池田市議会 2010-12-22
12月22日－03号
平成２２年 １２月
定例会議事日程 平成22年12月22日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１民主・市民連合辻 隆児議員２
日本共産党白石啓子議員３
日本共産党山元 建議員４
日本共産党難波 進議員５
日本共産党藤原美知子議員６
公明党吉本光夫議員７
日本共産党垣田千恵子議員８
自民同友会木下克重議員第２ 意見書案について出席議員 １番 山元 建 ２番 新井芳江 ３番 前田 敏 ４番 多田隆一 ５番 秦 寛房実 ６番 細井 馨 ７番 奥野康俊 ８番 松本 眞 ９番 川西二郎 10番 馬坂哲平 11番 木ノ平恵子 12番 山田正司 13番 渡邉千芳 14番 白石啓子 15番 藤原美知子 16番 難波 進 17番 垣田千恵子 18番 内藤 勝 19番 辻 隆児 20番 吉本光夫 21番 中西昭夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重 24番
小林一夫説明員 市長 倉田 薫 副市長 川端 勲 副市長 小南修身 教育委員長 藤田祥子 教育長 村田 陽
上下水道事業管理者 嶋 俊秀
病院事業管理者 生島義輝 市長公室長 玉手忠志
総合政策部長 徳重 覚 総務部長 早川昌任
市民生活部長 徳永二郎
保健福祉部長 吉田清孝 子育て・保険部長 柏原孝充
都市建設部長 真下照雄 消防長 禧久澄昭
上下水道部長 松村茂樹
病院事務局長 乾谷 晃 管理部長 菊谷通隆 教育部長
田渕和明本会の書記 事務局長 桶谷正夫 議事課長 長尾伊織 議事課主幹 岡田正文 議事課副主幹
太田原慎也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
奥野康俊議長 おはようございます。目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桶谷正夫） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名、全員でございます。以上でございます。
○
奥野康俊議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 18番 内藤 勝議員 19番 辻 隆児議員の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、辻隆児議員より、お願いいたします。 （
辻議員－民主・
市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆辻隆児議員 （民主・市民連合）私の質問は、ただ１点であります。進行する無縁社会を食いとめ、新しい公共の考えを導入し、現在無償で行われております
ボランティアを有償化し、これを地域振興券で支払うことによって人々の出会いとつながりを回復させる、あわせて商業活性化につなげる施策についてであります。 今我が国は、多くの人々は自立し、誠実に個性的に生きております。成熟社会とは、経済的自立、精神的自立、社会的自立をして、他人から、ああしてはいけない、こうしなければならないと言われることなく、自分らしく輝いて生きられる社会であろうというふうに考えてまいりました。その生き方が即いい社会につながっていく社会、これを成熟社会というのだとみずから規定していたわけであります。しかし、一方では、経済の不振と少子高齢、核家族の進展によりまして、貧困と格差、
ストレス社会でモラルの低下、さらに過度な
個人情報保持によって人々はばらばらになり、
コミュニティも崩壊寸前でございます。 かつて我が国は、農村では、あるいは都会でもさまざまな形で、例えば能勢町の日役とか、池田市宇保町の、あるいは綾羽町の同業、あるいは滋賀県の惣、岩手県の結などという共助の仕組みが確立いたしておりました。家族制度の血縁と郷土愛の地縁、そして企業には経営の職階という縦の線、労働組合の横の線、福利厚生の生協などの斜め線という形での斜縁、会社縁がありました。このいずれも上記の理由で機能不全となってしまいました。無縁社会の到来であります。 今、血縁、地縁、斜縁のすべての縁のないいわゆる無縁の人は、全国で自殺者と同数の３万２千人と言われております。この数字を10万都市の池田市に割り戻してみますと、約25人から30人の無縁者がこの池田市に居住しているということが言えると思います。 池田市は１町３村から市制を施行し、戦前５小学校、戦後６小学校、現在計11小学校となっておりまして、コンパクトな都市になっております。この比較的、戦後の人口増のときにも緩やかな人口増加でありまして、加えて現在、コミセンの４館、あるいは34館の
共同利用施設、また夏祭り、秋の住民運動会、洋楽、邦楽、洋画、日本画、彫刻、写真、書道等の芸術活動や多くの趣味の会などがありまして、住民相互の交流と親睦は大変活発であります。 しかし、12年前に50％を切りました自治会、町内会の組織率は、昨年ついに40％を切るということになっております。その原因は、高齢化あるいは煩わしさを回避する、あるいは多忙化などがあるだろうと考えております。 そこで、市長に質問したいと思います。 本当に地域のことは地域でできるのか、また
地域コミュニティ協議会の政策的意図は何であったのか、あるいはこの
地域コミュニティ協議会は、実は
市議会議員不要論に基づいておるなどと言われておりますが、率直な考えをお聞かせ願いたいと思います。 ２番目に、まちづくりについてどのようなイメージでとらえておられるのか、お聞きいたします まず、長年言われてきました
まちづくりイコールハードの
インフラ整備、このことが言われておりました。この
インフラ整備のハードな面から、まちづくりについてどのようなお考えか。 次に、教育、文化、あるいは福祉、健康のまち、落語のまち、ラーメンのまち、美しいまち、人権を大切にするまち等々、ソフトのまちづくりについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ３番目に、まちづくりとは、つまるところ、そのまちの住民の気風や気質に帰するという説があり、私もそのとおりだと思っております。池田市民は進取の気性があり、事始めのまち、先取り施策のまちであるという一方、古くは国鉄、能勢電の引き込みの失敗や、最近では百貨店や大型店の
市内出店反対等、またここ数年、青年の海外留学の消極性など、とても進取の気性があるなどとは言えない事実がある中で、ここに来まして池田市民の40代、50代の人が海外で大活躍し、関東でも大活躍をしているということがあるわけでございます。 さらに、きわめつけは、本日のテーマになっております、後ほどの答弁にありますように、この11万人から20万人の
ボランティアが池田市で働いていただいておるという、まさに
ボランティアのまちと命名してもいいんではないかという、そのような状況になっておるわけでございまして、この共助の
ボランティアに参加していただいている市民の気風を感じるわけであります。 大きい３番目の質問は、我が国の農村には、先ほど言いました同業、日役などと同様の新しい公共に対します古くからの公共があり、
かんがい用水路の掃除や稲堰、農道の整備改修、共有林の管理等々を共同で行われてきました。経済の高度成長期、兼業農家がふえ、勤務のために参加できなかった人は金銭を支払う、そのお金は運営資金に還元される、この方式がそのままこれから池田市でも展開できるのではないか、新しい公共のことに適用できるのではないかと考えるわけでありますが、お答え願いたいと思います。 また、長野県の下條村は大変ユニークなまちづくりを行っておりまして、全国でも数少ない人口増加しているまちでございます。この村の施策をどのように見ておられるか、お聞きいたします。 大きい４番目の質問に入ります。 今、池田市内では、無償で行われている
ボランティアは約11万人とも20万人とも言われております。しかし、これは観点を変えれば、市民の善意に、行政が市民と行政との協働という美名に甘えているのではないかということも言えるのではないかと思います。 現在、
地域コミュニティ協議会は、お任せ民主主義を脱し、自分たちのまちは自分たちでつくるという意気込みのもとで一定の成果を上げてまいりました。事業提案型でありまして、街路灯設置、公園の整備、学校トイレの改修などは当然一般会計の款土木費、教育費でカウントすべきではないかと思います。そして、今の事業提案型をさらに進め、学校、幼稚園、保育所、図書館、特養などの
ボランティア要請にこたえまして、これをマッチングしていくことに専念されてはどうかというふうに考えております。 この場合、２つの大きな留意点があろうと思います。 １つは、事業所には官民を問わず正規正職員の常勤があり、常勤的非常勤、月１回、週１回の非常勤、アルバイト、パートと多様でありますが、
ボランティアの導入によって、これまでの定数、給与、報酬、賃金が下がらないようにすることが第一であります。 もう一つは、
ボランティアの方が決められた時間、決められた業務を遂行したかどうか、いわゆるゴルフでいいますアテスト、このことの必要があろうかと思います。見解をお聞きいたします。 次に、これら業務遂行には１時間500円の地域振興券を支払い、
地元商業活性化と結びつけ、１人１日５時間の
ボランティアをやりますと、１週間で25時間、１カ月で100時間、大体５万円の収入が保障されるのではないかと思います。人に喜んでもらい、そして地域に奉仕する、もともと
ボランティアとは、スポーツと同じ楽しみということが語源的にあるということを聞いたことがありますが、この一石四鳥の
有償ボランティア制度を導入する考えはございませんか、お聞きしたいと思います。 大きな５番目は、昨日、中西議員の各種団体への補助金、これは市長が来年からは決算の末尾に添付するということを言われておりますので、あえて質問は省略させていただきたいと思います。 そして、最後の質問でありますが、これまで数年間、指定寄附、あるいは普通寄附、これはどのくらいの金額になっているか、お聞かせ願いたいと思います。そして加えて、これまでの福祉分野、教育分野、環境分野、
地域コミュニティ協議会の分野、あるいは公共団体の分野におきまして、どれくらいの時間が無償の
ボランティアで賄われておるのかお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
奥野康俊議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 辻議員さんの私に対するご質問に対して、お答えを申し上げたいと思います。 進行する無縁社会を克服するために、新しい公共の考え方を導入して、現在無償で行われている
各種ボランティアを、
地元商業活性化と結びつけて有償化するという施策についてご提言をいただき、ご質問をちょうだいいたしました。 池田市は、日本初、池田市発の
地域分権制度を導入して４年目を迎えております。ことしはまさにその正念場の年と、そういうふうに位置づけて取り組んでまいりました。さて、そこで、本当に地域のことは地域でできるのかということであります。
地域分権制度の政策的意図についてもご質問をいただきました。 まさに政権が交代をいたしまして、新しい政権が唱える
地域主権改革というのが、この分野だけは着実に進行していると思っています。それは、前政権から引き継いでこられた
地方分権改革が今は
地域主権改革という、言葉は変えましたけれども、思想は同じ思想で、地方のことは地方がしっかりして頑張る、そのかわり国は外交、防衛、社会保障、教育、本当に本来国がやらなければならないことを国が専権的に行って、地方でできることは地方で行う、これが
地域主権改革の基本的な考え方であります。 であるとすれば、そのままそれを今度地方に持ってきて、地域のことは地域にお任せをして、いわば10万都市の中央政府である池田市役所としてなすべきことは池田市役所がやる。例えば教育、あるいは福祉、あるいは大きな意味でのまちづくり。それで、地域でできることは地域でしていただく、こういうふうなことがこの池田市であればできるのではないかということで取り組んでいるのが
地域分権制度であり、そこが政策的な意図でありまして、決して
市会議員不要論に基づくものではありません。 各議員さんが地域のリーダーとして、今度は地域においても、
コミュニティ推進協議会の皆さんとともに力合わせをしてご協力をいただくところから、新しい池田市の真に活性化が見出せると、このような思いであります。 さて、そのような中で、昔からハードよりもソフト、あるいはハードをまず優先して、その後がソフトだと。まちづくりというのは、この２つの対応に分かれておりました。そこでハード、いわゆる
インフラ整備については、池田市はほぼ整ってきております。ただ、同じくハードでも学校の施設の耐震改修等々、まだまだハード的にも整備をしなければならないものがありますから、もちろんこのハードのものについても十分意を注いで財政投入もしていきたいと思っていますが、実際にそれをソフトがいかにカバーをしていくか。その中で、きのうも質問がありましたが、一流のまちになってくるのではないかと思っています。 ただ、辻議員さんのご質問でいきますと、この一流のまちをつくるためにはもう一つの要素が要るん違うかと。ハードとソフトと、いわゆる市民の気風といいますか、気質というか、そういうものがあって初めて一流のまちになるんではないかというご質問、あるいはご提言ではないかと思っております。 担当者とも答弁調整で相談をしました。ハード・ソフト、もう一つの言葉は何かと、それは心意気とか気風、気質、いや、せっかく片仮名同士で来てんねんから、もう一つ片仮名を考えてみろと。決して遊びではありませんが、きちっとした形の中で考えるとすれば、これは造語の一つでもありますけれども、ハートなんですね。このハートというのは、心を意味するハートとハードとソフトを合わせたもの、そういう意味のハート、そういう形の３つの要素を上手に組み合わせてまちづくりができるかどうか、そのハートの意味の中に地域分権というのが加わってくる、地域の底力というのが入ってくるのではないかなと、このように思っています。 その地域の底力は、何も今さら、今からつくれというものではない。ご質問の中にもありましたけれども、同業、あるいは日役、あるいは結、惣、今でも、池田市でも、いろんなところで水路整備をするときに、水路の土上げをするのに、地域の方々、水利組合の方々が一緒にされています。たまたま自分は参加できないので、不参加分として３千円なら３千円いただきますよ、そういうふうな取り決めをしているところもあるようでございますので、昔ながらのそういう地域のよさというものを改めて考え直すことができないかということを申し上げているのも地域分権の制度であります。 昔のままをそのまま持ってくるというのは難しいんでしょうけれども、昔からあるいいところをこの新しいまちづくりの中に生かしていく、そういうことでいいのかなと思っています。したがって、地域住民が地域のことに、何らかの形で地域に貢献する制度であり、そこへ
有償ボランティア的なものを加味備える、あるいは有償が単なる金銭的な報酬ではなくて地域振興券で払ってはどうか、非常に具体的ないいご提案として承っておきたいと思います。 具体の例として、長野県の下條村の例をお示しいただいています。下條村は4,171人の人口のまさに小さな村でありますから、4,171人といいますと池田市内の小学校の１つの校区人口よりもまだ少ない。その中で村営住宅、公営住宅を建設して、とりわけそこには若い人に入ってもらう、保育料金をただにする、あるいは極端に安くしてやったらどうなるかというと人口がふえてきた。そしてそのかわり、まちづくり、村づくりについてその人たちもご協力をいただく、非常にいいシステムだと思っております。 そういうふうな考え方がこの
地域コミュニティの中に入れ込んでいける、それが自分らしく輝いて生きていける社会、あるいは地域が地域として輝いている社会、そしてその流れの中で池田市が池田市として輝いたら、そのときにこそ住民の皆さん方に一流のまちだという評価をいただけるのではないかなと、こんな思いでございます。以上でございます。
○
奥野康俊議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（徳重覚） 辻議員さんのご質問に対してご回答申し上げます。 まず、１点目の市民団体からのハード・ソフトの提案は可能な限り実現の方向で取り組み、実現の折には一般会計の款に位置づけるべきではないかというご質問に対してお答え申し上げます。 市にハード・ソフトの提案があった場合は、財政状況や必要性を勘案した上で、全体の中で優先度の高い事業から実施しているところでございます。なお、その場合は、事業の性質に応じて款を選択し、予算を計上しております。 なお、市の計画により早期に実現するために、地域の判断によって
地域分権事業の提案として提出された事業については、当初は民生費や土木費などの款ごとに計上する考え方もございましたが、見やすさ、わかりやすさの観点から款を総務費にまとめさせていただきまして、項を地域分権費として、目において性質別の事業費に分類しているところでございます。 続きまして、
無償ボランティアに対する１時間500円相当の地域振興券を支払うご提言についてでございます。 現在、
無償ボランティアに活動を継続させるには限度があるという認識から、
有償ボランティアの必要性についても、我々としても認識しているところでございます。また、地域振興券についてでございますが、地域での購買を根づかせることによって地域の活性化につながるとともに、地域住民間のつながりも生まれるために発行されるものであろうというふうに考えております。しかしながら、実施に当たっては、どこが発行し、使用できるエリアをどうするかや、どういう方法で地域振興券を交付するのかといった、導入にはまだまだ検討課題が多いというふうに考えております。 続きまして、
コミュニティ推進協議会の趣旨に賛同する市民の会費または寄附金を受けてはどうかというお話がございました。 本市では、
ふるさと納税制度の導入に先駆けまして、
ふるさと池田への寄附の呼び込みとともに、寄附金を充当する事業など寄附金の処理ルールの透明化を図るため、平成20年３月に、みんなでつくるまちの寄付条例を制定しております。これによりまして、寄附者は寄附することで、税金の一部ではございますが、その使途を自分で選べ、まちづくりに参加することができるというふうにしております。 現在14メニューございますけれども、
地域コミュニティの推進もこちらのメニューの中に含ませていただいております。総額で申し上げますと、平成20年度には２億8,728万2,177円、716件でございます。21年度には7,249万1,318円、659件の寄附をいただいているところでございます。この中には、
地域コミュニティ推進協議会の趣旨に賛同する市民の方から寄附を受けている金額も含まれてございます。 最後になりますけれども、
現行無償ボランティアの各分野での延べ時間数はどれくらいになっているかというご質問がございました。当方で把握できるものとして挙げさせていただきますけれども、まず福祉分野においてでございます。 現在、
特別養護老人ホームの
無償ボランティアが3,120時間、
小規模特別養護老人ホームは480時間、
地域密着型サービスは1,584時間、健康まつりでは1,981時間となっております。子育て関連における
無償ボランティアでございますが、子ども見守り隊や
アイ・あいブック事業、
保育ボランティアの３事業がございまして、190人が延べ1,844時間行っております。 続きまして、教育分野でございます。こちらは合計いたしますと18万9,470時間で延べ2,675人の方が
ボランティア活動を行っていただいております。中身を申し上げますと、学習支援を初め環境整備、登下校の安全見守り活動、部活動支援、
キッズランド等において延べ1,338人が無償で活動していただいておりまして、活動時間は延べ５万5,770時間と認識しております。また、
社会教育関係団体では、
指導者レベル378人で延べ３万7,800時間、
社会体育関係団体では、同じく959人で延べ９万5,900時間の活動をいただいております。 続きまして、環境分野においてでございます。こちらはごみゼロデーや清掃デーなどに約６千人が参加していただいていまして、大体１時間の清掃活動と考えておりまして、延べ６千時間活動していただいています。 続きまして、
地域コミュニティ推進協議会の活動でございますが、提案事業に係る
無償ボランティアの活動状況に限定してでございますが、４事業、
安全パトロール関係ですけれども、4,380時間、延べ１万2,760人の方が活動していただいております。 公益団体についてでございますが、本市の登録団体は69団体、届け出団体が149団体ございますが、登録団体につきましては年度終了後に活動内容の報告書を提出していただいておりますけれども、
無償ボランティア等の活動状況の報告が義務づけられておりませんで、また届け出団体については
活動内容報告も義務づけられておりませんので、
無償ボランティアの延べ時間数の把握は困難なところでございます。 以上のように、各分野における
無償ボランティアによる活動時間を、一部把握できていないところもございますが、トータルさせていただきますと、20万8,859時間となっているというふうに考えております。以上でございます。
○
奥野康俊議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 大変ご丁寧な、しかも歴史的にも地理的にも深い理解のもとでの答弁、ありがとうございました。 それでは、文法的には地域のことは地域でできるのかというて問いかけるのは、これはできないという意思で問いかけているわけですけども、この10日前までは、やっぱり地域のことは地域でできないというふうに私は思っておったんですけど、この１週間、いや、地域のことは地域でできるんやと。特に昨年の決算、15億円の交付税をもらっている市が自分のまちは自分でできるというふうに決して言えないというふうに思っておったんですけども、私の給与明細、報酬明細を見ますと、所得税が５万４千円、住民税が４万４千円ですから、その交付税も住民が払うた所得税から来た税金であるとするならば、やっぱり地域のことは地域でできるという結論になりました。
地域コミュニティ協議会でも、思い切りいっぱい提言してもらったらいいと思います。例えば池田校区で、もう一つの根拠は、５億５千万円の
プールつき池小体育館、こんなん地域ででけへんやないかということが根拠だったんですけども、それも含めて言うてもうたらいいと思います。例えば西校舎、大規模改修やりましょうというて
地域コミュニティ協議会、いや、実はこれ決まってますねんというて改造したらいいわけですね。あるいは公民館の建てかえ、これやってくださいいうて、いや、ちょっと今は計画はないけれども、やがては建てかえないかんと、数年内には建てかえないかんという、その行政側からの回答を出していったらいいと思うんですね。 特に給食センターも５年以内に建てかえて、100ｍ直線走路、あの水道の庁舎と体育館の間を６ｍとらなくても、あそこ給食センター移転したら、それで100ｍ走路はとれるという計算がありますねんというふうに回答していって、あるいは都計審と議論してもいいと思うんですね。そんなんをじゃんじゃん出してもうて、10年先、あるいは美術館を建てましょうというようなことを提案してもうてもええです。 そんな形で大ぶろしき広げて、本当に文字どおりまちづくりを市民参加でやっていくというふうにしてもいいというふうに思うがゆえに、やっぱり地域のことは地域でできるんやというふうに思うようになったことをお聞かせ願いたいと思います。ご理解願いたいと思います。 それから、もう一つは議員不要論、これは先輩議員もやいやい言うてますし、最近市民も議員不要論やであれはというふうに言うておりますけれども、私の場合も、ほかの議員さんの場合も、あれをやりかけて、例えば相談事が物すごふえています。生活保護、厳しい生活状況がありますし、あるいは教育のこと、あるいは芸術のことの相談も当然ありますし、あるいは公共用地の土地売却についても厳しい注文がありまして、もう無理食いはいいかげんにしなさいというふうなことも市民相談の形で出てきてるということからいいまして、やっぱり議員は議員の視点、大きな立場からいろんな機能があるんだというふうに思っております。
地域コミュニティに限定して言いますと、当初市長はこういうイメージで言っておりましたね。公園の葉刈り、剪定、これも
コミュニティでやってもろたらどうやというふうに言うておりまして、つまり実働、働く部分で、企画立案、会議することが中心になっている
地域コミュニティから実働の部分へ切りかえていったらどうかというふうに思っています。 それから、ハード・ソフトという形でいいますと、この都市アメニティー、快適度ですね、これが仙台市、それから金沢市、松江市、松本市とかいう、これ城下町ですね。つまり400年前から、市長とよう議論しとったんだけど、まちづくりは400年かかるということの証左でもあろうと思います。まちの中心部に城跡という物すごい大きな空間ができることによりまして、非常にアメニティーの高いまちがつくられるということで、そのあだやおろそかにやっぱりハード、ソフト、ハート、これを軽視してはいけないということの証左であろうと思います。 それから、アジアのある英雄が、金のある者は金を出せ、知恵のある者は知恵を出せ、そして力のある者は力を出せ、何もない者は汗を出せということで、そのアジアの大国なんですけども革命を起こしたということのあれと、飛躍で、できなかった場合は金を払うと、力が出せないから金を払うと。あるいは、ここのひな壇におられる方なんかは特に地域活動なんて全然できませんわね。あるいは大企業の世界を相手に技術競争をやってる人は、２時までもずっと特許をとるための大きなのをやってますからね、プロジェクトやってますから、決してそんな地域
ボランティアなんかできるわけがないという方で、そういう趣旨はええことやなという人はどんどんお金も出してもうて、寄附してもうて、それをやっていくと。 それがずっと、例えば大きな企業でも、地域で自治会長やったら５万円出すと、ＰＴＡ会長やったら３万円出すと。あるいは５時に必ず退勤するようにということを言うてる会社がどんどんふえて、その地域活動をやらないと会社でもなかなか用いられないということがあって、やっぱりそういう
コミュニティで
ボランティアをやるという風潮もずっと出てきていること、そういうチャンスにあるということも認識していただきたいと思います。答弁お願いします。
○
奥野康俊議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 １つ大事なポイントは、同業、日役、あるいは結、惣等々について、地域のことは地域でということですが、知恵のある者は知恵を、力のある者は力を、金のある者は金なんですが、例えば力を出せないから金で払うと、これは義務的になってはだめです。それは、基本的には憲法の中で国民は納税の義務を負ってます、収入に応じて納税の義務を負ってます。その税を原資として国民が豊かに最低の人間生活ができるようにするのは行政の仕事であると明記をされておりますので、私は余り義務的にそれを押しつけることは、これは制度上よくないと思っています。 ただ、地域のことは地域でできます。辻議員さんと最近は特に意見が合致するところが多いんですが、例えばきのう
コミュニティの話が出ましたけれども、私は例で言われました池田小学校の体育館、これ約５億円かかっています。でも、一般財源は例えば２千万円、３千万円の程度です。もちろん補助金があり起債があります。だから、これがミニ地方政府だとしたら、年間１億円の予算で池田小学校の体育館が建つわけです。例えば３千万円という一般財源だけやったら、あと７千万円残りますからね、翌年からは、その起債に対する返済をしていったらいいわけです。そういうミニ地方政府ができますか。 ただ、それは地域が本当にそれだけの能力を蓄えてもらわなければなりませんし、そのときの地域の真のリーダーとして、ここに24人のまさに行政のことを知り尽くしたリーダーがいらっしゃるわけですから、そういうリーダーのもとで本当にミニ地方政府が運営されるようになれば、池田というまちは変わってくるな、そんな思いでおります。したがって、議員不要論ではなくて議員に期待するところは大きいと、このように思っているところであります。 そんなふうに池田のまちが大きく変わってくることは皆さん方にかかってるし、私にかかってますし、ひいては市民自身の意識改革によって、なんでもかんでも市役所に言えば何とかなるお任せ民主主義から脱却をして、自分たちのまちは自分たちでつくる、この理念に立脚できたら池田のまち大きく飛躍する、このような思いで、ここのところも多分、辻議員さんと同じ思いであろう、このように思っております。以上でございます。
○
奥野康俊議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 ネーミングの大変好きなというのは失礼でありますが、ネーミング上手の市長に、本日は「
ボランティアのまち池田」というネーミングをいただいたということで質問を終わりたいと思います。 （拍手起こる）
○
奥野康俊議長 次に、白石啓子議員、お願いいたします。 （白石議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆白石啓子議員 （日本共産党）日本共産党の白石啓子でございます。 私は、会議規則に基づきまして、３項目について一般質問を行います。 地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業・業者の経営が危機に瀕しています。バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷に加え、2007年ごろからの原油・原材料価格の高騰、2008年秋にはリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機と、中小企業・業者にとっては打撃の連続であります。急減した仕事量が一向に回復せず、先行きの見通しも立たない中で、価格の破壊の進展が、物をつくっても売れない、売れてももうけが出ないという悪循環を招いています。これまで必死に踏みとどまってきた多くの中小企業・業者から、もう耐えられないと悲鳴が上がっています。 質問の第１は、小規模工事登録制度と住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。 １点目に、小規模工事登録制度は、競争入札資格のない未登録業者に、自治体が小規模な工事や修繕工事等を発注する制度であり、全国に広がっています。全商連の調査によりますと、ことしの３月末時点で47都道府県の439自治体に及んでいます。 第１に、池田市小規模修繕工事登録制度の要綱では、２年ごとに申請を行い、登録を受け付けていますが、現時点の登録人数と登録している職種についてお聞きいたします。 第２に、これまでの小規模修繕工事の件数と工事の内容、そして工事の発注金額についてお尋ねいたします。 第３に、本市においては小規模な修繕工事契約が限度額50万円から始まり、平成18年度に130万円に引き上げられました。しかし、他の自治体では、請負金額130万円の場合、小規模工事及び製造の請負となっています。本市においても、修繕工事だけでなく小規模工事登録制度の設置を求めます。 ２点目に、住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化への波及効果が大きく、全国に広がり、175の自治体で実施しています。県レベルでは秋田県で実施され、岩手県や宮城県で実施の方向、山形県が2011年度から住宅リフォーム助成実施に動き出しました。 住宅リフォーム助成制度は、住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするものであります。工事を地元の中小零細建設、建築業者に発注していくために、建設不況で仕事が減って困っている業者から歓迎されています。住民からも、助成制度があるこの機会に思い切って家をリフォームしたいと歓迎され、申請の動きが広がっています。 中でも注目されているのが、岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業であります。宮古市では、市内業者が元請になるような制度はできないかとの市長の提起で、住宅リフォーム助成制度の導入を行いました。この事業は、ことし４月１日から１年限りの経済対策として実施されています。宮古市の制度は、これまでのリフォーム助成と違い、地元業者への工事発注を条件に、二酸化炭素の削減、生活への支援改善として手すりや階段をなくす、トイレの水洗化、災害対策として耐震補強など、そして住宅の長寿命化を目的に屋根の塗装や畳がえを初め、洗面所、換気扇など機器の更新が含まれるなど、極めて幅広い工事の対象となり、総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度です。 これが評判を呼び、申請が相次ぎました。仕事が一気にふえた、私も20件ほど受注した、歩けば仕事が生まれる、行政が仕事の後押しをしてくれている実感があるなど、地域の業者からも大変喜ばれているそうであります。宮古市の人口は約６万人、個人の持ち家は１万5,470戸で、11月15日までの申請件数は2,397で、持ち家所有者の約６人に１人が申し込んだ計算になります。この総工費が10億7,935万円となり、市では経済効果は4.5倍になると見ています。 池田市においても、地域の活性化をもたらし、中小零細業者に仕事をもたらす住宅リフォーム助成の実施を求めます。 第２は、国道173号線、423号線沿いの安全についてお尋ねいたします。 １点目に、国道176号線、173号線沿いには街灯が多く明るいが、423号線に入ると、特に東山バス停から北に向かうと暗くなり、オートバイで走っていても、真っ暗な中でオートバイのライトのみが頼りで走っている状況です。街灯の設置基準についてお尋ねいたします。 ２点目に、国道423号線沿いの木部、中川原バス停付近には人家がなく暗い。街灯の設置を求めます。 ３点目には、９月議会で絹延橋の移動を求めたところ、移動のために大阪府と調査を行うということでありましたが、進捗状況についてお尋ねいたします。 第３は、ＴＰＰにかかわる基本方針の閣議決定についてであります。 政府は、11月９日に環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰについて、関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入関税の自由化を進めるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となります。 １つには、農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は40％から14％まで低下し、米の自給率は１割以下になってしまいます。ＴＰＰへの参加は、おいしい日本のお米を食べたいという消費者の願いも反し、国民の食の安全と安定的な食料供給を大きく脅かします。 農作物の関税撤廃は世界の趨勢どころか、農業、農産物輸出国であっても、農産物の平均関税率はＥＵで20％、アルゼンチンで33％、ブラジルは35％と高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けています。日本は既に平均12％まで関税を下げており、農業について鎖国どころか世界に開かれた国の１つになっています。地球規模での食料不足が大問題になっているときに、輸入依存をさらに強め、日本の農業をつぶすということはとんでもありません。 そして、被害は食料の問題にとどまりません。経済産業省は、ＴＰＰに参加しない場合の雇用減は81万人としていますが、農水省は、ＴＰＰに参加した場合、雇用減は農業やその他関連産業などを合わせて340万人と、ＴＰＰの不参加の４倍以上になるとしています。ＴＰＰへの参加は日本の農業を破壊するだけではなく、疲弊している地域経済の破壊を進め、雇用破壊を進めるものにほかなりません。 今、世界では、食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになって、食料試験は世界の流れになっています。地産地消でできるだけ自分たちの国、自分たちの地域でつくられたもので自分たちが生きていくことができる農業政策を、自主的に決定する権利を保障する貿易のルールこそが求められていると考えます。 そこで、２点お尋ねいたします。 第１に、ＴＰＰに参加することにより市民にもたらす影響についてお聞きいたします。 第２に、ＴＰＰ参加について市長の見解を求めまして質問を終わります。 （拍手起こる）
○
奥野康俊議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 白石議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 小規模工事登録制度と住宅リフォーム助成制度についてでありますが、１点目は、池田市の小規模修繕工事登録制度の申請要綱で、その登録人数等でございますが、小規模修繕工事登録制度は、平成22年４月１日より２年間の有効期間で運用しておりまして、24年４月には登録の更新期を迎えることになります。 登録数でありますが、個人事業者16件、法人14件の合わせて30件、職種では、電気、内装、ガラスなど24業種の登録となっております。さらに、これまでの工事件数等でございますが、小規模修繕工事の平成21年度の実績は、発注件数196件、発注金額にして1,009万２千円という状況であります。ちなみに、平成16年以来でありますけれども、総件数は1,184件、合計金額は5,386万円であります。ちなみに、最高金額でありますけれども、昨年に約128万８千円という契約が成立をしているという報告を受けております。 18年度から限度額130万円に引き上げられた修繕工事ではありますけれども、この小規模登録業者の受注機会の拡大に向けて限度額を引き上げたものでございまして、こういう制度を持っているのは北摂では４市、他の３市は30万円というのが２市、60万円が１市で、池田市の130万円というのは破格の最高額であります。これは、地域の皆さん方のご要望におこたえをして、池田市の英断であるというふうに自負をいたしておりますので、もうしばらくこういう状態で推移をさせていただきたいと思っています。 住宅リフォーム制度の助成でございますが、これは税制優遇措置を備えた独立行政法人住宅金融支援機構の住宅リフォーム融資制度がありますので、まずはそれの活用をご案内申し上げておきたいと思います。 ただ、今後、宮古市の例もお話をいただいたところでありますけれども、どのように池田市が後押しをしていくのか。例えば、太陽光発電の助成については、ご承知のとおりもう助成金額が足らなくなって、補正をさせていただくという状況になったことはご承知のとおりであります。したがって、行政が何かの補助制度をもって後押しをすることによって、その方向が広がるということは、この例からも明らかであります。 さて、ではどの方向に地域の活性化のお金を使うかというのが、これからの私ども、まさにリーダーと言われる者に求められているところかなと思っています。ふくまる商品券２億円発行しました。それに伴って２千万円の現金ともろもろの経費、2,500万円くらいが要るわけですね。それによって、多くの消費者、そして多くの商店主が活性化という意味で後押しを受けていただいてるのかな、この経済効果は1.5倍、すなわち約３億円程度になるのかなと思っております。 宮古市の例を先ほど聞いておりますと、補助金総額がやっぱり１億円を相当上回るくらいの金額が出て、そして10億円くらいの経済効果を持ち出しているのかなと思っております。費用対効果のことも含めて、今後検討の材料にさせていただきたいと思います。 環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰでありますが、これは、おかげさまで全国市長会の役員をさせていただくまでに至りましたけれども、一市長としてこの政策についてどうかというのは極めて難しいところであります。いわゆる外交を伴った国の大きな判断であるからでございます。 したがって、本市としては、単に外国産農産物の流入に伴う日本農家の競争力の低下という一元的な視野に立つものではないと思っています。例えば、細河の植木を海外に持っていくときに、かえって役に立つことはないだろうか、日本の農業、なるほど海外から入ってくることによって、それの影響を受けますけれども、でも日本産の果物、日本産のお米、これは海外で高く評価をされていますので、単なる守りの農業ではなくて攻めの農業というのも一つの方策かなと思っておりますが、いかんせん私は国会議員ではございませんので、一市長としてはこの程度の見解にとどめさせていただきたいと思います。
○
奥野康俊議長 都市建設部長。
◎
都市建設部長（真下照雄） 白石議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 国道423号線の街灯の設置基準、木部、中川原町のバス停付近の街灯の設置についてでございます。 国道423号は、大阪府池田土木事務所が管理を行っているところでございます。池田土木事務所に確認をしたところ、道路照明につきましては、現況の照明で設置基準を満たしていると聞いております。基準でございますが、人口集中地区とは異なります交差点、横断歩道などを照明する局部照明の基準というのがございますので、この基準に基づいて設置をしているということで聞いております。 国道423号線のバス停付近の道路照明でございますが、池田土木事務所に設置依頼を以前からしており、今後も引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 絹延橋バス停の移動についてでございます。絹延橋バス停の移動につきましては、本年10月に大阪府、阪急バス、池田市の三者で現地立ち会いを実施したところでございます。移動につきましては、池田警察署との協議が必要でございますので、道路管理者でございます大阪府において今調整を行っていただいておるところでございます。以上でございます。
○
奥野康俊議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 市長にお伺いいたしますが、ＴＰＰ参加交渉に関する緊急要請が大阪北部農業協同組合から各市町村に、市長あてに送っているとお聞きしています。池田市長にも送られていると思いますが、その辺のことについて見解をお尋ねいたします。 木部のバス停の街灯ですが、今青いのがついてるんですね。そやけど、青いのではちょっと子どもたちが待っていても気味が悪いとかいうことで、あれを明るい街灯に変えていただければ、一つはなるんではないかと思います。 それと、教育長にお尋ねいたします。 中川原のバス停は細河の小学校の子どもたちもバス通学に乗りおりします。12月、今ごろになると、４時半を超えるとすごく暗くなるんです。先日、薄暗くなった中川原のバス停に子どもが１人ベンチに座ってバスを待っているのを見かけたと聞きました。通学路の安全のためにも、やはり街灯ということを府に申し入れていただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ４つ目には、絹延橋のバスの移動についてでありますが、絹延橋が北のほうに移動して設置されましたので、バスをおりてから国道の信号を渡って家に帰るのに、絹延橋を往来する車がおって、安心して横切れないと高齢者の方から聞きました。大阪府と相談してするということでありますが、できるだけ早く移動するように求めて、答弁をお願いいたします。
○馬坂哲平副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 白石議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 このＴＰＰの協定に対しての反対要請はＪＡからいただいております。ただ、私は基本的には、せっかく地域のことは地域で、地方のことは地方でという
地域主権改革の流れが来ている中で、外交・防衛、本来国の専権事項に関することに地方からあえて申し上げる必要はないと、このような思いでございまして、回答は差し控えさせていただいております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 白石議員さんのご質問にお答えをいたします。 ご指摘の箇所の街灯につきましては、学校の状況を確認しながら対応していきたいと思いますけども、現在学校のほうは４時半に完全下校ということで対応しておりますけども、昨今の状況を見ますと、ご指摘のように非常に暗くなっているような状況もございます。校区内の道路とか、あるいは施設等の安全確保については、学校の状況のほうも聞きながら対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○馬坂哲平副議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（真下照雄） 白石議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 絹延橋バス停の移動でございますが、市といたしましても移動は望ましいものというふうに考えております。道路管理者が今大阪府のほうでございますが、警察のほうと協議を行っていただいておりますので、これらについて調整してまいりたいというふうに考えております。 それから、バス停付近の道路照明でございますが、これもやっぱり道路管理者のほうに設置をしていただくという要望を本市としても引き続きしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 次に、山元建議員、お願いいたします。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党の山元建でございます。私は、発言通告に基づいて、大きく３点について質問いたします。 まず、真に障がい者の自立を促進する施策について２点伺います。 １点目は、障害者自立支援法についてであります。 2005年、自公政権のもとで制定された障害者自立支援法は、障がい者が生きるために必要なサービスの利用を個人の益とみなし、施設などの利用料を１割を上限として負担させる応益負担を導入した法律であります。つまり、障がいの重い人ほど負担が重くなるという基本的人権を無視した希代の悪法であります。 政府・民主党は、総選挙で同法の廃止をマニフェストで公約したのでありますが、臨時国会の最終日である今月３日、この障害者自立支援法を延命する法案を、自民、公明、みんなの各党とともに賛成し、成立させるに至りました。私は、過酷な応益負担で障がい者の基本的人権を踏みにじる障害者自立支援法を廃止するよう政府に要求すべきであると思いますが、市長の見解を求めます。 ２点目は、池田市の障がい者施策についてであります。 今、市内に３カ所ある共同作業所の入所希望者が2012年度には定員を上回ることが予想され、早急に増設などの対策を打たねばならないと考えますが、見解を伺います。 また、障がい者とその家族にとって、親亡き後の生活の安定が大きな問題となっております。親が亡くなった後は兄弟が面倒を見るということが多いと聞きます。先日もお母さんが亡くなって、遠い秋田のお姉さんのところに行かれるという事例もあったと聞いております。健常者でも、全く気候も環境も違う地に行くということは、なじむまでには時間がかかるものであります。果たして向こうで彼がなじめるか、皆が大変心配しているというお話を伺ったところであります。 そこで、充実が求められているのが、障がい者が地域に溶け込んで生活することのできる居住地系生活拠点であります。ケアホーム、グループホームであります。池田市内のケアホーム、グループホームの箇所数など、現状がどのようになっているのか、まず伺います。 次に、池田市域の水辺環境の保全と整備について、大きくため池と河川に分けて質問いたします。 まず、ため池の保全と整備について、４点にわたって質問いたします。 １点目は、ため池を生かしたまちづくりについてであります。 かつて池田市内には多くのため池が点在し、田畑を潤してきました。文字どおり池田市は池と田のまちであったわけでありますが、農地の減少に伴い、その農業用水としての役割は減じ、多くのため池が埋め立てられ、学校、公園などにその姿を変えてまいりました。しかし、現在も市内には二尾池、舟池、中山池、宮ノ前池、新池、宮ノ下池など多くのため池が市内に残っているところであります。 さて近年、そのため池の価値が見直されております。約４万という全国一のため池数を誇る兵庫県のため池整備構想では、21世紀のため池を、農業用水供給の場に限らず、生活にゆとりと潤いをもたらす場、地域住民の心をつなぐ場として位置づけています。また、大規模災害時に水道が麻痺したときなどの水供給の場としての役割も注目されております。 本市においては、生活にゆとりと潤いをもたらす場としてのため池の活用がまず求められると思いますし、既に水月公園の二尾池、舟池などは市民の憩いの場となっているところであります。市内に残されているため池の活用について、市の見解を伺います。 ２番目に、ため池の保全と整備に当たっては、各地の特徴を十分把握することが重要であるということについてであります。 一口にため池といっても、それぞれに個性があります。石橋駅前公園となった丁田池はスジエビが、総合スポーツセンターとなった西市場池、これはモロコ類が、そして大阪大学構内の中山池はアメリカザリガニがそれぞれ多く生息する池でありました。これらため池の個性は、1970年代までに池田市南部で少年期を送った子どもたちは、日々の遊びを通じて経験的に感じ取っていたものであります。 このようなため池の個性は、恐らくそれぞれの水質や土壌の差など、さまざまな要因に起因するものと考えられますが、今後ため池を整備するに当たっては、生息する動植物、さらには河川では定期的に行われています水質の調査などを行い、池の整備を行う上での基礎データをそろえることが求められると思いますが、見解を求めます。 ３番目は外来魚についてであります。 市内のため池でも、釣り人がリリースしたと思われるオオクチバス、いわゆるブラックバス、あるいはブルーギルといった外来魚が多く生息し、ため池の生態系に多大な悪影響を及ぼしております。例えば、これらの外来魚は在来の魚、ハゼ科のトウヨシノボリを食べ尽くしてしまうのでありますが、実はこのトウヨシノボリは、ドブガイの幼生が成長する場になっているのであります。すなわちトウヨシノボリの減少はドブガイの減少、さらにはそのドブガイに産卵するニッポンバラタナゴの減少につながっていき、ニッポンバラタナゴを絶滅危惧種へと追いやっているのであります。 これらの外来魚の駆除は、日本固有の自然環境を守る上で避けて通れない問題であります。幸い琵琶湖を初めとした広大な自然の湖沼と違い、ため池は定期的に池さらいを行います。そういった機会を通じて外来魚を駆除することが可能であると考えます。実際、渋谷２丁目の新池などでは既に試みられていると伺います。外来魚駆除を積極的に行うべきであると思いますが、見解を伺います。 ４番目は、大阪大学構内の中山池の整備についてであります。 地域の方が親しみを込めて山池と呼ぶこの池は、市内南部に残る数少ないため池であり、かつては白鳥の繁殖地として知られ、豊中市内では既に絶滅し、池田市内でも他には伏尾町のため池でしか確認されていない水生植物でありますミズユキノシタが自生する池でもあります。そして現在、この中山池は、堤防の補強と並行して周辺整備が進められております。 私は、この質問に先立って、地元の皆さんの声を今回の質問に生かすため、可能な限り伺ってまいりました。多くの方は、中山池は地域の憩いの場として整備してほしい、そして今、池の周りをフェンスで囲まれているのでありますが、やはりそれは取り除いて、水に近づけ、親しめる空間をつくってほしいという声が圧倒的であります。 もちろん子どもの転落事故は絶対にあってはならないわけで、安全も確保しなければならない、この親水と安全を調和させるために、水辺に土を盛って遠浅にすればよい、子どもの池への転落を防止するフェンスやさくをつくるにしても、少しだけ沖合につくるようにしてほしいなどと、大変具体的な案も考えておられることが印象的でありました。 また、水月公園の舟池のショウブに倣って、何か中山池ならではの花の咲き誇る水辺空間をつくってはという意見もありました。コンクリートで固めるような整備だけは絶対にやめてほしいというのが共通の声であったことも申しておかなければなりません。 先ほど申し上げましたように、池を調査し、基礎データもとり、市民の声、あるいは専門家の意見もよく伺った上で、大阪府、大阪大学と協議して中山池の親水公園化を進めるべきであると思いますが、見解を伺います。 次に、河川の自然環境保全について伺います。 １番目は箕面川についてであります。 私は以前、箕面川に子どもたちが安心して遊べる親水公園の設置を提唱したことがあります。その思いは現在も変わることがないのでありますが、今回はこの箕面川に生息する魚類について質問したいと思います。 箕面川は水の美しい川ではありますが、魚種はそんなに多い川ではなく、日常よく見かける魚は、オイカワ、カワヨシノボリなどに限られています。しかし、年配の人にお話を伺うと、以前は猪名川からアユやウナギ、ナマズなどが遡上する魚種豊かな川であったとのことであります。なぜそれらの魚が消えてしまったのか。答えは簡単でありまして、箕面川の途中にあります堰がそれらの魚の遡上を妨げているのであります。魚の遡上を促し、かつての生態系を復元すべく、魚道設置など河川管理者である大阪府に求めていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ２番目は、箕面川の分流で石橋２丁目から住吉方向に抜ける今井水路についてであります。この水路は、市内南部ではほとんど唯一と言ってよい貴重なドジョウの生息地となっております。 この今井水路のドジョウに関しては、以前だれかが放したものではないかという見方もあったのでありますが、周辺の水田で産卵が確認され、水路周辺で繁殖していることが明らかになりました。ドジョウは止水、すなわち水田や水たまりで産卵する魚で、川と水田がセットになっていること、さらには周辺の農家の皆さんが農薬を使わないなどの配慮をしてくださっていることが今井水路のドジョウを絶滅から救っているわけであります。 ３つ目は、このような水辺環境の現状と重要性を市内に広く啓発するセンターを設置するべきだと思いますが、見解を求めます。 大きな３点目は、池田の歴史と文化を広く啓発する施策についてであります。２点伺います。 昨年、私が12月議会で提案いたしました阪急宝塚線沿いの古墳ロード構想について、市長のほうから、いやいや、猪名川流域全体で考えてはどうかという、より積極的な提案が示され、その具体化として、歴史民俗資料館での特別展「古墳時代の猪名川流域」の開催とガイドブックとして「古墳時代の猪名川流域」の発刊が続き、いずれも好評であったと聞いております。 特に書籍のほうは、私の周りでも、最新の研究成果をわかりやすく解説してくれているし、実際の古墳を見学する際のガイドブックとしても使えて便利であると、高い評価をいただいております。議会でお力添えさせていただいた者としても本当にうれしい限りでありますが、この古墳ロード構想を今後どのように展開されていくのか、今後の計画について伺います。 ２点目は、池田学検定に関してであります。 同検定については、一応一段落つけるということでありましたが、これまでの実施した結果とこの成果を発展させた今後の新たな施策について見解を伺います。 また、２冊の池田学講座の発刊が池田の文化や歴史を啓発する上で大きく寄与したものと考えますが、今後もテーマを絞って刊行すべきであると思いますが、今後の予定について伺います。 以上を述べまして、壇上からの最初の質問とさせていただきます。 （拍手起こる）
○馬坂哲平副議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 山元議員さんの私に対するご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、障害者自立支援法の延命が国会で強行されたと、こういうことであります。 まず私は、障害者自立支援法そのものは、大変障がい者に対して厳しい法律であって、これは改正されるべきものと私は思っておりました。 民主党がマニフェストで明らかに廃止をしようとしたもの、特に大きなものが２つ、１つは後期高齢者の医療制度、これを廃止すると言明をされております。ただ、これも新しい制度をつくるまでは現行制度を維持しながら、早ければ平成25年に新しい高齢者向けの医療制度にしたいと、こういうことで検討が進んでおります。 一方、自立支援法も廃止をすると明言をされたわけですが、これはこの12月３日に野党である自民党、あるいは公明党等の理解と協力を得て、私はこれは延命ではなくて改正をされたものというふうに理解をいたしております。ややこしい法律の名称でして、自立支援法そのものを延ばしたのではなくて、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、今申し上げたのが法律の名前なんですね。だから、経過を踏まえながら新しい法律ができるまでの法律をつくったと。 これは、自立支援法を改正したものでありまして、ご指摘の利用者負担については、いわゆる応益負担ではなくて応能負担への見直しがなされている。あるいは障がい者福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し、負担を軽減している、障がい者の範囲の見直し、すなわち発達障がい者が障害者自立支援法の対象となることを明確化している等々で、やっぱり私は現行の自立支援法からは一歩前進したものと、このような認識をいたしております。 ともあれ新しい法律が早くできることを願っておりますが、この障がい者制度改革推進本部、ことしの１月に発足されて、今まで27回会合をしてます。まあ民主党政権は会合が大好きです。子ども・子育ての新システムでも、今私が参画してるだけで７回、幼保一体化だけでまた５回、そんなふうにして会合ばっかりしてはるんですけど、結論が出ないんですよ。これが、私は民主党政権の欠点の一つだと、このように思ってますが、そのような流れの中で、とりあえず経過法だけでも野党の了解を得て一歩進んだことは、私はこれは一応評価をしてもいいのではないかなと、このように思っているところであります。 ため池の問題であります。 ご質問の中にありましたように、池田という名は、やっぱりそれだけ田んぼや畑が多い。おっしゃるように、私が子どものときはまだ辻ヶ池もありましたし、いろんな池があったなということを、改めてご質問を聞きながら思い起こしておりました。水月公園の舟池あるいは二尾池などは、活用している一つの例として評価をいただいていることもありがたいと思っています。 兵庫県の例をお示しいただきましたが、実は大阪府でも、1993年にため池オアシス構想というものを策定し、地域の特色を生かしたため池の環境づくりを進めてきております。ただ、まだまだ実態としては十分ではないと、このようなことで、大阪府でも新しく新オアシス構想というのを検討中だというふうに伺っております。 具体的には、農業集落単位にまで広げたまちづくりの一環として展開できるものにしよう、あるいは整備主体は公共事業型から民間と公共支援に切りかえると聞いております。本市としても、今後大阪府との連携をしながら、せっかく池田市のよさ、ため池を生かしたまちづくり、これを進めていくことができればなと、このように思っております。 水辺環境の問題でありますが、本市では自然分野を専門として活動する
ボランティア団体との協働で、市役所１階のロビーにおいて「池田の魚たち」と題して、猪名川に生息する川魚の展示や、毎年７月に水辺の生物や植物などを展示する池田の自然展を開催し、啓発活動を実施しております。 こういう形で、
ボランティアとの連携の中でという意味では、情報発信の基地として設置をいたしておりますエコミュージアム、これはどちらかというと３Ｒの推進センターでありますけれども、あそこをいろんな意味の環境の拠点施設として、センターとして幅広く活用いただければどうかなと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 山元議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 古墳ロードの今後の推進についての見解ということでございますけども、本年度10月に「古墳時代の猪名川流域」という本を発刊したところでございます。この中に、猪名川流域に所在する主要の古墳について紹介をするとともに、見学のモデルコースを提示しているところでございます。 市内に所在する主要古墳につきましては、本書以外に既に各種の観光マップ等で広く紹介されているところでございます。猪名川流域に所在します主要古墳については、当該自治体によって文化財マップ等の作成が行われているというふうに認識しております。こういったところで、今後古墳見学会等、そういう見学会等の実施とか、あるいは近隣の自治体との広域連携の可能性についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉田清孝） 山元議員さんの質問にお答えさせていただきます。 １点目は、共同作業所の入所希望者が2012年には定員を上回るということが予想されるということについての対策でございますが、現在、本市の知的障がい者通所施設４施設の定員は126名でありまして、平成22年11月１日現在では117名が利用されているところでございます。24年３月の特別支援学校卒業生につきましては16名の予定でありまして、全員が通所施設を希望すれば約８名が受け入れできないという見込みになります。本市と産経新聞厚生文化事業団が協議しておりまして、その結果、24年４月に産経新聞厚生文化事業団が定員20名の就労継続Ｂ型の通所施設を開設する予定ということで今いっております。 続きまして、ケアホームなどの充実についてでございますが、現在本市には、ケアホーム及びグループホームが13カ所ございまして、定員は47名、平成22年12月１日現在で30名が利用しているというところでございます。本市では、23年度に第４期池田市障害者計画及び第３期障害者福祉計画を策定する予定でありまして、この計画におきまして、ケアホーム及びグループホームの整備を含む障がい者の自立支援の支援及び地域移行の推進を盛り込んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（徳永二郎） ただいまの山元議員さんのご質問に順次お答えしたいと思います。 まず、水辺の環境の保全と整備についてということで、まずため池を定期的に調査するということを、どうですかというご提案をいただいておりますけれども、本市では、自然の分野を専門として活動いたしております環境団体と協働いたしまして、渋谷にございます、先ほど議員さんのお話でもございましたですけれども、新池だけではございませんけれども、ほかで平成15年度に生き物調査を、また15年から毎年水質調査を行ってきたところでございます。 新池では、自然団体の協力で池の水門の閉開などの水質改善策を実施しておりまして、昨年度の水質調査では、当初、平成15年度に比べてということでございますけれども、水質７項目のうち５項目で改善されているところでございます。今後も継続いたしまして、自然団体と協働し、ため池の水質改善を図っていく所存でございます。 続きまして、ため池の外来種の対策というご質問でございますけれども、外来種の対策は、現在、大阪府の水生生物センターというところが実施しておりまして、淀川を中心に駆逐実験及び対策を実施しているところでございます。 また、平成15年度に実施されました府内のため池調査によりますと、府内のため池35カ所中で13カ所で外来種を確認したということの報告がございます。本市におきましては、先ほど答弁いたしました生き物調査でブラックバス及びブルーギルが確認されていましたですけれども、自然団体の協力で、新池に限ってでございますけれども、水抜きを実施いたしましたところ、現在外来種は駆逐されたということは認識しております。今後も大阪府や自然団体などと協働で監視してまいる所存でございます。 次に、中山池の整備についてのことでございますけれども、中山池の整備は、平成20年度から平成22年度まで大阪府が事業主体となって実施いたしました。大阪府が中心となりまして、地元自治会、水利組合、大阪大学、池田市で構成される中山池整備検討委員会で、中山池の整備計画、整備後の活用方法などにつきまして検討されてきたところでございます。 整備事業には、多くの意見を聞くために、市民や大学生などを対象にワークショップ、これは現在までに７回開催されておられますけれども、開催いたしまして、維持管理や活用のあり方について検討されたところでございます。整備内容は、平成20年度が実施計画、21年度が堤体工事、取水施設、22年度が堤体工事、周辺の散策道の整備などでございます。 今後も、中山池の所有者であります大阪大学とも協議しながら、適正な利用、管理を要望してまいりたいと考えております。 次に、箕面川の生態系を復活すべきではというご質問でございますけれども、本市では、平成13年度に生き物自然環境調査におきまして、市内に生息します動植物についての調査を実施いたしまして、それ以降は生物に関する調査は実施していない状況でございます。 生態系の復元につきましては、河川の水質のほか、稚魚や小型動物、小動物でございますね、生息場所の保全等が不可欠と認識いたしておりまして、箕面川の水質につきましては年４回調査をしておりまして、過去10年間のデータにつきましてはほぼ横ばいで、悪化しているという報告はございません。 今後も水質につきましては、定期的な観測等を継続実施いたしますとともに、美化活動を推進しまして、河川の整備時には環境に配慮した工法も採用するなど、大阪府と連携しながら、当然環境部局もそうでございますけれども、水辺環境の保全に取り組んでまいる所存でございます。 次に、今井水路のドジョウの保全というご質問でございますけれども、ドジョウの生態につきましては、水田や沼地で産卵いたしまして、水路で生育するものと認識しております。今井水路につきましては、水路に隣接する水田でふ化したドジョウが降下し、生息しているものと推測しております。 今後は、市民団体と協働で調査を行うなど、水辺環境の保全に努めてまいる所存でございますけれども、今井水路の上流は箕面川がございますんで、当然箕面川の保全もということも視野に考えてございます。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 山元議員さんの池田学検定についてのご質問にご答弁させていただきます。 まず、実施状況と新たな計画ということでございますけれども、池田学検定につきましては、池田学推進事業の一環として平成19年度から21年度まで３年間にわたって実施をしてまいりました。池田学検定の受験応募者につきましては、平成19年度が111名、平成20年度が49名、平成21年度が28名というふうに人数が推移をしております。池田市への関心を攪拌し、地域力の醸成を目指すという池田学推進事業の所期の目標を達成したものとして、事業のほうは終了したところでございます。 今後、市民の皆さんの要望が高まった際には、池田の文化や歴史をより深く掘り下げた新たな内容の事業を検討してまいりたいと、このように考えております。 池田学講座の今後の出版予定ということでございますが、平成19年度池田学検定の参考書として、池田の歴史文化を点描する池田学講座、これは事項編でございます、21年度には続池田学講座、これは人物誌編でございますが、このほうを刊行してまいりました。内容の粗雑化、あるいは重複を避けるため、同種の著書の新たな刊行についてはしばらく控えたいというふうに考えております。 今後、増刷時に改訂を加えることによって内容の充実を図るとともに、中に出ておる図等のカラー化等の仕様の向上を図っていきたい、このようなことが肝要であるというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 山元建議員。
◆山元建議員 ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。 障がい者施策についてであります。 ケアホーム、グループホームにつきまして、13カ所47名の定員に対して30名利用というふうに伺いました。これだけの数だけを伺いますと、十分足りているのかなという感じもいたしますが、実はこのケアホーム、グループホームの入所につきましては、障がい者がその施設になじめるかという点が入所を決めるに当たっては大きな要素となっております。 これが親御さんの最も心配なことでもありまして、多くの親御さんは、ふだんからそれらの施設に子どもたちを通わせて、なれてくれればありがたいなという思いでいつも頑張っておられるわけであります。せっかく施設になれましても、なれて、もう大丈夫かと思っていても、親が亡くなったことによります環境の変化で再び施設になじめなくなるというような事例もあると聞き及んでおります。 ですから、先ほど定員まで余裕があるということでありましたけれども、実際にはそれらの人たちとうまくいかないで、もうあきらめているという人もやっぱり中にはおられるわけですね。だから、あくまでも障がい者をこの数だけでは見ないで実態で見てほしいというのが親御さんの願いであり、私の質問の趣旨でもあります。その点も踏まえて、再度見解を求めたいと思います。 それから、水辺保全の問題に関してでありますが、まず、ため池の水質調査を行っているということでありましたけども、これ、新池を例に出されましたが、すべての池でやってるのかどうかということを改めて確認したいというふうに思います。 私が今回、中山池、今井水路、箕面川を取り上げましたのは、市内南部が細河地域や五月山山ろくに比べて自然に恵まれていないという現状を何とか改善していきたいという思いがあるのは当然でありますけども、中山池が背後の待兼山と一体となった環境をつくり出していること、今井水路が周辺の水田と一体となって生物層をつくり上げているということ、あるいは箕面川が本来猪名川と、ひいては大阪湾と結びついた魚種層が認められるということなど、生物が生態系を形づくる上で多様な環境が必要であるということを身近に学ぶことができる場であるという観点からであります。 水辺を生かしたまちづくりについて、さらに具体的に申し上げますと、先ほど中山池を水月公園の舟池に倣って花の水辺として整備してはというような趣旨のことを申し上げましたけども、実は五月丘３丁目の宮ノ下池は小さい池でありますけれども、スイレンが自生しておりますね。つまり、この能勢街道沿いに点在するため池、そういったものを、先ほどネーミングの話も出てまいりましたけども、「池田花の池回廊」とでも名づけまして、この整備できるかというふうに思うわけであります。 さらに言うと、この池田と石橋を結びます旧能勢街道、これは古墳ロードとして、花の池の回廊として、さらにはミュージアムツーリズムのコースとして、もちろん江戸時代の街道筋として、まさに歴史好きの市民からも、自然をめでる市民からも愛される道として現代によみがえらせることができるのではないかなと思うわけであります。 こういう整備につきまして、これもできればひとつ市長の見解を伺いたいなというものであります。 とりあえずここまでよろしくお願いします。
○馬坂哲平副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 山元議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 昨年の古墳ロードに続いて、ことしは池田花の道構想みたいなものが出てきましたけど、でも、いいことですよね。だから、本当に池田を愛する、池田の自然を、あるいは池田の歴史を愛する人々が、単に池田市民だけではなくて、近隣の方々にも池田というまちをお楽しみいただけるようにしようというのが文字どおりミュージアムツーリズム構想であり、近隣観光の拠点都市としての池田市のあり方であります。そこにため池の整備がうまくかみ合うことができればいいなと思っておりますので、今後庁内で検討させていただきたいと、このように思います。
○馬坂哲平副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（徳永二郎） ただいまの山元議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 ご存じのように、ため池に関しましては、所有者が市の場合もありますし、府の場合もございます。財産区もございます。個人の方の場合もございます。ですから、その所有者の協力なしでは調査というのはなかなか難しいのが現状でございます。 先ほど、もう１カ所というお話が出てまいりましたですけれども、それは北のほうの伏尾町にございます正式名称を大池といいまして、イゴキのとこにございますノタヌキモという藻が生息しますノタヌキモの池の場所でございまして、それと基準のことでございますけれども、これは池につきましては基準が、例えば人の健康の保護に関する基準があったり、それから環境問題に関する基準というのがございますんで、私どものほうがため池に関する調査を全体で７項目をさせていただいておりまして、そのうち一番大事なやつが生物化学的酸素要求量、これはどんだけ汚れてるか、濁ってるかという調査でございまして、これも全部クリアしておりますということを報告受けておりますので、全くそういう意味では問題がないのかなというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉田清孝） 山元議員さんに対する再質問にお答えさせていただきます。 ケアホームの充実の件と入所に当たっての対応の件でございますが、ケアホームにつきましては十分建っておりますが、来年４月にはさらにもう１軒ケアホームができるということで、十分に充実すると考えておるところでございます。 あと、入所に当たりましては、なじめない等いろいろとあると思いますが、実際に施設のほうと親の会と、団体と絶えず話ししながら、なじめるような対応をということを根底にして進めておるところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 山元建議員。
◆山元建議員 では、再質問いたします。 障がい者にとっての福祉サービスとは、トイレやおふろに入ること、働くことや社会に参加するため、障がいのない人と同じように日常生活するために必要なものなのであります。つまり、福祉サービス利用に負担を求めるということは、生きることすべてにお金を払え、サービスを買えと言われてるということと同じであります。この最低限生きることまで金に換算し、人間としての尊厳を踏みにじったことに、この障害者自立支援法に対する全国の障がい者の怒りが集中しているところであるということが１つ。 それから、もう一つ問題は、障がい者の意見を聞くことなく、この障害者自立支援法、今回の、市長は改悪ではないとおっしゃいましたけども、今回の３日の法案に関しても進められているということが大きな問題であります。 国と自立支援法違憲訴訟団原告との間で、民主党政権との間で交わされた文言を見ましても、十分に実態調査や障がい者の意見を聞くことなく、拙速な施行、応益負担の導入等を行ってきたことが多大な混乱と生活への悪影響を招いたということを国が認めて、その反省に立って事に当たるということを言うておるわけでありますね。そういう点を踏まえて、池田市でも施策に当たってほしい。先ほど市内の障がい者団体、障がい者とよく話し合ってるということがありましたので、この姿勢を貫いていただきたいということであります。 それから、もう一つ、障がい者の実情だけを１つ紹介せざるを得ないということがあります。実は、大阪府のＮＰＯ法人大阪障害者センターと障害者生活支援システム研究会暮らしの場研究チームがこの障がい者の実態アンケートをいたしました。障がい者の経済的実態、この深刻さが大変進行してるということであります。 例えば、障がい者本人の収入の月額平均は９万7,609円、一般単身勤労者の３分の１にすぎない。その内訳も９割超が年金・手当で、就労等による賃金・工賃は収入源としては機能していない。障がい者本人の総支出額は１カ月約14万円弱、これは総務省家計調査に示された一般単身世帯の19万５千円を大きく下回り、高齢者が多い無職者の14万２千円をも下回っているということであります。 こういう実態があるということも十分考えていただいて、これは要望にとどめますけれども、施策に当たっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○馬坂哲平副議長 暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩 午後１時00分 再開
○
奥野康俊議長 再開いたします。 次に、難波進議員、お願いいたします。 （難波議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆難波進議員 （日本共産党）日本共産党議員団の難波進でございます。私は、４項目について質問いたします。 第１は、小中学校、幼稚園のすべての教室へクーラーを設置することについてであります。 学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準では、教室等の温度について、夏は30℃以下、冬は10℃以上であることが望ましい、最も学習に望ましい条件は、冬期で18℃から20℃、夏期で25℃から28℃程度であるとしています。ところが、ことしの夏は観測史上最高と言える猛暑でした。７月、９月の教室の温度は35℃を超え、とりわけ最上階の教室では40℃近くになる日も少なくなかったと聞いています。来年の夏までに小中学校、幼稚園のすべての教室へクーラーを設置することが緊急に求められています。 今、全国各地で来年夏に向けてクーラー設置が進められています。東京多摩地域では、武蔵野市、調布市、三鷹市が小中学校の普通教室へのクーラー設置を相次いで公表しました。調布市では、来年度導入を目標にすべての普通教室、450教室に設置する方針であります。同市は、学習効率の低下だけでなく、猛暑の影響を受けた児童生徒の熱中症等の健康への影響が生ずるなど、その対策として必要としております。また、鹿児島市でも12月議会に補正予算を計上して、普通教室へのクーラー設置を推進しています。 そこでお尋ねいたします。本市においては、設置済みの１中学校、３小学校を除いて幼稚園、小学校、中学校のクーラー未設置の教室はそれぞれ何教室あり、１教室当たりのクーラー設置費用は幾らになるのか、お尋ねします。 教育委員会は９月議会で、すべての教室に設置すると約４億円かかると答弁しておられますが、国の補助額は幾らで市の実質的負担額は幾らになるのか。４億円の根拠について詳細な答弁を求めます。 また、教育長は、全小中学校に一斉に設置というのは困難だが、まず中学校とか中３の教室から設置を考えると発言されており、期待しておりましたが、この12月議会ではクーラー設置の補正予算が計上されませんでした。そこで、来年度予算には計上する考えがあるのか。一斉に設置が困難なら、どの程度の規模を検討しておられるのか、教育長の見解をお尋ねします。 次に、来年度以降、耐震補強、大規模改造工事の中でクーラー設置計画を策定しておられると思いますが、実施する学校名、実施時期など具体的計画についてお尋ねします。 次に、東京都教育委員会は、各市町村は限られた財源の中で対応に苦慮していることを認めて、良好な教育環境の確保を目的に小中学校の普通教室へのクーラー設置に向けて、１教室当たり76万円、総額65億円の財政支援を行う方針を決めたことが報道されました。本市として、府内小中学校の普通教室の冷房化推進へ大阪府の財政支援を強く要請されたい。 また、国の安全・安心な学校づくり交付金では３分の１の補助を行うとしていますが、実際の設置工事費に比べて国の補助対象額が低く、市の実質的負担が大きくなっていると聞いています。実際にかかった費用の３分の１を補助するよう、また補助率を２分の１に引き上げるよう国に求められたい。 ９月議会に、幼稚園、小中学校の全教室に緊急にクーラー設置を求める請願が出されましたが、本市においては設置済みの学校を除く４中学校、８小学校の全教室に早急にクーラー設置が求められています。市長は９月議会で、緊急にクーラー設置は必要と発言されていますが、教育振興基金の活用、起債を行ってでも早急に実施する決意を持っておられるか、市長の見解をお尋ねします。 第２に、道路環境の整備、交通安全対策についてお尋ねします。 まず、高齢者、障がい者、乳幼児に優しい歩道整備を図ることについてであります。 傾斜が大きい山手の地域では、例えば秦野小学校前の歩道に植えられた街路樹の根元の土が流出して、10cm以上もの段差ができている箇所があり、高齢者、障がい者の歩行や車椅子、乳幼児のバギーなどの通行に支障が起きています。街路樹の根元の土の流出防止対策について、現在の検討状況についてお尋ねするとともに、早急に対策を進めるよう求めます。 また、幅員が狭い歩道では側溝にふたをするとか、枯れた街路樹を撤去したまま放置されている根鉢の部分を舗装して歩道を拡幅してはどうか、お尋ねをいたします。 次に、道路環境の美化を図るため、植樹帯の管理を充実することについてでありますが、水不足で枯れたサツキなどの低木の植樹帯を付近住民の協力で再生させる取り組みを行ってはどうか、そして協力者に対して、水やりのために必要なホースやバケツの支給、使った水道料金の補助などを行ってはどうか、見解をお尋ねします。 次に、中央線など市道の主要な交差点に地名標識を設置することについてであります。 国道や府道の信号のある交差点には、井口堂とか東畑などの地名が書かれた標識が設置されており、市道である中央線でも、箕面市域では桜ケ丘４丁目などの標識が設置されております。そこで、標識の設置義務はどうなっているのか、また市道の道路管理者として標識の役割、必要性をどのように考えておられるのか、標識の単価は幾らかについてお尋ねします。 そして、今後標識の設置を検討する考えがあるかお尋ねします。 次は、交通事故防止対策についてであります。 呉服の里交差点は、歩行者優先、安全確保のために歩車分離方式の信号が設置されました。しかし、この歩車分離方式信号が設置されてから渋滞が激しくなっています。そのため、信号が赤になっても交差点に進入する車がふえており、歩行者や自転車、車との接触、衝突事故が危惧されます。右折矢印信号を設置すれば交差点での事故防止に役立つのではないかと考えますが、対策についてお尋ねします。 第３に、阪急池田駅、石橋駅を快適に利用できるよう改善策を講じることについてであります。 ことし石橋駅に念願のエレベーター設置が実現し、利用者から大変喜ばれておりますが、さらに市民の方からさまざまな要望が出ております。１つは、石橋駅の下り線ホームにトイレ、待合室を設置してほしいという要望であります。石橋駅には箕面線ホームにトイレがあり、バリアフリー化工事が行われましたが、下り線ホームにはありません。反対側のホームに行くにはかなり距離がありますし、トイレがどこにあるか知らない人もおります。下り線ホームにトイレの設置、また冷暖房完備の待合室の設置が求められます。 次に、石橋駅の構造を知らない乗客が東口に出てしまい、西口側の商店街に行けなくて困っている人にたびたび遭遇します。石橋駅東口と西口間に連絡通路がないため、わかりにくい路地を迂回しなければなりません。根本的解決としては、石橋駅の高架化ということでありますが、このように乗客が反対側に出てしまった場合、駅構内を通行して目的の出口に行けるようにする措置を講じられないかということであります。 次に、池田駅では、３階のホームに上がらないと電車の発車時刻がわかりません。２階改札口付近に上り下りの発車時刻を知らせる電光掲示板が設置されていれば、乗客にとって利便性が大きいのではないかと考えます。また、池田駅西側の階段には上りエスカレーターが設置されていますが、東側階段に下りエスカレーター設置を望む声があります。 以上、４点の市民からの改善要望について、本市としての見解をお尋ねするとともに、阪急電車に申し入れていただくよう求めるものであります。 第４に、地域の要望実現への道筋、方策についてお尋ねをします。 東畑公園は、地域の行事などで大変頻繁に利用されている公園です。春には若葉祭りの会場に、夏、秋には天満宮の太鼓みこしの出発地に、日常的には高齢者のゲートボールや小さい子どもたちの遊具や砂場での遊び場となっています。この公園に水道が欲しいということで、東畑町会から市の窓口へ要望が出され、私も地域の議員として議会で質問したり、担当窓口へ要望してまいりました。 ところが、市の公園は、都市計画公園など大きい公園から地域の小さい公園までいろいろあり、すべての公園に水道を設置することは難しいとの回答でした。
地域コミュニティ協議会が組織されてからは、
地域コミュニティ協議会に要望すれば早く実現できますよと返答が微妙に変わりました。 そこでお尋ねしますが、地域の公園に水道設備を設置してほしいという要望は、みずとみどりの課で受け付けられないのか、お尋ねします。 また、東畑の町会からも東畑公園の水道設置を市に要望されたそうですが、
地域コミュニティ協議会に要望してくださいと言われたということで、役員の方が
地域コミュニティ協議会に参加されたそうであります。その結果、秦野
地域コミュニティ協議会の広報紙「秦野まちづくりだより」平成22年12月号を見ますと、東畑公園、西畑公園に水道を設置する予算245万円が23年度の事業案として市に提案されたことが報告されております。地域の自治会、町会からの要望は、
地域コミュニティ協議会に申し出なければならないのか、お尋ねします。 最後に、市長にお尋ねします。
地域分権事業が始まって３年が経過しようとしています。市長は、来年度から各
地域コミュニティ協議会に１千万円の予算枠を認めようとしておられますが、私は
地域分権制度の趣旨にのっとり、予算枠の拡大ではなく、むしろそれをやめて、
地域コミュニティ協議会からの提案については金額に関係なくどんどん要望を提案するようにすべきと考えます。そして市は、事業の必要性、緊急性を経費も含めて十分に時間をかけて庁内各部局で慎重に精査し、全市的な観点に立って実施計画を策定し、予算化して実現を図るのが市の役割と考えますが、見解を求めます。 以上、４項目について明確な答弁を求めます。 （拍手起こる）
○
奥野康俊議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 難波議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 本当にことしの夏は歴史に残るような猛暑でございまして、クーラーの設置が池田市に限らず全国各地で要望されてきたことは十分認識をいたしております。したがって、教育振興基金をも活用しながら、できるだけ早い段階で全小中学校の普通教室にもクーラーが設置をできる、そんな状況をつくることが我々の希望でもございます。 ただ、予算に限りがありますので、順次行わなければならないと思っております。今の基本的な考え方は、大規模改修に合わせてクーラーを設置していこう。といいますのは、市債を発行してでもということなんですが、残念ながらクーラーを単独で設置する場合は市債の発行対象にはならない、いわゆる適債事業にはならないと。やっぱり補助が、何がしかの、10分の１でもいいですから、補助事業になった補助裏に対して起債を発行すると、こんなルールになっているようでございまして、したがって、クーラー単独の設置事業に対しても何がしかの補助対象になるように、これは大阪府市長会、あるいは全国市長会を通じて求めてまいりたいと、このように思っております。 それから、
コミュニティ協議会の問題でありますけれども、地域のことは地域でということで、そういう形で現在やっております。だから、地域の必要度あるいは優先度で一定の予算枠の中で、それは地域が判断できる。それを市全体で全市的な観点に立ってということになりますと、例えば公園のトイレ、あるいは公園の手洗い場、これは池田市全域とすれば都市計画公園からやっていこう、こういうふうになっていくわけで、全市的という形になると、なかなか本当の地域の具体的なニーズが反映されない、これもまた予算の都合だと、何とかかんとかになりますから、そうではなくて、地域の実情に応じたスピーディーな施策が講じることができるように、地域に予算編成要望権をお渡ししているものであります。 国でもナショナルミニマムや何か言うんですけれども、昔、小学校の、今でもかわかりませんが、１年生の教科書ですか、４月になったら「咲いた、咲いた、桜が咲いた」と。ところが、北海道では４月では桜は咲いてへんわけですね。沖縄ではもう３月に桜が散ってると。だから、やっぱりその地域の実情に応じたというのは、日本の国でもそうですし、我が池田市においても、秦野校区が要望しているもの、細河校区が要望しているもの、全市的に学校の耐震補強、これは当然市が行うんですが、地域で具体的なニーズを把握してできるものについては一定の予算枠、できれば１千万円くらいの予算枠の中で地域で決定していただける仕組みづくりを今検討している、実施をさせていただいてる、こういうことでございます。
○
奥野康俊議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 難波議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 クーラーの問題でございますけども、小学校、中学校等の教室で、それぞれ何教室があって、どれくらいかかるんかということでございますけども、学校の空調機の整備につきましては、子どもたちの快適な教育環境を確保するために、これまでもＰＣ教室とか、あるいは図書室、音楽室等々といいました特別教室、また保健室とか校長室、職員室と、こういう管理の施設とか、あるいは特別支援教室等々、計画的に設置をしてきたところでございます。 今後、クーラーの設置で必要な部屋としましては、普通教室あるいは家庭科の教室、あるいは図工室等考えられるわけでございますけども、現在学校全体の空調化を完了した北豊島小学校、五月丘小学校、神田小学校、そして北豊島中学校を除く学校施設においては、各校それぞれ少なくとも20前後の部屋がまだ空調が未設置というところでございます。 幼稚園につきましても、さくら幼稚園あるいはあおぞら幼稚園では、３ないし５つ程度の教室の保育室が未設置であるというふうに認識しておりますし、設置費用につきましては、学校の教室配置状況、受変電設備の改修や高圧ケーブル等の附帯設備の工事料も必要になってまいりますので、１教室当たりおおむね250万円から300万円程度がかかるというふうに認識しております。 それに係りまして、国の補助額とか絡め合わせて、全体で、前回にも４億円等かかるということでおおむね申し上げましたが、空調整備に当たりましては国の補助金を活用して整備をやっていきたいというふうに考えております。 なお、その補助率につきましては、現在空調整備に必要な対象工事の費用に、その３分の１を補助ということになっているというふうに認識しております。空調の整備費用としましては、１教室当たりおおむね250万円から300万円というふうに見込んでいるところから、概算をしますと、今現在小学校が８校、中学校が４校、合わせますと12校で約20教室分があるというふうに考えられます。それで250万円というところで計算をしまして、約70％の３分の１の補助と考えますと、約４億２千万円ほどがかかるというようなおおむねの計算になるわけでございます。そういうところから、おおむね４億円というふうにお知らせをしたところでございます。 続きまして、３年生の教室から随時設置していくというような発言をしたということでございますけども、空調整備に当たりましては、高校受験を控えている中学３年生の夏休みの補充授業等につきまして、特に配慮する必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。一方、国では、補助の採択に当たり、耐震化を完了した学校施設から優先的に空調の補助を手当てしていくというふうに聞き及んでいるところでございます。今後、普通教室等への空調設置基準については、厳しい財政状況の中で、市長部局とも十分に協議をしながら検討していきたいというふうに考えております。 また、国なり府のほうの支援につきましては、大阪府並びに国に対して、補助あるいは補助率の引き上げ等、要望もしていきたいというふうに思っております。 それから、１つ漏れましたが、来年度以降の耐震補強、大規模工事の中でクーラーを設置することになっているのか、実施する学校名及び実施時期などについての具体的な計画ということでございますけども、ご指摘のとおり、耐震補強工事と同時に空調整備工事を実施することは、予算的にも、工事中の学校負担を考慮しましても、効率的、効果的であるというふうに認識しているところでございます。 来年度は、耐震補強工事が完了する呉服小学校、そして池田中学校の普通教室などに空調整備を検討しております。現在、国の補助採択に向けて、文部科学省に対して事業申請を行っているところでございます。空調工事実施時期につきましては、変電設備等の受注を受けて、それからの製作、納品となる資材も多いので、できるだけ夏休みの期間中に整備をやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
奥野康俊議長 都市建設部長。
◎
都市建設部長（真下照雄） 難波議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 歩道の街路樹の土の流出防止対策、幅員が狭い歩道における側溝へのふたがけ、街路樹が枯れた場合の措置についてでございます。 街路樹の根元の土の流出対策につきましては、西畑荘園線－－これは秦野小学校の西側の道路でございます－－におきまして、流出しにくい改良土で覆う対策に着手したところでございます。 側溝のふたの設置につきましては、民有地側溝などがあるため、現地を確認させていただいた上、設置が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。 枯れた街路樹の株につきましては、順次整理をしまして、再度植栽を行うか舗装を行うか、現場の状況に応じて判断してまいりたいと考えております。 道路植樹帯の管理についてでございます。植樹帯のかん水につきましては、下水処理水を利用して行っているところでございます。植樹帯のかん水につきましては、基本的には付近住民の協力が必要なものと考えておりますが、現状では敷地内のかん水は皆さん行われておるところであると思いますが、道路のかん水までは行われていない状況がございます。協力者に対し補助を考えてはとのご提案でございますが、道路上の作業となり、事故が心配されるところから、補助を必要としない安全な作業で協力がいただけるよう、住民の皆さんにＰＲしていきたいと考えております。 道路環境整備、市道の主要な交差点に地名標識を設置してはということでございますが、まず設置義務につきましては、交差点の名称は、公安委員会、警察、道路管理者の協議により名称を決定し、道路管理者が設置をしておりますが、設置の義務まではございません。標識の役割につきましては、交差点の地名標識は、道路利用者が目的地への移動の際の目標や現地位置の確認などに利用されているものと考えております。 設置をするための費用でございますが、十字交差点につきましては標識が４カ所必要となり、約50万円必要ということでございます。したがいまして、地名標識の設置につきましては、利便性の向上にはつながるものと考えてはおりますが、カーナビゲーションが普及している現在、費用対効果が低いものと考えております。 歩車分離式信号が設置されております呉服の里交差点についてでございます。歩車分離式信号は、歩行者の安全確保のために設置されており、交差点での接触事故は軽減されているものであると思っております。 阪急石橋駅の下り線ホームにトイレ、待合室の設置をということでございますが、石橋駅の下り線ホームでございますが、現状のプラットホームの状況を考えますと、トイレ、待合室のスペースを設けますと、ラッシュ時に十分な安全が確保できないということでございます。困難であると阪急電鉄から聞いておるところでございます。 石橋駅東口と西口間に連絡通路がないがということでございますが、一度改札を出られた後の駅構内への再入場につきましては、鉄道利用者との見分けが困難となるため、原則認めていないと阪急電鉄から聞いております。また、通路をつけるとなりますと、つけられるかどうかということも検討が要りますし、大規模工事になりますし、迂回路がございますので、それをご利用いただけたらということでございます。 池田駅の改札口付近に電光掲示板設置をということでございますが、改札口付近の電光掲示板設置につきましては、梅田駅や河原町駅など、いわゆるターミナル駅で行われておりまして、運行情報を提供しているとのことでございます。池田駅につきましては、改札口付近に常駐しております駅員により対応を行っているため、設置の計画はないと阪急電鉄から聞いております。 池田駅の東側階段に下りエスカレーター設置をということでございますが、下りエスカレーターの設置につきましては、阪急電鉄において具体的計画はございません。現状ではエレベーターの利用をお願いしたいと聞いております。 地域の公園に水道設備設置の要望は、みずとみどりの課では受け付けられないのかというご質問でございます。公園の水道設備につきましては、公園の利用対象者の居住範囲や公園面積を勘案し、都市計画公園などの規模の大きな公園に設置をいたしております。ごく近隣の子どもたちが利用すると考えられる児童遊園地など小さな公園には、多額の費用がかかることから、原則として設置はしておりません。要望はお聞きをいたしまして、個々の状況、必要と判断される度合い等を勘案しまして、回答させていただいておるところでございます。以上でございます。
○
奥野康俊議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（徳重覚） 難波議員さんのご質問にお答え申し上げます。 地域の自治会、町会からの要望は、
地域コミュニティ協議会に申し出なければならないのかという点につきましては、すべてを
地域コミュニティ推進協議会に申し出なければならないものとは思っておりません。
地域コミュニティ推進協議会においては、地域からの要望を受けましたら、地域を代表する組織として与えられた予算提案権を地域全体の住民の利益になるよう最大限活用していただきたいと考えておるところでございます。以上です。
○
奥野康俊議長 難波進議員。
◆難波進議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、クーラーの設置でありますけども、先ほど呉服小学校、池田中学校ということでありますが、今、池田小学校の大規模改修工事の設計委託がされてるという段階でありますが、この池田小学校についてもクーラー設置を考えておられるのかということについて、再度お尋ねします。 また、このクーラー設置につきましては、分離分割発注、地元業者への発注ですね、この地域経済の活性化にもつながるという立場から、地元業者への発注について考えておられるのか、これについては教育委員会というよりは担当の部局からのご回答をお願いします。 それから、幅員が狭い歩道についてですけども、街路樹は通行の妨げになっているという場合があります。緑の環境も大事でありますけれども、これが立ち木が枯れてしまって株だけになってしまってるという場合には、歩道というのはもともと歩行者の安全な通行を守るという役割でありますから、この枯れた木の根鉢部分を舗装するということは問題なくできるのではないかと考えますが、再度お尋ねします。 それから、右折信号の問題ですけども、対向車が赤信号になっても直進してくると、右折する車はそのままで進めないと、次の信号まで待たなければならないという状況が起こっておるわけなんです。そのために、右折の矢印信号を設置すれば渋滞の解消にも役立つと思いますが、再度お尋ねします。 それから、池田駅の電光掲示板の問題ですけども、これが無理であると言うなら、２階改札口付近に上り下りの発車時刻の一覧表を張って利用者に供するということはできないのか、これを改めてお尋ねします。 次に、公園の水道設置についてでありますが、これは地域の要望が実現するということであれば喜ばしいことでありますが、今後はこれまでの基準を変更して、全市的に見て水道が必要と思われる他の公園についても設置を検討するのか、お尋ねをいたします。 また、これまでは
地域コミュニティ協議会からの提案については、ほとんど認めて予算化しておられるということでありますけれども、これを関係部局で慎重に精査して、緊急に実施するものとか、また時間をかけて検討を要するものなどの仕分けを行って、議会への予算提案をすべきと考えますけども、この点について見解をお尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○
奥野康俊議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、クーラーの問題ですが、これは教育長からもご答弁あるかわかりませんが、池田小学校を大規模改修する場合は、当然そこにもクーラーの予算はつけていきたいと、このように思っております。 加えて、250万円から300万円かかるんですかね、１つの教室に。だから、そのために教育委員会に優秀な技術者を管理部長としてお預かりいただいてるわけですから、私は、例えばこれ補助事業だから、大規模改修に伴って250万円、300万円言うんですが、家庭用のクーラー２台つけたらええやないかと、これは素人ですよ、と言ってるわけですね。それやったら、例えば家庭的に言うとヒューズが飛ぶみたいな電気容量の問題がそれはあるかわかりませんが、それは工夫したらできると。 そういう場合には地元業者にお願いできるでしょうが、大規模工事になりますと、分離分割いうても、電設、空調、それから本体工事、このようになりますので、そしたら教育委員会は本当に今後の事業展開の中で、例えば受験期を迎えた中学校３年生にどうしてもクーラーが欲しいと言うなら、優秀な技術者が設計かいて、せめて各教室に40万円、50万円出してくれたら、こういうふうにクーラーができますよ、こういうふうなことを言ってきてくれれば、数限りのある予算ですけれども、特定の一定の目的に沿って出すことは可能なのかなと。この辺は、教育委員会の優秀な技術者さんとお話をさせていただきたい、このように思っております。 それから、地域分権の問題でありますけれども、これはおっしゃるように、例えば必要性、緊急性の判断は地元に任せてます。その事業が適正事業かどうかの査定は、これは全市的にそれぞれの分野で査定をする、こういうことでございます。
○
奥野康俊議長 都市建設部長。
◎
都市建設部長（真下照雄） 難波議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 まず、街路樹が枯れた場合は、舗装をしてすべて対応してはどうかというお話でございますが、これにつきましては、すべてやはり舗装するのではなしに、また植栽をするか、舗装するか、それは場所場所によって効率のいい歩道の整備ということで考えてまいりたいというふうに思っております。 また、右折車の対応でございますが、現在、呉服の里交差点では、交差点内に右折車両の矢印表示があるのみでございます。１台、２台が滞留できたらいいところかなと思います。やはり右折信号をつけたりする措置につきましては、右折レーンの設置がきちっとできた上でないと困難なものということで考えております。 また、池田駅の電光掲示板でございますが、私も最近ちょっと見に行ったんですが、改札口の外側に時刻表の掲示板、一応ございますので、その辺のところの活用をいただけたらなということでございます。以上でございます。
○
奥野康俊議長 難波進議員。
◆難波進議員 市長のほうから、クーラー設置についてご答弁をいただきました。９月議会でも、家庭用のクーラーでも緊急にというご発言をいただいておりますが、これについては教育委員会としては、今そういう形で申し出をされたら検討するという市長のご答弁ですけども、どのように考えておられるのか。優秀な技術者にお尋ねをいたします。 それから、公園の水道設置について、これまでは都市計画公園は設置するけども、その他の地域の公園にはしないという、いわゆる基準を設けておられますね。これについて、今回地域の公園に水道設置の要望が出て、これが実現することになれば、そうすると市としては、そのほかの公園についても要望があれば、それも
地域コミュニティ協議会でなくても、自治会とか町会から要望があれば設置を検討するように、その基準を変更するというふうに考えておられるのか、それとも
地域コミュニティでなければ要望は受けられないと言うのか、そのあたりについてお尋ねします。
○
奥野康俊議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） なかなか
都市建設部長からはお答えしにくいと思います。私のほうから答えたいと思います。 例えば今、ブルーライトがありますね、街路灯の。あれは池田市の基準に入っておりませんでした。したがって、ブルーライトを設置したいという要請は、これは
地域コミュニティの必要度に応じてつけてます。ただ、今後はそういうものについても必要であれば市の基準の中に入れるようになりました。同じように、地域のニーズがずっと反映をされてきて、児童公園にまでもいわゆる手洗い場、水飲み場ができるような状況になってくると、これで１つの基準がまた変更されると、このようなことの誘導する役割も地域が担っていただいてると、このように思っております。
○
奥野康俊議長 管理部長。
◎管理部長（菊谷通隆） 難波議員さんの教育委員会としての考え方でございますが、今現在、耐震補強工事も含めまして、施設の再編整備計画をつくっております。その中で耐震補強をやったところから原則やっていきたいというのが、教育委員会、変わらない考え方でございます。ただ、特に中学３年生の教室、緊急で要るという場合でございますが、それにつきましては、先ほど市長が答弁をされてたように、家庭用のクーラーでもできないかということをちょっと検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
奥野康俊議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。 質問の第１は、介護保険制度についてであります。 2000年４月に介護保険制度がスタートして10年になります。介護の社会化を掲げて発足した制度ですが、重い介護保険料、利用者負担、全国で42万人に上る
特別養護老人ホームの待機者、池田市でも、昨日の答弁では329人の待機者がいるとのことでありましたが、まさに保険あって介護なしとも言うべき深刻な問題が広がっています。 制度施行１年を経過した2001年４月、小泉内閣が発足し、翌年度から毎年2,200億円の社会保障費の削減が強行されました。2003年４月には、介護報酬マイナス2.3％の大幅な切り下げ、三位一体改革のもとで施設整備に対する国庫補助金が減額、廃止となり、交付金制度に切りかえられる中、基盤整備は抑制に向かっています。また、給付適正化対策が開始され、給付費の削減のために、ケアプランに対するチェックの強化、同居家族がいる場合の生活援助に対する規制など、一気に広がりました。 2005年６月、改定介護保険法が成立し、2006年に制度見直しが実施され、介護報酬は前回の改定からさらに2.4％の引き下げが行われました。予防給付の実施で軽度者からの介護の取り上げが制度化され、施設等の居住費、食費が利用者の自己負担とされました。福祉用具の利用制限、基盤整備については参酌標準が見直され、特養などの施設整備は総量規制で制限が加えられました。 2009年度の制度見直しで初めて介護報酬のプラス改定が行われましたが、引き下げ幅は３％にとどまり、全体を底上げするには至りませんでした。さらに４月から認定制度の見直しが実施され、途中で認定基準の大幅修正が行われましたが、全体として一層軽度判定が進むシステムにつくりかえられました。介護10年は、介護の社会化、行き届いた介護の実現とは裏腹に、給付抑制型給付体系へモデルチェンジを図ったと言えます。10年を経過し、厚生労働省は、来年の通常国会への法案提出に向けて介護保険制度の見直し案を検討しています。 そこで、まず第１の質問は、住民の健康の増進を図るべき自治体の長として、介護保険制度導入以来のこの10年間をどう見ておられるのか、市長の見解をお伺いいたします。 第２に、厚労省の社会保障審議会介護保険部会が11月25日に出した意見書について、両論併記ではありますが、その内容が市民に与える影響ははかり知れない影響があると考えます。ただ、昨日の新聞報道によりますと、政府は12月20日に、2012年度の介護保険制度改革で厚労省案に盛り込まれていた高所得者の自己負担割合引き上げなどの利用者負担増を断念する方針を固めたとのことですが、報道にありますように、来春の統一地方選挙への影響を懸念して取り下げたのであれば、今後いつ浮上するかわかりませんので、改めて介護保険部会の提案内容が市民に与える影響についてお尋ねをいたします。 １点目は、要介護高齢者を地域全体で支えるための体制の整備として、地域包括ケアシステムの構築を挙げていますが、その一つに、単身重度の要介護者に対応し得るサービスとして、24時間地域巡回型訪問サービスを新たに導入する方針が出されています。これ自体は、自宅で暮らし続けたい高齢者の願いにこたえるものですが、一定回数までの定額制としており、その枠を超えると利用料がウナギ登りになり、重度者や低所得者が必要な介護を受けられないおそれがあると指摘されています。 さらに、医療、介護など複合型サービスの導入や介護福祉士によるたんの吸引を認める内容、リハビリテーションの推進などを挙げ、施設の在宅介護化を進めようとしています。それぞれの内容が実施をされた場合、市民にとってはどんな影響があるのかお聞かせください。 もう一つは、要支援や軽度の要介護者に対するサービスについてであります。 見直し案では、調理、買い物、掃除など、生活援助中心の軽度者を保険の対象外とすることや、保険給付割合を引き下げ、利用者負担を１割から２割に引き上げることを検討していますが、これらが実施されれば市内の利用者にどの程度の影響が出ると思われるか、考えをお聞かせください。 ２点目は、給付と負担の見直しについてであります。 この部分が今回見送りにしようとする部分かと思いますが、実施されれば明らかに利用者の負担増となります。ケアプランの作成について利用者負担を導入、４人部屋など多床室の入所者にも室料負担を求める問題、施設利用者の低所得者に対する食費、居住費軽減策の見直し、年金収入320万円以上の人の利用料を２割にふやす問題、これらが実施されるなら本市での影響はどうなるのか、お聞かせください。 ３点目に、介護職員処遇改善交付金は2011年度で打ち切り、2012年度より介護報酬改定で対応すると言っています。これは、介護保険で給付するということですから、保険料や利用料の増大にはね返ります。この間の介護職員処遇改善交付金の効果はどうであったのか、実際に処遇改善にどの程度結びついたのか、池田市内での効果についてお尋ねをいたします。 今後、介護報酬改定で対応するとなると、従事者の処遇改善は処遇改善交付金との違いが出てくるのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきます。 また、本市での被保険者への影響をどう考えておられるのか、お聞かせください。 ４点目は、被保険者の負担軽減策についてであります。 介護保険は、保険料を払っても認定を受けなければ利用できません。認定を受けても利用料の負担が必要で、所得がなくても２万4,300円の保険料がかかり、さらに利用料も必要となると、給付を制限するしかないといった現状があります。また、保険料は、国保料との合計が年金収入の２分の１を超えても天引きできるようにするとの動きがあり、高齢者の生活がどうなろうと保険料だけはしっかり確保するという、生存権すら保障できない危険な動きです。安心して介護が受けられるように、保険料の引き下げや減免制度の充実、利用料の減免制度の創設が求められます。見解をお伺いいたします。 ５点目は、要支援者に対する独自の支援策についてであります。 要支援者や軽度の保険給付取り上げが検討されていますが、軽度のうちに支援を強めることが高齢者への自立を促すと考えます。独自の支援策についてお尋ねいたします。 ６点目は、政府の介護保険制度見直しに対し、現場の利用者の意見、事業所の意見を集約し、政府に改善を求めるべきだと考えますが、今回の見直しについて意見具申をされたのかどうか、お尋ねいたします。 大きな質問の第２は、国保広域化問題の市民に与える影響とその対策についてであります。 厚生労働省が主催する高齢者医療制度改革会議の最終報告会議がこの20日に開かれ、後期高齢者医療制度にかわる新制度最終案を取りまとめました。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を若い世代と分離して別勘定の制度に囲い込み、重い負担を押しつける仕組みで、高齢者の医療費と負担を直結させ、医療にかかりたいなら重い負担を我慢せよと迫る高齢者いじめに国民の批判が沸騰しました。 新制度案では、75歳以上の現役サラリーマンとサラリーマンの扶養家族を除いただけで、大多数の高齢者を現行制度と同じ仕組みに囲い込むことになります。新制度の内容は、財政を年齢で分け別勘定とする問題、平成30年度までに広域化支援方針で環境整備を進め、法定外一般会計繰り入れや繰上充用を計画的に解消するという問題、70歳から74歳の患者負担割合の引き上げ、75歳以上の保険料軽減の縮小、国保と介護の保険料合計額が収入の２分の１を超えても年金天引きができるような対象を拡大する内容についてと、装いは新制度に変わっても、中身は後期高齢者医療制度の根幹を温存し、さらなる改悪を進めようとしています。 新制度の内容について、市民への影響はどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ２点目に、大阪府国民健康保険広域化等支援方針素案について、10月12日付で大阪府から各市町村長に対し、意見を求める照会文書が送付されておりますが、その内容と、それに対する池田市の回答についてお伺いいたします。 素案には、医療費適正化事業の共同実施、レセプト審査の強化と柔整等療養費の適正化、収納対策の共同実施及び収納率の標準設定、滞納繰越分の目標設定、減免制度など、大阪府が市町村国保の運営の広域化や財政の安定化を推進するためとして、具体的な施策が方針化されています。それぞれの内容と、それに対し本市はどう答えられたのか、お聞かせください。 ３点目は、国保料の府内統一料金化について、その後の経過をお伺いいたします。 ４点目は、資格証明書、短期保険証についてであります。 憲法25条を具体化し、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしているのが国保です。この国民皆保険の最大のポイントは、国民に安心して医療を提供するということであります。国民の命と健康を守るための制度が多数の死亡者を生み出しています。高過ぎる保険料、取り上げられる保険証、そして手おくれ死亡事件の発生、これらは国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的とは逆行するものです。短期保険証、資格証明書を含む無保険者の解消が必要と考えますが、見解を伺います。 ５点目は、市民の負担軽減策についてお尋ねいたします。 続く国保料の値上げは、保険料が収入の５分の１、４分の１を占めるに至り、生活を圧迫しています。高過ぎる保険料の原因は国の補助金削減にありますが、住民の福祉の増進を図ることが自治体の役割であり、保険料や医療費の減免制度の拡充が求められます。一定の対策は独自に実施されておりますが、貧困の広がりのもと、今後の対策強化についてお尋ねいたします。 第３に、池田市南部地域のバス路線増便について４点お伺いいたします。 2009年４月29日より阪急バスの大幅な路線変更が行われ、１年８カ月になろうとしています。路線変更後、南部ルートは朝夕の通勤時間帯と昼間の時間帯に分かれ、昼間の時間帯のダイヤは１時間に１本へと半減しました。特に神田地域は、買い物をするにも病院に通うにも駅周辺まで出かけなければなりません。また福祉バスは、池田行き、石橋行きともに１日に１便しかない上に、施設循環バスの目的上、駅には行かないため、利用しにくいとの声もあります。便数が少なくなるほどに不便で利用をあきらめる人も出ています。 しかし、自動車を運転できない高齢者や障がい者、妊婦、小さな子ども連れなど、交通弱者と言われる人たちにとってバスは重要な市民の足となっています。利用者が少なくても、必要な人がいる限り交通手段の確保は必要です。公共交通の最大の使命は、社会を構成するだれにでも移動を保障し、必要と思う人にはだれにでも移動を提供することであると考えます。移動は、人が経済活動を行い、社会参加するなど、自己実現を図る上で欠くことのできない行為です。 国土交通省では、人口減少、高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するとともに、安全で安心な地域の移動手段を確保するためとして交通基本法の制定を検討されているようですが、その内容も踏まえ、まず公共交通としての市民の足の確保について、本市の基本的な考え方をお聞かせください。 ２点目に、阪急バスが12月初旬に行った流動調査の結果と今後の方向性について、報告を受けておられましたら、中間報告も含めてお聞かせください。 ３点目には、近隣市を見ますと、箕面市がことし2010年９月から運行を開始した
コミュニティバス「オレンジゆずるバス」、豊中市では12月11日から環境に配慮した「エコラボバス」が運行を開始したと聞き及んでいます。こうした既存の路線バスとは別の地域の隅々を回る
コミュニティバスについて、本市でも検討してはどうか、お尋ねいたします。 ４点目は、デマンドバス方式についてであります。 デマンドバスは、1972年に日本で初めて能勢町で阪急バスが実施し、1997年には廃止されましたが、この方式は全国に広がり、今では高知県の中村まちバスなどが参考にされているようであります。この方式がよいかどうかはさておき、中村市では市内循環バスに変えて、停留所を追加した上でのフルデマンド方式を導入しており、導入前と比べ四、五倍の利用者増となっています。当初は運行頻度が低いために利用者の減少を加速したそうですが、待ち時間を減らし、利用の促進を図る努力も重ねられた結果の利用者増です。朝夕の定時路線バスと昼間のデマンドバスを組み合わせている長野県安曇野市の取り組みもあります。 少子高齢化に向かう公共交通のあり方を考える上でも、デマンドバスは本市の南部地域の昼間の交通手段として活用できるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、交通の利便性向上、利用促進のため、高齢者や障がい者の方たちへの電車、バスの無料パスカードの発行または回数券の支給を実施してはどうか、お尋ねをいたします。 以上、答弁を求めて最初の質問とさせていただきます。 （拍手起こる）
○
奥野康俊議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 藤原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 我が国で介護保険制度が導入されて10年を経過することになりました。平成12年４月に始まった介護保険制度でありますが、介護の社会化と高齢者の自立支援、自己決定権、普遍的な社会保障制度などの理念に基づき、ある意味で画期的な制度として誕生したものと思っています。 振り返りますと、当時、守口市に喜多さんという市長がいらっしゃいまして、これは全国市長会の中で、この制度創設について、いろんな意味で異論を唱えながらこの制度創設に参画をされた市長でありました。その後、ずっと介護保険の特別委員会の委員長として、その制度のあり方、自分が思ってた疑問は今なお続いてるぞということを指摘された方であります。 一方、この制度の発足に応じて、それぞれの市町村でも職員が大変苦労をしてくれました。今、大阪府下で介護保険のオーソリティーと言われている１人が吉田部長であります。彼も制度発足以来、非常に頑張ってくれておりまして、ある意味ではその制度の欠陥も十分熟知をしてる１人だろうと思っています。 さて、2000年には218万人であった認定者数が、2009年には469万人と９年間で115％も増加し、そのうち384万人が実際に介護サービスを利用しているというところであります。したがって、その制度としては、今や国民の高齢期における介護の不安にこたえる社会システムとして定着をし、まさに制度としては現場からも利用者からも歓迎されている制度であろうと思っています。 ただ、料金が高い。３年ごとに見直しするにしたがって料金が上がってくる。じゃ、いつまで、どこまで上がっていいのというところに料金抵抗、不安がみなぎっているのではないかと思っています。そういう意味では、今後の社会保障制度全般の改革の中で、きちっと政府は税の投入も含めて方針を示していただきたいということを全国市長会でも要望しているところであります。 同じような問題が、新たな高齢者医療制度の構築に伴う国民健康保険の広域化の問題であろうと思います。 先ほど自立支援法の延命化ではなくて、私は改正だと、一歩前進だと申し上げましたが、この制度は前進になるのかどうか見えてきません。いわゆる新たな高齢者の医療制度。おっしゃるように、現行制度の焼き直しにしかすぎないであるとするならば、全国市長会の中でも、じゃ現行制度を改正したほうがよりわかりやすいのではないか。例えば、すべて後期高齢者にとどまってるんじゃなくて、被用者保険に戻る人はその人だけ戻るとか、いろんな意味で現行制度の中でおかしいと言われてたところを直すほうがわかりやすいのではないかという意見が、今なお根強く残っております。 全国市長会でも、この介護保険制度の特別委員会、あるいは国民健康保険制度の特別委員会、さらには新たな高齢者医療制度に取り組む特別委員会として、東京の稲城市の市長さん、あるいは高知市長、あるいは佐賀県の多久市長などが頑張っていただいているところでございます。 さて、国保の広域化の問題の中の大阪府の国民健康保険広域化等支援方針の素案について、照会文書をちょうだいいたしております。国保の運営に関し、保険財政の安定化や保険料の平準化の観点から、
地方分権改革推進委員会の第１次勧告を受けて、都道府県の権限と責任の強化とともに、都道府県単位による広域化の推進が検討されているという点が第１点、それを受けて、都道府県が広域化等支援方針を策定できる規定を盛り込んだ国民健康保険法の一部改正が平成22年度の通常国会で成立をいたしております。 そのため大阪府から、市町村国保の運営の広域化や財政の安定化を推進するため、府内市町村国保に共通する収納率などの目標設定や、医療費適正化の取り組みなどを一層推進するための府の役割や具体的な施策、今後の方針等についての案の照会があったところであります。当該この案について、必要事項が検討されているため、意見照会に対して池田市としては、今のところ特に意見はない、このような回答をしているところでございます。 府内統一料金化、その後の経過でありますけれども、一応大阪府が、これは知事の意向もありまして、府内統一料金について検討しておりますけれども、今のところ、まだ市長会の中でも委員会で検討しているというところでございまして、大きな進展を見ているものではございません。 資格証明書あるいは短期被用者保険証の考え方でありますが、被保険者資格証明書については、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律により、保険料を１年以上滞納した者に対して、被保険者証の返還を求めた上で交付することが義務づけられているものであります。一方、短期被保険者証は、保険料を滞納しているものの、被保険者証について特別の有効期間を定めることができるとされております。 両制度とも、被保険者間の負担の公平を図るとともに、財政の健全化を図ることを目的として、滞納期間に応じて、それぞれ滞納者に対して交付されるものでありまして、池田市としても粛々とその制度を適用してまいりたいと考えております。 そこで、国保の財政基盤は脆弱なものであり、さらに高齢化の進展などにより環境が厳しくなっているという認識をいたしておりますので、国保の安定かつ持続的な運営が可能となるように、将来の医療費推計を見きわめた上で国庫負担割合を引き上げるなど、国の責任を明確に示すように求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉田清孝） 藤原議員さんの介護保険制度見直しに関する質問に順次お答えしたいと思います。 まず最初に、24時間対応巡回サービスについてでございますが、あるモデルケースで１カ月当たり利用料が90万円近くなるということで報告されておりまして、実現に向けてはまだまだ検討の余地があるものと認識しております。 複合型サービスにつきましては、小規模多機能居宅介護と訪問介護を組み合わせる必要性から、利用者のサービスの向上の観点から制度改正を期待するところでございます。 介護福祉士のたんの吸引につきましては、実質的違法性阻却として運用が認められてきましたけども、本改正で、一定の研修を終了した介護福祉士がたんの吸引を行うようになれば、在宅でも１日でも長く生活できるんではないかというふうに期待しているところでございます。リハビリテーションの推進についても同様と認識しているところでございます。 次に、軽度者の要介護サービスについてでございますが、軽度者を保険の対象外とすることや利用者の負担を２割にすることについては、今現在賛成意見と、加齢に伴う重度化を予防する観点からも給付の削減には反対であるという反対意見が併記されておりまして、これにつきましては、今後国の動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、ケアプランの有料化についてでございますが、これも賛成意見と、必要なサービス利用の抑制により重度化につながりかねないなど、利用者の事業所への影響を危惧すると反対意見も記載されておりまして、これにつきましても今後の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。 多床室の入所者の室料につきましては、低所得者対策としてユニット型個室の負担軽減も意見書は記載されており、その軽減策と関連し、検証していく必要があると認識しているところでございます。 施設利用者の補装具給付の見直しにつきましては、利用者の公平性の観点から必要と考えますが、同居していた家族の正確な資産把握は困難であると考えられますので、慎重な検討が必要であると認識しているところでございます。新聞紙上で年金所得320万円以上と掲載されたところでありますけども、今回、国から府を通じての意見書の中では金額が記載されております。今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 今述べました点につきましては、実際国のほうから若干断念すると、先ほど言われましたようにこの方針を固めたとなっておりますので、これにつきましては、今後国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 処遇改善交付金につきましては、職員の処遇改善以外の目的で使用することはできないということのために、職員の処遇が改善されているものと認識しております。池田市では、一応80％以上のところの事業者がもろうておるということでございます。 介護報酬の切りかえにつきましては、給付費、保険料の高騰を招くために、国に特例交付金の継続を大阪府市長会を通じて求めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、保険料の負担軽減でございますが、第４期介護保険事業計画におきましても、第３期に設定した軽減保険料の第２段階というのを継続しておりますので、軽減はできてるかと思います。利用料の軽減制度につきましては、現在の社会福祉法人の軽減制度のＰＲ等を行ってまいりたいというふうに思っております。保険料の減免につきましては、要綱に基づき適切に対処しているところでございます。利用料の減免につきましては、今後も引き続き市長会を通じて国に要望していく所存でございます。 それから、要支援者に対する独自の支援策について、これも国の動向を若干見やなわかりませんけども、要支援者につきましては、池田市においては速やかに市から地域包括支援センターに情報を伝えて、電話や訪問により早期に相談に応じて、介護保険サービスやその他のサービスにつなげるなど、きめ細かな対応をしてるところでございます。 それと、高齢者、障がい者への電車、バスの無料パスまたは回数券の支給の件でございますが、施設循環福祉バスによりまして、60歳以上の高齢者及び障がい者（児）を対象に、３台のマイクロバスによりまして、市内各地域と池田市施設を循環し、高齢者及び障がい者（児）の社会参加、外出を支援することを目的に無料で今運行してるところでございます。また、身体障がい者、知的障がい者が身体障害者手帳、療育手帳を駅等の窓口に提示することで、電車、バス等の交通機関が障害区分、利用距離等に応じて利用料金の割引が行われているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 国保の広域化問題の市民に与える影響とその対策のうち、厚労省が高齢者医療制度改革会議に提示した最終報告についてご答弁申し上げます。 後期高齢者医療制度にかわる新制度の内容でございますが、後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年度から地域保険は国保に一体化するものでございます。加入する制度や年齢で区分することなく、何歳になっても被用者である高齢者やその被扶養者は被用者保険に、これら以外の地域で生活している方は国民健康保険に、それぞれ現役世代と同じ制度に加入するようにするというものでございます。 新たな仕組みのもとでは、多くの高齢者が国保に加入することとなります。単純に市町村国保に戻ることとなれば、高齢者間の保険料格差が復活し、多くの高齢者の保険料が増加することになります。また、75歳未満の方については、現在市町村ごとに保険料の算定方式、水準が異なることから、一挙に都道府県単位化した場合、国保加入者3,600万人の保険料が大きく変化することにもなります。 このような急激な保険料負担の変化を避けるため、75歳以上の高齢国保は若年国保と別勘定とし、現行の後期高齢者医療制度と同様、財政運営は都道府県単位とするものでございます。 市町村国保の法定外一般会計繰り入れや繰上充用につきましては、市町村国保の財政運営の健全化を図るため、保険料引き上げ、収納率の向上、医療費の適正化など総合的取り組みを行うことにより、段階的かつ計画的に解消していくことが望ましいと考えられているところでございます。今後、国におきましては、市町村間で不公平が生じないよう配慮しつつ、法定外一般会計繰り入れ、繰上充用を解消する市町村の取り組みに対する支援のあり方について検討すると聞き及んでおります。 70歳から74歳までの方の患者の自己負担につきましては、現在２割負担と法定されている中で、予算措置によりまして１割負担のまま凍結されているところでございます。負担割合を単純に引き上げることとした場合には、今まで１割負担だった方の負担が急に２割へと増加する一方、１割負担に恒久化することとした場合には、各保険者の負担がふえ、現役世代の保険料負担が増加することとなります。このため、個々の負担が増加しないように配慮するとともに、現役世代の保険料負担の増加にも配慮し、70歳から74歳までの患者負担を、新たな制度施行日以後70歳に到達する方から段階的に本来の２割負担とすることとしております。 75歳以上の方に適用されている低所得者の保険料軽減の特別措置でございますが、これは後期高齢者医療制度の施行時の追加的な措置として導入されたものでございます。新制度におきましては、負担の公平を図るため、75歳未満の国保の軽減措置との整合性を踏まえ、段階的に縮小される見込みでございます。 次に、年金天引きの対象の拡大についてでございます。 高齢者の保険料につきましては、同一世帯の現役世代の保険料と合算し、世帯主が納付することとなります。その際、65歳以上の世帯主が年金から引き落としを希望する場合は、現行制度同様に実施できるようにするものでございます。また現在、国保と介護保険料の合計額は、年金額の２分の１を超える場合や、世帯内に65歳未満の被保険者がいる場合には引き落としの対象とはなりませんが、この場合におきましても、世帯主が希望された場合は実施できるようにするものでございます。以上でございます。
○馬坂哲平副議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（真下照雄） 藤原議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 池田市南部地域のバス路線に関して、公共交通としての市民の足の確保についての見解でございます。 公共交通におきましては、市民の移動手段の確保につきましては、極端な不便が生じぬよう配慮すべきものと認識をいたしております。本市のバス路線につきましては、このような配慮のもと、空港・交通問題調査特別委員会で検討、要望されたものでございます。また、その際、阪急バスも委員会に出席をしてもらった上で、この案であればよいのではないかという一定の結論に達し、路線の変更等を行ったものでございまして、今後ふぐあいが生じるようであれば、再度の検討が必要であると考えているところでございます。 阪急バスの流動調査結果についてでございます。 阪急バスの流動調査につきましては、平成21年４月の市内線検討見直し後、同年６月と12月に実施をされております。南部路線の利用者数につきましては、昼間がおおむね10人前後、夕刻は20人から30人程度で推移しているところと聞いております。本年度につきましても、12月３日に実施をされ、結果につきましては来年３月ごろになるものと阪急バスから聞いております。 既存の路線バスとは別の
コミュニティバスの検討をしてはどうかということでございますが、
コミュニティバスの導入につきましては、本市でもかつて検討をされたものの、既存の阪急バス路線や、平成９年から運行されております福祉バスとの兼ね合いから実施に至らず、阪急バス市内線の系統変更により対応した経緯がございます。現状での実施は困難と考えております。 デマンドバス方式についてでございますが、デマンドバスにつきましては、基本的には過疎地域等での運行でございまして、本市のような市域全体にわたってバス路線網のある地域にはそぐわないものと考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 ちょっと順不同になりますが、バスの問題から質問させていただきたいと思います。 今、デマンドバスなどは過疎地域というふうにおっしゃってましたが、中村市にしても安曇野市にしても、結構通常の町なかで実施されているというふうな問題もありますので、もう一度検討していただきたいなというふうに思います。特に神田地域からは要望署名も阪急バスにも出されておりますし、半日がかり、１日がかりで駅前まで出てこられるという、この住民の声をどのように受けとめておられるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 極端な不便がないようにということでありましたけれども、今の現状が人数が少ないからというところだけで見ておられるということであれば、本来の公共交通としての考え方と少しずれが生じるのではないかというふうに思います。 それで、バスの問題、１人でも利用したい人があれば、その足を確保するのが公共交通の役割だというふうに思うわけですが、今後、高齢化が進むわけですし、その役割は一層強まるというふうに思います。 それから、環境対策を進める上でも、マイカーからバス利用への転換を図るという自治体がふえてきています。これは、先ほどの中村市もそうなんですけれども、利用者の少人数に対応するデマンドバス、それと地域の隅々まで走る
コミュニティバス、これを自治体が真剣に主体となって実施している例を参考にして検討していただきたいなというふうに思っておりますので、改めて見解を伺いたいと思います。 それから、国保の問題ですけれども、厚労省の高齢者医療制度改革会議の報告の中の問題、どれも高齢者にさらなる負担増を押しつけるものでありまして、重大な問題だと考えるわけです。説明はるるありましたけれども、これに対して、市民に対するどんな影響があるかという質問に対してのお答えが少し欠けているんではないかというふうに思いましたので、改めて質問いたします。 そのうち、特に平成30年までに一般会計繰り入れや繰上充用を計画的に解消するという問題が含まれております。さらなる保険料の値上げを意味するのではないか。こうなりますと、収納率の低下、医療の抑制、無保険者の増大を招き、国保法の趣旨にも反することになると思いますが、住民の命を守ることをどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○馬坂哲平副議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（真下照雄） 藤原議員さんの再度のご質問にご答弁を申し上げます。
デマンドバス等を検討しては、住民の声はどうするのかということでございますが、バスにつきましては、まず阪急バスが運行しておる現状において平成９年に福祉バスがスタートをいたしました。これらの条件を考えた上で、平成14年から空港・交通問題特別委員会でいろいろもんでいただいておるわけでございまして、７年間の間に12回、会議なり視察を行っていただいております。その際、
コミュニティバスについてももちろん議論にもなりましたし、視察も行っていただいております。その中で変更させていただいたものでございますので、現在の状況を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 国保に関する質問にお答え申し上げます。 今回の高齢者のための新たな医療制度等についての最終取りまとめでございますが、内容につきましては、新たな制度の具体的なあり方についてまとめたと言われておりますけれども、これが市民への影響を考えられるほど具体的なものではございません。 我々にとりましては、国保皆保険になりましてから50年を経過しまして、その間、大きく状況は変化しております。財政基盤の安定が一番求められるところでございまして、それにつきましては広域化が不可欠だというのが我々の認識でございます。そういう意味におきましては、国保の都道府県単位化に道筋をつけたということは大きな前進であると、そのように考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 次に、吉本光夫議員、お願いいたします。 （吉本議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆吉本光夫議員 （公明党）公明党議員団の吉本光夫でございます。12月定例議会、私は、議会会議規則に基づきまして、一般質問として４項目について通告をしております。市長並びに担当部長の明快なるご答弁をお願い申し上げます。 まず初めに、行政一般としての関連政策について、４点質問をいたします。 過去多くの先輩・同僚議員が、また私も幾度と取り上げました公会計改革の問題であります。 既に病院会計、上下水道会計では導入されておりますが、一般会計全体への複式簿記方式はいまだ導入はされておりません。平成19年６月には地方財政健全化法が導入されたものの、この法律に従って財務諸表を作成しても真の自治体経営が改善されるとは思われないと私は考えます。すなわち、原資を投入しないですべてをそのままの状態とすれば、借金も発生しなく、自治体財政上は健全となりますが、自治体経営の現場、例えば箱物はぼろぼろで行政サービスは低下というような実態を、この財務諸表から把握することはできません。 私は、ストックとコストの両面の情報を的確に把握できる複式簿記の導入が喫緊の課題と考えますが、本市の公会計改革についてのお考えをお聞きいたします。 また、数字的な自治体経営の情報の把握とともに重要なものは、地域力向上としての活性化、地域振興策に精通した人材育成でございます。この問題も、機会あるごとに質問いたしておりますが、現在の対応と手だてについてお尋ねをいたします。 同じく行政の基幹的な問題としてのコンピューター問題も見逃せない課題となっております。電子自治体をめぐるビジネスは、大手メーカーの独壇場です。ＩＴゼネコンという言葉さえ生まれ、本市における基幹系システム約５億円及び政策システム約１億円の総合計６億円以上のブラックボックス化したＩＴ経費は、完全な固定経費となり、財政を圧迫しております。この部分の改革手だてのために、行政力向上としての自前でのＳＥ、システムエンジニアの育成、ＩＴ改革の推進についてご見解をお伺いいたします。 先日、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計を作成すべく、平成22年度国勢調査が実施されました。ご承知のとおり、国勢調査は大正９年の開始より５年ごとに実施され、今回で19回目に当たります。本市でも国勢調査を取り巻く環境が変わる中、実施されましたが、調査票回収後の集約作業等の進捗状況、調査実施に際しての顕在化した問題点と円滑に進めるための独自のシステム的工夫がなされたか、お尋ねをいたします。 続いて福祉関連、発達障がい児の療養システムの構築並びにすみれ親子教室の充実についてお尋ねいたします。 平成16年に施行された発達障害児支援法は、発達障がいのある就学前の幼児について、早期からの十分な支援体制を構築することが国の責務であるとうたわれています。滋賀県湖南市では、市長部局と教育委員会が連携して発達支援室を設置し、幼児から就労に至るまでの間の支援を継続して取り組んでいるとのことでございます。 そこで、本市における幼少期から学齢期、さらには就労も視野に入れた療養システムの構築について、現状の課題と今後のスケジュールについてお伺いいたします。あわせて、現在やまばと学園で行っているすみれ親子教室について、人的側面も含めての充実強化についてもお尋ねいたします。 続いて、教育関連として２点質問いたします。 １点目は、小中一貫、小中連携構想を基軸とした小学校間の交流促進の問題です。 数日前、平成21年度池田市教育委員会の活動の点検及び評価に関する報告書にも記載されましたが、本市の新しい教育を考えるとき、小学校間の連携、交流がさらに重要度を増してくると思います。各中学校区には、システム的に全体像としてとらえた教育
コミュニティづくり推進協議会がオーガナイズされていますが、校区内における小学校間交流促進問題についてお尋ねいたします。 ２点目は通学路等問題、通学路の安全性確保についてであります。 通学路の最も重要な視点は、子どもたち、生徒の絶対的安全確保であります。毎日の通学する道はどのようなセクション、委員会で検討され、決定しているのか、日々の指導はどのようにされているのか、またＰＴＡとの連携の具体的方法についてお伺いをいたします。 最後に、文化芸術関連として、（仮称）池田市文化芸術振興基本条例制定についてお伺いいたします。 平成13年12月７日、国において文化芸術振興基本法が制定されました。前文では高い基本理念をうたいつつ、包括的施策の推進にも言及しています。しかし、予算面を含めた総合的な振興策はまだまだの感があり、さらなる対応が諸機関から国へ求められております。本市においても、国の法整備の中で特色ある条例制定が幾度となく議論され、現在制定に向けてお取り組み中ではと思料しておりますが、改めて条例制定に関してのご見解と、お取り組み中であればその進捗状況についてお伺いいたします。 また、文化芸術の振興には、さまざまな分野の専門家が必要です。専門家を招聘した審議会設置も必要ではないでしょうか。同時に、新たな懐の深い池田市独自の文化芸術の交流に振興計画策定も課題となってきます。そして、池田市文化芸術功労賞、これも仮称となりますが、創設されてはと考えます。 以上、３項目の提案に対しましての倉田市長のお考えをもお伺いして、壇上からの質問といたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○馬坂哲平副議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 吉本議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対するご質問は１点でございまして、池田市の文化芸術振興基本条例の制定の件でございます。 本市では、ご承知のとおり、財団法人いけだ市民文化振興財団を初めとして、市内の各民間施設あるいは民間団体が主体となって池田市の文化の醸成が図られているところであります。したがって、本市としましては、文化振興のための補助金や奨励金等の交付により、団体や個人の文化あるいはスポーツ活動の促進に努めております。 国のほうでは、文化芸術振興基本法をおつくりいただいて、文化芸術を行う者の自主性を重んじながら、地方公共団体は地域の特性に応じた施策を策定していくと、こういうことが義務づけられているわけであります。 さて、そこで池田市として今後の対応でありますけれども、審議会がいいのかどうか、この辺はひとつ考えるべきでありましょうけれども、民間が中心になって動いております。 そのことに対して公がどのように、単に予算措置だけではなくて絡んでいくのかという意味では、もう少し幅広い市民の声、あるいは学識経験者の声を聞く。例えば、市民文化振興財団の活動というのが任せっ切りではなくて、文化振興財団の活動そのものが池田市の文化振興にどのように貢献できているかどうかということを、議会でもある程度チェックをいただいておりますけれども、幅広い市民にもチェックをいただくというふうなことも盛り込んだ条例というものもひょっとしたら要るかもわからないな。ただ、そこへ文化芸術だけではなくて、できれば、そういう流れでいくんなら、観光も盛り込んだようなものを考えてみることも一つの方向かなと、このように思っております。 吹田市でも、あるいは豊中市でもそのような基本条例を持っているようでして、池田市は観光振興も含めてですし、来年はフィルムコミッションの提案といいますか、そういうものも池田市のまちづくりの一つとして提案をしていくべきだと考えておりますので、幅広い観点からただいまご提案いただきましたことをどう制度化していくか、その制度化していくことが具体的に文化のまち池田の醸成にどうつながっていくのか、その辺を検証しながら、早い段階で答えを出させていただきたいと、このように思います。
○馬坂哲平副議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 吉本議員さんの公会計改革についてご答弁を申し上げます。 地方公会計の整備につきましては、ご指摘のように財政健全化法の施行に合わせまして、自治体における資産、債務などの内部管理の強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示を基本的な考え方としまして、すべての地方公共団体において整備が進められております。 内容でございますが、複式簿記を採用して、貸借対照表、行政コスト計算書、こういった財務諸表４表を作成するものでございますが、総務省が基準モデルと総務省方式改定モデルの２つのモデルを示している一方、東京都や大阪府のように独自のモデルで採用している団体もございまして、作成される財務諸表は全国統一とはなっておりません。 本市におきましては、従来より総務省方式によりバランスシートと行政コスト計算書を作成し、公表しているところでございます。今後におきましては、総務省方式の改定モデルによりまして、バランスシートと行政コスト計算書を改定いたしますとともに、次年度をめどに、残る資金収支計算書及び純資産変動計算書についてもあわせて整備をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 吉本議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 地域振興策に精通した人材育成についてでございますが、地域の活性化を進めるためには、地域振興策に精通した専門的なノウハウを有する人材が必要不可欠であると考えております。また、こういった高い専門性を持ったエキスパート的な人材は、地域振興の分野に限られたことではなく、福祉、子育て、環境等、市行政の各方面においても広く求められているところでございます。 しかしながら、一方、本市の職員の人材育成の基本的な方針は、広い分野で対応できる総合的な能力の向上を目指しておりまして、今後は他市における先進的な取り組みなどを参考にしながら、効率的で効果的な人材確保についても研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（徳重覚） 吉本議員さんからのご質問に対して、順次お答え申し上げます。 まずは、行政力向上としてのＩＴ改革についてでございます。 本市においては、住民情報システムを中心とする基幹系システム、あと庁内ネットワークを基盤とする内部情報系システムの各システム環境において、多数のシステム群を管理しているところでございます。中でも、基幹系システムにおいては、管理運用業務のアウトソーシングによりシステム機器群の自己導入を極力排除し、データセンターでの専門家による運用体制を堅持しております。これによって、安定性と費用効率化に資するものと認識しております。ただ、このような多岐にわたる運用形態に基づくシステム経費が発生するため、費用の効率化については、情報通信技術の高度化に伴う時点修正を重ねつつ、専門家であるシステムインテグレーターの統括分析を経て全体の最適化に努めているところでございます。 続きまして、国勢調査関係でございます。 現時点の進捗状況についてでございますが、９月下旬に調査票を配布しまして、10月から11月初旬にかけまして調査票を回収しております。その後、未提出世帯への督促、調査員からの調査資料一式の回収などの作業を完了いたしました。現在は、大阪府での速報の発表に向けて、世帯数や人数の集計を集中的に行っているところでございます。めどとしましては、全調査資料の精査終了後、来年３月初旬に調査書類一式について府を経て国に提出する予定となっております。 続きまして、実施に際しましての顕在化した問題点についてでございます。 昨今の社会的な環境の変化に伴いまして、オートロックマンションやワンルームマンションにおける調査困難な世帯というものが増加しております。調査拒否世帯も多く、国勢調査に対する市民の方の意識がやや遠のいているという点も危惧しております。また、調査員の選考や配置に際しても拒否されるケースというものもございまして、その点を苦慮してございます。 これらを受けまして、今回の調査から試験的に東京都で導入されたインターネット調査の結果を踏まえて、社会環境に即した調査手法の導入というのを現場の経験に基づき国に対して要望していきたいというふうに思っております。 今申し上げました問題に対するものではございませんけれども、本市独自のシステム的工夫についてご回答申し上げます。 従来は、地図の複写を切り張りした手づくりの要図を作成しまして、調査員及び指導員の基礎資料として使っておりました。ただ、今回の調査からは、効率性や正確性を期するため、調査対象を示す調査区要図及び調査員用配布地図等の図面の適正運用に資するべく、統計調査業務支援システムを本市独自で導入しております。これによりまして、実施本部、調査員及び指導員との情報授受の中で作業の効率化と正確性の確保に資したところというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（吉田清孝） 吉本議員さんの発達障がい児の療育システムの構築についての質問にお答えさせていただきます。 平成17年４月に発達障害児支援法が施行されまして、自閉症等の発達障がい対策が福祉施策の対象であるとともに、極めて重要との位置づけが示されたところでございます。本市では、平成12年度より保育、教育、その他関係機関等で構成する療育システム会議を設置し、一貫した療育システムの構築を目指しているところでございます。 また、平成21年７月に大阪大学大学院の医学系研究科子どものこころの分子統御機構研究センターに池田市発達障がい児（者）支援研究事業を委託しまして、障がい者地域生活支援センターあおぞらを拠点とした発達障がい児（者）に関する直接相談、またコンサルテーション事業として池田市療育システム会議への参加、助言を依頼しているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） すみれ親子教室の充実についてご答弁申し上げます。 すみれ親子教室は、健康増進課や保健所が実施しております１歳６カ月健診などで今後もフォローが必要と認められた親子に対し、やまばと学園で週１回１時間、１クール15回、遊びの提供、保護者の集団での話し合いや個別の相談などを専任の担当職員等により実施している教室でございます。 この時期は、保護者が子どもの発達支援の必要性に初めて向き合い、不安や動揺を感じやすい時期でございます。保健所などの関係機関と密に連携をとりつつ、親子の支援を行いながら、やまばと学園などへの入園につなげておるところでございます。平成22年度におきましては、前期１クラス７名の２クラスで合計14名、後期は１クラス８名の３クラス、合計24名、22年度におきましては全体で38名を受け入れているところでございます。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの吉本議員さんの教育関連についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、小中一貫、小中連携構想を基軸とした小学校間の交流促進ということでございますが、今後、市内すべての中学校区で小中一貫教育研究を進めるに当たり、各中学校区の児童生徒数、立地、教育環境や地域の実情に配慮して、それぞれに合った取り組みを進めることが必要と考えております。小小連携、小中連携等、学びと育ちの連続性を重視した９年間の縦のつながりを構築するとともに、学校、保護者、地域が当事者意識を持って連携をしていただく横のつながりを構築することが重要と思っております。 現在、各中学校区の小学校間交流事業として、自然体験事業や音楽交流等が実施されておるところでございます。今後、縦のつながり、横のつながりを深めていくために、児童生徒の交流や教員の交流を活性化させ、小中一貫教育の共同指導体制を充実させるとともに、中学校区での教育
コミュニティづくりのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、通学路等の問題についてでございます。 本市の各学校の通学路につきましては、通学・通園時の安全確保を最優先に、学校が主体となって、市教育委員会や道路管理者、池田警察署との調整のもと設定をしておるものと認識をしております。日常の登下校に際して使用する道路として、防犯上の安全性、交通量の状況、横断歩道や信号機の有無などの道路環境も重視されておるものと認識をいたしております。通学路の設定につきましては、今後とも児童生徒の登下校の安全が確保できるよう、関係部局との調整をもとに指導してまいりたいと考えております。 また、ＰＴＡとの連携につきましては、各学校においてはＰＴＡが主体となって、毎年校区内の危険箇所の調査点検等を実施していただいておるものと認識をしております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 親切なご答弁、丁寧なご答弁ありがとうございました。約２年ぶりの一般質問となりますので、大変うれしく思っております。 順番に再質問を少しさせていただきたいと思いますけども、公会計の改革、導入についてですけども、今ご答弁でＢＳ、ＰＬ、ＣＦ－－資金収支報告書と、それからＮＷＭですね、純資産の変動計算書ですか、等のことも触れられましたけども、東京ではもう既に平成18年か19年から実施しておりまして、いわゆる東京方式、時の知事の強いリーダーシップに基づいて固定資産台帳から整えなければいけないという中で、東京方式ということでやり出しているわけですね。 日々の会計は全部振りかえ伝票を切ってるようです。切ってるというかパソコンでの処理ですけども、そこまで来ると、コストやら資産ですね、感覚が職員に身についてまいりまして、財務諸表を見ただけで、今どういう状態であるか、当該年度も含めて、将来に向けての方針も自分たちで大体わかるようになってきているというふうに聞いています。 なぜ地方自治体、10万都市、20万都市、40万都市でなかなか導入できないかというと、これは皆さんもよくご存じかもわかりませんが、資産の評価が非常に難しいと、多額の費用がかかるというのがネックになってるようですけども、実際は今はパブリックコンサルタントということで、株式会社ですけど、いろんなコンサルがありまして、公認会計士じゃないんですけども、低価格でその作業を一斉にやるというふうな企業も出てきております。それを使えと言ってるわけじゃないんですよ。 そういうことですから、この際やはりリーダーシップを発揮してやっていくべきじゃないか、これは喫緊の課題というか、将来は絶対に避け得ることはできないことです。 ただ、簿記といいますと、習うというと商業高校か商学部か、一般の生徒、学生は余り簿記は勉強しないんですね。と同時に、職員の皆さんも余り簿記について、入庁をするときに、市役所へ試験を受けるときに簿記の精算表を作成しなさいというようなことはないわけですから、その辺のところの意識を変えていかなければいけない時代になりつつあるということ、職員の教育ですね、それもまず大事ではないかと思うんですね。その辺についての答弁をもう一度求めたいと思います。 ＩＴもそうでございます。地方公共団体で、名前はちょっと忘れましたが、町村レベルでこのＳＥを自分たち自前でやって、コストを物すごく下げております。危険性を考えたら、それは非常に問題だなとお思いでしょうが、もうＩＴゼネコンと言われるように、値段は相手の言いなりみたいなところがあります。それが６億円、７億円、８億円、本市で５年で40億円、あるいは30億円かかるような経費がかかるんですね。ここにメスを入れることがやっぱり行財政改革の第２弾の次のステップではないかと思うんですよ。 それで、まちの活性化に向けての人材育成、なかなか行政マンではそこまでいかないですね。まちのことを一生懸命考えて、もうイベントのことばっかり考えて、あるいはどうやったら集客、お客さんに来てもらうかというのは、公務員の行政マンとしては少し毎日考えることは抵抗感がありますし、職務分掌からいうたら離れることになります。しかし、この人材をいかに確保するかということが、池田市が発展するキーポイントではないかと思うんですね。 以上３点が今後の大事なこと、人材育成かと思います。あわせてご答弁いただければと。担当部長にお願いします。 それから、国勢調査について、なぜこういう質問を今回したかというと、とある時間に池田市役所の前を通りますと、多分11時ごろだったですかね、夜の、明々と電気がついてるんですね。ちょっと調べてみると、担当部局がずっと仕事をしておった。休みもなければ何もない。一応そういう対策本部ができてますけども、担当者は２人、３人でやってたというふうに聞き及びます。何もかばってるわけじゃございませんが、システム的にやはり全体でとらえるような機構改革も必要かと思います。これは要望にしておきます。 次に、発達障がい児の対策。これは滋賀県の例なんですけども、発達支援室というのがありまして、幼稚園行くまでの子ども、幼児期、それから小中学校、次は高校、働くまで、この中ではいわゆるひきこもりも含めて子育ての発達についての悩みやら不登校、すべてに対して対応するようなセクションを設けて、市長部局と一緒になって、教育委員会も一緒になって対応していると。ベテランの先生がついております。これを何十年も研究をし、現場に携わった先生が対応しています。 池田市でもそういう人材がおられるんじゃないかと思うんですね。そういうところをつくって、余り費用はかかりませんけども、この際やっぱり設置して、池田市で今38名と聞き及びましたけども、もう手いっぱいの状態です。池田市では、統計的に見たら100名を超える子どもたちがいるはずです。その方のお父さんやお母さん方に、こういう場所があるんだよということで、この際、前向きにこれを設置してはどうかということを考えますので、改めて答弁を求めます。 次には、通学路でございますけども、通学路が近ければよろしい、離れておっても平たんであれば自転車で通える場合もあります。しかし、山を越えていく場合、山を上がる場合に大変子どもたちに負担がかかります。どうしてもそうなると、山の中を通って危険な道を通ります。これを学校がとめても子どもたちは通ります。何かあったら知らないよと言っても通ります。この際、小中一貫を見据えてスクールバスのパイロット事業、こういうやり方があるんだよ、こういうやり方もどうなんだということで、これのパイロット事業を一度やってみてはと思います。そして、子どもたちの通学路は絶対に安全を確保しなければいけないという視点で、もう一度関係部局の答弁を求めたいと思います。 市長からは、大変制度化したいという趣旨のご答弁をいただきました。文化芸術はスポーツと違いまして、また集まる人が違いますので、非常に奥の深い池田市の文化芸術の流れができるんじゃないか、人の集まりの流れができるんじゃないかと思いますので、どうかよろしくお願いして、これは要望でございますので、終わりたいと思います。 答弁を求めたいと思います。
○馬坂哲平副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 吉本議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 通告の中で、１番目は担当部長に、再質問で市長にということで事前に伺っておりました。発達障がい児を支援するための発達支援室の問題であります。 その前に、一言お礼を申し上げておきたいと思います。国勢調査に遅くまで携わった職員の労をねぎらうお言葉をいただいたことはお礼を申し上げたいと思います。本当に大変な中、遅くまで頑張ってくれました。これは、組織機構上の私どものまだまだ職員配置の未熟さもあって、特定の職員に大変迷惑をかけたのかなと、このように反省しながら、５年後はそういうことのないような形で、これは国勢調査にかかわらないですね、選挙とか特定の事業が入ってきたときに、やっぱり全庁体制でそれに取り組んでいくという仕組みづくりがまだまだ欠けていたのかなと、こう反省をいたしております。 さて、発達障がい児の問題でありますけれども、池田市では、昭和40年代の半ばに精神障がい児の通園施設としてのやまばと学園ができました。これは、非常に先んじた先駆け的な施策であったというふうに認識をいたしております。ただ、じゃその通園施設を出た子どもたちがどこへ行くのか。いわゆる支援学校に仮に行ったとしましても、そこを卒業したらまた地域に戻ってくる。だから、その障がいを持っている子どもたちの生涯教育といいますか、生涯の行く末、ひいては親亡き後対策まで、きちっとその地域が一つのプランを立てることができるかどうか。 それは、この分は市長部局で、こっちは教育委員会で、これは大阪府に任せて、また池田市、そんなことをしたらいかんわけですから、一つのやっぱり筋道を立てる。そういった意味では、障がい者に対する取り組みを一本的にするということで、いわゆるカルテですね、それをつくる方向でも動いておりますし、本市で来年度策定予定の第４期障害者計画及び第３期障害福祉計画の中で、今おっしゃっているようなものも必要かな。 ただし、それを全部正規の職員であてがうというわけにいきません。ある意味では、ピアカウンセリングといいますか、もう既にその子どもさんが大きく成長されて入所施設にいらっしゃる。でも、お母さんのほうは、あるいはお父様は、そういった形で自分としてのノウハウをお持ちの方もいらっしゃいます。そういう市民、あるいは再任用の職員、あるいは正規の職員、そういう人たちの力をかりながら、必要に応じて発達障がい支援室、こういう名前になるかどうかは知りませんが、新しい計画の中に盛り込むよう検討してまいりたいと、このように思っております。
○馬坂哲平副議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 吉本議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 公会計でございますが、ご指摘のように、将来的には地方公共団体の経理といいますのは全面的に公会計に移行するというふうに考えられます。 おっしゃってますように、非常に取っかかりといいますか、資産評価、これは難しいという側面がございます。資産の棚卸し、起債の棚卸しという難しい側面があるわけですが、総務省におかれましては、こうした点を配慮して、公会計の完成版であります基準モデル、これに到達するために総務省方式改訂モデルというパターンを示されております。これは、段階的な移行を目指すものでございますが、本市ではこの方向を目指しておりますので、企業会計の例を参考にしましたり、また職員の研修に努めながら、早期に作成し公表してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 吉本議員さんの専門的な人材育成の件でご答弁させていただきます。 まず、職員については、先ほどご答弁させていただいたとおりなんですけども、従来から専門性の高い職員を任用する際は非常勤職員という形で任用してきたところです。例えば、消費生活コンサルタント、情報化推進員、環境政策専門員などが挙げられておるんですけど、何分先ほどもご答弁させていただきましたように、事務職については人事の配置上問題がありまして、さまざまな職種を経験していただくというゼネラリストの育成というんですか、それがうちの人材基本計画ということになってございますけども、今後専門的な任期職員等もございますから、そこらの研究も重ねて雇用に努めてまいりたいと思っています。
○馬坂哲平副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（徳重覚） 吉本議員さんの再度のご質問に対してお答え申し上げます。 ＩＴの専門家を職員として配備してはどうかというご質問だったかと思いますけれども、先ほどご答弁させていただいたとおり、専門家であるシステムインテグレーター、ＳＩ事業者と呼んでおりますけれども、によるアドバイスによって価格の効率化を考えていることもございますし、また種々のアウトソーシングによって実現した少人数体制での現行運用スキームというのにおける利点というものもあるというふうに考えております。 ただ、議員さんご指摘の不足の部分については、バランスを勘案しながら、人事部局とも相談しながら、ＩＴスキルを持った職員の採用というものも必要に応じては考えていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 吉本議員さんの再度の通学路に関するご質問にご答弁させていただきます。 現在、小中一貫教育を今後進めていく上で、施設の再編も含めた整備計画を策定中でございます。その策定の中には、当然子どもたちの登下校の足の確保等も含まれるわけでございますが、議員さんご指摘の山道等の通学路に焦点を当てて考えましたときに、再度実態を把握させていただき、その必要性を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○馬坂哲平副議長 暫時休憩いたします。 午後２時54分 休憩 午後３時30分 再開
○
奥野康俊議長 再開いたします。 次に、垣田千恵子議員、お願いいたします。 （垣田議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）日本共産党の垣田千恵子です。会議規則に基づき、大きく２項目について一般質問を行います。 第１点は、池田市住宅マスタープランについてであります。 本市の住宅政策は、第５次総合計画に基づき、1999年、平成11年３月に策定された住宅マスタープランをもとに、住まいとまちづくりに関する総合的な政策として取り組まれてまいりました。池田市住宅マスタープラン、すまい・まちづくり21プランは、2010年をおおむねの目標年次とし、１、池田市の活性化に向けた積極的な住宅供給、２、高齢者・障がい者に優しい住まい・まちづくり、３、住宅の質の向上、４、公的住宅の充実、５、住まい・まちづくりの条件整備を住宅政策５本の柱としております。とりわけ少子高齢化社会への対応、住宅・住環境の質の向上、公的住宅の整備といった面から推進されてきましたが、総合計画の改定に当たり見直しの時期に来ているのではないかと考えます。 まず、マスタープランをもとに、この10年間の住宅政策全般の総括についてお聞きします。 さらに、マスタープランの中では７つの重点テーマを掲げています。そのうち以下の取り組みについてはどうであったのか、お尋ねいたします。 １つは、新婚世帯向け住宅の持ち家奨励制度の検討についてであります。 少子高齢化が進む中で、総合計画が目標とする将来人口の達成のためには、若年層の流入と住宅ニーズに沿った住宅供給により定住促進を図ることが重要であります。当時の人口動態調査から見ると、若年層の中には、結婚及び持ち家を求めて近隣市への転出が見られるため、人口流出に歯どめをかける方策として新婚世帯の住宅持ち家制度の検討が必要とのことでありましたが、この取り組みについてはどうであったのかお聞きします。 ２つ目には、21世紀のモデルプロジェクトとしての公団緑ヶ丘団地の建てかえ推進についてであります。 これについては、市営住宅の整備とともに促進されました。この課題の中では、１、親子から望まれるゆとりある住宅モデルの実現、２、高齢者・障がい者向けのバリアフリーの住まい・まちづくりとともに、子育てファミリー層への福祉施策と連携した支援策などが検討課題となっておりました。とりわけ隣接する水月公園を団地の建てかえと関連させ、公園と一体化した整備を行うことにより、環境と共生の都市のオアシスとしての整備を行うとしていますが、団地建てかえと市営住宅が完成した今、目に見える形でいまだ形成されていませんが、どのような整備を図るのか、お尋ねいたします。 ３つ目には、福祉と連携した住まい・まちづくりの中で、高齢者向け優良賃貸住宅やコレクティブハウジング、知的障がい者向けグループホームなどへの支援についてお聞きします。 ４つ目には、老朽密集住宅地の再生と安全なまちづくりについてでありますが、重点政策では、池田・石橋駅周辺地区での地区計画や住環境整備などの事業手法を活用して改善を図るとしていますが、これはどうなったのかお尋ねいたします。 そして５つ目ですが、室町や呉服の里などの良好な住宅環境保全と敷地の細分化防止についてもここでうたっておられますが、この点はどうなったのかお聞きします。 次に、次期住宅マスタープランの策定と住宅政策の課題についてお聞きします。 １つは、目標年次、将来人口など基本指標についてであります。 現行のマスタープランは、総合計画策定後につくられていますので、総合計画が12年に対して、おおむね10年間の計画であります。また、総合計画の将来人口との整合性を図る必要があると考えますが、基本指標についてお聞きします。 ２つ目には、策定委員会や市民の住宅ニーズについてのアンケートなどについて、策定までのプロセスについてはどのような計画で進めるのか、お尋ねいたします。 ３つ目には、国勢調査などの結果から見て、人口の動向、世帯構成、転出入の動向などについてもお聞きします。 ４つ目には、持ち家と借家の比率や居住水準、空き家戸数など、本市の住宅事情についてお尋ねいたします。 そして５つ目には、市営、府営、公社、ＵＲなど公的住宅については、10年前は池田市の住宅総数の10％弱を占めておりました。五月ヶ丘団地や緑ヶ丘団地の建てかえに伴い、公的住宅の比率はやや減少しているのではないかと思いますが、これら公的賃貸住宅は新たな局面を迎えております。 １つは、住宅、ＵＲの賃貸住宅、独立行政法人合理化方針で団地ごとに売却、削減、民営化の再編方針が出されたこと、そして大阪府の府営住宅は半減させるという方針が橋下知事初め出されたこと、また住宅供給公社は、神田、井口堂など、五月ヶ丘を除き、平成30年には建てかえ計画が発表される予定でありますが、大阪府の住宅政策との関係でどうなるのかということなどなど、それぞれ重大な問題があります。これら公共賃貸住宅の今後の動向と住宅政策での位置づけについてお聞きします。 以上の諸点から、池田市全体の今後の住宅政策の課題についても、どのような考えを持っておられるのかお聞きしておきます。 そして、大きく第２点は、子ども・子育て新システムについてであります。 政府は、現行の保育制度や幼稚園の制度を根底からつくりかえる子ども・子育て新システムの法案を来年の通常国会に提出しようとしています。新システムは、保育所を児童福祉から、幼稚園を学校教育から切り離し、新しいジャンルをつくり、そこでこども園として統合するということでありましたが、先ほど自立支援法のときの市長の答弁でも、民主党は会議ばっかりしてるというようなことが言われましたが、そこでわかりました。 最近の新聞によりますと、この方法は５つの案が出ていると、こういうことであります。幼稚園制度と保育所制度は残し、新たにこども園制度をつくる案や、幼稚園制度は残して保育所だけこども園にしてしまおうという案も出ているそうであります。 財源については、子育て関連の財源はすべて一本化、特別会計を組む、国は子ども関係の財源を一括して市町村に配分する、市町村は配分された財源の一部で子育て支援事業を実施する、新システムがこれまでの制度と全く異なるのは、残りの財源をすべての子育て世帯に基礎給付という、基本的に現金給付とする点であります。この基礎給付は、子ども手当として受け取るか、一時預かりの利用券として受け取るかは個人が選ぶとなっているわけであります。 保育所は、運営主体の制限をなくして株式会社など企業の参入を認め、指定制にし、保育を市場型に変える、そして行政は、介護保険のように親の就労に合わせた保育の必要量を示す、保育料は応益負担とし、利用者はみずから施設を探して直接契約を交わすなど、保育制度を根本から変えるものであります。 新システムの問題点について、以下の点の見解を求めます。 １つは、新システムでは、事業所への運営費や助成などの財政措置はなくなります。事業所の収入は入所した子どもの人数と利用時間に応じた保育サービスの売り上げだけとなります。現在、幼稚園では子ども35人に先生１人の基準で人件費が必要ですが、新システムではこれが保障されません。運営は不安定になってまいります。事業者ごとに各種のオプションが自由に設定できるということから、国が公定価格を決めるとはいうものの、保育料は自由価格になるのではないか、施設ごとに格差が生じるのではないか、この点についてどのように見ておられるのか、お聞きしておきたいと思います。 ２つ目には、保育をビジネスチャンスととらえる企業の参入やＮＰＯが設置する施設や小規模保育サービスが急増するのではないかと考えます。公立の施設が大きく減少するのではないか、これについてお聞きします。 認可制が指定制に変わることで、施設間の競争が激しくなるのではないか、ひいては保育労働者の労働条件が低下するのではないか、この点についてもお聞きしておきたいと思います。 次に、学童保育についても、子ども・子育て新システムに関連してお伺いしたいと思います。学童保育も児童福祉から外れる、保育のように必要量を認定する、こういうことになるのかお聞きします。 また、新システムは市場型、競争型でありますので、事業者の自由な参入を認めるとなると、一小学校ごとに事業者を認定するのか、全部で認定するのか、具体的な仕組みについてどのように考えておられるのかお聞きします。 最後に、通所保育ママ制度についても、子ども・子育て新システムに関連して、幼保一体給付の対象サービスの中に小規模保育として位置づけられておりますが、本市においては既に条例化されておりますが、これについての見解をお伺いして、私の最初の質問といたします。 （拍手起こる）
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奥野康俊議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず最初のご質問は、次期住宅マスタープランの策定の問題でございます。 まず第１点目は、目標年次あるいは将来人口についてでありますが、次期住宅マスタープランについては、平成23年度に策定し、目標年次はおおむね10年先の平成33年を予定しております。将来人口は、第６次総合計画の定住人口の目標を踏まえて、10万５千人を想定させていただきたいと考えております。 策定までのプロセス、アンケート等のことについてもお尋ねでございますが、前回の策定経過は委員会方式を採用し、実施をいたしておりますが、次期の策定については、委員会方式に加えてアンケートといいますか、パブリックコメントも採用しながら、市民参加型の計画も検討してまいりたいと考えております。 人口動向あるいは世帯構成等でございますが、第６次総合計画に基づくと、今後人口が減少することが想定されておりまして、年齢構造では、少子高齢化の進展により高齢者人口、65歳以上でありますが、２万7,092人、27.9％、年少人口、ゼロ～14歳ですが、9,810人、10.1％となることが予想をされております。定住人口を維持しながら平成33年度における定住人口を10万５千人とする目標を達成するためには、住生活環境の向上、住宅整備の促進を図るなど、人口の転出を抑制し、転入を促進していく必要があるものと考えております。 持ち家と借家の比率、あるいは居住水準の問題でありますが、平成20年度の住宅・土地統計調査では、持ち家と借家の比率56.4対43.6で、空き家については6,300戸となっております。居住水準については、83％の世帯が最低居住水準を満たしているものと思っております。 その中で、公共賃貸住宅の今後の動向と住宅政策での位置づけについてでありますが、ＵＲ賃貸住宅の合理化方針は、国の事業仕分けの評価を受けたものであります。また、府営住宅の半減方針は、大阪府の財政再建プログラムで打ち出されたものであります。ただ、どうも最近は半減ではなくてゼロですね、ではないかと私は想定しております。ただ、ゼロというのは、要するに府営住宅、市営住宅と２つ並立しなくても、例えば府営住宅の管理運営を市でやってくれないか、これ、その権限移譲の流れの中かもわかりませんが、そんなことも、どうも知事の言葉の端々から見ますに想定をされているのではないかなと、このように思っております。いずれにせよ、今後の推移を見守ってまいりたいと思います。 ＵＲ住宅については、本市の住宅政策の中でも人口増に与えた影響は大きいと考えておりまして、今後も現状で供給されていくものと認識をいたしております。 池田市全体の今後の住宅政策であります。 これは、先にも申し上げましたが、まちづくりの重要課題と認識をして次期計画を策定する必要があろうかと思っております。本市の住宅政策の課題については、民間賃貸住宅の空き家対策、老朽化した公的住宅の建てかえ、土地の有効活用、若年世代の市内定住、安全・安心で良好な住環境の整備などが課題となってくるものと思っております。次期住宅マスタープランの策定に当たっては、これらの課題解消に向けた施策を重点テーマとして掲げてまいりたいと思います。 次に、子ども・子育て新システムについてであります。 民主党はというよりも、民主党の新しい政権は会議が好きだということであります。そして、障がい児の問題で質問がありましたね。やっぱり関係者の意見をよく聞いて計画を策定していくべきだと、そう思っております。恐らく民主党の新しい政権も同じような思いです。ただ、話を聞き過ぎたらまとまらないんです。関係者の意見を聞くことは大事ですが、聞き過ぎたらまとまらないです。 ご質問の中でもありましたけれども、本来は就学前の子どもたちは全部こども園で集約をするというのが基本的な考えです。すべての子どもたちを社会全体で支えるという仕組み、それが子ども・子育ての新システムの目指すべき方向だからでございます。ところが一方で、保育の団体、あるいは幼稚園の団体、あるいはＮＰＯの団体、いろんな意見が全部そのシステムの会議にいらっしゃいますから、すべてそれぞれの物言いを聞いてると、一つの方向であったものが第２案、第３案、第４案、今は５つの案が出てきて、その中で私は３がええ、私は４がええと言い合いしてるわけですから、まあまとまらないのではないかなと。 そんな状態で第８回の会合がこの12月28日、これで終盤を迎えることができるかなと思ったら、今日程の予定が１月にまた３回か４回開きたい、多分これで通常国会への法案の提出というのは難しいんじゃないかなというふうな状態でこの会議が推移してるというのは、何とも言えないじくじたる思いであります。 私も会議に参加するのは好きですけども、そればっかりが仕事ではありません。ここでやっぱり池田市の市長としての仕事が第一です。せっかく新しい制度ができるんですから、そこに参画させていただいて、市長会を代表して物を言うのもいいんですが、やっぱり進展度合いが見えてこないと会議に参画してる値打ちがないなというのは、きょうはこれは愚痴でございまして、まず現在の進捗状況をご報告申し上げておきたいと思います。 さて、子ども・子育て新システムでは、財政措置及び利用者負担の公平の確保を基本としながら、先ほど言いましたが、すべての子どもに幼児教育あるいは保育を受ける機会を保障するという観点から、公定価格による幼児教育あるいは保育給付によって、こども園における幼児教育、保育を受けることを原則としております。一方で、多様な保護者ニーズにこたえる幼児教育の提供を促すとともに、私学の建学の精神等との調和を図る観点から、付加的な幼児教育を行う施設について、その対価として柔軟な価格設定を認めることも考えられるとしております。ということは、なんでもありやということですね。 しかしながら、低所得者への配慮など、公定価格を基本とした上で、自由価格部分に一定の制限を加える、いわゆるナショナルミニマムといいますか、そこの基準を示すということも検討されております。ただ、これは今ずっと会議の過程で示されてるだけで、まだ方向性がこれだということで決定したものではございません。 そういう流れの中で、子どものための多様なサービスの提供と、仕事と家庭の両立支援のため、多様な事業者の参入による基盤整備を行うこととしております。今後の保育需要の増加にこたえるために、多様な事業者の参入促進を図るものであろうと思っております。全国的に待機児の解消が大きな課題とされている中で、公立・私立の枠にとらわれない保育サービスの拡充が求められていると考えております。 そこで、この新システムの基本制度検討案では、参入機会の均等化により、株式会社、ＮＰＯ等の多様な主体の参入促進を図るため、指定制を導入するものとしております。ただし、サービスの質を担保する客観的な基準による指定制を導入するものでありまして、この基準については現行の幼稚園、保育所などの基準を基礎としながら整合性を図るものとされております。これまでと同じく、一定の基準に基づいた指定が行われるものであって、参入については著しい変化はないものと思っています。 ただ、じゃこの指定を、認可をどこがするのか、残念ながら、やっぱり保育団体、幼稚園団体の市町村、基礎自治体に対する不信感というものが半分存在しています。ですから、その人たちはやっぱり都道府県が認可をし、指定するものだという主張をされます。我々市長会としては、やっぱり一番よくわかってる基礎自治体がその指定認可の権限を持つべきだということを主張しておりますので、その辺においてもいささか方向性が定まっていないというところであります。 さて、この放課後児童給付－－仮称でありますが－－については、小１の壁に対応して、放課後の遊び場と生活の場を提供するサービスとして、個人に対する利用保障を強化するとされております。また、指定事業者ごとに利用を登録する仕組みを導入しながら、小４以降の放課後児童給付が必要な子どもにもサービス提供を行おうとされています。 みずからも参加している子ども・子育て新システム検討会議、この基本制度ワーキングチームにおいてこれからも議論されますが、あれも認めます、これも認めますでいきますと、現行制度の中で子ども手当が１万３千円で推移したとしても６兆７千億円のお金が要るということが、この間、具体的に示されました。その６兆７千億円のお金を用意するためには、消費税を柱とした税制の抜本改正なくしては財源の調達は難しいということも示されました。そして、その税制抜本対策は来年の夏ごろ、来年の半ばに超党派の理解と国民の理解を得ながら決めるとなっておりますから、そうすると、その財源の裏づけと新システムの通常国会の提案とはタイムラグが生じるわけですね。この辺も今議論の非常に中心になっているところであります。 保育ママ制度についてでありますが、家庭的保育事業、通称保育ママ制度は、保育需要の増加に対応するため、保育所での保育を補完するものであって、基本的には保育者の居宅等で行われる家庭的な保育サービスであるところであります。少人数の乳幼児保育を実施することで、保育サービスの供給をふやしながら、もって待機児童の解消を図るとともに、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供することを目的にしております。子ども・子育て新システムの基本制度案では、主に３歳未満児に重点化した需要に対応する小規模保育サービスの一つとして位置づけられているところでありまして、家庭的保育及び新たに居宅訪問型保育などが検討されております。 現在、この実施主体は市町村とされておりますが、検討案では、市町村だけではなくて、一定の要件を満たした事業者を、これも指定できる仕組みも検討されているところであります。全国的に待機児が３歳未満児に集中していることを踏まえながら、多様な保育サービスの一つとして今後の拡充が望まれているものと考えております。以上でございます。
○
奥野康俊議長 都市建設部長。
◎
都市建設部長（真下照雄） 垣田議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 池田市住宅マスタープランの総括について、新婚世帯向け住宅の持ち家奨励制度の検討についてでございます。 池田市住宅マスタープランは、平成11年３月に策定したところでございまして、新婚世帯向け住宅の持ち家奨励制度につきましては、策定年次以降の厳しい財政的な問題がありまして、制度の展開としては困難な状況となったところでございます。定住促進策としまして、新婚世帯向け賃貸住宅のあっせん登録制度、池田市定住・少子化対策関連施策を各関係部局と連携して実施してきたところでございまして、一定の成果が得られたものと考えております。 公団団地の建てかえ、水月公園と一体化した都市のオアシスとしての整備、子育てファミリー層への支援策などについてのご質問でございます。 都市再生機構が実施をしてまいりました緑ヶ丘団地の建てかえ事業は、平成22年度で完了となります。また、老朽化しました市営花園住宅を廃止し、借上市営アルビス緑丘住宅へ移転することにより、市営住宅の整備に寄与したものと考えております。 子育てファミリー層への支援策につきましては、市営住宅の募集時に子育て世帯向けの募集区分を設け、募集したところでございます。 水月公園と一体化しました都市のオアシス構想につきましては、導入路の整備がＵＲによってなされ、今後は舟池をめぐる遊歩道の計画を検討してまいりたいと考えております。 高齢者向け優良賃貸住宅や知的障がい者向けグループホームなどについてのご質問でございます。 知的障がい者向けグループホームにつきましては、市内で９カ所が開設されているところでございます。高齢者向け住宅等につきましては、グループホームが市営住宅の中で設置することが可能となったことから、今後は関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 老朽密集住宅地の再生と安全なまちづくりについてでございます。 池田・石橋駅周辺地区におけます老朽密集住宅地の再生と防災上安全な市街地形成を目指し、今後も地域住民や民間事業者と連携を図り、効果的、効率的に取り組んでまいりたいと考えております。 室町や呉服の里などの良好な住宅環境保全と敷地の細分化防止についてでございます。 社団法人室町会は、平成16年に制定されました室町住民憲章におきまして、自分たちのまちは自分たちの手でをモットーに住宅環境保全や敷地の細分化防止に努められているところでございます。呉服の里におかれましては、住環境の景観を維持することから、桜並木を守り育てて環境保全に努めるよう計画をされているところでございます。 今後も、良好な住宅環境の保全に向けて取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○
奥野康俊議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 ご答弁ありがとうございます。 住宅政策というのは、なかなかそのように誘導しようと思ってもできない部分もあるので、よく承知をしておりますし、できなかったのは何でやというようなことを追及するつもりはありませんけれども、新婚世帯向け住宅の持ち家制度は、図らずも次期住宅マスタープランの中でも、新たな転入を促すという点では非常に重要かなと思うんですが、今回はあっせんを重視してやられたということで、一定の成果があったということなんですが、住宅政策、私が今取り上げたもの以外に、いろんな部分で前進している部分はたくさんあると思うんですね。 公的な住宅やらＵＲの建てかえも２つできましたし、それから若い世帯がかなり入ってきてるなという感じもするんです。ですから、その若い世帯が新たな住宅を建てて来る、あるいはあっせんを受けて賃貸で入ってくるというようなことを進める中で、一定の人口の増加、若い世代の増加というのが図れたのか、この点について再度お聞きをしておきたいと思います。 それから、水月公園と一体化した水辺環境の住宅というのを随分私は期待をしておりました。緑ヶ丘団地の建てかえの際に、そうしたまちづくりができるんだなと思っておりました。それで、今後遊歩道をＵＲに整備を要請していくということですので、これは期待をしておりますので、ぜひとも実現をさせていただきたいというように思います。 それから、知的障がい者向けグループホームが市営住宅でもできるということですが、市営住宅に入りたいという人もたくさんいるし、これは難しいなと、今一瞬思いました。そういう点で、今後そうしたいろんな世帯、いろんな人たちが住めるまちづくりというのも、また次の計画で具体化していくということですし、また市民の声を、今回は市民参加型ですると、こういうことでありますので、またこれは期待をしておきたいというように思います。 それから、子ども・子育て新システムですが、市長がじかに検討会議に参入されてるということで、非常に一番新しい状況でご答弁いただけたと思います。 それで、再度お聞きしたいのは、今の現行の制度ですと、国の自治体が責任を負う公的保育制度で、ある意味子どもの貧困の場合、セーフティネットという形にはなってるんじゃないかなと思うんですね。 新たな新システムでは、所得に関係なく応益負担の考えが主流であります。親が長時間働いてるからといって給料が高いわけではない、保育料の負担が確実にふえる仕組みとなっておりますので、保育所の利用を抑制していくしかないと、こういう事態になりますので、貧困やあらゆる困難を抱えた家庭の子ども、あるいは障がいがあったり虐待のリスクが高いなど、特別な支援を必要とする子どもたちについては、新システムのもとでは、今までのように保育に欠けるという入所要件は取り外すことになるので、利用できなくなる。そういう点について、参加しておられるわけですから、ぜひともこの点は具体的な策を主張していただきたいと思うんですね。 そして、さっき言いましたように、どの案になっても給付は個人給付ですので、こういう問題は非常に大きく利用者にとって、かかってくるんじゃないかというように思います。 そして、もう一つ、ちょっと変だなと思うのは、指定制によって株式会社が参入オーケーということになって、結局株式会社は、参入してもうけたお金も配当に何ぼ使ってもいいとか、こういうことまで言われてるわけで、こうしたことで、今までの保育に対する社会的な役割、こういうことについてはすごく後退するんじゃないかなという思いがします。この点についても、どのような考えを持っておられるのか、お聞きしておきたいと思います。 それから、保育ママ制度ですが、これ新たに早い目に条例を制定されて、これが保育ママ制度は池田市ではほとんどありませんということで、一応国ができたからつくるんですということで条例制定したわけですが、こうなりますと、保育ママ制度を積極的に導入をしていくおつもりなんかどうか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。 （発言する者あり） 私は、消費税は絶対に反対です。私は反対です。ですから、この点についてもはっきり申し上げておきたいというように思います。再度こういう点についてご答弁お願いいたします。
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奥野康俊議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 垣田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。子ども・子育て新システムの問題であります。 決して応能負担ではないと思っています。６兆７千億円要るということは、幼保一体型の給付も含めて、現物給付、それから子ども手当という現金給付、ともかくすべての子どもたちを社会全体で支えるという夢のようなプランを今構築しようとされています。そのプランを構築するためには、少なくとも６兆７千億円というお金が要ります。お金はありません。 私は、もう終始一貫、これは市町村にゆだねることが多くなってきますから、いいですよ、我々が事業をするのはしますよ、多様な保育サービスやりますよ。ところで、財源はどうするんですかと聞いたら、市長さん、財源はおいときましょう、とりあえず今システムづくりやってんねやからということばっかりだったんですが、やっとこの間、総額が６兆７千億円というのと、その財源は税制改革に頼らざるを得ないというような話が出てきた。 だから、これで財源は見えてきましたけど、金は見えませんよね。財源をどこに求めるのかという方向は見えたけども、実際に金の確保はできてないわけですから、まだまだ難しいのかな。そういう意味で、障がい児を含めて多様な保育サービス、これはシステムの中には全部盛り込まれます。したがって、夢のようなプランであります。それだけに財源が心配だということで、本当にこれはまとまるかどうか、私も心配であります。 その中で、保育ママ制度ですけれども、池田市でもファミリーサポートの事業もありますから、こういう形で必要なところに手当てをする。ところが、過疎の地域へ行けば保育所の統廃合なんですね。都市部に行けば待機児が出て足らないと。だから、これも地域差があるんで、そういった意味ではやっぱり基礎自治体が柔軟に対応できる制度になってきて、そしてこの議会できちっとチェックをしていただけるというその仕組みですね、それも構築できるようにこれからも訴えてまいりたい、このように思っております。
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奥野康俊議長 都市建設部長。
◎
都市建設部長（真下照雄） 垣田議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 若い世代の定住促進策として実施をしてまいりました新婚世帯向け賃貸住宅のあっせん登録制度でございますが、平成21年度は６件の契約をいただいておりまして、制度開始以来合計35件の契約となっておるところでございます。 また、水月公園の遊歩道の整備につきましては、ＵＲがもう既に幅約２ｍで100ｍの遊歩道の整備をしていただいております。あと80ｍ余りを整備すれば舟池が巡回できるというようなことでございますので、今後実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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奥野康俊議長 次に、木下克重議員、お願いいたします。 （木下議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆木下克重議員 （自民同友会）私たちの任期締めくくりとも言うべき最後の一般質問を行います。皆様、お疲れのことと存じますけれども、よろしくご静聴いただきますようお願い申し上げます。そして、倉田市長を初めとする理事者の皆様には、簡潔かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 まず最初の質問は、倉田市長にさせていただきます。 私と倉田市長との出会いは、昭和51年12月の衆議院議員選挙でありました。私は大学３年生、倉田市長は28歳、既に市議会議員として活躍をされておりました。それ以来、35年の月日が流れております。私は、昭和58年、27歳で市議会議員に初当選以来、12年間、同じ自民党議員団に所属し、議員、そして大学の先輩としてご指導をいただきました。倉田市長は、その当時から、いずれ市長選挙に立候補することを公表されておりました。 それから８年の月日が流れ、平成３年の市長選挙に立候補すると表明されましたが、さまざまな事情により断念をされました。そして、満を持して平成７年の市長選挙に立候補され、見事当選をされました。私の長い政治生活の中で、池田市が二分する厳しい壮絶な戦いでありました。現在の現職24名の議員の中で、当時現職で倉田市長を支援したのは、もう私と小林議員だけとなりました。 （発言する者あり） 私もやったと言われておりますけれども、支援はしてたかもわかりませんけども、今の中西議員の政治姿勢を見ておりますと、倉田市政を支えているとは到底私は思えないということを言っときたいなというふうに思います。 そして、私の選挙事務所の30ｍのところに相手候補の事務所があり、選挙の厳しさ、無情さなど多くのことを学び、そして一生忘れることのできない選挙戦でありました。 倉田市長は、平成７年５月に市長に就任し、長年の夢を現実のものにされました。倉田市長がまずやられたのは、政治倫理の確立のための資産等の公開に関する条例を制定されました。そしてその当時、バブルがはじけ、平成９年に195億円ありました市税も平成10年から急激に落ち込み、本年度までに250億円を超える状況が続いており、そういうことを予測され、平成８年12月にみなおし'97を策定され、行財政改革を着実に進められ、本年度までに約300億円近い削減を断行されました。倉田市長にとりましては、景気の冷え込みが長く続いた厳しい16年間と言っても過言ではないと思います。 その状況において、ハード面において、渋谷中学校から始まりました学校の大規模改修、耐震化工事、平成６年９月６日の集中豪雨に端を発した雨水対策、落語みゅーじあむの開館など、そして市民の長年の念願でありました保健福祉総合センターの建設などがありました。ソフト面においては、総務省より部長の招聘、市長とびある記の発信、市民安全条例の制定、安全パトロール隊の設置、ごみの指定袋制度の導入、そして市民の手による
地域コミュニティ推進協議会の設置などがありました。 私は、大変厳しい財政状況の中において、倉田市長が先頭に立ってあらゆる改革に取り組まれ、財政危機を突破され、苦しい中にも温かみのある16年であったと思います。倉田市長にとりましては、ただひたむきに走り続けた16年間であったと思います。改めてこの16年間をどのようにとらえられておられるのか、率直にお答えをいただきたいと思います。 次に、９月に同僚の小林議員の質問で、正式に５選目の出馬を表明されました。倉田市長は、平成19年の市長選挙後、次の選挙は自分から手を挙げては立候補しないと言っておられました。しかし、市民の皆様の強い要請があれば立候補するとも言っておられました。まさに今回の出馬表明は、多くの市民の皆様の強い出馬要請があったと聞いております。倉田市長の総決算となるような４年間であると言っても過言ではないと思います。しかし、現在の社会情勢、政権の不安定など、先の見通しがつかない状況が続く中での市政運営は、やはり強いリーダーシップが必要とされます。 そこで、来るべく時期に市政運営の公約を発表されると思いますが、これからの４年間、どのように市政運営をされるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、市政運営の根幹であります財政運営について質問いたします。 池田市は、平成10年度決算において、経常収支比率112ポイント、あの夕張市に次ぐ全国ワースト２位になったことはご承知のとおりであります。そこで、平成９年より本格的に行財政改革に取り組まれた結果、現在は100ポイントを切っておりますが、まだまだ楽観を許さない状況にあります。みなおし'97から始まり、この13年間、改革に次ぐ改革により市税の落ち込みを何とかカバーしてきたというのが現状であります。 現在、国も大阪府も財政状況は最悪であり、ほとんどの自治体も長引く不況により厳しい市政運営を強いられております。景気がよくなれば市税も伸びるということでございますけれども、常々川端副市長は、景気がよくなっても市税がふえるのは二、三年かかると言っておられました。特に、平成21年度決算でも明らかになりましたが、市税収入が平成になって最悪の額であり、特に法人市民税の落ち込みはひどかったということであります。現在の社会情勢、政権の不安定により、景気回復は当分期待できない状況の中で、今後の財政見通しをどのように見て運営されるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、池田の教育力の向上策についてでありますが、過日、全国学力・学習状況調査の結果が教育委員会より出されました。この学力調査は平成19年度より実施をされていましたが、政権がかわり、本年度より文部科学省が調査対象とした学校で行う抽出方式がとられ、小学校３校、中学校３校で実施をされました。そして、抽出対象外の小学校８校、中学校２校においても自主的に実施をされました。全教科において全国平均を上回っているという結果となりました。 そもそも民主党政権は、この学力調査を廃止するということを言っておられましたが、保護者、学校関係者からの強い要望により、今回の抽出方式がとられたわけですが、新聞の世論調査によりますと、80％を超える保護者がこの学力調査をすべきであると言っておられましたし、自分の子どもの学力がどの程度なのか知りたいというのが保護者の内にある願いでもあります。 そもそも橋下知事は、大阪府の学力が全国平均を下回っているのは教育委員会の責任だと言っておられましたが、それは一概に言えないと思います。社会情勢や家庭環境、学校などのあらゆる要因があると思います。 そこで、今回の調査結果をどのようにとらえられているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、学力、スポーツ、文化活動など、あらゆる池田の教育力の向上策についてでありますが、池田市は市制施行以来、教育には大変力を注いでこられ、大阪府内でも指折りの教育水準の高いまちであると評価されてきました。その背景には、教育委員会を初め学校関係者の並々ならぬ努力と、小さいまちながら池田師範、現在の大阪教育大学があり、国立の小学校から大学まであったというのが要因になっております。その歴史と伝統が受け継がれ、現在に至っております。 そして、子どもたちの学力も全国平均を上回っており、一定の成果も上げられております。特に呉服小学校を中心に音楽教育にも力を入れられ、今や小学校、中学校の金管クラブや合唱クラブはかなり高い水準になっております。現在、府立高校で唯一音楽専門コースがあるのは池田北高校であります。これは、池田市の音楽教育が要因になっていると専門家は言っておられます。 しかし、金曜日の朝刊によりますと、全国体力テストの結果が発表されており、全国において中学校２年女子44位、小学校５年男子46位、そして小学校５年女子と中学校２年男子は全国最下位という大変不名誉な結果が出ておりました。この新聞記事で、大阪北部の体育教員がこのように言っておられました。サッカーボールをけられない子ども、200ｍを２回も走れない生徒がいるし、極端に運動ができない生徒が多いということを言っておられました。大変悩ましいことであり、何とか対策を講じていかなければならないと思います。 しかし、池田市には、それらを克服できる歴史と伝統、そして豊富な人材があると思います、あらゆる面において現状に甘えず、さらに上を目指していくという信念を、教育委員会が教育力向上のために先頭に立って邁進していただくことを強く要望しておきたいと思います。 そこで、池田市の子どもたちの学力向上はもちろんのこと、スポーツや文化活動など教育力の向上のため、今後どのように取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。 これをもちまして、私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
奥野康俊議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 木下議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 私は、この平成19年に私自身として９回目の選挙を戦わせていただきました。振り返りますと本当に古いものでありまして、学生時代に原田憲先生が40代、現職運輸大臣でありましたけれども、その選挙をお手伝いするなど、国会、あるいは府会、市会、あるいは町議会も含めて20回以上の選挙をお手伝いに行って、自分自身の選挙を入れますと、恐らく30回以上の選挙を経験してきたと。木下議員さんも恐らくそれに類する選挙を経験されてきただろうと思います。 その数多くの選挙を経験した中で、みずからの選挙でありましたけれども、平成７年４月の市長選挙というのは、本当に厳しいものでございました。その後、若干たもとを分かつことにはなりましたけれども、中西議員さんも現職議員として力強いご支援をいただいたことをきのうのように記憶をいたしておりますし、また、奥野議長を初めとして、そのときに新人の議員として、新人の候補者としてともに戦ってくださった方々も、きょうこうして議場にいらっしゃるというのも感無量の思いであります。 そのような中で、安全、活力、福祉、文化ということを４つの柱に、この16年間、市政に取り組んでまいりました。もとよりその中で、行財政改革、あるいは教育改革、あるいは環境にやさしいまちというのも池田市としての柱の一つでありました。基本は、改革を進めながら、あくまでスクラップ・アンド・ビルド、もうスクラップ・アンド・スクラップではなくてスクラップ・アンド・ビルド、やはり市民に満足いただけるような新しい施策も幾つか構築をしてきたつもりであります。 当時の安全というのは、阪神・淡路大震災を受けてのいわゆる災害に強いまちづくり、災害は防ぐことはできないけれども、災害が起こったときにその被害が少しでも少なくて済むような、いわゆる減災という考え方の安全なまちでありました。本当にひどい大雨にも見舞われて、厳しい財政状況の中ではありますけれども、170億円に上る浸水対策事業をしなければならないということを、議会にもご相談を申し上げたことも記憶に新しいところであります。 そして、非常に悲しい教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を迎えて、その安全の方向が、単に災害に強いまちづくりだけではなくて、子どもたちやお年寄り、まさに市民生活の安全を確保するというのも行政の大きなテーマになったことも、本当にきのうのことのように記憶をいたしております。 文化については、文化振興財団を平成10年に発足させていただいて、民間の主導による文化のまちづくり、それは阪急池田文庫があり、逸翁美術館があり、そして最近ではその逸翁美術館が新しくなり、小林一三記念館ができ、ダイハツのヒューモビリティワールドができて、ラーメン記念館がある、本当に民間が池田市のある意味では文化、活力を支えていただける幸せな環境の整ったまちであります。そして、市立の落語みゅーじあむも建設することができました。いろんな意味で、文化と活力にあふれたまちづくりを目指して大きく前進できたのではないかと思っております。 財政改革につきましても、おかげさまで、これは私は現政権の批判も時としてさせていただいておりますけれども、でも現政権が間違いなく地域主権という考え方の中で、きょうも財務大臣、あるいは総務大臣のほうから来年度の地方交付税の総額についての発表がございました。例の補正予算で１兆円確保いただいておりますので、その総額はことしを上回る地方財政対策がされるというふうに報道されております。 事ほどさように、地域主権の考え方のもとで地方財政対策がきちっといただけたので、一方における行財政改革の効果に合わせて教育振興基金と財政調整基金、合わせて35億円の基金を持たせていただくに至りました。本当にありがたいことであります。 振り返りますと、あの元気のよかった田中角栄総理、あるいは橋本龍太郎大蔵大臣が千里阪急に来られたころ、中曽根総理が渋谷中学校に来られて子どもたちと一緒に給食を食べていただいた、あのころの自民党政権の中核をなす人は、まさに近寄りがたいオーラを持ち、光り輝き、負の部分があったかもわかりませんけれども、この日本の国を十分に引っ張っていただいている、まさにリーダーシップのあるリーダーでありました。 政権交代という本当に経験したことのない舞台も、市長という立場で、あるいは全国市長会の副会長という立場で体験をしました。政権交代にはハネムーン期間というのはつきものであります。しかし、仮免許期間はないと思います。そのような意味で、混迷の中で今日を迎え、そして大阪府知事が、場合によったら知事をやめて市長にでも出ようか、この大阪がこれからどうなるのか、我が国の子ども・子育ての新システムのあり方、あるいは地方自治を取り巻く環境、そういうものを見たときに、多くの市民の皆さん方の要請を受けて、第５期倉田市政を目指したいということをこの９月に表明させていただいたところであります。 第５期倉田市政は、あくまでそのマニフェストの根幹は、私は現職市長の再選選挙のマニフェストは総合計画にあり、かねて申し上げてまいりましたので、第６次総合計画をベースにした一流のまちづくりを、まさにハードとソフトと、そしてハートを兼ね備えながら、職員の皆さんの、議会の皆さん、加えて市民の皆さんと構築をしていきたいと思っております。 具体的には、１点だけ申し上げておきたいと思います。 次に池田市政を担っていただく方のことを考えながら、私は今ある基金、基本的にすべて１億円にできないかなと思っています。例えば環境基金、緑の基金、文化振興基金、音楽教育振興基金、公共施設整備基金、安全基金、公益活動促進基金等々、基金で１億円を超えてる基金があるのは、福祉基金と教育振興基金だけです。ほかの基金も全部１億円で、いわゆる色のついたお金を置いておくことによって、財政が厳しくなってきても、環境の施策をやりたいと思ったら１億円あるわけですね。
ボランティア政策やりたいと思ったら１億円あるわけですね。 そういうふうなところまで、早ければ来年、再来年に構築できて、そしてここまで言ったら言い過ぎでありますが、スムーズにバトンタッチができる、そんな第５期倉田市政でありたいな、そういう思いで頑張ることをお誓い申し上げて、答弁にさせていただきたいと思います。
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奥野康俊議長 川端副市長。
◎副市長（川端勲） 木下議員さんの財政問題につきまして答弁申し上げます。 何もしなければ財政破綻と、そのような危機的な状況の中から取り組んできました行財政改革、ことしで14年目を迎えます。団塊の世代の退職も一通り終えたそのような中で、いわゆる行革効果も顕著なものがあろうかと思っております。 かねてから、団塊の世代の退職というハードルを超えれば市財政の足元も明るくなるかな、そのように思っておりましたが、ご指摘のようにリーマンショック後の世界的な不況の中で、収入の根幹をなす市税収入が大幅な減収となりまして、平成で最低というようなお話もありますが、昭和の時代に戻ってると、昭和の時代の水準に戻ってるというような状況下にあります。 国のほうでは、昨年度には２次にわたりまして、また今年度も５兆円規模の緊急総合経済対策を盛り込んだ追加補正を講じられておりますが、景気回復はいまだに見えてこないと、このような現状でございます。 21年度、22年度の税収の落ち込みによる一般財源の不足につきましては、地方交付税制度の枠組みの中で、交付税あるいは臨時財政対策債等の特例債などで財源補てんをしております。しかし、市税という自主財源から、国の地方財政措置に依存しました依存財源に頼るという極めて不安定な財源を当てにしてるというような状況でございまして、今後の本市の財政運営に当たりましては、国の動向を十分注視をする必要がございますが、持続可能な安定した財政構造の構築に努める必要があろうかと思っております。 新総合計画の進捗に向けて、税はもとより、ただいま市長のお話がありましたように目的基金の充実、それらの自主財源の確保に努める必要があろうかと思っております。当面の課題といたしましては、システム改革プランの目標である臨時的な財源の措置を講じずに予算、あるいは決算の収支を保つという必要があろうかと思っております。公有地の売却や財政調整基金の取り崩しをせずに、また職員に給与カットを求めることなく、160億円の枠内で何とか予算が組める、決算が打てる、そのような財政構造に努めてまいりたいと、このように思っております。以上です。
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奥野康俊議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの木下議員さんの池田の教育力の向上につきまして、ご答弁をさせていただきます。 まず、本年度の全国学力・学習状況調査の結果をどうとらえているかということでございますが、本年度の全国学力・学習状況調査におきまして抽出対象となりました市立小中学校の平均正答率につきましては、国語、算数、数学とも全国平均を上回ったところでございます。少人数指導等、個に応じたきめ細かな指導の充実や、基礎・基本定着のための反復学習、あるいは放課後の学習指導の実施、みずからの意見を発表する機会のある授業づくり、ＩＣＴの活用等による学ぶ意欲を高める授業展開等が成果を上げてきているものと認識をしております。また、社会情勢や家庭環境を踏まえた子どもたちの生活課題への支援にも取り組んでまいってきたところでございます。 今後とも、これまでの全国学力・学習状況調査結果の分析により明らかになった本市児童生徒の課題を踏まえ、各校において一人一人の学びを大切にした教育課程が実施されるよう、教育委員会として支援、指導してまいる所存でございます。 続きまして、池田市立の学校におきましては、教育課程特例校制度により、英語活動や科学、情報の時間など、特色ある教育内容を実施するとともに、少人数指導による習熟度学習を行う等、一人一人の児童生徒の学びを大切にした授業展開の工夫をしてきたところでございます。 スポーツにおきましても、日常の体育指導の充実とともに、小学校におけるマラソンや縄跳び指導、臨海学舎、連合競技大会等の実施、あるいは中学校における部活動の充実に努めてまいったところでございます。文化活動におきましても、各校における学習発表会や文化祭、音楽会や美術展等の連合行事の開催により質の向上が図られておるものと認識をいたしております。 今後とも、市内児童生徒の体力、学力の向上とともに、豊かな感性を備えた人格の陶冶を目指して、９年間の義務教育を一貫してとらえ、各学校における指導の工夫や内容の充実がなされるよう、教育委員会として指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
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奥野康俊議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 ご答弁、本当にありがとうございました。 前回の市長選挙が無投票で当選になりました。そのときに、私とこの選挙事務所の向かいが市長の選挙事務所でございましたんで、それに私、立ち会わせていただきましたけども、そのときの市長の第一声が、選挙ができず非常に残念であるというふうなことを市長が言っておられました。日本共産党の皆さん方には、４月の選挙には必ず候補者を擁立していただくことをお願いしておきたいなというふうに思います。 そして、倉田市長さんは、大阪府においても今現在一番期数の多い市長であり、府市長会の会長も務められております。府内の市長会のリーダーとして活躍もされております。 そして、先ほど吉本議員の質問の中での答弁でございますけれども、私は人が言ったことを大体よく覚えるのが趣味でございまして、国勢調査、非常に晩遅くまでやって、非常に職員がご苦労してたと。市長さんの答弁の中には、５年後の国勢調査には機構改革を考えて、職員にそういう負担のかからないような組織づくりをするということでございまして、５年後でしたら、あともう２回選挙をしなければ、次の国勢調査は５年後ですから、あと２回選挙をしていただいても、市長が出ると言うんだったら私は支援をしていきたいなというふうに思います。 今後も、倉田市長におかれましては、体に十分注意され、今までの経験を生かして、池田市をよりよい方向に導いていただくことを要望しておきたいと思います。 そして、これからの財政運営でございますけれども、川端副市長からかなり厳しい答弁がありました。 数日前にテレビを見ておりますと、今ヨーロッパにおける薄型テレビの購入国について報道されておりました。３年、４年前までは日本のシェアが50％を超えてたんです。今現在は、日本のシェアはヨーロッパにおいて薄型テレビは23％、お隣の韓国が47％となっており、韓国企業のサムスンは全体で31％のシェアを持っています。その１社で日本を上回っているというのが状況であります。 なぜかというと、同じインチのテレビでも、韓国製は日本製より３万円安いというのが現状であり、同じ関税がかかっているのにこれだけの格差があります。そしてご承知のとおり、韓国はＴＰＰに加盟を表明し、ＥＵの組織にも加盟を表明しております。来年７月より関税なしでテレビなどを販売いたします。テレビだけではなく、あらゆる輸出品に関税がかからなくなると日本の企業は太刀打ちできなくなるし、日本経済が大きく揺らぐと報道されておりました。このようなことが来年起これば、景気の回復もほど遠いものになり、ひいては池田市の財政にも大きな影響が出てきます。 今後も、小さな政府、そしてあらゆる改革を断行しながら、しっかりとした財政基盤の構築に全力を傾けていただくことを要望しておきたいと思います。 そして、教育部長には再度質問をいたしたいと思います。 今までのさまざまな取り組みによって、全国学力・学習調査の結果を踏まえ、どの学校が、どの教科が弱いとか分析をしていただき、この調査から明らかになった課題等々について今後どのように各学校を指導していかれるのか、お答え願いたいなというふうに思います。 そして次に、池田の教育力の向上策でございますけれども、その取り組みや教育内容の充実などは答弁をしていただきましたけれども、それでは具体的に体力や運動能力向上のためにどのような取り組みをされ、なおかつ文化活動の取り組みについても実施状況についてご答弁いただきたいなというふうに思います。以上です。
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奥野康俊議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの木下議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。 平成22年度の調査結果の分析から、国語科におきましては、資料、情報をもとに目的に応じて考察を述べたり、意見を要約して記述するということ、算数や数学科においては、考え方を記述したり論理的に理由を説明すると、こういった問題が出されておったわけですが、そういう問題に課題があるというふうに認識をしております。また、結果につきましては、学校ごとにやはり差があるのが現実でございまして、これらを中心にした各学校の改善計画、これらをしっかりと策定をしていただいた上で学校に取り組んでいただかないといけないというふうに考えております。 それから、本市の小学校におきましては、連合体育大会や運動会、マラソン大会、授業のみならず授業以外の時間も活用した縄跳びあるいは持久走、こういった具体の取り組みが進められております。中学校におきましては、部活動に所属しておる生徒が現在73％くらいでございますが、個々の特性を生かした活動が進められるなど、各校で児童生徒の体力・運動能力の向上の取り組みが進められておるものと認識をいたしております。 文化的行事につきましては、毎年、連合音楽会、それから連合美術展、これらを開催いたしております。各校の日々の実践や児童生徒の作品の交流が行われて、またあすもございますが、中学校区ごとにコンサート、これはフレンドリーコンサートやイルミネーションコンサートなどが行われるなど、文化的な行事が広がっておるものと認識をいたしております。 各校の取り組みが児童生徒の体力・運動能力の向上、豊かな感性の醸成につながっていきますように、今後も教育委員会として学校のほうを支援してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○
奥野康俊議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案についてお諮りいたします。 尖閣諸島と千島列島が日本の領土であることを国際社会に訴え、中ロ両国政府と冷静に交渉することを求める意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等、取り扱いについては議長にご一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△尖閣諸島と千島列島が日本の領土であることを国際社会に訴え、中ロ両国政府と冷静に交渉することを求める意見書 中国が尖閣諸島の領有を主張し、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を視察するなど、日本の領土問題が大きな政治問題となっている。 尖閣諸島が日本領であることは、1895年に日本が領有を宣言して以来75年間、中国も含めてどこの国からも抗議を受けなかったこと、尖閣諸島が日本領であることを中国政府自身が認める文書が存在することからも明らかである。 千島列島は1875年に日ロ両政府が交わした樺太・千島交換条約で日本領であることが確定しており、旧ソ連が第二次世界大戦終結時に自らも認めた「領土不拡大」の大原則をも蹂躙し、千島列島を併合し、北海道の一部である歯舞・色丹まで占領したことは許されない。ロシア政府は旧ソ連時代から続く不法な領有を改め、これらの領土をすみやかに日本に返還すべきである。 日本政府が、1951年のサンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄しておきながら、「国後、択捉は千島にあらず」という国際的に通用しない見解をとっていることが、解決を遅らせる大きな原因となっている。連合国側が戦後処理の大原則としてカイロ宣言で合意した「領土不拡大」を踏まえ、日本政府は従来の見解を改めるべきである。 よって、本市議会は政府に対し、事実と道理に基づいて尖閣諸島と千島列島がわが国の領土であることを国際社会に広く訴え、中ロ両国政府と冷静に交渉することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年12月22日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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奥野康俊議長 以上で提出された議案はすべて審議を終了いたしました。 この際、倉田市長より、ごあいさつ申し上げたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 平成22年12月の定例市議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し述べたいと存じます。 まず最初に、私のほうから提案をさせていただきました諸議案につきまして、慎重なご審議をいただいた上、原案どおり可決、承認をいただきまして厚くお礼を申し上げます。 また、各派議員の皆様の一般質問におきましても、大変貴重なご意見を、ご提案をちょうだいし、深く感謝を申し上げる次第であります。ご提言をいただきました諸案件につきましては、十分に留意をするとともに、行政施策の中で活用させていただきたいと考えております。 さて、ことしも余すところあとわずかとなりました。振り返ってみますと、ことしは、消息不明の100歳以上の高齢者の問題、あるいは政権交代後初となる国政選挙である参議院選挙における政権与党の大敗、中国・ロシアによる尖閣諸島や北方四島における領土の問題、加えて本定例会でも決議をいただきました北朝鮮による韓国延坪島への砲撃による国際緊張の高まりなど、国内外を問わず大きな動静がございました。 そのような中、本市は、360年以上も昔から守り、引き継がれてきた本市伝統の火祭りであるがんがら火祭りが、２月に大阪府の指定無形民俗文化財として指定を受けることができました。あるいは３月には、池田小学校の屋内運動場、あるいは屋上プールが完成をし、五月山公園では35ｍのループ式の滑り台の完成、４月には世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例を施行するとともに、世界一小さな動物園である五月山動物園には２頭の新しい仲間、アルパカがやってまいりました。 また、９月定例会においては、まちづくりの上位計画である総合計画を可決、承認をいただくことができました。さらに文化の秋、11月には池田呉服座のオープン、さらには第２回社会人落語日本一決定戦の開催、12月にはふくまる商品券第５弾の完売、そして本定例会でご承認いただきました平成21年度一般会計決算におきましては、８億１千万円の黒字を計上することができました。池田市は、本当に市議会の皆さん方のご支援のおかげで着実に安定をし、そして市民本位の市政を執行することができた、このように思っております。本当にありがとうございました。 現在、我が国政府はねじれ国会という事態に至っておりますが、私は常日ごろ、政権政党がどの党であろうとも、市民の側に軸足を置き、市民が安全に安心して生活できるように努力することが市役所の役割、首長の使命と、このように申し上げてまいりました。今回、ご承認いただきました池田市高齢者安否確認に関する条例を初め、子宮頸がん等予防ワクチン接種の助成など、私どもに与えられた使命を十分に踏まえながら、市政運営に積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、
地域主権改革の先駆けである本市
地域分権制度を初め、近接性、補完性の原理に基づき、お任せ民主主義から脱却することにあわせて、ローカルオプティマム、すなわち地域が選択する地域ごとの最適な状態となり得るように、市民と一体となって推進してまいりたいと考えておりますので、皆様方のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 早いもので、来年は統一地方選挙の年であります。かく申し上げる私も、先月の先の９月定例会におきまして第５期倉田市政の確立を目指す旨の表明をさせていただいておりますが、多くの議員各位も再び市民の審判を受けられるわけであります。中でも、新しいステージを目指しておられる議員もいらっしゃいます。皆さんとともに、10万市民が本当に池田市に住んでよかったと実感していただけるよう頑張ってまいりたいと思いますので、ご支援賜れば幸いでございます。 結びに、議員各位におかれましては、この１年、市政発展のため大変なご尽力、ご指導を賜りましたことに改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。時節柄、健康には十分ご留意をいただき、ご家族ともども新しきよき新年を迎えられますように、そして引き続きご活躍いただきますようにお願い申し上げ、また議員各位はもとより、10万池田市民にとりまして、新しい年、平成23年が輝かしい、幸せ多い新年となりますように心よりお祈り申し上げまして、12月定例市議会の閉会に当たってのお礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。 （拍手起こる） （奥野議長－登壇）
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奥野康俊議長 平成22年12月定例会の閉会に当たりまして、皆様方に一言お礼のごあいさつを申し上げます。 本定例会は、６日に始まり、平成21年度決算の認定や高齢者安否確認に関する条例の制定、そして補正予算などを議決し、本日無事に終了することができました。ここに議員各位、理事者の皆様方に心よりお礼申し上げたいと思います。 また、昨日と本日の２日間、議員各位による一般質問が行われ、10万市民の立場に立った熱心な質疑が交わされましたが、倉田市長を初めとする理事者の皆様方には、議員各位の貴重な意見、提案をどうか今後の市政運営にしっかりと反映していただきますようお願い申し上げます。 さて、我が国の経済は、世界同時不況により、依然として深刻な状況にあり、円高やデフレなどによる国民への影響は大きく、市民生活はもとより地方自治体にとっても厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況のもと、雇用不安、年金、医療、介護、福祉、少子高齢化など、私たちにとって身近なことが深刻な社会問題となっており、今後とも市民から信託を受けた議決機関として、その機能、権能をさらに充実しなければならないと痛感しております。 このような中、先の９月議会では、時代の要請に対応した新しい施策を盛り込んだ池田市第６次総合計画の基本構想をご審議いただき、また議会改革としましては、みずから議員定数の削減や政務調査費の減額などを行い、議員各位、また理事者の皆さんが、それぞれの立場で市政に対して真摯に取り組んでいただきましたことに、心より敬意を表する次第であります。今後とも円満かつ円滑な議会運営に取り組んでまいりますので、ご協力賜りますようお願いいたします。 ことしもあとわずかとなりました年末でもあり、慌ただしい時期でもあるかと存じますが、健康には十分にご留意いただき、平成23年が池田市、池田市民、市長を初めとする理事者の皆さん、そして関係職員、そして議員の皆様にとりまして、すばらしい年となりますよう心からお祈り申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。 （拍手起こる） （奥野議長－議長席へ） 以上で12月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時47分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 奥野康俊 市議会副議長 馬坂哲平 署名議員 内藤 勝 署名議員 辻 隆児...