平成２３年 １２月
定例会議事日程 平成23年12月５日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第58号平成22年度池田市
病院事業会計決算の認定について第２議案第59号平成22年度池田市
水道事業会計決算の認定について第３議案第60号平成22年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について第４議案第61号平成22年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第５議案第62号平成22年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第６議案第63号平成22年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第７議案第64号平成22年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第８議案第65号平成22年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第９議案第66号平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第10報告第15号処分報告について
専決第９号 平成23年度池田市
一般会計補正予算（第５号）第11議案第67
号竹安災害対策基金条例の制定について第12議案第68号池田市
教育センター条例の制定について第13議案第69号池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について第14議案第70号池田市
保健福祉総合センター条例の一部改正について第15議案第71号池田市道路占用料条例の一部改正について第16議案第72号池田市
住民基本台帳カード利用条例の廃止について第17議案第73
号池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について第18議案第74号平成23年度池田市
一般会計補正予算（第６号） 第19諮問第１
号人権擁護委員の推薦に関する諮問について出席議員 １番 山元 建 ２番 藤原美知子 ３番 山口勝平 ４番 安黒善雄 ５番 多田隆一 ６番 小林義典 ７番 浜地慎一郎 ８番 細井 馨 ９番 秦 寛房実 10番 馬坂哲平 11番 川西二郎 12番 山田正司 13番 中西昭夫 14番 前田 敏 15番 難波 進 16番 辻 隆児 17番 内藤 勝 18番 渡邉千芳 19番 松本 眞 20番 木ノ平恵子 21番 吉本光夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重説明員 副市長 小南修身 副市長 玉手忠志 教育委員長 山岸正和 教育長 村田 陽
上下水道事業管理者 嶋 俊秀
病院事業管理者 生島義輝 市長公室長 西尾 昭 総合政策部長 徳重 覚 理事兼総務部長 早川昌任 市民生活部長 徳永二郎 環境部長 山口俊行 保健福祉部長 石田勝重 子育て・保険部長 柏原孝充 都市建設部長 真下照雄
行政委員会事務局長 鈴木康彦 消防長
禧久澄昭 上下水道部長 松村茂樹 病院事務局長 乾谷 晃 管理部長 菊谷通隆 教育部長 田渕和明本会の書記 事務局長 桶谷正夫 事務局次長兼局長代理 長尾伊織 事務局主幹 岡田正文 事務局副主幹
山本朗央－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項◯９月７日 市議会定例会 市議会だより
編集特別委員会 ・９月定例会号（125号）の編集について◯９月９日
土木消防常任委員会 ・付託議案の審査
各派代表者会議 ・
会議録署名議員の署名拒否について◯９月12日
厚生常任委員会 ・付託議案の審査◯９月13日
文教病院常任委員会 ・付託議案の審査◯９月15日
総務常任委員会 ・付託議案の審査◯９月27日
各派代表者会議 ・９月定例会継続会について
議会運営委員会 ・９月定例会継続会の運営について
市議会定例会継続会◯９月28日
市議会定例会継続会◯９月30日
近畿猪名川流域総合開発促進協議会通常総会（於
伊丹シティホテル） ・平成23年度事業計画ならびに
歳入歳出予算等について◯10月４日 決算説明会◯10月６日 結城市（茨城県）視察来庁 （６名 地域分権について）◯10月６日
全国都市問題会議（於
鹿児島市民文化ホール） ～７日 ・「都市の魅力と
交流戦略 ～地域資源×公共交通＝
地域活性化～」◯10月11日
各派代表者会議 ・議会改革等について 市議会だより
編集特別委員会 ・９月定例会号（125号）の編集について◯10月12日 山梨市（山梨県）視察来庁 （３名 地域分権等について） 美浜町（愛知県）視察来庁 （14名 子ども条例等について）◯10月13日 三鷹市（東京都）視察来庁 （７名
高齢者安否確認について）◯10月14日
土木消防常任委員会 ・付託決算議案の審査◯10月17日
文教病院常任委員会行政視察（富士宮市・品川区） ～18日 ・「市立病院の経営改善について」 ・「中学校給食について」◯10月18日 富士市（静岡県）視察来庁 （９名 総合窓口について）◯10月19日 市議会だより
編集特別委員会 ・９月定例会号（125号）の編集について 野田市（千葉県）視察来庁 （７名
高齢者安否確認について）◯10月20日
厚生常任委員会 ・付託決算議案の審査◯10月24日
文教病院常任委員会 ・付託決算議案の審査◯10月26日
総務常任委員会 ・付託決算議案の審査◯10月27日 島田市（静岡県）視察来庁 （８名 地域分権について）◯10月27日
土木消防常任委員会行政視察（北九州市・宇部市） ～28日 ・「門司港レトロのまちづくりについて」 ・「宇部市の景観について」◯10月28日
各派代表者会議 ・12月定例会の日程について 小平市（東京都）視察来庁 （７名
高齢者安否確認について）◯10月31日 日向市（宮崎県）視察来庁 （５名 子ども条例について） 総社市（岡山県）視察来庁 （７名 総合窓口について）◯10月31日
北摂市議会議長会管外視察（金沢市・小松市）～11月１日 ・議会運営について
厚生常任委員会行政視察（尾道市・大野城市） ・「認定こども園について」 ・「
赤ちゃんホームヘルプサービス事業について」◯11月１日 名古屋市（愛知県）視察来庁 （３名 地域分権について）◯11月２日 徳島市（徳島県）視察来庁 （１名 地域分権について） 泉佐野市（大阪府）視察来庁 （７名 地域分権について）◯11月３日
議会運営委員会 ・11月臨時会の運営について◯11月４日 市議会臨時会 川西市（兵庫県）視察来庁 （４名
施設巡回福祉バスについて）◯11月６日 池田市・蘇州市友好都市締結30周年
記念池田市議会蘇州市訪問団として、渡邉千芳議長、秦寛房実議員、前田敏議員、松本眞議員、木ノ平恵子議員が蘇州市に出発（11月９日帰国）◯11月10日 ふじみ野市（埼玉県）視察来庁 （７名 総合窓口について）◯11月11日 大阪府
市議会議長会総会（於
ホテルニューオータニ大阪） ・諸般の報告等について 天童市（山形県）視察来庁 （７名 総合窓口について）◯11月14日 市議会だより
編集特別委員会 ・新年号（126号）の編集について◯11月15日 調布市（東京都）視察来庁 （１名 地域分権について）◯11月17日 三市議長会（於 豊中市） ・議会運営等について◯11月18日 大阪府
市議会議長会議員研修会（於
ホテル阪急エキスポパーク） ・「地方議会は変われるか」◯11月30日
各派代表者会議 ・12月定例会について
議会運営委員会 ・12月定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会・開議
○渡邉千芳議長 おはようございます。 去る11月28日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桶谷正夫） ご報告いたします。 ただいまご出席は23名、全員でございます。 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 20番 木ノ平恵子議員 21番 吉本光夫議員の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、
議会運営委員会の結果を、
議会運営委員会副委員長よりご報告願います。細井馨副委員長。 （
細井議員－議会運営委員会副委員長－登壇）
◆
議会運営委員会副委員長（細井馨議員） 去る11月30日
議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、12月５日から13日までの９日間とし、議案審議方法につきましては、人事案件を含め、すべての議案を即決することになっております。 次に、本日の議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、まず、９月定例会におきまして閉会中の常任委員会に審査付託しておりました、９決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、討論、採決を行うこととなっております。 次に、日程第10から第18までの議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、討論、採決することとなっております。 常任委員会につきましては、継続審査となっておりました請願を審査いただくために、８日に
文教病院委員会を開催願う予定をしております。 次いで継続会は13日を予定しており、委員長報告、討論、採決を行い、続いて人事案件を審議することになっております。 なお、今定例会では一般質問を行わないこととなっております。 請願・陳情につきましては、今議会中に委員会が開催される
文教病院委員会に係るもので、締め切り期限である２日の午後５時までに提出のあった請願６件と陳情２件は、
文教病院委員会に審査付託し、それ以後に提出されたもの及びその他の委員会に係るものについては、議会閉会中の委員会に付託することに決定しております。 さらに、意見書案の提出は、８日の正午までとなっております。 終わりに、13日、再度、
議会運営委員会を開催することになっております。 以上、
議会運営委員会の報告を終わります。
○渡邉千芳議長 ただいまの報告の順序で議事を運営しますので、よろしくお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず日程第１、議案第58号、平成22年度池田市
病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平恵子委員長。 （木ノ平
議員－文教病院委員長－登壇）
◆
文教病院委員長（木ノ平恵子議員） 去る９月定例会におきまして、本
文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月24日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第58号、平成22年度池田市
病院事業会計決算の認定についてでありますが、まず委員より、病院事業会計は企業会計であるため、黒字決算にすることが重要な課題であるが、病院経営の今後の指針をどうとらえているか。との質疑に対し、
病院事業管理者より、従来の市立病院では、すべての疾患を１つの病院で診療する１病院完結型の医療提供を目指してきたが、今後は、かかりつけ医と連携して地域の医療を完結させることを目指し、地域の患者に安全・安心な医療を提供し、健康を守ることが市立病院の目的であり、経営の健全化はあくまでも目的ではなく目標であると考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、病院経営の中でＤＰＣ評価を導入することにより、在院日数の短縮や病院間の比較が容易になるなど特徴が上げられているが、どのような仕組みによるものか。との質疑に対し、病院事務局長及び担当室長より、ＤＰＣの導入以前では、診療行為が多いほど、また在院日数が長いほど診療報酬がふえ、病院としての収益性は上がっていたが、ＤＰＣ評価では病状に対する診療報酬が決められているため、在院日数が適切であれば収益性が高まる仕組みとなっており、患者にとっては入院期間が短くなるほど経済的負担の軽減が期待されるとともに、当病院のような急性期病院では、特に経営の安定化が図れるものと考えている。しかし、在院日数は患者の治癒度合いや医師の診療手法によるところもあり、極端に短くすることはできない。また、診療内容が標準化されるため、病院の経営面や医師の技術面における質を評価することが可能となり、その結果、病院間の比較も容易になると考えられる。との答弁がありました。 その他、院内保育所に看護師等の夜間勤務にも対応できる24時間保育の導入を検討されたいとの要望が出されたのを初め、市内患者比率が50％である理由、診療科目の標榜根拠、看護師の離職率の変化、医療事故の解決方法の違い、駐輪場の管理状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第58号、平成22年度池田市
病院事業会計決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第２、議案第59号、平成22年度池田市
水道事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（川西二郎議員） 去る９月定例会におきまして、本
土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月14日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第59号、平成22年度池田市
水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、平成22年８月から上下水道部の新庁舎の建設が開始され、平成24年１月より新庁舎での業務を開始するとのことだが、今後の効率的な運営の具体的方針を問う。との質疑に対し、
上下水道事業管理者より、平成21年度に上下水道部が統合されたが、現庁舎では２階と７階にフロアが分かれているため市民にわかりづらいものとなっている。新庁舎に移行することで業務を円滑に運営できるとともに、市民にとっても窓口を一本化することで迅速なサービスを提供できると考えている。また、危機管理の面においても、
危機管理システムを備えた新庁舎の会議室に対策本部を設置し、上下水道部の幹部が瞬時に集合し、状況判断が可能となることから、迅速な対応ができるものと考えている。との答弁がありました。 その他、漏水調査地域内での修繕箇所数、有収率向上のための対策、水質検査における関係機関との連携、下水の定期検査地点や検査頻度、第６次水道拡張事業の総括、給水戸数と給水人口との関係、口径別納付金の平成23年度の見込額などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、１点目は、口径別納付金は資産項目に計上すべきにもかかわらず、市民からの負担を営業外収益として計上しているのは根本的に不合理である。２点目は、メーターの在庫管理について、新品及び中古品の単価、原価管理がわかりにくく、メーター料として市民に年間約８千万円の負担をさせており、原価管理がはっきりしておれば、市民負担額の妥当性が明らかになってくると考える。よって反対する。との１名を除き、昭和13年より始まった水道事業は、独自の研究と日々の努力により、安全で安心な水を市民に供給するすぐれた事業となり、また、平成６年から22年までの17年間の黒字経営は特筆すべきであり、財政状況をあらわす流動比率、当座比率が当該年度500％を超えることが如実にその事実を証明している。今後も、より良質で、安全、安定した水の供給に努められるよう要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。安黒善雄議員。 （
安黒議員－まちの見張り番－登壇）
◆安黒善雄議員 （まちの見張り番）議案第59号、平成22年度池田市
水道事業会計決算を、まちの見張り番を代表いたしまして不認定の立場で反対させていただきます。 水道事業も、これから施設建設の時代から維持管理の時代に入ってきます。年間の市民の使用水量も年々減少している中、それに比例して給水収益も減少しています。高齢化の時代を迎えるに当たって、１人当たりの使用水量も減りつつあり、また、エコ家電、節水機器などの普及により、今後、水道収益が大きく増加するとは思えない時代に入ってまいりました。この平成22年度の決算なのですが、維持管理、今後の管理会計に力点を置いておかねばならないという流れの中で、次の点で反対理由とさせていただきます。 第１点目は、口径別納付金についてでございます。これは入会金的な要素があり、資産項目に計上すべきであり、市民からの負担を単年度の収益として計上しております。この資産はあくまでも多年度にわたり償却していくものであり、老朽施設や老朽管の取りかえ、継続的な進捗を支えるための資本的収支に力点を置くべきものであります。次世代への公平な負担として努力すべきものだと認識するのであります。ここでの企業会計上では、根本的に不合理ではないかと判断いたします。 第２点目では、メーターの在庫の管理の不透明さでございます。新品及び中古品の単価の計算、原価管理がわかりにくく、メーター料として市民の負担、年間約８千万円の負担が果たして妥当なのかどうか。原価管理がもっとはっきりしておれば、市民負担額の妥当性がより明らかになってくると思われます。もちろん、企業会計でありますので、どの部門から収益を上げるかは経営者の手腕でございます。しかし、あくまでも公共性という観点から、市民が納得する収益構造を生み出していかなければならないと思われます。 例えば、20mmの場合はメーター料と取りかえ料を合わせれば約3,500円の原価だとすれば、メーターの耐用年数が８年ならば、市民負担は月額200円で８年間で１万9,200円でございます。つまり原価の約5.5倍も支払っているという勘定になります。 また、メーターの新品の価格と中古品の価格の差がほとんどないと聞きます。この市民が納得するメーター料、その原価数字が今の在庫管理で本当にこれでいいのかどうか、この決算書ではわからないのでございます。府内の状況は、メーターの料金徴収は43市中12市とおっしゃっておりましたが、そのうち池田市が最も高額だとも聞いております。このあたりを本当に明らかにする上でも原価計算、在庫管理の徹底を図り、市民に情報を提供してほしいと思います。 その上で、今後、このメーター料として徴収する意義、または将来のメーター基金としての発想、または水道料金に基本料として組み入れてしまうなど、今後のあり方がはっきり検討できるのではないかと思われます。物を買うため、はかり代はストレートに加算しません。サービスの対価、例えばタクシーに乗るのにメーター代は支払いません。はかり代そのものを徴収するのではなく、単価に入れるとか、また、原則そういったものを取るということも考えられます。 しかし、だからといって今のメーター料がだめだと言っているのではありません。管理会計をこれからしっかりしていくためにも透明性が必要だと言っているのでございます。 以上、今後のメーター料のあり方を含めて見直しを要望し、市民にわかりやすい水道行政を決算から提示していただき、本決算に対して不認定の意見を申し添え、反対とさせていただきます。以上でございます。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 （公明党）議案第59号、平成22年度池田市
水道事業会計決算の認定について、私は公明党議員団を代表し、賛成の討論をいたします。 委員長報告にもございましたように、昭和13年より、本市のすぐれた水道事業は、独自の研究と努力により安全で安心な水を市民に供給してきておられます。現在、その供給人口は10万3,811人、年間給水量は1,348万5,738立方メートルに及びます。また、管理及び施設更新としての第６次拡張事業は17年間で約101億円投入し、当該年度において無事に完了いたしました。また、複数水源化、浄水場施設の機能更新、寺尾山配水池の築造等々にも配慮し、記憶に新しいところでございます。 一方、昨今マスコミ等で話題になっている老朽管対策費として、口径75mmから300mmへの布設がえ等で約１億７千万円の支出及び未来への水道事業の拠点としての支出約１億１千万円等を実施する中で、収支は約２億4,600万円の黒字を計上しております。ご周知のとおり、これは委員長報告でもございましたように、平成６年より平成22年までの17年間の黒字経営を物語るものであり、加えて財政状況をあらわす流動比率、当座比率が、当該年度も500％を超えておるという超優良なその数値がこの事実を証明しております。 今後も良質な水を安定し、そして供給するためのなお一層の努力を続けていただき、策定中の
上下水道ビジョンを目標として、より安全、安心、安定した水道事業を希求されんことを要望し、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第59号、平成22年度池田市
水道事業会計決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第３、議案第60号、平成22年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（川西二郎議員） ただいま上程になりました議案第60号、平成22年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、本会計は平成21年度に特別会計から企業会計へ移行し、ピーク時に120億円あった企業債残高が現在では78億円と約40数億円減少し、企業債の償還に本市が熱心に取り組んだことが非常に効果を発揮したものと思うが、このような認識を踏まえた上で、今後の財務上の問題と経営課題について見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、現在、減価償却費分の資金が手元に残ることから、通常の事業運営に支障は来しておらず、また残債も減少している。今後は、早期に取り組んだ事業に係る施設の更新が見込まれるため、残債額が若干増加すると考えられるが、この点については財政推計を十分加味しながら、財政に負担をかけない方向で機能更新計画を策定しているところである。との答弁がありました。 その他、薬品の購入方法、高金利債に係る繰上償還の見通し、下水処理場の長寿命化計画、東日本大震災の下水道事業への影響、下水道事業の周知方法等についても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決したので、以上、ご報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第60号、平成22年度池田市
公共下水道事業会計決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第４、議案第61号、平成22年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。秦寛房実委員長。 （秦議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（秦寛房実議員） 去る９月定例会におきまして、本厚生委員会に審査付託を受けました諸議案につきまして、10月20日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第61号、平成22年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、本市独自の一般会計からの保険料軽減のための法定外繰入金は、北摂７市の中でも箕面市に次いで特別低い状況であるにもかかわらず、昨年度に比べ３千万円減額されている。この減額が高い保険料の原因の一つと推測され、被保険者への負担増、ひいては滞納につながると思うが、法定外繰入金について見解を問う。との質疑に対し、担当次長より、確かに北摂の多くの自治体は本市に比べて一般会計からの法定外繰入金は多いが、府内全体では本市はおおむね真ん中くらいの繰入金額となっている。また、現在、国保の被保険者数は全市民の26％台であり、法定外繰入は税を原資として国保会計へ投入するものであり、慎重な取り扱いが必要とされる。よって、このような実情を勘案した措置である。との答弁がありました。 そのほか、保険料の滞納繰越分の不納欠損処分基準と調定額の算定内容、大阪における国保広域化の検討状況、特定健康診査の実施状況及び受診率向上への今後の取り組み、差し押さえ件数及び内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、反対１名、すなわち、保険料は３年連続の引き上げにより北摂７市で一番高く、特に低所得の被保険者にとっては負担が重く、生活を圧迫している。また、住民の命を守るべき社会保障としての国保が、差し押さえや資格証明書及び短期被保険者証を交付することは、住民の貧困に対する差別化であり、だれもが健康で文化的な生活を営む権利を保障する憲法第25条にも反するものである。よって反対する。との１名を除き、現在、国保の加入者は高齢者や低所得者が大きな割合を占めており、構造的な問題点を抱え、非常に厳しい財政状況である。しかし、本決算の単年度収支においては約１億353万円の黒字となり、累積赤字を減少させたことは大いに評価できるものである。また、国と地方の協議の場においては、収納率向上や低所得者対策の強化、財政運営の広域化、医療費適正化の推進など具体的な対応策の検討が進められており、本市においては、今後、脳ドックや保健事業の充実、医療費の適正化を図るとともに、保険料収納対策に粘り強く取り組まれるよう要望して賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党） 議案第61号、平成22年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本特別会計は、予算総額、歳入歳出それぞれ114億5,871万５千円に対し、決算額は歳入総額100億3,788万2,691円、歳出総額は106億8,777万5,509円で、差し引き６億4,989万2,818円の赤字であります。前年度への繰上充用額は７億5,342万2,557円でありましたので、単年度収支は１億352万9,739円の黒字という内容であります。被保険者数は２万7,270人、世帯数は１万5,910世帯、保険給付費は70億4,414万6,038円でした。 反対の第１は、前年度に引き続く保険料の値上げで、中低所得者にとって負担能力を超える高い保険料となっていることです。後期高齢者支援金を含む保険料は、所得割料率9.4％から10.15％に引き上げ、均等割を４万1,873円から４万2,861円に、平等割は１万8,930円から１万9,303円に値上げであります。所得で見ても人数割、世帯割すべてに値上げで、低所得者には特に負担が重くのしかかっています。 国保加入世帯は、無職者、低所得者の増加で、所得200万円未満の世帯が１万1,299世帯、71.6％に上ります。所得200万円の３人家族で35万886円、介護納付金を含めると41万3,394円と所得の20.6％を占める保険料は、他のどの保険制度よりも高く、生活を脅かしています。 この10年間で国保加入者の平均所得は88万4,042円から65万7,206円と22万6,836円下がっていますが、逆に保険料は介護納付金を含め９万604円から11万2,394円へと２万1,790円の値上げとなっています。所得が下がっているのに保険料が上がる、これでは滞納世帯がふえるのも当然です。 第２は、住民の命を守るべき社会保障としての国保が、平成22年度末には42件、この８月でも29件の資格証明書を発行し、保険証を取り上げて命を脅かしていることであります。全国的にも保険証がなく、手おくれ状態になってから救急車で運ばれるケースがふえています。資格証明書の人は病気になっても治療を受けないという統計が出ており、死に至る例も多く聞かれます。また、短期保険証は平成22年度末には830件、８月現在も752件発行し、住民の貧困に対し差別感を与えています。 これらはすべて国民が安心して医療を受けられるようにしようという国保法に反し、医療を受ける権利、受療権を脅かすことになります。国民健康保険制度は社会保障であるという認識を再確認し、資格証明書、短期保険証の発行はやめるべきです。 国保制度は、退職者、無職者、低所得者の加入が多く、サラリーマンのような事業主負担がない制度であり、加入者が支払う保険料だけでは成り立ちません。かつて国保財政の半分を占めていた国庫負担は、今では約22％にまで削減されています。その結果、市民の保険料負担はふえ続け、平均所得で見ても17％を占めるに至っています。国庫負担金をもとに戻すよう、国の責任を強く求めるべきであります。 また、一般会計からの繰入金について、池田市の法定外繰入は１億1,227万6,774円で、北摂７市の中でも大変低い水準にとどまっています。豊中市、高槻市は本市の約10倍、摂津市でも３倍近い繰り入れを行っています。保険料高騰を抑制するために自治体が独自に行っているこの法定外繰入について、本市ではふやすどころか３千万円も削減しており、その上毎年の保険料値上げで、今や北摂一高い保険料となっています。 一部の市民への税金投入は、公平性の観点から慎重にしたいとの答弁がありましたが、税金は負担能力に応じて納付し、だれもが健康で文化的な暮らしができるよう再配分するもの。公平性の観点から見ても、他の保険制度に比べて国保料が一番高いことを考えるなら、なおのこと生活を脅かす高い保険料負担を軽減することが求められます。 以上の点を述べまして、本決算の認定については反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 （市民クラブ）ただいま上程になりました議案第61号、平成22年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は市民クラブ議員団を代表いたしまして、本決算の認定に賛成の立場で討論をさせていただきます。 本決算は、歳入総額100億3,788万2,691円に対し、歳出総額106億8,777万5,509円で、実質収支は６億4,989万2,818円の赤字決算となりました。 国民健康保険特別会計の単年度収支は、平成14年度から単年度収支が赤字に転じ、そして実質収支は平成17年度から平成21年度まで５年連続の赤字決算が続き、非常に厳しい状況であると示されました。また、平成22年度は、単年度収支は１億352万9,739円の黒字にできたことにより、平成21年度末に７億5,342万2,557円あった累積赤字額を６億4,989万2,818円まで減少させたことは、担当部署挙げての並み大抵ではないご努力が数字にあらわれてきていると大いに評価をいたしたいと思います。 健康増進部門と連携して取り組まれている特定健康診査の実施状況及び特定保健指導の現況についてのご努力は、委員会質疑の中でも今後も継続して取り組まれると明らかにされました。加えて、収納率向上を図るための債権回収センターとの連携強化や、滞納保険料が多額となる前に納付を呼びかけるコールセンターの活用についても大いに評価いたしたいと思います。 医療費がかかる高齢者と保険料を見込めない低所得者等をともに抱えることにより、財政状況は極めて厳しいものとなりました。国民健康保険が抱えるこの構造的問題が解決されなければ制度を維持していくことは不可能であり、国民皆保険体制の崩壊は避けることはできません。 国においては、国民健康保険の構造問題を話し合う国と地方の協議が開始され、低所得者対策の強化や財政運営の広域化、収納率向上策、医療費適正化の推進などについて具体的な対応策の検討が進められています。 本市においては、今後は医療費の適正化、脳ドックや保健事業の充実を図られるとともに、公平性の観点から、払えるだけの財産がありながら保険料を支払わない滞納者に対しては厳然たる措置を行い、保険料収納対策に粘り強く取り組まれることを要望し、市民クラブ議員団を代表して本決算の認定に賛成の討論といたします。以上です。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第61号、平成22年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第５、議案第62号、平成22年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） 去る９月定例会におきまして、本総務委員会に審査付託を受けました諸議案につきまして、10月26日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第62号、平成22年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、財産区消滅に関しては、財産区所有の会館利用者への補償や所有権の問題などがあり、簡単に解決できる問題ではないことは承知しているが、いま一度課題解決方法を検討していただきたい。との要望が出されたのを初め、大字石橋財産区の高札場と道路整備の具体的内容、財産区と水利組合及び実行組合との関連性、井口堂会館１階のテナントの動向、井口堂会館の退去に伴う敷金の考え方、財産区が消滅した際の財産区所有墓地の維持管理などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第62号、平成22年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第６、議案第63号、平成22年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。秦寛房実委員長。 （秦議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（秦寛房実議員） ただいま上程になりました議案第63号、平成22年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、雑入の282万5,679円の内容、清算のための最後の本会計決算に医療給付費が発生した理由、今後、過誤請求などによって医療費が生じた場合の会計上の処理方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告を終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第63号、平成22年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第７、議案第64号、平成22年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。秦寛房実委員長。 （秦議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（秦寛房実議員） ただいま上程になりました議案第64号、平成22年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、共同介護認定審査会事業費において、非常勤報酬が今年度増加した原因について問う。また、審査件数が増加しているが、認定審査会では１回当たり何件の審査を行っているのか。また、審査会の件数が増加していても十分な認定審査を行うことが可能か。さらに、要介護認定者の総数は前年度より増加しているものの、要介護３及び４の人数だけが減少しており、これは調査方法の変更が原因であるのではないか、見解を問う。との質疑に対し、担当課長及び主幹より、非常勤報酬の増加は、新たに３名の審査会事務を行う非常勤職員を雇用したためであり、審査件数の増加などに対応した体制を整えたものである。認定審査会は平成22年度に延べ262回開催しており、１回当たりの平均審査件数は26件である。審査件数がふえているため、これまでよりも１回当たりの審査件数をふやしつつ、認定審査会の開催時間も延長し、１件当たりの審査時間が短くならないよう十分配慮し、行っている。また、要介護度別認定者数の変動要因は多様であるが、調査員に対する研修なども実施し、公平で要点を押さえた調査を行うよう徹底している。との答弁がありました。 そのほか、基金繰入の考え方や、その残高見込額、市内の介護施設の設置状況や定員数及び今後の見通し、介護予防事業の実施状況や啓発方法、第５期介護保険事業計画策定に対する考え方、保険料抑制のための基金の活用などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、反対１名、すなわち、過大な保険給付額見積もりが高い保険料につながっており、府内平均より低いとはいえ、所得水準の低い第１号被保険者にとっては高い保険料になっている。また、紙おむつ給付事業等の任意事業が減少しており、必要な人から給付を取り上げ、利用者負担をふやしている。現在の制度では必要なときに必要なサービスが受けられず、国庫負担の引き上げや認定制度の見直しなど制度そのものの改善が必要であり、よって反対する。との１名を除き、ますます高齢化率が進む中、第４期介護保険事業計画の２年度目において府下で35番目という低い保険料を設定し、給付費の執行率が95.5％と計画に近い給付を行いながら、昨年度同様の黒字決算を実現し、地域密着型サービスや介護予防サービスについての順調な推移、第５期介護保険事業計画も見据えながらの計画的な対応などに対して敬意を表し、よって賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党） 議案第64号、平成22年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 本特別会計は、予算総額60億9,018万４千円に対し、歳入決算58億2,865万6,590円、歳出が57億9,458万5,167円、差し引き3,407万1,423円の黒字であります。また、平成22年度、65歳以上の高齢者の数は、平成21年に比べ458人増の２万2,539人、高齢化率21.68％、要介護認定者は247人増の4,040人、平均受給者は3,186人ということであります。 反対の理由の第１は、保険給付費の過大な見積もりが高い保険料のもととなっていることであります。第４期の保険料は、介護給付費準備基金から繰り入れをして、若干引き下げたとはいえ、基準保険料４万8,600円、全く収入のない被保険者であっても２万4,300円と、高齢者の生活を圧迫しています。府内平均よりも低いとはいえ、所得水準の低い１号被保険者にとっては、やっぱり高い保険料であります。 保険料のもととなる保険給付費は、予算段階で56億1,908万９千円計上していましたが、決算額は53億6,671万908円、２億5,237万8,092円も下回り、前年度予算の水準にとどまっています。予算段階で平成22年度の要介護者数は107％の伸びと推計しながら、給付予定は111.15％と高い伸び率を予測するなど、過大な見積もりであったことは明らかです。 また、本人の了解なく年金天引きをするという制度にも大きな問題があります。生活困難で分割納付を申請しても、手続上間に合わず、いや応なく天引きされている実態があります。受給者本人への給付前に、むしり取るような特別徴収はすべきではありません。 反対の第２は、予算があるにもかかわらず、給食サービスや紙おむつの支給などサービスの削減を行い、特に紙おむつは介護度４・５で非課税者に絞るなど、本来必要な人からの給付を取り上げ、利用者負担をふやしていることです。介護度が重い人ほど負担が重くなる制度のもとで、さらなる負担増は、だれもが必要なときに必要なサービスを受けられるという制度本来の趣旨からも外れるものであります。サービスが必要な人すべてに給付をし、負担軽減こそ実施すべきであります。 第３は、認定調査項目の減少など認定制度の見直しが行われ、判定の軽度化につながっている点であります。認定数は前年比247人の増加ですが、各介護度の認定割合は、要介護度４、３、２の認定割合が軒並み下がり、要介護１、要支援２、１がふえています。認定調査の見直しが行われるまでは大きな変動がなかったことを考えるならば、見直しそのものが判定の軽度化を誘導したと言えます。 また、認定を受けても実際にサービスを受けている人は78.86％、利用限度額に対しては47.69％にとどまっており、利用料の１割負担が利用抑制につながっています。介護保険料を納付しても、認定制度でサービスを制限し、利用料負担が必要なサービスの受給を阻害しています。適正な認定、あるいは認定制度そのものをなくし、必要なサービスが受けられるようにすべきです。 最後に、第５期介護保険事業計画を策定中でありますが、次期計画について述べておきます。 介護保険制度発足以来、３度の見直しが行われましたが、そのたびに保険料負担がふえ、サービス利用も制限され、事業所が受ける介護報酬も下がりました。ようやく第４期事業で３％のプラス改定が行われましたが、底上げにはなっていない現状にあります。核家族化が進み、介護施設の不足で待機者は急増しており、介護をめぐる事件が多発しています。 改定介護保険法のもとで、次期事業計画では要支援を保険給付から外そうとする総合支援事業や生活援助そのものの排除、24時間サービスと銘打ちながら実際には短時間の細切れ介護で、一人一人の生活実態を把握できない仕組みづくり、さらには医療行為を介護士にさせようとするなど、介護サービスの切り捨てが検討されています。制度改悪を実施せず、国庫負担の大幅引き上げを求め、保険料の引き下げを行うこと、認定を受けなければサービスが受けられない認定制度そのものの見直し、利用料軽減制度の創設、介護労働者の処遇改善を図り、施設待機者をなくすなど、今こそ抜本的な改善が求められます。 以上の点を申し述べ、本特別会計の認定に対する反対討論といたします。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 （市民クラブ）ただいま上程になりました議案第64号、平成22年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は市民クラブ議員団を代表いたしまして、本決算の認定に賛成の立場で討論をさせていただきます。 本決算は、歳入総額58億2,865万6,590円、歳出総額57億9,458万5,167円で、歳入歳出差引残額が3,407万1,423円で、実質収支は同額の黒字で推移されました。 平成22年度は、第４期介護保険事業計画の２年度目に当たり、この第４期の保険料につきましては３年間で月額4,050円と、大阪府下では35番目と低い保険料額であります。 次に、平成22年度の本市の高齢化率は21.68％で、要認定者出現率は17.92％となっております。ますます高齢化が進む中で、社会全体で介護者を支えていく制度として、介護給付並びに介護予防として介護保険制度を実施されました。 平成22年度決算の給付執行率は、予算に対して95.5％と昨年度より2.3％の増となっており、計画に近い給付の執行がされました。サービスの利用や提供におきましても、施設入所の待機者は増加の状況にありますが、在宅における介護サービス利用割合は47.69％と昨年度より0.11％の微増となっております。地域密着型サービスや介護予防サービスについても順調に推移されました。 また、介護保険事業特別会計は、平成22年度におきましても黒字で繰越金が出ており、積立金は６億3,042万円になると示されました。 最後に、基金の使途につきましては、第５期介護保険事業計画策定において、保険料の上昇を抑制するために使われるとのことでありました。 これからますます高齢化率が進み、保険料の増加が考えられます。このような状況を考慮した計画的な対応をされるとの委員会質疑の中でも明らかになりました点等につきまして敬意を表し、市民クラブ議員団を代表いたしまして、本決算の認定に賛成の討論とさせていただきます。以上です。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第64号、平成22年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第８、議案第65号、平成22年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。秦寛房実委員長。 （秦議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（秦寛房実議員） ただいま上程になりました議案第65号、平成22年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、本決算において初めて保険料収入で不納欠損額が生じているが、どのようなケースによるものなのか具体的内容を問う。との質疑に対し、担当副主幹より、後期高齢者医療制度は平成20年４月からのスタートであるため、今回の不納欠損額は納期が平成20年７月から平成21年２月までの不納欠損分であり、対象人数は75人である。ほとんどが居所不明や死亡によるものであるが、現在、生活保護を受け、支払いが困難であると判断した２名分も合わせて不納欠損として処理したものである。との答弁がありました。 そのほか、保険基盤安定繰入金における低所得者軽減措置の内容、監査の審査報告書にある会計上の表現について、短期被保険者証の交付に至るまでの流れなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第65号、平成22年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第９、議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。 まず、
土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。
川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（川西二郎議員） ただいま上程になりました議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会関係部分でありますが、まず総務費では、細河の自然を守る事業の内容と進捗状況について質疑が交わされました。 次に、衛生費では、委員より、大阪府補助金事業として地域グリーンニューディール事業を行っているが、本事業の具体的内容及び環境にもたらす効果を問う。との質疑に対し、担当課長より、本事業は消費電力の削減を目指す、大阪府のＬＥＤ省エネ照明の率先導入事業に基づく補助金を申請し、認められたため、市内都市公園の８カ所に計107基のＬＥＤ照明を設置したものである。環境への効果として年間48トンのＣО２削減効果を見込んでいる。との答弁がありました。 その他、ごみ処理手数料の大幅な減額理由、市内２カ所の大気観測局における過去10年間の観測項目の推移、不法投棄を防止するための対策、環境トップランナー発掘育成事業の具体的内容、公衆便所清掃業務の実施状況、環境美化事業処理困難物の内容などについて、質疑が交わされました。 次に、土木費では、委員より、歩道改良事業として市役所北側の市道菅原上池田線の歩道改良工事を行っているが、具体的な工事内容を問う。また、平成18年度に策定された池田市交通バリアフリー基本構想は、平成22年度までの５年間で、特定経路を中心に整備する計画であるが、計画されていた事業の進捗状況及び今後のバリアフリー計画に対する見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、市役所北側の歩道改良整備のため、横断防止柵を縁石の上に設置して歩道を拡幅した上で、従来の舗装を透水性舗装に変え、また、視覚障がい者用の誘導用ブロックを設置する工事を行った。平成22年度でバリアフリー基本構想事業の期限は切れているが、未完成の箇所については、今後も順次進めていきたいと考えており、今年度は給食センター前から関電交差点までの南側歩道のバリアフリー化工事を施工しているところである。との答弁がありました。 その他、駐車場管理業務における収益の見通し、民間建築物耐震診断補助事業の不用額の内容、放置自転車の近年の台数と推移、ＣＡＤ変換システムを使用するための人材育成、市営住宅募集時の競争倍率と住宅の空き状況、既存民間建築物のアスベスト対策、五月山霊園の墓参バスの利用状況などについて質疑が交わされました。 次に、消防費では、消防ヘリコプターを利用する際の条件と利用状況、緊急時に放射線に対応できる防護服の有無、東日本大震災の被災地支援を踏まえた今後の震災支援体制、消防団殉職者に支払う弔慰金の基金、防火対象物立入検査の実施内容、救急自動車の１日当たりの出動回数、消防学校への教官派遣の現状、救急救命士の賠償責任保険の内容、消防ホースの耐用年数、防火対象物の点検業務などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算を認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨副議長 次に、
厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。秦寛房実委員長。 （秦議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（秦寛房実議員） 議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会関係部分でありますが、まず総務費においては、ＡＥＤ配置事業及びＡＥＤ管理事業の執行状況やＡＥＤの設置状況、高齢者等配食サービス事業の実施状況などについて質疑が交わされました。 次に、民生費においては、委員より、雇用情勢の悪化で離職者住宅手当給付金の利用はさらにふえていくと思われるが、この制度を活用したホームレス対策が実施できないか問う。また、社会福祉協議会が行っている生活支援貸付金など多様な制度はあるが、それぞれの条件が厳しく、いろいろな窓口に振り回され、結局は生活保護の適用になるといったこともあるため、そうしたことが起こらない対応がとれないか見解を問う。との質疑に対し、担当課長及び主幹より、離職者住宅手当の対象者は、平成19年10月１日以降に離職された方が対象であり、すべてのホームレスに適用することは制度上困難である。また、生活困窮者に対する対応については、さまざまなセーフティネット制度の活用を検討し、最後のセーフティネットとして考えるのが生活保護である。できるだけ無駄のないように、そしてその方に負担をかけないような対応に努めている。との答弁がありました。 そのほか、民生費では、
高齢者安否確認の実施状況、保育所の定員と実入所者数の状況及び待機児童対策の状況、子ども手当の財源と給付状況、地域自殺対策緊急強化事業の事業内容や相談件数、今後の事業拡充などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費においては、委員より、母子保健事業として妊婦健康診査の公費負担の増額や、虐待及び産後のうつ病予防を目的とした乳児家庭全戸訪問などの事業を実施しているが、その取り組み状況について問う。との質疑に対し、担当課長より、妊婦健康診査の公費負担については、平成21年度から前年度３回であったものを14回に拡充しており、平成22年度は負担回数は前年度と同様の14回であったものの、負担額を３万５千円から４万２千円に増額し、平成23年度からはさらに４万７千円に増額している。また、乳児家庭全戸訪問は、「こんにちは赤ちゃん事業」として平成19年度から全戸訪問を行っており、助産師や保健師が各家庭を訪問し、対応しているものである。平成22年度は630件を訪問し、その達成率は78.8％である。との答弁がありました。 そのほか、衛生費では、豊能広域こども急病センター負担金の状況、各種予防接種の接種率の推移や今後の啓発方法、各種がん検診の状況と受診率低下の原因などについても質疑が交わされました。 そのほか、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会としましては、反対１名、すなわち、乳幼児医療費助成における所得制限の撤廃など、一定の評価ができるところは多々あるものの、一方ではふれあい優待入浴事業や紙おむつ給付事業などで対象者をより制限しているなど容認できない部分があり、よって反対する。との１名を除き、本決算においては、厳しい雇用状況が続く中で、職を失った人が就職活動に専念できるように家賃補助を行う離職者住宅手当給付事業の実施や、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種を行う子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を、他市に先駆けて平成23年２月から実施するなど、各種保健福祉施策を推進している。大変厳しい財政状況下ではあるが、本市保健福祉行政がさらに発展していくことを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨副議長 次に、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。木ノ平恵子委員長。 （木ノ平
議員－文教病院委員長－登壇）
◆
文教病院委員長（木ノ平恵子議員） 議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会関係部分でありますが、まず委員より、教育センターの設計委託料が計上されていたが、現在の進捗状況及び施設の内容について問う。との質疑に対し、担当部長より、現在、教育センターの実施設計が大詰めを迎えている段階であり、12月以降に工事を開始し、来年４月にはオープンしたいと考えている。また、教育センターとしてリニューアルする旧城山勤労者センターには、現在、教育委員会の市史編さん業務と教職員厚生会、それに２つの職員団体が入っている。新たな教育センターには、教職員の福利厚生を担う教職員厚生会の事務局は入居させたいと考えているが、近年増加傾向にある発達障がい等の相談体制、あるいは府からの教職員人事権移譲後の研修機能の充実等、いわゆる現在の教育研究所と青少年センターの機能をあわせ持った施設にしたいと考えているため、市史編さん業務と２つの職員団体が入居できる余地はない状況である。との答弁がありました。 次に、委員より、教科用図書選定事業では、選定委員や調査員などを任命し、実施しているようだが、実際には教職員だけで決定しているように見受けられる。教科用図書選定の流れと保護者のかかわりについて問う。との質疑に対し、担当課長より、教科用図書選定は、まず各教科の学校管理職、指導主事及び教員の27名で構成する調査員を任命し、教科用図書の調査を行う。その調査結果をもとに、校長、教頭、教育委員会事務局、教員のそれぞれの代表と、小中学校の保護者代表の合計10名で構成される選定委員会で検討し、教育委員会に答申される。選定委員会の答申を踏まえながら、さまざまな専門的識見を有する教育委員がさらに検討し、結論を出す流れになっている。との答弁がありました。 その他、国費負担による小学校35人学級の学年がふえれば、本市としてはそれ以上の学年に35人学級を導入する考えがあるのかどうか、中学校夜間学級の現況と存在意義、自然学舎のバス代補助状況、小中一貫教育と施設再編整備との関係、こども会の活動状況、社会教育施設の指定管理者への指導内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、総合教育センター基本設計策定事業や学校耐震補強及び大規模改造事業、そして空調機器整備事業などは評価できる。しかし、学校施設再編整備計画の推進については、説明会でも小中一貫教育の推進根拠があいまいになっているばかりか、通学区審議会も開催せず、校区の再編を含む整備計画を進めていることにも問題がある。 第２に、教育課程の中で実施される行事には、行政が一定の補助を行うべきであり、臨海や自然学舎のバス代補助の廃止や段階的な減額はすべきでない。 第３に、幼稚園の教員及び用務員には、アルバイトではなく正規職員を採用すべきである。 第４に、人権教育については、同和教育基本方針を廃止し、誤った同和教育を正すとともに、日の丸の掲揚や君が代の斉唱を学校教育へ押しつけることは基本的人権の侵害であり、やめるべきである。 第５に、地域コミュニティ推進協議会の権限は、地域にかかわる問題について提案するものであり、学校内の施設設備維持管理業務については、あくまでも教育委員会の責任で実施すべきである。よって反対する。との１名を除き、小学校の体育館や校舎の耐震補強工事などの早急な実施により、一般会計の決算に占める教育費の割合が、この10年間で初めて10％を超える画期的な決算であり、教育のまち池田にふさわしい内容として大いに評価する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨副議長 次に、
総務常任委員会委員長よりお願いいたします。前田敏委員長。 （前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） 議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、本委員会関係部分でありますが、まず議会費においては、特別旅費における蘇州市及びローンセストン市への訪問団の人数や訪問の意義について、また市議会だよりの配布先などについて質疑が交わされました。 次に、総務費、総務管理費では、委員より、大阪府人権協会への負担金、池田市人権協会への補助金支出の根拠を問う。また、池田市人権協会へ相談業務を委託しているが、相談員の資格や人数、また資格取得のための研修内容や研修期間について問う。との質疑に対し、担当課長より、大阪府人権協会への負担金は、府内で広域的に人権行政を行う必要性から、大阪府市長会及び町村会の申し合わせにより、府が２分の１を負担し、残りの２分の１を市町村が負担している。池田市人権協会への補助金は、補助金要綱により支出しており、また、人権を大切にするまちづくりの推進のためには人権擁護団体との連携が必要であることや、みんなでつくるまちの基本条例にも人権を尊重したまちづくりがうたわれており、これらの観点から支出している。また、相談員は人権相談員１名と総合生活相談員２名が配置されており、大阪府人権協会が開催する多岐にわたる人権問題を内容とした人権総合相談員養成講座を約４カ月の間で合計11日、38講座を受講している。さらに、研修終了後もさまざまな研修を受講し、スキルアップに努めている。との答弁がありました。 その他、府市合同庁舎の警備・清掃委託の指名競争入札の業者決定までの経過や総合評価型の入札制度導入について、行財政システム改革プランの人件費削減の目標値クリアの理由、共同利用施設の管理人の資質と雇用形態、自主財源と依存財源と交付税の関係、共済費の負担金割合、今後４年間の経費削減計画、市政功労者表彰式への出席率の向上策などについても質疑が交わされました。 次に、徴税費では、債権回収センターが学資保険を差し押さえるに至った詳細な内容と、差し押さえの総件数についての質疑に対し、本市が滞納者の失効した学資保険を差し押さえたことで、返戻金が滞納者に還付されたという１件のみであったことの報告がありました。 なお、差し押さえする学資保険の基準は、高額で複数口の加入や返戻金が高額な保険を対象とし、差し押さえしてもすぐには換価しないので滞納者の対応をもって行うとの報告があったほか、コンビニ収納の課題などについても質疑が交わされました。 次に、戸籍住民基本台帳費においては、戸籍関係の電算委託の内容と個人情報保護の対応策、エンゼル祝金・祝品の状況などについて、また地域分権費では、地域コミュニティ推進協議会への補助金支出の内容、地域コミュニティ推進協議会とその地区の共同利用施設との関係、地域分権推進の重要性と地域コミュニティ推進協議会と各種団体の協働関係について、自主防災組織の訓練形態などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費、保健衛生費では、火葬件数が増となった理由や、やすらぎ会館の椅子席活用など新しいサービスの検討、火葬件数と埋火葬許可件数の差異などについて、また労働費においては、今後の労働行政のあり方などについて質疑が交わされました。 また、農林水産業費では、鳥獣被害の対策・防止について、さらに商工費では、緊急雇用創出基金事業として観光資源の活用調査の実施や、消費生活センターの地方消費者行政活性化交付金による相談ブース等の改善、商品券発行に係る議員の請負契約などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対２名、すなわち、歳入歳出差し引き約14億６千万円に上る黒字額は、民間活力の導入と池田市行財政システム改革プランによる市民サービス低減による結果と言わざるを得ない。また、学資保険すら払えないような家庭から差し押さえをする債権回収センターによる無慈悲な取り立てはやめ、約65億円ものため込みを福祉教育の充実に寄与させるべきである。さらに、国において同和行政が終結したにもかかわらず、不公正で法的根拠のない同和行政を事実上継続していることは改めるべきであり、大阪府・池田市の人権協会への負担金・補助金の支出と、池田市人権協会への相談業務委託も廃止すべきである。議会で行う姉妹都市・友好都市周年行事への参加は、議長など最小限の人数で行うべきである。さらに、地域分権制度の推進により、市民サービスの後退につながらないよう要望し、反対する。との１名と、人件費では、これまで試行期間としての人事評価を行いながら、期末・勤勉手当の区別もなく支出したことは問題であり、反対を表明し、詳しくは本会議で討論する。との１名、すなわち２名を除き、市政運営の根幹をなす市税収入はほぼ前年並みで、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加となり、また歳出を極力抑えたため実質収支で約13億６千万円の黒字決算となったが、依然として厳しい状況が続いている。部署別の事業を見ると、市長公室関係では、学校園等の安全パトロール隊に加え、スクールガードリーダー等、市民安全守る隊による子どもたちの安全監視と見守り体制の強化を図り、また、自主防災組織の育成や防災訓練の実施、地域の総合的な危機管理体制の強化に努められた。総務部関係では、扶助費や公債費などの歳出増を、人件費やその他経費の歳出削減により10年連続黒字決算となった。総合政策部では、地域分権の推進に関する条例に基づき、各地域コミュニティ推進協議会の提案事業の実施や、池田市行財政システム改革プランの堅実な取り組みで目標以上の成果を上げられた。市民生活部では、新環境基本計画を改定し、府の緊急雇用創出基金の活用で環境緑化調査を実施するとともに、環境保全に対してすぐれた取り組みを行った事業所の顕彰を行うなど、また商工業等の振興にも努められ評価できるので、本決算に賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○細井馨副議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本決算は、歳入374億8,207万1,685円、歳出360億1,320万3,038円、差し引き14億6,886万8,647円の黒字決算となっております。これで池田市は10年連続の黒字決算となり、平成22年度決算が認定されることとなれば、市の諸基金へのため込みは、実に65億円に上ることとなります。 平成22年度事業の中で、乳幼児医療費の所得制限撤廃、総合教育センター基本設計策定事業、学校耐震補強・大規模改造事業、空調機器整備事業などは評価できますが、以下の点で容認できないので、本決算に反対します。 第１点目は、福祉施策の後退です。 ふれあい入浴事業の対象が、従来の全国保加入者から65歳以上のお年寄りだけとなり、障がい者への紙おむつ給付事業も非課税者のみと制限されました。 また、それでなくとも高かったがん検診の受診料がさらに値上げされました。がん検診の受診率は北摂７市中最下位となり、市民の健康破壊が心配されます。 さらに、保育士１人当たりの子どもの数がふえたことによる保育の質の後退も危惧されます。 第２点目は、教育の分野についてです。 第１は、学校施設再編整備計画の推進であります。教育委員会は、６・３制の枠組みでは中１ギャップもあり、今の子どもたちの健やかな健康を支え切れないという課題が明らかになっているとして、義務教育９年間を見通した４・３・２制の施設一体型小中一貫校を推進しようとしております。 しかし、中１ギャップについては、中学校に上がることによるリセットで伸びる子もいるという指摘や、そもそも中学に上がることによるギャップを乗り越えることで子どもたちは成長していくという意見もあり、中１ギャップの否定面のみを強調する市教育委員会の姿勢は一面的と言わざるを得ません。４・３・２制は、６・３制なら小学校の高学年で培われる責任感やリーダーシップをはぐくむ機会をなくしてしまうという指摘もあります。 通学区審議会を開催せず、校区の再編をも含む整備計画を進めていることも問題です。学校教育の中で安全面はもっと重要な課題です。小学校の廃校で通学時間が長くなり、さらに学校統廃合で大規模になると教職員の目が行き届きにくくなり、子どもたちの安全は保障されません。学校の廃校で地域のコミュニティが壊れることに対しては、市教委はコミュニティ壊しや地域分離は考えていないと言うだけで無責任な態度に終始しています。 さらに、住民説明会で市教育委員会は、６・３制を変えるわけではない。６・３制を大事にして、よりよい指導をする。６・３制を否定しないと言い出しています。そうであるならば、そもそも６・３制の否定を対象として計画された学校施設再編整備計画自体が寄って立つ根拠を失ってしまうと言わざるを得ません。問題が山積し、市民の理解を得られていない学校施設再編整備計画は白紙撤回すべきであります。 第２は、教育費の保護者負担の増大です。臨海学舎のバス代補助廃止に続いて自然学舎のバス代補助の毎年減額で、さらなる保護者負担が強いられています。教育課程の中で実施される行事に対しては、行政が一定の補助を行うべきです。 第３は、幼稚園の正規の教員、用務員の採用であります。用務補助、欠員補充講師をアルバイトとして雇用していますが、定数内は講師でなく正教員を、また用務員を正職員としての採用を求めます。 第４は、日の丸、君が代の押しつけについてです。日の丸、君が代の押しつけは憲法の基本的人権を侵害するものであり、国会で国旗国歌法が制定された際、国民へ押しつけないということが確認されております。学校教育への押しつけをやめるべきです。 第３点目は、地域分権制度が地域の切実な要求を実現する制度から、市の本来行うべき施策を地域コミュニティ推進協議会に執行させる制度へと変質しつつあることは問題です。 その変質は大きく３つの点であらわれています。 第１は、事業の執行をだれからも選ばれていない、すなわち代表性のない地域コミュニティ推進協議会にゆだねている点であります。 第２は、市のすべき仕事を地域コミュニティ推進協議会に押しつけ、安上がりに済ませようとしている点です。その内容は地域の見回り活動、障がい者の見回り、交流の場づくり、地域の公園や通学路の安全を点検・確保、公園の清掃活動、不法屋外広告物の除去など多岐にわたることが明らかになっていますが、とりわけ、学校内の施設整備・維持管理業務については、教育委員会の責任で実施すべきであります。また、福祉、教育、暮らしに関係する各部局の予算を削減する一方、コミュニティ推進協議会への予算を増額して、市がこれらの事業を地域に丸投げし、みずからの責任を放棄するのは問題であります。 第３は、設立の趣旨も歴史も違う地域の各団体の予算要望を地域コミュニティ推進協議会に取りまとめさせる、いわゆる窓口一本化を進めていることが、地域の各団体の独立性、主体性を損なっている点です。自分たちのまちは自分たちでつくるという地域分権制度の当初の積極面を生かすために、今後、池田市がなすべきことは、地域コミュニティ推進協議会ごとに700万円、１千万円といった予算枠を設けるのではなく、予算の提案権にとどめ、地域から出された要望内容をよく精査し、市がみずから実施すべきであります。 第４点目は、民間活力の導入を初めとした行財政システム改革プランにのっとった本決算が市民サービスの低減を招いている点です。池田市は、みなおし'97に続く新行革大綱アクションプラン、行財政システム改革プランにより、職員の削減、公共料金の値上げ、福祉の切り捨て、各種業務の民間委託化や公立幼稚園の統廃合、保育所の民営化、指定管理者制度の導入、公共施設の売却などを実施し、今後も業務の廃止や施設の統廃合、アウトソーシング化などを進めるとしています。 委員会の質疑では、市民文化会館の会場の使用時間の設定に、市民の利便性よりも指定管理者側の利益が優先されている実態が明らかとなり、市役所の総合窓口業務の民間委託については、個人情報の流出を危惧する声が後を絶たないなど、行革路線と市民生活の矛盾は大きくなっています。 職員を個人で評価し、昇給は手当に反映させようとする人事評価システムは、職員を協働して住民の福祉に従事させるものではなく、職員を分断し、上しか見ない職員をつくろうとするものであり、問題です。また、学資保険の保険料を払えず、失効させてしまわざるを得ないような決して裕福とは言えない家庭に対してまで債権回収センターによって差し押さえを行うことはやめるべきです。 池田市は、この行革路線を終わりなき課題として推し進めようとしておりますが、今後、池田市に求められていることは、行革路線ときっぱりと決別した上で、65億円のため込みを住民の福祉、教育の充実に供することではないでしょうか。 また、姉妹都市・友好都市との周年行事への参加については、相手への礼を失しない程度の最少人数にとどめるべきで、議員が大挙して行く必要はないことも一言つけ加えておきます。 第５点目は、同和行政についてです。国で同和行政が終結したにもかかわらず、市では人権行政基本方針を作成して、不公正で法的根拠のない同和行政を事実上継続していることは改めるべきです。大阪府人権協会、池田市人権協会への公金支出をやめ、池田市同和教育基本方針を廃止し、同和教育をやめるべきです。また、人権相談業務も池田市人権協会への委託をやめ、相談者が来やすい市役所などで専門知識を持った人を配置して、市の直営で実施すべきであります。 最後に、今、原発ゼロを求める運動、日本の農業を破壊するＴＰＰに反対する運動、そして先日の大阪市長選挙でも示された独裁政治を許さない戦い、また、この池田でも小学校の統廃合に反対する署名がわずか２カ月足らずで１万筆を超えるなど、全国で、大阪で、そしてこの池田で、暮らし、教育、民主主義を守り発展させる流れが、文字どおり党派を越えて大きく広がっています。 池田市は、この住民の声にこたえるべきであることを強く申し上げまして、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定に対する反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨副議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 （公明党）ただいま上程されています議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は公明党議員団を代表して、賛成の立場から討論をいたします。 本決算では、歳入総額374億8,207万1,685円に対して歳出総額が360億1,320万3,038円となっており、翌年度への繰越財源を控除した13億6,697万9,647円が実質収支額となっております。 まず特筆すべきことは、歳入の根幹である市税収入が約160億円と低迷したのにもかかわらず、実質収支額が過去最高であったことです。大阪府下でも政令市を除く41自治体中、上から第２番目の実質収支額となっており、財政非常事態宣言が出された平成11年から比べると隔世の感がいたします。これもひとえに倉田前市長のもと、理事者を初め職員の皆様方が危機感を共有して職務に精励された結果であり、倉田前市長が一丁目一番地として掲げた池田市再生のための改革ビジョンが、非常事態宣言から10年を経て大きく実を結んだものと高く評価をいたします。 次に、歳出別に主要な決算内容を見てみますと、徴税費については、安定財源の確保に向けた取り組みである収納対策として、コールセンターや債権回収センターの活用や、再任用職員さんの粘り強い努力を評価したいと思います。これからの課題として、税や料金を納付しやすい環境を整備する一環としてコンビニ収納の実施を期待いたします。 民生費では、高齢化や景気の悪化に起因した生活保護費の増加に対応するための予算及び人員配置が適切に行われています。 障害福祉費では、自立支援法の改正による障がい者の範囲及び障がい程度区分の見直しによる対象人数の拡大に対しても扶助費が適宜措置されており、障がい者の皆さんに配慮した予算執行となっています。 衛生費では、妊婦健診の公費負担額を妊婦１人当たり年間７千円増額して出産時の経済的負担の軽減に努められ、乳児家庭全戸訪問事業を通して出産時の産後うつ病対策や児童虐待の早期発見と阻止に向けての有効な対応が行われております。 また、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの予防事業も大阪府下で先進的に実施をされました。 乳幼児医療費助成制度では、所得制限の撤廃などを通して子育て世代の経済的負担の軽減に鋭意努力をしておられます。今後とも財政状況を勘案しつつ、エンゼル医療費の拡充についてご努力をしていただけるものと期待をしております。 商工費では、緊急雇用創出事業の実施による観光資源の調査事業や、国からの交付金を活用した消費生活センターの改修工事を実施するなど、雇用の創出や消費者問題などの今日的な課題にも意欲的に取り組まれています。 土木関係費では、市内危険箇所の安全対策の推進や、大阪府の補助金を活用した地域グリーンニューディール事業を実施し、主要な都市公園に環境負荷が少ないＬＥＤ照明を設置するなど、環境対策にも積極的に取り組んでおられます。また、市営借り上げ住宅１棟60戸への入居も計画どおり実施されました。 消防費では、市民の高齢化に伴って、出動回数が増大する救急隊員のための救急救命士の賠償責任保険への加入や、日常の地道な点検業務の実施、さらには消防車両の更新など、市民の安全と安心を確保するための予算が執行されています。 教育費では、教育センターの設置に向けた着実な取り組みが行われています。また、政権交代の影響による地方財政計画の大幅なおくれに対しても適切に対応された結果、学校施設の耐震化や大規模改修工事が計画どおりに行われ、大いに評価できるところです。 以上、歳出における主要な事業を種目別に見てきましたが、高齢者や障がい者のみならず、女性や子どもたち、さらには経済的困窮者の方々などに対しても温かな、そしてきめ細やかな配慮が見受けられる決算となっております。 また、学校施設の耐震化を初めとした安全・安心なまちづくりを着実に推進していただいております。 加えて、第６次総合計画が策定されたことにより、池田市の将来都市像も明らかになり、希望が持てる内容となっております。 最後に要望を申し上げて、討論を終わりたいと思います。 市民サービスの継続性を勘案すれば、安定した市政運営のためには自主財源の確保が必要不可欠な条件となってまいります。一方で、東日本大震災の影響で、今後の地方財政計画は明るい展望が決して約束されているわけではありません。すなわち、平成22年度において、当市が国の地財対策により享受することができた地方交付税や臨財債などの臨時財源の恩恵が乏しくなることを認識しなければなりません。 そこで、総合計画や財政見通しとの連動を掲げた池田市行財政改革推進プランにのっとり、職員の皆様方が一致団結して、さらなる行財政改革や新たな行政課題への対応、そして市民サービスの拡充などに、より一層の勇気と希望を持って取り組んでいただくことを要望し、あわせて倉田前市長への深甚なる感謝と敬意を表明して、本決算に賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨副議長 中西昭夫議員。 （中西議員－まちの見張り番－登壇）
◆中西昭夫議員 （まちの見張り番）議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算に関し、池田市議会まちの見張り番議員団を代表し、中西昭夫は不認定の立場で討論をいたしますので、皆さん静粛に聞いておいてください。 決算書は、９月７日、当時の倉田薫市長が提出されたものであります。歳入374億8,207万1,685円、歳出総額360億1,320万3,038円、歳入歳出差引額14億6,886万8,647円で、決して黒字額ではないわけでございます。差額が発生したということでございますので、認識を新たにしていただきたいと思います。 その理由は、自主財源220億772万円、依存財源は154億7,436万円で、極めて財政基盤の不安定な内容であります。その比率は142.2％で、対平成20年比57.39ポイント悪化しているからであります。内容は地方交付税交付金や多額の特例債の発行があったからであります。10年間連続黒字だと浮かれておられる議員や、多額のため込みで福祉のためにすべて使いなさいよと主張する共産党議員は、行政改革路線、市役所の合理化の改革や議員や職員数の削減、給与のカット等、市民の理解と協力のもと使用料・手数料の増額により生じた基金65億円、この積立金、これらの施策、すべて反対してきたのは共産党ではございませんか。限られた財源を日々行政改革推進、そして無駄の排除、努力が実を結んだ結果であり、身勝手な行動及び発言は許されないのであります。まずは苦言を呈しておきます。 倉田市長の財政基本は、標準財政規模、本市の場合約200億円でありますが、それに沿って市政運営をされておられるようであります。したがいまして、これまでの税収180億円の場合、20億円の不足でありました。しかし、これからは160億円の時代に入り、40億円の歳入欠陥が生じておる。ということは40億円の歳出をオーバーしての予算であります。市債や交付金の受入、そしてその積み上げたものが今回であります。 市長は予算編成時、歳出の範囲で予算組みをすると言っておきながら、行政のレベルを下げることはできない、これまで市民は満足されていると、毎年20億円不足している、大変な変化が来ない限り池田の財政は危機に瀕しておるということで、臨時財政対策債を発行して、そして無理な予算組みをされたのであります。 次世代に負担を先送りされない努力は、財政と事業がトータルで対応すべきであります。まずは人件費、特に共済費であります。地方公務員法第42条には、いわゆる雇用者である市は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないとあります。しかし、その内容が明らかでありません。府下の職員互助会、これはやみ退職金問題で解体をいたしました。そして保険組合の事業の縮小によることで、職員の福利厚生の委託事業、これは共済組合に委託され、そこが担当し、負担金を市負担と職員と１対１の比率で執行されているものであります。 しかしながら、本決算では、対象の正職員数、前年よりも23名減少しているにもかかわらず1,634万円の増加であります。総額10億4,852万円の支出でありまして、不当な運営と私たちは考えておるわけでございますが、事業内容を明らかにされるべきであります。 第２点目は、職員の人事評価システム以前の問題として、職員の昇給・昇格や勤務手当の公平性の確立のためには、勤務評定の機能する職場環境が重要であります。一昨年、神戸地裁は宝塚市に対し、勤務評定を具体的に実行しないまま職員に支給したことに違法と判断を下しました。当然の結果であります。 本市決算は、審査でも明らかになりましたが、全職員に対して支給対象の異なる勤勉手当と期末手当を区別せず一律に支給しております。自治省の指導では、期末勤勉手当の表示は一括であったとするものの、個別に支給額を明らかにすべきであります。本市では勤務評定をせず全員に1.35カ月分支給されております。違法な支出として訴訟の対象に当たります。理事者側は、反論されるのであるならば、資料の提出をされるべきであります。 本市の職員の給与に関する条例の第33条には、期末手当は基準日に属する在職職員に対して2.60カ月分を支給されております。しかし、第34条の勤勉手当は、基準日以前、６カ月以内の期間におけるその職員の勤務成績に応じて支給するとあります。勤務評定もせず一律支給は違法状態であります。 また、特別昇給も昇給・昇格の基準に関する規則に沿って実施されたのでありましょうか。勤務成績が優秀な者や、資格基準に応じた職員が、監督する地位にある者の証明を得ることとされております410人に対しまして、平均1.19％、総額4,185万４千円の支給、支出は、その裏づけがなければ支出できないものであります。これも評価されずに支給されて、違法な状況であります。来年度より評価システムが構築されても、正確に運用されないと新たな不公平が発生し、不合理な人事管理になり、税金の浪費の防止に当たるべきであります。以上２件の執行は無駄使いのきわみであります。 第３点目は、議会経費削減と一般社会通念に照らし、不合理な支出として、今回も漫然と特別旅費を、ローンセストン市との姉妹提携45周年事業として218万6,640円が支出されております。参加議員名は省略させていただきますが、おのおのの議員は参加の意義とか、その成果を広く市民に報告されたでありましょうか。国際交流は市民主導で行われ、議会は相手国に礼を失することのないよう公費負担は代表者のみとし、他は自費参加が常識であります。市民は決して公費で海外視察は認めておりません。公費丸抱えの海外視察に異議を唱えておきます。 第４点目は、子育て福祉に関する乳幼児医療の助成の通院医療に関し、助成対象者の年齢をこれまでの３歳児未満から就学前まで年齢を引き上げたものの、保護者の所得制限をつけておるということで、私、中西昭夫を除く全議員は、このごり押しで、少なくとも当時685人を切り捨てて運用されてまいりました。 その後、私は日常の議員活動を通じキャンペーンを張り、市民に訴えました。高齢化社会が進み、まちの活力は低下すること。元気のある若年層を池田に迎え、質の高い納税者の確保と財政の安定を目指すものであるならば、所得制限を設けることなく、池田市に住み、そして子育てする環境づくりが重要であるということ。そして市民の新しい要求が発生し、倉田市長は、たまらず１年後に所得制限を廃止するということでありました。なぜ制度発足時に判断されなかったのか。たまには見張り番の意見を聞くことも大切であります。市政運営に大きく影響のあるものとして、この決算に対して反対をしておきます。 第５点目は、国民健康保険特別会計繰出金７億7,852万1,660円がありました。最近では国保医療通知書が、２カ月に１度は必ず国保加入者２万７千人に、治療費に要した医療費や薬品の窓口で支払った額の差、すなわち健康保険組合側が負担した額のお知らせが届くわけでございます。本市は３年間も市民に通知書を発行し、送付しておりませんでした。私は、医療費の抑制や医療機関等の不正請求防止と加入者の適正利用の健康費用の管理が行われず、市長の姿勢の一つとして繰出金のチェックを行わず支出しました本件に関しましても、異議を唱えるわけでございます。 同様に、公共下水道企業会計繰出金６億8,510万5,537円は増額すべきであります。雨水処理費用は市の負担とされておりますが、果たして責任を果たしておられるでしょうか。これまで合流式の雨水分は問題視されておりませんが、市が負担すべきであります。赤字体質は、今後は料金値上げとして市民にツケが回ってくるような仕組みになっております。料金値上げする前に一般会計から繰出金を精査して増額すべきであり、異議をとなえておきます。 不認定の第６点目は、市役所業務の中に住民の移動を伴う動態が重要事業であります。私は今回、市民の死亡、葬儀、火葬について調査いたしましたが、件数及び料金の収入に誤差があります。 まずは決算、火葬場使用料収入は1,967万円で、内容は池田市民678人、678万円、そして市外326人で１件４万円、1,304万円の報告を受けました。合計1,982万円になっておりますが、15万円不足しております。市政概要では1,006件、差が２件出ております。事務報告書984件と、差は20件近い違いがあります。 なぜこのように数字が異なるのでありましょうか。市営葬儀件数も市政概要では362件、事務報告書では423件と61件の誤差が生じております。死亡数も市政概要782人、住民基本台帳には781人、火葬許可書は死産を含めまして769人、人口動態調査では768人とあります。それぞればらばらの数字を報告しております。どの数字が正確なのか、決算を機にこれらを質問いたしましたところ、印刷のミスというのもあったようでございますが、しっかりした報告をしないと、生き死にの問題が池田市役所が管理できていないということであるならば、市政運営が失格であります。 最後に、行財政の根幹であります市債発行と、そして交付税交付金について意見を述べておきます。 予算編成時には異議を唱えておったわけでございますが、国からの交付税交付金の算定及びその積算根拠となる数字が、その分析が大変困難とされております。しかしながら、当初19億6,689万円の予定が、国の政策により17億円も多く交付されました。また特例債も、国を対象としての臨時的に20億600万円の臨時財政対策債の発行があったわけです。これらにより、行政のサービスのレベルを低下されないまま、かろうじて決算が打てたわけでありますが、平成22年度末、特例債185億4,545万円は、対平成19年度末より41億487万円も増加され、うち減収補てん債は29億352万４千円、これは元利償還は75％は交付税で賄うということでありますが、25％は利率３％、市独自の自主財源で元利返還しなければならない内容であります。単に税収が減じたとしても、安易に財政改革を行わずこの債権を消費すれば、税収の増加の見込みもない中で、麻薬にむしばまれていくような状況になってくるわけでございます。４年間で約30億円の負担発生が予想されております。 加えて、国家財政が１兆円も超えるこれまでの国債の発行、これに対しまして今後どのような交付税交付金が約束されるか疑問であります。平成22年度市債発行済額は41億2,190万円に対し、交付税交付金が37億4,999万円の収入済みであります。当初予算19億6,689万円より17億8,310万円の増加、これは幸運であったわけでございますが、そのために予定されておりました財政調整基金を取り崩すことなく決算を打てたということでなっておるわけでございまして、これはラッキーの連続であったわけです。実力ではございませんので、今後、財政が大変厳しくなるというようなことであります。 依存財源率も平成20年199.5％、平成21年165.5％、平成22年度は142.2％と年々悪化をたどっております。財政改革をサボリ、中休みした平成22年度の決算は、今後に悪影響を及ぼします。多額の市債を発行し、交付金をあてにした行政の脱却、事業を精査し、無駄の軽減をより一層進め、合理的な運営を目指すことが大切であります。年度末収支差額約14億6,900万円にも利息が絡んでおる状況であります。決して余ったお金ではありません。 以上７点、不合理な決算に苦言を呈しておくわけでございますが、平成22年度を振り返りました場合、数々の事業を市民的な立場で執行されましたことは評価いたします。時間の都合もございますので、その一つ一つの紹介は省略させていただきますが、今後は新市長のもと平成24年度予算編成をされていくわけでございますが、本決算審査を参考にされまして、立派な平成24年度予算編成をされることを望むわけでございます。 以上、まちの見張り番は平成22年度決算を不認定とすると、この立場で討論をさせていただいております。どうもご清聴ありがとうございました。24年度をご期待いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 （拍手起こる）
○細井馨副議長 松本眞議員。 （松本議員－市民クラブ－登壇）
◆松本眞議員 （市民クラブ）ただいま上程になりました議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は市民クラブ議員団を代表いたしまして、本決算の認定に賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず、平成22年度決算の歳入歳出の状況でありますが、歳入総額は374億8,207万1,685円、歳出総額は360億1,320万3,038円となっており、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は14億6,886万8,647円で、翌年度へ繰り越すべき財源１億188万９千円を差し引いて、実質収支は13億6,697万9,647円となり、過去最高額かつ10年連続の黒字決算となって、きっちりとあらわれました。 そして、極めて厳しい社会経済情勢のもとで、市税収入は２年連続してピーク時に比べて約35億円減少しているにもかかわらず、13億６千万円強の黒字を確保し、次年度以降の財政運営に確かな道筋を通したところであります。倉田薫前市長を初めとする理事者各位のご努力を高く評価いたしたいと思います。 また、９月議会において報告のあった財政健全化判断比率や経常収支比率などの財政指数に関しても、先の決算説明会参考資料に記載のとおり、すべての指数において昨年度より良好な数値で推移しており、財政健全化への取り組みが着実に進行しているものと認識いたしておるところでございます。 とりわけ、経常収支比率については、常に改革目標とされてきた90％台を３年連続して維持するとともに、93.1％というかつてない水準にまで低減しており、生活保護費などの扶助費が増加傾向にあることを勘案しますと、人件費の削減が大きな効果を上げているところであり、給与削減などのご努力のあかしとして評価いたしたいと思います。 決算内容につきましては、歳入歳出別に見てみますと、歳入では市税は前年度並みの160億2,500万円という厳しい状況にありますが、地方交付税が前年度比13億6,700万円の増、また臨時財政対策債が約９億円の増となっており、これが黒字決算に係る歳入部分の大きな要因であると思います。税収とともに各種交付金、譲与税などが総体的に減少しており、経済情勢の低迷が顕著にあらわれておりますが、税収の落ち込みなどに対して国の財源対策が講じられたことによる、いわゆる依存財源による黒字決算であることは着目しておく必要があるものと思っております。 歳出では、子ども手当や生活保護関連で扶助費が大幅に増加していますが、人件費の総額が、職員数において前年度から23人減少していることに伴い３億３千万円の減少となっていることを初め、全体では１億５千万円減少しており、歳入の増、歳出の減により大幅な黒字額を計上されました。 では、歳出を中心に事務事業の内容を見ますと、総務費関係では、決算見合いにより財政調整基金積立事業として２億５千万円を積み立て、前年度の財政対策の充実に努めたほか、第６次総合計画策定事業の完了により、新たな市政運営の展望を確かなものとされました。また、市税コールセンターの設置による市税収納率向上への取り組みや、４年目となった地域分権事業における諸事業の定着と充実が図られ、さらには東日本大震災の被災地に対して、いち早く見舞金を送付するなどの心温まる対応がされました。 福祉関係事業につきまして、大変厳しい雇用状況が続く中、職を失った方が就職活動に専念できるよう家賃を補助する離職者住宅手当の給付、また生活に困窮された方に対して生活保護が実施されています。不況により生活保護は増加していますが、適切な保護の実施とともに自立に向けた就労支援及び地域自殺対策事業は評価いたしたいと思います。 障がい者福祉事業につきましては、障害者自立支援法の改善措置も実施されており、障害福祉費は11億3,889万6,911円の執行となり、障がい者支援のサービスが十分に実施されました。 高齢者福祉事業につきましては、施設循環福祉バス運行、緊急通報装置の設置、高齢者の見守り、介護老人福祉施設の整備助成、養護老人ホーム及び敬老会館の管理運営など高齢者福祉施策を推進されました。 児童福祉におきましては、保育所入所児童の増加に対して、駅前保育ステーション・送迎保育ステーション事業の活用や入所定員の弾力的運用などにより、待機児童ゼロを目指して、子育て支援のさらなる充実に努められました。 保健福祉総合センターが平成21年に完成し、乳幼児健診、保健指導などの保健事業、子育て支援、障がい者支援等の実施、また地域福祉を推進する市民交流や世代間交流の場として、本市の保健福祉施策の推進に大きく寄与されました。 そこで、最近のうれしいニュースですのであえて申しますが、市民の皆さんから、保健福祉総合センターの会館管理を担当する皆さんがよくしてくれるので、気持ちよく利用させてもらっていますと感謝の声を聞くことが多くなりました。いつまでも市民の皆様が気持ちよく利用できるよう、そんな運営をさらに心がけていただきますよう大いにご期待を申し上げておきたいと思います。 健康増進課の事業につきましては、予防接種事業を、平成21年度に引き続き新型インフルエンザ対策事業として予防接種を実施されるとともに、平成23年２月から、他市に先行し、子宮頸がん等ワクチン接種事業で、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種を開始されたことは大いに評価いたしたいと思います。 母子保健事業では、妊婦健康診査の公費負担の増額や、虐待、産後うつ病の予防を目的とする乳児家庭全戸訪問事業の充実がされました。 土木費では、民間建築物の耐震診断及び改修補助の実施や、菅原上池田線の歩道改良工事、箕面川大橋の橋りょう長寿命化事業、また、新たな事業となる都市計画マスタープラン策定事業や災害危険度判定調査事業に取り組んだほか、石橋公園耐震性貯水槽設置等工事などの公園整備事業も計画的に実施されました。 消防費では、化学消防ポンプ自動車を更新し、資機材の整備・充実が図られました。 教育費におきましては、学校施設再編整備計画策定事業により、今後の学校教育に係る施設整備の方向性を示すとともに、前年度からの繰り越し事業となる小学校の屋内運動場６棟、呉服小学校校舎及び池田中学校校舎の耐震補強工事を計画的に実施したほか、子ども安全見守り活動拠点を整備するなど、安全対策の一層の進展に努められました。 このように安全・安心なまちづくり、教育、子育てのまちづくり、また本市の特徴的な施策となっている地域分権制度の進展など、さまざまな分野において創意と工夫のある取り組みを進めながら、純繰越金から福祉基金及び教育振興基金にそれぞれ１億円を積み立て、後年度の備えとした上で、実質収支額13億6,697万９千円を計上した決算となりました。この決算からは市民ニーズや時代の要請にこたえながら財政展望にも留意した真摯な行財政運営の姿勢がうかがえるところであり、改めて前市長を初め職員の皆様のご努力に敬意を表しておきたいと思います。 今後においては、市税収入が160億円台を割り込むことも予想され、また東日本シフトにより国の地方財政対策も厳しい状況が想定されるなど、財政環境は一層厳しさを増すものと思われますが、大変厳しい財政状況の中、今後も改選されます新市長を中心といたしまして、引き続き健全財政を維持されますことを心から強く要望し、市民クラブ議員団を代表して、本決算の認定に賛成の討論といたします。以上です。 （拍手起こる）
○細井馨副議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 （民主党）ただいま上程されました議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、民主党議員団を代表いたしまして討論いたします。 まず初めに、去る12月１日にウォンバットの死亡という悲しい報告を受けました。平成２年５月、ローンセストン市との姉妹都市提携25周年記念として、ワインとワンダーの２頭のウォンバットをいただき、最初に生まれた子が五月山にちなんで名づけられたサツキでした。市民に愛され、今日まで五月山動物園の代表的なサツキでしたが、残念なことであります。今後も五月山動物園を見守ってほしいと思います。 平成22年度一般会計決算の歳入総額は374億8,207万1,685円、歳出総額は360億1,320万3,038円となり、形式収支では14億6,886万８千円、実質収支で13億6,697万９千円と、ともに10年連続の黒字決算となり、これまでの行財政改革を初めとした取り組みの成果と大いに評価できるものであります。 歳入においては、根幹をなす市税収入は、ほぼ前年並みの160億2,564万円となったものの、民主党政権の地方重視の諸施策によって地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加し、財源総額で22億6,130万円の増加でありました。 歳出においては、職員の退職金の減少など人件費３億3,429万円が減少したものの、生活保護や障がい福祉関連経費の増加、子ども手当など扶助費が14億７千万円と大幅な増加や、公債費の借りかえによる７億6,721万円が増加となっております。 結果として黒字決算となりましたが、自主財源としての一般財源の市税は厳しく、財政力指数は前年度を0.095ポイント下回っており、経常収支比率は前年度より5.4ポイント下回ったものの、依存財源に頼る傾向から財政的に予断を許さない状況にあります。 しかし、決算確定後に財政調整基金並びにその他の基金に積み立てられた結果、平成22年度末の基金残高は53億円を上回る過去最高額となったことは大いに評価でき、将来の事業推進に大きく寄与するものと考えます。 歳出における義務的経費では、前年度に比べ19億296万９千円増加し、人件費は4.6％減少したものの、社会経済環境を反映し、一定水準の社会生活や生活の安定確保のための扶助費が14億７千万円、32％と増加し、今後の財政にも大きく影響を及ぼすものと考えられます。 投資的経費については、子どもたちの学校生活の安全確保に向けた小学校の耐震補強及び大規模改造事業の推進を初め、中学校の耐震補強事業が合計７億6,033万円で推進されたのを初め、快適な市民生活を提供するための公園ＬＥＤ照明灯整備事業は、省エネ、省資源等の時代の要請にもこたえた適切な事業であると評価するものであります。 また、橋りょう長寿命化事業3,554万７千円などは、市民生活に密接に関係する事業であり、安全・安心につながるものであります。 その他、商業振興に寄与する特別商品券発行事業２億２千万円、住民の生命と生活の安全確保に向けた消防車両等整備事業5,355万円など、厳しい財政状況の中で選択と集中により諸事業が推進され、市民生活に大いに貢献する事業であると評価いたします。 なお、教育関係においての学校施設再編整備計画策定事業は、今後の池田市の学校運営並びに地域と学校のかかわりなど、過去、現在、未来の歴史や文化、地域との協働のあり方にも大いに関係するものであり、具体的な事業推進においては、学校、現場並びに地域、ＰＴＡなどさまざまな階層の意見を集約し、慎重に、かつ適切に事業の推進が図られるように要望したいと思います。大ぐくりにして、事業取り組みの内容に賛成の討論をいたしましたが、これまでの市政運営に尽力された、市政発展に努力された倉田市長が府知事選に挑戦され、10年連続の黒字を継続されるまで池田市の行財政改革を初め市政運営を円滑、かつ効率よい運営をされたことに敬意を表しておきたいと思います。 市長選挙も12月25日投票で選出される予定になっておりますが、今後の市政運営は新しい市長にゆだねるものとなるが、ＥＵを初めアメリカ経済が大きく変動し、政治面においても、平成24年度はアメリカ、ロシア、韓国の大統領選挙、中国の指導者の交代など中東の政治情勢不安も含め、政治経済を巻き込んだ大きな変動が予測されます。 市民生活はとまることは許されません。引き続き財政健全化、行政のスリム化、民間活力の導入による積極的な施策の転換、そして職員のモチベーションを維持し、人事評価の着実な遂行など、理事者、職員の皆さんの英知を結集し、事業の継続に取り組むことを大いに期待をいたしまして、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○細井馨副議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 （自民同友会）議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は自民同友会議員団を代表して、賛成の立場で討論いたしますけれども、６番目でもありますし、過日行われました知事選挙の疲れもやや残っておりますので、簡潔に行いたいと思います。 歳入の決算額は374億8,207万円であり、前年度より４億7,118万円ふえており、歳出の決算額は360億1,320万円であり、前年度より１億4,735万円減っております。 歳入を見ますと、市税収入はほぼ前年度並みでありますけれども、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加し、一般財源総額は22億1,170万円の増加となっております。 歳出については、職員の退職金などの減少により人件費は３億3,429万円減っており、生活保護費や障害福祉経費の増加や子ども手当の創設により、扶助費は前年度より14億7,005万円ふえております。公債費は借りかえの実施により７億6,721万円ふえており、義務的経費も19億296万円ふえており、社会現象をそのまま反映した決算となっております。 これらの要因により、最終的には形式収支で14億6,886万円、実質収支で13億6,697万円の黒字決算となりましたけれども、普通交付税の一時的な増加や臨時財政対策債の増発により、前年度以上の黒字決算となったものであり、市税収入は依然として回復基調ではなく、予断を許さない状況が続いており、今日までの行財政改革の成果は評価するものの、さらなる改革が必要となってきており、市民に軸足を置いた、めり張りをつけた市政運営を遂行しなければならないと実感いたしております。 主な歳出を見ますと、総務費では、財政調整基金などに４億５千万円の積み立てをされております。 子ども手当や生活保護などの民生費に114億4,507万円、市民の福祉向上のために執行されております。 衛生費においては、病院会計への繰り出しや各種がん検診事業やクリーンセンターの修繕事業や予防接種事業など、市民生活や健康を守るための予算を執行されております。 商工費においては、特別商品券発行事業や中小企業事業資金融資など、商工振興のために予算を執行されております。 土木費においては、五月山緑地整備、開設公園の維持管理事業、公園ＬＥＤ照明灯整備、橋りょう長寿命化事業など、市民の安全、快適な生活向上のために予算が執行されております。 教育費においては、教育振興基金の積み立て、小・中学校の耐震工事など、子どもたちの教育環境向上のために予算を執行されております。余りいい話がありませんでしたけれども、過日行われました小・中学校の大阪府の学力テストにおきまして、小・中学校ともに、府下でもトップレベルの水準にあるという報告を受けました。教育委員会を初めとする、そして現場の先生におかれましても、たゆまぬ努力に対しまして、心から敬意と感謝を表する次第でございます。 限られた予算の中にも工夫をされ、改革をされ、平成10年度において112％あった経常収支比率も、平成22年度において93.1％にまで減らすことができましたのも、倉田前市長をはじめとする市職員の皆様方の懸命な努力の成果であり、今後もしばらく大変な時代が続くと思いますけれども、さらなるご努力をしていただくことを要望して、討論といたします。以上です。 （拍手起こる）
○細井馨副議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第66号、平成22年度池田市
一般会計歳入歳出決算は、各
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 暫時休憩いたします。 午後０時19分 休憩 午後１時30分 再開
○渡邉千芳議長 再開いたします。 次に、日程第10、報告第15号、処分報告、専決第９号、平成23年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報告第15号 処分報告について 地方自治法第179条第１項の規定により、下記の事項について次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求める。 記１．平成23年度池田市
一般会計補正予算（第５号） 平成23年12月５日 提出 池田市長職務代理者 池田市副市長 小南修身理由 市長の辞職に伴い、市長選挙執行にかかる経費を予算化する必要が生じたので専決処分したものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎理事兼総務部長（早川昌任） ただいま上程になりました報告第15号、処分報告についてご説明申し上げます。 議案書の１ページでございます。 本件につきましては、市長の辞職に伴い、市長選挙執行のための経費を予算化する必要がありましたので、専決処分したものでございます。 ２ページをご参照願います。 専決第９号、平成23年度池田市
一般会計補正予算（第５号）でございます。 第１条に記載のとおり、歳出予算のみの補正となっておりまして、専決処分の日は平成23年11月10日でございます。 ３ページの第１表にお示ししておりますように、補正額は2,946万９千円で、全額を予備費で充当しております。 補正内容につきましてご説明を申し上げます。 ７ページをお開き願います。 款２総務費、項４選挙費、目４市長市議会議員選挙費の補正でございます。 節１報酬は投票管理者等への報酬、節３職員手当等は投開票関連の時間外勤務手当、節７賃金は事務補助のアルバイト等の賃金、節８報償費は街頭啓発などに係る謝礼でございます。節11需用費は候補者への配付物品などの消耗品費、投票用紙の印刷経費など、節12役務費は入場整理券の郵便料などが主なものでございます。節13委託料は入場整理券作成のための電算委託料、選挙広報の配布委託料などが主なものでございます。 ８ページの節14使用料及び賃借料は投開票所に係る物品借上料、個人演説会に係る会場借上料などとなっております。 ９ページの予備費につきましては、所要経費2,946万９千円を充当するものでございます。 説明は以上でございます。ご承認くださるようお願いいたします。
○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 報告第15号、処分報告について、専決第９号、平成23年度池田市
一般会計補正予算（第５号）について、若干質問いたします。 本専決は、市長の辞職に伴い市長選挙執行に係る経費を予算化する必要が生じたので、歳出予算を2,946万９千円補正したことを専決処分したということでありますが、１点だけ質問いたします。 平成22年度の決算、市長市議会議員選挙費として1,159万6,389円、平成23年度の予算で市長市議会議員選挙費で6,392万円という額が計上されておりまして、合計7,551万6,389円がこの２つの選挙にかかる経費であるというふうに解釈しておるわけでございます。これは当然、２つの選挙が同じときに行われるという前提のもとで今までは予算を組んでこられたということであろうかと思いますけれども、今後、年度は同じということでもありますけれども、時期がずれた選挙が４年ごとに行われるということが当然想定されるわけですけれども、これは市長選単独となりますと、一緒にやるときと比べまして、当然額が変わってくる。恐らくふえるんじゃないかなということが想定されるわけでありますけれども、単独で行われる場合と、２つの選挙が１回で行われる場合、どれくらい経費が変わってくるのかということ。とりわけどういうところに具体的に影響が及ぶのかなということが考えるところでありますけれども、その辺ご答弁願います。
○渡邉千芳議長
行政委員会事務局長。
◎
行政委員会事務局長（鈴木康彦） 山元議員さんのご質問にお答え申し上げます。 ただいまご質問にありましたとおり、平成23年度市議会議員・市長選挙の予算は6,392万円、同じく平成22年度が1,309万４千円となっております。平成23年度の当初予算をベースに申し上げますけれども、6,392万円の当初予算のうち、実際に執行させていただきましたのが約4,580万円。その中に含まれておりますのが、開票に従事した82名の職員の時間外68万円、それから市議選の投票用紙を交付するアルバイト29人、46万円、選挙広報の印刷49万円、それから選挙公営の交付金、27人分の候補者の皆さんにお支払いしたのが1,550万円、それらを合わせますと1,714万円。今先ほどの4,580万円から1,714万円を差し引きいたしまして、平成22年度のほうにおきまして、投票用紙、それから立候補時の配付物品、これを平成22年度で発注しております。これが約100万円。101万５千円ですが。それらを合わせますと2,975万円。今回、４月の統一地方選挙、市長選挙にかかったのは2,975万円という数字になってまいります。以上です。
○渡邉千芳議長 質疑を終わります。 本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、報告第15号、処分報告については、これを承認するに決しました。 次に、日程第11、議案第67号、竹安災害対策基金条例の制定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第67号 竹安災害対策基金条例の制定について 竹安災害対策基金条例を次のように制定する。 平成23年12月５日 提出 池田市長職務代理者 池田市副市長 小南修身理由 海溝型地震又は直下型地震による池田市に甚大な被害を及ぼす災害の発生に備えるとともに、当該災害発生後の応急対策及び復旧に必要な経費に充てる基金を設置するため、本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（西尾昭） ただいま上程になりました議案第67号、竹安災害対策基金条例の制定についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の22ページから25ページまでをご参照いただきたいと存じます。 本条例は、本年６月と９月の二度にわたって、竹安様より池田市に被害をもたらす地震災害に備えるために、合計８千万円の寄附をいただいたことに伴い、寄附者の趣旨に沿いまして、災害発生に備えて財源を確保するため、本条例を制定するものでございます。 内容でございますが、25ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、第１条関係でございますが、基金の設置内容を定め、第２条関係では、基金の積み立ては予算で定める額とするものでございます。 次に、第３条関係から第６条関係でございますが、基金の管理方法、運用益金の処理、繰替運用、基金の処分について規定するものでございます。 次に、第７条関係でございますが、基金の管理に関し、必要な事項は規則で定めるものでございます。 最後に、附則関係でございますが、この条例は平成24年１月１日から施行するものでございます。 以上、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第67号、竹安災害対策基金条例の制定について伺います。 本議案は、海溝型地震または直下型地震による池田市に甚大な被害を及ぼす災害の発生に備えるとともに、当該災害発生後の応急対策及び復旧に必要な経費の基金を設置するため制定するというものだということであります。８千万円ものお金をいただいたことは大変うれしいところでありますけれども、理由の中に、海溝型地震ということが触れられています。これは恐らく東日本大震災をもたらした地震、それから近いうちに起こることが確実視されております南海、東南海、あるいは東海地震など、プレートが動く地震を想定しているというふうに思うわけでありますけれども、それがそういう理解でいいのかどうか。まず、その１点伺いたいと思います。答弁よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（西尾昭） 山元議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 海溝型地震というのは、海洋プレートと大陸プレートが接する海溝で、海洋プレートが大陸に沈み込むことによって、地下の奥深くで発生する地震ということで、例えば関東大震災、今回の東日本大震災をいいます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 山元建議員。
◆山元建議員 今のご答弁ですと、私が思っていることとほぼ同じだというふうに思うわけでありますけれども、従来、池田市の防災計画は、ここでいうところの海溝型地震のことも触れられてはおりますけれども、直下型地震を主に対象として設定されたものであって、私どもは東日本大震災の発生以前から、これでは不十分ではないかと、南海・東南海地震をも想定した防災対策を立てるべきではないかというふうに指摘しておりました。予算要望等で毎年言うております。 そういうことで、今回、海溝型地震に備えるという文言が入ったということは、一歩前進かなと思うわけであります。ちなみに、そういう前提のもとで申し上げるならば、基金設立に対して特別に海溝型地震と直下型地震というふうにおっしゃるからには、海溝型地震の備えということも充実させていこうということであろうかと思うわけでありますけれども、今後、南海・東南海地震ですね、やっぱり、南海・東南海地震をも、同時発生ですね、特に、を想定したような防災計画、どのように充実させていかれるのか、この機会ですから、ちなみに伺っておきたいと思います。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（西尾昭） 山元議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 東海・南海・東南海地震の関係でございますが、現在、池田市の防災計画は、それぞれ単発を予想して立てております。規模についても、現在は５強ということで考えておりますが、今後、３連動等々も起こり得る可能性がありますので、国のほうが今回、巨大地震があったころから、国としても今後連動の場合の計画を作成するものと考えております。 池田市につきましても、この計画が出ましたら、大阪府と国と連携いたしまして、被害想定に基づいて防災計画を今後見直していきたいと考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 山元建議員。
◆山元建議員 ３点目にもう一つ。災害発生後の応急措置や復旧に必要な経費を充てるというのではなく、防災対策にも使えると、活用するということでありますけれども、具体的にどういうことを想定されておられるのか。ここについて、検討されている範囲で結構ですけれども、お聞かせください。よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（西尾昭） 山元議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 今回の基金は、あくまでも財産の維持目的のために基金を設けました。条例にも書いておりますが、未然の対策の一つとしては、例えば被災者支援システム等々が活用されていますので、今後、このシステムの導入に向けて検討を加えていきたいと思っております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 議案第67号、竹安災害対策基金条例の制定について質問させていただきます。 本件につきまして、今後の池田市に甚大な被害を及ぼすおそれのある災害に対して、その発生後の応急対策及び復旧に必要な経費を基金としてプールしておくという趣旨は非常にありがたいものであると思っております。この補正予算で寄附金８千万円として計上しているのは、その資金で、寄附があったのだと思われるんですけれども、この寄附に関して、この経緯と寄附された方の固有名詞をつけている理由をお聞きします。以前、寄附金を受けたときに、やはり固有名詞の基金を設定していなかったのに、今回に限って設定したのはなぜか、その理由を教えてください。 この基金がすべて地震の基金に入れてもいいという寄附者からの賛同があったのかどうかも教えてください。お願いします。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（西尾昭） 安黒議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、寄附の経過でございますが、６月にまず３千万円、９月に新たに５千万円の寄附金をいただきました。このときに、将来の地震災害に備えてくださいと、こういうご意向でございました。つきましては、池田市といたしましても、そのご意向に沿って今回基金を設置し、寄附金を積み立てるとともに、その善行をたたえるために竹安災害対策基金を設置したものでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 先ほどの理由なんですけれども、こういった固有名詞をつけるというのは、何か基準があるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。 それと、まずこの基金なんですけれども、今現在、具体的にこの理由によりまして、海溝型地震と直下型地震と災害を限定しておるんですけれども、天災、特に地震に絞っている理由はあるのかどうか。これ以外の地震の型、普通は地震の分け方としては断層型の地震、つまり日本列島を乗っけている陸側のプレートの動きの地震と、海溝型の地震、つまり日本列島の下に沈み込んでいく海側のプレートの動きの地震という、普通は地震に対しては２種類の分類の仕方が妥当じゃないかと思われるんですけれども、あえて直下型の地震といっているのか、それともそれ以外のプレートのずれで生じる、つまりプレートのずれで生じる地震はこの基金の対象に入らないのかどうか、その辺も教えてください。 また、今回の固有名詞のこの方は、風水害に関してはこの基金は使えないのかどうか、その辺も教えてください。よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 小南副市長。
◎副市長（小南修身） 安黒議員さんの、固有名詞がついているということについてお答え申し上げますが、実はこの方が、今、３千万円、５千万円と言いましたが、３月にも既に３千万円、プラス３千万円です、これは日赤にと、要するに３月11日の災害に日赤へ送ってほしいという形で３千万円いただいております。 その後、３千万円をまた日赤へというお話がありましたけれども、もう日赤へは３千万円送らせていただいたから、池田市もこういう災害に対して安全基金のほうでは基金がありますけれども、もしよかったら池田市のほうで受けさせてもらえませんかという話の中で、池田市のほうへ一応受けさせていただいたんです。そうしますと、また９月でしたか、５千万円を持っていただいたと。その考え方とすれば、５月の３千万円で向こうの気仙沼市のふろ、約700万円をそちらのほうへ使わせていただこうと思っておりましたけれども、５千万円を持ってきていただきましたから、都合８千万円にして、ふれあいの湯のほうについては一般財源から出させていただくと。８千万円で一応基金をつくらせていただいて、実はと、これからも業績がよければ、またいただけますかと。また来年度も予定していますという話の中で、それじゃお名前をつけさせていただいて、そこへ何年かかってでも、幾らでも金額をほうり込んでいただければ非常にありがたいですねという話で、一応固有名詞をつけさせていただいたということでございます。
○渡邉千芳議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 議案第67号、竹安災害対策基金条例の制定について、端的に２点お伺いします。 今も理事者のほうからご説明がありましたように、功績・善行をたたえるために顕彰の意味合いも含めてお名前を冠としてつけて、多額の８千万円という基金をつけるということで、その目的につきましては、地震災害の対策ということでございます。地震発生に備えるということでございます。この理由に書かれているとおりでございます。 そこで、確認をいたしますが、今までのこういう基金の条例の中で、積み立てについての表現でございますが、第２条の関係で、積み立てる額は予算に定める額ということで書かれております。過去の何点か見させていただきますと、金額を設定するものがございます。金額、今回はこういう地震の発生ということでございますので、未曾有といいますか、そういう想定は難しいと思いますけれども、過去には寄附金をもってそれを積み立てるというような表現があったと思っておりますが、その辺について、今回の第２条関係のこういう予算に定めがあるということについて１点お聞きしたいと思います。 それと、今回の資金、第４条関係で、寄附金をもとに預金等での運用益等を積み立てるということになっておりますけれども、例えばいろんな事業が出てきたときに、具体的な方策というのはやっぱり今までとは違う基金でございますから、具体的に事業を賄うために資金を集めるというのは難しい部分があるかと思いますけれども、そういった意味で、例えば同じような趣旨で、目的で、こんな多額ではないですけれども、竹安基金に賛同してということで、例えば数百万円でも何百万円でも結構なんですが、寄附しますよといったときには、この基金に繰り入れていかれるのかというようなことで、多少、今副市長のほうからその方も継続で可能性があるというお話がございましたけれども、そのほかの方もいただければ、そういう形になっていくのか。できれば、同じ趣旨であればこういった基金、当然本人の冠で顕彰ということでございますけれども、その辺について、２点だけお伺いさせていただきたいと思います。以上です。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（西尾昭） 前田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、第２条関係の基金の積み立てる額は予算に定める額としている点でございます。今回、補正予算により、実際には８千万円という金額になりますが、基金額を当初から８千万円と条例上で規定しますと、上限が決まってしまいます。一方、このように予算に定める額とすれば、今後新たな寄附金がある場合、今回と同じように予算措置を行いまして、基金の積み増しが可能となると、こういうふうに考えております。 ２点目の今後の新たな寄附者につきまして、この基金への積み立てを指定される場合につきましては、この基金に積み立てたいと考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第67号、竹安災害対策基金条例の制定については、原案どおり可決されました。 次に、日程第12、議案第68号、池田市
教育センター条例の制定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第68号 池田市
教育センター条例の制定について 池田市
教育センター条例を次のように制定する。 平成23年12月５日 提出 池田市長職務代理者 池田市副市長 小南修身理由 本市の教育の総合的な向上を図ることを目的として、池田市教育センターを設置するため、本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育部長（田渕和明） ただいま上程になりました日程第12、議案第68号、池田市
教育センター条例の制定についてご説明申し上げます。 議案及び説明並びに参考資料の26ページから29ページをご参照願います。 本議案は、池田市教育委員会が本市の教育の総合的な向上を図ることを目的として、池田市教育センターを設置するために本条例を制定するものでございます。 第１条でございますが、池田市教育センターの設置について規定をいたしております。 第２条はセンターの名称及び位置について定めております。 第３条は、センターにおいて行う事業について定めてございます。 第４条は、センターに置く職員について定めてございます。 第５条は、この条例の施行に関する委員会の委任規定でございます。 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を、交付の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものであること、また、池田市教育研究所設置条例を廃止するものであることを定めてございます。 以上、まことに簡単ではございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。山口勝平議員。
◆山口勝平議員 議案第68号、池田市
教育センター条例の制定について質問いたします。 設置の目的は教育の総合的な向上を図るとなっており、第３条に業務内容が示されておりますが、漠然としてよくわかりません。一つ、最初に伺います。 教育行政施設の再編として、一昨年廃止になった教職員会館と廃止の対象になっている教育研究所の機能を、来春完成予定の総合教育センターとこの教育センターに移されるようです。この２つの新しいセンターの役割、業務内容の違いについて伺います。 ２つ目、これまで神田１丁目にあった教育研究所と新しいセンターでは立地が異なっております。新しいセンターは小高い場所にございまして、これまでどおりの来館者があるかどうか疑問に思います。教育センターが従来年間500件以上あったと伺いますし、そのほか適応指導や、資料の収集や提供など、神田以上の件数、内容になるのでしょうか。 ３つ目、第４条の必要な人員とは、現在の教育研究所の人員とは異なるのでしょうか。所長以下、運営される人員の構成を伺います。 ４つ目、第５条のセンターの組織及び運営に関し、必要な事項は教育委員会の規則で定めるとなっており、規則が別にあるようでございますが、その規則の主な内容についても伺っておきます。 それから５つ目、附則の第１は施行日でありまして、交付日から起算して５カ月を超えない範囲とありますが、具体的にこれは何年の何月になるのでしょうか。以上、お願いいたします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの山口議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 まず、今回の池田市教育センターの設置につきましては、その機能として、現在の教育研究所の機能及び青少年センターの機能、これをあわせ持った機能を旧城山勤労者センターに構築をするというふうに計画をいたしております。 また、現在の教育研究所の場所が神田にあるわけでございますが、今回、旧城山勤労者センターに移転をするというか、拡充をするというふうに我々は考えておるんでございますが、設置については後でまた補正予算にもお願いをしておりますように、パンフレット等を作成して、その周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、新しい教育センターの人員でございますが、ただいまもご答弁いたしましたように、現在の教育研究所と青少年センターをあわせ持った機能ということで、現在その人員の確保の方向でお願いをしているところでございます。 それから、条例のほうがご承認いただけましたら、教育委員会のほうで池田市教育センター規則のほうの制定に移っていくわけでございますが、規則では目的、それから事業、職員の配置、職務、また運営上の運営委員会の設置、その運営委員会の任務等をより詳しく規則でうたわせていただこうというふうに考えておるところでございます。 それから、５月を超えない範囲ということでございますが、今月からいよいよ改修工事に入っていくということでございまして、スケジュール的には３月末に完成をして、４月の当初にオープンをしたいというふうに今進めております。 今回、条例のほうが承認いただきましたら、そこから５月を超えない範囲の中でオープンをしたいという趣旨でございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 山口勝平議員。
◆山口勝平議員 ありがとうございました。今のセンターは所長さんが１人と副所長さんが１人、主幹２人、主査１人の５名になっていますけれども、大体次も同じくらいの人数と考えてよろしいんでしょうか。 それから、今、神田１丁目にある教育研究所は今後どうなるんでしょうか。もし用途が決まっていたら、その内容を教えてください。売却されるようでしたら、その方法と売却金額をどれくらいに見積もっておられるのかお尋ねいたします。 それから、２つ目、今の旧城山勤労者センターを池田市教育センターとして使用することになりますけれども、今まで館内にあった行政団体やグループの移転先はどのように計画されておるのでしょうか。また、新しい場所は小高い場所になりますので、車での来館者がふえると思います。今のあそこですと、７台か８台くらいしか入りませんけれども、駐車場は相当数確保できているのでしょうか、お願いします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 山口議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。 人員につきましては、先ほどもご答弁しましたように、現在の教育研究所と青少年センターの機能をあわせ持って、機構的には２課が子どもの課題支援等で有機的に機能するというようなことを考えております。よって、今現在考えております機構上は、センターの中に２課が配置をされると。それぞれ教職員の研究・研修を中心にしたもの、それから子どもの課題支援を中心にしたものと、大きく２つの課が機能していくというふうに考えております。 それから、現在の研究所が移転した跡でございますが、教育財産としてこれまで教育研究所のほうは機能してきたわけですが、移転をしましたら、教育委員会としては市長部局のほうにこの施設をお返しするというふうに考えております。 それから、今現在、旧城山勤労者センターのほうでございますが、市史編さんの事業、これを実施しております。市史編さんにつきましては、今月から改修に入るのを機に移転をさせていただいているところでございます。一たんは職員会館の１階、旧の職員厚生会の跡地をお借りして、その後、庁舎の様子に応じて、庁舎の中に移転をするという方向で今お願いをしておるところでございます。 それから、教職員厚生会につきましては、改修時、一たん出ておりますが、完成後、この教育センターの中に事務室というか、執務室を与えたいというふうに考えております。 ２つの職員団体につきましては、現在のところ、スペースの余剰がございません。この職員団体につきましては、教育センターの中でスペースの確保が困難ということで、それぞれの職員団体と今後も話し合いをしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○渡邉千芳議長 難波進議員。
◆難波進議員 議案第68号、池田市
教育センター条例の制定についてお尋ねします。 今回の条例制定は、先ほどもありましたように、教育研究所と青少年センターの機能をあわせ持った教育センターの設立と、これに伴うものであります。 そこで、お尋ねします。 第１条の設置目的として、地教行法第30条の規定に基づくとしておりますが、その第30条では「地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる」となっております。 そこで、今回の教育センターの設立を契機に、新たに重点的に取り組む事業について、何か考えておられるのか、お尋ねします。 ２点目は、第３条に７項目にわたって事業が列記されておりますが、特に第１項、第２項の、教育に関する調査研究、教員の研修を推進するために、これまでそれぞれの学校では買えないような高価な備品、例えばカラーコピー機やカラー印刷機、大型のプリンターなど、このような最先端の教育機器の整備についても考えておられるのか、お尋ねします。 ３点目は、第４条で職員の配置についてありますが、地教行法第31条の第３項に「前二項に規定する職員の定数は、この法律に特別の定がある場合を除き、当該地方公共団体の条例で定めなければならない」というふうになっておりますが、本センターの職員数について、条例で定めておりませんが、これの理由についてお尋ねします。 また、職員の人数については、先ほども質疑がありましたが、２課についてそれぞれ何人を予定されているのかお尋ねします。 次に、規則でございますが、これまでの教育研究所設置条例でも運営委員会を置くことができるとなっておりますが、先ほどの答弁でも、今回、教育センターでも運営委員会を置くというお話がありましたが、この委員の人選や委員会の任務はどのようになっているのかお尋ねします。 次に、第２条のセンターの位置についてでありますけれども、先ほどから質疑がありますように、今回の旧城山勤労者センターの場所は駅から遠く、坂道が多く、非常にわかりにくい、行きにくい場所になっております。周知についてお尋ねします。先ほどもありましたが、駐車場の確保、これについては何台可能になるのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、バスで行く場合、五月山公園・大広寺のバス停から五月山体育館の東側の通路を通ってセンターへ行くという行き方があると思うんですけども、この行き方についての案内板や、またバスの車内アナウンスなどで紹介するなど、きめ細かい対応が必要になってくるんではないかと思いますが、その点についてお尋ねします。 最後に、これまで旧城山勤労者センターに入居していた教職員団体は、先ほどからありますように、センターのスペースの関係で、再度入居はできないというふうな答弁がありました。現在は工事のために退避をしておられますが、４月からはどうするのか。これまで教員会館の時代から、ずっと組合事務所の提供を受けてきたわけでありますが、今回、施設の状況から、センターに戻れないとすれば、どこの施設、代替施設を考えておられるのか、このことについてお尋ねします。以上、よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの難波議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、目的と、センター設立を契機に新たに重点的にというご質問でございますが、一つはやはり相談業務、これのほうをしっかりと拡充してまいりたいということでございます。そのために、１階には、相談に対応できるような部屋の配置等を考えてまいっておるところでございます。これは発達障がい等、やはりそれらの相談が非常に年々ふえてきておるという認識のもとでございます。 もう一つは、教職員の研修機能を拡充してまいりたいということでございます。これは、現在準備をしております人事権の移譲等に関連して、３市２町で法定研修等を役割分担をしていくということが迫ってきておりますので、研修の回数、あるいは３市２町での分担によれば、非常に大規模な研修も実施をしていくことが予想されますので、特に２階には２つの大小の研修室を設けてまいりたいというふうに考えております。 その上で、研修室を充実する上で、情報機器等、これらのものについてはより整備を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、職員配置につきましては、今回この条例の形で出させていただいておるところでございますが、教育委員会の人員計画の中で、これはまた人員のほうを今後お願いをしていくということでございますので、正式に何名というところまでは上げておらないのが現状でございます。ご理解をお願いしたいと思います。 それから、２課でございますが、先ほど申しましたように、研究所の機能、それから青少年センターの機能を再編しまして、一つは研修・研究、あるいは情報化、こういったことに関しての教職員の研修機能を高める、そういうもの、そういう課を一つ。それから、特別支援も含めた児童・生徒の課題支援、こういったものを中心にした課を一つということで、２課を考えておるところでございます。 それから、規則は実際これから定めていくわけでございますが、現在の研究所の規則においても運営委員会は置くことができるということが明記されておりますので、今後、この運営委員会の設置については検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、位置が変わるということで、周知の必要があるのではないかということでございますが、まさしく議員さんのご指摘のとおりでございまして、今後、さまざまな手段を講じて周知を図ってまいりたいということで、検討もしてまいりたいと思います。 駐車場につきましては、現在の旧城山勤労者センターの駐車場のスペースは確保してまいりたいというふうに思っておりまして、おっしゃるように、６台ないし７台、奥へ入れれば７台、８台、このあたりかなというふうに考えております。これについては、今後、すぐ近くにあります五月山体育館の駐車場、あるいは五月山の駐車場、こういったところが実際に使用できないかどうか、また検討をしてまいりたい、このように考えております。 それから、職員団体につきましては、現在、改修に入る段階で一たんは出ていただいておるわけでございますけれども、今後、公共施設の中で、特に教育の裁量にある教育施設等の中で提供できるものがあれば、相談に応じてまいりたいというふうには考えております。具体的な場所については現在まだ申すことができません。以上でございます。
○渡邉千芳議長 難波進議員。
◆難波進議員 職員の件でございますが、先ほども言いましたように、職員の定数は条例で定めなければならないというふうに、法ではなっておりますが、この法と現在本市の提案されておる条例について、この条例には定数が定められておらないわけですけれども、このあたりについて再度お尋ねしたいと思います。 それから、これまで運営委員会を置くことができるということでしたけれども、実際、教育研究所のほうでは運営委員会は機能されていたのかということについてお尋ねしますとともに、今回、新たにつくられる教育センターでは、運営委員会についてはどのような任務を持って委員会を設立しようとされているのか、この２点について再度お伺いいたします。
○渡邉千芳議長 玉手副市長。
◎副市長（玉手忠志） 難波議員さんの職員の定数の件でございますが、これにつきましては、第４条の中に「センターに所長その他必要な職員を置く」ということで定めさせていただいて、それ以外については、教育委員会の中で定数が決まっていますので、その中でちゃんと明記しているところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 現在の教育研究所のほうには、運営委員会は機能してございません。今後、先ほど申しましたように、新たな機能ということで、そういう拡充の必要がございますので、運営委員会については設置の方向で検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 ただいま上程の議案第68号、池田市
教育センター条例の制定につきまして、二、三、質問いたしたいと思います。 第１条の設置目的でありますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法第30条のもとで設置目的とするということでありますけれども、そもそも地教行法第30条というのは、ただいま難波議員が朗読しましたけれども、どのようなことが記載された法律であるのか。ちょっと概略を言っていただきたいと思います。 この中に、学校、図書館、そして博物館、公民館という教育機関を置くというふうに限定されておりますけれども、いわゆる法の中で教育研究所というのは位置づいておるのかどうかということと、今、田渕部長の答弁で明快に、研究と研修ということを概念規定したような答弁がありまして、さすがだなと思ったところでございますけれども、この教育法における研究と研修というのは、どのような概念規定がなされて、そしてどのような法律によって研究と研修が担保されておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、３番目になるんでしょうか。教特法第21条、それから新しい教育基本法の第９条に、ある規定があるわけでありますけれども、これもこの教育センターで充足できるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、これまでの建設経過、これは非常に長い経過をたどっていると思いますけれども、例えば池田市総合計画、これが今年度第６次として改正されましたけれども、その前の第５次の総合計画にはどのような記載があったのか。また、第６次ではどのような記載に変わっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 そして、今のところ、城山会館という会館になっておりますけれども、初めは大阪府立労働セツルメントということで、井上多三郎さんが府会議員だった、そのときにこの労働セツルメントが設置されるということになりましたが、その後、いろいろ経過をたどって、例えば川端副市長のときにはこれを売却するということになりましたが、城跡公園の正面の中でこれを売却して大型マンションを建てられたりしたら、非常に景観が悪くなるし、これはまだ堅牢であるので、リニューアルしたら立派な教育センターになるという形で、懸命にこれを要求したところでありますし、そのような経過も含めてお聞かせ願いたいと思います。 大きな３番目になると思いますけれども、これはたしか今年６月議会の補正に、１億4,470万円の補正額で建設費を計上したということになりますが、そのとき以前から、この「総合教育センター」という「総合」がついておったんですけれども、ぽろっと「総合」が取れてもうたという、そのわけは何か。とりあえず質問したいと思います。以上です。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 辻議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、現在の教育研究所につきましては、地教行法の第30条に位置づく施設というふうに認識をいたしております。 それから、教職員の研修の法的な扱いという部分でございますが、教育公務員特例法の第21条には「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」、また第22条には「研修を受ける機会が与えられなければならない」ということで、教育公務員についての研修の規定はこの法的根拠にあるというふうに認識をいたしております。 それから、第５次総合計画においても第６次総合計画においても、この教育センターの部分の記載があるということですが、私どもの認識では、第５次では教育センターを構想していくと。それから、第６次では、現実のものとしてこれを打ち出していくというふうに、より現実的になっておるというふうに認識をしております。 それから、旧城山勤労者センターでございますが、議員さんご指摘のように、昭和50年３月に、大阪府のほうで大阪府池田労働セツルメントということで設立があったということでございます。その後、公共施設管理公社による委託管理を経て、池田市立勤労者センターということで、市の施設というふうになったところでございますが、勤労者センターの条例廃止に伴いまして、私どもの市史編さんが事務室を構え、私どもが管理をしておるというふうに、今現在は変遷をしてきたところであるというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 再度質問したいと思いますのは、地教行法第30条、もっともっと深読みをしなければ、やっぱり池田市の教育は絶対よくならないということであります。おっしゃるように、研修規定は今出ませんでしたけれども、新しい教育基本法の改正によって、教育基本法の第９条に教特法第21条と全く同じ規定がされております。絶えず研究と修養に努めなければならないと。その前文は「職責を遂行するために」です。だから、一般公務員の研修規定、能率向上のための研修と教員の研究と修養は全然違うわけです。何も教員が偉いといっているんじゃないんですけれども、それだけ職責が大変重大でありますので、そういう規定がなされておるわけです。 そして、同時に、ここにはいわゆる学校、図書館、博物館、公民館と４つの施設を教育施設とはいっていないです。教育機関というふうにいってますね。だから、これは生きて働かないとだめなんですよと。エンジンなんですよというふうにいっていますから、こんな建物にこんな施設を張りつけましたということでは絶対だめなんです。そういうことが非常に大事なこの規定にある。 さらに、地教行法第30条の中に、保健もしくは福利厚生に関する施設、これを設置せえと書いてあるわけです。それは同時に、地公法第42条、保健、元気回復の施設も含まれております。しかし、これは厚生会の事務所を入れただけで、元気回復、福利厚生は非常に薄い、たった何平米くらいの値打ちでしかここには位置づかないということがある中で、その中でやはり地公法第55条、社交的または厚生的活動を保障せえと書いてあるんですね。大阪府の教育基本条例やないけれども、そんな一生懸命締めつけて働かしても、立派な教員はできない。立派な規則はできないということなんです。社交的事項、あるいは福利厚生、元気回復の施設がやっぱり要るということが法的に書いてあるわけです。そういうことをどういうふうに理解しておられるのか、答弁願いたいと思います。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの辻議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 かつて渋谷中学校の横に教員会館という施設がございまして、まさに教員会館などが、教員の宿舎があったり、元気回復、あるいは休養等、そういうものが目的にうたわれておったわけでございます。教員会館が廃止になって、旧城山勤労者センターで、教員会館の中にあった機能が移転をしたということでございます。 今回、旧城山勤労者センターを教育センターに構築していく上では、先ほどから答弁をさせていただいていますように、現在の研究所、青少年センターの、この機能充実を図ってまいると、これが第一義でございます。よって、厚生会、教職員の福利厚生等については今後も我々のほうで、自治体として努力をしていく部分はあると、こういう認識でございます。以上です。
○渡邉千芳議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 大変、答弁漏れというか薄いというか、不十分な答弁でありましたので。第５次総合計画ではこのように記載されています。教育センター構想を検討すると。構想を検討するということでしたのに、全然具体的に目に見えてこなかったやつが、10年かかって教育センターを充実するというところまで前進した結果、６月補正に至ったと。そして、３月末に完成して、教育センターであると。そして、そこでは専門的、技術的な研究をやると。研修じゃないです、研究をやるということですね。つまり学術なんです。専門的な学術を勉強せんと、一人前の教員にはなれないという厳しいことが書いてあるわけです。そのことに対してどういう理解をしておるのか。再度お聞かせ願いたいと思います。 さらに、地公法第42条、元気回復、保健、これの福利厚生をきちっと保障せんとだめだと、さらに社交的事項もやらなあかんというふうなことで、つまりリクリエイトなんですね。そういうことが、これは教育センターではでき得ないということから、地公法第55条、職員団体がきっちり。非合法みたいに考えている人もあるでしょう。池田市の、特に教職員組合は、市教研をつくり、厚生会を設置し、全部そういう運動の中で母体になって校長会と提携し、教育委員会の理解を得て、武田市長、若生市長、倉田市長にこの理解を得て、本当に職員団体として成長してきて、自主、民主、公開で研究ないし研修をやっていく中で教育効果を上げてきた。非合法的な頭を切りかえんと、絶対伸びやかな教育、教職員が本当に元気回復してやっていかなきゃならないことに対する、やはり次の施設に対しての展望、これを聞かないといけないということでありますので、そのあたりを教育長から答弁をお願いしたいと思います。
○渡邉千芳議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 辻議員さんからのご質問にお答えをしたいと思います。 いわゆる教育センターの、いわゆる改築に当たりまして、いろいろと今、部長のほうからも述べましたけれども、いずれにせよ、これまでから池田市には、教員の研修する場として職員会館がございました。私もその中でいろいろと研修、修養を努めさせていただいた。そんな思いでいっぱいでございます。 そういう中で、今、まさに辻議員さんがおっしゃいましたようなそういった施設等が池田市の施設としてあれば、本当にありがたいことやと思いますが、今現在の池田市の状況を見ましたときに、いずれにせよ、今とにかく早く対応せないかんのが耐震であるというふうに考えております。それとあわせて空調整備、あるいは老朽化しておりますので、施設の改修を一日も早くやり、子どもたちに学習しやすい環境をつくっていきたい。これが今、そんな思いでいっぱいでございます。 同時に、教員もやっぱり研修する場が必要だということで、これまでから教育研究所でいろいろ研修をし、相談活動もしておりましたけれども、この間、辻議長さんのときにもいろいろお世話になりまして、今現在ここで実を結んでいるというふうに私は解釈しておりますけれども、一遍になかなか進まない状況もございます。辻議員さんの先ほどからのご指摘にあわせて、職員が元気回復できるような、そういった場をつくっていくことも、早急にせないかんと思いますけれども、まず、今申しましたような子どもたちの学ぶ環境を何とか早くしたいと、こういう思いでおりますので、どうぞご理解をいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○渡邉千芳議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第68号、池田市
教育センター条例の制定については、原案どおり可決されました。 次に、日程第13、議案第69号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第69号 池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように定める。 平成23年12月５日 提出 池田市長職務代理者 池田市副市長 小南修身理由 平成23年９月30日に出された人事院の勧告に伴い、一般職の職員の給料月額の改定等を行うため、関係条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（西尾昭） ただいま上程になりました議案第69号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の30ページから51ページまでをご参照いただきたいと存じます。 本条例の改正は、９月30日に出されました人事院勧告に伴い、一般職の職員の給料月額の改定等を行うものでございます。 改正の内容でございますが、43ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、第１条関係でございますが、職員の給料月額について、平均で0.2％の引き下げを行うため、給料表の改定を行うものでございます。 次に、第２条関係でございますが、平成18年４月の給与構造改革における経過措置について、給料表の改正と同様に支給水準を引き下げるものでございます。 次に、第３条関係でございますが、給与構造改革における経過措置を廃止するものでございます。 次に、附則関係でございますが、改正の実施時期につきましては、この条例は公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行するものでございます。ただし、第３条の規定につきましては、平成24年４月１日から施行するものでございます。 次に、44ページでございます。 経過措置といたしまして、施行日から平成25年３月31日までは、原則現行の給料月額を適用するものでございます。また、給与構造改革における経過措置の廃止に向けて、平成24年度から経過措置額を各年100分の25ずつ、段階的に引き下げるものとするほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定めるとするものでございます。 なお、職員団体との交渉につきましては、10月３日に協議の申し入れを行い、その後交渉を重ね、11月16日の団体交渉を経て大綱合意を、また11月25日には機関決定をいただき、円満に解決いたしております。 以上、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。難波進議員。
◆難波進議員 議案第69号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてお尋ねします。 今回の改正は、平成23年９月に出された人事院勧告に伴うというものでありますが、新聞報道によりますと、政府は国家公務員給与を平均0.23％引き下げる内容の2011年度人事院勧告の実施見送りを決定したとあります。また、もう一方では、民主党は、2011年度の国家公務員給与を0.23％引き下げる人勧を実施する方向で検討に入ったと、こういう報道もあります。今回の人勧及び公務員給与について、国の動向についてお尋ねします。また、大阪府をはじめ府内の改定状況についてお尋ねします。 ２点目は、給与構造改革における経過措置額の改定として、100分の99.59を100分の99.1にするということでありますが、そもそも給与構造改革とは何か。また、経過措置とは何か。そして、今回の改定の理由についてお尋ねします。また、経過措置を平成24年４月１日以降は廃止するとありますが、その理由についてもお尋ねします。 ３点目は、本市では既に特例減額が実施されておりますが、今回、人勧を実施して、給料表の改定をする理由についてお尋ねします。また、特定任期付職員の給与が54万３千円から54万１千円に、２千円の減額がされておりますが、その算定根拠についてお尋ねします。あわせて、この機会に、現在本市では特定任期付職員は何人、どのような部署についておられるのかお尋ねします。 次に、今回の改定によって、本市のラスパイレス指数は幾らになり、大阪府内での順位、近隣市との位置はどうなっているのかお尋ねします。 最後に、先ほども説明がありましたが、職員組合との交渉の経過、妥結内容についてお尋ねします。 以上よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（西尾昭） ただいまの難波議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、国の人勧の動向でございます。国につきましては、現在、法案を国会に提出中でございます。平均で7.8％の給与削減の法案を提出中でございますが、現在のところ、まだその取り扱いについては決まってございません。 各市の改定状況でございますが、まず大阪府内の現在の状況は、給料表の改定につきましては25団体が国に準じて改定すると。給与構造改革の経過措置については、８団体が実施、20団体は継続協議のため未定という状況でございます。 前後して申しわけないですが、特定任期付職員につきましては、これは今回の給料表の改定が40歳後半層をもとに給料表の改定をしておりますので、４号あるうちの一番高い４号だけ改定されていると。これは国のこの率に準じて改定しております。ちなみに特定任期付職員は、例えば公認会計士、あるいは医師ということで、池田市のほうでは現在採用はされておりません。 次に、いわゆる給与構造改革につきましては、平成17年度の人事院勧告の中で給料表の大幅な引き下げがございました。池田市においても、平均で5.3％の削減となりまして、この当時、国のほうは激変緩和としまして、当時の給料月額と新たに格付された給料月額の差額を支給するという形で経過措置を設けておりました。 しかし、この制度につきましても、５年を経過したこともありまして、対象人員が減ったということと、また昨今の民間企業との高齢者の比較等々においても、やはり差が開いているということもありまして、今回、段階的にこの制度を廃止するというものでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 難波進議員。
◆難波進議員 再質問させていただきます。 先ほどもありましたが、国のほうもまだきちんと人勧実施ということを決定していない、そしてそれよりも、人勧実施を見送って、独自の給与法の改正案の成立を優先させるという方向になっておりまして、人事院制度が発足した1948年以降、初めての異例な事態でありまして、人勧が憲法で保障されている労働基本権を国家公務員から奪っている代償措置で、歴代政権はほぼ毎年、人勧どおりの給与改定を実施してきたわけでありますが、このことで人事院としても人勧を無視して労働組合の同意も得ずに、特例法案によって賃金を引き下げるのは憲法違反だというふうに見解を述べておられますが、本市としての見解をお尋ねしたいと思います。 そしてまた、本市の条例改正提案についても、このような状況の中で、また先ほども府内の状況も説明ありましたけれども、余りにも早過ぎるのではないかと考えますが、なぜそんなに急がなければならないのか。この12月議会に提案しなければならなかったという理由についてお尋ねします。 ２点目は、給与構造改革における経過措置額の廃止についてでありますけれども、国では平成24年度、25年度の２カ年で廃止するというふうにしておりますが、若年層や中堅層を中心に、給与構造改革期間中に抑制されてきた昇給号俸を、年齢によって最大２号俸から１号俸の回復という措置がとられるようであります。本市の場合は、そのような昇給号俸の回復についてはどのようになっているのかお尋ねします。以上です。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（西尾昭） 難波議員さんの再度のご質問に順次お答え申し上げます。 人勧の考え方ですが、これはもう池田市は従前より人事院勧告の措置をしていると、こういうことですので、今回国が、先ほども申されたような事情で人勧を見送られますが、あくまでも労働基本権の代償措置として人事院勧告がございますから、池田市については遵守をしていきたいと考えております。 そうしますと、なぜこの時期に給与改定議案を出すのかというご質問でございますが、今回の改定の中で、いわゆる給料表の改定は池田市独自の給与削減期間中は実施しないと書いてございます。ただし、退職手当の算定の給料月額については、給料改定後の給料月額を算定基礎とすると。これによって、歴年の定年退職者等の均衡を図るということで、この時期に出さないと、３月31日の退職手当にはね返らないということでございます。 それと、国のほうは今回、いわゆる若年・中堅層を中心としたところで、俸給調整をやっておられます。国と池田の違いは、国のほうは４号の俸給調整をしておりましたが、池田市につきましては、財源等々の関係で、２号の俸給調整を行ったのみでございます。また、国のほうの昇給抑制を行った理由は、いわゆる広域異動手当の新設と地域手当の支給率の上昇分を、原資を捻出するためにされた部分でありまして、こちらも池田市とは状況が違うということで、今回、池田市については見送りをさせていただいたところです。 あと、先ほどのラスパイレス指数の影響でございますが、今回0.2％の給料表の減額をしますが、いわゆる給料特例期間中につきましては適用しませんので、支給額には影響はございません。 なお、ラスパイレス指数でございますが、現在96.2、府内で31市中28位でございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 議案第69号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして質問いたします。 ただいま市長公室長のほうから説明があったわけでございますが、不十分な部分もございます。改定の理由は、平成23年９月30日に提出されました人事院勧告に基づくものでありまして、一般職の職員の給与、給与額の改定を行うものであります。 第１点目でございますが、人事院勧告の全容です。私どもは新聞報道で0.2％ということだけしか情報が入ってこないわけでございますが、それ以外に幾つかあるんですよと。その全容につきまして説明してください。 そして、関係条例で改定に出された部分、そしてできなかった部分、どの部分があるのかということについてお伺いします。 第２点目でございますが、職員組合との交渉の経緯の報告があったわけでございます。そして、大阪府の状況もございました。しかしながら、本市の場合は２％から2.5％ということで、自発的な改定というのがなされたようでございます。人勧の平均は0.2％の給与カットでありますが、今回の給与表の改定があったわけです。しかし、実施は１年半先に実施しますよと。給料表だけ変えて、時間をスライドされたわけでございますが、この0.2％というのは、どれくらいの金額なのかということにつきまして、通年ではどれくらいなのかということにつきましてご答弁をお願い申し上げます。 そして、給与構造改革、難しい言葉で説明されておるわけでございますが、いわゆるわたりという部分が発生してきているんじゃないかと、こんなふうに思います。 私は以前、池田市には、わたりという制度はなかったでしょうと聞いたら、そのとおり、わたりは全部廃止しましたよということであったわけでございますが、今回、平成14年の給与改定のときに、新しくその状態が出ていたということであるわけでございますが、わたりにつきまして、どのような内容なのか。そして、幾らわたりにかかった、金額の総額、そして職員の何人がわたりを有効的に利用しておるのかということについてお伺いしておきます。 わたりといいますのは、ベテラン職員に役職以上の給与を支給するということであるわけでございます。それにつきまして、払い過ぎた給与を３年間で回復していこうというような内容であるわけでございます。これにつきまして、詳しく説明のほどよろしくお願いいたします。答弁いただきました後には、再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（西尾昭） 中西議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、国の出された人事院勧告の内容でございますが、まず１点目は給料表の平均0.2％の引き下げ、２番目は給与構造改革における経過措置の廃止、３番目につきましては、池田市は実施しませんが、先ほど難波議員さんのご質問にもありましたが、若年・中堅層を中心とした昇給停止をしていた部分の回復、こういった内容になってございます。 それと、まず給与改定を完全実施しましたときの効果額でございますが、平成23年度におきましては、一般会計で1,120万円ほどになってございます。職員につきましては、平均で年収１万５千円の減となっております。一方、特例減額につきましては、削減効果額は、平成23年度で1,820万円、平均年収額２万４千円と、こちらのほうが上回っているという状況でございます。 わたりの関係でございますが、従来、地方公務員におけるわたりとは、条例規則に規定しております職務の上位の級、いわゆる主事なのに係長級の給料表を適用するということをわたりと指しておりました。このわたりにつきましては、現在存在はしていないところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 本来ならば、人事院勧告というのは当該年度に実施するというのが原則ですね。しかしながら、給与表だけ変えておいて、これは１年半先から実施するんですよというような、非常にこそくな手だてを立てておるわけでございます。 本市では、９月の議会でありました財政改革の一環といたしまして、本市独自で８月19日に労務交渉があったわけでございます。この場合は、人勧を含みますよということでの、事前に、これもけり込んだ、盛り込んだ交渉をされておったんじゃないかと、このように思うわけでございますが、本来ならば２％あるいは2.5％、非常に低いレベルの交渉ということであるならば、その上積みとして0.2％されるのが普通であるわけでございます。しかしながら、それも１年半先送りしているというようなことに対しまして、私、憤りを感じておるわけでございます。私たちは９月の提案で反対をしております。そやけど、反対してよかったなと。この極めて甘い給与状態、これは反対しておいてよかったんだと、このように思います。新市長とともに、新たに人件費というのを構築していけたらなと、このように思っているわけでございますが、本市の人勧の位置づけというのが見えてきたわけでございます。 平成18年度の人勧では、これまで民間企業の従業員100人以上が50人以上の給与額ということになったわけでございます。これは４月１日現在にさかのぼりまして、人勧というのが勧告されたわけでございますが、果たして大阪の市場におきまして、大変大きな官民の格差がありながら、0.2％というのは正当なのかということにつきましても、この機会にお伺いしておきたいと思います。 そして、わたりは行われておりませんよというような内容でございますが、やはり新しく発生したこのような矛盾すべき問題につきまして、人事院勧告で是正がありましたが、なぜ本市独自でこのような形のものが是正されなかったのかということにつきましてもお聞きしておきたいと思います。明確なご答弁をお願いいたします。
○渡邉千芳議長 小南副市長。
◎副市長（小南修身） 中西議員さんのご質問ですが、ちょっと私のほうが聞き間違えたかもしれませんけれども、中西議員さんとすれば、今回の２％、2.5％は人勧をけり込んだものと理解しておるというふうにおっしゃったように理解したんですが、それは当然なんですよね。今回、それをけり込んだものでこの形をつくらせていただいていると。１年半というのは、けり込んだ中で１年半、２％、2.5％を１年半継続しますよと、その中で0.2％のもとの給料表は改正はさせていただきますよと。なぜもとの給料表改正をしなければいけないかというのは、来年の３月末の退職者については、その給料表、今の給料表でもっては、以前に退職された方とそごが生じるという考え方なんです。 ですから、何も、１年半を先送りしたこそくな考え方というふうにおっしゃいましたけれども、それは全然関係ない。要するに先ほど、冒頭に申し上げたように、人勧をけり込んだものと理解しておられた見張り番の中西昭夫さんであれば、これはすべて理解されているものというふうに考えております。
○渡邉千芳議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 人事院勧告というのは、その年度の４月１日の状況です。官民格差の是正をするということであるわけです。しかしながら、労務交渉におきまして、９月議会で出てまいりました。それ以上の金額で交渉したと。したがいまして、人事院勧告は、この中に埋没ですね。けり込みという言葉は悪いかもわからなかったら、埋没です。それも込み込みで交渉していたやないかと。そのかわりに給与表だけ変えて、実施するのは１年半先やと。だから、その間は給与表は改正されていますけれども、１年半先に実施しますと。 しかしながら、本質的にいうのならば、年内処理というのが普通なんですね。だから、けり込みという表現が悪いというようなことで副市長はおっしゃっておられますが、実際的にそうなんです。だから、池田市の人勧に対する考え方がわかってきたということであります。金額の多少ということじゃございませんので、その精神がどのように給与に生かされているかということです。すべて市民の税金でそれらの支払いをされております。シビアな形での議論展開をしていただき、そして見張り番といたしましては、決して間違った考え方で参加しているのではないわけでございます。どうかそのあたりにつきまして理解をいただきますように。だから、私はけり込んだというのは、これは削除いたしませんので、よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 ご意見ですね。
◆中西昭夫議員 違います。答弁お願いします。私の考え方が間違っていると副市長がおっしゃったんでしょう。間違った考え方しているということでそのことについて御答弁お願いします。
○渡邉千芳議長 小南副市長。
◎副市長（小南修身） 中西議員さんに対して答弁を申し上げますが、決して私は間違っておるとは申し上げたつもりはございません。中西昭夫さんが人勧をけり込んだ、要するにのみ込んだということを理解していただいているんじゃないですかと。その理解をされた中では、今回、私のほうが職員の懐に手を突っ込んだのが２％、2.5％ですよ。だけど、人勧は0.2％なんですよ。だから、それは人勧の中にけり込むという言葉が、中西議員さんがおっしゃったから、そういうふうに言いましたけれども、２％、2.5％に対して人勧の0.2％はのみ込んでいるんですよ。それを理解していただいているんじゃないですかということを申し上げたわけです。
○渡邉千芳議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第69号、池田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、原案どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時20分 再開
○細井馨副議長 再開いたします。 次に、日程第14、議案第70号、池田市
保健福祉総合センター条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第70号 池田市
保健福祉総合センター条例の一部改正について 池田市
保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成23年12月５日 提出 池田市長職務代理者 池田市副市長 小南修身理由 一層の市民交流を推進するため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎保健福祉部長（石田勝重） ただいま上程になりました議案第70号、池田市
保健福祉総合センター条例の一部改正についてご説明申し上げます。 議案及び説明並びに参考資料の52ページをお開きいただきたいと思います。 今回の改正につきましては、保健福祉総合センターが市民の相互の交流や自主的な活動の拠点といたしまして、一層の市民の交流を推進するために、17の部屋につきまして、新たに市民に広く無料で利用していただくために本条例を改正するものでございます。 条例改正の施行期日につきましては、平成24年１月１日から施行するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第70号の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○細井馨副議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第70号、池田市
保健福祉総合センター条例の一部改正について質問いたします。 本条例の改正は、一層の市民交流の推進のためということであります。これまでは、福祉、子育て、地域福祉推進の市民交流という形で一定の目的を持った交流の場として運営をされていたわけでありますけれども、今度は広く一般市民の活動交流の場として利用できるようにしようということだろうというふうに思うわけです。 まず、健康増進や保健サービスの拠点である保健福祉総合センターで、子育て・福祉の推進という目的を持った利用の仕方から、一般的な市民相互の交流の場として、だれでも利用できるように変更される背景、これまでにそうした利用の申し込みが多かったのか、意見が寄せられてきたのか、何か理由があると思うんですけれども、この間のいきさつと、条例を変える理由についてお尋ねをいたします。 ２点目は、別表第１で、７つの会議室等の使用料が定められておりますけれども、今回新たにつくられるその他の会議室、これは無料としておられます。利用しやすくて結構なことだというふうには思っておるんですけれども、今回の会議室を無料にした理由、これまでの会議室は有料のままにされているわけですから、今回の無料との整合性はどうなるのか。無料にした理由についてお聞かせください。 それから、３点目は、今回つくられる会議室は、これまでどんな使い方をしておられた場所なのか。今回の会議室の収容人数、何人くらい入れる部屋になるのか。こういった点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ４点目は、平成24年１月１日から施行とありますが、年度がわりの４月１日ではなくて、なぜ１月１日なのかという点、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。以上です。
○細井馨副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田勝重） 藤原議員さんの質問に順次お答えしたいと思います。 まず、最初の一般市民の交流の場という形で広げたというふうないきさつ、理由ということでございますが、これは平成21年度からスタートいたしまして、平成22年度の利用、そして平成23年度の上半期の利用等を考えてみた場合に、平成23年度といいますのがさほど伸びないと。平成22年度とさほど変わらないような伸びになる見込みがこの夏ごろに立ってきたということでございます。いろいろな形でイベントの誘致という形で考えてきましたが、なかなか利用が伸びないという点が１点。それに伴いまして、人が集い、交流を何とかできないだろうかということを考えたということでございます。 そう考えた場合に、17の部屋につきましては、いろんな利用は現にはされているんですけれども、その隙間、隙間をぬって、部屋がちょっと狭隘であったり、ちょっと使いづらいかもわからないですけれども、ご利用いただければ、一つの交流が促進されるんじゃないかなと考えまして、今回上程させていただきました。 ２番目の17室の無料ということの理由でございますけれども、先ほど申し上げましたちょっと狭隘であったり、あるいはちょっと使い勝手が悪かったり、現に例えば健康関係の事業をやっていたり、子育て関係、あるいは障がいや高齢の仕事をしていたりするものですから、定期的な利用がちょっと難しいかもしれない。そういうふうなこともありますので、今回につきましては、狭隘であったり使い勝手が悪いということも考えまして、利用設定につきましては無料にさせてもらったというようなことでございます。 ３番目の収容の人員、定員のことでございますけれども、17室の定員は274人ということでございます。一番最初に記載されております会議室につきましては、５つの箇所がございまして、その定員は24人、大体４人くらいという、先ほど申し上げました小さなお部屋になってまいります。研修室につきましては、６カ所をここで上げておりまして、定員が合わせまして64人定員で、介護認定審査会室とか、障がいの給付認定審査会室とか、あるいは健康増進が使ったりしています健診の準備室とか、そういったものになってまいります。 多目的室ということで３つ上げさせていただいておりまして、これは集団指導室であったり、機能訓練室であったりというふうなことで、定員としては110人になっております。 センター作業室は２階にございまして、健康増進課のちょうど横側のフリースペースになっていまして、そこを使ってもらおうということで、これも10人くらいの定員になっております。 相談室につきましては、これは３階の部分の問診指導室という形で使っている部分なんですが、これも24人定員くらいになってございます。 ４階の作業室につきましては、これは42人定員ということで、合わせまして、17室で合計274人になってございます。 次に、この１月１日に施行してということでございますが、今回、次の一般会計の補正予算でも上程させていただいていますとおり、修繕を伴う部分が一部、安全・安心を確保するということでございますので、市民の方にとりましてはプラスになるというふうなことになろうかと、私どもにとりましてもプラスになるんですけれども、利用を早くしてもらうほうがいいのかなと思いまして、年度内には終了しまして、早くご利用いただけたらいいかなと思いまして、１月１日の施行にさせていただきました。以上でございます。
○細井馨副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 では、再質問させていただきます。 まず、市民交流の場ということで、だれでも利用できるということですけれども、逆に、こんな利用はやめてほしいというような、利用できない、制限されるような内容のものがあるのかどうかという点が１点。 それから、先ほど、これまで利用がなかなか伸びていないというふうなお話がありましたけれども、これまでの会議室等の利用状況、どのくらいの利用状況なのか。いつもは埋まっていないのかどうか。それから、そのうちの福祉減免の利用、これが何割程度あるのかお伺いをしておきたいと思います。 本来福祉目的で利用していた人たちが、一般的に広がることによって利用できなくなるというふうなことにならないのかどうか、この点はちょっと心配されますので、この点についてはお聞きしておきたいと思います。 それから、センター作業室なんですけれども、これ本来、センターの方たちが作業する部屋というふうに認識をしているんですけれども、その作業に影響が出ないのかどうか。この点はどうなのか、お聞かせいただきたい。 それから、最後の、施行日は１月１日、この条例の施行は１月１日だけれども、実際に利用するのは４月１日以降という判断でいいのかどうか。修繕期間があるために、今１月１日にしたんだというお話だったかと思いますので、実際に市民が利用できるのはいつから利用できるというふうに予定をしておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○細井馨副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田勝重） 市民交流の今回17室につきまして、どういうところをだめだと思っているのかということなんですけれども、これはこれから積み上げていく話にはなるんですけれども、市民の相互の交流というのをメーンに置きますので、まず個人ではだめかなと、ペケだろうと。組織・団体としてのご利用であるのかなと。まずそういうスタートが一つあります。もう一つは営利企業で、無料でやるわけですから、それはそぐわないだろうなと思っています。ですから、イメージとしましては、現に今利用されている７室の方はもちろん利用できますし、あるいはどちらかといえば、いろいろな趣味のサークルとか、住民組織やそんな形の、ヨガであったり、いろいろなそういうようなことを提案いただいて、一つ一つ積み上げて広げていきたいなと考えております。 減免の話を先にさせていただきます。減免につきましては、平成22年度実績ですが、７室なんですが、延べで1,166件の利用がありまして、減免は1,090件、有料は76件ということで、減免率は93.5％ということで、９割以上の方が減免をさせていただいているという、これが１回目の質問の中でありました無料にも、一つの側面になってまいるかと思います。 利用に関して、７つの部屋に対しての何か影響はということなんですが、これは利用率の問題がございまして、朝、昼、夜という形で利用がありまして、そのうち１回でも利用したものを100％と考えた場合に、年間でいきましたら、大体46％程度の利用になりますので、これを広げましても、あるいは７室の部屋を利用している方にとっては影響は出ないだろうなと考えております。 あとセンター作業室ですが、これは健康増進課の横の部屋なんですが、これをパーテーションで区切るというふうなことを予算で提案させてもらうんですけれども、現にいろいろ作業はしておりますけれども、直接大きな影響が出てくるというふうには考えておりません。 １月１日の施行に関してのことなんですが、修繕に伴いますのは、これも補正予算の話になりますので申し上げにくいんですが、４階の機能訓練室と、今申し上げた健康増進課のパーテーションで仕切る、部長室のような形の仕切り方になるんですが、その２つにつきましては、修繕の終了日まではちょっとできないんですが、ほかの部屋に関しては、別に何をさわるということでも特にはございません。表札板が変わる程度のことでございますので、１月１日以降、15の部屋に関してはご利用できるかなと考えております。以上でございます。
○細井馨副議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 質問させていただきます。 議案第70号、池田市
保健福祉総合センター条例の一部を改正いたします議案ということで出ておるわけでございますが、理由は一層の市民交流を促進するためとあるわけでございます。果たして会議室を無料にしたということで、交流が促進されるのか疑問を持ちながら質問をさせていただきます。 第１点でございますが、保健福祉総合センター、これは倉田市長が任期中、２つだけ箱物をつくりましたよと。その中の１つがこの保健福祉総合センターなんですよと。もう一つは、上下水道の庁舎が２つ目なんだそうです。そのようにあったわけです。 しかしながら、その一つ、市長がおやめになってすぐにこれが出てきておるわけです。だから、市長の留守中といったらいいんですか、おやめになってこれが出てきたということに対しましては、非常に残念やなと。市長は、この総合センターの設置は、これまで中学校区単位で設置するというサテライト方式、これがセンター方式ということで、あの地にこのセンターを設置されたということで、大変皆喜んでいたわけです。 しかし、今回はその条例をひっくり返して、市民交流の目的ということで、ひっくり返っているんですよ。追加と違うんです。順序が逆になっているわけだ。この設置目的というのは、条例にもありますけれども、条例第１条では設置目的、市民の健康と福祉サービスの拠点というのがあるわけです。しかしながら、今回は市民交流、自主的な活動の場というのが前へ来ておるわけです。だから、この辺のところにどんな意味があったのかなと。市長の留守中にこのような形のことをされたというようなことで私は思っているわけです。これに対しましてご答弁をお願いします。 答弁を聞いておりますと、利用度が余りなかったということで、思い切ってこのようなことをされておるわけですね。それと同時に、この機能、ゾーン、１階から４階までゾーンがあるわけです。２階は保健・高齢者・障がい相談ゾーン、子育て支援ゾーン、管理ゾーン、３階は保健ゾーン、４階は介護・予防・訓練ゾーン、研修・交流ゾーンというのがあるわけです。この部屋をすべて交流の場とされるような動きなんです。今までのところを間仕切りしたりどうのこうので、新たにふえる部屋というのは、そしたら一体何室ふえるんですか。この看板はすべてかけかえないと、17室にならないように思うわけです。私ども見張り番３人は、現地を見まして、金曜日にセンター長の案内で全部見せていただいたわけでございますが、今回の改正というのがなかなか理解できないわけです。だから、私どもが理解できるというその範囲まで、しっかりと説明していただけたらなと思います。 機能というのは落ちないのかということにつきましてもお聞きしておきたいと思います。 それと、駐車場の利用でございますが、30分は無料で、30分から１時間が300円ですね。１時間を経過すると、30分ごとに100円ということで、３時間借りたかて700円かかりよるわけですね。というのは、大変高い駐車料金と。部屋はただであったかて、駐車料金が非常に高いということで、使い勝手の悪い状況やなと、このように思うわけでございます。部屋をただにするのやったら、駐車料金を半分くらいになさってはいかがかなということで、この機会にお伺いしておきたいと思います。ご答弁お願いいたします。
○細井馨副議長 玉手副市長。
◎副市長（玉手忠志） 中西議員さんの市長が退職してすぐにこの条例をというご質問にお答えさせてもらいます。 これは何も以前から、在職のときからこの条例に関しては、市長と十分協議をしております。以上でございます。
○細井馨副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（石田勝重） 中西議員さんの市民の一層の交流の条文につきましてご答弁申し上げます。 私どもとしましては、保健福祉総合センターという看板の範囲内で利用促進を図りたいということで、条例の名前を変えず、その範囲内でやっているという、まずそういうふうな意図がございます。 その中で市民相互の交流というのを優先的に目的の中に持ってきたと、そういうことでございますので、ご理解いただけたらと考えております。 17室の部屋でございますが、現に使っている部屋、現にいろいろなサービスとして使っている部屋の、間の時間を使ってご利用してくださいという形で、改めて今回提案をさせていただいているということでございます。部屋の定員につきましては、藤原議員さんにお答えしたとおりでございます。 次に機能につきましての問題でございますが、どういった機能があるのかということで、一番小さい部屋で４人定員というような、本当にちょっとした会議室から、あるいは機能訓練室を使ってもらったりというふうな形で、なかなか使い勝手としては会議室よりは悪いのかなと、そういうふうな状況でございます。 駐車場のことでございますけれども、本来、活性化のために、利用活性という形で考えておりまして、駐車場につきましては、市民病院の駐車料金を想定しながら当時つくったというふうなことでございますので、それについては今のところ考えておりません。以上でございます。
○細井馨副議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 市長がおられない間にというようなことであったわけでございます。まさしくそのとおりなんですね。これが市長自身がこの提案をされたら、素直にのめるかもわかりません。だけど、今おられないんです。おられない中で大幅に条例改正をして機能を、果たしてこれまでの機能が継続され、発展されるのかということにつきまして、これは一番大事なことでございます。だから、機能を失わず、市民サービスの向上というのであればいいわけでございますけれども、相談室、あるいは訓練ゾーン、あるいは管理ゾーンと、これと会議室と集会室と、市民が利用する部屋というのが本当に共存できるかなというようなことにつきましても心配しておるわけです。心配の余り質問しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上２点につきまして、明確なご答弁をお願いいたします。
○細井馨副議長 小南副市長。
◎副市長（小南修身） 中西議員さんの再度の質問でございますが、まさに機能の低下ということを懸念していただいているというところで非常にありがたい話ですが、現在行っておる機能の低下は生じないという判断をしております。 あと駐車料金も言いましたけれども、要するに病院と相互利用している関係上、これは改正はできないということです。 あと、機能の低下を、落ちないようにさらに市民サービスの向上を図る。まさに中西議員がおっしゃっていただいたとおりのことを今回やろうとしていることでございます。以上です。
○細井馨副議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第70号、池田市
保健福祉総合センター条例の一部改正については、原案どおり可決されました。 次に、日程第15、議案第71号、池田市道路占用料条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。都市建設部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第71号 池田市道路占用料条例の一部改正について 池田市道路占用料条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成23年12月５日 提出 池田市長職務代理者 池田市副市長 小南修身理由 道路法施行令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎都市建設部長（真下照雄） ただいま上程になりました議案第71号、池田市道路占用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の58ページから61ページをご参照いただきたいと存じます。 改正の理由でございますが、道路法施行令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、61ページの改正前・改正後対照表をごらんいただきたいと存じます。 別表の占用物件の引用規定の改正でございまして、「第７条第６号」を「第７条第７号」に、「同条第７号」を「同条第８号」に、「第７条第９号」を「第７条第10号」に改めるものでございます。 次に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○細井馨副議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。難波進議員。
◆難波進議員 議案第71号、池田市道路占用料条例の一部改正についてお尋ねします。 都市再生特別措置法の一部改正により、道路法施行令の一部が改正されたことに伴って、本条例の改正を行うということでありますが、そもそも都市再生特別措置法とはどのような法律で、どのように改正されたのかお尋ねします。また、この法律の適用事例があれば、この点についてもお尋ねします。 ２点目に、今回の道路法施行令の一部改正で、道路占用許可基準の特例制度が創設されております。都市再生整備計画区内において、都市の再生に貢献する一定の工作物に係る道路占用許可について、無余地性の基準の適用を除外するというふうになっておりますけれども、どのような許可基準の特例が行われるのかお尋ねします。 ３点目に、今回の条例改正は、別表（第２条関係）で、道路法施行令第７条第６号を第７号に、第７号を第８号に、第９号を第10号に改めるものでありますが、それぞれ具体的にどのような施設、または器具を規定しているのかお尋ねします。そして、本市で該当する占用物件があるのか、お尋ねします。 最後に、この機会にお尋ねしますが、電柱の地中化が推進をされておりますが、道路占用料はどうなのかということについてお尋ねします。また、商店などが品物を展示する場合、道路または歩道上にはみ出したときには道路占用の申請をすれば認められるのか、道路占用を認める条件についてお尋ねします。以上、よろしくお願いします。
○細井馨副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 難波議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、都市再生特別措置法の特徴、制定された理由でございますが、平成14年に制定をされております。国は首相を本部長とする都市再生本部を設置し、都市再生基本方針を決定する。また、民間の都市再生事業計画を積極的に奨励していく。また、事業資金の貸付等の優遇措置について措置を講じる。また、都市計画の変更規制を提案できる制度が付与されておるというようなのが都市再生特別措置法の特徴でございます。 そして、今回改正された内容につきましては、今申し上げました民間の都市再生事業計画を積極的に奨励することをさらに加速させようとするような内容でございまして、官民の連携を通じて都市の再生を図ることを目的として、特定都市再生緊急整備地域制度の創設がございましたり、あるいは都市開発事業の促進を図るための新たな金融支援制度の創設がさらに行われましたり、都市の再生に貢献する工作物に係る道路占用許可基準の特例制度の創設が新たに設けられたものでございます。 都市再生特別措置法の適用事例でございますが、大阪は12地域で1,077ヘクタールございます。近隣では、豊中の千里中央地区がこの適用対象区域となってございます。 続きまして、新しい、改正された第７条の第７号、第７条の第８号、第７条の第10号の占用内容の規定でございますが、第７条の第７号につきましては、トンネルの上、また高架道路の路面下に設けます事務所、店舗、公園等の占用の規定でございます。第７条の第８号につきましては、高速自動車国道、自動車専用道路の上空に設けます事務所、店舗、駐車場等の占用の規定でございます。新しい第７条の第10号につきましては、道路の区域内に設けます自転車の駐車のための車輪止めの装置等の占用の規定でございます。 池田市におけます適用事例でございますが、第７条の第７号で、天神大橋高架下の公園、天神２丁目公園がこれに該当をいたします。以上でございます。
○細井馨副議長 難波進議員。
◆難波進議員 再度、若干答弁漏れがありますので、質問させていただきます。 道路法施行令の改正のところで、道路占用許可基準の特例制度というものですけれども、これは無余地性の基準の適用を除外するというふうに言われておりますが、この内容についてお尋ねしたいと思います。 それから、若干、直接条例とはかかわらないんですが、電柱の、これについては１本幾らという占用料を徴収することになっておりますけれども、これが地中化されますと電柱がなくなってしまうと。そしたら、電柱については占用料が取れなくなってくるんじゃないかというふうに思いますが、このあたり、線でも占用料を徴収することができるのかということと、それから道路占用を認める条件、この点について改めてお尋ねします。
○細井馨副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 難波議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 占用で無余地性の内容ということでございますが、今回、都市再生特別措置法の第36条に規定します特定都市道路の新たな占用というものが設けられました。これにつきましては、内容は少しややこしいんでございますが、道路の占用の許可対象物件として特定都市道路の上空に設ける施設等が追加となってございます。その内容につきましては、都市再生特別地区内における都市計画には道路の上空また路面下におきまして、建築物の敷地として重複して利用すべき区域を定めることができるということになっています。このことが無余地性の内容ということでございます。 また、共同溝等の占用でございますが、これにつきましては、地上の電線の場合の占用もございます。また、地下電線、その他地下に設ける線類の占用も池田市の道路占用料条例で定めております。以上でございます。
○細井馨副議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第71号、池田市道路占用料条例の一部改正については、原案どおり可決されました。 次に、日程第16、議案第72号、池田市
住民基本台帳カード利用条例の廃止についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市民生活部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第72号 池田市
住民基本台帳カード利用条例の廃止について 池田市
住民基本台帳カード利用条例を廃止する条例を次のように定める。 平成23年12月５日 提出 池田市長職務代理者 池田市副市長 小南修身理由 住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民基本台帳カードの継続利用を行うことを可能とするため、本条例を廃止するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいま上程になりました議案第72号、平成16年３月１日に施行いたしました池田市
住民基本台帳カード利用条例の廃止についてご説明申し上げます。 恐れ入りますけれども、議案及び説明並びに参考資料の62ページから64ページをご参照願います。 本条例廃止につきましては、平成24年７月から施行されます住民基本台帳法の一部改正に伴いまして、転出によります住民基本台帳カードの返納義務が廃止となりまして、引き続き継続利用ができることに対応するものでございます。 具体的な内容といたしましては、本条例に基づき独自に作成されました住民基本台帳カードに証明書自動交付機を利用いたしました住民票の写しの交付、池田市立図書館及び池田市立石橋プラザでの図書の貸し出しサービス機能を無料で付加し、ご利用いただいているところでございますけれども、このサービスを継続して行うことによりまして、カード内のＩＣチップに記録する利用領域の分割方法がほかの市町村と異なりまして、継続利用ができなくなる場合があるため、付加機能を廃止するものでございます。 附則につきましては、条例の廃止施行期日を平成24年４月１日からとするものでございます。 以上、まことに簡単でございますけれども、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細井馨副議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。前田敏議員。
◆前田敏議員 ただいま上程になりました議案第72号、池田市
住民基本台帳カード利用条例の廃止について、お聞きをしたいと思います。 今もご説明いただきましたように、住民基本台帳法の一部を改正する法律の公布に伴いまして、池田市発行の住民基本台帳カードを他市町村で使用する際に妨げとなる独自サービスを廃止するというふうにご説明いただきました。 そこで、まず基本的なことで１点お伺いしたいんですが、住基カードの発行あるいは利用実態についてお聞きしておきたいと思います。 全国的に使えるということで、非常に大きな費用がかかって、全国的な水準もあると思いますけれども、そういったカードの発行率的なものがわかれば教えていただきたいと思います。 ２点目は、法律の変更内容で、今もご説明いただきましたように、市町村を移動した場合には、この住基カードを交付した市町村に返納されなければいけないというふうになっているというお話をいただきましたけれども、今後はそれがなくなると、必要でなくなるということでございますので、そのまま利用できるということでございますけれども、今ご説明いただきました図書カード等の付加機能を、それぞれ各市町村等にも存在すると思うんですけれども、そうした場合に、それがそのまま使えないということになれば、今のカードを何か加工してお渡しするとか、そういう形になるのではないかと思いますけれども、その辺についてどんなふうにされるのかという点と、先ほどの７月１日から法律がということでございますので、４月１日に多分、出ていく方は返納するというような形にしなければいけない。でも、全国で使えるとなれば、３カ月間大目に見ていただいて、カードを使わせてくださいよというようなことにならないのかと思いますので、その辺についてどう対応されるのかという細かい話をお聞きしたいと思います。 それともう１点は、この住民基本台帳ネットワークのシステムということで、費用対効果ということでどれくらいのものが、例えば事務の手続の効率化とか、さまざまな書類の郵送代だとか、さらには転入されたときのオンライン化ということで、いろんな効果があったと思いますけれども、その辺について、住基ネットで発行するカードと、そうした利用するメリットということについて、池田市だけでなかなか判断できなければ結構でございますけれども、池田市に特定して、その辺についてお聞きをしたいと思います。 その関連では自動発行機が廃止をするということでございますので、例えばこの自動発行機でどれくらいの利用率があったのか、あるいはメンテナンス含めて、このことがなくなることによって、逆に余分な経費がかからなくなるのではないかと思いますけれども、そういった違う意味のメリットも発生するのかどうか、あわせてお聞きしておきたいと思います。以上です。
○細井馨副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいまの前田議員さんのご質問に順次お答えしたいと思います。 まず、ＩＣカード、ＩＣチップの領域について、ちょっと簡単にご説明をさせていただきたいと思います。これは全国統一カードでございまして、この中には住基ネットの基本利用領域というのと、公的個人認証利用領域というのと、券面事項確認領域という、この３つがございます。この３つは全国統一でございまして、これに池田の場合は、証明書の自動交付利用領域というのと図書カード利用領域というのを２つ無料で管理しているのが現状でございます。このプラスしています利用領域に関しては、全国市町村によって、その市町村の考え方がありますので、みんなばらばらでございます。 そういうことをまずは先に説明させていただきまして、まず発行カード枚数でございますけれども、平成15年からこのカードを発行いたしまして、９月末までで5,360枚発行させていただいています。5,360枚発行させていただいていますけれども、その中で、今言いました２つの付加機能、これは私は要りませんということで言う方もおられます。私は機械を使って住民票を出したいという方は、5,360名の中で3,410名おられます。 問題は、この3,410名なんですけれども、この方が、例えば豊中に転出をされました。豊中で、もし豊中市内の中で豊中独自のサービスをやっておられたら、このままいったら、住民票の台帳カード利用というのは、ほかの市町村に行ったら全く使えません。ただ、今回法律が変わりましたのが、本来でしたら、このままでいきましたら３月31日までに引っ越しされる方は、このカードはお渡ししていますけれども、転出されるまでに私どもにお返しいただくというふうになっていまして、それが法律が変わりましたことによって、４月１日以降に引っ越しされる方は、そのカードを私どものほうで修正をさせていただいて、例えばお隣の豊中市に行かれる場合は、豊中市でも使うことができます。これが一番のメリットですので、法律改正で一番のメリットは何かということでしたら、運転免許証と一緒で、全国どこへ行かれてもそのカード１枚で、最初に言いました３つの項目が使えますよということが一番のメリットであるかなというふうに思っております。 それから、先ほどおっしゃった、このカードを今の時点で加工して、例えば箕面でも池田でもいいんですけれども、行かれるときに、加工したらそのまま使えないですか、それか新しいカードをもう１枚差し上げることによって使えないですかというご質問やったと思うんですけれども、実はこのカードをつくるときに、池田市はＮＴＴさんからカードを買わせていただいております。全国いろんな市町村によって購入している業者は全部違います。ですから、その処理をするときに、カードソケットという処理加工をしています。これは池田市独自のものでございまして、簡単に言いましたら、中国に行きましたら、コンセントを入れるときにソケット違いますね。あれと同じように、先に処理をしていますので、もし逆に無料のカードを差し上げたとしても、豊中市に行かれたら、当然入っている業者が違うわけですから、それでそのカード、ＩＣのチップが使えないので、付加機能の分が使えないということもありますので、ですからカードをただで差し上げても、なかなかそのまま継続して使っていただくことはできないから、そういう意味では、差し上げても余り意味はないのかなというふうに考えております。 費用対効果のことでございますけれども、実は役所の裏玄関に置いています自動交付機ですけれども、あれは保守点検とか電算委託料で、ほぼ年間に200万円弱の費用がかかっております。１年間に役所の自動交付機で住民票を出される方が、240件弱おられます。ですから、300円の手数料はいただいておりますけれども、１枚発行しますのに8,290円の費用がかかってございます。ですから、そういうことから考えましても、やっぱり撤去費用は要りますけれども、この条例を変更させていただいて、全国で使えるようにさせていただいて、それで撤去するというのが一番、このタイミングでもってさせていただくのがいいかなというふうに考えております。以上でございます。
○細井馨副議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございます。 再度ちょっと確認でお聞きをしたいと思いますが、先ほど３つの基本の機能は使えるということであれば、例えば付加機能が要らない人はそのまま渡してあげたらいいかなと思うんですけれども、それは先ほどの5,360枚のうちに3,410名程度が付加機能の必要な方だったということでございますので、そういう意味では、先ほどのお話のように、欲しいと言えば渡すということでよろしいんでしょうかという確認が一つでございます。 それと、今、自動発行機の話が出て、非常に、逆になくなってよかったかなと、これは率直に個人的な見解でございますけれども、それはそうですが、住基カードの効果というのは、やっぱりあったんだと思うんですけれども、これは今も変わらずというか、これからもそのままのレベルで効果は、当然いろんな事務の効率化だとかいうことで、逆にこういったものがまださらに、全市民が皆持っているということではないわけですけれども、その辺どんなふうに、これからの話でございますけれども、政策的なものを含めて、この辺のカードの利用の仕方がこの法律に伴ってさらに充実といいますか、拡充していけるんだというような方向で見ておられるのかどうか、最後その質問をさせていただきたいと思います。
○細井馨副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 再度の前田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 カードの件でございますけれども、時期は若干、法律が今の時点でいろんな情報が入ってまいりますので、若干前後するかもわかりませんけれども、転移されるときにはお渡しをして、次の市町村に持っていっていただきますので、ですから最初言いました３つの項目は使えるわけですから、そのままお渡しして次の市町村で使っていただくというふうになろうかと思います。 先ほどもう１点おっしゃいました自動交付機の件でございますけれども、自動交付機を導入いたしましたのが平成14年２月22日でございまして、これは旧の通産省、今の経済産業省の絡みで、この時期にはやっぱりこれが一つのはしりということがございまして、これは池田市は１円の費用も実はかけてございません。当時、このときに１億3,582万2,500円でございますが、この費用を丸々補助でいただいて、あの機械を設置して今に至っているわけでございますけれども、何分設置後10年余りたっておりますので、もし今回の条例を変更せずに、そのまま池田市独自のやり方で、７月１日に法律が変わったとしても、それに対応するように生かしていく場合、できないことはないです。ただ、電算が入っていますので、開発費等でほぼ１億円のお金が必要になってまいります。ですから、そういう意味でも、やっぱり今廃止させていただくのが、費用対効果のことも含めまして一番いいのかなと。今後はこれから、今回住民基本台帳法の法律というのはこれだけではございませんで、日本人の方と外国人の方が一つの住民票に入るという法律改正がございます。それも含めまして、かなりこれからここ一、二年で法律改正がございますので、ですからそれを見据えて、この住民基本台帳カードというのは全国的なことですので、それプラスアルファ、全国でもコンビニ交付というのが流れとして出てきておりますので、やっぱりそれを見据えたときにはそういう流れになってくるのかなと思いますので、やっぱり私が思いますのは、今の時点で廃止をさせていただいて、市民の方にもちょっとでもご利用いただけるように乗るというのがベストかなというふうに考えております。以上でございます。
○細井馨副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第72号、池田市
住民基本台帳カード利用条例の廃止について質問をさせていただきます。 今かなり詳しい説明がありましたので、少し質問させていただきたいんですが、付加機能をつけて、転出しない方、池田市にそのままおられる方、この方々はそのまま、例えば自動交付機はなくなるとしても、図書機能とかそういったことはそのまま使えるのかどうか、それが１点。 それから、自動交付機がなくなれば、それなりに利用していた人たちに対しては代替、かわりになるようなことはどのように考えておられるのか。自動交付機そのものはどのくらい利用があったのかという点についてお聞かせいただきたい。 わずかかもわからないですけれども、やっぱり自動交付機しか利用ができないといったような方々があったんだと思うんですけれども、この方たちに対する周知、ホームページとか、恐らく広報には載せられると思うんですが、気がつかずに来たら機械がなかったとかというふうなことにならないように、そういった人たちも利用が決まっているのであれば、直接周知をするというふうなことも考えておられるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○細井馨副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいまの藤原議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 まず、周知方法でございますけれども、これは電算機に載っておりますので、持っておられる方全員の方にまずＤＭを送らせていただいて、こうなりますよというふうに周知をさせていただく予定でございます。 図書カードの件でございますけれども、このカードを発行するときに同時に図書カードも発行しておりますので、図書カードをお使いになられる方は全く問題ないと。 それから、今後の対応策でございますけれども、自動交付機、ご存じのように晩の８時までしかしておりません。ですから、自動交付機というのは住民票だけでございますけれども、役所にお越しになられる方は宿直室でも、今までも８時までは手渡しでさせていただいております。ですから、これを宿直の総務の関係と調整をさせていただいて、もうちょっと市民の方にご利用いただきたい時間帯までということも考えておりますので、ご不自由をかけることはないのかなと。 ですから、あの機械を使われている方は年間240件弱ですので、それよりもメールで住民票の依頼をされたり、電話での依頼をされている方のほうが問題外に数が多いので、全く問題はないのかなというふうに考えております。以上でございます。
○細井馨副議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第72号、池田市
住民基本台帳カード利用条例の廃止については、原案どおり可決されました。 次に、日程第17、議案第73号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市民生活部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第73号 池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について 指定管理者を次のとおり指定する。 記１ 公の施設の名称 池田市立上方落語資料展示館２ 指定管理者 池田市栄町１番１号 池田市観光協会３ 指定期間 平成24年４月１日から 平成29年３月31日まで 平成23年12月５日 提出 池田市長職務代理者 池田市副市長 小南修身理由 池田市立上方落語資料展示館の管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいま上程になりました議案第73号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定についてご説明申し上げます。 恐れ入りますけれども、議案及び説明並びに参考資料の65ページをご参照願います。 本議案につきましては、池田市立上方落語資料展示館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。 指定しようとする団体は、池田市観光協会でございます。指定期間は平成24年４月１日から平成29年３月31日までとしておりまして、選定につきましては公募を行いまして、応募の団体につきまして選定委員会において審査の上、決定をみたものでございます。 66ページに、池田市観光協会の概要を掲載しておりますので、ご参照願いたいと思います。 以上、まことに簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細井馨副議長 説明は終わりました。 本件に関し質疑願います。安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 議案第73号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定についてご質問いたします。 まず、本件につきまして、平成19年７月１日から指定管理にしているようですけれども、来年、平成24年４月１日から５年間の継続管理を求める内容でございますが、質問いたします。 池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例では、第３条の（２）で、指定管理の選定基準を公表しなければならないと規定しております。また、第５条によりますと、指定管理者の選定は市長が行う公募に応じた者の中から、先ほどの選定基準に従い行うと規定があります。つまり、今回の指定に関しまして公募をしたのかどうか、また適切な手順を踏んでいるのかどうかお尋ねします。 といいますのは、この指定を受けた後に、第８条の規定によりますと、市長は指定の日から14日間、当該団体から提出された事業計画及び指定の理由を市民にオープンしなければならないとありますが、この指定の理由が、ただ単に前回から任せていたので実績がありますという理由では市民は納得しません。公表する理由として、選定基準を説明していただきたいのです。市民の方に聞かれたときに、こういった理由でそのまま継続しておりますよということを説明できますので、その辺よろしくお願いします。
○細井馨副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいまの安黒議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、指定管理の流れでございますけれども、順番に説明させていただきましたら、平成23年８月３日の時点でまず告示をさせていただきました。告示をさせていただきまして、広報誌は８月号にその告示を載せていただいて、ホームページは８月16日から掲載をさせていただきました。申請書配付は８月16日から１カ月間、９月16日まででございまして、公募は、申請受付の期間は８月22日から、これも１カ月、９月22日まででございました。申請件数でございますけれども、申請件数は５件でございました。その後、平成23年10月17日、月曜日でございますけれども、評価委員会をさせていただいた後で、第１回の選定委員会をして、第２回目は10月21日にさせていただいて、審査の結果、11月７日に決定をみたものでございます。 ですから、この流れに沿ってさせていただきました。以上でございます。
○細井馨副議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 先ほどのご答弁、ということは、今回、池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例施行規則の第８条第１項による委員会を設置し、その管理に係る評価を行うために委員会を設置したということでございますね。ということは、この条例施行規則によると、その委員会で収支予算書、もちろん今せめてどれくらいの収益を上げているのか、またこの団体の法人格はどうなのか、またＮＰＯなのか、機構として市役所から出向されている方が入っているのかどうか、そしてここへの補助金、年間今幾らくらいなのか、そして役員の給与はどうされているのかといった、こういった情報を添付資料ないしこういったものをしていただいて、それで今回ここに規定する指定について議論するというのが妥当だと思うんですけれども、その辺をちょっと、今言ったことをお答えいただきたいと思っております。
○細井馨副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいまの安黒議員のご質問にお答えしたいと思います。 まず、選定委員でございますけれども、選定委員の方は全部で５名でございまして、内部からは２名でございます。まず、選定委員につきましては、提出をなされた団体の経営状況というのがございますので、指定管理に詳しい税理士の方に１名入っていただく。それから、学識経験者ということで、大学の先生でございますけれども、もともと大阪府下でも文化に造詣の深い大学の先生でございまして、その方にも入っていただいております。それから、上方落語資料館でございますけれども、ここは上方落語協会にかなりのご協力をいただいていますので、上方落語協会の事務局長の方にも入っていただいて、あとの選定委員は内部の２人ということで、審査をさせていただきました。以上でございます。
○細井馨副議長 山元建議員。
◆山元建議員 議案第73号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定についてでございます。本議案は、池田市立上方落語資料展示館の管理を行わすため、指定管理者を指定する必要があるので議会の議決を求め、なおかつ池田市観光協会が引き続き指定管理者に指定されたという内容であろうかと思いますけれども、まず、この５年間の落語資料館の入館者数、経年変化も含めてお答え願いたいのと、できればリピーター率、繰り返しいらっしゃった方がどれだけいるのか。 それから、社会人落語日本一決定戦、これに伴って変化があったのかどうかということも含めてお答え願いたいのと、もちろん観光協会の評価にもつながるんですけれども、この５年間の指定管理の状況をどのように評価されているのかということをお示し願いたい。これがまず第１点。 ２点目は、第１点目と関連いたしますが、先ほど申請者が５件ということでありました。５件の内容、例えばＮＰＯは何件、株式会社は何件ということを伺いたいのと、その中で観光協会に継続して指定するということになった経過、それから理由、ここが決め手になりましたよというようなこともお示し願いたいというふうに思います。とりあえず以上、よろしくお願いいたします。
○細井馨副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいまの山元議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 まず、入場者数でございますけれども、平成19年にオープンしましてから、ことしの10月末現在でございますけれども、17万6,858人でございまして、１日当たり平均127名でございます。ちなみに、平成19年度は１日当たり180名くらいの平均でございましたけれども、若干減ってきて、また持ち直してはいてるんですけれども、それはどういうことかといいましたら、先ほどおっしゃいましたように、社会人落語、３回、今年度までにさせていただきましたので、それの影響があって、また若干ふえてきているのかなというふうに考えております。 リピーター率ですけれども、お昼におられる方はかなり年配の方が多いので、やっぱり好きな方は毎日のようにお越しになられるというのが現状でございます。 それから、落語みゅーじあむでは平成21年度から、その前から、20年度から社会人落語の初級、中級、上級コースというのをやっておられますので、それをやることによってかなり人が来られているという現状もございます。そこを卒業された方で、出前寄席というのをしていただいていますので、この出前寄席の初級、中級、上級を卒業なさった方が、平成21年11月から始まりまして今まで、10月末までで69回、出前寄席をされておられます。これにお越しになられた方が、出前寄席ですから出向いていくわけですけれども、お聞きになられた方が3,599名、１回当たり52名の参加者がおられるというふうに聞いてございます。 ですから、そういうことも含めまして、今回、落語みゅーじあむの指定管理者選定のときに、その５社の経営状態は当然でございますけれども、まず５社でございますけれども、５社の内訳は、池田市観光協会が１つ、それから有限責任事業組合で、これはピアまるに入っている業者なんですけれども、ＬＬＰ笑いプロジェクトという会社がございまして、そこも申し込みをなさいました。それから、全国組織の企業組合でございまして、労協センター事業団というところも申請していただきました。それから、ダイハツさんのヒューモビリティワールドのほうを指定管理されています、指定管理というか委託されておられますビジネスサポートセンターというところもございました。それから、もともと箕面市のほうに会社がございまして、池田市にも事務所はあるんですけれども、ＩＴ関係の企業、そういうことで、全部で５社の申し込みがあって、５名によって審査をさせていただきました。 その審査でございますけれども、当然１回目、２回目も含めまして、審査内容でございますけれども、まず審査価格というのを設定させていただきました。文化というのは安かろう悪かろうでは話になりませんので、あくまでも指定管理料は予算書にも載せておりますけれども、1,334万２千円でございます。これよりも少ない金額で言われた会社が１社ございました。これを30点満点のまず30点の枠を決めまして、そこから指定管理料の予算書に載っている1,334万２千円の額を案分しまして、その点をつけさせていただきました。それから、基本項目審査というのが105点満点でございまして、それとあと基本事項以外の審査ということも審査をさせていただいて、５人で総合点で判断させていただいたということでございます。以上でございます。
○細井馨副議長 山元建議員。
◆山元建議員 ありがとうございました。今、お話を伺いますと、さまざまな努力はされておって、新規のお客さんもふえている、リピーターの人も多いということでありますから、この資料館が落語のまち池田を発信する上で非常に重要な位置を占めているということがよくわかりました。同時に、それだけに責任は重大だというふうに私は思うんですけれども、今後どのような進展、戦略というか、進めていくという計画を観光協会、それから池田市当局がお持ちなのかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○細井馨副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 今後の戦略ということでございますけれども、池田市立ということで、この落語みゅーじあむだけが市立でございます。あとは民間で、ヒューモビリティワールドだったり、逸翁美術館だったり、阪急池田文庫であったり、そういう民間の施設がございますので、連携をとりまして、観光だけという視点ではなくて、商業振興にも視点を置いて、連携をとってやってまいりたいと考えております。以上でございます。
○細井馨副議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 即決でございますので、ちょっと質問させていただきますが、議案第73号、池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について質問させていただきます。 今回、この指定管理については２回目になるわけなんですが、先ほども山元議員のほうからの質問で詳しく公募内容についてはご答弁がありました。差別があるんじゃないかというようなお話もございますけれども、今回お伺いしますのは、そういったいろんな審査の中から池田市観光協会を決められたということで、内容的なものについて質問させていただきたいんですが、今回観光協会が出されておりました管理運営方針、また管理運営計画、運営業務体系等々について、わかっている範囲内でご答弁いただきたいなと思います。 それと、落語みゅーじあむについて、呉服座がオープンしました関係で、落語みゅーじあむに呉服座効果が若干でもあるのかどうか。わかっている範囲で結構でございますので、お伺いしておきたいなと思います。
○細井馨副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 内藤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 管理運営でございますけれども、一応施設の管理も含めて、やっぱり重きを置いていますのはソフトの面でございますので、落語会であったり、社会人落語の件であったり、そういうことにこれからも重きを置いていかれるのかなというふうに思っております。 池田呉服座さんの件でございますけれども、実は先月の１カ月間、かなり呉服座さんは集客数が多かったというふうに聞いております。当然、向かいの飲食店もそうですけれども、その影響でかなりその時期はお客さんが多かった。ですから、これからは落語とお芝居というのは若干内容は違いますけれども、お互い協力してやったらどうですかということを私どものほうから投げかけたりしておりますので、今後ともそういう形で協力して、相乗効果を持ってやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○細井馨副議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 ありがとうございます。内容的にはいろいろとあると思いますが、そういった中でも、池田市観光協会を決めるに当たっての特異的な、決定的な事項があったと思うんですけれども、それについて内容的なものを教えていただきたいなと思います。