平成２４年 １２月 定例会 議事日程 平成24年12月４日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第66号平成23年度池田市
病院事業会計決算の認定について第２議案第67号平成23年度池田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第３議案第68号平成23年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について第４議案第69号平成23年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第５議案第70号平成23年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第６議案第71号平成23年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第７議案第72号平成23年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第８議案第73号平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第９報告第８号処分報告について
専決第５号 平成24年度池田市
一般会計補正予算（第４号）第10議案第74
号障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第11議案第75号池田市豊能町能勢町
障害者給付認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について第12議案第76号池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について第13議案第78号平成24年度池田市
一般会計補正予算（第５号）第14選挙第４号池田市
選挙管理委員会委員の選挙について第15選挙第５号池田市
選挙管理委員会委員補充員の選挙について第16議案第77号池田市
教育委員会委員の任命について第17諮問第２
号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第18
一般質問出席議員 １番 山元 建 ２番 藤原美知子 ３番 山口勝平 ４番 安黒善雄 ５番 多田隆一 ６番 小林義典 ７番 浜地慎一郎 ８番 細井 馨 ９番 秦 寛房実 10番 馬坂哲平 11番 川西二郎 12番 山田正司 13番 中西昭夫 14番 前田 敏 15番 難波 進 16番 辻 隆児 17番 内藤 勝 18番 渡邉千芳 19番 松本 眞 20番 木ノ平恵子 21番 吉本光夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重説明員 市長 小南修身 副市長 玉手忠志 副市長 早川昌任 教育委員長 児玉皓雄 教育委員 藤田祥子 教育長 村田 陽
病院事業管理者 生島義輝
上下水道事業管理者 菊谷通隆 市長公室長 増田威夫
総合政策部長 徳重 覚 総務部長 木田公彦
市民生活部長 徳永二郎 環境部長 山口俊行 福祉部長 石田勝重 子ども・健康部長 柏原孝充 消防長 禧久澄昭
上下水道部長 松村茂樹
病院事務局長 杉本義彦 管理部長 藤田雅也 教育部長 田渕和明
都市建設部参事 前田 修 都市建設部みずとみどりの課長 菖蒲孝司本会の書記 事務局長 桶谷正夫 事務局次長 長尾伊織
事務局長代理 岡田正文 事務局副主幹
山本朗央－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項◯９月６日
市議会定例会 市議会だより
編集特別委員会 ・９月定例会号（130号）の編集について◯９月10日
土木消防常任委員会 ・付託議案の審査◯９月11日
厚生常任委員会 ・付託議案の審査◯９月12日
文教病院常任委員会 ・付託議案の審査◯９月13日
総務常任委員会 ・付託議案の審査◯９月25日
各派代表者会議 ・９月
定例会継続会について
議会運営委員会 ・９月
定例会継続会の運営について
市議会定例会継続会◯９月26日
市議会定例会継続会◯10月２日 寒河江市（山形県）視察来庁 （６名 地域分権について）◯10月３日
決算説明会◯10月４日 武雄市（佐賀県）視察来庁 （６名 池田市地域新
エネルギービジョンについて）◯10月12日 市議会だより
編集特別委員会 ・９月定例会号（130号）の編集について◯10月16日 荒尾市（熊本県）視察来庁 （７名 地域分権について）◯10月17日 市議会だより
編集特別委員会 ・９月定例会号（130号）の編集について◯10月19日
土木消防常任委員会 ・
付託決算議案の審査◯10月23日
厚生常任委員会 ・
付託決算議案の審査◯10月24日
文教病院常任委員会 ・
付託決算議案の審査◯10月26日
総務常任委員会 ・
付託決算議案の審査◯10月31日
北摂市議会議長会管外視察（藤沢市・横須賀市）～11月１日 ・議会運営について
厚生常任委員会行政視察（越谷市・草加市） ・「
胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）について」 ・「
子育て支援センター（発達支援業務）について」◯11月６日 大阪府
市議会議長会総会（於
ホテルニューオータニ大阪） ・諸般の報告等について
まちづくり防災特別委員会行政視察 （
北淡震災記念公園・人と
防災未来センター） ・防災対策について◯11月７日 南足柄市（神奈川県）視察来庁 （８名 地域分権について）◯11月12日 三市議長会（於 豊中市） ・議会運営等について◯11月15日 市議会だより
編集特別委員会 ・新年号（131号）の編集について◯11月16日 大阪府
市議会議長会議員研修会（於
ホテル阪急エキスポパーク） ・「岐路に立つ分権改革、地方議会の役割と議会改革の論点について」◯11月20日
文教病院常任委員会行政視察（春日市・府中市） ～21日 ・「
コミュニティスクールにおける
学校関係者評価の活用について」 ・「小中一貫教育について」
土木消防常任委員会行政視察（犬山市・高山市） ・「人が主役のまちづくりと良好な城下町空間の創出について」 ・「
快適環境づくり市民会議推進委員会について」◯11月30日
各派代表者会議 ・12月定例会について
議会運営委員会 ・12月定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会・開議
○木下克重議長 おはようございます。早朝よりご苦労さまでございます。 去る11月27日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桶谷正夫） ご報告いたします。 ただいまのご出席は23名、全員でございます。 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○木下克重議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 １番 山元 建議員 22番 椴木 猛議員の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、
議会運営委員会の結果を、
議会運営委員会副委員長よりご報告願います。山田正司副委員長。 （
山田議員－議会運営委員会副
委員長－登壇）
◆
議会運営委員会副委員長（
山田正司議員） 去る11月30日
議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、12月４日から20日までの17日間とし、
議案審議方法につきましては、選挙及び人事案件を除き、
関係常任委員会に審査付託することになっております。 次に、本日の議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、まず、９月定例会におきまして閉会中の常任委員会に審査付託しておりました８決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、討論、採決を行うことになっております。 次に、日程第９の報告案件を審議し、引き続き、日程第10から第13までの議案を順次上程、提案説明、質疑の後、それぞれの
関係常任委員会に審査付託し、次に、日程第14と第15の選挙を行うことになっております。 また、予備日として５日を予定しております。 常任委員会につきましては、６日に
土木消防常任委員会、７日に
厚生常任委員会、10日に
文教病院常任委員会、11日に
総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。 次いで、継続会は19日と20日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決を行い、人事案件を審議の後、一般質問を行うことになっております。
一般質問要旨の提出は、12日の午前９時から正午までと決定いたしております。 請願・陳情につきましては、締め切り期限である昨日の午後５時までに提出のあった請願１件は、
文教病院常任委員会に審査付託し、それ以後に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定いたしております。 さらに、意見書案の提出は、12日の正午までとなっております。 終わりに、19日、再度、
議会運営委員会を開催することとなっております。 以上、
議会運営委員会の報告を終わります。
○木下克重議長 ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第66号、平成23年度池田市
病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。椴木猛委員長。 （
椴木議員－文教病院委員長－登壇）
◆
文教病院委員長（椴木猛議員） 去る９月定例会におきまして、本
文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案につきまして、10月24日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第66号、平成23年度池田市
病院事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、
平均在院日数の考え方として、国から、10日から９日間程度というような方針が出されている中、本市の平成23年度の
平均在院日数は13.2日で、平成22年度と比較すると0.9日の短縮となっている。
平均在院日数が短縮することにより新たな入院患者が確保できるため、病床稼働率が上昇し入院収益が増加することは理解できるが、余りにも早い段階で退院させられると、かえって重症化させてしまうというような問題点もあると考えるが、市民から信頼される病院経営について見解を問う。との質疑に対し、担当室長及び課長より、
平均在院日数の考え方については、それぞれの病院によって疾患構成や診療科目の構成が異なるため、あくまでも全国平均で在院日数を10日から９日間に目標を定めることが国の方針であり、当院の疾患構成からすると、現在のところ、約12日間程度が適切な在院日数であると考えている。また、在院日数の短縮に伴い、患者に十分な医療を提供できないのではないかという問題点もあるが、現在、医師、看護師などの医療職が共同して患者ごとの治療計画を作成し、その計画に基づいて効率的で適切な医療提供を行っているところであり、今後も医療の質を落とさないような病院体制を構築していきたい。との答弁がありました。 その他、「創意に富み、思いやりのある、信頼される病院をめざして」というスローガンにあるように、今後も市民から信頼されるすばらしい病院を構築していただきたい。との要望が出されたのを初め、本決算を踏まえた今後の経営戦略、一般会計からの繰入金投入の判断、事務事業の効率化と新たな軽減策、本市の分娩や出産状況、女性専門外来と
セカンドオピニオンの実施状況、救急患者の受け入れの拒否件数、ＤＰＣの具体的内容、支払利息の繰入基準の推移、今後の設備投資計画などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告いたします。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第66号、平成23年度池田市
病院事業会計決算は、
委員長報告どおりこれを認定することに決しました。 次に、日程第２、議案第67号、平成23年度池田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
内藤勝委員長。 （
内藤議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（内藤勝議員） 去る９月定例会におきまして、本
土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案につきまして、10月19日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第67号、平成23年度池田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてでありますが、委員より、本会計は平成23年度決算において給水原価が供給単価を上回った。そのような状況の中、黒字幅は減ったものの依然として黒字決算を維持しているのは経営努力があったものと認識するが、その要因をどのように分析しているのか。との質疑に対し、担当課長より、給水原価が供給単価を上回った主な要因は、有収水量が下がったことである。本市の経営分析では、給水原価、供給単価とも類似団体と比較して低く抑えられているとの結果が出ている。また、黒字決算の要因は、
口径別納付金など他の収入により利益を確保することができたためである。との答弁がありました。 その他、浄水場の耐震化、老朽管工事の進捗状況、給水戸数と給水人口の減少の要因、
直結給水拡大検討業務の結果、上下水道庁舎の維持管理費、
口径別納付金の今後の見通し、本会計の
利益処分方法の選択理由、企業団と大阪市の統合についての方向性、現金預金の運用方法、水道事業のＰＲ活動の現状と方策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、平成23年度池田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、これを可決及び認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第67号、平成23年度池田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、
委員長報告どおり可決及び認定されました。 次に、日程第３、議案第68号、平成23年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
内藤勝委員長。 （
内藤議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（内藤勝議員） ただいま上程になりました議案第68号、平成23年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、本会計の平成23年度決算は、前年度に引き続き１億5,534万６千円の赤字決算となり、前年度と比較して5,270万５千円赤字額が増加している。また、前年度比総収支比率で3.3ポイント、
営業収支比率で6.3ポイント、流動比率及び当座比率で各17.9ポイント減少している。これは
下水道使用料や
雨水処理負担金の落ち込みなどが原因と思われるが、改めて平成23年度の純損失、総収支比率及び財務比率についてどのように分析しているのか見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、本会計では、経営の効率性、財政の健全性に分けて分析しており、
企業会計導入団体を類似団体として分析比較も行っている。その中で、経営の効率性については、純損失や収支に関する指標が悪化しており、使用料単価の経費回収率も類似団体と比較して大きく下回っている。これらの大きな要因として
下水道使用料収入が少ないことが挙げられる。一方で、職員１人当たりの
処理区域内人口については、業務の委託化、効率化が進んでいることから、類似団体と比較して健全な指標を示している。また、財政の健全性の指標では、自己資本については類似団体よりも良好であるものの、流動比率が低下しており、短期債務に対する支払い能力が低下している。この要因は、
下水道使用料の収益力が低いためと分析しており、今後もこの傾向が続くと考えられ、料金体系の見直しなど収益力を高める必要があると考えている。との答弁がありました。 その他、繰越欠損金の状況、処理場の処理能力、新庁舎の
危機管理システムの監視範囲等、
雨水対策事業の内容と今後の予定、高度処理化の進捗状況、
放射性物質分析等の内容、増補幹線の効果と今後の対応、
下水道使用料の見直しについての見解、下水処理場の節電対策等についても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、
下水道事業会計として独立会計である以上、経営の合理化を図り、黒字体質を目指すべきであるが、赤字の原因が明確であるにもかかわらず対策をとらない当局の予算執行に疑問を感じる。また、将来に対する危機管理も薄く、赤字解消努力を怠ることで管理職や理事者の信用にもかかわる。その中で料金体系を見直すことについては、市民の理解を得るのは困難と考えられることから、市民負担ではなく、他会計負担金の額及び率の見直しを優先すべきである。よって反対する。との１名を除き、現在、公共下水道の普及率はほぼ100％に達している。これは社会資本の拡充や先進的な取り組みを行い、暮らしやすいまちづくりの根幹をなす下水道整備に積極的に取り組んだ結果である。また、雨水対策としての幹線整備や
増補幹線整備により水害を未然に防ぐことが可能になっている。さらに、府下で一番低い料金設定でありながら現在のサービスが提供できているということを高く評価する。よって賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。
山口勝平議員。 （
山口議員－まちの
見張り番－登壇）
◆
山口勝平議員 （まちの見張り番）議案第68号、平成23年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について、私はまちの見張り番を代表して反対の立場で討論いたします。 まちの見張り番は、平成23年度予算段階において、行政と利用者である市民の役割分担や行政のあり方と下水道企業としての経営責任を明確にすべきであると異議を申し上げ、当初予算に反対しました。 本市の平成23年度下水道会計は１億5,534万6,048円の欠損を計上し、年度末累積欠損は２億5,705万1,178円になりました。本市の
年間処理水量は2,461万立方メートル、このうち市民から料金を徴収している量は、生活汚水分約1,230万立方メートル、料金収入は８億7,591万円、全処理量に対する回収割合、有収率は49.96％です。 近隣の自治体、例えば宝塚市では、この有収率が90.2％で、90％以上の自治体はほかにもたくさんございます。有収率が高い理由は効率的な分流化が進んでいるためで、本市のように合流式部分が多く、本来処理の必要のない雨水を汚水とあわせて処理場に送り、総処理量をふやしていることが有収率を下げている理由の一つでもあります。この点を解決しなければ、根本的な赤字の解決にはならないと思います。 下水道企業として会計が独立している以上、従来の方法を見直し、黒字にして健全財政を確立しなければなりません。雨水量約1,200万立方メートル、約７億円を下水道は市に請求すべきです。また、市はそれにこたえるべきです。処理経費の不足解消のために料金体系の見直しという値上げをすることは認められません。庁舎を新築した直後の値上げは、市民の理解を得るとは考えられません。 以上のような理由で、本決算に反対いたします。 （拍手起こる）
○木下克重議長
吉本光夫議員。
◆
吉本光夫議員 （公明党）議案第68号、平成23年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について、
公明党議員団を代表して賛成の討論をいたします。 まず、経営成績について、収益的収支においては、収入15億3,301万8,387円、支出16億8,836万4,435円、赤字１億5,534万6,048円の内容ではございますが、ここでよく見ていただきたいのは、資本的収支において、企業債及び大幅減額となっておる補助金の収入の中で、建設改良費において約倍額の、これは赤字倍額という意味です、意味わかりますかね、建設改良費において着実な社会的資本への投資を実施されております。このことは、本事業会計においてもたゆまぬ経費削減の中で一生懸命に行財政改革を行った結果として評価をいたすべきだと考えます。 次に、
汚水施設整備、
雨水施設整備、
処理場施設整備について論及しますと、１点目の汚水整備は、本市では、昭和46年に普及率約50％、昭和51年では市街地の普及率が、何と全国平均24％を大幅に超える90％に達し、なお
市街化調整区域の整備についても大阪府下においていち早く着手しておられ、平成13年末の普及率は99.9％となり、市民のほとんどが下水道を利用し、衛生的で快適な生活を営むことが可能となっております。 また、当該年度の平成23年度からは、伏尾町で残っておる約50戸の未整備地区についても取りかかっておられ、平成26年度の完成の後には、この普及率が100％になる予定と聞き及んでおります。 ２点目の
雨水施設整備についても、平成６年、平成９年の数回に及ぶ浸水被害は昭和51年からの雨水計画のレベルアップを決断するに至り、平成14年度の八王寺川
雨水増補幹線、平成22年度の石橋第１増補幹線の完成を見、現在、雨水幹線の整備率は96.7％となっております。結果、本年も夏場には12回の集中豪雨に見舞われておりましたが、大きな被害もなく経過いたしております。とりわけ７月21日の時間当たり65mmの豪雨においても、八王寺川
雨水増補幹線には約8,600トンを貯留して、浸水もほとんどなく、被害を最小限にとどめたことも記憶に新しいところでございます。 また、分流管を含めた
雨水排水施設の87％の整備は完了しており、時間降雨50mmへの積極的な対応として高く評価をいたしたいと存じます。 ３点目の
処理場施設整備についても、下水道整備の上位計画である
大阪湾流域別下水道整備総合計画に基づき、平成18年度から高度処理化に取り組まれ、平成23年度末には計画日量７万4,400トンに対し３万9,400トンの施設が完成し、猪名川や大阪湾の水質保全に寄与しております。加えて、老朽化した処理施設などの機能更新も順次進めておられ、施設の適正管理にも努めておられます。 大阪府下で最も安い下水道料金でこれだけの事業とサービスの提供は、誇りと自信を持てる内容であり、高く評価をいたしまして賛成の討論といたしますが、なお、先ほどの反対討論は、まちの見張り番を代表されての討論ですので、あえて苦言を呈したいと思います。 先日、所属議員がメールで「池田市の水道配管は約半分が合流式」と発信。ある方から「下水と上水がどこかでまざっているのか。こんなことを隠していたのか」と強い憤りの電話をいただきました。即座に「そんなことは絶対にありません」と私は答えたものの、こんな間違いが許されるものか、ふんまんやる方ない気持ちでいっぱいであります。議員の発言は重く、かつ責任があります。猛省を促したいと存じます。以上。 （拍手起こる）
○木下克重議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第68号、平成23年度池田市
公共下水道事業会計決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第４、議案第69号、平成23年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。多田隆一議員。 （多田議員－厚生
委員長－登壇）
◆厚生委員長（多田隆一議員） 去る９月定例会におきまして、本厚生委員会に審査付託を受けました諸議案につきまして、10月23日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第69号、平成23年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、本会計の平成23年度決算は、平成22年度決算に続き、単年度収支では１億5,827万円の黒字決算である。しかし、保険料は所得割、均等割、平等割すべてにおいて値上げとなっている。保険料の予算算定時において黒字決算となることが予測でき、値上げをする必要はなかったのではないか。累積赤字を解消するための値上げではなかったのか。見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、平成23年度の保険料については、保険給付費等の伸びを勘案し、当初予算を計上したものであり、累積赤字解消のための保険料の引き上げではない。本決算が黒字決算となった主な要因は、前年度に比べ被保険者数がかなり減少したことにより、保険給付費が94.5％の執行にとどまったことと、一般会計からの繰入金の繰入基準が変更されたことに伴い、繰入金が当初予算より増額されたことによるものである。との答弁がありました。 その他、精神・結核医療給付費の状況、資格証明書や短期被保険者証の交付件数及び差し押さえ件数、滞納繰越分の調定額の決定方法、保険料のコンビニ収納の導入についての見解、滞納転出者及び転入者への対応、出産育児一時金の国庫補助金の減額理由、特定健診受診率等による後期高齢者支援金のペナルティーの実施時期、国民健康保険事業推進員の活動内容、特定健診の受診率向上対策及び特定保健指導の実施状況、一時借入金の内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、国保加入者のうち、所得が200万円以下の低所得世帯は72.8％も占めているにもかかわらず、ほかの保険制度に比べても高い保険料を３年連続して値上げすることは被保険者にさらに重い負担を強いることとなり、値上げすべきではない。また、社会保障として住民の命を守る観点から、滞納者に対する資格証明書の発行は医療を受ける権利を奪うものであり、容認できない。国保財政を圧迫している最大の要因は国庫補助金の減額によるものであり、国庫支出金の増額を国に強く求めていくよう要望して反対する。との１名を除き、国保加入者は高齢者や低所得者層が高い割合を占めるという構造上の問題を抱え、平成17年度より実質収支が赤字決算となっており、非常に厳しい状況である。しかし、本決算の単年度収支が平成22年度に引き続き１億5,800万円の黒字決算になったことにより、累積赤字額６億4,900万円を４億9,100万円にまで減少させたことは大いに評価できるものである。一方、健康増進部門と連携して取り組んでいる特定健康診査については、高い受診率の維持と、それを目指した取り組みを実施している。加えて、保険料収納率向上を図るために債権回収センターとの連携強化やコールセンターの活用などにより、平成21年度より３年続けて保険料収納率を改善したことについても評価できる。国においては、高齢者や低所得者を多く抱える構造的な問題の解決や、医療保険制度の再構築に向け、社会保障制度改革の一環として対応策の検討が進められているとのことだが、本市においては、今後、医療費の適正化や保健事業の充実を図るとともに、保険料収納対策に粘り強く取り組まれるよう要望して賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第69号、平成23年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本特別会計は、予算総額、歳入歳出それぞれ115億7,120万６千円に対し、決算額は、歳入総額105億2,240万4,736円、歳出総額は110億1,402万744円で、差し引き４億9,161万6,008円の赤字であります。前年度への繰上充用額は６億4,989万2,818円でしたので、単年度収支は１億5,827万6,810円の黒字、前年より5,474万7,071円の増であります。被保険者数は２万7,041人、世帯数は１万5,880世帯、保険給付費は72億573万2,347円でした。 反対の第１は、３年連続の保険料の値上げで、中低所得者にとって負担能力を超える高い保険料となっていることです。後期高齢者支援金を含む保険料は、所得割料率10.15％から11.25％に引き上げ、均等割を４万2,861円から４万5,764円に、平等割は１万9,303円から２万431円に値上げであります。賦課限度額は63万円から65万円に引き上げられました。所得で見ても、人数割、世帯割すべてが値上げとなり、低所得者には特に重い負担となっています。 国保加入世帯は、無職者、低所得者の増加で、所得200万円未満の世帯が１万1,423世帯、72.8％に上ります。所得200万円の３人家族で34万5,598円、介護納付金を含めると40万6,258円と、所得の20.3％を占める保険料は他のどの保険制度よりも高く、生活を脅かしています。 この10年間で、国保加入者の平均所得は、85万7,131円から65万5,164円と20万1,967円も下がっていますが、逆に保険料は、介護納付金を含め９万3,472円から11万7,299円へと２万3,827円の値上げとなっています。所得が下がっているのに保険料が上がる。これでは払いたくても払えない。滞納世帯がふえるのも当然です。 第２は、住民の命を守るべき社会保障としての国保が、平成23年度末で31件の資格証明書を発行し、保険証を取り上げて命を脅かしていることであります。やむなく滞納した人たちは、保険証が届かないことで、病気になっても病院に行けないと不安を抱えています。総じて資格証明書を発行されている人は治療を受けないという統計が出ており、重篤になって死に至る例も多く聞かれます。また、短期保険証は、平成23年度末には596件発行し、住民の貧困に対し差別感を与えています。 これらはすべて国民が安心して医療を受けられるようにしようという国保法に反し、医療を受ける権利、受療権を脅かすことになります。国民健康保険制度は社会保障であるという認識を再確認し、制裁措置である資格証明書、短期保険証の発行はやめるべきです。 国保制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、サラリーマンのような事業主負担がない制度であり、加入者が支払う保険料だけでは成り立ちません。かつて国保財政の半分を占めていた国庫負担は、今では約22％にまで削減されています。その結果、市民の保険料負担はふえ続け、平均所得で見ても17％を占めるに至っています。国庫負担金をもとに戻すよう、国の責任を強く求めるよう要望し、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○木下克重議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 （市民クラブ）ただいま上程になりました議案第69号、平成23年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は市民クラブ議員団を代表いたしまして決算の認定について賛成の立場で討論をさせていただきます。 本決算は、歳入総額105億2,240万4,736円に対し、歳出総額110億1,402万744円で、実質収支は４億9,161万6,008円の赤字決算となっております。国民健康保険特別会計の実質収支は、平成17年度から７年連続の赤字決算となっており、非常に厳しい状況が続いていることが示されております。 一方、平成23年度の単年度収支は、平成22年度に引き続いて２年連続の黒字となっており、担当課を挙げてのご努力が数字にあらわれてきているものと評価いたしたいと思います。また、平成23年度は、単年度収支を１億5,827万6,810円の黒字にできたことにより、平成22年度末に６億4,989万2,818円あった累積赤字額を４億9,161万6,008円にまで減少させたことにつきましても評価をいたしたいと思います。 健康増進部門と連携して取り組まれている特定健康診査につきましては、高い実施率を維持しており、さらにその向上を目指した取り組みを実施されておられます。加えて、収納率向上を図るための債権回収センターとの連携強化や、滞納保険料が多額となる前に納付を呼びかけるコールセンターの活用などの対策を実施され、平成21年度から３年続けて保険料収納率を改善されたことについても大いに評価できるものであります。 国民健康保険は国民皆保険を支える役割を果たしてきましたが、制度創設から50年以上経過し、高齢者や低所得者を多く抱えるという構造的問題を抱え、財政状況は極めて厳しいものとなっています。国民健康保険が抱えるこの構造的問題が解決されなければ制度を維持していくことは不可能であり、国民皆保険体制の崩壊は避けることができないのではないかと危惧しております。引き続き安定的な持続可能な医療保険制度の再構築は喫緊の課題であり、国のほうでは、社会保障制度改革の一環として対応策の検討が進められていくことと聞いております。 本市においては、今後は医療費の適正化、保健事業の充実を図られるとともに、保険者の負担の公平性の観点から、払えるだけの財産がありながら保険料を支払わない滞納者に対して毅然たる措置を行い、保険料収納対策に粘り強く取り組まれることを要望し、私は市民クラブ議員団を代表いたしまして本決算の認定に賛成の討論とさせていただきます。以上です。 （拍手起こる）
○木下克重議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第69号、平成23年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第５、議案第70号、平成23年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉千芳委員長。 （渡邉議員－総務
委員長－登壇）
◆総務委員長（渡邉千芳議員） 去る９月定例会におきまして、本総務委員会に審査付託を受けました諸議案につきまして、10月26日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第70号、平成23年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、財産区からさまざまな寄附や補助を受けている校区や団体と、恩恵を受けていない校区などが不平等にならないように配慮されたい。また、財産区が消滅の方向であることは理解できるが、財産区所有の老朽化した建築物にテナントが入り営業している事実がある以上、市民が出入りすることも考慮し、耐震化の問題など解決に向けた努力をされたい。との要望が出されたのを初め、財産区は消滅の方向で進めるべきとの運営審議会の答申が財産区管理会と合意形成ができているのかどうか、昭和55年に答申が出されてから32年が経過し、時代や世代が変わってきている中で、市が本格的な消滅に向けた方策を打ち出せない理由、財産区特別会計から一般会計への繰出金の算出基準などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第70号、平成23年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第６、議案第71号、平成23年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。多田隆一委員長。 （多田議員－厚生
委員長－登壇）
◆厚生委員長（多田隆一議員） ただいま上程になりました議案第71号、平成23年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、平成21年度から平成23年度までの３年間における介護認定結果の変動については、要介護３と要介護４の認定割合が年々減少する反面、要支援の認定割合は過去に比べ増加し、全体の３割を占めている。これは、高齢者人口の増加によるものだけではなく、認定基準が変更され、チェック項目が減少した時期があり、それ以降、判定基準が厳しくなったことにより要介護から要支援に移行したからではないのか、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、介護認定の変動については、平成21年度の国による認定基準の変更の際、全国的に多少の混乱はあったが、半年後には再度是正され、その後、大きな変動はないと認識している。ご指摘のとおり、要介護３について見ると、認定割合は下がっている。これは、要支援や要介護１及び２に移行したものもあれば、要介護４及び５に移行したものもあると考えられ、国として適切な全体最適化を図った上での基準変更であり、被保険者からの苦情等も頻発しておらず、問題はないと考える。との答弁がありました。 その他、第４期介護保険事業計画の総括、滞納者に対するペナルティーの内容、介護認定審査会の開催回数及び審査件数や１件に要する審査時間、ケアプラン点検委託料を実施するに至った経緯と内容、二次予防事業費の不用額の理由、要介護者に対する虐待の現状把握及び対策、施設入所者へのケアのあり方や待機者への対応、給食宅配サービスの今後のあり方、超高齢化社会における介護保険制度の今後の運営計画についての見解、地域密着型及び介護予防サービスの計画内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第71号、平成23年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第７、議案第72号、平成23年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。多田隆一委員長。 （多田議員－厚生
委員長－登壇）
◆厚生委員長（多田隆一議員） ただいま上程になりました議案第72号、平成23年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、本決算における保険料の特別徴収額が前年度より約２千万円増加し、一方、普通徴収額は減少しているが、その理由を問う。との質疑に対し、担当課長より、本会計の平成23年度の保険料賦課総額は前年度に比べ約２億7,588万円の減額となっている。これは、賦課総額算定の基礎となる被保険者の所得において、低所得者が増加傾向にある一方、高額所得者が減少したことが主な要因である。すなわち、高額所得者の所得が減少したことにより、普通徴収から特別徴収開始者へ切りかわったことによって特別徴収額が増加したものである。との答弁がありました。 その他、滞納繰越金の内容、後期高齢者医療事業推進員の訪問徴収状況、納付相談件数及び短期被保険者証の発行件数、歳出の広域連合納付金と歳入の保険料額との差額理由、葬祭費の未申請分の取り扱い、保険料の未還付金の内容と還付方法等の仕組み、人間ドックの実施状況、広域連合と市町村の事務分担の内容、大阪府内の被保険者数及び平均保険料収納率、広域連合納付金が前年度より減額となった理由及び算出方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○木下克重議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第72号、平成23年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第８、議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。 まず、
土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。
内藤勝委員長。 （
内藤議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（内藤勝議員） ただいま上程になりました議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会関係部分でありますが、総務費では、地域分権費の細河の自然を守る事業の内容や、各地域の公園等の修繕内容などについて質疑が交わされました。 次に、衛生費では、委員より、本市の環境監視対策は、大気中の自動車排出ガス等の常時監視、主要河川等の水質検査、騒音に関しては一般環境騒音や主要路線の自動車及び航空機騒音を測定しているが、環境基準の達成状況等について問う。との質疑に対し、担当課長より、項目別では、まず、大気での環境基準を超過したのは光化学オキシダントと浮遊粒子状物質の２項目であり、光化学オキシダントについては、光化学スモッグ注意報が昨年度２回発令され、浮遊粒子状物質では、黄砂が観測された日が２日あり、そのため基準を超えたものである。水質に関しては、地下水検査で、７地点中２地点で砒素、１地点で弗素と硼素の基準超過が測定されたが、これらは
自然由来と思われる。騒音・振動では、一般環境騒音は市内２カ所の公園で、自動車騒音は国道173号線、国道176号線など４路線で、また、航空機騒音では共同利用施設神田会館と下水処理場で環境基準を超えた状況であったが、数値的には前年並みであった。との答弁がありました。 次に、委員より、本市のごみ減量化に関しては、2020年には20％の減量を目標とする計画であるが、現在の進捗状況について問う。との質疑に対し、担当副主幹より、直営収集ごみ量は、家庭ごみ指定袋制度導入前の2005年度では約２万６千トンに対して、2011年度では１万9,900トンと、約６千トンの減量であった。事業系ごみは、約１万5,500トンに対し１万1,600トンと、約４千トンの減量が図られた。との答弁がありました。 その他、カーシェアリング事業の内容、クリーンセンターの建てかえ時期、廃棄物埋立処分場整備委託料の内容、ごみ減量化の啓蒙活動などについても質疑が交わされました。 土木費では、委員より、本市では、平成９年度より民間建築物耐震診断、平成20年度から耐震改修工事を、そして平成23年度からは耐震設計補助を行い、事業の拡充を図っているが、今後の耐震化率の目標設定について問う。との質疑に対し、担当課長より、平成20年に制定した池田市住宅・建築物耐震改修促進計画では、昭和56年以前の住宅の耐震化は約8,900戸、23％が不十分な耐震性であると告知している。そこで、平成27年度末までに耐震化率の目標を90％と定め、目的達成に必要な住宅戸数を1,280戸としている。との答弁がありました。 その他、橋梁の耐震診断や長寿命化工事の内容、航空機騒音対策事業による空調機器の更新工事補助及び機能回復補助の内容、市営花園住宅売却後の建設予定の施設、阪急池田・石橋駅周辺の放置自転車対策と委託先、公園施設情報デジタル化事業の業務委託の内容などについても質疑が交わされました。 消防費では、委員より、過日発生した姫路の化学工場の爆発事故では、消防隊員の防火服は通常500度程度の熱にも耐えられ、一時的には約１千度の熱にも耐えられるという防火服が熱で溶けたとのことである。本市の消防隊員や分団員の防火服や安全管理体制を問う。との質疑に対し、担当副警備司令より、消防職員や団員の防火服は、消防庁の定める基準・規格で製造されたものを貸与している。また、消防職員は消防学校初任教育で安全管理の基本を修得し、各所属への配置後は安全管理マニュアルに基づき各種訓練や研修で安全管理の行動原則や組織的な安全対策を修得する。消防団員も同様に、安全管理に係る教育・研修を受け、火災現場では現場最高指揮者の管理体制のもとで組織的な消防活動により団員の安全管理を徹底している。との答弁がありました。 その他、消防団員の補充の方法、小・中学生を対象にした命を守る授業の実施状況、共同住宅火災時の消火活動と避難世帯への避難場所提供、泡消火の活用などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○山田正司副議長 次に、
厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。多田隆一委員長。 （多田議員－厚生
委員長－登壇）
◆厚生委員長（多田隆一議員） 議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会関係部分でありますが、まず、総務費においては、地域分権事業に関し、補助金による事業実施に対する見解、ＡＥＤの設置状況及び地域ごとの設置台数の多寡に対する見解などについて質疑が交わされました。 次に、民生費においては、委員より、生活保護事業に関し、国庫補助金のセーフティネット支援対策等事業費補助が前年度に比べて大幅な減額となっているが、この補助金の助成対象事業の内容及び減額の理由を問う。また、一連の生活保護受給問題に関し、他市では扶養義務者に対する照会文書が問題となっているが、本市ではどのような文書が送付されているのか問う。との質疑に対し、担当課長より、当該国庫補助金は医療扶助の適正化を図るためのレセプト点検に係る経費や、ケースワーカーの資質向上のために実施する研修の経費などに対しての補助金であり、前年度はレセプトデータ受信機器を更新したため、一時的に増額となったものである。また、扶養義務者に対する照会文書については、扶養調査という形での文書は送付しているものの、扶養義務が生じると記載して送付しているわけではない。扶養については、強制的に行っているものではなく、扶養義務者の資産状況にかかわらず話し合いで円満裡に援助できないか対応しているものである。との答弁がありました。 その他、地域自殺対策事業の実施状況や相談件数、福祉貸付金制度の利用状況及び周知方法、緊急通報装置設置事業における利用状況及び今後の事業展開、80歳への祝品贈呈を廃止した理由、保健福祉総合センターの利用状況及び管理運営経費の内容、ふくまる子ども券の利用状況や事業実施による効果及び今後の事業展開についての見解、生活保護受給者を対象とした就労支援の実施状況などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費においては、委員より、母子保健事業として乳児家庭全戸訪問事業を実施しているが、その効果について見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、乳児家庭全戸訪問事業は、生後４カ月を迎えた子どもがいる全家庭を対象に助産師及び保健師が訪問し、母親から授乳や子どもの成長などの相談を受けたり、産後うつの問診を行ったりするものである。この事業の最大のメリットは、母親が最も精神的に不安定な状態にあると統計的にいわれている生後１カ月を過ぎた時期に、専門職が家庭訪問し、相談や問診を実施することで母親のフォローを行い、さらに、子どもの様子を確認することで虐待の予防や早期発見ができることである。平成23年度では、子どもへのフォローが必要であったものが85人で15.0％、母親へのフォローが必要であったものが118人で20.8％との結果であった。との答弁がありました。 その他、豊能広域こども急病センター負担金の算出根拠や減額理由、各種がん検診の受診率や受診勧奨実施による効果についての見解、ハッピーバース支援事業の実施状況、休日急病診療所での受診状況、休日急病診療所で実施している機能訓練業務の内容などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、長寿祝金・祝品給付事業に関し、80歳への祝品贈呈を廃止したこと、また、地域分権費での補助金支出のあり方の２点について容認できず、よって反対する。との１名を除き、全国的に生活保護受給者が増加する中、本市においても同様に増加しているが、適切な保護を行い、厳しい社会情勢の中で受給者の自立に向けた地道な就労支援を実施していることは評価できるものである。また、池田市子ども条例の一部改正を踏まえ、幼保一体化の推進や家庭における養育支援の充実などに道筋をつけ、ふくまる子ども券の発行といったさまざまな子育て支援施策の充実を図られたこと、また、乳児家庭全戸訪問事業での積極的な家庭訪問により母親の育児不安解消や虐待予防に大いに効果を発揮したことなど、福祉・子育て・保健衛生の各分野での事業実施を大いに評価するものである。大変厳しい財政状況ではあるが、本市福祉行政がさらに発展していくことを要望して賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○山田正司副議長 次に、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。椴木猛委員長。 （
椴木議員－文教病院委員長－登壇）
◆
文教病院委員長（椴木猛議員） 議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会関係部分でありますが、委員より、細河地域の小中一貫校の建設が計画どおり進むと細河小学校が事実上廃校となり、この地域全体が疲弊し、地域の人口減少を招き、地域全体が衰退するのではないかとの懸念の声が上がっている。そういった住民の声をきちんと聞き、細河小学校の廃校については慎重に考えるべきであると思うが、見解を問う。との質疑に対し、教育長より、細河地区の施設一体型小中一貫校の建設に際しては、事前に地域説明会を行い、直接住民の意見を聞いているところである。委員ご指摘のとおり、地域住民より計画に対する反対意見が上がっていることは認識しているが、保護者やＰＴＡの中には、これからの子どもたちの教育のことを考え、よりよい環境づくりを検討し提案されていることについてはすばらしいことであるとの賛同意見もあるため、今後も地域説明会等を通じて地域住民の理解を図っていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、臨時的人件費事業の具体的内容、旭丘一・二丁目の通学区域の問題、新学習指導要領下での授業日数の確保、図書館のサービスポイント設置事業の内容、いじめ・不登校問題に対する相談体制、ふくまる教志塾と教職員の人材確保の進捗状況、平成23年度の退職者数とその退職理由、総合教育センターの駐車場の問題、不用額が多額になっている理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、採決に加わらず退席するとの１名、すなわち、学校施設再編整備計画に伴う設計予算が計上された平成23年６月議会では条件つきで賛成したが、独立性の強い細河小学校を事実上廃校にして伏尾台に一体型施設を建設することについては、どうしても賛成できない。１人でも通学する子どもがいれば廃校にしないのが原則であるが、現実的には、少なくとも１けたになるまで存続させることが重要である。また、そのことが今後の地域の活性化につながるとの思いが強いため、地域の宝である学校を小規模だからという理由で廃校にすることには賛同できない。よって、採決に加わらず退席する。との１名を除き、採決を行ったところ、反対２名、すなわち、小・中学校の耐震補強工事及び空調整備工事、防水改修工事などについては評価できる。しかし、第１に、中央教育審議会でも小中一貫校の創設には慎重な検討が必要との見解が出ているように、学校統廃合を進めるための小中一貫校の建設は容認できない。第２に、自然学舎のバス代補助が廃止される方向で進んでおり、保護者の負担割合は平成23年度で70％、平成24年度に至っては85％に増大している。教育活動の一環として行われる行事については受益者負担はなじまないと考えるため容認できない。第３に、人権教育の名で行う同和問題や部落解放の運動に対する補助金や負担金の支出はやめるべきである。第４に、中学校給食の施設整備に伴う設計委託料については、学校現場の意見や現状を踏まえて慎重に検討し、将来の見通しを持って予算計上すべきである。第５に、市民レクリエーション大会の報償費は地域分権費の教育事業費からではなく社会体育振興費から支出すべきであり、また学校関係の備品は教育委員会が予算化して購入すべきであると考える。よって反対する。との１名に加え、第１に、退職手当を含め職員手当等の不足額を補うために予備費から予算を流用しているとのこと。第２に、石橋小中一貫校整備に係る設計業務委託料が計上されているが、今後の状況次第では当該予算が無駄になる可能性が予測される段階で支出することが果たして本市の財政状況を勘案して妥当な判断なのか疑問を感じる。第３に、中学校給食について、当初、自校方式での実施を計画し、設計業務委託契約を締結していたにもかかわらず、デリバリー方式に変更となり、当該契約が無駄になったと考える。また、デリバリー方式に変更することになった段階で議会に提案すべきであったと考える。よって反対する。との２名に対し、賛成２名、すなわち、池田市では少子化や不登校、いじめ、中１ギャップなど、さまざまな教育課題の解決に向け、新時代にふさわしい教育体制を目指し、義務教育の９年間を一貫として捉え、連携及び一体型の小中一貫教育の取り組みを推進してきた。また、学校施設耐震化については、池田小学校の耐震補強及び大規模改造事業、呉服小学校、池田中学校の耐震補強工事、地域住民によるパトロール隊など、子どもたちの安全に配慮した施策を計画的に進めてきた。さらに、教育特区として、池田市独自の教育課程である英語教育、科学情報の時間の取り組みは大きな成果をもたらし、電子黒板を導入するなど高度情報教育の充実が図られていると同時に、大阪府より教職員人事権の移譲を受けたことに伴い、教職員の養成、採用、育成・研修を三位一体のシステムとして構築し、豊能地区３市２町の教職員の任命権の移譲を円滑に進めることができた。今後も、学校・家庭・地域が連携して、地域に開かれた学校づくりに努めていただくことを要望し、賛成する。との２名で、その結果、可否同数となり、委員長の決するところにより、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○山田正司副議長 次に、
総務常任委員会委員長よりお願いいたします。渡邉千芳委員長。 （渡邉議員－総務
委員長－登壇）
◆総務委員長（渡邉千芳議員） 議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会関係部分でありますが、まず、議会費においては、友好都市蘇州市の周年事業に参加した際に周辺都市にも訪問している理由や、議場傍聴席の音響設備改善に向けた方策などについても質疑が交わされました。 次に、総務費では、まず、委員より、全職員の約40％を占めている非正規職員の賃金や健康保険の適用条件の扱いなどが正規職員と大きな隔たりがあるため、何らかの処遇改善ができないのか。との質疑に対し、担当公室長より、非正規職員の賃金については、昨年４月に平均２％の賃金改善を行い、北摂の他市に比べても平均以上の単価とするとともに、休暇制度についても一定の改善を図り、正規職員と同様に年次休暇の時間取得を可能とした。また、非正規職員の健康保険の加入については、一律に加入を希望する者ばかりではなく、家族の扶養状態や家族介護による勤務時間の制約などがあるため、それぞれの事情に応じたきめ細かい対応を心がけたい。との答弁がありました。 次に、委員より、地域コミュニティ推進協議会の当該年度予算の残額をそのまま地域分権推進基金に積み立てるやり方は、基金本来の趣旨と違うように感じるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、地域分権推進基金は、各協議会が翌年度以降の提案事業に要すると認める額を基金に積み立てるものであって、基金への積み立てができなければ予算消化型へとつながりかねず、今後は後年度の事業目的等を明示する必要があることを徹底していきたい。また、市が直接執行する事業とコミュニティ推進協議会で実施可能な事業をある程度精査するとともに、地域分権費の総予算についても若干見直していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、財政状況が厳しいため職員の給与削減は仕方がないことと理解するが、職員にも生活があるので、できる限り小幅な削減にとどめられたい。また、毎週火曜日に実施されている無料法律相談は予約が多く利用できないとの声を聞くので、相談回数や相談員をふやすことにより市民サービスのさらなる向上に努められたい。との要望が出されたのを初め、経常収支比率に対する考え方、職員の福利厚生に係る経費の内訳、市民文化会館の利便性、総合窓口業務の民間委託の是非、大阪府人権協会への負担金減額理由と相談業務の運営方法などについても質疑が交わされました。 次に、商工費では、市内巡回観光バスが一部では市民の足となっているとの指摘がある中での新たな活用策や、社会人落語日本一決定戦の経済効果を石橋地域にも波及させるための方策などについても質疑が交わされました。 次に、予備費では、委員より、補正予算を組むことなく予備費から人件費である退職手当に流用されている事例が見受けられるが、歳出予算の経費の金額は各款の間において相互にこれを流用することができないと定めた地方自治法に違反するのではないか。との質疑に対し、担当部長より、予備費については、地方自治法に、定められた予算外の支出または予算超過の支出に充てるため歳入歳出予算に計上しなければならないと規定されており、流用という概念ではなく、すべての経費に充当できることとなっている。との答弁がありました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対２名、すなわち、民間活力の導入と池田市行財政改革推進プランにのっとった本決算は市民サービスの低下を招くものと言わざるを得ない。また、不公正で法的根拠のない同和行政を事実上継続していることは改めるべきであり、池田市人権協会が運営する相談業務も市の直営で実施し、市民のだれもが利用しやすい相談場所に変更すべきである。さらに、地域分権制度については、コミュニティ推進協議会に補助金を支出する実施方法を、事業提案権のみを付与する本来の実施方法に限定することを切に要望し、本決算に反対する。との１名に加え、経常収支比率が前年に比べ8.3％も悪化したにもかかわらず、さらなる行財政改革の姿勢が見られないことや、職員の人事評価システムの公平性、友好都市の周年事業に議員団を編成して参加することにも疑問があり、反対である。また、職員の福利厚生事業をすべて大阪府市町村職員共済組合に丸投げしているばかりか、すべての職員が共済負担金を納入した明白な証拠もないまま、いまだ厚遇が続いているように見受けられる。さらに、予備費を議会審議なしに人件費に充てることは地方自治法に違反しており、このような決算は容認できない。よって反対する。との２名を除き、実質収支は11年連続黒字決算となるが、市税収入が160億円を割り込み、依然厳しい財政状況を強いられている中で、市民にわかりやすく迅速な情報発信に工夫されるとともに、東日本大震災に職員を派遣するなど、復興支援にも積極的に努められたことは高く評価できる。また、大阪府からの権限移譲に伴う２市２町の共同処理センターを設置することにより、市民サービスの向上と効率的な事務処理に取り組まれるとともに、災害対策本部の拠点となる庁舎の耐震診断や商業活性化のための低金利融資制度、商業祭、事始め奨励等で地域の活性化を図られていることも高く評価し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○山田正司副議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本決算は、歳入370億4,353万5,906円、歳出370億2,267万9,723円、差し引き2,085万6,183円の黒字決算となっております。これで池田市は11年連続の黒字決算となり、市の諸基金へのため込みは53億3,270万5,929円となります。 平成23年度事業の中で、太陽光発電装置設置補助、小・中学校の耐震補強及び空調機器整備事業、学校や総合スポーツセンターの屋上防水改修工事などは評価できますが、以下の点について容認できないので、理由を述べて本決算の認定に反対の討論を行います。 第１点目は、教育の分野についてです。 その第１は、学校施設再編整備事業による細河・石橋小中一貫校設計委託料１億2,170万8,650円の執行であります。 文部科学省の中央教育審議会の作業部会は、本年６月25日、小中一貫教育に関する意見のまとめを発表し、義務教育学校制度、すなわち小中一貫校を創設した場合、人間関係の固定化による再チャレンジの機会の喪失や、学びの拠点である学校の数の減少、初等教育段階からの複線化等への懸念が示され、義務教育学校制度の創設は時期尚早であり、慎重な検討が必要としています。 市長は、学校施設再編整備計画は性急に練り上げたものであり、見直しが必要で、石橋南・北豊島・神田・緑丘小学校を廃校にしないと表明しておられます。教育長も、石橋小中一貫校は１千人以内にと計画を変更すると答弁されております。 小学校１年生から中学校３年生まで一つの施設に入ることによる教育条件の悪化、登下校の安全、地域の衰退、コミュニティ・防災拠点の喪失など、根本的な問題がある施設一体型小中一貫校を建設するには反対であり、池田のまちづくり、地域の活性化と池田の子どもと教育を守るためにも、学校統廃合は中止するよう強く求めます。 第２は、保護者負担の増加です。 自然学舎のバス代補助は、平成23年度は３割補助で７割が保護者負担、平成24年度は15％補助と、廃止の方向です。義務教育は無償とするとの憲法第26条の規定からしても、教育課程の中で行われる教育活動における保護者負担は、受益者負担といって、自然学舎のバス代補助などを削減すべきではありません。 第３は、中学校給食施設整備に伴う設計委託料1,858万５千円の執行であります。 本予算は、自校方式による単独調理場及びランチルーム等を整備するとの事業目的のもとに上程されたものであります。ところが、本年６月議会で市長は、突然、平成26年度から５中学校すべてで民間調理場における業者に調理委託するデリバリー方式の給食を実施するとの方針変更を発表しました。前市長のもとでの提案ではありますけれども、教育委員会としては、当初の計画立案時に自校方式で実施できるかどうか慎重に学校現場の意見・状況を踏まえて検討し、見通しを持って予算計上すべきであります。 第２点目は、77歳の長寿祝金カットに続いて、80歳のわずかな祝品まで廃止するなど、福祉施策の後退は問題であります。 第３点目は、民間活力の導入を初めとした行財政システム改革プランにのっとった本決算が市民サービスの低減を招いている点であります。 池田市は、みなおし'97に続く新行革大綱、アクションプラン、行財政システム改革プランにより、職員の削減、公共料金の値上げ、福祉の切り捨て、各種業務の民間委託化や公立幼稚園の統廃合、保育所の民営化、指定管理者制度の導入、公共施設の売却などを実施し、今後も業務の廃止や施設の統廃合、アウトソーシング化などを進めていくとしています。 委員会の質疑では、市民文化会館の会場の使用時間の設定が実情に合わないこと、キャンセル時に払い戻し金がないことなど、市民の利便性よりも指定管理者側の利益が優先されている実態などが明らかになり、市役所の総合窓口業務の民間委託については個人情報の流出の危惧がつきまとうなど、行革路線と市民生活の矛盾は大きくなっています。 池田市は、この行革路線を終わりなき課題として推し進めようとしておりますが、今後、池田市に求められていることは、行革路線ときっぱりと決別した上で、53億円のため込みを住民の福祉・教育の充実に給することではないでしょうか。 なお、市は市税収入の落ち込み予想を行革遂行の理由としています。しかし、市の税収が落ち込むというのであるならば、市民の理解が得られていない施設一体型小中一貫校建設計画をまずやめるべきであり、福祉予算などを削るべきではありません。また、姉妹都市、友好都市との周年行事への参加については、相手への礼を失しない程度の最少人数にとどめるべきで、議員が大挙して行く必要がないことも、一言つけ加えておきます。 第４点目は、地域分権制度が、地域の切実な要求を実現する制度から、市が本来行うべき施策を地域コミュニティ推進協議会に執行させる制度へと変質しつつあることであります。 地域分権制度は、本来、市に対する予算提案権を地域コミュニティ推進協議会に認め、事業の執行は市が行うものであったにもかかわらず、いつのまにか同協議会に補助金等を渡して事業の執行を認めるものとなりつつあるのです。また、提案枠残額818万２千円がそのまま地域分権推進基金にため込まれたことは、各協議会が当該年度の翌年以降の年度において提案する事業に要すると認める場合に基金に積み立てることができるとする地域分権推進基金条例の趣旨にも反するものと言わざるを得ません。 教育事業費については、市民レクリエーション大会の報償費は校区のスポーツ振興会など実行委員会が教育委員会に実施計画を提出し、報償金は直接実施団体に交付しているということでありますが、それなら地域コミュニティ推進協議会の予算で執行する意味はありません。これまでどおり、社会体育振興費から支出するべきであります。また、呉服小の楽器が地域コミュニティ推進協議会の予算で購入されていますが、これらは本来、学校からの要望を聞いて教育委員会が予算化すべきものであり、校長が地域コミュニティ推進協議会にお願いして学校施設の修繕や学校の備品を購入することは問題があると考えます。 自分たちのまちは自分たちでつくるという地域分権制度の当初の積極面を生かすためには、今後、池田市は、地域コミュニティ推進協議会ごとの予算提案額の上限を設けず、地域から出された要望内容をよく精査し、市みずからが事業を実施すべきであります。 第５点目は、同和行政についてであります。 国で同和行政が終結したにもかかわらず、市では、人権行政基本方針を作成して、不公正で法的根拠のない同和行政を事実上継続していることは改めるべきであります。 箕面市内にある２つの旧同和地区がともに人権協会の補助金を受け取らないと宣言し、大阪市は人権協会そのものが解散するといった事態は、「部落問題はある。部落民以外は差別者」といった部落排外主義に基づき、引き続き行政の介入を続ける部落解放同盟の路線が破綻したことを示しています。 また、質疑の中で、人権相談業務を人権協会に委託する必然性がないことも明らかになりました。人権相談業務を、池田市人権協会への委託をやめ、相談者が来やすい市役所などで専門知識を持った人を配置して市の直営で実施すべきであります。大阪府人権協会、池田市人権協会あるいは人権教育の名で行う同和とか部落解放の運動に対する負担金、補助金支出をやめるべきです。池田市同和教育基本方針を廃止し、同和教育をやめるべきです。そして、市は、高知県などに倣い、同和行政の終結宣言を行うべきであります。 以上で、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定に対する反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○山田正司副議長 秦寛房実議員。
◆秦寛房実議員 （自民同友会）議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は自民同友会議員団を代表して、賛成の立場で討論いたします。 歳入の決算は370億4,353万円であり、前年度より４億3,853万円減っており、歳出の決算額は370億2,267万円であり、前年度より10億947万円ふえております。 歳入を見ますと、市税収入は３億9,887万円の減少となり、大変厳しい状態となっております。また、歳出においては、人件費は６億2,993万円ふえ、扶助費も前年度より６億169万円ふえております。一方、公債費は14億2,782万円減り、義務的経費も１億9,619万円減った決算となっております。 これらの要因により、最終的には2,085万円の黒字決算となりましたけれども、市税収入は依然として減収し続け予断を許さない状態が続いており、きょうまでの行財政改革の成果は評価するものの、さらなる改革が必要となってきており、市民に軸足を置いた市政運営を遂行しなければならないと実感しております。 主な歳出を見ますと、総務費では、庁舎の耐震診断等を行われ、災害に強いまちづくりをされており、また、地域分権においては、地域のニーズに沿った予算提案がなされ、実行されております。 また、子ども手当や生活保護などの民生費においては、122億4,621万円が市民の福祉向上のために執行されております。 衛生費においては、病院会計への繰り出しや各種がん検診、予防接種事業など、市民生活や健康を守るための予算を執行されております。 商工費においては、中小企業事業資金融資や中心市街地活性化事業など、商工振興のために予算を執行されております。 また、土木費においては、道路・橋梁の整備、公園の維持管理事業、公園ＬＥＤ照明灯整備、水路改修など、農業の発展や市民の安全・快適な生活向上のために予算が執行されております。 教育費においては、中学校の耐震工事、また空調機器を整備され、子どもたちの教育環境向上のために予算を執行されております。また、ふくまる教志塾においては、予算を計上され、池田の教育発展のためにご尽力をいただきたいと思っております。 最後に、市税収入が減少する中、大変厳しい市政運営が求められております。小南市長を初め市職員の皆様におかれましては、さらなる努力をしていただき、市民サービス向上と健全な財政運営を要望いたしまして、討論といたします。
○山田正司副議長 中西昭夫議員。 （中西議員－まちの
見張り番－登壇）
◆中西昭夫議員 （まちの見張り番）議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の審査につきまして、まちの見張り番議員団、山口勝平、安黒善雄、そして中西昭夫は、決算を承認しないという結論に至りました。共産党とは違った立場で、以下、理由を述べ、討論といたします。 決算書は、去る９月６日、小南市長が提出され、各委員会で審査されました。平成23年度歳入歳出差引残額は、形式的収支ではわずか2,085万6,183円でしたが、実質的収支は、その赤字額は13億4,612万3,464円と大変厳しい内容に加えて、経常収支比率は101.4％、前年の93.1％を8.3ポイント悪化に及び、理事者は一層の行財政改革が求められておりますが、審査を通じまして改革の具体的な姿勢が見られませんでした。 反対の第１点は、職員の福利厚生であります。 地公法第42条では、自治体は「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」とありますが、本市条例ではその規定はなく、私がこれまで福利厚生の内容を伺っても、説明されませんでした。前年の平成22年度は、前々年度よりも３億円も大幅に増加があって今日に至っておりますが、その内容も不明であります。 そこで私は、大阪府市町村職員共済組合を調査いたしましたが、短期給付にあっては、法定給付と付加給付があります。付加給付の内容は、大変な厚遇に驚きました。法定給付を上積み、横出しするものに加えまして、家族療養費等の負担助成や本人負担の年額２万５千円を減じた全額を払い戻しする制度があったわけであります。公費負担金の大幅支出の理由も説明されないままの支出は、市民、納税者の理解が得られないものといたしまして、反対いたします。 第２点は、職員の人事評価システムに向け、昇給や昇格、そして勤務手当の公平性を審査いたしました。 職員の給与に関する条例に昇給の定めがあります。そこには、１年間におけるその者の勤務成績に応じて行い、期間の全部を良好な成績で勤務した職員に特別昇給するとあります。あわせて、第13条には、予算はその範囲内と定めております。予算の給与額は5,706万９千円でありました。それ以内で執行されるべきであります。 今回、長期欠席者は７名で、昇給予定者は予算で438人、決算で471人と33人増加しており、昇給率も予算で1.30％、決算で1.38％と0.08ポイントも上昇しています。果たして人事評価はどのような基準で行われるのか。また、給与は予算以内での執行であったのかということが疑問であります。 第３点は、問題の退職金の支給は、当初の予備費から支出ありきの理事者の対応は、議会を軽視したものであります。 本年の補正予算に時間がなかったそうでありますが、議会は当時、３月29日午後４時29分まで開会しておりました。法は、人件費の流用は同一款内に限られるとされています。企業会計でも、職員の給与の流用はすべて議会の承認が必要であります。一部、予備費からの流用でなく、充当は認められておりますが、その活用は無制限ではありません。特別な臨時的な状況及び金額等は常識的なものであり、違法を容認する策であってはならないと思います。あえて補正予算を組まず、甘い議会の審査をくぐり抜ける方策で、今回の理事者の措置は退職者にあって願っていないものであり、大迷惑なのであります。 人件費の支出は、市民から徴収した金員を無制限に支出した場合、市民と公務員の所得の差が拡大し、平等や負担の原則を破壊することに加え、財政規律を危うくするものとし、法は議会のチェックを要求しております。これを放置することは、市民にかわって審査する議会の信頼を喪失するに至ります。 今回約３千万円の執行は、職員の利益を守ることを前提とした、会計の原則をひん曲げた行為であり、議会をないがしろにした理事者の責任は重大であります。これを容認することは、議会の権能をみずから低下することにつながります。 第４点目は、今回も漫然と特別旅費を組み、中国・蘇州との友好都市締結30周年記念事業として５人の議員が公費で参加いたしました。招請があったからといっても、議長以外は自費参加すべきであります。議員の特権の排除は、予算段階で私どもは主張しておきました。参加者は、その効果を市民にどのように説明したのでありましょうか。尖閣問題以降、どのように行動されるのか。公費丸抱えの海外交流、その責任の裏づけが必要であります。この点においても、異議を唱えておきます。 第５点目は、下水道企業会計には、市の責任と利用者・市民ユーザーとの責任を明確にし、赤字体制の脱却のため、一般会計は下水道から請求されるであろう処理費用を支払うための法定外繰り入れをすべきであります。市行政のただ乗りは決して許されるものではありません。 第６点目は、教育費における実施設計の委託料２件分を含め約8,700万円の支出であります。実施設計書は本当に存在しているのでありましょうか、疑問であります。議員諸氏がその内容を見ることなく、市民に説明できるのでしょうか。 私たちまちの見張り番議員団は、その全容を知るため、14項目にわたりまして情報公開を試みましたが、市教委からは非開示の通知を受け、その事項、肝心の実施設計図面や実施に至るまでのプロセスを示す書類の公開を渋っております。業者に迷惑をかけるとか、今後の行政運営に支障を来すとか、行政関係者の身勝手な言いわけに、私は８月15日に、不開示に異議申し立てを市教委に提出。その後、審査会で議論されていますが、本日に至っても結論は得ていない内容であります。成果物を見ることができず、実施設計の内容も確認しないまま承認した場合、図面にかかれていたすべての事項を賛成したことに相なると思います。 明らかになった部分のその一つは、幻になった中学校給食自校方式２校分の実施設計図面代1,858万５千円です。その経緯は、平成23年11月10日、倉田市長辞任に伴い、12月12日、小南市長職務代理者は、設計業者、株式会社綜企画設計と契約、納品期限を平成24年３月30日とするものでありますが、しかしながら入札に際しまして出来レースの形跡が見られました。 ４月20日、代金決済し、所有権は本市に移譲されているが、それ以前、２月初旬に、これまで議決決定されず独断専行された村田教育長や小南市長は、各種事情により方向転換されたようですが、業者は無駄を知りつつ実施設計作成を、図面を中止することの必要な努力を怠ったばかりか、漫然と執行を継続した責任は極めて重いものであります。 もう一つの矛盾は、石橋中学校を中心とする石橋小学校と石橋南小学校及び緑丘小学校の一部を集約され、その規模は児童・生徒数1,575人とされるもので、作成費約6,856万円の大規模校の実施図面等も非公開でありました。内容は不明でありますが、学校教育法施行規則第41条では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を基準とし、中学校は、第79条には、小学校に準じ読みかえると定めております。また、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第４条、適正な学校規模の条件にも同様の表示があります。２校を統合する場合にも24学級をマックスとしております。同時に通学距離規定があります。 加えて、平成20年大阪府学校教育審議会答申には、これからの大阪の教育が目指す方向で、学校の適正規模の最低限度と、適正規模を小学校では少なくとも１学年各２学級、中学校では同１学年各４学級が望ましいとしております。今後、大阪府では、15歳未満の人口の減少が予測される中、統廃合を含め学校の適正規模の確保に努める必要があると言っております。 本市の実施設計は、これらのハードルを越えられるのか、大変疑問であります。教育長及び市長は、石橋南小学校を統合の対象に大変微妙な言い方をされております。また、緑丘小学校の問題を市長は鮮明にしないまま、裏側では大規模校の実施図面を作成し、公表を拒否しながら、小南市長は「まだこの図面は生きている。お蔵入りになったわけではない」と弁明する一方、部長は「現在、１千人規模の図面を引き直している」と常任委員会で答弁されています。 まちの見張り番は、当初より、基本設計によらず、いきなりの実施設計に抗議の退席をした経緯があり、結果的には、実施設計図面等は日の目を見ず、その費用6,856万3,740円と、さきの中学校給食実施図面料、合計約8,700万円は、場合によれば市に損害を与えたとして賠償の対象になるのではないかと考えております。 以上、６項目としておきます。特に気になるのは、当初に指摘しておりました経常収支比率が前年度より8.3ポイント急増し、101.4％に及んだ件は、人件費が６億３千万円、扶助費が６億円増加したことがあります。行財政改革推進プランのバージョンアップが求められるわけであります。端的に申し上げますと、改革効果を20億円から40億円に水準訂正する、現在のプランの200％増の改革をしないと財政破綻、いわゆる夕張状態に至ります。 小南市長は、経常収支比率100％超えはこだわらないと言っておられます。「数値を下げるのは簡単なことです。支出を抑えたらいいだけの話なんです。市民はこの数値を下げることを納得されるのか、検証する必要があります」と答弁されていました。 経常収支比率が80％を超えると、財政が硬直化し、市民サービス、特に新たな行政需要に対する対応ができない状態に至ります。100％を超えますと、市民サービスの低下は目に見えております。 検証するまでもなく、市民は市政の合理的な運営により経常支出削減を求めております。市民負担は限界に達しております。したがいまして、市長は、簡単だと言われる改革計画を早急に提示されるべきであります。 終わりになりましたが、当該年度は数々のすばらしい事業がありましたが、時間の都合で残念ながら一つ一つを評価し紹介することができませんが、以上、まちの見張り番議員団は決算を不認定する意思を明確にし、討論とさせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○山田正司副議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 （民主党）議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、民主党議員団を代表して賛成の討論を行います。 平成23年度は、３月に発生した未曾有の東日本大震災や紀伊半島に大きな被害をもたらした土砂災害など、自然の脅威を改めて知ることとなり、タイの大洪水など海外での災害も重なり、社会経済活動に甚大な影響をもたらしたことから、サプライチェーンということの重要性を認識した年でありました。 中でも、東日本大震災後１年８カ月が経過した今、徐々に復興対策が進展しているものの、まだまだ不十分であり、国・地方を問わず積極的な取り組みを要望するものであります。 さて、平成23年度一般会計の歳入総額は370億4,353万5,906円、歳出総額は370億2,267万9,723円となり、形式収支、実質収支とも2,085万6,183円と11年連続の黒字決算となりました。しかし、前年度と比較する単年度収支では13億4,612万円もの大幅な赤字となり、震災後の経済状況を色濃く反映したものといえます。 歳入においては、根幹をなす市税収入が23年ぶりに160億円を下回る156億2,677万円と大幅に減少しました。地方譲与税、各種税交付金、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債がいずれも減少し、一般財源総額では４億4,450万円の減少となり、そのため財政調整基金の取り崩しなど、繰入金は前年度より10億4,025万円と大きく増加しました。 歳出においては、職員の退職金の増加など人件費で６億2,993万円、生活保護や障害福祉関連経費、子ども手当などの扶助費は６億169万円の増加となりましたが、公債費は借換債の発行減などにより14億2,782万円の減少となりました。義務的経費は１億9,619万円減少し、投資的経費は９億5,682万円増加し、社会的資本の充実につながっているといえます。 これらの要因により、実質収支は黒字となっているものの、財政調整基金の繰り入れなど臨時的収入によるもので、歳入の根幹をなす自主財源であり一般財源である市税収入は依然として回復基調にはなく、経常収支比率も101.4％と前年度より8.3ポイント上回るなど、財政構造の弾力性や健全性においては予断を許さない厳しい状況にあります。 歳出における性質別経費においては、一定水準の生活維持と安定のための扶助費が、社会経済環境を反映し66億6,137万円と毎年増加をしており、正確な認定を初めとする運営努力は引き続き必要でありますが、制度上の要因もあり、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものと危惧するものであります。また、個別事業では、健康保持や快適な生活を保障する経費として拡充された子宮頸がん等ワクチン予防接種8,158万円や、福祉医療費助成の乳幼児医療１億3,465万円については、市民の健康管理や医療費の削減にもつながる有効的な事業として評価できるものであります。 投資的経費については、安全な子どもたちの学校生活の確保に向け、池田小学校耐震補強及び大規模改造工事６億8,517万円や学校教育の推進拠点となる教育センター整備事業１億6,645万円、温暖化の影響を受け対応が急がれていた学校施設の空調設備の配置については、中学校の整備事業として１億5,253万円、学校施設再編整備事業の設計・耐震診断委託料１億3,010万円などは教育のまちを標榜する池田市の今後の教育に大きく貢献するものと評価できるものであります。また、快適な市民生活と環境維持に密接に関係する事業としての道路維持事業１億6,166万円や、住民の生命・財産を守り、安全確保に向け、２台分の消防車両等整備事業２億1,899万円においても、法的な規制に係るものでありますが、市民生活の安全・安心に大いに寄与するものと評価をいたします。 その他の経費といたしましては、市民への窓口サービスの向上と民間活力を利用した総合窓口業務委託料5,188万円は財政効果も大きく、東日本大震災を経験する中での防災対策用備品1,457万円などは、いざというときにその効力を発揮できるものと確信いたします。さらに、新たな子育て支援推進のための基金積み立て、市内の企業からの指定寄附による災害対策基金積み立てなどは、今後の対処時に有効に活用できるものと評価できます。しかし、厳しい財政状況から、さまざまな市政の事業を財政面から支える財政調整基金積み立てを初め、教育振興基金、公共施設整備基金など、多くの基金の積み増しがかなわなかったことから、今後の経済情勢にもよりますが、今後も一定の基金積み立てにご尽力いただくことを要望しておきたいと思います。 全体として、厳しい財政状況下にありながらも、選択と集中により事業が推進され、快適で満足度の高い市民生活の向上への諸事業が推進されていることを高く評価いたします。 大ぐくりの事業内容に対する賛成討論となりましたが、10万市民が要望し期待するさまざまな事業の推進に今後とも積極的な取り組みをお願いいたします。 あわせて、国と地方の役割を明確にし、追求しながら、公務労働として、市民生活の向上、安全・安心のまちづくりへ向けてさらなる財政健全化と行政のスリム化、民間活力の積極的導入による施策の転換、人事評価制度を通して職員のモチベーションの維持向上など、小南市長を先頭に事業取り組みに英知を結集いただくことを要望、期待いたしまして、討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○山田正司副議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 （公明党）議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は
公明党議員団を代表して賛成の討論を行います。 本決算では、歳入決算額370億4,353万5,906円に対し、歳出決算額は370億2,267万9,723円で、差し引き額2,085万6,183円と、形式収支、実質収支ともに黒字決算となりました。 歳入決算額の370億4,353万５千円は、前年度と比べマイナス1.2％、額にして４億3,853万６千円減少となりました。歳入の根幹となる市税収入は、たばこ税等は増加したものの、個人市民税、法人市民税、固定資産税の減少で総決算額は156億2,677万円と平成以降最も低い額となっております。 また、その他の地方譲与税や各種税交付金、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債がいずれも減少し、一般財源総額は、厳しい経済情勢の影響を受けて、４億4,450万円、2.2％と大幅に減少しました。今後、自主的な財源確保は一層の厳しさが見込まれます。 一方、歳出においては、決算額の370億2,267万９千円は、前年度と比べ10億947万６千円、2.8％の増加、なお、市債の借りかえを除いた歳出総額は368億3,767万９千円で、前年度と比べ24億5,117万６千円、7.1％の増加となっています。 義務的経費が１億9,619万２千円減少、その中で、公債費は主に借換債の発行減により14億2,782万１千円、25.4％減少していますが、退職者増による退職手当の増加などにより人件費が前年度比６億2,993万１千円、９％の増加、また、扶助費は子ども手当等で６億169万８千円、9.9％の増加、障害福祉関連や生活保護関連などの手当がされており、今後も増加が見込まれます。 次に、投資的経費は９億5,682万４千円の増加、前年度比48.9％の増で、主な要因として、６億8,517万円の池田小学校耐震補強及び大規模改造事業を初め、小・中学校の耐震及び空調機器整備事業等は教育環境を整える必要な事業であり、消防車両等の整備や道路維持工事などは市民の安全・安心にかかわる積極的な事業推進と評価いたします。 しかし、財政調整基金の取り崩し等の繰入金は昨年度比10億4,025万１千円増加、単年度収支については13億4,612万３千円の赤字となりました。また、平成20年度より連続３年間、100％を下回っていた経常収支比率は、市税収入の減少や人件費の増加により101.4％を示し、財政の硬直化が進み、予断を許さない財政状況にあります。 こうした中、民間活力を活用した総合窓口業務委託や権限移譲を図る広域連携推進事業は、市民サービスの向上を図るとともに、効率的な行財政運営を図られています。また、地域コミュニティリーダーの養成を初め、市内安全パトロール隊やセーフティーキーパー事業、また、男女共同参画の計画や女性のための相談事業の拡充にも取り組まれ、地域に根差した命と人権を守る質の高い行政サービスであると評価いたします。あわせて、映画やドラマのフィルム・コミッション事業は、池田市の新たな可能性を導くにぎわいと活力あふれるまちづくりとして市民の夢と希望が広がります。 次に、子育て施策については、他市に先駆けて実施した子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種の公費助成や、画期的な乳幼児医療費の所得制限完全撤廃、さらにふくまる子ども券の発行は、子育て世代に好評を博し、アイデアあふれる評価の高い子育て支援となりました。 続きまして、民間建築物の耐震診断・改修の補助事業やふくまるカーシェアリング事業、また太陽光発電補助の充実など、安心で住みよい、環境に優しいまちづくりに大きく寄与するものと期待いたします。 次に、教育につきましては、中１ギャップの克服や学力向上を目指した小中一貫教育など学校施設再編整備事業は、住民への説明会や議論を積み上げ、21世紀にふさわしい未来型の新しい池田の教育のスタートとして大きく期待するところであります。 最後に、日本のみならず全世界が震撼した東日本大震災の被害を受け、池田市では、延べ12名の市職員が危険を顧みず被災地の救援活動に参加、義援金や被災者支援、小南市長は、当時副市長として、「池田ふれあいの湯」では陣頭指揮をおとりになるなど、人道支援に率先して取り組まれたことは、池田市民の誇りとなりました。 まだまだ予断を許さない財政状況でありますが、国政では、日本の将来を決する衆議院選挙がスタートいたしました。選挙の結果は地方行政に大きく影響するものと思われますが、さらなる行財政改革の断行で住みよい池田市政を目指し、小南市長のリーダーシップのもと、理事者の皆様の結集された英知に期待し、あわせて理事者の皆様のご苦労に感謝申し上げ、平成23年度池田市一般会計決算の賛成討論といたします。 （拍手起こる）
○山田正司副議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 （市民クラブ）ただいま上程になりました議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は市民クラブ議員団を代表いたしまして本決算の認定に賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず、平成23年度決算の状況は、歳入総額は370億4,353万５千円に対し、歳出総額は370億2,267万９千円となっており、歳入歳出差引残額が2,085万６千円となり、実質収支は同額の黒字決算であり、11年連続の黒字であります。 全般的に見ますと、歳入の根幹をなす市税収入が平成になって初めて160億円を下回る厳しい財政状況下にもかかわりませず11年連続の黒字を確保されています。 財政の健全化指標でも、市立池田病院事業会計に５億円の繰出金を臨時支出されました。小南修身市長の市政がスタートして直ちに、健全経営の確保に向けて努力を傾注していただくようにとの強い決断によるものであると私たちは確信いたします。 市立池田病院は、地域の中核病院として、さらには地域医療支援病院として市民の健康の最後のとりでとして、その責務を果たしておられ、好評であります。今後とも、当病院の健全経営の確保に向けて努力を傾注されることを要望いたします。 これらの臨時支出を決断されたことにより、本市のすべての公営事業で資金不足比率を解消され、大いに評価いたしたいと思います。 総務費関係につきましては、総合窓口課において、７月１日の組織改正と同時に行財政改革推進プランの課題でありました民間活力の有効活用を図るため、窓口の一部業務委託の運用を開始し、住民異動に伴う諸手続に係る時間をできるだけ短くするとともに、効率的なサービスを提供しておられます。特に委託業者のセキュリティーに関しましては積極的に取り組むなど、信頼性も高く、サービスレベルが常に維持され、安定した機能を発揮しておられます。 歳入では、市税収入が150億円台に低迷する中、歳入確保に向けた取り組みとして、池田市みんなでつくるまちの寄付金で１億3,600万円の決算を上げていることを評価したいと思います。今後ともより一層の制度のＰＲに努めていただくことを要望いたします。 地域分権につきましては、地域の拠点づくりなど、将来を見据えた事業がふえており、また、地域活動の広がりを意識した新規事業も見られます。平成23年度からは提案額が拡充されましたが、同時に基金への積み立てができるようになりました。今後は、中長期的な視点で地域の特色あるまちづくりに財源を有効活用されることを期待いたします。 労働費につきましては、地域就労支援事業を実施するとともに、ハローワークと共同で合同企業説明会や労働情報の提供に努められました。また、消費生活センターにおいて相談及び苦情のあっせん処理を行うとともに、消費者啓発事業を実施されました。 農林水産業費につきましては、農園芸関係では、認定農業者で構成する細河植木塾22を対象に植木産業活性化事業を実施し、勉強会、植木見本園管理運営事業への支援などを行ったほか、農業者個別所得補償対策事業及び農業祭、さつき展の開催、農業経営支援事業、鳥獣被害対策事業など各種農業振興事業を実施されました。 公債費関係につきましては、市税収入が大きく減少する厳しい状況下で市債残高を前年より７億１千万円も減少されており、評価するものであります。 防災関係につきましては、平時の防災対策に加え、私たちの要望してまいりました市内各小学校に防災倉庫を設置され、災害用備蓄品等の充実に努められました。また、あわせて緊急時循環型入浴システムを整備され、東日本大震災直後にタイムリーな復興支援として宮城県気仙沼市に職員の派遣をするなど、小南修身市長がみずから出向かれて「池田ふれあいの湯」として開場され、現地の皆様に喜ばれた様子等が各報道機関によって報道されたことはご承知のとおりであります。これらの対応策も含め、本市の防災対策の充実を図られました。 福祉関係事業につきましては、地域福祉につきましては、社会福祉協議会、民生委員協議会への補助、コミュニティソーシャルワーカーの設置、保健福祉総合センターの管理運営など、地域で支え合う環境づくりの推進は評価できるものであります。 高齢者福祉事業につきましても、ふれあい優待入浴、シルバー人材センター、老人クラブに対する助成、金婚祝賀会の開催、また、施設循環福祉バスの運行、緊急通報装置の設置、高齢者の見守り、養護老人ホーム及び敬老会館の管理運営など評価できるものであります。 次に、障がい者福祉事業につきましては、障害者自立支援法の改善措置も実施されており、障害福祉費は12億5,400万円の執行となり、障がい者支援のサービスが十分に実施されていることがうかがえます。 また、子ども・子育て関連事業につきましては、平成23年度から子育て一時預かり利用券、ふくまる子ども券の給付事業が始まりましたが、身近に子どもを見てくれる人のいない家庭にとっては、「家事や通院の際、少しの間でも無料で子どもを預かってもらえるので大変助かっています」等々、好評なお声を聞いております。 また、幼保一体化を進め、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するという子ども・子育て池田市モデルに要する経費に充てるための基金に約１億900万円を積み立てられました。池田市子ども条例の改正とあわせて子ども・子育ての実践モデルを構築されるものと期待しています。 生活保護につきましては、全国の生活保護受給者が211万人を超え、過去最高水準になっており、本市においても平成23年度末生活保護受給者が997人と過去最高になっております。厳しい経済状況が続く中、適切な保護の実施と受給者の自立に向けた就労支援は評価できるものであります。 健康増進関連事業につきましては、各種がん検診事業において、未受診者の積極的な受診勧奨を行い、受診率の向上を図られたこと、また、平成23年度から大腸がん検診を勧奨に追加されたことなど、がん検診の普及・実施に努められたものと評価いたしたいと思います。 予防接種事業につきましては、平成23年に開始した子宮頸がん等ワクチン接種事業も市民に順調に浸透し、接種率も伸びております。 乳児家庭全戸訪問事業につきましては、平成23年度には81.5％と高い実施率となり、母親の育児不安の高い時期に、助産師、保健師が訪問することで産後うつの早期発見や虐待予防に大いに効果があったものと考えております。 土木費につきましては、今後のまちづくりの指針として、都市計画マスタープランと住宅マスタープランが改定されました。また、緊急雇用創出基金事業を活用した公共施設バリアフリー・保全調査事業や公園施設情報デジタル化事業により施設保全のための情報整備を行うとともに、伏尾台中央公園や古江公園など公園施設の改修や歩道の改良及び橋りょう長寿命化事業を実施し、安全・安心なまちづくりに努められています。 環境関係につきましては、平成23年３月に策定された新環境基本計画に基づきさまざまな施策が展開されております。 具体的には、市民、事業者、そして行政の協働による池田駅前てるてる広場への太陽光市民共同発電所・第１号「ふくまるの家」の設置、ダイハツ工業から提供を受けた10台の車両による、ふくまるカーシェアリング事業の開始など、温室効果ガスの排出抑制に積極的に取り組まれております。 ごみ処理事業につきましては、集団回収助成、リサイクル品の回収など、さらなるごみの減量化を目指した取り組みにより、処理経費の削減、焼却灰埋立地やクリーンセンター設備の延命化が図られました。 消防費につきましては、東日本大震災後の緊急消防援助隊の派遣や救急安心センターとの継続的な連携による救急活動の機動性の確保、また、消防本部改修工事や消防救急デジタル無線整備事業の推進、さらには40メートル級はしご付消防自動車の更新による消防力維持向上への取り組みが図られるなど、市民の安全と安心を確保するための予算が執行されました。 教育費につきましては、池田小学校の耐震補強及び大規模改造事業を初めとする小・中学校施設の計画的な耐震化と、小中一貫教育を見据えた学校施設再編整備計画の策定並びに一体型小中一貫校の実施設計等を行うなど、学校施設の総合的な整備計画に積極的に取り組まれたことは大いに評価できるものであります。 また、めまぐるしく変化する社会環境の中で、さまざまな教育課題に対応していくために、教育研究所と青少年センターの機能を統合した教育センターを整備されました。全中学校における小中一貫教育の研究実施、英語の基礎力育成を目指した英語コミュニケーション力向上事業など、時代の流れに沿った事業展開は大いに評価できるところであります。 以上、主な項目について述べてまいりましたが、大変厳しい財政状況の中ではありますが、小南修身市長を先頭とする理事者各位におかれましては、10万池田市民の皆様の安全・安心を目指して、引き続き健全財政を維持され、行財政運営がさらに発展されますことを要望し、市民クラブ議員団を代表いたしまして本決算の認定に賛成の討論といたします。以上です。 （拍手起こる）
○山田正司副議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第73号、平成23年度池田市
一般会計歳入歳出決算は、各
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 暫時休憩いたします。 午後０時15分 休憩 午後１時30分 再開
○木下克重議長 再開いたします。 次に、日程第９、報告第８号、処分報告、専決第５号、平成24年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報告第８号 処分報告について 地方自治法第179条第１項の規定により、下記の事項について次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。 記１ 平成24年度池田市
一般会計補正予算（第４号） 平成24年12月４日 提出 池田市長 小南修身理由 衆議院の解散による総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を予算化する必要が生じたので、専決処分したものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（木田公彦） ただいま上程になりました報告第８号、処分報告について、専決第５号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料（その２）の１ページをお開き願います。 本件につきましては、11月16日、衆議院の解散に伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を予算化する必要が生じましたので、平成24年11月16日付で専決処分をさせていただいたものでございます。 ２ページをご参照願います。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,713万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を364億117万４千円とするものでございます。 それでは、事項別明細書の歳出よりご説明申し上げますので、９ページをお開き願います。 款２総務費、項４選挙費、目２衆議院総選挙最高裁国民審査費の補正でございます。 節１報酬は投票管理者等への報酬、節３職員手当等は投開票関連の時間外勤務手当、節７賃金は事務補助のアルバイト等の賃金、節８報償費は街頭啓発などに係る謝礼でございます。節11需用費は投開票事務用品や啓発物品などの購入、広報いけだ選挙臨時号の印刷経費などで、節12役務費は入場整理券の郵送料などが主なものでございます。節13委託料は入場整理券作成のための電算委託料、選挙広報の配布委託料、ポスター掲示場設置委託料などでございます。節14使用料及び賃借料は投開票所に係る物品借上料、個人演説会に係る会場借上料などとなっております。 続きまして、歳入でございます。 ７ページにお戻り願います。 款14国庫支出金、項３国庫委託金、目１総務費国庫委託金、節４衆議院総選挙最高裁国民審査委託金といたしまして、歳出と同額の3,713万４千円を追加するものでございます。 説明は以上でございます。ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 報告第８号、専決第５号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第４号）について質問いたします。 この補正予算は、きょう公示された総選挙と最高裁判所裁判官の国民審査を執行するためのもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,713万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ364億117万４千円とする内容であります。 ３点質問したいと思います。 まず、１点目ですが、衆議院選挙ですから、全額国庫負担なので、市の負担はないわけですけれども、昨年の市長選挙のときの補正を参考に見てみますと、役務費の通信運搬費、特に郵便料、この郵便料が、市長選のときには160万円だったのが、今回300万円計上されています。報酬とか時間外手当などは、選挙日数も違いますので多くなるのは当然だと思っておりますけれども、この郵便料というのは入場整理券の郵送料だと考えるならば、有権者数が大幅に変わらない限り、こんなにふえることはないのではないかなというふうに思うのですが、ほかに要因があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ２点目は、委託料の会場設営委託料ですけれども、投票所のことかと思うのですが、設営は、ちょっと今までうっかりしておりましたが、職員が行っておられるというふうに思っていたのですけれども、この委託料とは、具体的にはどこへどんな作業を委託されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３点目は、関連質問ということになります。投票所の変更に関連して、11月16日付で投票所の変更についてのお知らせがありましたけれども、第20投票所、池田高校の承風会館、これが敬老会館に変更された理由、その理由と経緯についてお尋ねをしたいと思います。 ここは、敬老会館は旭丘地域の南端に位置するわけで、かなり下へ下がってこないといけないと、旭丘１丁目、２丁目の北部の方からすれば随分遠くなるのではないかというふうに思うわけです。これ、通知が来て、該当される方からは何とかならないのかといった声も上がっているようですし、地域の自治会からも要望が出ているというふうに聞いております。しかも、坂道ですので、高齢者の足の確保のために福祉バスは出されへんのかというふうな声も、これ私が言っているわけじゃないんですよ、要望が出ているというふうに聞いております。このあたり、どのように対応されようとしているのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。まず、それだけ。
○木下克重議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 藤原議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、１点目の郵便料のことでございます。 基本、整理券等の郵送につきましては、前回の、例えば市長市議会議員選挙と同等と考えていただいて結構でございます。ただ、不在者投票並びに在外投票等につきましては、すべて書留で郵送の受け渡しをするということで、その分の追加等々で今回300万円という予算計上をさせていただいているものでございます。不在者につきましては特に、地方選挙よりも国政選挙のほうが若干投票率が高くなっておりますので、その分を見込んだ分が入っております。 次に、２点目の委託料の件でございます。 会場設営委託料といいますのは、基本的に投票所をバリアフリー化するためにスロープを、これは工務店等にお願いをいたしまして、投票所等の段差のある分についてはスロープを設置させていただいております。あるいは、投票所の周りや記載台が手暗いところにつきましても、照明器具の追加等をさせていただいて、これは電設協力会のほうに委託を出させていただいているというふうな内容で、その他、土足でそのまま上がれるようにということでマット・シート等の張りつけ等の委託をさせていただいている経費が会場設営委託料でございます。 次に、３点目の第20投票所の変更のご質問でございます。 池田高校から、今回敬老会館のほうに場所を移転させていただいたわけでございます。以前から、承風会館が建てかえられるときに池田高校のほうにはご協力をお願いしておったわけでございますが、今回１階のほうに健康器具等重量の重いものを置かれておられまして、そこを移動させてまで使うことができないということ、それと同時に、そうしたらできれば校舎のほうをお借りするようなこともお願いをしたわけでございますが、セキュリティーが一体で働くということで個別の１教室等をお貸しすることができないということで、最終的に池田高校からの借用のほうの許可が出なかったということで、市のほうとしましては、一定面積が必要でございますので、地域内のできるだけ中央部を探したわけでございますが、実質的に適するような施設がなかったということで、今回、若干南側になるのですが、敬老会館のほうを第20投票所として登録をさせていただいたということでございます。 それと、福祉バス等々のご質問でございます。ちょうど直線距離でございますが、第20投票区で一番端から今の敬老会館で、あくまで直線距離ですが800ｍ強ございます。実際、福祉バスの運行につきまして、まだそれより遠い投票所もございますので、今のところはそのような状況については実施する方向ではないというふうな内容でございます。以上でございます。
○木下克重議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 １点目、２点目は理解できました。 ３点目の投票所の件なんですけれども、池田高校がだめというお話だったのですが、今同様に渋谷高校も使っているかと思うのです。こちらのほうでは特に問題が今後もないのかどうかという点と、それから、投票率の向上のためにも、これからかなり高齢化が進んでいく中で、先ほどは今よりも遠いところがあるというふうなお話がありましたけれども、特にここは坂がある途中ですので、下へ下って、今度帰りは上って帰らないといけないという地理にも位置していますし、そういった関連で投票率が下がるというふうなことにつながってはいけないというふうに思いますので、今後、例えば府の選管を通じて府教委経由で池田高校の中を使わせてもらうようなことができないのかどうかとか、それから、旭丘会館、秦野会館、市の会館施設がありますので、こういったところを設ける、利用するというふうなことはできないのかどうか。 これはこの地域に限らず、例えば石橋でも１丁目、３丁目、４丁目はもう端っこの石橋会館ですよね、石橋駅前会館があるとか、荘園でも１丁目に荘園会館があるとか、そういった形で、例えば城南３丁目は保健福祉総合センターがあるというふうに身近な施設があるわけで、ちょっと金銭的な問題もあるかもわからないですけれども、投票所をより身近なところにふやしていくというふうなことも今後検討をされてはどうかというふうに思うわけですが、そのあたりだけお聞きをして終わりたいと思います。
○木下克重議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 再度のご質問にお答え申し上げます。 渋谷高校の件につきましては、今回もお借りできるということで、投票所として設置させていただいております。池田高校のほうにも、渋谷高校の事例も申し上げたところでございます。できたらご協力をということで。ただ、やはりセキュリティーの扱いといいますか、全面的と違うというお答えが返ってまいりまして、実際は渋谷高校のほうはできても池田高校のほうでは校舎のほうのご使用はちょっと難しいというお返事が返ってまいったところでございます。 それと、他の会館、これにつきましては、やはり利便性が高いようであれば、これはもちろん検討していく内容でございます。ただ、頻繁に投票所を何カ所にも変えるというのは、やはり誤解といいますか、ご迷惑をかけることにもなりますので。ただ、投票所の設置に関しましては、より広さが確保できて利便性が高いところがあれば、それはふやしていきたい。ただ、投票所の数をふやすというのは、最後は国のほうの交付金、委託金でございますが、そこの関係がございまして、なかなか難しいというところでございます。 国のほうで投票所の設置基準というのがある程度目安が出ております。ただ、今のところはすべてそれをクリアしている状況でございますので、ご意見としては承っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○木下克重議長 安黒議員に議長から申し上げますけれども、過日、あなたが出したメールにおいて、うちの職員が非常に迷惑をこうむっています。そして、間違った認識のもとでメールを流されて行政側が非常に迷惑をこうむっておりまして、過日の代表者会議において、おたくの幹事長は謹慎をさせるという報告を受けたのですけれども、それでも質問しますか。謹慎中だということをおたくの幹事長から申し入れがあったのですけれども、それでも質問しますね。安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 報告第８号、処分報告について、専決第５号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第４号）について質問させていただきます。 今回、衆議院の解散による総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査という経費執行についてということでございますが、数点質問させていただきます。 款２総務費、項４選挙費、目２衆議院総選挙最高裁国民審査費、節３職員手当等の1,206万２千円の計上がございますが、この時間外勤務手当について、積算根拠についてお伺いいたします。予算として、まず何人を予定しているのか、そしてこの時間帯というのは何時から何時までなのか、どのように考えられているのか、お教え願います。 そして、２番目で、会場費に係る費用について質問いたします。 会場借上料で58万７千円が計上されておりますが、この借上料というのは、どういった内容を含んでいるのか、よろしくお願いします。以上です。
○木下克重議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 安黒議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 職員手当等の時間外勤務手当につきましては、職員の投開票事務に従事する分の手当として計上させていただいていまして、人数といたしまして367人分、これは延べでございますが、計上させていただいております。 それと、あと会場借上料でございます。 基本的には個人演説会の借り上げ、一応予定としましては10万円掛ける５回分ということで設定させていただいているところでございます。以上でございます。
○木下克重議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ありがとうございます。 今回、選挙費として、歳入として国庫支出金で全額賄われているようですけれども、この支出金について、池田市の水準、つまり地方自治体に配られる基準というものがあるのかどうか。そして、自治体で幾らでも使えると思えないのですけれども、上限なり制限というものがあるのかどうか、お尋ねします。 今回、国民審査というものがございますが、国は、総選挙に幾ら、国民審査に幾らといった分け方、指示というのはございますのでしょうか。立法府と司法府のごちゃまぜの経費というものでいいのかどうかという、ちょっと疑問を感じたのですけれども、この経費負担というのがあるのかどうか、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○木下克重議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 安黒議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。 交付金につきましては、国の法律規定に基づきまして、個々に交付基準が示されております。例えば、投票所につきましては、有権者が何名以上の投票所は幾らというふうな設定でございますので、市のほうが幾ら予算を計上したとしても、全額が賄われるかどうかは別物でございます。 それと、国民審査の分につきましては、内容は分かれておりますが、最終的には一体で交付という形の、一選挙として交付金としてはいただいておる状況でございます。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、報告第８号、処分報告については、これを承認するに決しました。 これからの案件４件は、委員会付託でもありますし、項ずれとか名称変更等々の簡易なものもありますので、議員の皆さん方、簡潔にご質問いただきたいなというふうに思っております。 それでは、次に、日程第10、議案第74号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第74号 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。 平成24年12月４日 提出 池田市長 小南修身理由 障害者自立支援法の一部改正に伴い、関係条例を整備するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（石田勝重） ただいま上程になりました議案第74号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条 例の制定についてご説明申し上げます。 議案及び説明並びに参考資料の３ページをお開きいただきたく思います。 この条例は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるなど、関係条例の規定を整備するものでございます。 ４ページをお開きいただきたいと思います。 第１条でございますが、池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の２中、障害者自立支援法の一部改正による当該法の改題に伴い、当該法律名及び引用条文を改めるものでございます。 第２条でございますが、池田市消防団員 等公務災害補償条例第９条の２において、前条と同様に当該法律名及び引用条文を改めるものでございます。 第３条でございますが、池田市福祉事務所条例第３条において、前条と同様に当該法律名を改めるものでございます。 第４条でございますが、池田市立くすのき学園条例第１条において、前条と同様に当該法律名を改めるものでございます。 附則関係でございますが、この条例は平成25年４月１日から施行するものでございます。ただし、池田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正及び池田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、「第５条第12項」を「第５条第11項」に改める部分は、平成26年４月１日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、議案第74号の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第74号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について伺います。 本条例の制定につきましては、障害者自立支援法の一部改正に伴うものということであります。 基本的なことをまず伺います。従来の障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律というものに変わったことに伴うものということと理解しておるのですけれども、このもとになる法律がどのように変わったのか。その改正点のポイントをお教え願いたい。それから、それが障がい者の生活に対してどのような影響を与えるかということをどのように認識しておられるかということも含めて伺いたいということであります。 それから、幾つか「障害者支援施設」という言葉があります。障害者支援施設の内容、よって立つ法律の改正に伴って、変化に伴って、この障害者支援施設の内容がどのように変わるのか、その辺について伺いたい。 それから、３点目ですけれども、くすのき学園条例も一部改正ということであります。このくすのき学園条例を見ますと、平成17年からはよって立つ法律が障害者自立支援法ということであります。今回、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によって立つということになったわけであります。 ちなみにというか、参考までに伺います。平成17年以前はどのような法律によってこの条例が成り立っていたのか。それから、この支援内容、よって立つ法律がころころ変わったものですから、支援内容についてどのような変化が生じたのか、利用者の利用に障害が生じることはなかったのか、そのあたりを伺いたいと思います。 以上３点、どうかよろしくお願い申し上げます。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） それでは、山元議員さんのご質問に対して順次ご回答させていただきたいと思います。 まず、今回の障害者自立支援法の改正の主な内容ということでございます。 今回、国のほうで段階的な法律改正が行われておりまして、平成25年４月１日と平成26年４月１日という形での２段階構えになっております。第１段階の平成25年４月１日には、議員がご指摘のいわゆる「障害者総合支援法」という名前への改題、名前が変えられたと。それに伴いまして、障がい者の範囲に難病患者の方を、範囲を広げたということでございます。さらに、平成26年４月には、障がい者の程度区分というような認定があるのですが、それを障がい者の支援区分という形で新たに認定の仕方を改めていくと。また、ケアホームとグループホームを一元化しましてグループホームにするということで、基礎自治体に影響が少ないように段階的にそういう形での改正が行われたというふうな経過でございます。 次に、市民への影響の問題ということでございますが、今申し上げました障がい者の範囲といいますのが徐々に広げられるということでございますので、いわゆる難病患者さんのほうが４月からサービスの利用ができるというようなことで、幅が広がったということのメリットはあるのかなと考えております。 また、いろいろな形の障害支援区分という形で平成26年から改正されますので、今まで知的や精神の方の認定が一次判定の中では特性が生かしにくいというようなご指摘がございましたので、それも２年後に改正していくというようなことでメリットがあるのかなと考えておるところでございます。 支援施設の関係でございますけれども、支援施設自体は、定義づけとしましては、いわゆる在宅のサービスを受けたり、いわゆる施設サービスを提供したりという、その２つのサービスを提供するところの定義づけになってございます。 くすのき学園の件でございますが、ご指摘のとおり、いろいろと障がい者に関しましてはいろいろな形での制度の変化がございまして、もともとは措置制度からスタートいたしまして、いわゆる支援費制度というのが平成15年から入っております。それが平成18年からのスタートの障害者自立支援法という形で、一つ一つ課題が改正されながらきているというふうなことで、今回の平成24年の障害者自立支援法から障害者総合支援法へということで課題を一つ一つ解決してきているというようなことでございます。 変化につきましては、その時点でいろいろと問題が生じていたのかもわかりませんが、一点一点で解決に動いてきているというふうなことが私どもの認識でございます。以上でございます。
○木下克重議長
山口勝平議員。
◆
山口勝平議員 議案第74号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について幾つか伺います。 先ほど、いろんなメリットがありますというふうにご答弁がありましたので、実際に市民には具体的にどういうふうなメリットがありますのでしょうか。また、メリットを実際に受けられる対象者は市内で大体何人くらい想定されておりますでしょうか。 それと、経費負担がふえると予想されます。費用はどのように捻出されるのでしょうか。 それと、今段階的にとおっしゃいましたのですが、今おっしゃいましたケアホームのグループホームへの一元化とか重度訪問介護の対象拡大などは平成26年からというふうになっておりまして、これを２年に分けた、段階的にした理由というのは一体何か。お願いいたします。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） 山口議員さんのご質問に順次お答えさせていただきます。 市民の方へのメリットという形で、今山元議員さんにご説明をさせていただいたということで、いわゆる対象者の範囲が広がってくるというふうなことが、いわゆる障がいを持った方に対するサービスとしては範囲が広がっていくということの市民総意としましてのメリットがあるというふうな認識を持っているところでございます。 費用の負担につきましては、この制度自体が、国が２分の１、府が４分の１、残り４分の１を市が負担するということでございますが、事業費が伸びれば市の負担の４分の１も増加するというようなことにはなってくるかと思います。 それにつきまして、段階的な法律改正でございますが、国のほうで一括してやりましたらいろんな形で、基礎自治体で現に対応するところでは混乱が生じるおそれがあるというふうなご配慮があったのではないかなと。障がい者の方にとりましては、一刻も早くいっときに解決し、改善されるほうがよいのでしょうが、現場的には一つ一つやるほうが、より混乱もなく、きれいな形で展開できるのではないかと、そういったご配慮があって、毎年、２年間に分かれまして段階的にされたというふうなことでございます。 難病患者さんにつきましては、まだ把握としましては、平成23年度末でいきましたら特定疾患の方自体は729人いらっしゃいます。ただ、729人の方がいわゆる障がい者という形での申請をされるかどうかにつきましては、今のところわからない状況でございます。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 では、議案第74号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、
厚生常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第11、議案第75号、池田市豊能町能勢町
障害者給付認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第75号 池田市豊能町能勢町
障害者給付認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の７第２項の規定により、池田市豊能町能勢町
障害者給付認定審査会共同設置規約を変更するため、関係町と協議する。 平成24年12月４日 提出 池田市長 小南修身理由 障害者自立支援法の一部改正に伴う規約の変更に関し、関係町と協議を行うため、本議案を提出するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（石田勝重） ただいま上程になりました議案第75号、池田市豊能町能勢町
障害者給付認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてご説明申し上げます。 本議案は、障害者自立支援法の一部改正に伴う規約の変更に関し、関係町と協議を行うため、議会の議決を求めるものでございます。 議案及び説明並びに参考資料の12ページをお開きいただきたいと思います。 規約の変更につきましては、第１条中、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものでございます。 附則関係でございますが、この規約は平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、議案第75号の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第75号、池田市豊能町能勢町
障害者給付認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について伺います。 今回の変更は、障害者自立支援法の一部改正に伴う規約の変更に関し、関係町と協議を行うものということであります。 まず、この規約の変更で、審査会の内容自身に対してどう変更があるのか。開催回数でありますとか、審査する内容でありますとか、そのあたりに変更が生じてくるのかどうかということを簡潔に答弁願います。 それから、この機ですので、この規約をよく見ますと、まず、審査会の委員の選任については池田市長が選任するということで、池田市に優位性があるというふうに見えるのですけれども、そういうふうになった理由、そこをご答弁願いたい。 それから、委員は15人以内ということが第４条に規定されております。現在、何人おられて、その任期はどうなっているのかということをお伺いしたい。 それから、この審査会の負担金、これが１市２町でどのような負担比率になっているか。また、その根拠をお教え願いたいということであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） 山元議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。 審査会の認定に関しまして、今回の審査会の認定に何らかの議論をするということではございますが、法律文書をそのまま当てはめるということでございますので、これが議会によって議決をいただきましても、従前と今後とでは変化は全くございません。 審査会の日程等につきましては、回数関係でございますが、月１回、年間12回程度しているようなことでございます。 委員さんにつきましては、15名いらっしゃいまして、池田市のほうが有利というふうなことでございますが、豊能町、能勢町のほうでは件数は少ないというふうなことでございましたので、私ども池田市の中で支障が生じない範囲内でしたらお手伝いいたしましょうということで、お手伝い、ご協力を私どもでさせていただいているというような経過でございます。したがいまして、豊能町、能勢町のほうからご推薦いただいた学識経験の方をそのまま委員さんとして任命するという形で、そこはスムーズに進めているというふうなことでございます。 負担金に関しましては、人件費とか物件費がございますが、件数でありましたり、等分でありましたりという形で、応分の負担をしていただいているというふうな状況でございます。以上でございます。
○木下克重議長
山口勝平議員。
◆
山口勝平議員 議案第75号、池田市豊能町能勢町
障害者給付認定審査会共同設置規約の一部変更について幾つか伺います。 今定員は伺いましたのですけれども、実際この委員の構成、どんな方が受け持っておられるのでしょうか。 それと、年間の開催数、月に１回、12回というふうに伺いましたけれども、平成23年度もこのようにされておりますでしょうか。 それと、豊能町や能勢町では、具体的にはどのような動きをしておられるのでしょうか。 以上、お願いいたします。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） 山口議員さんの委員構成等についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 委員構成は15名いらっしゃるということで山元議員さんにお答えいたしておりまして、そのうち医師会から６名、池田市が６名、豊能町２名、能勢町１名という形での委員配分になってございます。その中身としましては、学識経験者の方、障がい者団体の方、いろいろご推薦をいただいたような形で、そのまま任期を全うしていただいているということでございます。 ２町の状況でございますが、本市と同様に、12月議会におきまして規約の変更についての上程をされていると聞き及んでおるところでございます。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 では、議案第75号、池田市豊能町能勢町
障害者給付認定審査会共同設置規約の変更に関する協議については、
厚生常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第12、議案第76号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第76号 池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について 指定管理者を次のとおり指定する。 記１ 公の施設の名称 池田市立五月山児童文化センター２ 指定管理者 池田市城南２丁目７番１号 特定非営利活動法人関西ＫＩＤＳコミュニティ協会３ 指定期間 平成25年４月１日から 平成30年３月31日まで 平成24年12月４日 提出 池田市長 小南修身理由 池田市立五月山児童文化センターの管理運営を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育部長（田渕和明） ただいま上程になりました議案第76号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の15ページをご参照願います。 本議案につきましては、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定しようとする団体は、特定非営利活動法人関西ＫＩＤＳコミュニティ協会でございます。 指定期間は、平成25年４月１日より平成30年３月31日までの５年間としております。 候補者の選定につきましては、公募を行い、選定委員会において審査の上、決定を見たものでございます。 16ページには関西ＫＩＤＳコミュニティ協会の概要を掲載しておりますのでご参照願います。 以上、説明は終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○木下克重議長 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第76号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について質問させていただきます。 五月山児童文化センターの管理運営のため、指定管理者をこれまで同様、関西ＫＩＤＳコミュニティ協会を指定するというものでありますが、まず、今回の指定に関し、何団体から応募があって、どのような審査を経て関西ＫＩＤＳになったのか。応募状況と選定理由についてお尋ねいたします。 ２点目は、関西ＫＩＤＳの主な活動ですが、五月山児童文化センターの管理以外にどのような取り組みをされているのか。幾つかありましたらご紹介いただきたいと思います。 ３点目は、科学の館としていろいろな取り組みを行われてこられたようですけれども、この間の管理運営の中で五月山児童文化センターならではの主な取り組み、それからセンターの利用状況についてお聞かせください。以上です。
○木下克重議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの藤原議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、選定に至る経過でございますが、８月６日、第１回選定委員会を開催し、現指定管理者の評価及び次期指定管理者の募集要項、評価採点方法について審議をさせていただきました。８月13日、指定管理者の公募を告示しております。８月17日、市のホームページに公募と募集要項の配布のお知らせを掲載しております。と同時に、広報９月号にも掲載をさせていただきました。８月20日から９月13日まで募集要項の配布をいたしましたところ、募集要項を受けとりに来た団体は５団体でございました。９月14日、施設の現地説明会を実施しましたところ、見学会に参加した団体は３団体でございました。申請書の受け付け期間、８月29日から９月28日の期間でございますが、申請書を提出したのが１団体、関西ＫＩＤＳコミュニティ協会のみということでございましたので、10月15日に第２回選定委員会を開催し、候補者の選定をいたしたところでございます。 それから、関西ＫＩＤＳコミュニティ協会でございますが、もともとは子どもの健全育成を図る目的の活動をスタートされたということでございまして、紙芝居や子ども文化にかかわるそういった活動をしておられます。人形劇フェスティバルであったり子どもフェスティバル、こういった参加の活動を実績として持っておられる協会でございまして、現在もそのような活動に取り組まれておるというふうに認識をしております。 それから、主な取り組みでございますが、特色あるものとして、科学まつりであったり、種々の自然学習のそういった教室、そういったものを展開されておるというふうに理解をしております。以上でございます。
○木下克重議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 委員会付託ですから、先ほど質問した内容で、センターの利用状況、これが指定管理前と比べてどうなのかというところをお聞きしたいので。それと、地域的に山手にありますので、その近隣の方だけなのか、それとも市内全域から利用があるのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○木下克重議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 失礼いたしました。ただいまの藤原議員さんのご質問にお答えをいたします。 平成23年度の利用者数は延べ３万4,236人というふうに報告を受けております。これは直営の最後の年度の平成19年度が３万2,199人ということでございましたので、それ以降、利用者は増加しているものというふうに考えております。 また、プラネタリウムの利用者につきましても、直営時の平成19年度6,565人に対しまして、昨年度、平成23年度は8,018人ということで報告を受けております。 それから、立地条件の部分でございますが、市内全域の子どもたちが参加しておるものというふうに報告を受けておりますのと、池田市内の学校との連携も非常に重要視して取り組んでいただいておるということで認識をしております。以上でございます。
○木下克重議長 質疑を終わります。 では、議案第76号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定については、
文教病院常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第13、議案第78号、平成24年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第78号 平成24年度池田市
一般会計補正予算（第５号） 平成24年度池田市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ139,895千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ36,541,069千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正）第２条 債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為の補正」による。 平成24年12月４日 提出 池田市長 小南修身～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（木田公彦） ただいま上程になりました議案第78号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第５号）についてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料（その２）の24ページをお開き願います。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に１億3,989万５千円を追加し、予算総額をそれぞれ365億4,106万９千円とするものでございます。 第２条は債務負担行為の追加で、27ページの第２表に記載しております台帳整備２事業が府の緊急雇用創出基金事業として平成24年度に採択され、平成25年度に事業完了することから債務負担行為を設定するものでございます。 それでは、補正予算につきまして事項別にご説明を申し上げます。 まず、歳出でございます。 34ページをお開き願います。 款２総務費、項１総務管理費、目５会計管理費の節13委託料は、公金収納業務の効率化を目的として平成25年度から実施する収納業務委託に要する諸経費で、電算委託料は導入に伴う各既存システムの改修経費でございます。 款３民生費、項１社会福祉費、目７障害福祉費の節20扶助費は、障害福祉サービスのうち、介護給付及び地域生活支援事業の一部において支給人数、サービス利用時間の増加などにより、不足額が生じるため追加するものでございます。 項３生活保護費の目１生活保護総務費、節18備品購入費は、国庫補助を受けて生活保護システムを更新するもので、機器類に加え、システム機能も追加されることから、事務の効率化や業務の適正化が図られるものでございます。目２扶助費は、生活保護世帯の増加に伴う各種扶助費の追加でございます。 36ページの予備費につきましては、歳入歳出調整による6,148万４千円の減額となっております。 次に、歳入でございます。 31ページにお戻り願います。 款14国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金、節３障害福祉費負担金は、障害福祉費のうち介護給付費の追加に対する国庫負担金、節５生活保護費負担金は、生活保護費の追加補正に係る国の負担金の追加でございます。 項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、節１セーフティネット支援対策等事業費補助は、生活保護システムの更新に係る補助で、節２地域生活支援事業費補助は、障害福祉費のうち移動支援給付費に係る国庫補助金でございます。 款15府支出金、項１府負担金、目２民生費府負担金は、障害福祉費のうち介護給付費の追加に対する府負担金で、項２府補助金、目２民生費府補助金は、移動支援給付費に係る府補助金でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○木下克重議長 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。難波進議員。
◆難波進議員 議案第78号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第５号）についてお尋ねします。 本補正は、歳入歳出にそれぞれ１億3,989万５千円を追加し、総額を365億4,106万９千円とするものであります。 そこで、お尋ねします。 まず、第２表、債務負担行為補正についてでありますが、先ほどの説明、ちょっとわかりにくかったので、お尋ねします。 この補正については、来年度当初予算に計上するという方法もありますし、また、今回補正予算として計上して翌年度に繰り越す、繰越明許費とするという方法もあると思うのですけれども、今回債務負担行為とした理由についてお尋ねします。 また、河川台帳、五月山緑地台帳は新たに作成するのか。今回整備する事情についてお尋ねします。 次に、歳出について３点、簡潔に質問します。 会計管理費ですが、当初予算では消耗品費と印刷製本費で80万円が計上されておりますが、先ほどの説明で今回の補正で公金の収納業務を新たに委託するということを言われましたけれども、これの経過、なぜ収納業務を委託するのかということについてお尋ねします。 ２点目は、障害福祉費で7,247万６千円が追加されておりますが、これは当初予算に比べて居宅介護給付費も重度訪問介護給付費、そして移動支援給付費、それぞれ３割、１割、４割程度増加となっております。その要因についてお尋ねします。 最後に、生活保護費ですが、国のセーフティネット支援対策等事業費補助として3,294万３千円、そして一般財源と合わせて3,617万３千円が追加されておりますが、生活保護システムの導入ということでありますが、これによってどのような効果があるのか、具体的にお尋ねします。 また、扶助費で7,013万円が追加されておりますが、受給者数は当初予算では何人を見込んでおって、そして今回増加ということでありますが、何人増を見込んでこの追加補正を組まれたのか。そして、最近の主な受給申請の理由についてもあわせてお尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○木下克重議長 総務部長。
◎総務部長（木田公彦） 難波議員さんの、まず１点目の債務負担行為の設定理由についてご回答申し上げます。 まず、一つは、先ほど申しました国の緊急雇用創出基金事業として、これは平成24年度に着手をしていなければ補助として出ない。事業完了年度は平成25年度という内容になっております。そのため、契約行為につきましては、今回議決をいただきましたら平成24年度で着手をさせていただきまして、実際の支払いにつきましては、平成25年度に完了すると、平成24年度には一切予算額は発生しませんので、債務負担行為とさせていただいたところでございます。 次に、会計管理費の、導入の理由でございます。 一つは、やはり職員数が減る中で、事務の効率化が不可欠という状況にございます。それと、平成24年度の当初予算で税あるいは国保等でコンビニ収納導入の予算を議決いただいており、今順次準備を進めているところでございますが、やはり収納内容のチャンネルが多様化することによって取り扱いが大きく変わってくるということで、今回、平成25年度に向けまして納入済み通知書のデジタル化といいますか、電子化、データ化をさせていただくとともに、口座振替等、フロッピーディスクが最終的にはもう生産中止ということで、口座振替データについても電送させていただこうということで、初期経費のみ今回の補正予算として計上させていただいたというところでございます。
○木下克重議長 早川副市長。
◎副市長（早川昌任） 難波議員さんのご質問でございますが、予算につきましては、平成25年度当初予算に計上させていただきます。この債務負担行為分は平成25年度当初予算ということになります。以上でございます。
○木下克重議長
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（前田修） 難波議員さんのご質問にお答えいたします。 先ほどの河川台帳整備事業と五月山緑地台帳整備事業につきましては、新たに作成させていただくことになっておりますので、お願いいたします。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） 難波議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、障害福祉費の関係でございまして、議員さんがご指摘されておりますとおり、若干ずつ伸びてきているということでございまして、やはりサービスの利用がしやすい環境が少しでも整ってきたのかなということで障害福祉費が伸びてきている理由かなと考えているところでございます。 ２番目に、生活保護のセーフティネットの関係のシステムの入れ替えのことでございます。どのような効果があったということでございますが、まず、生活保護の台帳の管理のことをもともとしておりまして、今回の導入によりまして、医療における重複受診でありましたり、あるいは頻回受診なんかのチェックが自動的にできるようになりましたり、あるいは保護費のデータの関係の整合性のチェックであったりという形で、いろんな形で利便性がすぐれているということで、総合いたしまして生活保護費の適正執行に効果があるのではないかと考えているところでございます。 次に、生活保護費の見込みの関係でございますが、やはり私どもが思っている以上に伸びてきたのが、これが事実でございまして、当初、月平均で699世帯、946人で予算化を、当初予算をさせていただいたのですけれども、月平均で38世帯、47人増の、ここから先が見込みがあると、もちろんこれは特別なことが何も起きないでこのまま伸びればというふうな予測でございます。これも生活保護という社会状況として厳しい状況があるのかなと考えているところでございます。以上でございます。
○木下克重議長 難波進議員。
◆難波進議員 ご答弁ありがとうございます。 今、生活保護の件で、非常に受給者がふえてきている、そしてまたふえていく見込みが出てきているということでありますが、最近の受給申請の理由について、やはりこの不況下、そして雇用状況等、いろいろとあると思いますが、このあたりについて再度お尋ねします。
○木下克重議長 福祉部長。
◎福祉部長（石田勝重） 失礼いたしました。再度のご質問にお答えさせていただきます。 生活保護の申請に関しましては、やはりふえておりまして、その中で、本当に平たい言い方をしましたら収入減というのが、これが平たく言いました中身でございまして、上半期で66件の申請がございまして、そのうちのやはり半数は収入減というようなこと、あるいはそのほかでは他市からの移管でありましたり、世帯主の方が疾病になられたりというようなことがございますが、やはり収入減というのが一番多いというような状況でございます。以上でございます。
○木下克重議長
山口勝平議員。
◆
山口勝平議員 議案第78号、平成24年度池田市
一般会計補正予算（第５号）について何点か伺います。 介護費も生活保護費もふえる一方、これからはもうふえる一方ばかりだと思います。これも、今の目７障害福祉費の３項目について、追加、追加、追加となっておりまして、金額はわかりますのですけれども、実際に具体的に人数にして、あるいは派遣時間にしてどれくらいふえておるのか、もしわかりましたらお願いいたします。 それから、今の生活保護費、これもふえるばかりなのですが、いっとき外国籍の方がどっとふえた、大阪市で生活保護費を目的に日本へ来るなんてことがあって随分問題になったのですけれども、池田市にも多分何人かの外国の方がおられると思いますけれども、池田市で外国の方でこの生活保護費をお受けになっている方、果たして何人くらいおられるのでしょうか。もしわかりましたらお願いいたします。