも、市長の所見を求めるものであります。 第２点目でありますが、４年間の実施計画には財政の裏づけが必要であります。今日的には財政が大変好調ということでありますが、それに甘えることなく、今後の行財政改革を含めまして、小南市長の次なる飛躍、発展のために、意欲的な取り組み姿勢をお聞きしておくものであります。前向きなご答弁を期待し、質問を終えます。どうもご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） まちの見張り番、中西議員さんのご質問にご回答を申し上げたいと思います。 まず、冒頭で中西議員さんがおっしゃっていただきましたことは、私の「ガーデンシティ池田」構想に対して、推進もしくはそれに対して援助をいただく、そのようなお話のところからご質問に入っていただきました。 しかしながら、ご質問の内容を伺っておりますと、私のまちづくり構想に対して後押しをしていただくような内容ではないのかなというふうに思うところでもございますけれども、順次ご回答を申し上げたいと思います。 パブリックコメントにつきましては、市街化調整区域の地区計画のガイドラインについて、地区計画を定める場合の市の基本方針となることから、池田市パブリックコメント手続要綱により行わせていただいたものでございます。 市街化調整区域の見直しが底流にあると考えておられるのは結構ですが、私には市街化調整区域の見直しは底流にもございません。 細河地域における市街化調整区域は、今後少なくとも５年、10年というスパンにおいては、市街化調整区域を市街化区域に編入するということは不可能な状況でございます。それがために、市街化調整区域の中における開発を行うための地区計画のガイドラインを策定させていただいたわけでございます。 国土交通省は、今の少子高齢化の中で、１億２千万人の人口が１億人を切る、８千万人になる、そういうふうな中で、市街化区域を拡張する気は一切なく、今ある市街化調整区域はそのまま残していかなければいけないと、これが国の考え方でございます。そういう中で、池田市におきましても、細河の市街化区域編入というものにつきましては非常に難しいものがあるということでございます。 地区計画の具体策についてでございますが、市街化調整区域における地区計画のガイドラインに基づき策定したものでございます。この内容につきましては、先ほど言っていただきました既成住宅開発地域、幹線道路沿道地域、市街化区域隣接地域、大規模集客施設の適正立地、このうちのどれをとられるのかではなくて、こういうメニューがありますよと、このメニューから地区計画をなさる方は選んでくださいと、この中の該当するものを選んでくださいよということで、この４つの中から私が、どれをしなさい、どれを適用しますいうことではございません。 そういう話の中で、木部の三叉路付近での開発の問題が起こっております。これも皆さん方、特に中西議員のほうにも手元に行っております都市計画マスタープランにおいて、木部生活交流拠点として位置づけております。開発計画については、業務、流通といった細河地域の生活を支える施設の計画ということで、都市計画マスタープラン、また総合計画に位置づけられたものでございます。今後は、この地区計画ガイドラインに即しておれば、都市計画決定は進めていかなければいけない、このように思うところでもございます。 市街化調整区域の問題につきましては、やはり許可条件、地区計画、そして今の市街化調整区域における法整備、その中での問題点を全てクリアされたものでないと認可ができないということでございます。 細河小学校と伏尾台小学校の跡地の活用につきましては、これは学校跡地で、教育財産とはいえ、また普通財産としても、市民共有の貴重な財産でございます。その活用については、総合計画におけるまちづくりの将来像や市の重要施策との整合性に留意するとともに、先ほどのご質問ではないですが、地域住民の意向も踏まえたものでなければならない、このように思っているところでございます。 道路整備で、平成30年度に開通できるであろうという新名神高速道路の箕面インターチェンジ、そしてこのインターチェンジから連なる国道423号線、池田市へつながる道路についての問題でございます。 維新の会を自認されておりますまちの見張り番の方々から、その維新の会のトップである今は大阪市長の橋下市長に直訴していただいて、あの伏尾台トンネルの工事凍結を、これは当時の橋下徹大阪府知事が凍結を指示なさいましたので、３人のまちの見張り番の方々が維新の会ということを自負なさっておられるのであれば、そのトップである橋下現大阪市長に、ぜひとも皆様方３人のお力で、この凍結を解除いただければ非常にありがたいと、このように思うところでございます。 （傍聴席で発言する者あり）
○細井馨議長 市長、すみません、ちょっと答弁をとめていただけますか。 傍聴者に申し上げますけれども、傍聴席での発言は禁止されておりますので、静粛にお願いいたします。 では、市長、また答弁のほう、よろしくお願いします。
◎市長（小南修身） 私の給与カットの問題でございます。 今まで10％のカット、そして15％のカットがございました。これをもとに戻すべきではないかということですが、もともとは10％カットや15％カットをなくすることがもとでございます。昨日も、中西議員であったと思いますが、市議会議員の報酬を増額するのはおかしいという意味のことをおっしゃいました。これは増額ではないのですよ。もともとの報酬額へ戻すので、これを「増額」という言葉で言うことは違うのです。 少なくとも今決定されている給与というものに対して、私はその給料というものに見合う仕事をしているのか、していないのか。そういうところから見てみますと、私は十分、認められている給料の仕事を自分ではやっています。だから、それだけの給料はいただいている。逆に、それをカットするということは、それだけ自分は仕事をしていない、こういう意味にもとられるわけです。やはり自分自身に与えられた職務を全うし、そして、その給料というものは、決定されたものをきっちりといただく。 そして、10％のカット、15％のカット、これは今までのいきさつがあります。やはり市の財政が非常に苦しい。そして、赤字財政にしてはいけない。そういうときに、池田市の職員に対して、給料カットを余儀なくさせていただいた。その同じ考え方で自分自身の給与カットもさせていただいたわけでございます。それは期限を切らせていただいています。10％の期限、15％の期限、そして、その期限がこの３月末に切れたというところで、私のほうでもとへ戻させていただいたということでございます。 補正予算の提案の件でございますが、先ほど申し上げました議会で決定されるものと私のほうから提案させていただくもの、これはきっちりと分けなければいけません。そして、議員報酬というものにつきましては、私のほうから提案はさせていただいてはおりません。議会のほうで、みずからの報酬について論議をなさったわけです。そして、その報酬について最終の議決が議会の中で行われたわけです。 それに基づき、この補正予算を上げるのか、上げないのか。これは今後、今ある現計予算が枯渇する状態になるのであれば、その時点で補正をかけるのが財政の常識でございます。議員提出議案と同時に上げるということは、少なくとも常識ということではございません。あくまでも議会の中で論議されるものを、私どものほうが事前に、論議されて否決されるのか可決されるのかわからないものに予算づけ、補正予算を出す、これこそ逆に議員の皆様方からお叱りを受けるものでございます。 また、中西議員さんの質問の中で、これは所蔵品の質問ですが、「市長は全品確認作業の終了を宣言した」ということをおっしゃいました。私は、宣言はしていません。なぜそういううそのことを公の場所で発言されるのですか。 私は、備品の調査については、この４月から新たに総務課において執行しますということを申し上げ、それに対して終了宣言をした覚えは一切ありませんし、現実にまだ終了しておりません。この件につきましては訂正を求めたい、このように思うところでもございます。 ２点の展示の選定基準、これも、情報開示という問題について、中西昭夫氏が情報開示の文書を出されるときには、適切にどの文書の情報開示を求めるのかということを指定していただかないと、あやふやな文書で、「これに関する一切の書類」というふうな情報開示請求では、開示のしようがございません。今後、情報開示につきましては、ポイントを絞って、この文書を開示していただきたいと、そして、その文書が手元に、池田市のどこかにあれば、喜んで開示はさせていただきます。 ポイントを絞らないで情報開示を求め、そして、今発言があったように、情報開示しないと発言する。自分が適切な情報開示文書を出さないで、そういうことを発言なさることについても、改めて抗議を申し上げるところでもございます。 ダンスに対しての本市の姿勢というものは、ダンスは今まで、平成８年以降、五月山体育館でも日本ボールルームダンス連盟に使っていただいております。こういうようなことから、他の競技種目と同様、スポーツとしてのダンス、非常に結構なものではないかなというように思うところでもございます。 土砂災害区域の指定に対する土地価格の低下につきましては、大阪府が指定を行っており、この指定に関しましては、池田市の関与というものはほとんどございません。国が決めた基準に従って都道府県は全てそれをやっていかなければいけないので、ある日突然に大阪府からこういう図面が参ったわけです。そうしたら、池田市は無条件でこれに対して経由していただきたいと、このような話です。 当然、この件に対しては、なぜこういう土砂流出の危険区域を改めて設定するのか、これはおかしいのではないかということを私は副市長時代に申し上げました。しかしながら、大阪府は、とにかく今大阪府がやっていることは国がやっていることで、これは大阪府の責任で地元調整も行いますし、地元から苦情が出たときには大阪府が全てやりますと、このような状況の中で指定をされたものでございます。 そういう中で、今、国のほうが一つの指針を出しております。土砂災害区域の指定で、平成27年度が税の見直しの時期に当たります。これは、各市町村で見直しに評価を少し加味することも可能ですよと、減免ではございません、そういう文書が参っております。ですから、これは、減免ではなくて、あくまでも評価基準を考えていくことも可能であるということでございます。 管理公社の出資比率につきましては、これは、５千万円が2,250万円となっており、池田市が出していたもののうち2,750万円は返還を受けたということでございますので、本市の出資比率は45％というふうに認識しているところでもございます。 管理公社の所在地につきましては、地方自治法及び池田市財務規則の規定に基づき、年度ごとに管理公社より行政財産使用許可申請を受け、適切に処理を行っているものと思うところでございます。 住民訴訟のお話がございました。 この前、中西議員さんは、10％の議員報酬の復元分を住民訴訟用に蓄えると、３人で月18万円、そういうふうにおっしゃっていただきました。そんなにたくさん訴訟費用が要るのか。そちらのほうでおためになることですから、私がどうこう言う問題ではございませんが、それだけのものを皆様方が訴訟にお使いになるということは、皆様方が訴訟費用を全てご負担なさっているのかというふうに改めてお聞きしたい。井上善雄弁護士のほうに、中西昭夫議員、そして山口議員、安黒議員、３名もしくは安黒議員を除いた２名が、過去も皆様方が、お二人もしくは３名で訴訟費用をお支払いになったのか。逆にその辺のところを私のほうにお知らせいただければありがたいというふうに思うところでございます。 小・中学校給食の設計図面の訴訟費用を公費で処理されているのかどうか。当然、これは公費で処理されているところでございます。 その後の、まちづくりの基本を明確にすべきということで２問ございます。ありがたいご意見でございます。参考にさせていただきます。以上で終わります。
○細井馨議長 玉手副市長。
◎副市長（玉手忠志） 中西議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 現在把握しておりますダンス愛好家グループの数、活動状況につきましては、中央公民館で２団体が月２回程度の練習、カルチャープラザでは１団体が月１回程度の練習、五月山体育館では４団体が週１回から２回程度の練習で使用いただいております。 次に、ダンス活動が盛んであった背景といたしましては、本市の施設で行ってきたダンスは、ダンス愛好家による自発的な活動として行われてきたものと認識いたしております。以上でございます。
○細井馨議長 早川副市長。
◎副市長（早川昌任） ダンスの競技大会の名称でございますが、日本ボールルームダンス連盟による大阪インターナショナルダンス選手権大会、ＪＢＤＦアマチュアダンス競技大会等、11の競技大会がございます。 平成25年度につきましては、１万2,400人が参加したというふうに聞き及んでおります。以上でございます。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。 市所蔵展のことでございますけれども、展示作品につきましては、これまで本市に在住または美術協会に関係されております本市とかかわりが深い芸術家の書並びに絵画としたところでございます。なお、会期中の来場者数は1,217名ということでございます。 続きまして、作品についてでございますけれども、９点は50万円以下であるため、リストには掲載していないところでございます。なお、それぞれの作品は適宜管理しているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 質問いたします。 今回の管理公社関係につきましての訴訟ですね、ということは、小南市長の車絡みの訴訟ということになるわけでございますが、なぜ公費で応訴費用というものを請求されないのか。前のやつはなさっているわけです。だけど、なぜ今度はされないのかなと思って、ちょっと不思議なのです。それに対して明確なご答弁をお願いしたいと思います。 それと、市の美術品の内容でございますが、９点というものは新たに出ました９点ですが、相当な作品なのですよ。それは、台帳に載っていないということは50万円以下の作品ということで、教育長はお答えをされましたけれども、本当にそんな程度でいいのですか。相当な作品ということでありますと、作者にとりましても命でございますので、それが正当な答弁であるということになりますと問題ではないかなと、このように思うわけでございますが、その辺を改めてご答弁をお願いしたいと思います。 それと、土砂災害警戒区域の指定で、これに基づいて今度はハザードマップというものがつくられるわけでございます。しかし、そのあたりのところがきちっと整備されていないと、ハザードマップというようなものはでき得ないということになりますが、作業を本年度中あるいは来年には完成させるというようなことでありますが、現場の現況から見まして、マップの完成というものは可能なのかどうかということについてもご答弁をお願いしたいと思います。 それと、公共施設管理公社の所在地が五月山体育館にあるということでございますが、それはやはり議会の議決を経なければいけないというような一つの大きなハードルがあるわけでございますが、それがこれまでされておりませんので、その辺についてのご答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。 それと、「ガーデンシティ池田」構想の政策につきましては、小南市長の取り組みが大変活発でありまして、各地域におきましても各団体におきましても熱心に説いて回っておられます。 しかしながら、全体像というものがなかなか捉えにくい。この機会に、といいますのは、総合計画の実施プログラムの中で、これを全部取り込んで、取り上げていただいて、皆さんの意見を集約して、あるべき姿、そして具現化する道を探るべきではないかなと、このように思うわけでございますが、市長の決意などをこの機会にお聞きしておきたいと思います。 それと、私ども議会の了解を得るためにも、やはり管理公社の出資比率は100％のほうがもろ手を挙げて満場一致でこれが決まるということであるわけでございますが、45％ということにもなりますと、50％を切るということになりますと、一般の企業や団体と同じような扱いをされますので、やはり私は、この所在地が公の施設の中にあるというのはまずいのではないかと、これも第三者調査機関がクレームをつけておった問題でございますので、早く解決していただきたいなと、かように思うわけでございます。その辺についてご答弁を求めるものでございます。 それと、細河地域の問題でございますが、細河の活性化のためにも地区計画という方法をもって行っていくということですね。開発行為ではなくて有効活用ということであるわけでございますが、その辺について、行政としてのあるべき姿ということについてどのようにお考えなのか、具体的にお伺いしておきたいと思います。以上でございます。
○細井馨議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 中西議員さんのご質問にお答えする前に、以前に本会議において、私は、反問権があるならば、それも使用して議論をしたいというふうに、中西議員さんに申し上げました。そのときには、「おお、それは非常にいいことだ」と、「私も反問に対してはちゃんと答えますよ。お互いに議論をしようではないか」ということをおっしゃっていただきました。私はそのことをご期待申し上げて、先ほど壇上から、皆さん方の訴訟費用については皆さん方がお支払いされているのですかというふうにお伺いをした件につきましては、何のご回答もございません。まだ時間が１分間ございますから、その件に対して的確にお答えを願いたい、このように思うところでもございます。 訴訟費用ということをおっしゃっていました。訴訟の費用は中西議員さんのほうなのです。私のほうは訴訟は行っていません。それに対する応訴の問題ですよね。これに対するものを予算づけしているかしていないか、今現在、都市建設部における予算の中に、毎年、もしそういうことが、中西議員さんみたいな方がいらしたら、それに対して、どんな問題が起こるかわからないから、その応訴用に計上している予算があるわけなのです。その予算を今執行させていただいておりますから、あえてその問題に対して、中西議員さん、また山口議員さん、２名連署でなさったことに対して、こちらの方でそれを新たに予算化するということではなく、今ある予算の中で行わせていただいているものでございます。 土砂災害についてのハザードマップということでございます。今現在、池田市が災害におけるハザードマップを作成中でございます。そこに、今言いました大阪府が指定された土砂災害警戒区域をどうしていくのかということは、今後の検討課題になるのではないかなというふうに思うところでもございます。 管理公社の所在地の件で、これは議決要件ではないかということをおっしゃっていただきました。地方自治法第238条の４に、行政財産の管理及び処分という項目がございます。その第７項で、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」というふうになっております。これに基づいて、毎年、その使用の許可を行っているわけでございます。 「ガーデンシティ池田」構想につきましては、冒頭におっしゃっていただきましたように、まちの見張り番にもご支援いただけるということでございます。「ガーデンシティ池田」構想自体、池田市全般の行政事項全てがその構想の中に入るということでございます。したがいまして、池田市全般、議会に対して私のほうから出させていただく案件も、先ほどの冒頭のお話のとおり、ご協力、ご支援をいただければありがたい、このように思うところでもございます。 細河地域の活性化は、先ほど議論のありました三叉路の地区計画の問題がございます。この件に関しましては、総合計画、都市計画マスタープランに基づいて、現在、この計画の進捗についてはできる限り法的な整理をしていきたい、このように思っておるところでございます。 改めて、冒頭に申し上げました反問権の行使をもしさせていただけるのであれば、ぜひともお願いしたい、このように思うところでございます。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。 作品についてでございますけれども、15点のうちの９点のことでございますけれども、それぞれの所管課で管理している備品の中から展示したということでございます。 これにつきましては、いずれの作品もいただいたものでございまして、いわゆる50万円以下であるため、リストには掲載していないということでございます。そういう点で、いただいたものですから、これは大事にそれぞれの所管課で管理しているというところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 ご答弁ありがとうございます。短い時間でございますので、十分な議論もできません。 しかしながら、細河小学校と伏尾台小学校の跡地活用につきましては、一体型一貫校、これを推進する団体のほうから、平成23年10月27日に要望書が出ております。「このような活用をしてほしいです。お願いします」というものが出ておりますので、それをどのような形で取り上げられるのか。
○細井馨議長 中西議員、時間が参りました。
◆中西昭夫議員 この件につきまして、最後に答弁をお願いいたします。
○細井馨議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 非常に残念です。議会での反問権を認めてくださった方が、その権利を私のほうから主張させていただいたのに、答弁いただけなかった。やはりこれは非常に残念な思いでございます。 地元から要望があったということで、この要望は、いろいろな団体からのこういうことをやったらいいのではないかというような話、そして地元からもこういうことをしたいというお話があります。一方で、教育委員会は教育委員会で、こういうことをしたい。市のほかの行政部門からは、こういうことをしたい。いろいろなものがございます。そういうものを今、総合政策部のほうで窓口を設置し、全ての問題点を整理して、その中で、また地元との調整を行った中で、最終的な使用方法を検討していく、このような状況で今ございます。以上です。
○細井馨議長 暫時休憩いたします。 午後２時29分 休憩 午後３時40分 再開
○多田隆一副議長 再開いたします。 次に、吉本光夫議員、お願いいたします。 （吉本議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆吉本光夫議員 （公明党）公明党池田市議会議員団の吉本光夫でございます。 本６月議会に一般質問として大きく６項目について通告いたしております。12番目の質問でございますので、重複するところはお許しを賜りたいと思います。市長、教育長、担当部長のご答弁をお願い申し上げます。 初めに、子育て分野について質問いたします。 全ての子どもが健やかに成長できる社会を実現するため、また、安心して子育てができる喜びを実感する社会づくりに向けて、平成27年度から子ども・子育て支援制度が新たにスタートをするところであります。 少子高齢化の進展により、先日には、消滅可能性都市といった社会問題も提起されてきている情勢の中で、今後の活力ある地域づくりの大きな柱となるのが子育て支援対策と考えます。 そこで、未来へのレインボーブリッジとなる平成27年度からスタートする子ども・子育て新システムについて、基本的もしくは抜本的にどのような改革・改善がなされるのか。また、現状との比較において大きく変わる点や特徴的な制度設計等があると考えますが、答弁を求めたいと存じます。 子ども・子育て支援計画も本年度に策定予定と認識いたしておりますが、そのためのニーズ調査の概要と結果についてもお伺いいたします。あわせて、この調査結果をベースとして策定される本市の事業計画の概要と策定までのスケジュールについてお尋ねいたします。 具体的な問題として、保育所と幼稚園の入園手続等にも変化が生じると聞き及んでおりますが、新制度では何がどう変わる予定なのか、具体的に説明を求めたいと思います。 過日、本年度に私立保育所が２園開設されるとの説明がありましたが、現在どのように進展しているのか、お伺いいたします。 次に、施設一体型小中一貫校関連と学校耐震化工事について質問いたします。 現在、小中一貫教育がスタートし、一体校としてのほそごう学園の整備も進められているところであり、平成27年度までに完了を予定している小・中学校の耐震化も鋭意進められてきているところであります。 しかし、耐震化工事については、入札の不調などの状況も報告を受けており、建設工事の東日本シフト、東京オリンピックシフトなどの影響も含めて、今後の一体化の推進や耐震工事に関して、喫緊の課題が山積しております。 そこで、数点質問いたします。 細河小学校、伏尾台小学校、細河中学校の一体校となるほそごう学園の建設が進行中ですが、一体校開設後の細河小学校及び伏尾台小学校のそれぞれの跡地について、現時点での動きと今後のスケジュール、また、本市としての活用についての基本的な考え方をお尋ねいたします。 ほそごう学園への通学バスの運行計画については、先般、案なるものが示されました。そこでお尋ねいたします。 乗車定員や乗車案内人についての考え方、運行ルートと時間割り、遅刻や早退への対応、クラブ活動への配慮、中学生の利用についての考え方、学園への一日の最大発着数、また、日曜・祭日等の運行形態についての考え方はどうなのか、答弁を求めたいと存じます。 一方、石橋小学校、石橋中学校の一体校の整備については、現在どのような進捗状況にあるのか、今後の具体的な方針とスケジュールについてお伺いします。 また、当初の学校施設再編整備計画からどのように変化してきているのか、変化している原因をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。 耐震工事で北豊島小学校の入札不調について報告がございました。入札状況とその後の対応、また、今年度に耐震工事を予定している学校名と工事の見通しについてお伺いいたします。 次に、地方公会計の整備促進について質問いたします。 平成26年４月、すなわち今年の４月でございますが、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書が提出されました。地方公共団体における企業会計の考え方やその手法を活用した財務書類の整備については、総務省において、平成12年及び平成13年に普通会計のバランスシート、行政コスト計算書及び地方公共団体全体のバランスシートのモデルが示され、取り組みの推進が始まり、基準モデル、総務省方式、そして総務省方式改訂モデル、東京都や大阪府の方式等々、それぞれ一長一短の作成方式とともに、その評価と確認がなされております。 また、この報告書の統一的な基準の公表を踏まえ、その周知徹底と財務書類等のマニュアル作成を平成27年１月ごろに地方公共団体に要請されることとなっており、その後おおむね３年間で統一基準による財務書類等の作成の整備促進となっております。 会計事務的には、想像をはるかに超えるシステムとなることは必至で、全庁挙げての対応が最重要課題と考えますが、ご所見を求めたいと存じます。 また、このたびの主な課題の中で最も重要な問題は、適切な財務書類を作成し、会計処理体制の充実や強化を図るための総合的な人材育成です。職員の研修体制についてもお尋ねいたします。 次に、小南市長、玉手副市長、早川副市長は、昨年度より事務事業ヒアリングをされております。従来の市長、副市長の予算査定とは異なり、より高い視点での費用対効果の判断、熟成・熟達された行政手腕に基づく具体的なヒアリングとして、職員の間でも高い評価を得ております。まさに、そこに森厳な信頼感を見ることができます。本年度も予定されていると聞き及んでおりますが、昨年度の実施内容と成果についてお伺いいたします。 また、本年度から小学校区ごとにおいて「こみなみ市長の出前講座」が開催されております。実施までの経緯と実績等のご感想をお尋ねいたします。 やはり結びの質問としては、財政問題であります。 端的にわかりやすく、平成25年度の決算の見通しと財政調整基金の推移の概括的状況についてお尋ねし、壇上での質問といたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一副議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 公明党、吉本議員さんの私に関するご質問でございます。 まず、小中一体関連で細河小学校と伏尾台小学校の跡地活用の基本的な考え方ということでございます。 答弁としては重複することもお許し願いたいと思いますが、基本的に学校施設跡地は市民共有の貴重な財産として捉えなければいけない。また、その活用においては、地域住民の意向を踏まえたものでなければいけない。このように認識しているところでもございます。 そういう中で、具体的に申しますと、やはり地域防災の拠点であると、特に避難所の拠点であるという位置づけは、当然行わなければいけない。そして、先ほど申し上げましたように地元住民の有意義な利用として、地元の発想、住民の方々の発想に基づく利用の方法も検討していかなければいけない。また、それがひいては、その地元、地域の活性化につながるものであろうというふうな内容も精査していかなければいけない。同時に、もともとの所有者である教育委員会の考え方もそこへ組み込んでいかなければいけない。 このような条件の中で、地元の方々にもご意見もお聞きし、そしてまた各種団体の方々のご意見もいただき、また市職員の意見も反映するという意味では、この跡地活用について、庁内でプロジェクトチームをつくらせていただいております。それのもととなりますものとして、先ほどから答弁いたしております総合政策部で最終調整を行っていただく。このような状況の中で、まずはある程度の概案が決まり次第、議会の皆さん方にもお示しさせていただきたい、このように思うところでございます。 次に、市長・副市長ヒアリングの件でございます。 昨年度は、全事務事業の約半分に当たります262事業についてのヒアリングを実施させていただきました。結論から申し上げますと、まず、「廃止」というふうな事業が10事業でございます。そして、「縮減」、少し少なくしようというふうに判定させていただいた事業が10事業で、したがいまして、現状維持が242事業でございます。ただ、廃止と判定した事業、また縮減と判定した事業におきましても、期間的にはもう少し様子を見ていこうというものもございます。 これは、内容的には、事務事業評価シートに基づいて、各部局から事業の進捗状況、また、それの課題、今後の方針等についての説明を受け、副市長と私のほうで、その存続の可否を精査し、決定させていただいたところであります。 この効果につきましては、財政的な効果というものが一つございます。もう一つは、このヒアリングを通じて、やはり担当職員、担当部、担当課、いろいろなところが、こういう仕事をしていたのだと改めて見直す機会でもあったのではないか。同時に、副市長、また私においても、そこまで細かなところまでも把握していなかったものが、きっちりと把握、理解できたことも大きな成果ではなかったかなというふうに思うところでもございます。 今年度においても、残りの事務事業について、この夏場に、夏休み中に引き続きヒアリングを実施し、効率的な自治体運営を図ってまいりたいと思うところでもございます。 私の出前講座につきましては、７地域を完了し、約300名の方々の参加をいただきました。基本的には、重点施策の概要説明を私からさせていただき、そして、残る時間については参加者の方々と意見交換をさせいただきました。そういう中で、やはり意見交換の時間というものが約30分から50分、約１時間にもわたる、このような長時間の意見交換をさせていただいた中で、やはり地元のご意見等の十分な理解を私自身もでき、また、私の発言についても地元の方々が理解していただけたのではないかなというふうに思うところでもございます。 そういう意味では、市民の生の声を聞かせていただいたいい機会であろうと、残る４地区につきましても、この８月中をめどに、もしくは９月に入るかもしれませんが、完了していきたい、このように思います。 基本的には、「開かれた市政」というふうに言っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、意見交換というものが一番大切なことではないかなというふうに感じたところでございます。 決算の見通しと財政調整基金の推移につきましては、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行額の抑制に取り組ませていただきました。予算では35億円というふうに申しておりました土地開発公社の解散に伴う清算金を、平成25年度予算の中で消化できるものはできるだけ消化していこう、このような考え方で財政調整基金も一部使用させていただいたわけでもございます。最終的には、この第三セクター等改革推進債の発行額の抑制によりまして、平成25年度一般会計の決算は、財政調整基金の取り崩しも含め、結果的には実質収支の黒字を確保させていただいたわけでございます。 財政調整基金については、平成25年度末残高は、ほぼ前年度末並みの約46億円でございますが、平成26年度末残高では、今年度に９億８千万円の取り崩しを予定しており、これを丸々取り崩しを行いますと約37億３千万円という金額に減少する見込みでございます。 これは、平成26年度決算に向けまして、国からの交付金、交付税、そして市が独自で得ます各種税金等、また、執行金額の特に契約等で残る金額、差金ですね、また、人件費等の残る金額、そういうものを加味しまして、できる限りこの９億８千万円の取り崩しを最終の決算において縮めることができるのかというところが、これからの争点になってこようというふうに思うところでもございます。 特に、社会保障関係費が増大してまいっております。この社会保障関係費も十分に見た中で、財政収支の悪化というものを避けていかなければいけないということで、財政調整基金の残高は、今の段階では９億８千万円を取り崩して37億３千万円でございますが、平成26年度末でいかに取り崩しを回避できるかというところにかかっていると、このように思うところでございます。
○多田隆一副議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 吉本議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。 石橋地区小中一貫校の進捗状況等についてでございますが、石橋地区小中一貫校の整備につきましては、細河地区小中一貫校の整備及び各学校施設の耐震補強工事の進捗状況あるいは財政状況を総合的に考慮しまして、市長部局との協議の上で今進めているところでございます。 学校施設再編整備計画の変化でございますけれども、この整備計画は、短期・中期・長期と計画期間を３分割いたしまして、短期及び中期におきましては、おおむね整備年次を具体的に示した内容であるところでございます。 施設一体型一貫校整備につきましては、全体的に後年にずれ込む傾向にある反面、耐震補強工事につきましては、平成27年度末に各学校施設の耐震化率100％を目指すところまで来ているところでございます。 今後も、不時の計画変更にも対応できるよう、先を見据えつつ鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○多田隆一副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 吉本議員さんの子ども・子育てに関するご質問にお答えいたします。 まず、子ども・子育て支援新制度は、一人一人の子どもが健やかに成長できる社会の実現に寄与することを目的に、幼児期の教育や保育の量の拡大と質の向上を進めるため、平成27年度から実施が予定されております。 現状と変わる点でございますが、新制度では、保育所、認定こども園及び幼稚園に共通の給付制度が導入され、都道府県所管であった私立幼稚園に係る業務も保育所と同じく市町村に一本化されてまいります。 また、消費税率の引き上げによる財源をベースとして、保育所等整備の拡充による保育の量の拡大や保育士等の人材確保、職員の処遇改善など、質の向上のための費用加算が見込まれております。 また、小規模な保育事業も市町村の認可事業とした上で、公費負担の対象となる地域型保育給付が創設され、地域で身近な保育の場を確保していく考えも示されております。 次に、子ども・子育て支援計画についてのご質問でございます。 ニーズ調査の結果につきましては、前に小林議員にもお答えいたしておりますが、池田市子ども・子育て支援計画の基礎となる幼児期の教育・保育、放課後児童会、地域子育て支援拠点事業など、11事業の量の見込みの設定に必要な利用希望を把握する目的で、ニーズ調査を行っております。 就学前児童対象の調査結果では、幼稚園や保育所などの教育・保育サービスを定期的に利用している人が58.2％でございました。現在の利用の有無にかかわらず今後利用したいサービスについての質問では、幼稚園で41.2％、幼稚園プラス幼稚園の預かり保育が36.6％、認可保育所が33.2％、地域子育て支援拠点事業が24.3％、認可こども園が15.9％などの利用希望が高かったところでございます。 次に、策定までのスケジュールでございますが、これから予定されている子ども・子育て会議に調査の報告を行い、支援の量の見込みなどについて審議を経た後、計画案を作成し、年明けにパブリックコメントを行った後、３月に議会へご報告を行う予定でございます。 次に、新制度の入園手続のご質問でございますが、新制度では、教育・保育施設の利用に当たり、利用のための保育の必要性の認定が新たに必要となってまいります。 幼稚園については、入園内定後に幼稚園を通じて認定を申請し、幼稚園を通じて市町村から認定書が交付されることになっております。保育所等につきましては、保護者が直接市町村の窓口に認定を申請し、市町村から直接認定書が交付されることになります。認定書の交付などの事務処理につきましては、幼児保育課の窓口で行うことになっております。 次に、新しい保育園の開設状況の進捗についてでございますが、平成27年４月からの開設を目指して、保育所部分60人定員の認定こども園１園と30人定員の認可保育所１所が建設される予定でございます。 現在の進捗状況でございますが、運営事業者が入札により建設事業者の決定を行った後、この夏ごろより園舎工事に着手し、来年３月には竣工の予定でございます。施設の認可については、年明けごろより申請を行い、来年３月下旬ごろには認可がおりる予定でございます。以上でございます。
○多田隆一副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（三好健太郎） 吉本議員の細河小学校と伏尾台小学校の跡地活用についてのご質問にお答えいたします。 跡地活用につきましては、現在、活用に当たっての理念や考え方を示す基本方針の策定を進めているところでございます。今後、この基本方針に基づきまして、８月から９月にかけて事業提案を募集いたしまして、年内に具体的な活用案を決定する予定でございます。以上でございます。
○多田隆一副議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） 通学バスの運行計画等についてでございますが、乗車定員につきましては、中型車が45名、マイクロバスが28名乗りの車両を予定し、時間割り、便数、クラブ活動への対応につきましては、授業並びにクラブ活動の開始時刻及び終業時刻を踏まえた上で、学校や保護者からの要望を考慮しながら、安全かつ効率的な運行を考えております。 また、遅刻者への対応便につきましては、設定を検討しており、日曜日及び祝日につきましては、学校行事がある場合は運行する予定でございます。 中学生の利用につきましては、費用面や通学路の安全性などを踏まえて検討しているところでございます。 次に、平成26年度の耐震補強工事の予定についてでございますが、今年度実施の耐震補強工事は、秦野小学校、北豊島小学校、緑丘小学校、神田小学校、北豊島中学校の５校で７棟を予定しております。 工事の見通しについてでございますが、昨今報道されておりますように、類似工事の入札結果が不調となるケースが増加していることから、計画どおりの実施は厳しい状況にあるものとは認識しております。 耐震補強工事は、子どもの安全・安心のため最優先で取り組んでいくべきものとして、着実な実施を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○多田隆一副議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 耐震工事の入札不調などについてでございます。 北豊島小学校本館・東館耐震補強工事は、制限付一般競争入札としまして、４月14日に公告を行い、５月19日に入札を執行したところ、申請のあった２社が応札するも、予定価格の範囲内に入札者がいないため不調となったものでございます。 次に、指名競争入札に切りかえまして９社を指名し、６月５日に入札を執行したところ、３社が応札するも、同じく予定価格の範囲内に入札者がいないため不調となっております。 次に、教育環境に影響が少ない夏休み期間を利用しての工事とするために、本館と東館を分割し、東館を優先して発注することとし、東館耐震補強工事として５社を指名し、６月24日、昨日でございますが、入札を執行したところ、５社が応札するも、同じく予定価格の範囲内に入札者がなかったため不調となっております。 今後の対応につきましては、早急に検討してまいる所存でございます。 次に、地方公会計の推進についてでございます。 今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書では、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところでございます。 今後は、先ほどご質問の中にもございましたが、来年１月ごろまでに具体的な要領等が作成され、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成が要請されるものと考えております。 また、地方公共団体共通のシステムとして、標準的なソフトウエアが配布されるやに聞き及んでおり、その動向にも注視するとともに、今後示される具体的な要領等に沿って適切に対応し、平成29年度末までに新基準での財務書類の作成が完了するよう、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一副議長 市長公室長。
◎市長公室長（増田威夫） 地方公会計の整備に向けた研修体制につきましては、これまでもマッセＯＳＡＫＡが開催した公会計改革研究会に職員が参加し、総務省方式改訂モデルによる財務書類の作成について学び、その後、本市の財務諸表を作成し、公表に至ったところでございます。 今後、より多くの職員が公会計制度や複式簿記についての理解を深められるよう、マッセＯＳＡＫＡ等の研修を初め、公会計の整備に向けた職員研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○多田隆一副議長 吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 市長が各学校区を回っての出前講座、いろいろやっていただいておりまして、７校区が終わり、あと４校区でございますが、これは引き続き、要望でございますけれども、生の声での行政課題をそこで見つけていただいて、これからもやっていただきたいと思います。 以前はやった言葉で、事業仕分けということが言われていましたけれども、これはパフォーマンスみたいな部分もありましたけれども、今、私が評価しているものは事務事業ヒアリングで、これは262事業について市長を中心にヒアリングし、個々の細かい事業内容についても聞いて検討していく。これは膨大な時間と労苦を伴いますが、これをもっと市長は市民に、こういうことをやっているとアピールしていただいたほうがいいと思うのですよ。なかなかできそうでできないことだと思いますので。ことしも引き続き、暑い夏ですけれども、頑張っていただければなという要望でございます。 大きく申し上げますけれども、教育の問題の中に、一体校、一貫校、それからバス通学の問題、いろいろあります。やはり教育が去年から、正直なところ、これは潮目に来ているのです。そういう中で、通学の不安、これは検討していくということでございますけれども、検討して突然出されるということでは困りますので、やはりＰＴＡ、お母さん方、子どもたちの要望を本当によく聞いていただいて、担当部長におかれましてもできるだけの対応をやっていただきたいと思うのです。 特に昨今、いろいろな事件が起きております。通学について、安全性確保の視点ということも、通学に便利なようにするのではなくて、安全性確保の上からも、細河校区は山があります、山道もあります、そういう中で、小学校や中学校の子どもたちを安全に、きちっと責任を持って通学させるという意味で、この潮目にある教育の問題について頑張っていただきたい。これは答弁は要りません。 そして、子育てについて、今言われたように、保育の利用については認定が必要であるということで、これはちょっと聞きたいのですけれども、全国共通の認定なのか、池田市独自の認定なのか、大阪府独自の認定なのか。新聞報道もいろいろされておりまして、お母さん方から私に質問がありまして、全国共通の認定みたいに思うけれども、池田版はちょっと違うところもあるのではないかなというふうなことも、いろいろ言っている方もおられますので、これについては再質問したいと思います。 そのトータルの意味で、一番大事なことは会計、財政ですね。マッセＯＳＡＫＡですか、大阪府方式の勉強のために、いろいろな自治体が勉強に行っています。しかし、私は思うのですけれども、一番のポイントは、以前から、十何年前から言っておりますけれども、財務諸表が読めて、ファシリティマネジメントができて、そのための基本的な熟成される勉強、すなわち簿記ですが、簿記・財務諸表論をやはり職員はほとんどの方が勉強すべきだと思うのですよ。Ｂ/ＳやＰ/Ｌといっても何のことか全然わからないとか、これは、文科系の方の中で商経学部以外の方、あるいは商業高校…… （発言する者あり） あなたは言ってもわからない部分が多いのですから。 そういう中で、やはりこれは入庁したら簿記の３級を、３級ではまだ弱いですね、２級くらいの知識を得るために、全員が勉強するシステムを組まなければいけないと思うのです。減価償却費の相手勘定が隠し金だなんていうふうなことを言っているようでは、なかなか難しいと思いますよ。 そういう流れの中で、この研修体制をきっちり考えないと、３年後にはもう入ってきますよ。入ってきて、一部の人間はわかるけれども、一部の人間はわからないということのないように対応すべきだと思うのですけれども、この点についても質問いたしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 （発言する者あり）
○細井馨議長 子ども・健康部長。 （発言する者多し） 中西議員、着席願います。 どうぞ答弁をお願いいたします。
◎子ども・健康部長（藤井重孝） 吉本議員さんの保育の必要性の認定についてのご質問にお答えいたします。 保育の必要性の認定は、平成24年８月に制定されました子ども・子育て支援法の中に明記されております。 内容でございますが、これは法律の中身でございますので、あくまでも全国共通でございます。１号認定、２号認定、３号認定というふうな形での必要性の認定を交付することになっております。ちなみに、１号認定につきましては、幼稚園に入園されている方の利用です。２号認定につきましては３歳以上の保育の利用、３号認定については３歳未満の子どもに対する保育の必要性でございます。以上でございます。
○細井馨議長 市長公室長。
◎市長公室長（増田威夫） 簿記検定につきましては、これまでも会計職員を初め企業会計や法人会計等を担当する職員を中心に自発的に資格取得に向けて取り組んでまいったところでございます。 公会計制度の進展に伴い、今後は複式簿記の考え方を必要とする業務の範囲が拡大するため、市としても基本的な簿記の資格取得を支援する考え方に立ち、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 次に、内藤勝議員、お願いいたします。 （内藤議員－民社・友愛－登壇） （拍手起こる）
◆内藤勝議員 （民社・友愛）一般質問も最後となりましたけれども、できるだけ重複を避けて質問させていただきたいと思います。 私は、通告時間を守る立場で質問していきたいと思います。やはり議会運営委員会であのような発言があるということは、私は非常に情けないなというふうに考えるものでございます。 理事者の皆様におかれましては、大変お疲れでございましょうけれども、適切なる答弁をお願いするとともに、議員の皆様にはご静聴いただきますようによろしくお願いいたします。 まず最初に、共同利用施設の見直し方針についてお伺いいたします。 池田市には「共同利用施設」と呼ばれる会館が市内に34館あります。地域住民の日々の交流に用いられております。 昭和42年、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律が制定されまして、大阪国際空港周辺住民に、航空機騒音に対する補償として、地域住民の集会等に寄与する共同の施設設置が国や府の補助のもとで行われ、池田市においても、昭和44年から昭和62年までの間、34館が設置されました。主な利用目的としましては、地域住民の学習、集会、休養、保育等に利用されてまいりました。 平成10年の共同利用施設の目的外使用に関する使用料条例の一部改正により、サークル活動や文化活動等においても使用料の負担を条件に幅広い利用が可能となり、今日に至っております。 しかし、今後30年間、現状のまま34館を維持していくと40億円から45億円程度のコストが必要であると、現状調査で見解が示されております。そのうち19億円から24億円は、改修や建てかえなどにかかる費用であると言われております。施設の稼働率が全般的に低く、34館の平均での稼働率が13％でしかありません。 外部委員による池田市市有施設再編委員会が設置され、委員会の方向性の素案や考え方が市民に示されて、パブリックコメントも実施されました。また、再編委員会の報告もまとめられてまいりました。 そこで、今後30年間、現状の34館を維持していくのに、試算として40億円から45億円程度のコストが必要だと報告書には書かれておりましたけれども、その試算の根拠についてお伺いしたいと思います。 また、改修や建てかえをした場合につきましても、19億円から24億円程度の費用が必要だと言われておりますけれども、これについても試算の根拠についてお伺いしておきたいと思います。 また、この委員会の中では、会館管理人について、34館のうち28館で常駐していることについては一種の驚きだと、報告書では書かれておりました。過去には、市立コミュニティセンターにも管理人が常駐しておりましたけれども、現在はおられない状況で運営がなされております。今後の管理人のあり方について、大きな検討課題とされておりますけれども、具体的にどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。 次に、会館施設としての用途見直しについてお伺いいたします。 「転用」や「要検討資産」の扱いとする施設について、今後のあり方の検討で、34館中、池田小学校区５館、北豊島小学校区５館、呉服小学校区５館、石橋小学校区５館、神田小学校区８館、それ以外は３館や４館、それらの見直しをかける必要があると答弁でありました。市民の満足や利便性を損なうことのないように十分な説明責任を果たすことが必要だと思いますけれども、これについてはどのようにお考えか、お伺いします。 また、池田市市有施設再編委員会の答申の結びで、「将来世代への負担を減らすためにも、今の世代の者が、これまでの既得権益にとらわれず、自ら身を切る努力が求められている」と記載されておりました。この結びについて、どのようにお考えであるのか、お伺いしたいと思います。 次に、一部重複しますが、スクールバス選定委員会の経過と教育委員会での議論についてお伺いします。 ５月２日付で池教総発第20号、（仮称）細河地区小中一貫校スクールバス運行管理委託業務に係る事業者の決定についての報告が文書でございました。平成26年３月28日付で（仮称）細河地区小中一貫校スクールバス運行管理委託業務事業者選定委員会の決定が行われ、平成26年４月18日の池田市教育委員会定例会で承認されております。業者は株式会社スマイルと決定されておりました。 報告書において、今後の取り組みの中で保護者の要望を考慮されるようでございますけれども、既に答弁でも一部ありましたが、再度、どのような形で要望を聞いていくのか、お伺いいたします。 また、事業者より提案のあったルートを参考として添付されておりましたけれども、決定したわけではないとの注釈が入っておりました。決定事業者といろいろなことを想定し、協議についても十分しておく必要があると思いますけれども、協議内容についてどのように考えるのか、お伺いします。 運行ダイヤや運行ルートについても、先ほど吉本議員から質問がございましたけれども、登校時に配備されるバスの台数は何台を確保されるのか。また、運行途中で車両が事故等で運行できなくなった場合にヘルプできる車両は確保されておるのか。 クラブ活動等の問題につきましては、これも先ほど吉本議員へのご答弁がありましたので、これについては割愛しておきたいと思います。 また、４月から始まりました中学校給食の評価と、問題点が出ているなら、今後の検討や対応についてお伺いします。 中学校給食は、先ほど来、何人もの皆さん方から質問がございましたけれども、試行アンケート調査によりますと、給食について、「おいしかったか」との問いに、「おいしくなかった」が59％と最も多かったと思います。「御飯の量についてはどうでしたか」という問いには、男女の差はありましたが、「ちょうどよかった」と「多かった」で68％、「御飯の炊きかげんはどうでしたか」の問いには、「ちょうどよかった」が61％、「御飯は冷たかったか」ということには、「はい」と「いいえ」が均衡していたというふうに書かれておりました。 きょうの一般質問でも感じましたけれども、やはり我々は実際に喫食して、そういったことについて議論しなければならないなというふうに、特に感じたところでございます。いろいろな保護者の意見もありますけれども、やはり保護者の意見は、子どもの意見をそのまま我々に伝えられるということで、我々自身がそういった喫食内容について議論できる立場で、また、保護者の皆さんの問い合わせについても答えられる立場に立たなければならないのではないかというふうに考えました。そういったことについて、市長も前向きなご答弁をされておりましたけれども、これについてもお伺いしておきたいと思います。 次に、市立石橋プラザの開館時間の検討についてお伺いいたします。 ４月から新しい中央公民館が利便性の高い公共施設として市民の皆さんに利用されています。開館時間は、建てかえ前と同じ時間帯で開館されておりますけれども、休館日が大きく変更になっています。これまでは毎週火曜日と祝祭日が休館日でしたが、新しい中央公民館は毎月第１火曜日と年末年始だけとなりました。利用できる日数がふえるということは、会館運営上、人件費の負担は若干増加いたしますけれども、市民に喜ばれることだと思います。 そういう情報は石橋地域でも話題となっております。それは石橋プラザの開館時間についてであります。石橋プラザの開館時間は、平日は午前10時から午後８時まで、土曜日・祝日は午前10時から午後６時までとなっております。休館日は水曜日、第３火曜日と第１金曜日となっておりますけれども、市民の声として石橋プラザの開館時間延長の要望がございます。やはり図書コーナーやいろいろな形での利用がございますので、開館時間についての検討をどのように考えるのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、市長が得意といたします「ガーデンシティ池田」についてお伺いいたします。
猪名川河川敷に八重桜が植栽されましたが、八重桜を植栽された理由と、植栽された桜の選定理由についてお伺いしたいと思います。 猪名川堤線の桜の植栽については、平成22年度にソメイヨシノ18本の植栽から始まりました。平成24年度には八重桜の植栽が行われております。 なお、八重桜という桜の種類はございません。花弁が八重に咲く桜を総称して八重桜といいます。おおむね八重桜は、これは花の名前ですけれども、カンザンが代表的な八重桜ではないでしょうか。 八重桜の種類は非常に豊富です。猪名川堤線に植栽されています八重桜は、フゲンゾウ、コウカ、ヤエベニトラノオ、ショウゲツ、イチヨウ、ウコン、カンザンの７種類21本が平成24年度に、また、平成25年度には、池田くれはロータリークラブから30本の寄附をいただきまして植栽され、シロタエ、オモイガワ、ベニユタカ、キリン、ヤエアケボノ、テマリ、ヨウキヒ、ケンロクエンキクザクラ、ヤエムラサキザクラ、アマノガワの10種類が植栽されております。 植栽されている種類を見て驚きました。皆さんも御存じとは思いますけれども、ほとんどの桜は大阪造幣局にある桜の種類と同じでございます。また、ベニユタカ、コウカは、北海道松前町の浅利政俊氏が交配させてつくり出した桜です。ショウゲツ、キリンについては、東京の荒川堤にあった里桜で、花弁が30枚から35枚の気品高い品種です。 もっと驚きは、佐野藤右衛門氏のことを書いた書籍「桜守三代」によりますと、加賀の前田家が京都御所から賜ったといわれますケンロクエンキクザクラですが、1928年に国の天然記念物に指定され、1970年に原木は枯れましたけれども、老衰が進んで枯れる前に後継樹を育成し、接ぎ木に成功したものが現在のケンロクエンキクザクラです。この接ぎ木をするのに、御所で賜った新しい苗木をその桜守は口にくわえて加賀まで持ち帰ったと言われております。花弁数は多いもので300枚から350枚もあり、日本で花弁数が最も多い珍しい桜がケンロクエンキクザクラでございます。 これらの桜の品種を決めるには、それなりの理由をお持ちだったと思いますけれども、これらの八重桜を植栽された理由と植栽された桜の選定理由についてお伺いしておきたいと思います。 市長は、八重桜に対して非常に思い入れがあるようです。今までの八重桜についての答弁は、夫婦池テニスコートの八重桜を紹介されております。平成８年12月現在の植栽調書によりますと、26種類63本の記録があります。確かに26種類63本の八重桜は池田市の桜の名所の一つと言えるでしょう。しかし、残念なことは、計画的な植栽ではなく、一部は八王寺川の堤に植栽をされ、八重桜を見せるという植栽計画でなかったということが非常に残念でございます。 今後も池田市内に八重桜の植栽を続けていこうというお考えがあるのか、今後の計画についてお伺いしておきたいと思います。 また、観光行政としての「ガーデンシティ池田」構想について、五月山公園や市街地において何か新しい構想を持っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。 五月山緑地の緑楓台の今後の計画についてお伺いいたします。 今年度、五月山緑地内の緑楓台にある茶室が撤去される予定でございますけれども、過去には緑楓台でバーベキューなどが楽しめる期間限定の広場の利用がありました。茶室撤去後の計画と、茶室の入り口に五月橋と刻まれた欄干があり、趣のある欄干でございますけれども、今後のこれらを含めた緑楓台の計画についてお伺いしておきたいと思います。 今年度のいけだ・いらっしゃい祭の計画と特色についてお伺いします。 第41回池田市民カーニバルいけだ・いらっしゃい祭は、「みんなでつくろう愛する池田 池田のたから、あなたに届ける」とのテーマで開催され、約３万２千人の皆さんが楽しまれました。ことしも８月に行いますいけだ・いらっしゃい祭ですが、昨年は８月24日にがんがら火祭りと新町のだんじりが出演することで非常に盛り上がりました。ことしは特色のある企画を考えているのかどうか、内容をお伺いいたします。 消防学校の、通告書には統一と書いてありますけれども、統合についてお伺いいたします。 池田市消防本部と豊中市消防本部、そして能勢町との間で、消防業務の高度化や複雑化、多様化に対応していくために、消防の広域連携を推進し、消防相互の応援体制の強化について検討されております。 効率的な運営と財政効果とともに、大阪府内の消防力の充実、強化の実現として、大阪府と大阪市の消防学校が平成26年４月に統合されました。大阪府立消防学校では、第96回初任教育の入校式が平成26年４月４日に行われました。今回は、大阪府と大阪市の消防学校統合後初めての初任教育入校式で、府内30消防本部のうち23消防本部から217名の学生が入校しております。 御存じのように、初任教育は、府内消防本部の新規採用消防職員を対象にして、全寮制で６カ月間、基礎的な教育を行うものであります。消防職員に必要な体力錬成、消防に関する法律や制度などを学ぶ講義、消防の実技訓練、さらには救助隊員になるための知識や技術の修得などを行うものであります。 今回からの消防学校の統合により、機能強化が図られると思いますけれども、消防学校が統合されることにより、カリキュラム等の見直しについて、どのように変わったのか。統合で機能分化によるメリットが出てこようかと思いますけれども、メリットはどのように考えるのか、また、デメリットはあるのか、お伺いいたします。 最後に、消防庁舎のあり方の検討について、耐震もさることながら、広域消防行政を検討する上で、今後の消防庁舎のあり方についての検討をする時期が来ていると思いますけれども、それについてもお伺いし、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○細井馨議長 小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 民社・友愛、内藤議員さんのご質問に対して順次お答えをさせていただきたいと思います。 共同利用施設のご質問でございます。将来世代への負担軽減についてという内容であろうかと思います。 共同利用施設は主に住民の交流の場として利用されているなど、会館機能を有する施設の重要性は認識しておるところでございます。さらに、その建設の過去の経緯の検証、これも重要ではないかなというふうに思っておるところでもございますが、利用状況、また、先ほどご質問がございましたように将来におけるコスト等を勘案する中で、会館機能としての34館という保有量についての見直しは避けられないものというふうに思うところでもございます。 特に、地域の中で隣接した会館があるというところについては、やはり見直しも必要であろう。同時に、稼働率10％もしくは15％という利用が極端に少ない会館、これらにつきましても、やはり公費をそこまで長年にわたって投入しなければいけないのかという問題もございます。 今後、そういう負担を先送りにすることなく、池田市が将来にわたって持続的に、財政的な問題も含め発展していくための適正な公共施設のあり方について、今年度には少なくとも一部の考え方を、そして平成27年度には最終的な考え方をご提案させていただきたい、このように思うところでございます。 「ガーデンシティ池田」のご質問でございます。 特に、八重桜の件につきましては、いろいろなお話をいただきました。本当に造詣の深いお話でございました。 特にカンザンにつきましては、一番ポピュラーな樹木として、今回、商工会議所の前、あれは池田市の広場でございますけれども、商工会議所並びにマンションの建設に伴って相手方の費用で整備させていただいているところに、あえて一番普及率の高いカンザンを３本植えさせていただいたところでございます。 カンザン、フゲンゾウ、この２種類が、八重桜のほぼ大半を占めています。そういう中で、佐野藤右衛門と、代々桜守として名前が売れている方でございまして、代々「佐野藤」の名称でもって京都で桜を守っていただいております。この方が、特に兼六園の菊桜は非常に珍しい桜だと。先ほど内藤議員さんにおっしゃっていただきましたように、普通に置きますと接ぎ穂を枯らしてしまう。だから、口に含んで移動することによって、水分をずっと補給すると。このような中で、ほかに移動させて普及を、普及ということはないですが、ほかのところに挿し木をなされたのがケンロクエンキクザクラで、非常に有名であり、かつ希少な品種でございます。 そういうところまでお調べいただいて、ご質問いただきましたこと、非常にありがたいというふうに思うところでございます。 まずは、五月山にはソメイヨシノ、そして11小学校区、小学校を中心にしてソメイヨシノがございます。 ソメイヨシノは、もちろん皆様方もご承知のとおり、エドヒガンとオオシマザクラをかけ合わせて、交配してでき上がった桜でございます。葉より先に花が咲く、これが一番の特徴でございます。そして、何よりも、一斉に花が咲き、そして散るということが、日本の中で最大の桜の代表品種になっていったわけでございます。しかし、いかんせん、このソメイヨシノの一番の弱点は、樹齢としては50年しかもたない。これが最大の弱点でございます。 五月山に１週間から10日間の満開の桜で、来客数は相当来ていただけます。しからば、池田市内でソメイヨシノ以外に人が集まっていただいて、桜をめでていただいて、きれいだなというところで人を集めるものは何かというところに、今の八重桜が入ってきたわけです。 八重桜というものは、もともと里桜ともいいます。なぜ里桜というか。山桜は山に咲く桜、そして里に咲く桜が里桜、そういう中で、今の八重桜を池田の里に植えていこうと。これも「ガーデンシティ池田」構想の中の一つの考え方でございます。 平成24年度からの猪名川サクラ植栽事業で、ことしも継続させていただくとともに、市街地における八重桜の植栽にも努めさせていただこうということで、ご質問のとおり、夫婦池のテニスコートには26種類の八重桜を植えさせていただきました。結果的には、今ついているのは21種類で、そのときの考え方としては、夫婦池まで行っていただいて、大阪の造幣局のように、もちろん通り抜けはできないけれども、いろいろな種類の桜をめでていただこうという思いで、夫婦池に桜を植栽させていただいたわけです。これと猪名川とを結んで、今後は里桜を池田市内に植栽していきたい、このように思うところでございます。 「ガーデンシティ池田」構想についてでございます。 先ほど申し上げましたように、五月山の桜、そして市街地の桜、これをメーンとしまして、五月山を借景として、至るところ、池田市内どこからもこの植栽、そしていろいろな構造物が全て庭の構造物としてみなせるものであろうという考え方の中から、「ガーデンシティ池田」という構想を持たせていただいたわけでございます。 もちろん、その中には、池田みかんの復活もあり、また、五月山緑地の整備もあります。 特に、五月山緑地の整備におきましては、ひょうたん島コースというハイキングコースがございまして、都市緑化植物園から北へ上がるコースでございますが、あそこを一つのシャクナゲコースにしようということで、平成５年に、20年前に植栽をさせていただきました。 後の管理は、山の中で、水かけができなくて、最終的にはひょうたん島部分、そして入り口部分に一部シャクナゲが残ったわけでございますが、相当の古木として、そしてそのシャクナゲが一斉に咲く状況は、非常に美しいものがあるということで、ことしは新聞にも取り上げられました。 と申しますのも、残るコースにつきましても、やはり五月山のハイキングコースに関して、何らかの植栽を、統一化された植栽を考えていきたい。同時に、五月山の入り口部分につきましても、もう少し花で飾り、花壇的なものも取り入れていきたい、このように思うところでございます。 キツネ、タヌキ、猿、鹿、このような動物が五月山には生息しております。要らない動物はアライグマ、そして最近においては熊が云々という話になっておりますけれども、やはりそういう自然というものが、今後、池田市の自然の中の小動物として、みんなが好んで五月山を愛していただけますように施策を展開してまいりたい、このように思うところでもございます。
○細井馨議長 玉手副市長。
◎副市長（玉手忠志） 内藤議員さんの共同利用施設の見直し方針に関するご質問にご答弁させていただきます。 今後30年間、現状のまま34館を維持した場合の運営コストの試算根拠につきましては、30年間の管理経費とその期間に発生し得る改修及び建てかえ等のコストとの合算額を概算したものでございます。 改修や建てかえ等のコスト試算につきましては、施設の保全状況や老朽化の現状、建てかえ予定年度などをもとに算定したものでございます。 管理人の問題につきましては、現在は指定管理者である会館運営委員会が管理人を雇用し、管理を行っておりますが、今後の管理につきましては、共同利用施設再編の中で、管理人による常駐管理の見直しを行うとともに、地域住民の皆様による、より効率的な管理方法も検討する必要があるものと考えております。 説明責任につきましては、借地の扱いや他施設との兼ね合い等も踏まえた上で、より有効な活用方法を検討していく必要があるものと認識いたしており、その中で、地域住民や会館利用者に対しまして、満足度や利便性に配慮した形で会館を活用していくことを十分に説明することが必要であると考えております。以上でございます。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 内藤議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、スクールバスの件でございますけれども、運行ダイヤ等の考え方についてということでございますが、運行ダイヤ、あるいは運行ルートにつきましては、授業やクラブ活動の開始時刻及び終業時刻を踏まえた上で、安全・安心な通学を確保できるように検討してまいるところでございます。 次に、石橋プラザの開館時間の問題でございますけれども、現在、開館時間につきましては、平日は午前10時から午後８時まで、土曜日・日曜日・祝日は午前10時から午後６時まで開館しているところでございます。また、休館につきましては、毎週水曜日と毎月第１金曜日、第３火曜日とし、平成25年度の開館日数は277日で運営してきたところでございます。 石橋プラザにつきましては、市民サービスコーナーも設置されていることから、開館日につきましては、市民ニーズに応えられるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○細井馨議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） まず、スクールバスの保護者等の要望、事業者との協議についてでございますが、細河地区小中一貫校のスクールバスについては、学校を通じての保護者要望や、小中一貫校開設準備会、地元保護者団体からの要望を聞いて検討しております。これらの要望や意見を踏まえ、運行計画案を教育委員会で作成し、保護者への説明会を開催するとともに、広く周知を図る予定でございます。周知後にいただく意見等につきましても検討し、よりよい運行につながる場合につきましては考慮したいと考えております。 決定事業者とは、運行ルートや方法、便数、駐車場、緊急時の対応などの内容を協議しており、今後も引き続き平成27年４月からの本格運行に向けて継続的に協議を行ってまいります。 次に、中学校給食についてでございますが、味が薄い、量が少ない、おかずが冷たいなど不満の声がある一方、おいしくなっているとの声もあり、さまざまな評価をいただいているところでございます。 ご質問にありましたように、既に味つけにつきましては、塩分がふえないように、だしなどを使用し、工夫しており、量につきましては、クラスにおかわり用の御飯を用意し、食べる量の違いに対応しております。おかずの冷たさにつきましては、食中毒防止や品質保持の観点から、適切な温度管理が必要でありますが、温かい汁物や御飯を温かく提供することなどについて検討が必要と考えております。 今後も、アンケートや生徒の声を聞きながら、また試食会による保護者の意見等も聞きながら、よりよい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○細井馨議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水敏） 五月山緑地の緑楓台の今後の計画でございますが、平成22年度に策定いたしました五月山緑地基本計画に基づき、ファミリー層やカップル層に魅力のある山遊びゾーンやピクニックゾーンとして位置づけて計画しているところでございます。 今年度につきましては、緑楓台の園路、紅葉大橋からトイレの入り口まででございますが、その園路につきまして、車椅子やバギーなど、誰もがスムーズに散策できるバリアフリーに配慮した舗装工事を実施する予定でございます。以上でございます。
○細井馨議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本隆） ことしのいけだ・いらっしゃいフェスティバルでございますが、８月23日の土曜日と24日の日曜日に開催を予定し、現在、企画準備が進められております。 例年どおり、市民参加型イベントとして、市民夜店やステージイベントのほか、市民ファッションショーや本市出身の伊藤美裕さんのミニコンサートも計画中で、これに加え、昨年好評だった即席麺を使った池－１グランプリの開催も予定しております。 また、24日には、大阪府指定無形民俗文化財の指定を受け、今や大阪府下を代表する火祭りとなりました、歴史と伝統を誇るがんがら火祭りも開催されることから、積極的にＰＲを図りながら支援してまいります。以上でございます。
○細井馨議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 内藤議員さんのご質問に順次ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、大阪府と大阪市の消防学校の統合に伴いますカリキュラムの見直しにつきましては、初任教育に専科教育救急科を取り入れることや、救急救命士養成課程及び専科教育救助科を大阪市高度専門教育訓練センターで行うことにより、府内消防職員の能力向上が効果的・効率的に図られ、より専門的で高度な教育が行われているところでございます。 メリットといたしましては、初任教育に専科教育救急科が取り入れられましたことにより、初任教育終了後、直ちに即戦力として救急隊員として現場活動ができるところでございます。 デメリットにつきましては、救急課程の充実が図られた反面、火災部門の教育時間が短くなったことが挙げられるものと思料しているところでございます。 続きまして、消防庁舎のあり方につきましてのご質問でございますが、消防本部庁舎及び細河分署庁舎につきましては、竣工後、それぞれ38年、34年経過しているのが現状でございます。先ほど内藤議員からのご質問でもございましたように、既に平成21年度に耐震工事は終了しているところでございまして、今後も防災拠点としての機能は十分に維持していくところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 各方面のご答弁ありがとうございました。 特に、市長の桜に対する気持ちは非常に大きいのかなと思います。私も、ただ単に八重桜と思っておりましたけれども、それを調べていくと、非常に奥が深いなというふうに考えました。猪名川と夫婦池にある桜の全ての歴史というものも調べさせていただきました。３日ほどかかったのですけれども、その中に、やはり先ほど言いました兼六園の菊桜、これの歴史というものは本当におもしろいものがあるなというふうに思いましたし、すばらしいものを選定されたなというふうに思います。 再質問なのですが、石橋プラザの開館時間については、私は質問の中でみんな言っていますので、別に答弁してもらわないでもよいことで、要は、そういった開館時間について検討するということだけれども、前向きに検討するのか、ただ単に検討するのか、その答えだけをいただいたら、私はいいと思います。 それと、いらっしゃい祭の答弁もいただきましたけれども、いらっしゃい祭に関連して、花火大会も８月16日に予定されておりますけれども、先日、姫路ゆかたまつりの夜店の出店が大幅に縮小されると、その理由は、兵庫県神農商業協同組合が暴力団絡みの件で解散して大幅に縮小されたと新聞報道されました。にぎやかであった姫路ゆかたまつりが寂しくなると地元の商店街の皆さんが心配されておりましたけれども、猪名川花火大会について、これまでは大阪神農商業協同組合の出店を河川敷でお願いし、にぎやかに出店されておりましたけれども、今年度の計画段階で、出店業者の募集の方法、火災予防法上の出店チェック、暴力団関係の有無のチェックなど、どのような形で安全で楽しい猪名川花火大会を盛り上げようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 それと、五月山公園のステージ前広場で実生の芝生の養生をされておるようでございます。過去の芝生を諦めて実生に変えられたのかどうか知りませんが、７月18日から使用できる状態になるというふうに伺っておるのですけれども、この経過について、わかりましたら教えていただきたいなと思います。 それと、消防学校が統合されたことについて、大阪市では、救急救命士の養成課程の効率的運用の実現によって市税負担の抑制が年間で2,400万円の効果があったというふうに言われておりますけれども、池田市の救急救命士の養成課程に係る市税効果がわかっておりましたらお答えいただきたいなと思います。 それと、共同利用施設の用地の関係なのですが、脇塚会館を初め、やはりその用地をいろいろな民間の方から借地しておりますけれども、その借地について、贈与税の関係で非常に心配されておる地主がおられるようでございます。これらについてどのように考えるのかをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○細井馨議長 玉手副市長。
◎副市長（玉手忠志） 内藤議員さんの再度の質問です。 借地の関係ですが、今現在、４館がお借りしている会館でございます。それぞれそういうお話もありますので、市の財政状況等も踏まえて今後検討してまいりたいと、借地の持ち主の方のご意見も聞きもってやっていきたいということでございます。よろしくお願いします。
○細井馨議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 内藤議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。 石橋プラザの開館時間の問題でございますけれども、時間をふやすことによって、職員の増員等も考えていかないといけないと思いますが、積極的に、そういった市民ニーズに応えられるように前向きに考えていきたいというふうに思います。以上でございます。
○細井馨議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（清水敏） 五月山公園のステージ前広場の芝生についてのご質問でございます。 ４月から５月、ちょうど芝生の一番大切な時期にイベントがございます。その後にダメージからなかなか回復し切れなかったというふうに考えております。 ただ、私も、五月山公園総合案内所で、ご利用される方からいろいろご意見を伺ったことがございます。そうしたら、やはり家族連れの方々から、「家族連れでお弁当を広げられるような広場はありませんか。そういう広場があったらいいのにね」という話が多いのです。やはりそういう芝生広場は必要な施設だと考えております。 ただ、それはスポーツグラウンドのような、そういうきれいな芝生グラウンドでなくてもいい、普通のちょっとした野草広場でいいのではないかなということで、今回、クローバーも含めまして種子の吹きつけをいたしました。今後、ちょっと剥げたところが出てきたとしても、追いまきをしながら野草広場をつくっていきたいと考えております。 なお、６月13日に吹きつけをいたしました。７月18日に開放する予定でございます。以上でございます。
○細井馨議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本隆） 猪名川花火大会の出店業者の募集方法等のお尋ねでございます。 猪名川花火大会は、ことしも８月16日に開催を予定しております。池田市側における出店数は約270店舗でございます。出店は一般募集ではなく、大阪神農商業協同組合の加盟店に限定いたしております。 火災予防に関する取り組みでございますが、猪名川花火大会は、今議会でもご審議いただきました池田市火災予防条例の一部改正における指定催しに該当いたします。各種の届け出を徹底させるとともに、消防や警察の立ち会いのもとで、配置の設定や消火器設置の義務づけ、事前の立入検査の実施など、一層の安全の確保に努めてまいります。また、組合側では、ガソリンを燃料とする自家発電機の使用を避けるために、大型発電機を導入して分配するなど、各店が協力した安全対策をとられるというふうに伺っております。 それから、暴力団関係者への対策ということでございますが、池田市の場合、出店に際しまして、従事者全員の方の名簿とそれぞれの誓約書、それから顔写真つきの身分証明書の写しの提出を義務づけておりまして、事前に池田警察署を通じ大阪府警本部に提出いたしております。その上で、確認され、許可された方のみの出店を認めておりまして、安全で安心な、そして皆さんに楽しんでいただける花火大会を目指しております。以上でございます。
○細井馨議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 大阪府と大阪市の消防学校の統合による効果につきましてご説明申し上げたいと思います。 府市統合による運営費の削減でございますけれども、救急救命士養成課程におきましては、受講者、資機材の確保を含めた効率的な運用が実現できるため、大阪市においては約2,400万円の抑制効果があり、また、大阪府立消防学校におきましても、運営費や人件費の抑制効果が出ているものと聞き及んでいるところでございます。 池田市といたしましては、救急救命士養成課程に係る受講料で、約５万円から10万円の削減が見込まれるものと考えているところでございます。以上でございます。
○細井馨議長 以上で、一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案についてお諮りいたします。 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等、取り扱いについては、議長にご一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 わが国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するため給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療を負担せざるを得ないだけではなく、就労不能の方も多く、生活に困難をきたしている。 また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象となされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。 他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のありかたについて検討をすすめること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、なんら新たな具体的措置を講じていない。肝硬変・肝がん患者は、毎月120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない状態である。 よって、本市議会は政府に対し、下記事項を実現するよう強く要望する。 記１．ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること２．身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年６月25日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○細井馨議長 次に、各常任委員会委員長から、目下調査中の事件につきまして、池田市議会会議規則第108条の規定により、お手元に配付しております常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧表のとおり、平成27年３月31日まで閉会中も継続調査したい旨、申し出があります。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 常任委員会の所管事項に関する事務調査常任委員会調査事件調査期限総務防災、市民安全施策について
行財政改革並びに財政運営について
広域行政等について
公益活動促進施策について
情報化施策について
文化・産業振興施策について
人権施策について平成27年３月31日文教病院学校教育、幼稚園教育について
社会教育振興について
青少年教育振興について
体育振興について
文化財保護について
病院事業について平成27年３月31日厚生保健行政について
高齢者、障がい者等福祉行政について
介護保険事業について
子育て支援施策について
国民健康保険事業について平成27年３月31日土木消防環境行政について
建築、開発指導行政について
都市景観等まちづくり行政について
公園整備、緑化推進について
道路等の整備について
消防行政について
上下水道事業について平成27年３月31日～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○細井馨議長 次に、池田市農業委員会委員の推薦についてでありますが、池田市農業委員会委員は、本年７月19日をもって委員の任期満了となります。 したがいまして、引き続き、秦寛房実議員、山田正司議員、内藤勝議員、木ノ平恵子議員の４名を池田市農業委員会委員に推薦したいと思いますが、異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、以上の４名を池田市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。 以上で、提出されました議案は全て審議を終了いたしました。 以上で、６月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後５時02分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 細井 馨 市議会副議長 多田隆一 署名議員 安黒善雄 署名議員 木ノ平恵子...