平成２５年 ３月
定例会議事日程 平成25年３月４日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第29号平成24年度池田市
病院事業会計補正予算（第２号）第２議案第30号平成24年度池田市
水道事業会計補正予算（第２号）第３議案第31号平成24年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）第４議案第32号平成24年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第５議案第33号平成24年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第６議案第34号平成24年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第７議案第35号平成24年度池田市
一般会計補正予算（第７号）第８議案第46号平成24年度池田市
一般会計補正予算（第８号）第９ 平成25年度施政および
予算編成方針及び教育方針と主要施策演説第10 各派代表質問第11議案第１号池田市附属機関条例の制定について第12議案第２号池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の制定について第13議案第３号池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の制定について第14議案第４号池田市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について第15議案第５号池田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について第16議案第６号池田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について第17議案第７号池田市市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について第18議案第８号池田市
準用河川管理施設等構造条例の制定について第19議案第９号池田市
土地開発基金条例の一部改正について第20議案第23号池田市土地開発公社の解散について第21議案第24号第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可申請について第22議案第25号権利の放棄について第23議案第10号池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について第24議案第11号池田市児童医療費の助成に関する条例の一部改正について第25議案第12
号池田市立児童発達支援センター条例の一部改正について第26議案第13
号池田市営住宅条例の一部改正について第27議案第14号池田市
国民健康保険条例の一部改正について第28議案第15号池田市葬祭条例の一部改正について第29議案第16号池田市
道路占用料条例の一部改正について第30議案第17号池田市都市公園条例の一部改正について第31議案第18号池田市
水道事業給水条例の一部改正について第32議案第19号池田市下水道条例の一部改正について第33議案第20
号池田市立幼稚園条例の一部改正について第34議案第21号池田市環境保全条例の一部改正について第35議案第22号池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第36議案第26号池田市道路線の廃止について第37議案第27号池田市道路線の認定について第38議案第36号平成25年度池田市
病院事業会計予算第39議案第37号平成25年度池田市
水道事業会計予算第40議案第38号平成25年度池田市
公共下水道事業会計予算第41議案第39号平成25年度池田市
国民健康保険特別会計予算第42議案第40号平成25年度池田市財産区
特別会計予算第43議案第41号平成25年度池田市
介護保険事業特別会計予算第44議案第42号平成25年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計予算第45議案第43号平成25年度池田市一般会計予算第46議案第44号池田市市税条例の一部改正について第47議案第45
号損害賠償請求事件の損害賠償額を定め和解することについて第48議案第47号平成25年度池田市
一般会計補正予算（第１号）第49議案第48号池田市
国民健康保険条例の一部改正について第50議案第28号財産区管理委員の選任について第51諮問第１
号人権擁護委員の推薦に関する諮問について出席議員 １番 山元 建 ２番 藤原美知子 ３番 山口勝平 ４番 安黒善雄 ５番 多田隆一 ６番 小林義典 ７番 浜地慎一郎 ８番 細井 馨 ９番 秦 寛房実 10番 馬坂哲平 11番 川西二郎 12番 山田正司 13番 中西昭夫 14番 前田 敏 15番 難波 進 16番 辻 隆児 17番 内藤 勝 18番 渡邉千芳 19番 松本 眞 20番 木ノ平恵子 21番 吉本光夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重説明員 市長 小南修身 副市長 玉手忠志 副市長 早川昌任 教育委員長 児玉皓雄 教育委員 藤田祥子 教育長 村田 陽
病院事業管理者 生島義輝
上下水道事業管理者 菊谷通隆 市長公室長 増田威夫 総合政策部長 徳重 覚 総務部長 木田公彦 市民生活部長 徳永二郎 環境部長 山口俊行 福祉部長 石田勝重 子ども・健康部長 柏原孝充 都市建設部長 清水 敏 消防長 禧久澄昭 上下水道部長 松村茂樹
病院事務局長 杉本義彦 管理部長 藤田雅也 教育部長 田渕和明本会の書記 事務局長 桶谷正夫 事務局次長 長尾伊織 事務局長代理 岡田正文 事務局副主幹
山本朗央－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項平成24年◯12月４日
市議会定例会 市議会だより
編集特別委員会 ・12月定例会号（132号）の編集について◯12月５日 市議会だより
編集特別委員会 ・新年号（131号）の編集について◯12月６日
土木消防常任委員会 ・付託議案の審査◯12月７日
厚生常任委員会 ・付託議案の審査◯12月10日
文教病院常任委員会 ・付託議案の審査◯12月11日
総務常任委員会 ・付託議案の審査◯12月19日
各派代表者会議 ・12
月定例会継続会について
議会運営委員会 ・12
月定例会継続会の運営について
市議会定例会継続会◯12月20日
市議会定例会継続会平成25年◯１月８日 高松市（香川県）視察来庁 （10名 地域分権等について）◯１月11日 市議会だより
編集特別委員会 ・12月定例会号（132号）の編集について◯１月17日 市議会だより
編集特別委員会 ・12月定例会号（132号）の編集について◯１月21日 江東区（東京都）視察来庁 （１名 地域分権等について）◯１月23日 坂戸市（埼玉県）視察来庁 （６名
小中一貫教育推進事業等について）◯１月24日 東松山市（埼玉県）視察来庁 （２名
小中一貫教育推進事業等について）◯１月25日 光市（山口県）視察来庁 （９名
教育コミュニティづくりの推進等について）◯１月28日 二市（川西・池田）連絡会議（於 池田市） ・議会運営等について 鹿児島市（鹿児島県）視察来庁 （２名 地域分権について）◯１月29日 飯塚市（福岡県）視察来庁 （11名 地域分権について）◯１月30日 柏市（千葉県）視察来庁 （１名 地域分権について）◯２月６日 鈴鹿市（三重県）視察来庁 （３名 地域分権について）◯２月７日 川口市（埼玉県）視察来庁 （２名 「教育のまち池田」の取り組みについて）◯２月18日
全国高速自動車道市議会協議会定期総会（於
都市センターホテル） ・平成25年度運動方針（案）及び予算（案）等について◯２月20日
北摂市議会議長会（於
ホテル阪急エキスポパーク） ・平成25年度各議長会役員の改選等について 河内長野市（大阪府）視察来庁 （４名 子ども条例について）◯２月22日 三市（豊中・箕面・池田）議長会（於 箕面市） ・議会運営等について◯２月27日 予算内示会
各派代表者会議 ・３月定例会について
議会運営委員会 ・３月定例会の運営について◯３月１日 大阪府
市議会議長会総会（於
ＫＫＲホテル大阪） ・平成25年度事業計画（案）及び予算（案）等について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会・開議
○木下克重議長 おはようございます。早朝より大変ご苦労さまでございます。 去る２月25日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桶谷正夫） ご報告いたします。 ただいまのご出席は23名、全員でございます。 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○木下克重議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ４番 安黒善雄議員 19番 松本 眞議員の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、
議会運営委員会の結果を、
議会運営委員会副委員長よりご報告願います。山田正司副委員長。 （
山田議員－議会運営委員会副委員長－登壇）
◆
議会運営委員会副委員長（山田正司議員） 去る２月27日、
議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、３月４日から27日までの24日間とし、議案審議方法につきましては、平成24年度関係議案は即決し、平成25年度関係議案は
関係常任委員会に審査付託することになっております。なお、人事案件は最終日に即決することになっております。 次に、本日の議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、まず日程第１から第８までの議案を審議の上、即決し、引き続いて、市長から平成25年度施政および
予算編成方針を、教育長から平成25年度教育方針と主要施策の発表が行われた後、散会することになっております。 継続会は７日、８日、そして27日とし、７日に各派代表質問を行い、８日は平成25年度関係議案の説明と、これに対する質疑の後、委員会付託を行うことになっております。なお、議案第９号、23号、24号、25号の４件、議案第45号と47号の２件は、それぞれ一括上程することで決定を見ております。 常任委員会につきましては、11日に
土木消防常任委員会、12日に
厚生常任委員会、15日に
文教病院常任委員会、18日に
総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。 そして、27日に委員長報告、討論、採決を行うことになっております。 次に、施政および
予算編成方針及び教育方針と主要施策に対する各派代表質問の通告要旨の提出期限は５日の正午までとし、質問の順番につきましては、
議会運営委員会において、１番、民主党議員団、２番、公明党議員団、３番、まちの
見張り番議員団、４番、
市民クラブ議員団、５番、
日本共産党議員団、６番、
自民同友会議員団の順に決定いたしております。 また、請願・陳情につきましては、７日の午後５時までに提出のあったものにつきましては開会中の
関係常任委員会に付託し、それ以降に提出されたものにつきましては議会閉会中の委員会付託とすることに決定いたしております。 さらに、意見書案につきましては、18日の午後５時までに提出のこととなっております。 終わりに、27日、再度、
議会運営委員会を開催することとなっております。 以上、
議会運営委員会の報告を終わります。
○木下克重議長 ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、小南市長より発言を求めておりますので、これを許可いたします。小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 本会議の開催に当たりまして、議長のお許しを得まして、一言申し上げたいと存じます。 去る２月16日の報道以降、市議会議員の皆様を初め市民の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしていますことに対しまして、改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。 一連の報道により市民の皆様の誤解を招く事態に至りましたことは、軽率のそしりを免れるものではありませんが、私自身、何ら不正を行ったものではないことを申し上げておきたいと存じます。 また、財団法人池田市
公共施設管理公社における外部発注に係る諸問題につきましても、市独自の調査チームを設置するとともに、外部有識者による
第三者委員会を発足させ、事実確認と今後のあり方について検討を加えてまいる所存でございます。 こうした取り組みを通じて市民の皆様への信頼回復に努め、市政に混乱を来すことのないよう全身全霊で市政運営に取り組んでまいりますことを、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○木下克重議長 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第29号、平成24年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。
病院事務局長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第29号 平成24年度池田市
病院事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条 平成24年度池田市
病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条 平成24年度池田市
病院事業会計予算（以下「予算」という。）第２条に定めた業務の予定量を、次のとおり補正する。 （２）
年間入院患者延数「123,370人」を「120,450人」に、１日
平均入院患者数「338人」を「330人」に、それぞれ改める。 （３）
年間外来患者延数「227,850人」を「222,950人」に、１日
平均外来患者数「930人」を「910人」に、それぞれ改める。（収益的収入及び支出）第３条 予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位：千円）
科目既決予定額補正予定額計第１款
病院事業収益9,561,207▲19,9049,541,303 第１項 医業収益9,112,339▲19,9049,092,435 支出 （単位：千円）
科目既決予定額補正予定額計第１款
病院事業費用10,210,465▲74,25010,136,215 第１項 医業費用9,812,016▲74,2509,737,766（資本的収入及び支出）第４条 予算第４条に定めた資本的収入の予定額を、次のとおり補正する。 （資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額384,993千円は、内部留保資金で補てんするものとする。） 収入 （単位：千円）
科目既決予定額補正予定額計第１款 資本的収入838,634900839,534 第４項 返還金－900900（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第５条 予算第７条に定めた経費を、次のとおり補正する。 （１）職員給与費「5,081,094千円」を「5,006,844千円」に改める。 平成25年３月４日 提出 大阪府池田市長
小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎
病院事務局長（杉本義彦） ただいま上程になりました議案第29号、平成24年度池田市
病院事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の２ページをお開きいただきたいと存じます。 今回の補正につきましては、決算見合いの補正をさせていただくものでございます。 まず、第２条、業務の予定量でございますが、入院の１日平均患者数を８人減少し、330人に、外来の１日平均患者数を20人減少し、910人とするものでございます。 次に、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入では1,990万４千円を減額いたしまして、総額を95億4,130万３千円とするものでございます。支出では7,425万円を減額いたしまして、総額を101億3,621万５千円とするものでございます。 第４条、資本的収入及び支出の収入では90万円を追加し、総額を８億3,953万４千円とするものでございます。 第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、予算第７条に定めた（１）職員給与費の額を50億684万４千円に改めるものでございます。 次に、５ページの
補正予算実施計画でございますが、収益的収入1,990万４千円減額の内訳といたしまして、入院収益は平成24年の診療報酬の改定による増収により3,817万９千円の追加、外来収益は患者数の減少により5,242万９千円の減収、その他医業収益は入院患者数の減少により565万４千円の減収でございます。 次に、収益的支出では、
病院事業費用7,425万円の減額の内容は給与費で、看護師の育児休業の10名増加と欠員10名、合わせて20名減員によるものでございます。給料5,520万円、給料調整額276万円、手当等1,629万円を減額するものでございます。 ６ページの資本的収入は、
修学資金貸付金の、辞退による貸付金の返還に伴う90万円を追加するものでございます。 次に、平成24年度末の
予定貸借対照表でございますが、恐れ入りますが12ページをお開きください。 下から５行目の当年度純損失は６億609万４千円、次の欠損金合計は138億7,941万６千円となる見込みでございます。 なお、内部留保資金は、前年度決算の内部留保資金３億4,518万４千円に4,255万円プラスして３億8,773万４千円となる見込みでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○木下克重議長 すみませんけれども、傍聴者の方、携帯電話はオフにしていただくか、マナーモードにしてください。 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。難波進議員。
◆難波進議員 議案第29号、平成24年度池田市
病院事業会計補正予算（第２号）についてお尋ねします。 今回の補正は、第２条、業務の予定量で、
年間入院患者延数を2,920人減らして12万450人、外来患者延数を4,900人減らして22万2,950人というふうに改める。そして、第３条で収益的収入及び支出の予定額を補正すると、こういう内容であります。 そこでお尋ねいたします。 まず、市立池田病院では、昨年７月から新たな診療科目として消化器外科と形成外科を単独の科として標榜するなど、診療体制の拡充・整備が行われております。それにもかかわらず、当初の予定より入院・外来とも患者数が減ったということでありますが、その理由についてお尋ねいたします。 次に、入院収益は、入院患者数が減ったにもかかわらず増収になったというのは、診療報酬の改定ということであるという説明がありましたが、外来収益については、5,242万９千円の減でありますが、これは特に注射料、検査料、レントゲン料などが大幅減額となっておりますが、診療科目によって患者が増減しているのか。外来患者の状況についてお尋ねします。 次に、
修学資金貸付金返還金90万円については、なぜ返還されたのか、理由についてお尋ねします。 最後に、給与費7,425万円の減額についてでありますが、採用・退職・異動等に伴う減額ということでありますが、職員数は補正前と変わっておりません。具体的に、年度途中に何人退職され、何人採用し、また異動した結果なのか。医師、看護師、技術職員など、職種などの内容についてもお尋ねします。以上、よろしくお願いいたします。
○木下克重議長
病院事務局長。
◎
病院事務局長（杉本義彦） 難波議員さんの質問に順次お答えしたいと思います。 ７月から消化器外科、形成外科を開設いたしましたけれども、消化器外科につきましては、今まで外科でやっていた範疇を専門化して独立したわけでございますから、ほとんど変わりがないというところでございます。 形成外科につきましては、実質、入院では約２千万円ほど効果が上がっておりますが、その理由でございますけれども、今、病診連携が進んでいく中で、特に外来患者につきましては、診療所へ返していこうということで逆紹介をかけております。その関係もございまして、当初予定した人数から１日当たりの人数を減少しているところが主な理由でございます。 それから、入院につきましては、平均在院日数を13.1日の予算を組んでおりましたけれども、実質12.5日と、0.6日から0.5日短くなっております。これは早く治療をして早く帰していこうと。これは地域連携パスというものを多用しまして、また地域の診療機関に返していくというのが目的でございます。 それから、外来収益でございますけど、単価的には全然変わっておりません。人数の減によるものが主なものでございます。それは今申し上げましたとおり地域連携を進めて、地域の診療所へ患者を返していくというのが主な目的でございます。その関係もございまして、特に消化器内科、それから内科系統の入院患者数は、１日ずつ少なくしておりますので減っております。それに伴います外来の診療につきましても、そういう科が主なところでございます。 それから、
修学資金貸付金の返還でございますけれども、これは初めて入ってくる予定でございました看護師が、池田病院ではなくてほかへ行くということになりました。行き先につきましては、これは私どものほうでも大分お尋ねをしたのですけれども、個人情報もございますので話してもらえなかったというのが現状でございます。 採用・退職につきましては、この減額に伴います主なものといたしましては看護師でございます。看護師が12月までで13名退職して、採用が８人しかできていないというところでございます。４月の段階でも５人ほど少ない状況で出発をいたしましたもので、合わせて10名の欠員となっておる次第でございます。以上でございます。
○木下克重議長 難波進議員。
◆難波進議員 再質問させていただきます。 外来患者数についてでありますけれども、平成23年度の補正では950人から920人に、そして今回は930人から910人に減っておるわけですけれども、当初の予算編成のときに、これは少し大目に見積もっているのか。また、昨年の３月議会で、外来患者数の適正規模は930人から950人と答弁されておりますけれども、それよりも少なくなっているわけであります。これは自然減か、それとも、先ほども言われております、かかりつけ医制度を推奨していく結果、こういう形で外来患者数を調整していっているのかと、この点についてお尋ねします。以上です。
○木下克重議長
病院事務局長。
◎
病院事務局長（杉本義彦） ただいまの難波議員さんの再質問についてお答えいたします。 入院・外来の比率でございますけれども、当初予算では2.75倍、この補正で2.76倍と、ほとんど変わりはございません。入院を減らした分、外来もちょっと少なくなります。その大きな要因といたしましては、先ほど申し上げました地域連携も進みましたし、紹介率の上昇によりまして、１人当たりの患者の診察時間ですね、これが、初診患者が多いものですから、どうしても時間が長くなっていくというところも考えられます。以上でございます。
○木下克重議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 議案第29号、平成24年度池田市
病院事業会計補正予算（第２号）の議案について質問をいたします。 本議案は決算見合いの補正ということで、業務の予定量と収益的収入及び支出の予定額、また資本的収入の補正がされたという内容であると伺います。 そこで、今回の補正で、業務の予定量として補正の減少幅を計算いたしますと、
年間入院患者延数が2,920人、１日当たり
平均入院患者数が８名、そして
年間外来患者延数が4,900人、１日当たり
平均外来患者数が20人の、おのおのの減少だということですが、どちらも、入院患者数、そして外来患者数とも、ここ５年間、つまり平成20年からの５年間で、今回の平成24年度はほぼ最低の患者数の水準でございます。 もちろん、市民病院にとりましては、市民の健康を預かるところでございますから、患者数の減少は、逆に市民の健康という観点から見ればありがたいことかもしれませんが、しかしこの患者数の趨勢を考えると、特に外来患者数が１日平均いよいよ年間800人台になろうとしているこの趨勢を考えますと、以前適正規模というものを言われておりまして、950人ということをおっしゃっておりました。今これから大きく離れようとしているのですが、この点について再度見解をお伺いします。そのスタッフの数とか、適正な労働、つまり適正規模の見直しはどうお考えになっておられるか、その点をお伺いします。 そして、今回、税金、つまりお金の観点から見れば、この５年間の収入と支出の財政状況は、患者数の減少の傾向に対して、各総額は増加の傾向にあります。今回の補正で収益的収入を見れば、入院収益はふえ、外来収益は減る。患者数が両方で減っているのに入院収益が逆に増加している原因を、再度詳しく教えてください。特にＤＰＣによって病院経営の効率性はどうなっているのか、患者への負担額はないのかどうかお伺いいたします。 また、入院収益が3,817万９千円の増加、その中で入院料が1,444万３千円の増加なのに、その他医業収益、こちらのほうが565万４千円の減少というのは、普通ならば入院の加算額、そして負担金、そして最近の予防医療の関心から、各種検診とか予防接種、人間ドック収入等の増加が見込めると思うのですが、なぜ減少に至っているのか。そして、今現在、災害等で救急医療費補助として一般会計繰入金の負担額の増加とか、また治験の収益などがなかったのか、説明を求めます。 今回のこの資金計画によりますと、一時借入金が４億円あったものが５千万円に減っているのは、今回の期中でどう処理されたのか、その利息はどうなっているのか、お聞きします。
○木下克重議長
病院事務局長。
◎
病院事務局長（杉本義彦） 安黒議員さんのご質問に順次お答えいたします。 外来の適正規模は950人を死守したかったのですけれども、これは患者の流れもございます。先ほど答弁いたしましたとおり時間もかかってくるというところもございます。ですので、今、900人は死守したいと考えております。900人から補正予算として上げております910人、それから920人、この辺の間を目標に外来の計画は立てていきたいなと考えております。 それから、入院収益の件でございますけれども、入院収益につきましては、平成24年に診療報酬が改定になりました。そこで、患者数の減で１億４千万円ほど減っているのですけれども、単価のアップ、1,500円アップしておりますので、この関係で１億８千万円ほどの増収になり、約４千万円の増収となっておる次第でございます。 それから、その他医業収益の減額でございますけれども、これは病床利用率が下がっておりますので、それに伴います病室利用料の減で減らしております。 それから、診療内容の件でございますけれども、診療報酬の改定などもございましたけれども、ＤＰＣの適用率、いわゆる２ＳＤの期間の中に入る患者が多くなりましたので、入院収益とか入院料が大きな補正となっておる次第でございます。 それから、負担額につきましては、救急医療の分は何とか今後もいただいて、病院経営に役立てていきたいものと考えております。以上でございます。
○木下克重議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 答弁漏れで、一時借入金の減少を後で教えてください。 それと、ＤＰＣなのですけど、今回、平成24年から入れられたということなのですけど、病院の経営の効率化を考えたら、これを採用するしないというのは、やはり効果はあるのかどうか。ＤＰＣによると、基礎で入院患者がして、途中でその療養の内容が変わったときに、患者負担がいきなり、次月に請求されたときに高額な医療をかけられるということの可能性、つまり患者にとってびっくりするような負担というのがないのかどうか、その辺をお尋ねいたします。 それで、今回の補正で、支出としての補正に関しては、職員の給与費だけが今回出ております。医業収益の補正を決算見合いとして来ているのだったら、現時点で医業費用の補正はなかったのか。つまり、材料費、節で言えば薬品費や診療材料費の補正、また委託費なども上がってこなかったのかどうか、その辺もお願いします。 また、関連質問で、当初予算の
病院事業会計では、委託費が11億669万円計上されておりますが、
公共施設管理公社との取り引きはあるのかどうか。また、金額ベースで幾らの委託を、また何を委託しているのか。あればですけどお聞きしたいと思います。 そして、今回の補正で、先ほど言いました医業収益が、入院対外来は３対１の比率にますます近づいてきております。今後の市民病院の方向性といいますか、完全な入院型の総合病院になっていこうとしているのか、それとも、かかりつけ医などの他の施設との機能分化と連携をさらに推し進めて効果を発揮するのか、その辺の今後の入院・外来等の考え方、また方向性をお示しいただければと思っております。 そして、もう一点、第２次緊急経営改善対策というのを立てたと思うのですけど、経費削減等の策で不良債務を解消していくというような会議だったと思うのですけど、この対策の効果と進展をお聞きしたいと思います。
○木下克重議長
病院事務局長。
◎
病院事務局長（杉本義彦） 安黒議員さんの再度の質問にお答えいたします。 一時借入金につきましては、去年の中で最大７億５千万円ございましたけれども、今、12月末現在では５億円に落ちついております。これが、また企業債とか収入が入ってまいりますので、最終的にこの予算に上がっておる金額になる見込みでございます。その一時借入金の利息につきましては、医業外費用の一時借入金利息に計上させていただいておるところでございます。 それから、ＤＰＣにつきましてですけれども、ＤＰＣは、これはどの病院も全部なれるわけではございません。高いハードルがございます。例えば平均在院日数が何日以内とか、それから７対１看護をやっているとか、そういうものが複雑に絡み合って対象病院となれます。ですので、そこかしこの病院というわけにはなりません。効果を試算しまして、ＤＰＣのほうが経営的にはいいのではないかという判断に基づいて、過去、導入されてきた経緯があります。患者にとりましてよい医療を提供して、その分に見合った分をいただくというのが病院の方針でございます。 それから、費用の件でございますけれども、材料費につきましては、対医業費用が、ちょっと詳しい数値は覚えていませんが、20％くらいの、率にしては変わっておりませんので、補正はしませんでした。 それから、管理公社との取り引きについては、これはございません。 それから、今後の方針ですけれども、ＤＰＣという国の政策によりまして、かなり左右されていくと思います。この波を、早く情報を仕入れて、早く我々の病院の中で検討し、どういう部門が有利になるかということをこれから分析していくために委託業者もかえましたので、そういうところで増収計画を来年練っていこうと思っております。 それから、第２次の経営健全化でございますけれども、昨年度、繰入金をいただきましたので、内部留保資金がマイナスだったものが、３億4,500万円程度のプラスになりました。一定の効果を見たわけです。これを減らさないように、今後とも持続していけるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第29号、平成24年度池田市
病院事業会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第２、議案第30号、平成24年度池田市
水道事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。上下水道部長。
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△議案第30号 平成24年度池田市
水道事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条 平成24年度池田市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条 平成24年度池田市
水道事業会計予算（以下「予算」という。）第２条中、年間総給水量「13,191,000立方メートル」を「13,024,000立方メートル」に、１日平均給水量「36,140立方メートル」を「35,682立方メートル」に改める。（収益的収入及び支出）第３条 予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）
科目既決予定額補正予定額計款項１水道事業収益 2,381,020▲17,7602,363,260１ 営業収益2,305,848▲57,1982,248,650２ 営業外収益75,17239,438114,610 支出 （単位 千円）
科目既決予定額補正予定額計款項１水道事業費用 2,282,989▲14,4392,268,550１ 営業費用2,038,955▲13,5932,025,362２ 営業外費用223,034▲846222,188（資本的収入及び支出）第４条 予算第４条本文括弧書中「727,689千円」を「727,457千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）
科目既決予定額補正予定額計款項１資本的支出 1,044,697▲2321,044,465３ 施設整備費574,200▲232573,968（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第５条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）
科目既決予定額補正予定額計（１） 職員給与費581,816▲13,825567,991 平成25年３月４日 提出 大阪府池田市長
小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎上下水道部長（松村茂樹） ただいま上程になりました議案第30号、平成24年度池田市
水道事業会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 議案書の17ページから40ページに補正予算及び説明を記載しております。 本議案は、決算に見合うところの補正をさせていただくもので、その内容は、水道料金の減額、口径別納付金の増額、人件費の減額が主なものでございます。 恐れ入りますが、議案書18ページをお開き願います。 第２条、業務の予定量でございますが、使用量の減少のため、年間総給水量を16万７千立方メートル減じ1,302万４千立方メートルに、１日平均給水量を458立方メートル減じ３万5,682立方メートルに改めるものでございます。 第３条、収益的収入及び支出でございますが、19ページの水道事業収益を1,776万円減額し23億6,326万円に、水道事業費用を1,443万９千円減額し22億6,855万円とさせていただくものでございます。 20ページの第４条、資本的収入及び支出は、資本的支出で、施設整備費を23万２千円減額し、10億4,446万５千円とさせていただくものでございます。 第５条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費を1,382万５千円減額し、５億6,799万１千円とさせていただくものでございます。 次に、21ページの予算実施計画でございますが、32ページから記載しております補正予算説明でご説明させていただきます。 恐れ入りますが、33ページをお開き願います。 収益的収入でございますが、営業収益の給水収益で、水道使用量の減少により水道料金を5,674万３千円減額、他会計負担金で、公共下水道事業の下水道使用料が減額されることに伴い、下水道使用料徴収事務負担金を45万５千円減額するものでございます。 営業外収益の口径別納付金は3,943万８千円増額させていただくものでございます。 35ページにまいりまして、収益的支出でございますが、営業費用で各目ごとの人件費を決算に見合うよう調整するものでございます。 浄水費は1,466万５千円の減額、36ページの配水費は58万５千円の増額、給水費は358万円の減額、37ページの業務費は394万１千円の増額、38ページの総係費は12万６千円の増額をさせていただくものでございます。 39ページの営業外費用は、収支の増減に伴い、消費税を84万６千円減額させていただくものでございます。 次に、40ページの資本的支出でございますが、施設整備費は決算見合いの精査による人件費を23万２千円減額するものでございます。 28ページから31ページに
予定貸借対照表を記載しております。 31ページ下段にございますように、当年度純利益は6,565万７千円となり、前年度からの繰越利益剰余金年度末残高65万８千円を加えますと、当年度末の利益剰余金合計は6,631万５千円となる予定でございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第30号、平成24年度池田市
水道事業会計補正予算（第２号）について伺います。 本補正は、年間総給水量1,319万１千立方メートルを1,302万４千立方メートルに、１日平均給水量３万6,140立方メートルを３万5,682立方メートルに改めるというものであります。 さらに、水道事業収益23億8,102万円から1,776万円減の23億6,326万円に、支出の面でも水道事業費用22億8,298万９千円から1,443万９千円減の22億6,855万円にするというものでありますけれども、まず、給水量の減少であります。 昨今、市民の節水意識の高まり等々で給水量が減少傾向ということでありますけれども、ごく大ざっぱに今後の見通しですね、給水量の推移をお示し願いたいということ。 それから、職員給与費が1,382万５千円減っております。これの詳細についても伺いたいということであります。 そして、資本的支出の大半が施設整備費ということであります。この施設整備費でありますが、平成22年度までの予算・決算に出ておりませんが、その理由をお聞かせ願いたいのと、同じ資本的支出の中に項１建設改良費というものがあります。ともに配水管布設費が計上されるということなど、大変似通っておりますので、この機にどう違うのかということもご説明願いたい。 それから、東日本大震災を受けまして、水道管の耐震化ということが叫ばれておるところでありますけれども、市内におきましての水道管の耐震化の進捗状況、今後の予定について、この機に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○木下克重議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（松村茂樹） 山元議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、給水量の減少でございますけれども、大手企業の使用量ですとか、一般家庭におきましても節水機器の普及によりまして減少しているという傾向にございます。随分と減少しておりますけれども、今後、この減少の度合いも、ある一定緩やかになってくるのかなというふうに見込んでおります。 給与の件でございますけれども、異動等による再任用職員３人分の減少ということでございます。 それから、資本的支出、施設整備計画についてでございますけれども、第６次の拡張事業は終わりましたので、それ以降、施設整備計画というのをつくりまして取り組んでいるところでございます。 それから、建設改良ですね、配水管につきましては、先の震災等を受けまして配水管の耐震化を進めていくということで、今、年間約３km程度を順次更新していくという予定をしております。 耐震化の件でございますけれども、先ほど言いましたように年間３kmということでございます。以上でございます。
○木下克重議長 山元建議員。
◆山元建議員 ありがとうございます。 建設改良費の配水管布設費が、この耐震化に当たるということであります。これは大変喜ばしいことだというふうに思います。毎年３kmということでありますが、ちなみに、これが全体でいいますと何％ずつ進んでおって、最終的に恐らく全管の耐震化ということになろうかと思うのですけれども、それが達成されるのがいつなのかなということも含めて、再度答弁願います。よろしくお願いします。
○木下克重議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（松村茂樹） 山元議員さんの質問にご答弁申し上げます。 池田市の水道管の延長ですけれども、およそ300kmございます。そのうちの３kmということですから、年間１％ということでございますけれども、これは、特に昭和45年以前に布設しました管というのが耐震性が劣るということでございますので、その分を順次やっていくということですので、１％といいながら、できるだけ早目に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第30号、平成24年度池田市
水道事業会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第31号、平成24年度池田市
公共下水道事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。上下水道部長。
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△議案第31号 平成24年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）（総則）第１条 平成24年度池田市公共下水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条 平成24年度池田市
公共下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第２条中、年間総処理水量「23,401,000立方メートル」を「23,490,000立方メートル」に、１日平均処理水量「64,112立方メートル」を「64,356立方メートル」に改める。（収益的収入及び支出）第３条 予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）
科目既決予定額補正予定額計款項１下水道事業収益 1,634,807▲16,6181,618,189１ 営業収益1,502,836▲16,6571,486,179２ 営業外収益131,97139132,010 支出 （単位 千円）
科目既決予定額補正予定額計款項１下水道事業費用 1,760,085▲12,7321,747,353１ 営業費用1,574,102▲12,7321,561,370（資本的収入及び支出）第４条 予算第４条本文括弧書中「424,222千円」を「423,999千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 支出 （単位 千円）
科目既決予定額補正予定額計款項１資本的支出 1,371,285▲2231,371,062１ 建設改良費989,093▲223988,870（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第５条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）
科目既決予定額補正予定額計（１） 職員給与費179,289▲10,850168,439 平成25年３月４日 提出 大阪府池田市長
小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎上下水道部長（松村茂樹） ただいま上程になりました議案第31号、平成24年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 議案書の41ページから63ページに補正予算及び説明を記載しております。 本議案は、決算に見合うところの補正をさせていただくもので、下水道使用料の減額、人件費の減額が主なものでございます。 恐れ入りますが、議案書42ページをお開き願います。 第２条、業務の予定量は、年間総処理水量を８万９千立方メートル減じ2,349万立方メートルに、１日平均処理水量を244立方メートル増の６万4,356立方メートルとさせていただくものでございます。 第３条、収益的収入及び支出は、43ページの下水道事業収益を1,661万８千円減額し16億1,818万９千円に、下水道事業費用を1,273万２千円減額し17億4,735万３千円とさせていただくものでございます。 44ページの第４条、資本的収入及び支出は、資本的支出を22万３千円減額し13億7,106万２千円とさせていただくものでございます。 第５条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費を1,085万円減額し１億6,843万９千円とするものでございます。 次に、45ページの
補正予算実施計画でございますが、56ページから記載しております補正予算説明でご説明申し上げます。 恐れ入りますが、57ページをお開き願います。 収益的収入でございますが、営業収益の下水道使用料を1,083万６千円の減額、人件費の減額に伴います雨水処理負担金を582万１千円の減額とするものでございます。 営業外収益は、人件費の減額に伴い、他会計補助金を49万９千円減額、下水道使用料の減額等に伴い、58ページの消費税還付金を53万８千円増額するものでございます。 次に、59ページの収益的支出でございますが、営業費用で各目ごとの人件費を決算に見合うよう調整するとともに、管渠費補助金の減額、下水道使用料減額に伴います下水道使用料徴収事務負担金の減額をするものでございます。 管渠費は636万４千円の減額、60ページの処理場費は142万８千円の減額、業務費は45万５千円の減額、総係費は448万５千円の減額とするものでございます。 次に、62ページの資本的支出でございますが、人件費を決算に見合いますよう調整させていただき、管渠布設費で７万９千円の増額、処理場建設費で30万２千円の減額とさせていただくものでございます。 次に、52ページから55ページに
予定貸借対照表を記載しております。 55ページ下段にございますように、当年度純損失は１億7,188万６千円となり、前年度からの繰越欠損金年度末残高２億5,705万１千円を加えますと、当年度末欠損金合計は４億2,893万７千円となる予定でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第31号、平成24年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）について伺います。 本補正は、下水の年間総処理量2,340万１千立方メートルを2,349万立方メートルに、１日平均処理水量６万4,112立方メートルを６万4,356立方メートルに改めるということで、収支は、下水道事業収益16億3,480万７千円から1,661万８千円減の16億1,818万９千円に、下水道事業費用を17億6,008万５千円から1,273万２千円減の17億4,735万３千円にするというものでありますけれども、第１番目に伺いたいことは、非常に単純な質問にはなりますけれども、処理量がふえたのに営業収益が減ったという、この理由ですね、それをお答え願いたいということ。 それから、49ページに補正予算給与費明細書という一覧があります。この機に伺いたいのですけれども、損益勘定支弁職員と資本勘定支弁職員、職員が２つに区別されておりますけれども、その差がどこからくるのか、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○木下克重議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（松村茂樹） 山元議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 処理水量と金額の関係でございますけれども、当市の下水道料金につきましては逓増制を採用しております。逓増制を採用しておりますので、料金格差がたくさんあるということでございます。そのため、大口の使用水量が減少しましたものの、若干、一般の使用水量がふえたということで、水量自体は増加したということでございます。ただ、料金格差がございますので、大口の使用水量の減と、一般の増と、それを相殺しましたところマイナスというような金額になるという結果でございます。 それから、人件費のことでございましたけれども、損益勘定支弁職員と資本勘定支弁職員ということでございますけれども、損益勘定支弁職員につきましては、下水道経営にかかわります職員や、施設管理にかかわります職員で、収益的収支から給料が支払われる職員ということでございます。資本勘定支弁職員については、管渠ですとか処理場の建設、更新等を担当する職員で、資本的収支から給料が支払われる職員でございます。以上でございます。
○木下克重議長 山口勝平議員。
◆山口勝平議員 平成24年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）について質問いたします。 下水道事業会計の補正は、本年、これが初めてでございまして、決算を想定したものと考えております。 今までのご説明と、またご質問でも伺いましたとおり、42ページにありますように、下水の総処理水量が１日平均で244立方メートルふえたということでございます。さかのぼって先ほどの上水道の数字を見ますと、上水の供給は458立方メートル減っておるのですね。下水が244立方メートルふえていると。上水が減っているのに下水の処理がふえていると。これを足しますと702立方メートルになります。 昨年の決算委員会でも伺いましたのですが、総給水量から下水の処理水量を引いた分は、大体雨水であるというふうに考えて結構ですというふうにおっしゃっていましたので、これで計算しますと56％になっているのですね。平成23年度の決算が50％だったので、分流化が進んで合理化が進んでいるというふうに思います。なのになぜ雨水の量がふえているのか、これをまず伺っておきます。 それから、57ページの収益的収入についてですが、款１、（１）営業収益の目２他会計負担金が582万１千円、（２）営業外収益の目２他会計補助金が49万９千円減っております。総処理水量が減っているのに他会計からの負担が減っているのは、これなぜでしょうか。総処理水量が８万９千トンふえているのに合計で632万円減っております。これはなぜでございましょうか。 それと、60ページに池田市
公共施設管理公社の補助金が165万円減額というふうになっておりまして、165万円返ってきたわけですね。平成24年度の当初予算が2,748万２千円でしたので、これを引きますと使用額が2,583万２千円です。返金だと165万円の割合が大体６％になるということでございます。165万円というのは、公社に事業をなさった後の精算をしました精算金と考えられます。 精算時には、普通、事業の報告書だとか領収書などの附属書類がついているはずですが、仕事の評価、事業内容はどのようにチェックされているのでしょうか。この2,583万２千円分の事業とは、一体内容はどんなものなのでしょうか。それから、この精算の説明をされたのは公社のどなたで、説明を受けられたのは下水のどなたになりましょうか。 以上３点伺っておきます。
○木下克重議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（松村茂樹） まず、雨水についてでございますけれども、雨水の整備につきましては、池田処理区のほうは、これは分流計画になってございます。こちらのほうにつきましては約30％の整備率ということになっております。 他会計からの繰入金でございますけれども、これは人件費に係ります分ですので、その分で減額になっているということでございます。 それから、
公共施設管理公社への補助金ですけれども、これにつきましても人件費の減ということで今回補正をさせていただくものでございます。公社の事業の内容でございますけれども、下水道事業に係ります維持管理の業務をお願いしているところでございます。公共下水道管、汚水管、全体で220kmくらいございます。それから雨水渠につきましても54kmございます。その辺の維持管理をお願いしているところでございます。以上でございます。
○木下克重議長 山口勝平議員。
◆山口勝平議員 ありがとうございます。 公社からの報告書のことについて伺ったのですけど、これは実際に存在いたしますでしょうかと改めて伺っておきますのと、今の分流化についてですけど、もともと合流式の工事は、今行っている分流化の工事に比べて管が１本で済みますので安価であると思います。しかし、その工事を時代に先駆けてしたということですけれども、今に至って処理量の増加を招くことになったということになってしまいました。それが今に至って赤字をふやしている原因になっているのだと思うのですけれども、この負担率の見直しというのは、基本的にやはり考え直していかなきゃならないんじゃないかというふうに思っています。これが１つ目。新しい基準が必要だと思いますので、その分のお考えを伺っておきます。 それから２つ目は、公社が精算時に明らかにされている業者を決定した経緯ですね。どういうふうにして決定されているのか。 それから、先ほどの６％というのは、大体この業界でごくごく普通の数字なのか。高いのか低いのか、その点を伺っておきます。
○木下克重議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（松村茂樹） まず、公社の業務についてですけれども、これについては補助金としてお渡ししております。 それから、報告書につきましては、例えば水路の草刈りでございますとか、下水道管渠の清掃等をこちらのほうから依頼しまして、それの報告はいただいているということでございます。 それで、分流化の負担についてでございますけれども、これについては順次、分流化を進めていくということでございます。分流化を進めていきます区域は、箕面川以南、五月山以南ということでございます。ちなみに、今、当初から分流化にしておりますところでいいますと50％くらい、それから分流化率、これが先ほど言いました30％ということでございます。 公社のほうの業者というようなお話がございましたけれども、こちらから依頼させていただいていますのは、直営で全てやっていただいておる業務というふうに聞いております。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第31号、平成24年度池田市
公共下水道事業会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第32号、平成24年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。
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△議案第32号 平成24年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 平成24年度池田市の
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,908千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,447,437千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成25年３月４日 提出 大阪府池田市長
小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（石田勝重） ただいま上程になりました議案第32号、平成24年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算及び説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ690万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ114億4,743万７千円とするものでございます。 まず、歳出についてご説明申し上げます。 ９ページをお開きください。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきまして、給与費等の過不足調整によりまして13人分、912万４千円を減額し、70歳から74歳の自己負担増凍結延長に伴う郵送料、電算委託料221万６千円を増額し、合計690万８千円を減額するものでございます。 次に、歳入でございます。 ６ページをお開きいただきたいと思います。 款３国庫支出金、項２国庫補助金、目３高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、70歳から74歳の自己負担増凍結延長に伴う高齢受給者証再発行経費に係る補助で、221万６千円を増額するものでございます。 次に、７ページでございます。 款８繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、給与費等の減額に伴い912万４千円を減額するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第32号、平成24年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について質問いたします。 本補正予算は、歳入歳出予算の総額に、人事異動の過不足調整などにより歳入歳出それぞれ690万８千円の減額で、総額を114億4,743万７千円とする内容であります。 ３点質問をしたいと思います。 まず１点目は、歳出の役務費と委託料、これは先ほど説明がありましたように、70歳以上75歳未満の医療費の患者負担分を１割に凍結している措置、これをもう一年延長するための予算ということでありますが、その内容に異論があるわけではないのですけれども、本市の実態について伺いたいと思います。本市の１割負担の対象人数ですね、今、何人おられるのか。それから、現役並みに３割負担を払っておられる方、この方々は何人なのか。つまり、この１割負担の対象者は何％に当たるのかという点についてお聞かせをいただきたい。 それから２点目は、受給者証が３月末までとなっておりますので、毎年この時期、高齢者の方から、３月末でもう２割に上がるのではないかという心配の声が寄せられているわけです。できるだけ早く、また１割、凍結ですよということをお伝えする必要があると思うのですけれども、今回の１割で受診できる高齢受給者証、いつごろから発送される予定なのか。周知状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、国保は随分赤字が続いてきておりますので、今回の補正の結果、平成24年度、単年度で見ると決算見込みはどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。以上です。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） それでは、藤原議員さんのご質問に順次お答えしていきたいと思います。 まず最初に、高齢者１割負担の人数ということでございますが、高齢者の１割負担の方につきましては、今回発送予定としておりますのは、おおむね4,500人程度を想定しております。さらに、３割負担ということの、一般サラリーマン並みの所得があってという方は、その10％、450人程度という形で想定をしております。 次に、周知の方法でございますが、広報等を通じてということでございますが、発送につきましては、本議会で即決、もしこういう形でいただきましたら、すぐに準備をかからせていただきまして、早々に対応していきたいと考えております。 決算見込みのお話でございますが、まだ３月でございまして、１月、２月分のいわゆる給付支払い、保険給付の分がわからない部分でございますが、歳入からいきましたら、歳入では87％の前半くらいの保険料収入かなと考えております。歳出につきましては、今申し上げたようにわかりにくい部分があるのですが、96％程度の執行率になるのかなと思っておりまして、いわゆる単年度収支で見ましたら、赤字になるのではないかなという心配を今しているところでございます。以上でございます。
○木下克重議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 要望なのですけれども、１割凍結の問題なのですが、これは国の制度ですので、国からお金が来るとはいえ、国民の税金を何度も、二重に使わないといけないというふうな状況になっておりますから、いっそ恒久的に、ずっと１割にするべきではないかということを、市民を代表して国に申し入れてほしいという要望を申し沿えて、質問を終わりたいと思います。
○木下克重議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第32号、平成24年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第33号、平成24年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。
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△議案第33号 平成24年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 平成24年度池田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,847千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,968,682千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成25年３月４日 提出 大阪府池田市長
小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（石田勝重） ただいま上程になりました議案第33号、平成24年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算及び説明資料の17ページをお開きいただきたいと思います。 歳入歳出予算の補正としまして、第１条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ384万７千円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ69億6,868万２千円とするものでございます。 まず、歳出についてご説明申し上げます。 25ページをお開きいただきたいと思います。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、給与費等の過不足調整により13人分、101万２千円を増額するものでございます。 続きまして、款１総務費、項３介護認定審査会費、目１共同介護認定審査会事業費につきましては、全国一斉に一次判定ソフトが改正されるに当たりまして、システムの改正費用283万５千円の増額でございます。 次に、歳入でございます。 22ページをお開きいただきたいと思います。 款１分担金及び負担金、項１負担金、目１共同認定審査会負担金は、システムの改正経費の豊能町、能勢町の応分の負担としまして82万９千円を増額するものでございます。 次に、23ページでございますが、款８繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、給与費等の増額及び本市のシステム改正経費負担分301万８千円を増額するものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第33号、平成24年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について質問いたします。 本補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ384万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ69億6,868万２千円とする内容であります。 １点目は、介護認定審査会費の電算委託料についてでありますが、先ほどの説明で全国一斉に一次判定用のソフトが変更されるということでありましたけれども、具体的には何がどう変わるのか。例えば項目がふえるのか減るのか、そのことで利用者への影響がどのようなものがあると考えられるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、ほどなく新年度ということで、新年度予算ではなくてこの時期の補正予算に上げる理由、この点についてお聞かせください。 ３点目は、審査会も年々ふえているようですけれども、平成23年度の開催数と審査件数について伺いたいと思います。以上です。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） それでは、藤原議員の質問に順次お答えしていきたいと思います。 まず、電算委託料の内容でございます。 大きく２つに分かれてございまして、１つは、サービス自体が新年度よりも２項目追加をされました。定期巡回・随時対応型訪問介護というサービス、それと複合型サービスというような項目が追加されましたので、認定審査会という形で必要なサービスといいますか、新たに出てきましたので、その分を追加させていただいております。 ２番目としましては、国が平成25年度より総合データベース化を行うという形で、全国一斉にソフトを各市町村に配布いたしまして、４月１日から施行していくということでございますので、年度内に補正予算をいたしまして、その周辺整備をしてスタートに備えるということでございましたので、２番目の質問でございます、この時期になったというふうなことでございます。 認定審査会につきましてのお話でございますが、審査会自身は判定件数がふえておりまして、池田市と豊能町、能勢町という形で１市２町でやりますものですから、平成23年度としましては7,050件、これはやはり増加傾向にあるというふうなことでございます。以上でございます。
○木下克重議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。再質問させていただきます。 まず、判定ソフトの件なのですけれども、これまでにも、ソフトで一次判定してもなかなか実態にそぐわない、そういった傾向があるかと思うのですけれども、機械的に判断できない症状について、ケアマネたちが書かれる特記事項といったようなものがこれまでにも使われていたというふうに思うのですけれども、この特記事項という形態、これは今回の一次判定ソフトの中に含まれているのかどうか、二次判定に生かされているのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 それからもう一点、本当に審査件数がふえているので、委員たちはすごく大変だと思うのですけれども、申請から判定結果までに大体１カ月、それ以上かかる場合もあるというふうに聞いております。この点については、今後もふえるということを想定すれば、審査委員をふやすとか、回数をふやす、交代制でやるとか、そういったことがこれから必要になってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、もっと早く処理できるような体制について、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） それでは、藤原議員さんの再度の質問について、順次ご説明させていただきます。 まず、判定の中身のことでございますが、特記事項につきましては、今までどおりのことで変わらずに記載をしていただくということになっております。今回につきましては、そういったところの部分での変更はないということでございます。 次に、判定の時間がかかるということで、議員が指摘のとおり30日程度かかっているのが現状ではございます。判定件数がふえ、委員のほうにもご負担がかかっていることも現状でございますし、あるいは回数につきましても限界があるかと思いますので、なかなか難しい問題ではあるのですが、皆さんと協議しながら進めていきたいと思います。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第33号、平成24年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第６、議案第34号、平成24年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。
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△議案第34号 平成24年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 平成24年度池田市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,787千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,571,227千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成25年３月４日 提出 大阪府池田市長
小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（石田勝重） ただいま上程になりました議案第34号、平成24年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算及び説明資料の33ページをお開きいただきたいと思います。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ278万７千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ15億7,122万７千円とするものでございます。 まず、歳出についてご説明申し上げます。 40ページをお開きください。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、給与費等の過不足調整により278万７千円の増額でございます。 次に、歳入でございますが、38ページをお開きいただきたいと思います。 款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、給与費等を278万７千円増額するものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第34号、平成24年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてお尋ねいたします。 本補正は、職員の異動に伴う過不足調整により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ278万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を15億7,122万７千円とするということでありまして、内容は職員の給与の過不足だけということなのですが、１点だけ質問させていただきます。 給与費明細書を見ますと、職員数が、異動後、１名減少したままになっているわけです。予算書を見ますと、平成25年度からまた６名に戻っておりますけれども、この間、１名減少という形で１年間はしてこられたということですので、この１名減少による業務への影響は出なかったのかどうか。こういう場合、補充はずっと行われないものなのかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） 藤原議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 今回の補正予算につきましては、１人減という形での数字が出ておりまして、実際の時期としましては11月１日付の人事異動に伴いまして、特別会計から一般会計のほうに人事異動になったということでございまして、なかなか厳しい状況の中で業務を行っていることもございます。また、議員がおっしゃいましたとおり、新年度では改めて数字を戻していただいておりますので、一時的な業務の分担によりまして、そのような措置がされたというふうに考えております。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第34号、平成24年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第７、議案第35号、平成24年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。
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△議案第35号 平成24年度池田市
一般会計補正予算（第７号） 平成24年度池田市の
一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,767,191千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39,308,260千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条 地方自治法第213条第１項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第２表 繰越明許費補正」による。（地方債の補正）第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 平成25年３月４日 提出 大阪府池田市長
小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（木田公彦） ただいま上程になりました議案第35号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第７号）につきましてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の46ページをお開き願います。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に27億6,719万１千円を追加し、予算総額をそれぞれ393億826万円とするものでございます。 第２条の繰越明許費の補正は、51ページの第２表に記載しております13事業を次年度に繰り越して使用できる経費として予算に定めるものでございます。 内容としましては、全て国の日本経済再生に向けた緊急経済対策に伴う補正予算で計上された補助金や交付金を活用するもので、小・中学校の耐震補強事業や、五月山緑地整備や、道路・開設公園の再整備などが主な事業でございます。 第３条の地方債の補正につきましては、52ページの第３表に記載のとおり、府・市合同庁舎整備事業は、庁舎の耐震補強事業が国の緊急防災・減災事業として採択されたことに伴う追加で、土木事業から学校教育施設等整備事業は、繰越明許費関係の７事業に係る地方債の追加、臨時財政対策債は、平成24年度普通交付税算定におきまして基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が減少したことによる減額で、全体としまして７億7,690万円を追加発行するものでございます。 それでは、事項別にご説明を申し上げます。 歳出からのご説明で、66ページをお開き願います。 歳出につきましては、年度末の人件費などの過不足調整と、
公共施設管理公社への補助金、特別会計などの繰出金に係る精算を含んでおりますので、まず、これらにつきまして一括してご説明を申し上げます。 人件費調整は23の予算科目に及んでおり、内容としましては、給料の減額が8,754万４千円、共済費の減額が4,213万４千円、退職手当の追加が２億8,489万５千円などで、総額としまして9,831万６千円の追加でございます。 旅費は、議会費で140万円の減額、賃金は民生費の児童福祉総務費と教育費の事務局費で、合わせまして1,542万７千円の追加となっております。
公共施設管理公社の補助金につきましては、公園費など５つの予算科目で、人件費調整、物件費等不用額の精算によりまして、総額935万円の減額となっております。 繰出金につきましても、人件費、物件費の調整で、国民健康保険特別会計を初めとする民生費の３特別会計で総額331万９千円の減額、土木費の公共下水道企業会計繰出金で632万円の減額となっております。 それでは、それ以外の項目につきまして、事項別にご説明を申し上げます。 67ページをお開き願います。 款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の負担金補助及び交付金は、府の権限移譲事務を行う共同処理センター運営負担の算定方法が変更になったことなどから全額を減額するもので、目６財産管理費の積立金は、歳入予算に計上しておりました財政調整基金からの繰入金６億５千万円の減額を含めました収支見合いにより、財政調整基金に11億６千万円を追加するものでございます。 目８企画費の報償費は、みんなでつくるまちの寄付件数が大幅に増加していることから、謝礼品の購入費を追加するものでございます。 民生費以降の説明は、国の緊急経済対策関連事業を次年度に繰り越す繰越明許費関係の13事業でございます。 71ページの款３民生費、項２児童福祉費、目３保育所管理費の委託料は、保育所５所の耐震診断を行うもので、77ページの款８土木費、項１土木管理費、目１土木総務費の負担金補助及び交付金は、現行の民間建築物の耐震診断・設計・改修費用などに対しまして新たに3,105万円の補助金を追加するものでございます。 項２道路橋りょう費、目３道路整備事業費は、市道神田石橋線の歩道改良工事と、伏尾台第１号線、東畑住吉線の路面性状調査及び舗装補修工事を行うもので、目４橋りょう整備事業費の委託料は、橋梁の長寿命化に向けて市内18橋梁の点検調査を実施するものでございます。 79ページの項４都市計画費、目７公園整備費は、五月山緑地広場の整備及び耐震性貯水槽の設置と、石橋駅前公園を初めとする開設公園４公園の再整備や耐震性貯水槽の設置を行うものでございます。 項５住宅費、目１住宅管理費は、古江住宅の耐震診断及び補強工事の設計と、秦野住宅の屋上防水工事を行うものでございます。 82ページの款10教育費、項２小学校費、目３学校建設費の委託料は、設計委託料として神田小学校を初め３校５棟の耐震補強工事の設計を、監理委託料は北豊島・石橋南両小学校の耐震補強工事に係る監理を、耐震診断委託料は秦野小学校を初めとする６校10棟分の耐震診断を、工事請負費は北豊島・石橋南両小学校の耐震補強工事及び石橋南小学校の普通教室に空調機器の整備を行うものでございます。 項３中学校費、目３学校建設費の委託料は、設計委託料として北豊島・渋谷両中学校３棟の耐震補強工事の設計を、耐震診断委託料は池田・渋谷両中学校３棟分の耐震診断を、監理委託料及び工事請負費は池田・北豊島・石橋３中学校の耐震補強事業に係る経費でございます。 85ページの款13予備費は、歳入歳出調整による66万円の減額でございます。 次に、歳入についてご説明を申し上げます。 57ページにお戻り願います。 款１市税、項１市民税は、決算見合いによる追加でございます。個人市民税は、個人所得の落ち込みが予想ほどでなかったことなどにより所得割について１億円の追加、法人市民税は、大手自動車製造業や航空会社の好決算等により法人税割を16億円追加しており、個人・法人両方合わせまして17億円を追加するものでございます。 款９地方特例交付金、款10地方交付税の普通交付税は、交付額の確定による補正でございます。 60ページの款12分担金及び負担金、項１負担金、目３総務費負担金は、歳出でご説明しました府からの権限移譲事務を行う共同処理センター運営経費の２町からの負担金でございます。 款14国庫支出金は、全て国の緊急経済対策に伴う13事業に対しての交付金で、目１民生費国庫交付金は、５保育所の耐震診断経費に伴う交付金、目２土木費国庫交付金は、民間建築物耐震関連補助、道路、橋梁、公園、市営住宅の各事業に対する交付金、目３教育費国庫交付金の節１校舎建設費交付金は、空調機器整備や小・中学校の耐震改修に係る交付金、節２社会資本整備総合交付金は、小・中学校の耐震診断、耐震設計に対する交付金でございます。 62ページの款16財産収入、項２財産売払収入、目３有価証券売払収入は、市の出資法人である豊中・池田ケーブルネット株式会社が、本年１月１日に６社合併したことに伴い、同社の株式を売却したことによる収入でございます。 款18繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金の節１財政調整基金繰入金は、収支見合いにより繰り入れを行わないことによる６億５千万円全額の減額で、節６公共施設整備基金繰入金は、庁舎耐震補強工事が国の緊急防災・減災事業に採択されたことに伴い、事業に対する地方債の充当率が100％になることから、基金からの繰り入れを取りやめるものでございます。 64ページの款20市債、項１市債、目１総務債は、先ほどの庁舎耐震補強事業の充当率が上がることによる追加で、目２土木債、目４教育債は、国の緊急経済対策に伴う土木費の道路・公園事業及び教育費の義務教育施設に係る空調機器整備や耐震改修関係事業に係る地方債の追加、目５臨時財政対策債は、交付税算定における基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が減少したことによる減額でございます。 なお、100ページから102ページに「日本経済再生に向けた緊急経済対策」関連事業一覧を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山田正司副議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。辻隆児議員。
◆辻隆児議員 本補正につきまして、３点にわたって質問いたします。 １点目、２点目は、いずれも歳入部分でございますが、１点目の、市税収入の増加と、法人・個人合わせて合計17億円の税収増が決算で見込めるという、最近、「想定外」といいますと想定外に悪いことになったということになりますけれども、私が聞く範囲では初めて、想定外に税収がふえていいことだということで、非常に歓迎すべきことだと思います。 この平成24年度の当初予算につきましては、税収が大変減って、23年ぶりに税収が160億円を切ると、157億何千万円という予算を当初に決めたわけでありますけれども、この段階で見ますと、税入部分が160億円を超えて170億円を超えるということで、非常に歓迎すべきことだと思います。 この主な要因は、説明では大型の自動車工場、そして航空会社ということの、この民間の活力が出まして、こういう税収増になったということでございますけれども、もう少し政府の施策や、あるいは経済環境などを説明していただいて、この税収増の要因を詳しく説明していただきたいと思うところでございます。 ２点目は、地方交付税の５億3,442万円の増額補正ということにつきましても、これは大変歓迎すべきことであります。ご承知のとおり、地方交付税というのは、国税５税の31％を基準財政需要額と基準財政収入額の差に埋めていくと。当初は26億円だったというふうに理解しておりますけれども、ここに５億３千万円の追加補正ができるということについても、地方交付税は使途、使い道を国から規定されないと、自由に使えるというお金でありますので、なおのこと歓迎すべきだと思います。これについて、小さく４点質問したいと思います。 平成20年度、資料を見ますと、この平成20年度は自民党の福田内閣でありましたけれども、税収は178億円ということで、この時点においては大変潤沢だったわけですけれども、交付税は14億６千万円ということでありまして、この時分から地方の疲弊ということで、税収が減る、交付税が少ないということでありました。このことから、この５年間くらいの推移の概括を教えていただけたらと思います。政権交代もありましたので、随分状況が変わっているとこだというふうに理解するところであります。 それから、この地方交付税を、政府が、あるいは池田市と相談・協議をしながらですけれども、どの時点でこの５億何千万円の補正をするということを決められたのか。つまり、１点目に言いました17億円の税収増があるにもかかわらず５億３千万円をやられたということなのか、あるいは、恐らく税収は160億円を超えないだろうという、市も国もそういう推測のもとにこの５億３千万円という交付税の算定がなされたのか、補正をなされたのかというタイミングについて、わかっておりましたらお聞かせ願いたいと思います。 小さい３点目、４点目は省略させてもらいます。 それから、３点目につきましては、耐震工事、この関係につきまして、歳出部分でありますけれども、これまで、民主党の平野文科大臣のときに大臣書簡というのが来まして、ここで大体２点から３点の大綱的な方針を出していまして、平成24年度、平成25年度、平成26年度、つまり平成27年度までに全国の小中学校、幼稚園の教育施設の耐震を完了しなさいという大臣書簡です。ついては政府から国の費用で、その耐震工事全体の３分の２を出すということでありましたりしまして、政権がかわりましても、この前の衆議院予算委員会をテレビで見ておりましたら、国の費用で３分の２保証するということでありましたけれども、計算してみますと、小学校では、この国からの支出金、補助金ということになるのでしょうか、19.56％、それから、中学校については21.74％。それに対して、地方債、交付税算定だけれども、起債が、小学校では66.4％、それから中学校では70.何％ということで、３分の２は地方債で賄うという、地方へ押しつけられてきているわけですね。話が違うんちゃうかということなのですけれども、これは事実はどういうことになっておるのか。 以上、３点お聞きします。
○山田正司副議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 辻議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、１点目の市税収入の件でございます。 合計17億円ということで、今回大きな補正をさせていただきました。 個人市民税の１億円につきましては、基本的にはやはり、納税者は逆に、徐々にですが減少しておりますが、個人所得額が底打ち感がありまして、平成24年度につきましても、当初の時点で前年の所得よりも若干上向きになってきているということが一つの要因でございます。もちろん、今回、国のほうで、子ども手当の反動で子どもの扶養控除が減額となっておりますが、その分については見込んだとおりでございますが、想定した落ち込み額がそれほどなかったということで、結果的には１億円の補正を上げさせていただいたと。 それと、法人の分でございます。先ほども申しました大手自動車製造メーカー、これと、あと空港関係の航空会社２社が、それぞれ大きな額を入れていただきまして、具体的には、その３社で今年度20億円の法人市民税を納付いただくことになりました。特に航空会社２社につきましては、今までそれほど大きな税額をお納めいただいておらない会社が、今回、億単位の税額を入れていただいたということで、今回の増収の大きな要因になっているところでございます。 先ほどおっしゃっていました国の景気対策、多分徐々には出てくるのかなと思うのですが、今回の決算、確かに大手自動車メーカーにつきましては、エコカー補助金の関係等々、減税の関係等々で売り上げが相当大きなものがあった、また、海外におきましても売上高が大きいようなことがホームページで報道されておりますので、そのような影響はあるのかなと思うのですが、私らの目から見ては、直接的に国の経済対策がすぐに池田市の市税収入に幾ら反映したというふうな見方まではまだできないという状況でございます。 次に、地方交付税の概略でございます。 地方交付税は、確かに国で総額のほうが決まってまいります。平成24年度に関しましては、平成23年度と比べまして、全体では0.1％落ちておりますが、市町村分につきましては、逆に0.3％総額はふえているという状況でございます。 おっしゃったように、平成20年度からこちら、徐々にですけれども、地方交付税、池田市がいただく分はふえてきております。 これは国の総額論だけの話ではなしに、池田市の市税収入、これが徐々に、正直申しまして下がってきているというふうな状況で、要は交付税算定の原理、基準財政収入額から基準財政需要額、そこの差額を国のほうが幾分か負担をしていただくということで、財政力がやはり以前に比べましたら落ちてきているというふうなものが現実でございます。そのため、交付税総額につきましても、ふえてきているというふうな状況でございます。 この平成24年度、交付税が、臨時財政対策債を含めまして3.8億円ですけれども、ふえておる原因でございますが、やはり１年前の法人市民税の額、平成23年度の額が大きく落ち込みましたので、その翌年は、あくまで前年のその数値を使って交付税算定をするというところがございますので、平成23年度は法人市民税が大きく落ちたことにより平成24年度の交付税がふえましたということで、平成25年度の当初予算をご提示させていただきましたが、ことしは法人市民税が大きく伸びましたので、来年の地方交付税は大きく減額の予算を上げさせていただいているというふうな内容でございます。 それと、補正のタイミングでございます。 今回計上させていただいていますのは普通交付税でございまして、普通交付税は原則年末までに交付額が、もう算定結果が出ております。ですから、今回も端数まで補正をさせていただきましたのは、年末までに交付額の決定を得たことから補正をさせていただいたというものでございます。そのため、３月議会のほうにご提案をさせていただいたというふうな内容でございます。以上でございます。
○山田正司副議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） 辻議員さんの３点目の耐震工事の補助の実情についてお答えしたいと思います。 まず、おっしゃっておられますように、学校施設の耐震補強の補助率は、実は原則は３分の１でございますが、現在、国の地震防災緊急事業五箇年計画によりまして、まずこれを２分の１にかさ上げされております。なお、Ｉｓ値0.3以下の場合に限りまして、今おっしゃっておられましたような３分の２の補助がついてまいるということでございます。 なお、平成24年度のベースになります補助対象単価は、平米単価２万6,200円、これの先ほどの補助率が国のほうからいただけるという内容でございます。以上でございます。
○山田正司副議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 総務部長の大変識見の高い答弁をいただきまして了解したところでありますが、特に政府の施策と、そして地方交付税の増減、あるいは税収の増減ということについてもう少し詳しく見ていきますと、ことしの商工会議所の交礼会で、大手自動車会社の会長が、開口一番、弊社は197万台という史上空前の台数を製造したと、そして、政府の施策もありまして大変売り上げを伸ばし、年末決算は好調でありましたという、非常に客観的な、政治的、行政的背景とともに、その社の企業努力といいますか、タイミングを図った、そういう営業について自己評価されておりましたので、非常に気持ちよかったわけですね。 それで、池田市は地場産業が自動車だというふうに言ってもええと。どっかのまちのように、何々社が風邪を引けば市は肺炎を起こすというふうな状態と言ってもいいのではないかというふうに思うくらいに、企業の法人市民税依存が非常に高いまちであるというふうに思いますし、市民の担税能力も、かつては全国６位だったという誇りを持っておるのですが、そんな形で１億円のことについても個人市民税を評価されておるということで非常にいいわけですが、これは、どの政権が好きやとか嫌いやとか、支持しているとか支持していないとかいうことではなしに、先ほどちょっと言いましたように、平成20年度、これは市税が178億円という大変好調な歳入がありましたため、福田内閣のときでありますけれども、14億６千万円という交付税ということで、最近５年間でさかのぼったら最低の交付税で、地方はどこも疲弊しているということが言われましたように非常に苦しい時代だったわけですね。 それから、麻生内閣のときには、これまた160億円という、ここでがた落ちになったのですが、交付税は15億７千万円という、小泉内閣以来ずっと、地方に非常にしわ寄せをする、非常に苦労されたということで、政権交代がありまして、評判が悪いのですけれども、鳩山内閣、原口総務大臣のもとで、地域主権は一丁目一番地だという政策のもとに、ここで27億６千万円というびっくりするような交付税が民主党政権から池田市へ来たという事実もきっちり記憶しておかなければならないということでありますし、菅内閣のときは24億円ということであるということも、やはり地方は自立していかなければならないのだけれども、社会的、経済的には国の政策に大きく左右されるということも、また同時に記憶しておかなければならないということで言ったわけでございます。 そんなことで、先ほど、教育費のうちの小学校、中学校の耐震については、66％、70％という地方債、起債に頼らなければならないと。政府の言い方は交付税算定しますよということで、歴代の副市長、財政担当は、交付税算定いうことに物すごい悩んでおられて、例えば10億円の耐震工事をしようとしまして、交付税が20億円来ているから、20億円の中に10億円が加わっていれば交付税算定したんやという言い方がありますから、これは政権がかわって随分変わったのか、いや、ほかの要素になってこういう形になっておるのか、再度お答え願いたいと思います。 そして、やはり３分の２国負担ということに修正されていく、そういうことになるのか。やはり耐震という児童・生徒の生命にかかわる問題でありますし、だからこそ緊急を要するものであるし、重要性も高いということについて、国がどれだけ本当に真剣に考えてくれているのかというバロメーターがここへあらわれてくるのではないかと思いますので、これが、財源構成が、３分の１になったら３分の２、３分の２になったら３分の１というふうになっていくのかどうか、再度お答え願いたいと思います。以上です。
○山田正司副議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） 辻議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 補助率は、実は変わっておりません。ただ、先ほどのベースとなります耐震の平米単価、これが若干実勢単価に近づくような見込みが、見込まれているという状況でございます。 また、今後の耐震工事につきましては、辻議員さんがおっしゃいますように、子どもたちの安全のために、財政の見合いを考えながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田正司副議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 辻議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 地方債の交付税の算入ということでございます。 大きくは、国の地方交付税として算入するところの、パイと言ったらおかしいですけれども、そことの影響はあると思うのですが、もっと大きな要素としまして、やはり地方負担が多ければなかなか投資的事業に手をつけていけないということで、今回の景気対策もそうでございますが、そういう場合には元利償還金を次年度で交付税算入しましょうという率を上げられます。今回でも、地方債の起債の充当率にしましても、75％のものを補正予算に限って100％に充当率を上げる、それとともに、緊急防災的な分でしたら、その元利償還金の80％を交付税に算入しましょうということで、すごい高い率の交付税算入を入れていただいているというものがございます。一般的なものでしたら、交付税算入、そんなに高いものはまずございませんので、やはりこの景気対策、地方にできるだけ事業として消化してもらいたい、あるいは執行してもらいたいということで、交付税算入が上がっております。 学校耐震関係につきましては、これは省庁がまたちょっと別になります関係もありまして、充当率は100％でございますが交付税算入は50％ということで、財政担当としましては、やはりその事業事業、あるいは省庁の提示されている内容によりまして交付税算入の充当率が違いますので、それを見きわめた上で事業選択、あるいは補助申請の内容につきましては精査をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田正司副議長 山元建議員。
◆山元建議員 議案第35号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第７号）について伺います。 本議案は、平成24年度池田市一般会計予算の総額にそれぞれ27億6,719万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ393億826万円とするものであります。 数点伺います。 まず、67ページの款２総務費、項１総務管理費、目６財産管理費の中で、財政調整基金が11億６千万円ふえるということであります。この財政調整基金については、一定の利益が出た場合などがその対象になろうかと思うのですけれども、平成24年にどのような根拠があって財政調整基金を積み立てるに至ったか。その後、来年度のこれの活用についてどのように考えておられるのかも含めて伺いたいと思います。 さて、今回の補正は、主に日本経済再生に向けた緊急経済対策関連事業によるものということでありますが、具体的に数点伺います。 款８土木費の項２道路橋りょう費、目３道路整備事業費の中で、大きく２つの事業が上程されております。神田石橋線歩道改良工事、それから、伏尾台第１号線と東畑住吉線の路面性状調査及び舗装補修工事ということであります。それぞれの内容、どの線もそこそこの距離がありますから、どういったところからこういう事業を始められるのかお答え願いたい。舗装は何となくわかるのですけれども、路面性状調査というのが一体どういうものになるのか、その辺もお答え願いたいと思います。 款８土木費、項４都市計画費の目７公園整備費に移りたいと思います。 まず、五月山緑地広場整備工事（耐震性貯水槽設置含む）ということであります。これは、五月山緑地広場の事業に関しましては、
公共施設管理公社が発注するものと、今回のように市直営で発注するものがあるということだというふうに考えるわけでありますけれども、これは一体どういう区別があるのかということをご答弁願いたい。 それから、耐震性貯水槽ということでありますから、具体的なイメージといたしまして、一遍この広場を掘り下げてそういう貯水槽をつくるのかどうか、いやいや、違う工法なのだというのかどうか、そのあたりも具体的にお示し願いたいというふうに思います。 それから、同じく目７公園整備費の中で、石橋駅前公園、石橋前池公園、南畑公園などの再整備工事、これも具体的にどのような内容であるのかお示し願いたい。 それから、項５住宅費の目１住宅管理費、秦野住宅屋上防水工事というものがありますが、これは秦野住宅７棟全部を防水するのかどうということですね。それから、この防水工事に伴って、他の工事をする計画がないのかということもお聞かせ願いたい。 関連して、秦野住宅のみならず高層の集合住宅では、水道をタンク式から直圧式に変えていくということが一般的な傾向であろうというふうに思います。秦野住宅に関しましては、この計画があるのかどうか、順次変えていってもらえるのかどうかということについても伺いたいと思います。 102ページの教育費に移りたいと思います。項２小学校費、目３学校建設費であります。 中学校費も含めまして、耐震化が進捗するということは、これは本当に喜ばしいことだというふうに私は思うわけであります。ここに上げられております耐震化が仮に全て終了すれば、池田市の耐震化率、たしかことしの１月現在では49％というふうに伺っておりますが、これがどこまで引き上がるのかということをお示し願いたいということです。 それから、この事業の内容についても具体的にお答え願いたい。特に、今回初めて耐震診断で上がったようなところは大変注目するところであります。例えば伏尾台小学校があると思うのですけれども、こういったところの耐震診断、ひいては耐震工事、どのように推進していただく予定なのかということもお聞かせ願いたいと思います。 それから、関連いたしまして、この緊急経済対策は、かなり汎用性のある、何に使ってもいいというような性格のものだというふうに理解しておるのですけれども、この機に、耐震化も大事であります、空調施設の設置も大事で否定はいたしません、同時に、今、池田市の小学校では、プールが使えないという大変な状況が起こっている小学校があります。呉服小学校は水漏れがあって、夏までに何とかしてほしいという声も伺います。五月丘小学校は地震で傾斜ができて水面の高さが違ってきているというようなことも聞いておりますので、ぜひともそういうところでも対策をとっていただきたいという市民の声でありますので、その辺でのご答弁を願いたいと思います。とりあえず、それだけよろしくお願いいたします。
○山田正司副議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 山元議員さんの財政調整基金に関するご質問にお答えを申し上げます。 財政調整基金の目的は、市税等の一般財源が大幅に増収したときの剰余金などを積み立てて年度間調整をするというものでございます。 今回の補正でお示ししましたのは、約21億円余りの一般財源が出ております。先ほどの市税収入関係が17億円、それと交付税関係、臨時財政対策債を差し引きましても3.8億円ございますので、この分につきまして、人件費の追加分、あるいは経済対策関係の一般財源を差し引きました約18億円余りが今回剰余金として繰り越すことができるということで、先ほど申しました取り崩しの６億５千万円、この分を取りやめまして、新たに11億６千万円を積み立てさせていただくというものでございます。 ご存じのとおり、新年度予算につきましては、やはり大きく財源不足、交付税がことしの反動で来年は大きく半減するということもございますので、来年は15億２千万円、当初に基金取り崩しをさせていただくということを想定しておりますので、今回、できるだけ剰余金として残したものは、平成25年度以降の財源として積み立てて活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田正司副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（清水敏） 山元議員のご質問に順次お答えいたします。 まず、道路工事のほうですが、神田石橋線におきましては、石橋の交番、派出所がありますから、そこから箕面川まで、その道路の歩道の改修工事を行います。これはバリアフリーを目的といたしまして、段差の解消、あるいは舗装のやりかえとか、幅員の拡幅とかを行ってまいります。 それから、伏尾台第１号線ですけれども、伏尾台のほうは、阪急バスの伏尾台営業所から下、ちょうどその下に大きなマンション、セラージュのマンションがありますが、そこの前までの舗装の打ちかえでございます。 それから、東畑住吉線ですが、国道176号線から北へ、ちょうどアルビス緑丘から出てくる道と交差するところがございます、そちらまで、それからもう一つは、ずっと北側、山麓のバス通りから下へ、旧道のあるところまで、２カ所でございます。 路面性状調査といいますのは、舗装の状態の調査をいたしまして、今後の舗装の打ちかえの基礎資料とするものでございます。 公園整備のほうですが、管理公社との区分というお話がありました。基本的に整備工事につきましては市でやります。その後の補修・修繕につきましては管理公社で行いますという基本的な区分で行っております。 耐震性貯水槽につきましては、掘り下げまして地下に設けるものでございます。 石橋駅前公園、石橋前池公園、南畑公園、これらは全て遊具等のリニューアルでございます。また、石橋駅前公園におきましては、トイレの改修も行ってまいります。 市営住宅のほうですが、秦野住宅ではＤ棟、Ｇ棟、これらの屋上防水、それから断熱化の工事でございます。貯水槽等の工事は今回は行いません。以上でございます。
○山田正司副議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） 山元議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目の耐震化率の問題でございますが、現状、実は50％くらいでございます。これが、全ての診断の結果、耐震工事が不要という部分を想定しますと、平成25年度末では約60％になるのではないかなというふうに考えております。 ２点目の問題でございます。現在、診断をやって、あと工事というふうに向かっていく考え方でございますけれども、とりあえず今回は、池田市の学校教育施設全ての状況をまず把握したいと。そこからその状況に応じまして診断、そして優先順位をつけて工事というふうに考えております。 ３点目のプールの問題でございます。プールの改修でございますけれども、私どものほうも、確かに改修で済むのか、あるいは本当に根本的にプールをやりかえないといけないのかということも順次検討をしておるところでございますけれども、ほかの事業との兼ね合いも考えまして、優先順位をつけて、できるだけ早期に何らかの手だては考えたいというふうに考えております。以上でございます。
○山田正司副議長 山元建議員。
◆山元建議員 ありがとうございました。関連して何点か質問いたします。 五月山の耐震性貯水槽の話でありますけれども、一旦掘り下げてということであります。これ、公社が発注いたしました緑地広場改修、それから緑地広場の芝生管理委託ということ、いろんな意味で今大きな問題になっていますけれども、単純に考えますと、芝生を張って、その張った土地を掘り下げたら、また芝生を張らなあかんのちゃうかというような単純な疑問がわいてくるのですけれども、それやったら非合理、余り合理的ではないなと思うわけであります。 耐震性貯水槽に関しましては、災害時の給水という点では大変大事やと思うのですけれども、その過程、それで反対するものではないのですけれども、少しやり方がぎくしゃくしているかなという印象を受けるのですけれども、その辺でのご答弁を願いたいということであります。 それから、小学校の耐震化についてでありますけれども、伏尾台小学校も含めていたと思いますが、今、状況を把握したいというご答弁がありました。ということは、状況がこれは耐震化ということに相なった場合は、当然耐震工事に至っていくというふうに思うわけであります。 ともに、今、教育委員会は、小中一貫校ということで、小中一貫校を細河小・中学校区でつくるという方針は変えておられないようですけれども、伏尾台小学校が耐震化ということになりましたら、同じような状況にあります細河小学校も耐震化すべきではないかと。先ほど申しました災害時の避難場所という点でも大変重要な小学校でありますから、同時に細河小学校の耐震化にも一歩を踏み出すべきではないかと。逆に言うと、なぜ伏尾台小学校だけなのかというような疑問も生じるわけであります。この辺でのご答弁をよろしくお願いいたします。
○山田正司副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（清水敏） 再度のご質問です。 五月山の耐震性貯水槽でございますが、場所なのですけれども、ご指摘のありました芝生広場ではなく、もう一つ下の広場でございます。 それから、先ほどのお話の中で、秦野住宅の受水槽の工事なのですけれども、今現在、もう既に直圧のほうに変えております。以上でございます。
○山田正司副議長 管理部長。
◎管理部長（藤田雅也） 山元議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 実は、細河小学校のほうは耐震診断が済んでおりますので、全て診断が終了しているという状況までもっていきたいということでございます。以上でございます。
○山田正司副議長 山元建議員。
◆山元建議員 わかりました。診断は済んでいるということで、私の思い違いだったということになります。そうであるならば、耐震化の方向へというふうに、一歩を踏み出すべきだというふうに私は思います。 それから、これは要望であります。プールの改修の問題、他の事業との兼ね合いもあるけれども考えるというような答弁であったかと思いますけれども、呉服小学校は夏まで待てないという声がかなり強く出ておるのです。夏まで待てないのでありますから、夏までに何とかしてほしいということを再度要望して、私の質問を終わります。
○山田正司副議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 まちの
見張り番議員団の中西でございます。総括して質問をさせていただきます。時間が押しておるわけでございますが、質問が多岐にわたっておりますので、議長のお許しを得まして壇上にて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 （中西議員－登壇） 議案第35号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第７号）について質問をいたします。 第１条では、歳入歳出に27億6,719万１千円を追加し、それぞれの総額を393億826万円と補正する予算であります。その主なものは、日本経済再生に向けた緊急経済対策による関連事業を裏づけする地方交付税及び国庫支出金の総額９億３千万円と、市内の法人は大変業績が好調であったというようなことで、市税17億円の増加によるものであります。私たちは、このことに対しまして感謝を込めまして、税金の無駄使いをなく活用することをお誓い申し、質問をさせていただきます。 質問の第１は、退職手当が２億8,500万円の補正であります。例年と違って何となく多いように思われるわけでございますが、退職者数は何人で、最高額は幾らに及んでいるのか、説明を求めます。 次に、退職金の減額が12月議会で議決されました。それは、退職金の官民の格差が403万円生じているというようなことで、平成24年度から３年間にわたりまして、この格差を是正するというような内容であります。ちなみに、平成24年度では６％削減し、職員の平均退職金を146万円減額、そして平成25年度は同じく６％で274万円の減額、そして平成26年度は５％で392万円の減額で、３カ年で格差を埋めるというようなものでございまして、これは大阪府下42市に先駆けて行われた、大変行政改革に対して前向きな姿勢であったということで私どもも評価しておるものでございますが、ほかの市で混乱が起こっていたということを聞くわけです。退職者はこの減額を回避するために、大勢の職員がやめていった。そしてまた、教育関係でも受け持ちの先生までやめてしまって大変混乱が起こったというようなことがあるわけでございますが、本市におきましてはどのような状況であったのかということにつきまして質問をさせていただきます。 第２点目でございますが、財政調整基金、11億６千万円の追加ですね、上積みをされたわけでございますが、それでは年度末のあり高は幾らになるのか。そして、活用方法につきましては自由というようなことであるわけでございますが、どのような使われ方をするのか、改めて質問をさせていただきます。 ３点目でございますが、公社に関するものであります。
公共施設管理公社には、本市が市民サービスを補助金事業で託しまして、年度末に精算し、残金を一般会計に払い戻すというシステムになっておるわけでございますが、今回、環境衛生費で当初の補助金1,094万７千円のうち87万５千円を精算し、払い戻しを受けました。同様にいたしまして、道路維持費では1,869万７千円のうち98万円を、河川総務費では1,003万４千円のうち71万円を、公園費では２億6,382万２千円のうち461万１千円を、緑化事業費では3,974万円のうち217万４千円が精算金として払い戻しと補正を組まれておるわけでございますが、しかし、霊園維持費615万９千円、住宅管理費4,082万２千円及び社会教育施設管理事業70万８千円、これは精算されたのかどうかわからないわけでございますが、戻り金がゼロというようなことであるわけでございます。 しかしながら、８事業補助総額３億9,092万９千円のうち、精算、戻ってきたお金ですね、本補正によりますと935万円で、返還率はわずか2.4％であります。精算金はどのような書類が添付され、公社のどなたが説明され、いつ返金されたのか。そのとき本市のどなたが書類を点検し、市の金庫に戻されたのか。担当副市長及び部長におかれましては、この受け渡しの説明を求めます。８業務それぞれは外部発注されているようでございますが、業者名及び業者選定の経緯、及び入札方法などにつきましてもご報告をお願いいたします。 精算に関しましては、参考のために申し上げますと、平成23年度一般会計決算では、不用額20億9,500万円は支払済額370億2,300万円の5.7％であったわけでございます。先の私どもの山口議員の質問であったわけで、下水道企業会計、それは返還率６％でありました。この業界の常識かどうかというようなことも質問したわけでございますが、それがあったわけでございます。本来、少なくとも2,341万３千円が戻ってきてもよく、1,406万３千円も少なかったように思われるわけでございますが、小南市長には明確なご答弁を願いますとともに、本市は公社に対しまして、本年度８億6,111万７千円の委託金及び補助金をもちまして事業を託したわけでございますが、これは全て公金でございます。そしてその額は年々増加の兆しにあります。一昨年より公社の持ち株が45％に至り、本市との関係は他の企業、団体と同じ立場になったようであるわけでございますが、依然として業務は全て公社に託しております。 その理由についてお伺いいたしますと同時に、聞くところによりますと、昨今の公社の業務にかかわる業者との契約内容が大変不透明で、見積もりにあっては、長年の取り引きにありまして、見積もり合わせの段階で本命業者に合い見積もりの提出を都合つける、入札者の数合わせ、あるいは同族異業者の参入、果ては白紙見積書の出現ということを聞き及んでおります。そこには公社の主体性が失われておる、そしてまた競争の原理が働かず、また新規参入者が排除され、特定業者に有利な状況では、事業費を大変膨張させる、この原因になっているのではないかと思われるわけでございますが、結果的には市民に損害を与え、あわせて信用失墜に至るというようなことも想定されるわけでございますが、市長にお伺いいたしますが、私のこの質問に対しまして、間違いがあったかなかったかということにつきましてもお聞きしておきます。 事業の契約は正常に行われているのか。精算により市に還元されている率ですね、この2.4％をどのように評価されているのか。本年度も事業を公社に託すのか。市長は、これまで公社の理事長も経験されておりますので、明確なご答弁を求めるものであります。 次に、問題究明のために第三者委員会を組織されているようでありますが、具体的な人選、調査の期日等、結果、その目的を求めるとともに、調査が終わり、是正が構築されるまで、平成25年度の事業委託等は、他の民間業者、または、場合によれば指定管理者の差しかえも視野に入れて事業執行されるお考えはあるのかどうか。決意のほどをお伺いしておきます。 次に、日本経済再生に向けた緊急経済対策として、総事業費15億1,985万７千円を予算化され、これは繰越明許されたわけでございますが、第１点目でございますが、国の緊急経済対策の趣旨、そして事業の範囲及び本市にあっての金額等、範囲の制限があるのかどうかということについてもお伺いいたします。 第２点目は、国の経済対策に対し、本市がどのように反応されたのか。対象事業を選択されたその理由につきましてもお伺いしておきます。 ３点目でございますが、本市の事業内容は、民間建築物を含む学校、保育所等の耐震にかかわる事業と、道路改良・整備、橋梁の延命化ということでありまして、ライフラインですね、ハード面の対策でありまして、私は思わず国土強靭予算かなと錯覚したわけでありますが、この事業で民間の経済対策は、一部の土木関係業者以外に波及しないように思うわけでございます。この効果につきまして、本市の経済効果はどのように波及・反映されていくのかということにつきましても、この機会にお伺いしておきます。 次に、教育長にお伺いいたします。 今回の国の対策事業で、市立５中学校及び11小学校、全て耐震診断、そして補強工事ということで、平成27年度末に向けて執行されていくわけでございますが、耐震達成率100％が目前であると、大変喜ばしいことであります。 しかし一方、本市の施設再編整備計画にある小中一体型統廃合条件として、３本の柱でありました小規模校の解消、２番目に施設の耐震化による既存ストックの活用等、そして一貫教育の推進という３本柱のうち、２本の柱ですね、これが今回の補正でなくなったように思うわけでございますが、一体型の計画が破綻していないかということについてお伺いするとともに、今後の取り組みについてもお伺いしておきます。 次に、今回の予算は北豊島小学校における耐震診断や設計、そして工事、監督ですね、４種類の予算執行がされるわけでございますが、同校は、ご案内のように昭和４年９月15日、火災によりまして校舎を全焼し、そして昭和11年４月に本市初の鉄筋コンクリートの小学校の校舎が完成したと聞いております。しかしながら、地元の長老の話によりますと、当時、鉄筋の量をごまかした、あるいは鉄筋を抜いたというような大事件に至ったということを聞くわけでございます。そして、解体もせず、調査もせず、今日に至っておりますが、教育関係者はそのことをご存じなのか。校舎の状態を調査せずこのまま取り壊すのですか。お尋ねいたします。 その９カ月後の昭和12年１月末に建てられました池田小学校の西校舎は、立派にリニューアルされて活用されております。また、その翌年の昭和13年６月５日、秦野小学校北側鉄筋校舎も活用される予定でございます。教育長は、北豊島小学校の西校舎南部分の鉄筋３階建てにつきまして、明確なご答弁をお願いいたします。 最後、第６点目でございますが、年度末に約27億７千万円の夢のような追加予算は、小南市政推進に大変大きなはずみとなります。基金の積み増し、そして新年度への大変な追い風、ゴルフでいいますとフォローですね、フォローの風が吹いておるというようなことであるわけでございますが、予算執行の決意のほどをお聞きして、壇上からの質問を終わりたいと思います。明確なご答弁をお願いいたします。 傍聴されておるたくさんの記者、報道関係者の皆様もおられますので、明確なご答弁をお願いするものでございます。 議長におかれましては、議事進行のほどをよろしくお願いし、質問を終わります。
○山田正司副議長 小南市長。
◎市長（小南修身） 中西議員さんの私に対する公社の内容についてのご質問の事項でございます。この事項については、私自身、お問い合わせの件につきまして全て把握はしておりませんので、回答ができないだろうと思います。 予算の執行、これは補正予算、そして平成25年度の予算もまた審議をしていただく予定でございますけれども、今年度は相当、私自身が池田市に対する思い入れの中での予算をつけさせていただいた、また、これを執行していかなければならない、このように思っておるところでございます。以上です。
○山田正司副議長 早川副市長。
◎副市長（早川昌任） 中西議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 公社の予算関係でございますが、まず、８億円強の予算、年々増加ということなのですが、かつて10億円くらいあった時代がありましたので、そんなに増加している傾向にはございません。 それから、公社の契約内容のあり方ですが、見積もり合わせの状況につきましては、一連の報道にいろいろと記事が載っておりますので、この事実関係につきましては、市の調査チームを編成しまして、できるだけ早い機会に事実関係を取りまとめたいというふうに思っております。 それから、第三者委員会でございますが、これにつきましては、地方自治法でいいます附属機関ということになりますので、今議会に設置議案を上程させていただきたいと思っております。したがいまして、今、構成員等につきましては検討中でございますが、設置につきましては議決後ということになりますので、４月１日というふうな想定をいたしております。以上でございます。
○山田正司副議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんの私に対するご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、池田の教育につきまして、耐震について、あるいは今後の施設整備についてどういうふうに考えているのかということでございますけれども、これは平成23年に議会のほうにもご提出させていただきました再編整備計画に沿って進めていきたいというふうに考えております。 その中で、特にこれまでからも私が申しておりました耐震をまず第一にということを考えながら、子どもたちの学びやすい環境、空調設備等、またリニューアル等々を考えて進めていきたい。あわせて子どもたちの学習環境、いわゆる一体型の事柄につきましても、十分に慎重に検討を重ねながら進めていかなければならんということで、再編整備計画に沿って進めていこうというふうに考えているところでございます。 そんな中で、常に市長とも相談をしながら、予算上の問題がございます。そういった中で、今の財政上のいろんな課題もございますので、十分そういった点を精査しながら考えていくということで、本年度の予算についてはそのような形になっているというふうに理解をしているところでございます。 それとあわせまして、北豊島小学校の校舎の件でございますけれども、そういうことがあったということにつきましては、私自身、教育長に就任してからも十分にまだ認識しておりませんので、今後、そういった点については十分に研究・検討をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○山田正司副議長 市長公室長。
◎市長公室長（増田威夫） 中西議員さんの退職手当の補正に係るご質問でございます。 補正の対象となる退職者の内訳でございますが、勧奨による者が10名、自己都合８名、合わせて18名でございます。18名中、最高については2,960万円、最低については54万円でございます。 また、12月議会での減額に係る分でございますけれども、本市においては引き下げの実施日を国と同一の本年１月１日から実施できたこと、またあわせて、本市条例において、60歳になる半年前を過ぎて定年退職日以前に退職する場合は、従前より自己都合退職という取り扱いになることから、本市においては、ご質問のような他市における、いわゆる駆け込み退職といった事例はなかったものというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○山田正司副議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 中西議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、財政調整基金の残額でございますが、平成24年度末の予定額は約44億円でございます。活用方法としましては、年度間の財政調整としまして、平成25年度にも取り崩しを一部させていただく予定をしております。 次に、国の経済対策でございます。 国の補正予算は総額で13兆１千億円、そのうち経済対策関係で10兆３千億円と大変大きなものでございます。ただ、内容につきましては、原発、あるいは民間投資の喚起など多岐にわたっており、市町村が個々に全て実施する内容ばかりではございません。実際には省庁から大阪府を通じまして具体的な事業内容の提案といいますか説明がございまして、それに対して池田市のほうが対応していくというふうな内容でございます。基本的に、やはり景気対策の補正予算でございますので、条件的なものが整っておるものが多くございます。できるだけ実施しなければならなく、かつ優位なものであれば選択していくという方向で今回予算化させていただきました。 なお、本市の経済効果でございます。やはり個人の耐震診断・改修などのものも入っておりますし、市民サービスに直結するような施設関係の整備もスムーズに進むということで、それなりの経済効果があるのかなというふうには考えております。以上でございます。
○山田正司副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（清水敏） 精算額、管理公社の精算についてお話がございました。ちょっと勘違いなさっているところがあるかと思うのですけれども、今回のこの補正予算につきましては、現在の予算の状況、それから今後の支出を勘案いたしまして、不要であると思われるところを落としたものでございます。したがいまして、精算といいますものは、この３月いっぱいまでの支出を見た上で精算いたしますので、今回は精算ではないということでございます。以上でございます。
○山田正司副議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 時間もございませんので、端的に質問をさせていただきます。 ただいま、退職手当の問題、本市におきましては問題なかったということで、大変喜ばしいことでございます。あとまだ来年、再来年もございますので、そういうような形で早期退職をなさる人がありましたら、再任用ということにおきまして厳しくチェックしていただければありがたいなと思っております。これは要望にしておきます。 第２点目でございますが、施設管理公社につきまして、再度質問いたします。 私は、この補助金の委託事業ですね、それに対する精算金じゃなかったよと、返金があったというようなことで部長の答弁をいただいておるわけでございますが、それに関連している質問でございますので、どうぞ議長におかれましては、議論を深めていかれるよう積極的な議会運営を望むものであります。 業務の精算の仕方であります。 ８事業はそれぞれ外部委託されているようなことですね。内部のスタッフでできたというものも中にはあると思いますが、それに関しまして、ある部分精算されたというようなことを私は思っておるわけです。ということは、この施設管理公社と私どもの接触というものはこの議会でしかないわけですよ。これ以外全くないわけです。だからこの機会に説明をお願いしたいということなのでございます。８事業のそれぞれを委託されておるわけでございますが、その業者名及びその選定基準、あるいはその方法につきまして伺ってもいいのと違いますか。答弁をしていただきますようによろしくお願い申し上げます。 第２点目でございますが、ただいまの部長の答弁でありますと、これははっきりとした精算金ではないのだというような答弁でありましたが、でしたらこれは一体何のお金なのですか。こないして１千万円近いものが戻ってきたということは大変喜ばしいことでありますが、やはりチェックしなければならない部分があるのと違いますか。もらうときには、このお金はどんな性格のものであって、何でいただくのかということについて、はっきりした説明をいただかないことには、本会計での金庫に入らないのと違いますか。その辺につきまして、この辺の状況につきまして詳しく、担当の副市長及び担当の部長、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 職員というものは、執行におきまして公平で適正なものを担保するということが第一義でありまして、地方自治法の第２条の第14項でも、最少の経費で最大の効果を上げるということが最も基本な姿勢でございますので、この法律にのっとっても、担当される、業務される職員がチェックをしないことには、どこのどなたがチェックされるのかなということにつきましてもお伺いしておきます。 公社と本市の関係は、公社に役員を送り、そして市の執行部が業務を発注するというようなことでありまして、発注する者も公社の役員も同じような状況にあると、役員名簿、あるいは評議員名簿を見ましても、そのようになっておるわけでございますが、一層に厳しくチェックが必要であろうと、このように思っております。でないと、このなれ合いという関係が修復できないであろうと、このように思うわけでございます。 それで、皆さん方は無給であると聞いておるわけでございます。しかしながら、人事権は、これは市長にあるわけでございますが、人事権の問題と、市長が公社に職員を送る、あるいは派遣するということは、これは市長の命令によらなければこういうようなことはできないということであります。人事権ということで私は理解しておるわけでございますが、その辺につきまして、事務の不合理ということで市に損害が生じた場合、やはり市長の責任であるなということにつきましてもご答弁をお願いしたいと思います。 第３点目でございますが、公社には弁護士や税理士が役員及び監事として就任されておるわけでございます。
○山田正司副議長 中西議員、先ほど答弁がありましたように、公社に関しましては、
第三者委員会を立ち上げた後、報告をするということでありますから、中間でのそういった質問はもうそれで、公社関係については控えていただくようにお願いしたいと思います。
◆中西昭夫議員 はい。それも答弁にありました。しかしながら、
第三者委員会の立ち上げというものはいつなのかということも、期限も切っておられないということでございますので、その辺についてもしっかりとお聞きしておきたいと思います。
○山田正司副議長 ４月１日ということで答弁がありました。
◆中西昭夫議員 先走るわけではありませんが、第三者機関の人選というものは、これは市長が行って、そして議会が承認するというふうなことで相なるわけでございますが、そのようなシステムでありますと、何のための
第三者委員会かなと、場合によったら幕引きの準備をされているのかなというようなことも考えるわけでございますので、その辺につきましてご説明を求めるものでございます。
○山田正司副議長 中西議員、再度申し上げますけれども、
第三者委員会の返答を待って、また改めてそういう審議をしていただければいいかと思いますけれども。
◆中西昭夫議員 はい。それでは、今まで質問いたしました中で、答弁漏れ、あるいは答弁できる範囲内でご答弁をお願いしたいと思います。 次に、本市の管理公社に約８億６千万円の事業予算を費やしておりまして、６％が普通であるわけでございますが、ご案内のように３％を切っておるというようなこの状態ですね。これについてどのように評価されているのか。これは関連質問でございますので、ご答弁をお願いするわけでございます。明確なご答弁をお願いします。 次に、耐震化計画ですね、これについてお伺いするわけでございますが、小中一体化計画と同時進行で、構想をもとに進行されておるわけでございますが、本追加補正予算の提出によりますと、耐震化がどんどん進んでいきますと、その一体化、統廃合構想というものが崩れていくのではないかなと、このように危惧しておるわけでございますが、その辺にとりまして、これは教育長、ひとつ明確なご答弁をお願いしたいと思います。 それと、北豊島小学校の西側の校舎ですね、一番古い校舎で。これは、せやけど教育長、知らんかったでは済まんのと違いますか。あそこの地域、あの村へ入りますと、皆さん、そのようなことをおっしゃっておられまして、わあ、すごいことやねんなと、すごいことが起こっててんなということです。今、子どもは入っていません。そこへ入っていません。だけど、過去におきましては、あの校舎に入るというのが、５年生、６年生が入っていたわけでございますが、もう夢のような話であって憧れの的であったというようなことです。 今は子どもたちは入っておりません。あそこは、教材とか置いて、バックヤードということで活用されておられるということであるわけでございますが、その辺のところを明確な調査をしていただきまして、どうであったのかということにつきましても解明いただきながら、活用ということにつきましてもご努力いただきたいなと、このように思うわけでございます。その辺の決意のほどを教育長にお聞きして、質問を終わりたいと思います。 あともう一回質問できますので、よろしくお願い申し上げます。質問は３回ということで決められております。どうかよろしくお願いいたします。
○山田正司副議長 理事者におかれましては、補正予算の範囲の中で、ご答弁できるものは答弁していただきたいと思います。教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。 耐震につきまして、今回たくさんの、これまでまだ十分に耐震の調査ができていないところにつきまして、今回予算化をしているところでございます。これは、これまでから進めてきております再編整備計画の基本のもとに、一定、いわゆる一体型構想につきましては、時期的なものもあったりしながら、ある程度予算の問題もあって、今すぐに全てが、平成27年度までに一体型耐震化計画が全てできるというふうには考えておりません。しかし、国のほうからのお話もありますように、平成27年度までに耐震を早く進めるようにというご示唆をいただいております。それに対する補正もございますので、そういう中で少しでも早く、耐震をまずやっていこうということで今考えているところでございます。 その中で、一体型が、これがもうなくなったのかということではなくて、一体型につきましては、長い見通しの中で考えているところでございますので、教育委員会としましては、いわゆる小中の連携から、一体型にできるところは将来的に一体にできるようにというふうに考えているところでございます。耐震をしたからといって、今現在の建物が10年、20年、30年と長持ちするということは考えられないというふうに聞いておりますので、そういう中で、再編整備計画に沿った中で今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。 北豊島小学校の件につきましては、私も北豊島小学校の卒業生でございまして、あの校舎で学んだ一人でございます。非常にすばらしい校舎の中で育ったというふうに理解をしております。そういうような過去のことがあったということで、私が認識していないというご指摘でございますけれども、十分に精査をした中で、またお知らせができたらというふうに思っています。以上でございます。
○山田正司副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（清水敏） 中西議員のご質問にお答えいたします。 先ほども申しましたように、本補正につきましては予算の段階でございます。現時点で剰余金等の率について論じることは、ちょっと無意味かと思います。以上でございます。
○山田正司副議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 明確なご答弁ありがとうございます。 第三者機関を立ち上げてというようなことであるわけでございます。しかしながら、公社の役員ですね、14人中５人が現職の幹部職員が当たっているわけでございまして、評議員に至りましては12人中これまた５人、ОＢも含めますと相当な数になるというようなことで、もうほぼ池田市と公社というのは、いいような関係であるわけでございます。その辺につきましても、ちょっと改善の余地があるなというようなことも思っておるわけでございますが、弁護士や税理士が公社へ配置されておられますが、この人たちはどのような立場でジャッジされているのかなということが、ちょっとわからないのですね。市民側に立ってのジャッジなのか、それとも公社がうまくいくようにジャッジなのかということについてお聞きしたいわけでございます。 このお二人の着任というのは非常に長いですね。私も議員を相当長くやっておりますが、この辺につきまして、この年数、何年くらいやっておられるのかなということについてお伺いしたいと思うのと同時に、平成25年１月から今日まで、理事会、役員会及び評議員会、この回数は何回開かれたのかなということについてもご報告をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。明確なご答弁をお願いいたします。
○山田正司副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（清水敏） 公社の理事会のお問い合わせでございます。 公社の理事会、年間３回ほど実施されます。そちらのほうでは理事の方が、管理公社におけます事業計画、予算、決算等の審議をされ、実際に管理公社を動かすのはその事務局ということでございます。以上でございます。
○山田正司副議長 暫時休憩します。 午後０時36分 休憩 午後２時00分 再開
○木下克重議長 再開いたします。 引き続き質疑ありませんか。 （なしの声あり） 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第35号、平成24年度池田市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第８、議案第46号、平成24年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。
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△議案第46号 平成24年度池田市
一般会計補正予算（第８号） 平成24年度池田市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。（歳出予算の補正）第１条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第１表 歳出予算補正」による。 平成25年３月４日 提出 大阪府池田市長
小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（木田公彦） ただいま上程になりました議案第46号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第８号）についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料（その２）の11ページをお開き願います。 本件につきましては、昨年５月に本市が提訴いたしました都市計画道路神田池田線の所有権移転登記手続請求事件につきまして、本年１月30日に本市の勝訴判決が言い渡され、その判決が２月に確定しましたことに伴いまして、弁護士への成功報償金を予算化する必要が生じましたので、ご提案申し上げるものでございます。 第１条に記載しておりますとおり、歳出予算のみの補正となっておりまして、12ページの第１表にお示ししておりますように補正額は165万６千円で、全額を予備費で充当しております。 補正内容につきましてご説明を申し上げます。16ページをお開き願います。 款８土木費、項１土木管理費、目１土木総務費の補正で、節８報償費は弁護士に対する成功報償金でございます。 17ページの予備費につきましては、所要経費165万６千円を減額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。難波進議員。
◆難波進議員 議案第46号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第８号）についてお尋ねします。 本補正は、土木管理費で
弁護士報償金165万６千円が追加され、予備費で同額を減額するということであります。 そこで、この内容については、辻ヶ池公園の西側市道に個人名義の土地があり、この土地を池田市に帰属するものとして登記を変更する訴訟を起こし、その弁護士費用を支払ったということであります。 そこで、簡潔にお尋ねいたします。 まず、本件が訴訟に至った経過と、土地の名義人と池田市の争点はどういうものであったか、そして結局勝訴ということで、結果、土地の登記はされたと思いますが、これはいつ変更したのか、お尋ねします。 また、本市内で今回のような市の土地がきちんと市に登記されていない、こういう事例が過去にあったのか、また、今後出てくる可能性というのはあるのか、このことについてお尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○木下克重議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（清水敏） 難波議員のご質問にお答えいたします。 本件土地におきましては、昭和27年に池田市のほうで買収いたしましたが、なぜか所有権移転登記手続ができておりませんでした。平成22年になりまして登記上の所有者がお見えになりまして、主張としましては使用料を支払うようにということでございました。 本年５月、池田市のほうで20年の時効取得を理由とした土地の登記の移転を求め、４回の口頭弁論の末、本年１月に池田市の勝訴となったものでございます。 こういった土地、きちんと確認しないとちょっとわからないところもあるのですけれども、今のところ、こういった問題が起こる土地はないとは考えております。以上でございます。
○木下克重議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 一応説明があったわけでございますが、裁判に対しまして池田市が勝訴したというような内容ですね。しかしながら、弁護士の報酬ということで予算化されているということは、池田市が弁護士に払うということですけど、どのような弁護士との報酬の契約をなさっておったのか。勝訴するということは、敗訴したところから弁護士の費用というのは弁済していくということに、普通なるわけでございますが、今回の場合、いかがなものであったのか。ご説明のほどお願い申し上げます。
○木下克重議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（清水敏） 中西議員のご質問にお答えいたします。 勝訴となりましたが、裁判にかかりました費用については敗訴となった相手側の方がお支払いになりますが、それぞれの弁護士費用についてはそれぞれの負担ということで、その得ました経済的価値をもとに算定しております。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第46号、平成24年度池田市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第９、平成25年度の予算審議に当たりまして、施政および
予算編成方針及び教育方針と主要施策の発表を願うことにいたします。 まず、小南市長より、平成25年度施政および
予算編成方針の発表を願います。小南市長。 （
小南市長－登壇）
◎市長（小南修身） 本日ここに、平成25年度の各会計予算案をはじめ、関係諸議案を提出し、ご審議をお願いするにあたり、「施策および
予算編成方針」を申し述べ、議員各位および市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 早いもので、市民の厳粛なる信託を受け、池田市長の重責を担わせていただき１年が経過いたしました。この間、５つの公約を掲げ、それらの実現に向けてまい進しているところであります。 「安全」につきましては、池田小学校や防災面での拠点ともなる池田・府市合同庁舎などの耐震化工事および教育施設の耐震化に向けた事業を最優先として力を入れてまいりました。 「福祉」につきましては、発達支援課の新設による発達支援の充実、児童医療の拡充、高齢者を主とした孤立死を未然に防ぐための見守りホットラインの設置などの取り組みをおこなってまいりました。 「教育・文化」につきましては、「教育センター」を新設し、課題を抱える子どもや保護者支援の拠点づくりなどを進めてまいりました。 「環境・観光」につきましては、太陽光発電システムやごみ散乱防止ケージの設置費の補助、街路灯のＬＥＤ化などをおこなってまいりました。 「行革」につきましては、「池田市行財政改革推進プラン」にもとづき、事務事業の見直しやアウトソーシングの導入、人事評価制度の本格実施などをおこなってまいりました。 近年、地方から変革を求める動きは一層高まっており、地方自治体に対する義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大が図られるなど、基礎自治体としての権限は今まで以上に大きくなってきております。 このことは、基礎自治体の自由度が高まる一方で、従来の国が定める基準ではなく、市の実情にあった基準を自らの責任で決め、それにもとづき特色のあるまちづくりをおこなっていかなければならないということであります。今や各自治体は生き残りをかけた厳しい都市間競争にさらされており、いかにして市の魅力を高めていくかが私たちに託された大きな課題であり、先進的なまちづくりを積極的に進める必要があると認識しております。 幸い、本市にはにぎわいや交流を生み出すことができる地域資源が数多くあります。本年度は、官民が一体となって、この恵まれた資源を最大限有効活用することにより、このまちの持つ可能性を引き出し、魅力度を高める取り組みを進めてまいります。 昨年は、ロシア、フランス、韓国では首脳が交代し、アメリカではオバマ大統領が再選されるなど、世界中で新たな首脳を決める選挙がおこなわれた節目の１年となりました。 わが国におきましても、昨年12月の衆議院議員総選挙で、民主党政権から自民党、公明党の連立政権へと政権が交代され、安倍総理のもと、国家、国民のために目前の危機を打ち破っていくという覚悟で、危機突破内閣が組織されたところです。 この危機突破内閣では、全ての閣僚に対して、経済再生、復興、危機管理の３つの課題に全力で取り組むよう、指示されております。 具体的には、強い経済を再生するため、日本経済再生本部の創設と経済財政諮問会議の再起動、経済再生担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣、産業競争力担当大臣の新設により、きめ細かな政策実施に向けた体制が整えられ、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、経済政策を力強く進めて結果を出していく」とされております。 一方、社会経済情勢に目を転じますと、強力な金融緩和を唱える新政権への期待や年初におけるアメリカの「財政の崖」の回避に向けた法案成立などから株価の好転がみられるものの、少子高齢化と所得格差の拡大、雇用情勢の停滞など、暮らしにかかる数多くの構造的な課題が山積している状況にあります。 こうした中で編成された国の本年度予算は、経済再生を最重要課題と位置付け、総額92兆6,115億円となっております。 また、地方財政におきましては、平成24年度補正予算で地域の元気臨時交付金が創設され、地域経済の活性化が図られている中、６年ぶりに地方交付税総額が前年度を下回っているものの、地方財政計画の規模としては、前年度比0.1％増の81兆9,100億円となっております。 次に大阪府の財政状況につきましては、景気の低迷が続く中、平成23年度の一般会計における決算では、実質収支は105億円で４年連続の黒字となり、引き続き、財政再建プログラムにもとづく歳出削減や歳入確保の取り組みの成果が表れた結果となりました。 このような中、本年度一般会計当初予算案は、大幅な税収回復が見込めない一方、社会保障経費や公債費が増大するなど、引き続き厳しい環境にあるとの認識から、予算規模は、前年度比4.1％減の２兆8,949億円となっております。 それでは、本市の市政運営の基本姿勢につきまして、申し述べさせていただきます。 本年度も依然として厳しい財政状況ではありますが、昨年度に引き続き、安定した行財政運営に努めるとともに、総合計画にもとづき、本市の将来都市像である「豊かな自然を守り、遊ぶ 歴史に学び、集う にぎわいが人と人をつなぎ、豊かで美しい心が育まれるまち」の実現に向けて、「活力」「福祉」「環境・安全」「協働」「教育・文化」「行財政改革」の６つの分野に対応する基本目標に沿って、諸施策を展開してまいります。 特に、本年度は、本市を一つの庭園に見立てた「ガーデンシティ池田」構想を推し進め、「環境にやさしいまちづくり」「観光でにぎわうまちづくり」「豊かな心を育む教育と文化のまちづくり」を重点項目として取り組んでまいります。 まず、「活力」の分野、「にぎわいと活力あふれるまち」についてでありますが、大阪国際空港関連では、昨年、新関西国際空港株式会社による関西国際空港との一体的な運用がはじまりました。平成26年度を目標とする２空港の運営権売却に向けた一連の動きの中で、本年夏ダイヤよりプロペラ枠から低騒音機材枠への段階的な転換や国内長距離便の増便が図られることとなっております。 また、ターミナルビルの改修計画や空港内外の遊休地の有効活用の検討などが進められていることから、周辺環境との調和を前提に、大阪国際空港のさらなる規制緩和や地域の発展に資する遊休地の有効活用などについて関係機関に働きかけてまいります。 道路網の整備につきましては、国道423号における歩道の早期整備を、大阪府に強く要望するとともに、府の事業に併せていごき地区へのアクセス道路の整備を図ってまいります。 さらに、市民生活に直結する市内主要道路につきましては、歩道の改良や傾斜勾配の改善をおこない、高齢者や障がい者、子どもに配慮した安全で快適な歩行空間を確保し、事故防止に努めてまいります。 また、「池田市橋りょう長寿命化修繕計画」に沿って新吉田橋、長尾橋の補修工事を進めるとともに、引き続き、街路灯のＬＥＤ化を実施してまいります。 建築指導につきましては、安全で安心な住まいづくりに向けて、違反建築物の指導をはじめ、建築物の中間・完了検査を強化してまいります。 また、既存民間建築物につきましては、耐震化の必要性と補助制度の周知に努め、建築関係団体等と連携を図りながら、住宅耐震診断・耐震設計・耐震改修補助による耐震化をさらに進めてまいります。 開発指導につきましては、都市計画法および宅地造成等規制法にもとづき、都市の健全な発展と良好な住環境の形成を引き続きめざしてまいります。 まちなみ保存につきましては、「まちなみ保存整備事業」の活用を図り、地域の魅力創出に引き続き努めてまいります。 また、都市計画事業につきましては、長期未着手の都市計画道路について、事業の必要性、事業の実現性を再点検し、存続か廃止かの検討をおこなってまいります。 住宅施策につきましては、昨年度に策定した「池田市市営住宅長寿命化計画」にもとづき、居住性の向上と長寿命化を図ってまいります。本年度につきましては、耐震性能が確保されていない市営古江住宅について、耐震改修を見据えた耐震診断、設計をおこなうとともに市営秦野住宅の屋上断熱化工事を施工いたします。また、市営石橋住宅の建て替えに向けた検討をおこなってまいります。 農園芸の振興につきましては、本市の特色である植木産業のさらなる活性化および担い手の育成を進めるため、各種団体と連携した支援をおこなってまいります。また、大都市近郊という立地を生かし、軟弱野菜を中心とした安全・安心な食づくりの支援と、地産地消の啓発に努めてまいります。 さらに、共通の課題を抱える地方公共団体などが連携・活動することを目的とした全国都市農業振興協議会に引き続き参画し、本市農業の全国的なＰＲをおこなうとともに、国に対して施策の提言や要望をおこない、都市農業の振興に取り組んでまいります。 鳥獣被害対策につきましては、池田市鳥獣被害対策協議会を中心に、大阪府や農協、関係団体との連携を図り、引き続き農作物への被害防止を推進してまいります。 商工業の振興につきましては、引き続き池田泉州銀行および池田商工会議所との官民協力のもと、各種セミナーなどの情報共有や、農園芸振興や観光振興、地域ブランドの確立に取り組む事業者へのファンドの促進を図るとともに、経営者の利用しやすい低利の融資制度を実施し、人材育成と同時に経営の安定化を推進してまいります。 創業支援につきましては、企業育成室「いけだピアまるセンター」入居者への支援強化に努めながら、地域に根ざした産業の創出を推進してまいります。 また、優れたアイデアを募集し表彰する事始め奨励大賞（百福大賞）を継続して実施し、新事業の市内発展を支援してまいります。 労働施策につきましては、就職や自立に向け、若者やその保護者を対象にした相談会あるいはセミナーを開催するとともに、継続相談や就労困難者の掘りおこしをおこない、雇用対策として、就職面接会などをハローワーク池田などと連携して実施いたします。 また、働く者の権利を擁護し働きやすい環境をつくるため、労働に関する法律や制度の周知をおこなうとともに、就労支援や労働に関する相談をおこなっている地域就労支援センターの周知を図ってまいります。 観光振興につきましては、池田駅前に観光案内所を設置し、市内に点在する観光施設をＰＲする他、来館者数の多いインスタントラーメン発明記念館から五月山公園まで「五月山シャトルバス」を季節運行します。また、このほどバス専用駐車場を設置された阪急文化財団と連携し、本市を訪れた方々に少しでも多く市内を回遊してもらえるプランの提案に取り組んでまいります。 さらに、落語にちなんだ池田ブランドの浸透に向けた事業をＰＲし、幅広く参加店舗を募集するとともに、商業関係者と大学生の連携による商店街の空き店舗活用事業を積極的に支援し、商業の活性化につなげてまいります。 また、市のイメージキャラクター「ふくまる」やフィルム・コミッション事業を展開するとともに、大阪府の無形民俗文化財に指定されている「池田五月山の愛宕火」を支援してまいります。さらに、「猪名川花火大会」や「池田市民カーニバル いけだ・いらっしゃい祭」などの多彩なイベントを開催し、元気なまち池田を全国に発信してまいります。 第２に「福祉」の分野、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」についてでありますが、少子高齢化が加速する中、高齢者施策、障がい者施策、子育て支援、健康づくりなどを中心に、施策の重点化、効率化を進めてまいります。 地域福祉につきましては、昨年11月に設置した「見守りホットライン」の取り組みを進め、地域で孤立している方たちの見守り体制の充実を図ります。また、「第２期池田市地域福祉計画」にもとづき、市民の自発的な福祉活動を促進するとともに、コミュニティ・ソーシャルワーカーを核として、地域で支え合う環境づくりを進めてまいります。 保健福祉総合センターにつきましては、保健・福祉サービスの拠点としての機能に加え、市民交流の場としても、さらに利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 高齢福祉につきましては、「池田市高齢者安否確認に関する条例」にもとづき、65歳以上の方全員の安否確認を継続して実施し、高齢者が安全で安心に暮らせるまちをめざすとともに、すべての高齢者の社会参加を促し、住み慣れた地域で生きがいを持って生活できるよう、サービスの充実を図ってまいります。 介護保険事業につきましては、「第５期池田市介護保険事業計画」にもとづき、事業の最適な運営に努めるとともに、介護給付費の適正化を厳格に実施いたします。 また、地域包括支援センターと連携しながら総合的な介護予防を推進するとともに、高齢者虐待のケアにも適正に対応してまいります。 障がい福祉につきましては、「池田市障がい者基本条例」ならびに「第４期池田市障害者計画」および「第３期池田市障害福祉計画」にもとづく生活支援の充実を図るとともに、親亡き後対策として、市営花園住宅跡地を活用し、障がい者の住まいの整備に取り組んでまいります。 また、本年４月１日より施行される「障害者総合支援法」に対応するため、基幹相談支援センターを立ち上げ、制度の谷間のない総合的な相談支援をおこなってまいります。 子育て支援につきましては、「池田市子ども条例」および「新・いけだ子ども未来夢プラン」にもとづき、国の「子ども・子育て関連３法」の趣旨を踏まえ、事業計画策定に向けたニーズ調査をおこない、保育サービスの充実や地域の子ども・子育て支援の充実に取り組んでまいります。 また、子育て支援拠点事業の推進やふくまる子ども券の配布、児童家庭相談体制の充実、児童虐待発生予防など、支援の必要な子どもやその家庭を支える環境の整備に努めてまいります。 エンゼル祝品交付事業につきましては、池田泉州銀行との連携のもと、子育てを支援するため引き続き実施してまいります。 保育所につきましては、就学前児童の推移と新しい制度の動向を踏まえつつ、幼保一体化の推進と待機児童の解消に努めてまいります。 また、「池田市行財政改革指針」にもとづき、「民間にできることは民間で行う」という考えのもと、保育所運営者選考委員会を設置し、民営化を検討してまいります。 なかよしこども園につきましては、幼保一体化施設として、０歳児から５歳児まで就学前児童の一貫した保育・教育をおこなうとともに、子育て支援拠点として、広く地域の子育て支援活動に取り組んでまいります。 やまばと学園につきましては、児童発達支援センターとして、通園する児童に必要な療育指導や訓練をおこなうとともに、保護者支援の充実に努めてまいります。また、障害児通所支援事業の拡充を図り、より専門的な地域療育支援の整備と強化をめざしてまいります。 発達支援につきましては、「いけだつながりシート」（統一シート）の普及・活用により、保健・福祉・教育・医療・就労の関係機関の連携による一貫した支援をおこなう、「池田市発達支援システム」の構築をおこなってまいります。また、発達障がいの早期発見・支援や就学前児童の発達支援の充実に取り組んでまいります。 児童医療費助成事業につきましては、より広汎に子育て世帯の負担軽減を図るため、通院にかかる医療費助成の対象者を小学校就学前から小学校３年生までに拡充いたします。また、本年４月の法改正により、移譲を受ける未熟児養育医療給付事業を実施することにより、医療支援の充実に努めてまいります。 生活保護事業につきましては、暮らしの安心を確保するという基本的な考えを維持しつつ、国で進められている制度見直しの動向を注視し、給付の適正化を推進してまいります。また、就労可能と思われる生活保護受給者に対しては、実情に応じた就労支援をおこなうとともに、ハローワーク池田との連携により自立を支援してまいります。さらに、貧困の連鎖解消に向けた取り組みとして、大学進学をめざす方を引き続き支援してまいります。 母子保健事業につきましては、妊婦健康診査にかかる費用の補助を増額することにより、妊婦の確実な受診を促進し、健やかな出産を迎えられる体制を整備いたします。また、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健康診査に加え、2,000グラム以下の未熟児についても訪問指導を実施いたします。 健康づくり事業では、健康教育や健康診査などを実施するとともに、がん検診の受診率向上のため、子宮頸がん・乳がん・大腸がん検診の無料クーポン券を引き続き発行いたします。 予防接種事業につきましては、各種予防接種に加え、子宮頸がん予防ワクチンやヒブワクチン、小児用肺炎球菌予防ワクチンの接種も定期接種として実施するなど、感染症対策の推進を図ってまいります。 休日急病診療所につきましては、内科・小児科・歯科の休日診療をはじめ、平日には子どもから高齢者までの機能訓練や各種がん検診など、市民サービスの充実に努めてまいります。 市立池田病院につきましては、高齢化が進展する中、複雑な疾患の高齢患者がますます増加することから、かかりつけ医など他施設との機能分化と連携をさらに深め、地域全体で効率的かつ質の高い医療提供体制づくりに努めてまいります。また、公立病院として重要な役割である救急医療をはじめ、周産期医療や小児医療などについても、引き続き診療体制の維持に努めてまいります。 病院経営につきましては、引き続き事務内容をゼロベースで見直すなど、さらなる業務改善に努めてまいります。 また、地方公営企業会計制度の大幅な見直しがおこなわれたことなどから、新たな中期経営計画を策定し、安定した財政基盤の確立に向けて、経営改善に取り組んでまいります。 国民健康保険につきましては、無職や低所得者層の割合が高いという構造的な問題による保険料収入の低下や高齢者を中心とした医療費の増加により、厳しい財政状況が続いております。国民皆保険を堅持する立場から、安定的で持続可能な医療保険制度の構築に向け、広域化も含め、国が中心的な役割を果たされるよう、あらゆる機会をとらえ強く求めてまいります。 また、保険料収納率の向上に努めるとともに、特定健康診査や特定保健指導を充実させ、医療費の増加抑制に努めるなどの医療費適正化の推進を図り、国民健康保険財政の健全化に努めてまいります。 後期高齢者医療事業につきましては、保険者の大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、医療の確保と健康管理の啓発をおこなってまいります。 次に、人権推進につきましては、「人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例」にもとづき、関係団体などとの連携を図りながら、人権が尊重される明るい社会の実現に向けて取り組んでまいります。 人権文化交流センターにつきましては、本年４月のリニューアルオープンを機に、市民福祉の向上や人権啓発および地域交流の促進に向けて、関係団体と連携して交流事業の充実を図るとともに、老人福祉センター機能をより拡充させ、高齢者福祉の向上にも努めてまいります。 男女共同参画につきましては、「第２次池田市男女共同参画推進計画」にもとづき、市民フォーラムの開催などを通じ、男女共同参画意識の高揚を図るとともに、ＤＶ被害者の保護および支援、女性相談の充実、男女共生サロンの利用促進などに努め、男女共同参画社会の実現をめざしてまいります。 第３に「環境・安全」の分野、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」についてでありますが、「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」および「池田市暴力団の排除に関する条例」の推進により、市民の生命や財産を暴力や犯罪、交通事故ならびに災害などから守り、市民が安心して暮らすことを目的に市、市民、地域団体および関係機関などが、それぞれの果たすべき役割を自覚し、相互に尊重し信頼しながら一体となった取り組みを進めてまいります。 子どもたちの安全確保につきましては、「シティー・ガード方式」のもと、市職員はもとより、市民、協力団体などが協働して安全監視体制を強化するとともに、池田警察署をはじめとする関係機関などとの連携強化を図ってまいります。 防災につきましては、今後発生が予想される東海・東南海・南海の３連動地震、有馬高槻断層帯や上町断層帯の活動による地震など大規模災害が予想される中、東日本大震災の教訓や昨年８月に発表された南海トラフ巨大地震の被害想定などに鑑み、「池田市地域防災計画」の見直しを進めるとともに、災害発生時に必要な物資の備蓄を計画的に進めてまいります。 また、広域的な防災体制の強化を図るため、豊能地区３市２町による合同防災訓練や市職員と自主防災組織との合同による防災訓練を引き続きおこなってまいります。 さらに、地域住民の防災に関心が高まっている中、自主防災組織の設立支援や訓練などの活性化に加え、災害発生直後の減災に努めるべく、地域住民の生命・身体を災害から防護する地域防災リーダーを任命し、地域の防災力向上を図ってまいります。 また、災害時に拠点施設ともなる池田・府市合同庁舎の耐震補強工事につきましては、本年度の完工を予定しております。 消防につきましては、消防団配備の消防ポンプ自動車の更新をおこなうとともに、市民の安全・安心の確保を基本的な責務として取り組んでまいります。 さらに、消防指令業務につきましても、豊中市との共同運用に向け計画的に取り組んでまいります。 交通対策につきましては、交通渋滞・環境対策のため、ノーマイカーデーの啓発活動を推進し、公共交通機関の利用促進を図るとともに、引き続き違法駐車・放置自転車対策に努めてまいります。 交通安全につきましては、中学生に対する自転車安全教室をはじめ、各年齢層に応じたきめ細かな交通安全教育や啓発活動を関係機関と連携して推進し、交通事故防止に努めてまいります。 環境につきましては、「池田市新環境基本計画」における目標達成に向け、住宅および非住宅への太陽光発電システム設置補助および雨水貯留タンクの設置補助を引き続き実施するとともに、クリーンエネルギー自動車の普及促進やふくまるカーシェアリング事業の実施など、地域から取り組める地球温暖化対策を推進し、低炭素社会の実現をめざしてまいります。 また、環境学習につきましては、本年度より新たに教育委員会や事業者、市民団体と協働して、本市の将来を担う子どもたちが環境について考え、行動することができる池田市独自の環境学習プログラムの策定に取り組んでまいります。 ごみのない美しいまちづくりにつきましては、「池田市美しいまち推進条例」にもとづき、ごみゼロ（５・30）デーや清掃デーなど、市民との協働による美しいまちづくりに努めるとともに、ごみ散乱防止ケージ購入補助を継続してまいります。 また、３Ｒ推進センター（エコミュージアム）では、指定管理者と連携のもと、環境情報の発信や環境に関する取り組みを通した循環型社会の形成を市民とともに推進してまいります。 廃棄物問題につきましては、「池田市一般廃棄物処理基本計画」にもとづき、昨年度から実施している資源ごみ収集の拡充、家庭用ごみ用指定袋の全量有料制により、さらなる減量および再資源化を図ってまいります。また、事業系一般廃棄物につきましても、事業者と行政が一体となって取り組みを進めてまいります。 公害対策につきましては、大気、水質などの監視・測定を継続し、事業所に対する指導の強化、徹底を図ってまいります。 また、本年４月の法改正により権限移譲を受けた専用水道等に関する事務についても、飲用水としての安全確保、公衆衛生の向上に努めてまいります。 市民の憩いの拠点である五月山につきましては、「五月山景観保全条例」にもとづき、市民活動団体とも協働し、緑の保全とソメイヨシノの育成に努めるとともに、引き続き猪名川堤防沿いにヤエザクラ並木を整備し、サクラの名所として市民に親しまれるよう努めてまいります。また、墓地開発については「池田市墓地、埋葬等に関する条例」にもとづいて、適切な管理を求めてまいります。 さらに、本年度からは、市民の宝である五月山の緑、猪名川および余野川の清流といった恵まれた自然環境をいかし、調和の取れたまちづくりに取り組むべく、市全体を一つの庭園に見立てて、各種施策を総合的に展開していく「ガーデンシティ池田」構想を推し進めてまいります。 また、まちの魅力を高めるための新たな取り組みとして、五月山動物園を「ふれあい動物園」として拡充整備してまいります。さらに、かつて畑地域を中心に市内外で盛んに栽培され、温州みかんのルーツとも言われる「池田みかん」を後世に継承するとともに、本市の特産物とする可能性も求めながら、残された原木から苗木を育てる「池田みかん復活プロジェクト」をスタートさせます。 市街地の緑化につきましては、市民による公園の管理活動や地域の緑の保全と緑化の推進などを支援し、市民との協働による緑のまちづくりを進めます。 また、緑化誘導策の一つとして、大阪府が指定した「みどりの風促進区域」に沿って策定した「国道176号沿道地区計画」にもとづき、引き続き緑化の誘導を図ってまいります。 地域の身近な公園につきましては、防災機能の向上、公園施設のバリアフリー化および老朽化した施設の更新など、地域のニーズにあったリニューアルを実施し、誰もが安全で安心して利用できる公園として整備してまいります。 上下水道事業につきましては、健全な水循環系の構築と危機管理体制の充実をめざして、総合的な事業展開を図るとともに、適切な料金体系について検討してまいります。 水道事業につきましては、安全で良質な水道水を安定的に供給するため、引き続き古江浄水場の機能更新を進めるとともに、施設の適切な維持管理に努めてまいります。 また、施設の更新を目的とした上水道施設整備事業を着実に推進し、将来にわたって安定した事業運営を図ってまいります。 下水道事業につきましては、集中豪雨などによる浸水被害の軽減を図るため、引き続き雨水排水路の整備に努めてまいります。 また、快適な生活環境の充実や公共用水域の水質を保全するため、汚水未整備区域の解消、分流化の促進、下水処理場施設の効率的な機能更新を進めるとともに、公共下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。 消費者行政につきましては、気軽に安心して利用できるよう、消費生活センターのさらなるＰＲに努めてまいります。また、悪質商法などの被害を未然に防ぐための啓発活動をおこなうとともに、消費生活コンサルタントによる出前講座を実施し、被害の拡大を未然に防ぐよう努めてまいります。 さらに、消費者庁や国民生活センターとも連携を密にして、身近な製品の事故や悪質商法の被害などの情報を収集し、迅速な情報提供に努めます。 第４に「協働」の分野、「みんなでつくる分権で躍進するまち」についてでありますが、わが国の地方分権改革の流れに先立ち実施している地域分権制度につきましては、本年度も市民との協働を進めるとともに、これまでの実施状況や事業評価などを踏まえ、より洗練された制度の確立をめざします。 公益活動の促進につきましては、公益活動団体の登録制度や活動助成金制度などにより市民活動のすそ野の拡大を図るとともに、市内で活動する公益活動団体および大阪府をはじめとする関係機関との連携を密にすることや協働事業提案制度の活用を促すことで、さらなる協働によるまちづくりを推進してまいります。 共同利用施設やコミュニティセンターなどの施設につきましては、地域交流に資する場としての重要性を踏まえつつも、現状における利用状況と、配置や運営コストなどを照らし合わせ、今後のあり方について検討してまいります。 第５に「教育・文化」の分野、「豊かな心を育む教育と文化のまち」についてでありますが、本市の将来を担う子どもたちの健全な育成をめざし、引き続き教育委員会と市長部局との役割分担や連携を十分に図ってまいります。 また、厳しい財政状況ではありますが、国の財政措置を最大限に活用し、「学校施設再編整備計画」の趣旨・理念を踏まえながら、学校施設の耐震補強を早急に進めるとともに、一体型の小中一貫校の整備に早期に着手できるよう努めてまいります。 さらに、平成26年度からの全中学校区における小中一貫教育本格実施に向けた取り組みを支援するなど、教育環境の向上と安全の確保へ限られた財源を効果的に投じられるよう努めます。特に、専門性をいかした教育相談を充実させるため、新たに小学校へのスクールカウンセラーの派遣体制を整えてまいります。 中学校給食につきましては、大阪府の補助金を活用し、平成26年度から市立５中学校同時に実施できるよう施設整備を進めてまいります。 多文化共生につきましては、通訳・翻訳ボランティア講習の受講者を、サポートスタッフとして市役所内に試行的に配置し、日本語を話せない外国人が市の制度について正しく理解し、地域社会へ早期定着できるようサポートしてまいります。 国際交流につきましては、ローンセストン市と蘇州市との青少年の派遣・受入事業を実施するとともに、民間交流を支援してまいります。 文化振興につきましては、いけだ市民文化振興財団をはじめとする各種団体が展開されている文化事業をサポートするとともに、市民文化会館、カルチャープラザ、ギャラリーが市民にとってさらに利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 また、「第５回社会人落語日本一決定戦」を開催し、落語みゅーじあむの運営とともに、「落語のまち池田」をＰＲしてまいります。 さらに、中央公民館につきましては、広く市民に向けた文化教養講座などの文化事業の継続に加え、「人と情報の出会いの場」をコンセプトとし、市民交流・情報発信の場としても活用できるよう、図書コーナーを設け、図書館サービスの向上を図るなど社会教育施設としての機能を充実させるため、平成26年４月のリニューアルオープンをめざして、建て替え工事をおこないます。 最後に、「行財政改革」の分野、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」については、平成23年９月に策定した「池田市行財政改革指針」および平成26年度を目標年度とする「池田市行財政改革推進プラン」にもとづき、「民間でできるものは民間で行う」という考えのもと、本年４月からの公金収納業務の委託化をはじめとするアウトソーシングを着実に推進するとともに、行政評価に市長・副市長によるヒアリングを導入し、予算編成や事務事業の徹底した見直しにつなげることで、スリムで効率的な市政を実現し、安定した財政基盤の確立を図ってまいります。 人事関係につきましては、人事評価制度を中心とした、頑張った職員が報われる組織づくりを進めてまいります。また、人材育成の観点から、職員一人ひとりの資質向上を図り、住民サービスの向上に資するよう努めます。さらに、少数精鋭による組織運営のため、ローテーション人事や昇格のスピード化を進めるとともに、年齢構成のバランスを意識した職員採用を進めてまいります。 職員研修につきましては、管理・監督職の総合的なマネジメント力の向上、一般職員の政策形成能力および法務能力の計画的な養成、若手職員の早期育成と職員一人ひとりの総体的な能力向上を図るとともに、派遣研修、人権研修、官民共同研修に加え、職員からの提案により昨年度から実施している部長によるトワイライト研修を充実させるなどして、職員の意識改革に努めてまいります。また、池田市の財政状況や施策などについて、理解をより深めるカリキュラムを実施することにより、厳しい現状を打開し、これからの池田について自ら考え、行動できる職員の育成に努めます。 広報につきましては、広報誌をはじめ、ＣＡＴＶ、各種メディアを活用し、タイムリーでわかりやすい市政情報を提供するとともに、市民参加に重点を置いた広報活動を展開します。 また、広聴につきましては、各種相談の効率的な運用を図り、庁内の連携を密にして、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。 市税収入につきましては、平成23年度には150億円台にまで落ち込み、厳しい状況が続いておりますが、納付環境の整備の一環として、電子申告に加えて本年度からコンビニ収納を始めるとともに、滞納対策への任期付職員の配置を継続するなど、税収の確保に努めてまいります。 また、「池田市みんなでつくるまちの寄付条例」にもとづき、池田のまちづくりを応援し、賛同してくださる方からの寄付を市内、市外を問わず、より広く募ってまいります。 情報化施策につきましては、夜間や休日も利用可能な電子申請による手続きを充実させ、行政手続きの電子化の促進と市民サービスの高度化に努めてまいります。 住民情報システムにつきましては、戸籍システムを含め、個人情報やプライバシーの保護に配慮しながら安定稼働を維持するとともに、さらなる市民サービスの向上につながるシステムの最適化に努めてまいります。 地域イントラネットシステムにつきましては、行政事務の効率化をめざし、内部情報系システムの多面的連携を図るとともに、情報漏えいに対する防止策の充実にも取り組んでまいります。 市のホームページにつきましては、多彩なコンテンツを迅速かつ正確に発信し、利用者が見やすくわかりやすいサイトをめざすとともに、情報発信の多チャンネル化に努めてまいります。 総合窓口につきましては、住民異動に伴う手続きや各種証明書の発行など、短時間でより良いサービスの提供と効率的な運営をおこなうとともに、ワンストップサービスによる利便性を図るため、本年６月から旅券発給事務を開始し、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。 広域行政の推進につきましては、昨年６月に開始した３市２町による図書館の相互利用といった近隣自治体との広域連携の充実を図るとともに、豊能地区市長・町長連絡会議や北摂市長会などを通して、大阪府に対して広域的諸課題解決のための要望活動を継続してまいります。 以上、６つの基本目標に沿って、本年度実施してまいります施策を申し述べました。 続いて、これらの施策を推進するための財政状況につきましてご説明申し上げます。 本市における平成23年度一般会計決算を見ますと、11年連続の黒字決算とはなったものの、単年度では大幅な歳入不足となっており、経常収支比率につきましても101.4％と、４年ぶりに100％を上回った状況にあります。 これは、市民税が大幅に減少する一方で、生活保護費などの扶助費が増加したことによるものです。 平成24年度においては、法人市民税の大幅な増加により、黒字決算となる見込みですが、新年度は、地方交付税の大幅な減少が見込まれ、基金の取り崩しによる財源不足の補てんを余儀なくされており、依然として予断を許さない財政状況には変わりありません。 このような中、予算編成にあたっては、緊急かつ重要な施策に重点配分させていただきました。 その結果、総予算は746億2,132万３千円で、各会計別に申し上げますと、一般会計355億1,500万円、国民健康保険特別会計109億5,059万円、財産区特別会計３億4,544万９千円、介護保険事業特別会計74億7,675万３千円、後期高齢者医療事業特別会計16億9,189万３千円、
病院事業会計119億5,506万３千円、水道事業会計35億318万１千円、公共下水道事業会計31億8,339万４千円となった次第であります。 以上、平成25年度の「施政および
予算編成方針」を申し述べました。本年も長引く景気の低迷や少子高齢化の急速な進行など、地方自治体を取り巻く環境は、依然厳しい状況にありますが、新内閣の施策を注視し、スリムで効率的な行財政運営を推進するとともに、市民の笑顔があふれる「人・自然・文化の調和するまち」をめざし、「ガーデンシティ池田」構想を推し進め、池田市民のために全力を傾注してまいる所存です。 最後に、本議会に提案いたしております平成25年度予算をはじめ、関係諸議案に対しまして、議員各位の慎重なご審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、施政および
予算編成方針といたします。 ありがとうございました。 （拍手起こる）
○木下克重議長 次に、村田教育長より、平成25年度教育方針と主要施策の発表を願います。村田教育長。 （村田教育長－登壇）
◎教育長（村田陽） 本日、定例市議会において、平成25年度の「施政および
予算編成方針」が、市長から発表されたことに伴い、池田市教育委員会として、平成25年度教育方針と主要施策を申し上げます。 昨今、学校でのいじめ、教師による体罰等で尊い命が失われるといった、悲しい出来事が起こりました。 このような事象がおきることのないよう、私たちは、より一層いじめ・体罰の根絶に向けた取り組みを進めなければなりません。 将来を担う子どもたちが、これからの時代に求められる力を確実に身につけ、それぞれの持つ可能性を最大限に伸ばすために、子どもたちに育成すべき資質・能力や教育目標・内容ならびに評価のあり方を明確にして、学校園の教育を進めていく必要があります。 池田市教育委員会は、地方教育の主体的な担い手として、情勢にあった教育施策を効果的に実施していくために、これまでの教育成果を踏まえ、学校教育、社会教育など、さまざまな観点から本市の教育の今後の方向性を示すものとして、昨年４月に「池田市教育ビジョン」を策定いたしました。 本ビジョンにもとづき「第６次池田市総合計画」の教育部門の具現化を図っております。 昨年度より小・中学校において新学習指導要領にもとづいた教育課程が全面実施されました。 私たちは、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、池田の子どもたちが、これからの変化の激しい社会を力強く生き抜き、次代を担える大人になるよう、生命と人権を尊重する態度、確かな学力と学ぶ意欲、心身の健康と体力、社会を創っていく態度、未来を切り拓く力、国際社会へ寄与する力、自然を尊重し、環境を大切にする態度、郷土を愛する心を池田の子どもたちにしっかりと育てる取り組みを進めてまいります。 子どもたちの健やかな成長を図るために、地域の教育力を生かす、学校・家庭・地域が協働した
教育コミュニティづくりを進めてまいります。 また、幼児期から義務教育９年間を見据えた学習内容や指導方法のあり方を見直す、一貫した教育の構築に向け、平成20年度より研究を進めてまいりました。 平成26年度からの全中学校区での小中一貫教育の本格実施に向け、新しい時代にふさわしい安全・安心な教育環境の整備に努めてまいります。 さらに、昨年４月に教職員の人事権が、大阪府から移譲されました。豊能地区３市２町が一体となって、大阪府豊能地区教職員人事協議会を設置し、各自治体の特徴を生かした取り組みが展開できるよう、努めております。この人事協議会のもとに、「人事部会」「採用選考部会」「研修部会」を立ち上げ、地域の実情を反映した独自の人事事務や研修を進めているところです。今後も地域の課題に応えられる教職員の採用や人事交流、研修に取り組んでまいります。 また、教員養成等に関して、近隣の大学との連携協定を積極的に進めてまいります。 さらに、本市が進めようとする教育に沿った教職員の配置・育成ができるよう、取り組んでまいります。今後、教育の地方分権がさらに進んでいくものと考えております。 加えて、学校・家庭・地域が力を合わせて子どもを育てるため、中学校区単位で進められている
教育コミュニティづくりを活性化させ、引き続き、保護者や地域住民による学校支援や地域の教育力の向上を図ってまいります。併せて、保育所・幼稚園・小中学校の連携強化を図り、子育てや教育にかかわる行事などを支援し、地域のネットワークを育む施策を推進してまいります。 さらに、家庭教育および地域教育の向上・充実を図るため、ＰＴＡ活動や社会教育関係団体などの支援にも努めてまいります。 また、市民の皆様に教育委員会の事業について十分理解していただけるよう、広報誌やホームページなどを通し、活動内容を発信してまいります。 学校教育につきましては、英語教育や科学・情報の時間など、特色ある教育内容の発展をめざし、就学前および小・中学校９年間のつながりのある学びを通して、確かな学力、生きる力を子どもたちに育む教育を進めてまいります。「教育のまち池田」で学ぶすべての子どもたちに、ＩＴ等も活用し、国際社会の一員としてのコミュニケーション力や情報活用力、そして生涯にわたり学び続ける意欲を培ってまいります。 また、平成16年度より本市が先進的に取り組みました小学校低学年における35人学級編制は、平成18年度から３年生へと拡大いたしました。平成23年４月の「義務標準法」の改正で、１年生は国基準で、２年生は大阪府の施策として35人学級編制が実施されております。本市では、小学校１年生から３年生までの35人学級編制を継続し、学び方の基本を確実に身に付けさせるとともに、社会性や自主性の基礎固めができるよう、きめ細かな指導を進めてまいります。 次に、各学校園では、子どもたちや地域の実態を踏まえながら、校園長のリーダーシップのもとに、今日的教育課題について実践的研究を推進してまいります。 すべての中学校区において、さらに学校園間の連携を深め、指導内容や方法の研究を深めてまいります。 本市の特色ある学校行事の一つである自然体験学習は、子どもたちが心身ともに健康に育つよう、十分な安全対策のもと、実施してまいります。 また、すべての子どもたちが自己理解を深めながら、将来、社会で自立して生きていく力を育てるキャリア教育を推進し、義務教育終了時に進路選択ができる力を培ってまいります。 さらに、進路保障に向け、関係機関との連携による相談体制及び学校における進路指導の充実を支援してまいります。 加えて、市内の学校園で学ぶ外国人の子どもたちが円滑に学習や生活ができるよう支援し、国際社会で生きる子どもたちが自国や他国の文化を積極的に理解し、尊重していく態度や力を身につけることができるよう、国際理解教育を一層推進してまいります。 このように、自他の生命・人権を尊重する教育を基盤とし、学校園における子どもたちの対等で豊かな関係づくりを通して、基本的人権を尊重する豊かな心の育成に一層努めてまいります。社会における人権意識の向上をめざし、保護者・地域住民への啓発に努めてまいります。 一方、子どもたちの安全・安心の確保につきましては、「地域安全マップづくり」への支援をおこなうとともに、小学校の校門オートロック化、幼稚園の緊急通報システムの設置により、学校園の安全体制の構築を図ってまいりました。今後もスクールガード・リーダーを中心に、保護者や地域住民の協力を得て、校区内の見守りや安全監視を継続するとともに、小学生の登下校時刻の確認を行うシステムの導入を進めてまいります。 加えて、小学校に設置した地域の安全見守り拠点である安全ステーションを中心に、警察や関係機関との連携を強化してまいります。 また、学校園における尿検査・心臓検診・脊柱側弯検査等、従来からの検診はもとより、インフルエンザなどの感染拡大防止にも努めてまいります。 今後とも、引き続き子どもたちの安全・安心のため、国および府などの情報にもとづき、適切な判断・行動ができるよう、医療機関や保健所など関係機関と連携を図りながら万全を期してまいります。 次に、子どもたちの課題支援についてであります。昨年度には、発達の課題・いじめ・不登校・虐待・問題行動など、多岐にわたる教育相談を包括し、課題を抱える子どもや保護者を支援するため、教育センターを新設いたしました。 本年度は、専門性を生かした教育相談を充実させるために、中学校でのスクールカウンセラーの配置に加え、新たに小学校へスクールカウンセラーを派遣してまいります。 また、いじめ・不登校はもとより、生徒指導面の課題を抱える子どもにも、子どもの立場にたった指導を重視していくため、いじめ・不登校対応支援員を派遣し、きめ細かな支援を継続してまいります。 加えて、必要とする学校ではスクールソーシャルワーカーを活用し、関係機関との連携を強化するなど、校内外の相談体制や指導体制の一層の充実に努めてまいります。 いじめの問題につきましては、人間として絶対に許されない人権侵害であることを十分に認識し、これまでどおり「いじめ対応プログラム」を有効活用し、人間関係づくりのスキルアップの取り組みを継続し、未然防止に努めてまいります。 特に「携帯・ネット上のいじめ」が大きく社会問題化していることから、携帯電話やインターネットの健全な使用についても研修会を実施し、保護者や子どもへの啓発に努めてまいります。 不登校問題につきましては、これまでからもきめ細かく一人ひとりを見守りながら未然防止、早期発見、早期対応ができるよう、学校での相談体制づくりを推進してまいりました。今後も適応指導教室の充実、ＮＰＯ法人や関係機関との連携などの支援を継続し、不登校の減少に取り組んでまいります。 児童虐待に関する問題につきましては、学校生活において十分な観察と注意を払いながら、地域住民からの情報も活用し、早期発見に努めてまいります。 そして、虐待を受けている子どもたちに対しては、引き続き地域・関係機関と綿密な連携を図りながら、学校園での見守りを強化してまいります。 特別支援教育につきましては、「ともに学び、ともに育つ」の理念に立脚し、特別支援教育を学校全体の取り組みとして支援教育コーディネーターを中心とした校内体制を充実させるとともに、乳幼児期から学校卒業までの一貫した教育支援計画の作成のため、関係機関との連携を進めてまいります。 次に、幼稚園教育につきましては、幼稚園教育課程基準に基づき、各園の特色を生かし、園児一人ひとりの個性や発達を大切にした保育の充実に努め、集団の中でともに育ち合う、豊かな教育を展開してまいります。 併せて、地域の子どもたちへ遊び場を提供したり、保護者への教育相談に応じたりするなど、幼児教育センターとしての役割を担うとともに、長期休業中の登園日における預かり保育の実施ならびに内容の充実など、子育て支援に一層努めてまいります。 また、幼保一体化の推進については引き続き検討を進めてまいります。 次に、学校給食につきましては、成長期にある子どもの健康保持増進のため、栄養バランスのとれた食事を基本として、多彩な献立を実施するとともに、子どもたちの好みを反映するリクエスト献立を取り入れるなど、献立内容や調理方法の改善と工夫に努めてまいります。 また、食材料の品質や鮮度に配慮した地産地消の取り組みなど、給食の品質面と安全面の確保を図るとともに、食物アレルギーへの認識を深め、調理並びに学校での配食共に適切な対応に努めてまいります。 さらに、給食だよりの紙面を充実させるとともに、毎日の給食献立出来上がり画像を市ホームページや携帯電話へインターネット配信するなど、給食情報の発信にも力を注いでまいります。 中学校給食につきましては、大阪府の補助金を活用し、平成26年度から５中学校同時に民間調理場活用方式で完全給食を全員喫食制で実施できるよう、施設整備を進めるとともに、安全・安心で子どもに喜ばれる給食の提供に向けて検討を行ってまいります。 次に、生涯学習につきましては、市民が生涯にわたって学ぶ意欲と目標をもち、自主的に学びながら、さまざまな市民活動が活発におこなわれる生涯学習社会の実現が求められています。 その中核を担うのが社会教育であることに鑑み、生涯学習推進計画を策定し、生涯学習の理念をふまえながら、社会教育に関する各施策を推進してまいります。 中央公民館につきましては、社会教育推進の拠点施設として、市民の多種多様な学習ニーズにとどまらず、まちづくりに参画する人材や団体の育成のほか、社会の変化に伴う地域課題に対応した学習機会の拡充にも努めてまいります。 現在、市民の交流の場、情報発信の場となるよう、建替えに着手しており、平成26年４月オープンに向けた準備を進めてまいります。 図書館につきましては、蔵書の充実を図りつつ、本の貸出だけでなく、医療情報やその他、暮らしに関わる情報提供に努め、住民の自立的な判断を支える地域の情報拠点としての役割づくりを進めるとともに、障がい者や高齢者向け行事の実施などにも取り組み、誰もが利用しやすい図書館づくりに努めてまいります。 また、石橋プラザ、池田駅前サービスポイント、移動図書館とのネットワークを活用し、市民サービスの充実に努めてまいります。 指定管理者制度を導入しております五月山、水月両児童文化センター、児童館、山の家につきましては、それぞれ民間ならではのノウハウが生かされ、施設の特色に応じた活動が展開されるよう、指定管理者と連携を図ってまいります。 なお、水月児童文化センター、児童館、山の家につきましては、本年度末をもって指定管理者の指定期間の終了を迎えますことから、引き続き適切な管理運営を検討してまいります。 文化財保護につきましては、貴重な文化財を保護・継承するための調査をおこない、適切な保存対策と現地公開などの活用を図ってまいります。また、市史編纂事業につきましては、「池田市史」史料編の編纂を進めてまいります。 さらに、歴史民俗資料館では、これらの成果や独自の調査成果を展示事業などによってひろく還元するとともに、継続的な資料の収集に努め、その保存、管理に取り組んでまいります。 スポーツの振興につきましては、子どもから高齢者に至るまで、それぞれのライフスタイルやスポーツニーズに応じて、安全で楽しいスポーツ活動を実践してまいります。 また、健康の維持増進はもとより、青少年の健全育成やコミュニティづくりが図れるよう、各種事業の開催に努めるとともに、スポーツ人口の拡大に向け、指導者の育成にも努めてまいります。 さらに、各種スポーツ関係団体や地域などと連携を図り、市民がスポーツ・レクリエーション活動に親しみやすい環境の整備・充実に努めてまいります。 総合スポーツセンターにつきましては、指定管理者と連携を保ち、市民スポーツ活動の場として、施設の提供と市民サービスの向上に努め、生涯スポーツの普及振興を図ってまいります。 なお、スポーツセンターは、本年度末をもって指定管理者の指定期間の終了を迎えますことから、引き続き適切な管理運営を検討してまいります。 次に、学校施設につきましては、池田小学校の耐震補強および大規模改造工事に引き続き、本年度も石橋南小学校をはじめとする未耐震の学校施設の耐震補強工事を積極的に進めてまいります。 さらに、保護者や地域住民の理解をより一層深め、学校施設再編整備計画の趣旨・理念を踏まえながら一体型の小中一貫校の整備に早期に着手できるよう努力するとともに、安全・安心な学習環境を維持していくため、限られた財源を効果的に活用し、施設の耐震化の促進に努めてまいります。 社会教育施設につきましては、今後とも施設整備に努めてまいります。 以上、平成25年度の池田市教育行政の大綱を申し上げました。 なお、厳しい社会経済情勢の中で、次代を担う子どもたちの未来をしっかりと見据えながら、学力をはじめとするさまざまな教育課題の現状を踏まえ、生きる力を養い、思いやりのある豊かな心と社会に貢献できる力を育めるよう、教育環境の充実など、多様なニーズに応えた教育を積極的に展開し、「教育のまち池田」のさらなる充実に向けた教育行政を遂行していくことが教育委員会に課せられた責務と考えております。 議員各位におかれましては、より一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成25年度の「教育方針と主要施策」といたします。 ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○木下克重議長 平成25年度施政および
予算編成方針及び教育方針と主要施策の発表は終わりました。 これに対する各派代表質問は、次回継続会において行っていただきます。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、７日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後３時19分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 木下克重 市議会副議長 山田正司 署名議員 安黒善雄 署名議員 松本 眞...