平成２２年 ３月 定例会議事日程 平成22年３月８日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 各派代表質問１公明党木ノ平恵子議員２日本共産党難波 進議員３
自民同友会奥野康俊議員４民主・
市民連合山田正司議員出席議員 １番 山元 建 ２番 新井芳江 ３番 前田 敏 ４番 多田隆一 ５番 秦 寛房実 ６番 細井 馨 ７番 奥野康俊 ８番 松本 眞 ９番 川西二郎 10番 馬坂哲平 11番 木ノ平恵子 12番 山田正司 13番 渡邉千芳 14番 白石啓子 15番 藤原美知子 16番 難波 進 17番 垣田千恵子 18番 内藤 勝 19番 辻 隆児 20番 吉本光夫 21番 中西昭夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重 24番 小林一夫説明員 市長 倉田 薫 副市長 川端 勲 副市長 小南修身 教育委員長 児玉皓雄 教育委員 藤田祥子 教育長 村田 陽
上下水道事業管理者 嶋 俊秀 病院事業管理者 生島義輝 市長公室長 玉手忠志 総合政策部長 椋田那津希 総務部長 早川昌任 市民生活部長 徳永二郎 保健福祉部長 吉田清孝 子育て・保険部長 柏原孝充 都市建設部長 真下照雄 消防長 禧久澄昭 上下水道部長 尾島達雄 病院事務局長 乾谷 晃 管理部長 菊谷通隆 教育部長 田渕和明本会の書記 事務局長 桶谷正夫 議事課長 長尾伊織 議事課主幹 岡田正文 議事課副主幹
太田原慎也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○吉本光夫議長 おはようございます。目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桶谷正夫） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名、全員でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 14番 白石啓子議員 15番 藤原美知子議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより日程第１、平成22年度施政並びに予算編成方針及び教育方針と主要施策に対する各派代表質問を行います。 まず、公明党議員団よりお願いいたします。木ノ平恵子議員。 （木ノ平
議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆木ノ平恵子議員 （公明党）公明党の木ノ平恵子でございます。 代表質問に先立ちまして、先のハイチに続き、南米チリで起きました大地震の被害被災者の方々の早期復興が速やかに行われることを心よりお祈り申し上げます。 平成22年度池田市の施政並びに予算編成方針及び教育方針と主要施策について、公明党議員団を代表して質問させていただきます。 市長並びに教育長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。議員各位におかれましては、ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告順に質問させていただきます。 初めに、施政運営の基本姿勢についてお伺いいたします。 今年度国家予算は１兆7,465億円に上る子ども手当のほか、高校の実質無料化、
農業者戸別所得補償など、
民主党マニフェストを実現するため拡大を余儀なくされた一般会計で総額92兆2,992億円と、当初ベースで過去最大となりました。世界経済危機に伴う景気の悪化で、税収が09年当初比８兆7,070億円も激減する中、予算拡大のため新規国債発行枠は過去最大の44兆3,030億円に膨らみ、一方、事業仕分けによる歳出削減額は１兆円にとどまり、無駄遣いの見直しで財源は必ず確保できるとの見通しは甘かったと言わざるを得ません。人間よりも利益を優先した経済至上主義の行き詰まりは世界同時不況を招き、先行き不透明な厳しい時代となりました。 私ども公明党は、経済やイデオロギーの争いから抜け出し、人間の幸せの追求に最大の価値を置く人道の先進国を目指し、人間を大切にする社会を、中央集権ではなく地方から発信する政治、地域主権の政治を実現するため、福祉の党、教育の党、平和の党として挑戦してまいります。 そこで、未来性を志向し地方分権の流れを一歩先行き、全国を大きくリードする池田市流地域分権、池田市流分権制度の取り組みについてお尋ねします。 お任せ民主主義から自分たちのまちは自分たちで守るとの理念に基づき、本市では、校区ごとの
地域コミュニティ推進協議会を中心に、地域の身近な課題や特色に応じて市に予算を提案してまいりました。地域防災、防犯に関することや地域の拠点の整備やミニコミ紙、街灯や道路の整備など、地域の課題に対し真剣にお取り組みをしていただいております。この取り組みは、制度スタートして３年を迎えることから、市民の間に本当に根づくかどうか真価を問われる年であると市長は言われておりますが、地域分権制度の取り組みの評価と課題について、どのような見解かお伺いいたします。また、制度定着に向けて重要な市民力や地域力をどのように分析されているのかお尋ねします。 次に、世界に誇れる安全・安心なまち、
インターナショナル・セーフティシティについてお尋ねします。 阪神大震災から15年、そして教育大附属小学校事件当時に１年生だった児童が義務教育を終える節目の年に当たります。特に教育大附属小学校以来、この８年間、池田市は全国をリードする勢いで、学校はもとより地域の安全対策に全力で取り組んでいただきました。大変感謝をいたすところであります。 今回さらに自然災害や犯罪被害、新たな感染症対策など、すべての危険に対応した条例を制定し、世界に誇れる安全・安心なまち、
インターナショナル・セーフティシティを目指し、一層安全で安心なまちづくりを推進する市長の決意をお聞かせください。 活力の分野、「いきいきと輝く にぎわいのあるまち」についてお尋ねします。 初めに、空港問題ですが、空港の有効活用でまちの活性化を取り戻し、にぎわいの地域再生へと期待するところであります。神戸空港の開港以来、関西３空港共存共栄の時代を迎えたかと思いきや、世界同時不況による旅客の減少や空港の赤字経営は大きな社会問題となり、果ては橋下知事による伊丹空港廃止論など、関西３空港の今後の進展に注目が集まっています。関西３空港の一元管理や
国土交通省戦略会議において、３空港のあり方の見直しが検討されるそうですが、倉田市長はどんなときも一貫して、ソウル、上海などの近距離国際線の開設や北海道、沖縄への長距離国内線の復活など、大阪国際空港の規制緩和を強い意志で主張し続けてこられました。もしこれが実現するとなれば、どのような地域の活性化や関西の経済に影響を及ぼすのか、ご見解をお伺いいたします。 次に、池田市
交通バリアフリー基本構想の進捗状況と課題についてお尋ねします。 池田市では、池田市
交通バリアフリー基本構想に基づき、計画的に高齢者や身体障がい者、また妊婦や子どもに配慮した安全で快適な歩行空間の確保や公共交通機関を利用した移動の利便性と安全性の向上を促進してきました。間もなく阪急石橋駅のエレベーター工事が完成します。既に巽病院前の歩道や旧171号線の歩道など、バリアフリー化の整備が進み、車椅子や歩行者にとって通行しやすくなっています。平成22年度が池田市
交通バリアフリー基本構想の目標年次となっていますが、その進捗状況と課題についてお伺いいたします。 あわせて、国道176号電線類の地中化工事や市内橋梁の点検調査等の具体的な計画についてもお伺いいたします。 続きまして、住宅施策についてお尋ねします。 本市は、住民ニーズに対応した低家賃で質的な居住水準の向上に努め、住宅の建てかえだけでなく、借り上げ方式も取り入れた良好な市営住宅を供給しています。急速な高齢化は、住まいのバリアフリー化とともに、高齢者や障がい者が住みなれた地域や家庭で自立し、安心して暮らせる居住空間の充実が求められています。居住しやすい環境整備として、福祉施設、医療施設を併設する高齢者向けの賃貸住宅や、公営住宅を身体障がい
者用グループホーム、ケアホームとして活用するなど、高齢者、障がい者などが安心して暮らせる
住宅セーフティネットの充実が必要であると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 また、今年度完成予定であります
アルビス緑丘団地市営借り上げ住宅へのケアホームの設置についてもお尋ねします。 障害者自立支援法の施行に合わせ、本市でも池田市営住宅条例の一部改正が行われ、精神・知的障がい者の方の単身入居が可能となりました。障がい者福祉の究極とされる親亡き後というテーマに対し、一つの答えとして、最大の課題とも言われる住宅施策の取り組みについて、アルビス緑丘にケアホームが設置できないか、ご所見をお尋ねいたします。 次に、農園芸の振興として、大阪府立園芸高校の移転構想についてお尋ねします。 昨年９月議会において賛成多数で採択され、
細河地域活性化協議会より提出された
大阪府立園芸高等学校の移転誘致を求める陳情は、
大阪府立園芸高等学校の移転誘致を求める要望書として、改めて吉本議長より橋下知事に提出されました。その後、倉田市長のもと
プロジェクトチームが立ち上げられ、豊かな自然と快適な居住空間が両立した園芸高校誘致移転に伴うまちづくり構想を作成しました。 主な内容は、園芸高校と池田北高校を再編し、音楽と園芸を取り入れた
福祉ボランティア科、多国間交流を見据えた中国語コースなどを設置、また石橋や千里中央からの通勤・通学にシャトルバス活用など、斬新なアイデアが示されています。さらに、阪急池田駅と石橋駅の間に新しい駅を設置し、園芸高校跡地における
北豊島小学校一貫校など、北豊島地区のコンパクトタウンの整備等、未来志向のまちづくりが広がっています。倉田市長は、移転構想を橋下知事に提出されたと聞き及んでいますが、その後の進捗状況や今後の進展について、市長のご見解をお聞きいたします。 続きまして、福祉の分野、「ふれあいで築く いきがいのあるまち」についてお尋ねします。 現在の地区福祉計画は、平成17年度から22年度までの６年間とし、豊かな地域の福祉力をはぐくむネットワークの再構築と創造に向けての取り組みとなっています。社会福祉協議会を中心に、民生委員、地区福祉委員、各小学校など連携も図られています。 さて、自助、共助、公助が調和した分かち合いと支え合いの協働型福祉社会が求められる中、第２期地区福祉計画策定に対するビジョンをお聞かせください。また、あわせて、今年度、独居高齢者の安心・安全の対策の一環として、
救急医療情報キット事業に取り組まれますが、この事業内容についてもお聞きいたします。 続きまして、介護保険制度についてお尋ねします。 我が党は3,064名の地方議員のネットワークを十分に生かして、昨年11月からチーム3000として、介護の総点検を全国各地でまちかどアンケート調査や介護現場での声を聞き、調査結果としてまとめました。介護施設の不足、住宅支援体制の不足、介護労働力の不足という３つの不足に対して意見が多く寄せられました。高齢者が住みなれた地域で安心して老後を暮らせる社会を目指してご質問させていただきます。 まず、小規模多機能施設の設置促進への取り組みと今後必要なサービスについて、また
地域密着型サービスを充実させ、365日、24時間の在宅サービスが求められていますが、現状と課題についてお聞きします。 さらに、だれもが元気な老後をと願っていますが、介護予防の拡充が重要であります。現在実施されている予防策の現状と課題についてお尋ねします。 次に、子育て支援についてお尋ねします。かけがえのない子どもたちの個性や能力、創造性、思いやりの心をはぐくむことを社会の最優先課題として、未来を託す子どもたちを社会全体で守る子どもの幸福を最優先する
チャイルドファースト社会の構築を目指して質問させていただきます。 かねてより提案いたしました
乳幼児医療費助成対象を第１子より小学校就学前までの拡充や親子が安心して外出できる
赤ちゃんステーションの設置など、本年度予算化していただいていますことに、まず、高く高く評価し、感謝を申し上げるところでございます。 そこで、
乳幼児医療費助成対象を第１子より小学校就学前までの拡充や
赤ちゃんステーションの設置等についての実施計画をお伺いいたします。 次に、保育所の充実ですが、厚生労働省は平成20年度に保育指針の改定を行いました。その中で幼保と教育の必要性を強調しています。これは保育における保健活動の重要性を示すもので、児童のさまざまな健康状態に対し保育所が適切な対応ができる体制かどうか、今後問われるものでございます。また、この保育指針改正とともに、厚生労働省は保育所における質の向上のため、アクションプランを作成しました。その内容の一つに子どもの健康及び安全の確保があります。看護職の専門職の確保推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としています。児童の衛生面、薬品の管理など直近の改善、また発達障がいや疾患を抱えた子どもたちの相談など、総合的な保健活動を推進されるためにも、全
保育所看護職独立配置が必要と考えます。また、
保育所待機児童解消策の一つに、数人の子どもを自宅で預かる保育ママ制度があります。あわせて本市のお考えをお聞かせください。 続きまして、子どもたちの命を守るワクチンの公費助成についてお伺いいたします。 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で、その原因の75％がヒブと肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発生後の治療には限界があることなど、罹患前の予防が非常に重要で、ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎について、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機構もワクチンの定期接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。日本においては、世界から20年おくれて、ヒブワクチンが一昨年12月に販売開始となり、
小児用肺炎球菌ワクチンも欧米より約10年おくれて、昨年10月に国内初承認され、今春発売開始となっています。医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種など、子どもたちの命を守るための早期の対策が必要であると考えます。池田市のご見解をお伺いいたします。 また、昨年10月に、我が国においても
子宮頸がんワクチンが承認されました。子宮頸がんは20代、30代の女性が多く、日本で年間約１万５千人が発症し、3,500人が死亡すると推定されています。検診とワクチンでほぼ100％予防できる唯一のがんです。しかし、予防ワクチンの費用は合計３回の接種に３万円から５万円程度が必要で、高額負担が懸念されております。１年以内に３回すれば、大人になっても有効な予防ワクチンです。中学校進学おめでとう
子宮頸がんワクチン接種として、公費助成についてご見解をお尋ねします。 続きまして、病院事業についてお伺いします。 池田病院では、昨年、地域医療支援病院の承認を受け、地域医療の中核として良質な医療の提供を目指しています。今年度新たに脳神経外科を標榜し、医療機能の充実を目指しています。具体的な診療体制についてお伺いします。 また、電子カルテの導入についてもあわせてお尋ねします。 電子カルテの導入は、医療分野の情報化の推進とともに、安全で質の高い医療の提供で、地域医療の充実が期待できるとあります。電子カルテの導入計画についてお伺いします。 次に、高度な技術を要する認定看護師育成についてお尋ねします。 医師の業務負担を軽減し、安心で質の高い医療提供体制の充実を図るため、医療従事者の役割分担が推進できるよう、高度な技術を要する認定看護師の養成について、池田市のご見解をお伺いいたします。 また、市立池田病院の経営についてお伺いします。 18年度より新たに病院事業管理制度が設置され、重厚で効率のよい盤石な病院経営が期待されるところであります。改革プランを作成し、収益の確保と費用の削減等、健全化に向けた取り組みについてお伺いいたします。 安全・環境の分野、「のびのび暮らす うるおいのあるまち」についてお伺いいたします。 池田市では、特に教育大附属事件以来、学校の地域の安全対策には行政はもとより、市民、地域団体など、協力を得ながら万全な体制で対応していただいています。昨年からは、子どもたちの安全確保について、スクール・ガードからシティー・ガード方式に変更して対応に当たっていただいております。 市内の犯罪は減少傾向にあると聞き及んでいますが、シティー・ガードによる安全監視体制の強化と地域の特性をあわせた犯罪情報の提供についてお聞きいたします。 次に、
地域安心安全ステーションの整備についてお尋ねします。
地域安心安全ステーションの整備は、校区ごとの
コミュニティ推進協議会や地元自主防災組織、ボランティアの皆さんで、地域の安全対策にご尽力いただいていますが、さらに住民パワーを生かし、地域の安心・安全を確保するため、防災、防犯等に幅広く対応する地域拠点が必要と考えます。 そこで、学校の空きスペースや消防団詰所など、
地域安心安全ステーションと指定し、当該ステーションを活動拠点とし、自主防災組織や各種コミュニティが行う防災訓練や安心・安全パトロールの活動など、地域拠点としてネットワークの拡大につながると思いますが、ご見解をお伺いいたします。 続きまして、
住宅版エコポイント制度の施行に伴う自治体としての取り組みについてお尋ねします。 昨年12月閣議決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策において、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して、
住宅版エコポイントを発行する制度が創設されました。エコ住宅の普及を促進することにより、地球温暖化対策と景気対策を目指すものです。エコ住宅の新築は、平成21年12月８日から平成22年12月31日に建設着工したもの、エコリフォームは、平成22年１月１日から平成22年12月31日に建設着工したものが対象で、エコポイント数の目安はエコリフォームで標準的な戸建て住宅15万ポイント、新築では30万ポイントとなる予定です。エコポイントの交換対象は商品券、プリペイドカード、地域振興券、工事施行者が追加に実施する工事などが上げられます。景気低迷中でも、エコへの関心が高まっている昨今、エコ住宅の建設は、住宅関連会社のみならず、幅広い分野の業種も期待を寄せています。この制度施行に当たり、自治体としてもエコ住宅の建設を後押しする地元地域の活性化につながる施策が求められています。
住宅版エコポイント制度の施行に伴う自治体としての取り組みについてお尋ねいたします。 続きまして、ごみ・環境問題についてお聞きします。 ごみゼロ社会の構築を目指し、池田市では平成18年度から、ごみ指定袋制度を導入、ペットボトルや缶、ビン等、トレイ分別など市民の協力のもと、20％のごみ減量化とリサイクル事業に取り組んでまいりました。今回、家庭ごみの指定袋の検証や改善とありますが、どのように改善されるのか。また、事業系一般廃棄物に対する施策など、ごみ減量化や再資源化対策についてご見解をお伺いいたします。 次に、市民に憩いの場である公園施設のリニューアル、環境に優しい照明ＬＥＤ化などの実施計画についてお伺いします。 続きまして、健全な水循環系の構築を目指して、総合的な事業展開する上下水道調査の建設計画についてお伺いします。 また、あわせて今年度で終了する第６次拡張事業の実施状況と新たな水道事業整備計画の策定についてもお尋ねします。 次に、文化・交流の分野、「個性を生かした みりょくのあるまち」についてお伺いいたします。 公益活動の登録や助成金、協働事業提案などの見直しは、公益のバージョンアップを図るものと思いますが、現在の課題と展望についてお伺いします。 池田市市制施行70周年記念でブレイクした
社会人落語家日本一決定戦、落語のまち池田市の伝統行事ともなるイベントですが、本年第２回目を開催予定です。開催規模など開催計画についてお聞きいたします。 続きまして、人間・教育の分野、「にんげんを育む やさしさのあるまち」についてお伺いいたします。 池田市では、人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例に基づき、すべての人の人権が尊重される差別のない明るい社会を目指して取り組んでいます。また、女性施策として、女性の人権や人格の尊重を初め、女性の地位向上、またＤＶ被害対策など、全国に先駆けて男女共同参画条例を策定し、推進していただいております。人間、人権啓発の拠点である
人権文化交流センター、男女共生サロン、働く婦人の家など、それぞれの機能を発揮していますが、次へのステップアップをと考えるとき、現在の課題と展望についてご意見をお聞かせください。 次に、女性施策の充実を求めてお尋ねします。 昨年、平成21年は、おかげさまで国において、公明党が推進力となり、乳がん、子宮頸がんの無料クーポンの配布が実施され、検診率アップにつながっています。この取り組みはがん対策の一環で、無料検診は一定の年齢の方が対象です。早期発見、早期治療が有効で、まず検診が重要です。欧米では、70、80％のがん検診率ですが、日本においてはわずか20％台と大変低い検診率となっています。低い検診率の改善が期待されるところです。 今年度、新政権は、このがん検診の当初予算の216億円から76億円に大きく減額しました。ありがたいことに、池田市では平成22年度においても、21年度と同様に、子宮頸がん、乳がんの無料検診の事業の実施予定ですが、今後の継続についてご意見をお伺いいたします。 次に、行財政の分野、「行財政を確立し 未来につなぐまち」についてお尋ねします。 まず、
行財政システム改革プランについてお尋ねします。 池田市では、小さくとも世界に誇れる池田を目指し、厳しい財政状況に対し、平成９年度よりみなおし'97に始まる池田市流の行財政改革の断行により、平成20年度一般会計決算は、８年連続の黒字決算で、15年ぶりに経常収支比率100％を下回る97.9％となりました。しかし、世界同時不況の影響は大きく、予断を許さない厳しい財政状況となっています。最終年度となる
行財政システム改革プランの達成見込みと新たなる
行財政システム改革プランの策定についてお伺いいたします。 次に、市税収入の確保を目指し民間活力の導入を図り、市税や国保料など、未納者に自主納付を促す催告電話業務の委託についてお伺いいたします。 また、今年度におきましては、開発指導において市街化調整区域の許認可の事務移譲を受けますが、地方分権時代に相応した大阪府から市町村へ順次権限移譲が実施となりますが、現状の課題と展望についてご見解をお伺いいたします。 続きまして、教育方針と主要施策についてお尋ねします。 教育のまち池田にふさわしい小中一貫教育の実施についてお尋ねします。 地域の最優先課題の一つとして、次世代を担う子どもたちの教育について、教育内容の改善や教育環境の整備を推進し、義務教育の６年間を連続した期間ととらえ、新しい教育を目指す小中一貫教育の研究成果と今後の課題についてお伺いします。 次に、教育部の教育政策課を新設し、組織化及び業務内容の再編成を行った背景と効果についてご見解をお尋ねします。 続きまして、小中一貫教育を見据えた学校耐震補強工事など総合的な整備計画についてもあわせてお伺いいたします。 次に、児童生徒がみずから食生活を考え、食に関する実践を身につけることに有効な食育が求められています。その指導に当たる栄養教諭の活躍と食育推進計画の作成の進捗状況、また中学校給食モデル校におけるアンケート調査の実施についてのご所見をお伺いいたします。 最後に、子どもの体力向上を目指し、小中学校の取り組みについてお伺いします。 文部科学省は、平成20年度から、全国の小学生と中学生の全児童生徒を対象として、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施しています。調査の目的は都道府県別、地域の規模別体力状況、児童生徒の運動習慣、生活習慣、食生活の状況を把握するために行われました。調査結果からわかったことは、小学校５年生では、反復横とび以外の種目では男女とも50％以上の児童が昭和60年度の平均を下回り、また中学校２年生では、50ｍ走女子とそれ以外の男女の種目で50％以上の生徒が昭和60年度の平均を下回っていることです。小学校では、運動をほとんどしない児童が多く、子どもの体力の低下傾向は深刻です。また、子どもの体力低下は、将来的に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されます。子どもの体力向上を目指し、小中学校の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、今期をもってご退職される尾島上下水道部長を初め職員の皆様方に感謝を申し上げ、壇上からの質問といたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 答弁を求めます。倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 公明党を代表しての木ノ平議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 ざっと36項目のご質問をいただいております。少々早く滑るところがあったり、あるいは時間がかかるところがあったりすることについてはお許しをいただきたいと思います。 まず、３年目を迎える本市の地域分権制度であります。ご質問の中にもありましたとおり、ことし、３年目が一つの大きな節目、真価を問われる年になるだろうと思っておりますので、ある意味では地域分権制度、大きな節目でありますから、コミュニティリーダー養成講座等をしながら、住民力、地域力とは何かということを、市民の皆さんと一緒に考える機会をつくっていきたいと思っております。 先日も朝日新聞の社説、全国版にご紹介をいただきました。全国から問い合わせ、視察が相次いでいるところでありまして、非常に高い関心と評価を得ているものと、このように思っております。市民の皆さんとともに、日本で初めての新しい制度がより定着するように、ことしも努力をしてまいりたいと考えております。 世界に誇れる安全・安心なまちづくりについてであります。これはご承知のとおり市民安全条例、これは平成12年度に制定をいたしたものでありますが、全面改定をしようというものであります。ご質問の中にもありましたとおり、新しい世紀に入って10年、あの阪神・淡路大震災から15年、さらには、あの全世界を震撼させた教育大学附属池田小学校、あの事件当時の１年生が義務教育の課程であります中学校を卒業するという節目、９年を迎えることから、たまたま教育大学附属池田小学校はＷＨＯから
インターナショナル・セーフ・スクールとしての認証をお受けになることになりました。我々は市民の皆様とともに、世界に誇れる安全で安心なまちであるというまちづくりに取りかかっていきたいと、このように思っております。 大阪国際空港の問題であります。大阪国際空港を中長期的に廃港、あるいは20年先の廃港を唱えている橋下発言、あるいは９時という運用時間の延長を唱えながら活性化を唱えておられる兵庫県の井戸知事発言等々、いろんな発言が相次いでおります。私ももとより、ご質問にもありましたが、近距離国際線というものをやはり伊丹から飛ばすべきではないかということを言い続けてまいりましたし、長距離の国内線、すなわち北海道、沖縄についても主張をし、一時は北海道は10便、沖縄は６便飛んでおりましたけれども、残念ながら規制緩和よりも規制、規制の連続、いわゆる関空シフトによって、現在、北海道便は３便、沖縄便は２便しか飛んでいない現状であります。今後とも近距離国際線の復活、あるいは長距離国内線の復便を要望してまいりたいと、このように思っているところであります。 そのことが、関西経済に及ぼす影響も大きいものと考えております。ただし、だからといって、関西空港が疲弊することはいけませんので、これは国の責任において、１兆１千億円と言われている関西空港の持っている有利子負債を何とか処理をしていただくことも大事なことと、これもともどもに訴えていきたいと思っております。 池田市
交通バリアフリー基本構想の問題でありますが、鉄道の駅については、石橋駅のエレベーターと地下連絡通路の新設等のバリアフリー化、池田駅の多機能トイレの設置が平成22年３月末に完了の予定であります。重点整備地区の道路のバリアフリー化については、平成22年３月末で、全体延長4,930ｍのうち2,810ｍを整備が完了する予定で、整備率は約60％になります。残りの40％については、道路の拡幅や縦横断勾配の整備等を行いながら、多額の予算を要するわけですが、速やかな整備に努めてまいりたいと考えております。 176号の電線類の地中化工事等でありますが、国道176号の電線類地中化工事については、国の事業として、平成21年度に電線共同溝本体工事が完了し、平成24年度までに入線作業を完了される予定であります。その後、電柱を撤去するということになると、近畿地方整備局から報告をいただいております。 市内の橋梁の点検調査については、平成19年、20年度に橋梁15ｍ以上の18の橋梁の点検を行い、平成21年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、今後、計画に基づいて修繕工事を行ってまいりたいと考えております。 市営住宅についてであります。居住の安定の確保を図ることは、住宅施策の基本理念の一つであることは認識をいたしております。特に高齢者や障がい者については、住宅を供給する施策と福祉施策の連携が必要であると思っております。 障がい者向きの住宅は狭間池住宅で、６戸を供給させていただいておりますし、高齢者住宅についても、高齢単身の方は今まで入居できなかったわけですけれども、高齢単身者の住宅を募集し、これは平成21年に１戸、アルビス五月丘で募集を行いましたが、25倍という応募率でありました。今後とも高齢者向きの改修工事も行いながら、高齢者、障がい者が市営住宅にも安心してお住まいいただける環境をつくってまいりたいと考えております。 アルビス緑丘でありますが、ＵＲ都市再生機構と１棟60戸を市営住宅として借り上げる目的で協定書を締結し、本年12月供用開始に向けて工事が進められております。当該住宅を公営住宅法に基づく住宅以外の社会福祉事業等に用いることは、協定書の内容に反するもので、現在のところはできませんが、今後の課題と位置づけて、いろいろな機会にそのような取り組みをしていきたいと思っております。 園芸高校移転誘致構想の問題であります。これは、まず一つはおわびをしなければならないことがございます。12月に知事にご要望を申し上げ、１月の末に知事のほうに提案をいたしました。あえて私どもは、もちろん議員の皆様方には提案の内容をご報告いたしましたが、記者発表をする考え方はございませんでした。ただ、能勢で行われた空港のタウンミーティングで、能勢町は能勢町で、例えば府民牧場をくれと。あるいは、大阪府の野外活動センターを能勢に任せてくれないか、そういうご要望をされております。 知事はそのときに、知事の口から、実は池田市では園芸高校の移転について、もうきちっとした構想をいただきましたよと、こういうお話をされたようであります。ということで、新聞記者の皆さん方が、池田市が出した移転構想を欲しいという問い合わせがございまして、複数の問い合わせがございましたので、記者の皆さんにもお渡しをいたしました。これは配慮の至らなかったことと反省をし、おわびを申し上げたいと思います。 どういう配慮かといいますと、今、受験期なんですね。ですから、高校受験、あるいは願書を提出するそのときに、ある政党の機関紙でもお書きになっていますが、園芸高校と池田北高校統合なんてことが新聞に載りますと、例の空港廃港論と一緒で、もうあしたにでも統合されるみたいな勘違いが起こります。ご承知のとおり、我々の移転構想でも10年先の話なんですが、そういった意味で、受験生あるいは保護者の皆さん方に大変ご迷惑をかけたことをおわびを申し上げたいと思っております。 いずれにしましても、我々は１月の末に知事に池田市の構想を提案いたしました。あの知事のスピード感ですから、そんなに長いことほっとかれるはずはありません。我々がスピード感をもって提案をしたら、向こうもスピード感をもってそれに対する答えをくれるはずであります。もう既に答えはちょうだいいたしております。ただし、これも現在、受験の最中でございますので、公立高校の発表、３月20日過ぎだと思いますが、それぐらいまではとりあえず抱いておいて、その大阪府からちょうだいした案に対して、また池田市がお返しをしなければならない、こんなことになってくると思いますが、３月の末あるいは４月の初めに、新たなこの問題の進展が出てくると、このように思っておりますので、楽しみにお待ちをいただきたいと思います。 介護予防の問題であります。特定高齢者施策として、通所型介護予防事業である運動、栄養、口腔、認知症についての教室を実施いたしております。一般高齢者施策としては、介護予防教室や講演会、健康相談や食生活改善推進員の育成、支援を実施いたしております。 また、池田市にも、ふくまるくんの歌に合わせて作成をした高齢者向け健康体操というのがございまして、このＤＶＤも現在無料配布をさせていただいております。近く議員さんのもとにもお届けをさせていただきたいと、このように思います。全国的には、例えばどじょうすくい体操とか、あるいは伊賀の忍者体操とか、全国でいろんなご当地体操で介護予防体操がはやっていると思っておりますが、池田は当面、ふくまるくん健康体操で介護予防のためのＰＲをしていきたいと思っております。 介護予防は、高齢者自身が必要と感じる前から参加し、継続することで予防効果が上がるため、必要な対象者が早期に事業に参加をし、各事業で得られた効果を継続できるような体制づくりを行っていきたいと思っております。 乳幼児医療費の対象者を小学校就学前まで拡充をさせていただくことになりました。子育て支援の一環としての乳幼児医療費助成については、その重要性を認識し、拡充をしたところであります。拡充は、平成22年７月１日の乳幼児医療証の更新時から実施をし、拡充の対象人数については2,300人を見込んでおります。ただし、これも所得制限がつきますが、所得制限を設けることによって対象から外れる対象者は229人になると、このように聞いております。
赤ちゃんステーションについてのご要望は以前からちょうだいをしておりまして、保健福祉総合センターに
赤ちゃんステーションの看板を設置したところでありますが本年度は公立の保育所６カ所、公立幼稚園４カ所、共同利用施設や主要な公園などの公共施設に場所を確保して、おおむね20カ所、
赤ちゃんステーションをつくりたいと思っております。特に有人の施設、人のいる、管理人のいる施設では、お湯のサービスもできるような形で、できるだけ乳児を連れたお母様方が散歩に、外歩きしやすい状況をサポートしてまいりたいと考えております。 保育所の活動でありますが、保健活動については年間保健計画に沿って、保育所における衛生管理や身体計測を初め視力測定などの計測業務を行うとともに、児童の健康管理等、健康増進の育成を図っております。また、感染症対策や手洗い、歯磨きなどの衛生について、毎月の保健だよりでも周知徹底を図っております。公立保育所では、ゼロ歳児がいる保育所に看護師を配置し、ゼロ歳児がおられない保育所では、巡回指導をしているところであります。 保育ママは、保育士または看護師の資格を有する方の居宅等において、原則３人以下の少人数の児童の保育を実施するものでございます。この保育ママ制度ですが、待機児童が多いとして取り組まれており、本市では保育所の定員の弾力化と送迎ステーションの活用により待機児童ゼロを維持しておりますので、今後の保育所入所児童の動向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
子宮頸がんワクチン接種及びヒブワクチンの公費助成についてであります。全国では37の市町村が公費助成を実施されていると把握いたしております。ヒブワクチンについては、平成21年10月にワクチンの使用が承認されたところでございますけれども、質問の中にもありましたが、１回当たりの接種の費用が高いと。しかも、３回から４回の接種が必要ということでありまして、三、四万円の費用が要ります。間違いなく効果はあらわれると、こういうことでございますので、まずは国や府に要望するとともに、池田市としても、財政的にどの程度のご支援ができるものか、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 病院事業でありますが、まず、電子カルテの導入でありますけれども、医療情報システムの全面更新ということで、カルテ、フィルムの電子化により患者情報の共有及び一元化を進め、チーム医療の推進、地域医療の連携強化及び医療リスクマネジメントの強化等を図り、迅速でより安全で質の高い医療を提供するものであります。また、これを契機として院内業務を見直し、より効率的な病院運営に資することができるものと考えております。更新時期でありますが、平成23年２月ぐらいに予定をいたしております。 認定看護師の育成ですが、現場におけるケアの質の向上を図るため、特定の看護分野において熟練した技術や高度な知識をもとに看護ケアを実践できる認定看護師を育成するため、平成19年度から派遣研修制度を創設し、その資格取得を支援しているところでございます。現在、糖尿病などの慢性疾患看護にかかわる専門看護師を中心とした教育・指導による指導体制を構築するとともに、がん看護の専門看護師を顧問に迎え、緩和ケアに対する指導を受けているところであります。専門看護師及び認定看護師専門課程の受講については、専門看護師１名、認定看護師５名を受講させ、その育成に努めております。 今後、資格を取得した専門及び認定看護師を中心に、専門分野における看護の質の向上に努めるとともに、看護師確保対策の一つとして、有資格者等の活動等の広報も進めていきたいと思っております。 池田病院で、新設脳神経外科の診療を開始することになります。脳神経外科の診療体制につきましては、平成22年１月から、大阪大学脳神経外科からの応援医を受け入れ、神経内科の専門外来として、月曜日の午前と水曜日の午後に診療を開始し、標榜することが可能な体制が整備できたことから、本年の４月に脳神経外科を標榜し、金曜の午前を加えた週３回の外来診療を予定いたしております。 診療内容は、頸動脈狭窄症及び脳腫瘍に対するトリアージの上での治療方針の決定及び脳の手術後の投薬患者の診療等、主に地域のかかりつけ医を通じた予約による外来診療を中心に行いますが、脳血管障害の比較的程度の軽い症例に対しては、神経内科とともに入院治療も予定をいたしております。 病院経営の健全化の問題でありますが、この大きな障害となっているのが、国の医療費抑制策として実施をされた、ここ10年間で７％以上にも及ぶ診療報酬のマイナス改定であります。医師及び看護師の不足がこれに拍車をかけているものと思っておりますが、池田病院では、昨年経営健全化計画として策定した公立病院改革プランに基づき取り組みを進めております。昨年８月には神経内科を再標榜、11月には、府内の市立病院としては初めての地域医療支援病院の承認を受けたところであります。また、本年４月の脳神経外科の標榜による総合入院体制加算の算定を目指すなど、医療の質の向上とともに、さらなる収入の確保に努めていきたいと思っております。優秀な医師や看護師等の定着を図りながら、地域の中核病院として急性期医療をいつまでも提供できる診療体制を目指し、救急及び専門医療の確立により、さらなる収益率の向上に努め、所定の一般会計からの繰出金を含めた上で、安定経営を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 シティー・ガードの体制であります。昨年８月25日に、シティー・ガード方式がスタートし、検証を進めておりますが、抑止効果や地域の安全・安心に結びついているなど、成果としては向上していると思っております。今後もシティー・ガード方式による安全監視体制の充実を図り、継続をしてまいりたいと考えております。 現在、池田警察の所長が標榜されている中に、「アンダー1000Ｃ」というのがあります。すなわち池田市内で起こっている犯罪を１千件以下にできないかと。現在池田市は大阪府下で２番目に治安のいいまちだそうであります。１番目は河内長野と聞いております。したがって、それを追い越すぐらいの安全なまちにするためには、１千件というのが目標であると。そのためには、警察、それから池田市の行っているシティー・ガード方式による安全管理、住民の皆さんとの連携による見守り体制、これが大切なことと、このような認識でございます。 安心安全ステーションとは、小学校区の安全対策の一環として、小学校の校門付近に掲示板等を設置した屋根つきのオープンスペースを設け、不審者対応や子どもたちの見守り活動の拠点を整備するものを意味しております。 教育では、スクールガードリーダーを核として、保護者や地域の子どもたちの安全見守り活動協力者及び安全パトロール隊の隊員や警察官がその場所に立ち寄り、いつでも安全・安心等に関する地域の情報共有と瞬時の情報発信ができる拠点として活用していくものと聞いております。地域安全情報提供事業とあわせて、地域の特性に応じた防犯情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
住宅版エコポイント制度でありますが、現在国が取り組んでいる
住宅版エコポイント制度は、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的に、二重サッシなど環境に配慮したリフォームやエコ住宅の新築を対象としてポイントを発行し、商品券などと交換できる仕組みというふうに伺っております。ポイントの発行、交換の申請ですが、ちょうど本日、３月８日から開始され、事務局への郵送や各都道府県に設置された窓口で申請できるものであります。 本市においては、太陽光発電設備や雨水貯留タンクの設置に対して助成しているところであり、今後、エコリフォームやエコ住宅の推進に向けた施策を検討してまいりたいと思っております。 ごみの減量化の問題でありますが、家庭ごみの指定袋制については、平成18年度の制度導入後、４年を経過しようとしているところであります。ごみの収集量については、減量目標である20％減量をクリアしており、市民にごみ減量意識が浸透しているものと思っております。今後はより一層の減量に向けて、新たな減量目標の検討とともに、制度の見直しやさらなる分別収集について検討していきたいと思います。 また、事業系一般廃棄物については、月３トン以上のごみを排出している事業者を対象に、廃棄物管理責任者の選任と減量計画書の提出を定め、事業者の廃棄物排出及びリサイクルの実態の把握に努めているところであります。今後は各事業者の排出量やリサイクルの実態に応じたごみ削減の啓発を行ってまいりたいと考えております。 公園施設、まさに市民の憩いの場であります。やっと五月山の長い滑り台が完成をいたしましたので、恐らくここ一両日中にもう供用開始をしようと。18日に滑り初めを用意しておりますが、もうせっかくできたので、滑り初めは滑り初めとして、供用開始はここ一両日で開始をする予定であります。 そのような憩いの場である公園のリニューアルについては、石橋公園では
地域コミュニティ推進協議会と協働で遊具や休憩施設などの公園施設改修を行うと同時に、耐震性貯水槽を設置する予定であります。また、神田１丁目第２公園では、幼児用遊具や健康遊具を設置する予定であります。 照明のＬＥＤ化については、都市計画公園などのうち、水銀灯が５基以上設置されている８つの公園を対象に、107基を設置する予定であります。これにより市が管理する公園照明の45％がＬＥＤ化されることになります。 上下水道の庁舎でありますが、池田小学校プール跡地に平成23年度の完成を目指して建設をしていく予定であります。これについては、平成21年度の上下水道事業の統合後、現在分散している部門を集約するものでございます。１階部分に窓口部門を配し、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。また、災害や事故時の情報収集と指揮系統の確保を行う管理運営の充実も図ってまいりたいと考えております。 なお、第６次拡張事業は、事業年度を平成６年度から平成22年度とし、総事業費を110億円として進めてこられましたが、事業内容を精査し、平成22年度末、総事業費を101億３千万円に見直し、事業を執行し、完了する予定になっております。今後は、現在策定中の第６次総合計画との整合を図りながら、財政状況を見て、施設の更新等を主たる事業とする施設整備計画を平成22年度中に策定してまいりたいと考えております。 公益活動の問題であります。本市は、マッチングギフト方式による基金の積み立てという全国的にもユニークな制度を実施するなど、公益活動促進のためのさまざまな施策を進めてきております。公益活動の団体については、現在66団体が登録をされていると報告を聞いておりますが、その皆様方は市に協働事業提案ができるわけでして、ただ、実績としては、今のところ１件であります。また、助成金の申請は、例年登録団体の３分の１程度が助成を受けておられると報告を聞いております。ちなみに平成21年度は、180万円の助成金を支給されておられます。今後は、一層の公益活動促進のためにも、登録制度などの見直しを視野に入れながら、周知方法などの改善を図ることが必要だと思っております。 また、中間支援組織である社会福祉協議会並びに公益活動促進協議会が公益活動団体に対して十分な支援ができるように、本市としても引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。 社会人落語日本一決定戦、本年は第２回目が開催をされます。昨年は、全国から362名の応募がありました。事前審査の結果、150人を選出し予選、本選に臨み、5,915名の観客が訪れ、盛況のうちに終了したところであります。 ことしは第２回を10月23・24日に予定いたしております。ことしまでは市制施行70周年の予算を投入しながら継続実施ができるわけですが、来年度以降、すなわち第３回以降、民間からのいろんな意味の資金提供、スポンサーを募りながら実施ができたらいいなと、こういうことで、ことしはこの落語についても正念場かなというところでございます。 老人福祉センターの問題でありますが、老人福祉センターとしての機能をあわせ持つ
人権文化交流センターの問題、あるいは男女共生サロン及び働く婦人の家についてでありますが、あらゆる差別のない社会づくりや男女共同参画社会づくりの拠点施設として、各種啓発事業やコミュニティ推進のための諸事業を実施しているところであります。 それぞれの施設は、少しずつ位置づけが異なることから、今後も独自性を発揮しながら特色ある運営に努めていく必要があるものと認識をいたしております。ただ、働く婦人の家については、男女共同参画社会づくりの進展に伴い、その役割を終えつつあるものと考えており、ことしを一つの正念場、場合によったら閉館も視野に入れながら、早い時期に方向性をお示ししたいと考えております。 乳がん、子宮頸がん検診については、ご質問にもありましたが、平成21年度は全額国庫補助金でありましたが、平成22年度は国庫補助が半額になったところであります。本市としては、この補助制度の変更にかかわらず、無料クーポン券による乳がん、子宮頸がん検診を引き続き実施をしてまいりたいと思っております。 ちなみに対象者は、子宮頸がんで1,723人、乳がんで1,871人になっております。 ことしが最終年度となる
行財政システム改革プランの達成見込み、さらには新たな行財政改革プランの策定であります。平成22年度に、現在の
行財政システム改革プランは最終年度を迎えるわけでありますが、経常収支比率90％台、企業会計を除く職員数158人の削減、退職手当を除く人件費総額を70億円以下にするという数値目標は達成の見込みであります。 これにより平成９年からのみなおし'97から現プランまでの成果としては、一般会計ベースで991人だった職員数が663人になり、合計328人の減に、また退職手当を除く人件費総額も101億円であったものが65億円と、36億円削減したものとなる見込みであります。新たなプランについては、現プランの最終年度である平成22年度の取り組みを推進する中で検証を行い、平成23年度からの取り組み内容を確立していきたいと考えております。 コールセンターの問題であります。本市では、財政の根幹を成す市税を初め、その他の債権の徴収率向上に向けて、昨年４月に債権回収センターを設置し、公債権に係る徴収率の向上に取り組んでまいりました。 しかし、景気低迷の影響により、減収とともに未納者の増加が進む中で、債権回収には苦慮をいたしております。このことから、徴収強化対策の一つとして、民間活力を活用した電話等による催告業務、いわゆるコールセンターをふるさと雇用再生基金を活用して導入をしたいと考えております。 業務内容は、従来文書催告が中心となっている市税、国民健康保険料の未納者に対して、受託業者の管理者及びオペレーターの派遣を受け、主に自主納付の呼びかけを行うものでございます。本事業の実施により、より効果的、効率的な徴収体制の構築に努め、徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。 大阪府からの権限移譲の問題であります。大阪府は、大阪が国に先駆けて地方分権改革を進めるために、大阪発地方分権改革ビジョンの実現に向け、市町村の特例市並みの権限移譲を実施することし、76の移譲候補事務を提示されております。地方分権改革が進む中、基礎自治体である市町村の役割が大きくなっているものの、いずれの市町村も厳しい財政状況の中で行財政改革を進めているため、すべてを単独で受けるには、財政面や、あるいは人的な面から限界があります。 そこで、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の２市２町において、昨年７月に広域連携研究会を発足させて、先進自治体として積極的に移譲を受けるべく、移譲事務の共同処理について検討をしたところであります。昨年12月には、２市２町の首長間で合意に至り、現在、平成22年から24年度の３年間における権限移譲実施計画を策定し、共同処理の実現に向けた検討を進めているところであります。移譲については、平成23年１月から順次開始することとしており、共同処理が実現すれば先進モデルとなることから、府下の市町村からも注目をいただいているところであります。 府の新たな財政支援としては、移譲事務交付金とは別枠で市町村振興補助金に分権推進分の２億円を確保されておりますので、実施計画の内容によって、できるだけたくさんいただくように努力をしたいと思っております。また、特別交付金として22年から24年度の３年間で上限１億円が各市町村に交付されるという予定と聞き及んでおります。以上でございます。
○吉本光夫議長 村田教育長。 （村田教育長－登壇）
◎教育長（村田陽） 公明党を代表しての木ノ平議員さんの教育に関係する質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、新しい教育を目指す小中一貫教育の研究成果と今後の課題についてでございますが、先日、１月31日にも教育フォーラムで一定の報告をさせてもらったところでございますが、昨年度からモデル校区である細河中学校区においては、毎月、小中一貫教育担当者会議を開きまして実施をしてきたところでございます。校区内の小学校交流事業、また小中合同道徳授業などを開催してまいりまして、教職員の共同作業、また子どもたちの交流が図られているところでございます。また、本年度からモデル校区になりました石橋中学校区では小中合同の教科研究会や特別支援に関する研究会を実施しております。教職員の交流、また課題を共有するところで取り組んでいるところでございます。 今後の課題といたしましては、連続したカリキュラムの完成と実践、ＰＴＡあるいは地域との協議の場の設定が挙げられるところでございます。 続きまして、教育部の組織の編成でございますけれども、その背景と効果についてでございますが、本教育基本法の改正等で明確になりました事柄で、事実や社会参画及び生涯学習の推進等の理念を踏まえまして、教育推進計画の策定並びに教育内容の見直しが求められているところでございます。今回はそういうところから再編を行ったものでございます。 また、今後の本市が目指します小中一貫教育の具体化や教育内容、教育システム等の整備を図るために、組織並びに内容の再編を行っているところでございます。その効果としまして、学校、教育分野と社会教育分野が教育の両輪として機能し、新しい時代に即した教育施策を推進することができることと考えております。 また、小中一貫教育を見据えた耐震工事の総合的な整備についてでございますが、学校施設の耐震化につきましては、耐震化優先度調査の結果をもとに、順次耐震化工事を実施しているところでございます。今後も児童生徒の増減を勘案して、進めるべき小中一貫教育を見据えて、新しい時代の教育のまち池田にふさわしい総合的な整備計画を企画、立案してまいりたいと考えております。 続きまして、食育に関しまして、栄養教諭の活躍と食育推進基本計画の作成について、また中学校給食のモデル校におけるアンケートについての調査実施ということでございますが、本市におきましては、平成20年度より全11小学校で、食に関する指導の全体計画を作成しているところでございます。各学校においては、栄養教諭と教員とが連携をし、学校給食で使用している地場産物の紹介、例えば神田のホウレンソウなど、こういうものを行うことによって、食に関する実践的な指導の充実に努めているところでございます。 中学校の昼食については、弁当の持参を基本にしながら、多様なニーズに対応する視点も必要になっておりまして、実現可能な給食の方法を検討しているところでございます。中学校給食につきましては、新しい時代の教育のまち池田にふさわしい、総合的な整備計画の中でモデル校を選出し、生徒あるいは保護者への調査を検討してまいりたいと考えております。 子どもの体力につきましてでございますが、子どもの体力低下については全国的に指摘をされておりまして、新学習指導要領では体つくり運動を小学校低学年から規定をしまして、体育の授業数が増加されたところでございます。池田市におきましては、運動会あるいは体育祭に向けての取り組み、あるいは臨海学舎、マラソンなどの体育的行事を実施するとともに、池田市教育研究会の体育部会で、小学校連合競技大会を継続実施しておるところでございます。体育の指導改善に向けて指導案づくり等も行っているところでございます。 今後とも、市立小学校における体育的行事や体つくり運動を初めとする体育の授業改善への継続した取り組みを進めるとともに、体育指導に関する池田市教員研修会の開催についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 再質問させていただきます。 まず、地域分権についてでございますが、今年度は池田市と協働事業ということで、コミュニティビジネスにも取り組んでいくということでございますが、その具体的なこともお聞きしたいところでございますが、ただ、１点、名前だけの推進協議会メンバー、運営する協議会に対してご質問いたします。 推進協議会自体の運営が行き詰まっている校区、またそういった推進協議会の各校区ごとの温度差が出始めているかと思いますけれども、その点、こういう運営自体の問題、また課題、メンバーの交代や定数、今後どのようにお考えをお持ちなのか、ご見解をお聞きしたいというふうに思います。 また、市民力、地域力ということでございますが、一番大事な力でございますが、これらを高めていくには何が必要であるかと、あわせてお尋ねいたします。 次に、
インターナショナル・セーフティシティの件でございますけれども、事件以来、池田市は本当に全力で市民の安全対策を進めていただいているところでございますけれども、安全対策や抑止力だけではなく、いかに安全であるかという、そういった目安、数値で見る、そういったものを設定できないか。その点をあわせてお聞きしたいというふうに思います。 それから、大阪国際空港の問題でございますけれども、実際に実現に向けての道筋ということでございますが、利用者のニーズ、また適した運用、どのように機関に働きかけていくのか、再度お聞きしたいというふうに思います。 それから、住宅政策でございますけれども、建設中のアルビス緑丘借り上げ方式による市営住宅がいよいよ完成でございますけれども、改めましてこの概要と入居計画についてお伺いいたします。 また、提案させていただいておりますアルビス緑丘のケアホームでございますけれども、既に平成18年、大阪府営の伏尾台住宅におきましては、３部屋、６名の障がい者の方々がケアホームを設置されて入居になっております。その点もあわせまして、池田市で何とか道を開いていけないか、再度お聞きいたします。 それと私の地元でございます石橋市営住宅でございますが、今後の取り組みというのが待たれるところでございますが、ますます老朽化が進んでおります。どういった計画をお持ちであるかお聞きしたいというふうに思います。
○吉本光夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、１点目は地域分権の問題であります。おっしゃるとおり、温度差があるかもわかりません、11の校区。温度差というのは、非常に進んでいるところと進んでいないところという解釈をするのか、あるいは個性、特色と解釈するのか、いろいろあります。それぞれの協議会としては大変熱心にご協議をいただいておりますが、残念ながら、まだ特定の人たちだけが取り組んでいるという様相がぬぐえないところがあります。例えば池田小学校区、あるいは呉服小学校区などは、割と連合自治会的な形で、その区域を網羅された形の方々が入っておられる。あるいは、そうでない地域もありますので、今後のあり方については、ことしは施政方針の中では申し上げましたが、コミュニティリーダー養成講座をつくりながら、我々の思いがどこにあるかということを訴えていきたいと思っています。 そういった意味で、市民力、地域力がどこまで高まっているかというと、これは私どもの思いとはいささか違う部分があります。なぜなら、いわゆるお任せ民主主義の中で余りにも長いこと生活をし過ぎましたので、その意識がまさに充満しています。こんなことは役所に言うたら何とかしてくれる。だから、今までは言いっぱなしであったんですが、オバマ大統領の演説ではありませんが、新しい責任の時代で、言ったら言っただけの責任も自分とこに返ってくる。それが結果としては税金の有効活用、無駄遣いを廃止することになるんですよと、そういう徹底をしていきたいと思っております。 今さら言うまでもありませんが、そういうことの現場に対峙していきますと、やはり市会議員さんの皆さん方の役割というのがいかに重要かということがわかってまいります。例えば役所の予算のシステム、執行のシステムなんかは、議員の皆さんご存じなわけです。ところが、市民の皆さんは知っているようで知らない。それをやっぱりきちっとシステムの中に入っていただくというのがこの分権制度でありますから、今後とも議員の皆様もそれぞれの地域において、そのコミュニティリーダーの一人としてそういう方々をご指導いただくこともいいのではないかなということをお願い申し上げたいと思います。 それから、安全の問題でありますが、附属小学校の
インターナショナル・セーフ・スクールの申請書を見せていただきました。日本で初めて
インターナショナル・セーフ・スクールとしての認定を受けたんですが、その認定が起きた要素の中に、やっぱり地元市がどう取り組んだかというのはちゃんと書いてあるわけですね。おっしゃるように、事件以来、例えば安全パトロール隊を発隊し、あるいはスクール・ガードからシティー・ガードへということで、地元池田市もこういう取り組みをしています。その中で附属小学校としてはこういう取り組みをしてきました。だから、認定をお願いします。よっしゃ、わかった、だから認定をしようと、こういうことなんですが、そういった意味では、附属池田小学校事件後の小学校と心合わせをした取り組み、こういうもので評価をされたのかなと思っております。 数字の目安ですが、それは先ほど言いましたように、犯罪件数１千件、これは自転車の乗り逃げといいますか泥棒、窃盗、ひったくり、そういうものを含めまして刑法犯が１千件を下回ると。これ実は平成13年、附属のあの事件のときがピークなんですね。あれからもう間違いなく、毎年ずっと下回ってきて、今、１千件をちょっと超えたところまで下回ってきておりますので、より新しい条例によって警察との連携の中で、１千件を下回るという数字の目安を持っております。 それから、空港の問題ですが、これは15年間言い続けてきて変わらんことが、そう簡単に変わるわけはないんです。ところが、橋下知事のあの発信力、それに相対峙するかのように、井戸知事が今まで絶対言わなかった運用時間の延長まで言い出してきたと。これは一つのやっぱり節目を迎えているんですね。国は国で、国の成長戦略会議で国際線の就航まで言い出しかけていると。これは一部新聞の情報ではありますが、そういった節目でありますから、私ども11市協の中で一番大事なのは存続協定の見直し論だと思います。存続協定をどう読むかなんです。これが憲法なんですね、要は。ですから、１日200便というジェット枠をどうするのか。あるいは国内線の基幹空港として運用するといっていることを見直すのか。こういった意味で、ことしは存続協定をどうするかということを11市協、あるいは周辺の５市で話し合うタイミングをどこかで迎えるものと思っております。 住宅については、先ほど申し上げましたように、60戸を借り上げ住宅として供用をいたします。そのうち市営花園住宅から移転をする方がいらっしゃいまして、おおむね35戸ぐらいかなと思っておりますので、残り25戸が高齢者、あるいは新婚家庭等々を対象とした募集になると思っております。 それから、ケアホームについては承知をいたしております。伏尾台で、最初はいささか府営住宅の自治会の皆さん方もいささか緊張感をもって構えられたんですが、結果としては、こういう住宅の提供もよかったねと、こういうふうに受け入れていただいておりますので、まずは市営住宅から考えていって、そして市営でも、このアルビスの場合はやっぱり協定書がありますから、協定書の中にそこまで書き込んでおりませんので、今後の問題としてとらえていきたいと思っております。 石橋の市営住宅ですが、結果、園芸高校の移転誘致問題がどうなるかわかりませんが、今の構想の中に府営の城南住宅の建てかえがあるですが、あれも今の構想の中に取りこんでおりますので、そういう流れの中に、石橋の市営住宅の移転住宅として我々が確保することができたらいいなということも一つの案として考えているところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 暫時休憩いたします。 午前11時18分 休憩 午後１時00分 再開
○吉本光夫議長 再開いたします。 次に、日本共産党議員団よりお願いいたします。難波進議員。 （難波議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆難波進議員 （日本共産党）日本共産党議員団の難波進でございます。私は、日本共産党議員団を代表して、市長の平成22年度施政並びに予算編成方針、教育長の教育方針と主要施策について質問をいたします。 まず、国政など直面する問題について、市長の見解を伺います。 昨年の総選挙で自民・公明政権が国民の厳しい審判を受けて退場し、民主党中心の政権が生まれました。 しかし、鳩山政権が発足直後、鳩山首相や小沢幹事長などにかかわる政治資金規正法違反や公共事業を食いものにしたヤミ献金疑惑など、政治と金をめぐる問題が噴出しています。また、民主党が総選挙で公約した米軍普天間基地の県外、国外移設についても、５月末に結論を出すと言いながら、与党はキャンプシュワブ陸上案を軸に、県内移設への動きを強めています。 しかし、沖縄県の仲井眞知事は、県内移設は容認できないと発言しており、県議会では県内移設反対の意見書を全会一致で可決しています。名護市議会でも、本日８日の本会議で初めて全会一致で反対決議が上がる見通しであります。金にまみれた汚い政治、公約違反の普天間基地の県内たらい回しは、政治に対する国民の信頼を裏切るものではないか、見解を求めます。 次に、オバマ大統領の核兵器のない世界を求めた、昨年４月のプラハでの演説で、核兵器廃絶の国際的世論が高まる中、核不拡散条約再検討会議がことし５月にニューヨークで開かれます。先日、静岡県焼津市で開かれた３・１ビキニデー集会で、焼津市長は、平和市長会議のメンバーとしてＮＰＴ再検討会議に参加し、核兵器廃絶を訴えることを表明しています。 倉田市長は、小さくとも世界に誇れる池田市の長として、平和市長会議に参加し、核兵器廃絶に向けた運動を進める考えはないか。また、池田市として非核都市宣言を行う考えがあるかお尋ねいたします。 第２は、市民の福祉、医療を守る社会保障制度の拡充についてであります。 社会保障を大企業の利益追求の場に明け渡して、公的責任を後退させる市場化、民営化路線を転換し、憲法25条の生存権を保障する社会保障をあらゆる分野で打ち立てることがまとめられています。 そこで、以下７点についてお尋ねします。 まず、１点目は、後期高齢者医療制度についてであります。 後期高齢者医療の保険料は、ことし４月からの改定で、平均保険料が3,895円、5.07％値上げされ、年間８万728円となります。これは保険料の据え置きや引き下げを実施する広域連合が多い中で、東京、神奈川に次ぐ３番目に高い保険料となり、高齢者へのさらなる負担増となります。この制度は、高齢者人口と医療給付費の増加という、２つの要因で保険料が果てしなく上がるという他の医療制度にはない仕組みとなっています。 民主党は、総選挙でこの制度の廃止を約束しておきながら、政権につくと４年間も先送りするなど、大きく後退しています。その上、保険料の値上げを抑制すると言いながら、国庫補助は予算案には盛り込まれず、国民を二重に裏切っています。問題の多い後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきでありますが、少なくとも廃止までは被保険者への負担増とならないよう国が責任を果たすべきであります。また、自治体が独自に負担軽減を図ることができるとなっていることから、本市において独自の支援策を実施してはどうか、見解を求めます。 次に、国保制度についてお尋ねします。 国保料はことしも値上げとなります。後期高齢者支援分を含めた保険料は、平均８万8,937円から９万870円、介護納付金を加えると11万2,446円になります。また、池田市国保運営協議会は、賦課限度額について、国の方針どおり医療給付分47万円を50万円に、後期高齢者医療支援分を12万円から13万円に、合わせて４万円引き上げて、63万円にする内容の答申を出しました。国保料値上げは既に限界に達しており、今こそ国保制度が社会保障としての機能を果たせるよう、国に対しては国庫負担の増額を求め、市は独自に一般会計からの繰り入れをふやして、国保料の引き下げを図るべきと考えますが、見解を求めます。 国会では、国保事業の広域化を推進するための広域化推進方針を含む医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法の一部を改正する法律案が上程されております。 また、国の高齢者医療改革会議では、今後の医療制度のあり方について、６つの基本的な考え方を示しており、その中には市町村国保の広域化につながる見直しを行うことが盛り込まれております。これらは広域連合の問題点をさらに国保にまで広げることになると考えますが、市長の見解をお尋ねします。 ３点目は、介護保険制度の改善についてであります。 介護保険制度は、65歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収し、収入が全くなくても２万4,300円を払わなくてはならないという制度で、一人一人に保険料がかかるだけでなく、家族に住民税課税者がいれば、４万円を超える保険料を年金からいや応なく天引きするというひどい制度であります。また、介護サービスを受けたいと思っても、介護認定を受けなければ利用できないというサービス利用を入り口で締め出す仕組みであります。この間、認定制度の改悪により、認定の軽度化が進みました。背景には給付費削減という行政的判断があります。その上、利用料を支払わなければサービスは受けられません。１割の利用料は老後の暮らしに不可欠な介護保障を益とみなして、生活に苦しむ低所得者にも過大な利用者負担を強いる考え方です。これらがまさに保険あって介護なしと言われる介護保険制度の実態であります。お金の心配なく、必要に応じて介護サービスが受けられるよう、認定制度そのものを見直し、保険料、利用料の減免制度創設・拡充を図ることが求められます。本市の対応についてお尋ねします。 また、介護従事者が安定して働き続けられるように、賃金の引き上げが保険料にはね返らないよう、国の責任で労働条件の改善を行うよう求められたい。 次は、障がい者施策についてであります。 ことし１月７日、障がい者が生きるために欠かせない福祉や医療に１割の自己負担を課す障害者自立支援法は生存権を保障した憲法に違反するとして、全国の障がい者71人が負担取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐり、原告・弁護団と国側は自立支援法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。合意文書は、国は憲法の理念に基づき、提訴した原告の思いに共感し、これを真摯に受けとめるとし、応益負担の速やかな廃止、2013年８月までの自立支援法廃止と新法制定をうたっています。廃止までの対応として、住民税非課税の福祉支援や車椅子など器具の自己負担をなくすとしていますが、医療支援については、今後の協議として予算化されていません。応益負担を福祉、医療ともにすみやかに全面撤廃するよう国に求め、市独自の負担軽減策を実施するよう求めます。 生活保護の問題でありますが、厚生労働省の発表によりますと、生活保護を受けた実人員は、2009年12月現在181万1,335人となりました。深刻な雇用情勢や貧困の広がりが社会の大問題となる中で、最後のセーフティネットとも言える生活保護制度の拡充は、ますます重要となっています。自公政権の社会保障費削減路線のもとで昨年４月に全廃された母子加算は12月から復活され、来年度は継続されますが、母子加算の完全復活とともに、老齢加算の復活が求められます。2004年に切り下げられた生活扶助基準を引き上げて、全額国庫負担で救済すべきであり、少なくとも1989年に75％に削減した国庫負担割合を80％に戻すことが必要であります。本市の対応と見解を求めます。 次に、医療費の窓口負担についてお尋ねします。 高過ぎる窓口負担が、低所得者を中心に深刻な受診抑制を引き起こしています。体のぐあいが悪いのに、お金がなくて病院に行けなくて、受診がおくれ、重症化するケースが生まれており、市民の生命と健康を脅かす事態が拡大しています。医療費の負担を減らすことは、待ったなしの課題です。 本市では、子どもの医療費助成については一定の前進がありますが、所得制限なしで義務教育修了まで計画的に拡充を図るよう求めます。また、高齢者の医療費無料制度の創設を国に求め、市民が安心して医療が受けられるよう、一部負担金減免制度の拡充を求めます。市民の暮らしを困難に陥れている大もとは、自公政権による社会保障費の毎年2,200億円削減路線にあります。それによって傷つけられた医療、介護、福祉制度などを速やかに是正し、社会保障を削減から拡充へと転換すべきであると考えますが、住民の健康と福祉を守る自治体の長としての見解を求めます。 第３は、保育の規制緩和についてであります。 鳩山内閣の子育てビジョンは、国の最低基準を廃止し、自治体判断にゆだねるなど、子育てについて重大な問題が含まれています。ビジョンが打ち出した方向は、自公政権以来進められてきた保育の規制緩和であり、保育にかけるお金を節約するために、子どもの発達にとって最低守るべき基準である保育所最低基準を引き下げるというものであります。園庭がなくてもいいとか、高層ビルでの避難階段の規制の緩和などは、子どもの命と安全を脅かし、発達にも影響を与えるものと考えますが、見解を求めます。 また、保育所入所を保育事業者と保護者の直接契約制にしようとしていますが、これは保育への公的責任を大幅に縮小するものであります。そして、保育所の定員枠の上限を廃止することは、際限のない詰め込みを許すものであり、保育環境の悪化につながります。国の責任で認可保育所をふやすべきではないか。 さらに、保育所給食の外部調理は、子どもの状況に応じた食事の提供が難しくなるなど、問題があります。市直営で保育所内の調理施設で調理したものを提供すべきと考えますが、以上４点について見解をお尋ねします。 次に、府立園芸高校移転に伴うまちづくり構想についてお尋ねします。 この問題は、そもそも昨年９月に採択された大阪府立園芸高校の移転誘致を求める陳情が発端であります。まず、この構想案で、細河地域の農園芸、植木産業の活性化が図れるのか、お尋ねをいたします。 次に、園芸高校が細河地域に移転すると通学バス代の新たな負担、実習場へのシャトルバスでの移動、果樹などの教材の育成に年月を要するなど、高校教育にさまざまな問題が生じると考えます。また、移転によって、現在の園芸高校が果たしている災害時広域避難地や緑地としての役割が失われてしまいます。 さらに、大型商業施設の誘致によって、小売店は閉店に追い込まれるなど、市内業者に深刻な影響をもたらすのではないか。また、本まちづくり構想案に係る市の財政負担については、ほとんど明らかにされておりません。どれくらいの財政負担が想定されるのか、以上の点についてお尋ねします。 次に、本まちづくり構想案の内容を、問題点も含めて市民に明らかにし、市民の意見を聞いて、市民参加でまちづくりを進めようと考えておられるのかお尋ねします。 池田市は、本市のまちづくり構想案を大阪府と府教委に提出したと聞いていますが、大阪府及び府教育委員会は、どのような意向を示しているのかお尋ねします。 次は、地球温暖化防止と環境、ごみ減量対策についてであります。 温暖化による破局的影響を食いとめるには、温室効果ガス、とりわけＣＯ２の排出量を21世紀半ばまでに90年比半減、先進国では80％以上減らす必要があるとされています。鳩山首相は、2020年までに温室効果ガスを90年比25％削減すると表明しました。市長は所信表明で、地球温暖化防止対策推進の一環として環境基本計画の見直しを図ると表明しておられます。25％削減目標を達成するための取り組みについてお尋ねします。 現行の環境基本計画３本柱のうち、エネルギーとごみ減量化については、ほぼ目標を達成していると考えますが、緑被率については達成できないどころか後退しているのではないか。新環境基本計画では、後退に歯どめをかける対策をどのように講じられるのかお尋ねします。 この機会にお聞きしますが、五月山の墓地開発については、五月山景観保全条例で開発を規制し、緑の景観を保全するとしていますが、最近開発している墓地の場所を、市街地から見ると明らかに地肌が露出して見えます。里山環境を保全するはずの五月山景観保全条例の効力が働いていないのではないか、お尋ねをいたします。 ごみ収集の民間委託化については、減量につながらず、焼却炉と最終処分地の延命にもつながらないと考えます。現行の市直営による週２回各戸収集を堅持すべきと考えますが、今後の方向についてお伺いします。また、リサイクル施設の建設、ストックヤードの確保で、リサイクルを市の事業として位置づけることについて見解を求めます。 大阪国際空港問題では、周辺環境との調和を前提として規制緩和を目指すとしておりますが、これまで11市協で確認をされてきた夜間離着陸時間規制、便数規制、低騒音機の導入、周辺の騒音対策等を堅持しながら、利用者のニーズに沿った運用を図るべきと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、道州制と地方分権についてお尋ねします。 鳩山首相は、政権について一番やりたいことは、まさに地域主権の確立であり、１丁目１番地として大事に考えていると繰り返し強調しています。地域主権は財界が主張しているもので、21世紀ビジョンでも地方分権改革や道州制の実現、基礎自治体は人口30万人規模などを持ち出しております。財界が唱える地方分権の出口は道州制であります。道州制は究極的に国は外交と軍事だけ、インフラは同州に、福祉・教育は基礎自治体にというもので、住民自治を後退させるなど問題が大きいと考えます。 そこで、以下３点について見解を求めます。 大阪府の橋下知事は、大阪府解体、道州制移行に向け、関西州構想を打ち出しています。橋下知事は、今月３日に首相官邸で開かれた政府の地域主権戦略会議で、道州制を視野に入れた広域地方政府と市町村再編を主張したとの報道がありました。しかし、この問題についての府民的議論は行われていません。にもかかわらず、道州制移行を府の方針にし、それを前提に諸施策を進めることは許されません。大阪府解体、道州制移行に向けた取り組みは中止すべきと考えますが、見解を求めます。 ２点目は、府の本来の役割についてであります。 大阪府は、大阪発地方分権改革ビジョンによって、市町村へ権限移譲を進めています。府の役割として高度な技術力や専門的な分野で市町村を指導し、補完することこそ求められていると考えますが、見解を求めます。 ３点目に、市長は、地域分権制度を市政の基本方針に位置づけ、地域コミュニティへの期待を表明しておられますが、道州制と地方分権推進を積極的に受け入れるための体制づくりではないか、この件について見解を求めます。 次に、地域分権、地域コミュニティについて、以下４点お尋ねします。 １、市としては、地域コミュニティに対して何を求めるのか。 ２、地域で取り組むべき課題とは何か。 ３、地域からの提案と市が行うべき事業との仕分けを明確にすべきではないか。 ４、地域コミュニティ協議会委員は、住民から選ばれたものではないが、地域全体の意思決定、合意形成は公平なものとなるのか。 以上４点について答弁を求めます。 次に、市民いじめの行革路線の見直しについてであります。 池田市は国の構造改革路線を先取りする形で、みなおし'97に始まる相次ぐ行革を進めてきました。この行革路線のもと、各種公共料金の値上げ、福祉サービスの切り捨てが行われ、指定管理者制度の導入で多くの公共施設の管理運営を民間に任せるに至っています。また、債権回収センターの設立は、市民に無慈悲な納税を迫るものであり、その市税等徴収の業務に民間委託を導入することは、市民の最も知られたくない納税情報漏えいのおそれがあるなど問題があり、民間委託を実施しないよう求めます。 さらに、有給休暇も半分も取得できない上に、休息時間の廃止、賃金の引き下げが強行されるなど、市職員の状態悪化も深刻であります。正規職員削減に伴うパート、アルバイト職員など、非正規労働者の比重の増大は、公務労働の継続性、守秘義務の観点から見ても、自治体が率先して低賃金労働者を創出しているという点から見ても、大変問題が大きいものであります。これらは住民の福祉の増進に努めるという地方自治の本旨を投げ捨てたものと言わざるを得ません。 市長は、平成22年度を最終年度とする
行財政システム改革プランにかわる新たな行財政改革プランを策定するとしていますが、これ以上の住民いじめの行革路線は見直すよう求めます。 次に、同和行政の終結についてお尋ねします。 池田市の同和行政は、解同窓口一本化システムのもとで、長年にわたって不公正乱脈な同和行政が続けられてきました。2002年の特別法失効に伴い、国では同和行政は終結し、今日に至っています。ところが、池田市や教育委員会は、差別がある限り同和人権行政、教育は必要と述べるなど、きっぱりと同和教育を終結する立場に立ち切れていません。今こそ池田市として同和行政の終結宣言を行い、同和予算はゼロにすべきであります。そして、市人権協会や担当部局を廃止し、市
人権文化交流センターから解同事務所を撤去させるなど直ちに行い、本当の意味での民主主義と人権を大切にする姿勢を推進すべきであります。答弁を求めます。 以上が、市長の施政並びに予算編成方針に対する質問であります。 次に、教育長の教育方針と主要施策に対して質問をいたします。 政府、財界は改悪教育基本法をもとに、格差社会を支える人づくりへと教育を転換させることをねらっています。そのために、すべての子どもへの権利としての教育保障を否定し、新自由主義に基づく市場原理、競争原理を本格的に教育に持ち込もうとしています。そのてことして、学校選択制の導入、教職員評価、学校評価などの目標管理システムの導入を図り、教育を人格の完成から国家、企業のための人材育成へ変質させようとしています。今ほど日本国憲法と子どもの権利条約の原理に立脚し、一人一人の子どもたちの主権者としての人格の完成を目的とする教育が求められているときはありません。今、子どもたちをめぐって、学力問題や不登校、いじめ、問題行動など、深刻な問題が起きています。未来を担う子どもたちに豊かな成長と発達を保障することは、市民の願いです。そのための教育諸条件を抜本的に改善することは、市の責務であります。しかし、池田市は、財政が厳しいといって教育予算の削減を進めており、学校現場では教育諸条件の低下や教職員の多忙化が起きているのが現状であります。 そこで、以下７点について教育長にお尋ねします。 まず、１点目は、少人数学級の拡充についであります。 少人数学級は、文部科学省の調査でも、学力が向上し、不登校、いじめなどの問題行動が減少したという回答が80％を超えるなど、その教育的効果は明らかであります。広島市は、来年度から４年間で小学校全学年と中学校１年生に35人学級を実施、京都府も段階的に全小・中学校の学級規模を30人程度で編制できるよう検討するなど、今、全国で１学級35人から30人などの少人数学級へ移行する動きが広がっています。 本市においても、小学校３年生までの実施にとどまらず、今後すべての小中学校に計画的に35人学級を拡充すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、義務教育は無償の立場からの就学援助制度拡充についてであります。 格差と貧困の広がりの中で、教育費負担は家計に重くのしかかっています。経済的に就学困難な家庭が増加しており、就学援助を受ける子どもたちが年々ふえています。 ところが、本市では、昨年から就学援助の受給条件が厳しくなり、受給者が減少しています。受給条件を拡大して、必要な家庭が心配なく就学援助を受けられるよう改善すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 また、就学援助の申請は毎年更新することになっていますが、それならば、毎年すべての家庭に申請書類を配布し、転入生にも漏れなく周知すべきと考えますが、答弁を求めます。 次は、競争と序列主義、管理統制の教育を根本から改める問題であります。 文部科学省が新年度から抽出方式に変更する全国学力テストについては、他のテストで学力を推しはかることは可能とか、財政上、テスト実施経費を負担するのが難しいなどを理由に、全国学力テストを実施しない方針の自治体が出ています。市町村や学校に序列をつけ、子どもたちを過度な競争に巻き込む全国学力テストへ、池田市として参加しないよう求めます。 また、日の丸、君が代の押しつけについては、2006年に出された東京地裁の判決では、日の丸に向かって起立や君が代斉唱の義務はないとし、学習指導要領の条項が一方的な持論や観念を生徒に教え込むよう教職員に強制する場合には、不当な支配に該当するとしております。入学式、卒業式など、学校行事で日の丸・君が代の押しつけを行わないよう求めます。 ４点目は、小中一貫教育についてであります。 池田市は、新たに全校的に小中一貫教育を進め用としております。 これまでの教育と異なる新しい教育施策を実施する場合には、まず学校、教職員、保護者の理解と納得の上進めることが重要であると考えます。 先般行われた教育フォーラムでも、三鷹市の教育長は保護者が納得するまで20回も説明会を開いたと話されました。特に細河小中一貫校は、伏尾台小と細河小の統合を検討するとしており、地域や保護者の理解と納得なしに学校の統廃合は行わないよう求めます。 また、小中一貫校のカリキュラムについてでありますが、本来中学３年までの内容を７年生までに前倒し、詰め込みを行い、８・９年生は受験対応の教育を行うということになれば、落ちこぼれが拡大し、勉強嫌いの子どもをつくることになります。東京品川区で行われているような、格差と選別のエリート校づくりを目指す能力別教育、競争教育で貫かれた小中一貫教育は問題があると考えますが、見解を求めます。 次に、市立幼稚園通園バスの有料化についてお尋ねします。 もともと池田市は、歩いて通える幼稚園として１小学校区に１幼稚園を設置してきたのであります。ところが、2004年４月に、公立幼稚園11園を現在のなかよしこども園を含めて４園に統廃合した結果、広域な園区になったため、歩いて通えない地域の園児はやむを得ず通園バスを利用しなければならなくなりました。教育委員会は受益者負担の原則をふりかざして有料化を進めようとしていますが、通園バスの利用は受益というものではなく、通園のために仕方なく利用しているわけで、歩いて通える距離に幼稚園があれば、通園バスは必要がないのであります。幼稚園通園バスの有料化を実施しないよう強く求めるものであります。 ６点目は、学校給食についてであります。 教育活動の一環としての学校給食は、栄養士のきめ細かい指示、指導によってこそ安全でおいしい給食づくりを行うことができます。調理業務の民間委託が行われると、栄養士が派遣された調理員に直接指示や指導を行うことは偽装請負となり、公的責任を果たせなくなります。何としても直営を堅持するべきであります。 2005年に施行された食育基本法に基づく食育推進基本計画の中には、食育を進めるためには単独調理自校方式が望ましく、自校方式の価値を見直すべきという趣旨が記述されています。各学校の調理室で調理された給食が、温かいものは温かいうちに短時間で子どもたちに提供される自校方式への転換を検討すべきではないか、お尋ねをいたします。 また、大阪府内の中学校における完全給食実施率は、全国的に見て極端に低くなっています。今、家庭の経済力、教育力が低下している中で、弁当を持ってこられない生徒がふえています。中学校給食の実施を検討すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 最後に、総合教育センターについてであります。 教育長は、教育方針と主要施策の中で、（仮称）総合教育センターの基本設計を行うと述べておられますが、まず総合教育センターの基本的なコンセプション、構想の内容を明らかにすべきではないでしょうか。そして、本市における教育の諸問題、不登校、いじめ、問題行動や特別支援教育、教職員の教育研究などのセンターとして有効に活用できるよう、多くの教育関係者の意見、提案を取り入れて、基本設計を策定すべきではないかと考えますが、見解をお尋ねします。 以上10項目につきまして、市長、教育長の明確な答弁を求めるものであります。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 日本共産党議員団を代表しての難波議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、新政権の問題でありますが、政権がかわり、国民は新政権に透明性の高い開かれた政治を期待していたにもかかわらず、またも政治と金の問題が繰り返され、国民の政治不信や政治離れにますます拍車がかからないか懸念をいたしております。 米軍の普天間基地移転問題は、あくまで国防、外交等の問題であり、国会の場において今後とも十分議論がなされ、結論が出ることを期待いたしております。 非核平和運動は、基本的には行政が一つの市として積極的に行うべきものではなくて、これも国家的に行うことが必要であると考えております。 後期高齢者医療保険料の問題でありますが、新政権は制度廃止を唱えておられますので、新制度に移行するまでは、国がしっかりと財源措置を講ずる必要があると考えております。市町村に負担を転嫁することがないよう、広域連合の全国組織等を通じて訴えてまいりたいと思っております。 自治体独自で負担軽減ができるかというと、この自治体というのは広域自治体ですね。大阪府としてはできます。ただ、池田市独自でどうするんですか。広域連合ですから、要するに例えば大阪府が10億円出します。それから、広域連合、いわゆる府内の各市町村で10億円出します。それで、大阪市は何ぼ、池田市は何ぼ、そういう形であればいいですが、池田市だけで出したら、よそへ持って行かれるだけで、池田市民の負担軽減にはつながらないと、こういう制度だと思っております。 同じように、国民健康保険を広域連合にするということは、一つの方法であります。これは何かというと、府内同一料金になるからであります。池田市の国民健康保険料と豊中市の国民健康保険料が違う。これやっぱりおかしいので、少なくとも府内同一保険料が正しい。したがって、国のほうは、どこかの時期に同じように広域連合等を言いだしてくるかもわからない。これをされると大変なので、私どもの主張は、それは大阪府、いわゆる都道府県の事務として、都道府県が保険者となってやることがまずいいのではないかと。その次は、国が一元的に保険者となるのが、国民健康保険のあるべき姿だと思っております。国保料の引き下げについては、26％の加入率の国民健康保険に10万市民の税をどの程度投入することがふさわしいかということについては、慎重に取り扱わなければならないと思っております。 一方で、例えば１％収納率が上がりますと、月額で１千円の保険料が下がることになります。したがって、収納率せめて３％、５％アップをしますと、月額で相当な保険料の減額につながってくるものと。まずは収納率のアップに向けて取り組ませていただきたいと思っております。 介護保険制度の問題であります。 必要に応じた介護サービスを得られるように、保険者として利用者支援は当然のことと認識をいたしておりまして、今まで以上に介護保険の啓発を実施してまいります。 介護認定については、見直しが実施され、以前の制度と変わらない認定結果が出ているようでございます。保険料の減免については、要綱に基づき適切に対処してまいります。利用料の減免については、今後も引き続き市長会等を通じて、これは国のほうに要望してまいりたいと思います。 介護従事者の処遇改善に伴う保険料の引き上げについては、国に特例交付金の継続を要望してまいりたいと思っております。 障害者自立支援法による応益負担と福祉労働者の賃金の引き上げの問題でありますが、在宅施設サービスにかかわる利用料金に関しては、平成22年４月より、市町村民税非課税世帯の場合は無料となることになりました。なお、18歳以上の障がいのある方については、所得確認が世帯単位から個人単位で行われることになっております。この無料化による費用増加分は、当初予算に計上させていただいております。 一方、自立支援医療については、原則として１割の自己負担が維持されておりますが、収入による負担上限額が設定をされているところでございます。福祉労働者の賃金は、平成21年４月より、自立支援法特別対策事業の中で、福祉介護職員の処遇改善が図られたところであります。国においては、平成25年８月をめどに、障害者自立支援法を廃止するとしていることから、今後これらの点については、新法制定の中で検討がなされるものと考えております。 生活保護の問題でありますが、生活保護基準は国が決定するもので、政府経済見通しにおける当該年度の民間最終消費支出の見通しと過去の消費支出の実績をもとに改定されているようであります。現在の経済情勢を踏まえた生活保護制度のあり方等については、市長会等を通じてこれも国に要望してまいりたいと思っております。 医療の問題でありますが、社会経済情勢の変化等を踏まえて、子どもの医療費助成に対する支援を国や大阪府に要望してまいりたいと思っております。ご承知のとおり、子どもの医療費助成については、本年から就学前までに拡大したことはご承知のとおりであります。高齢者については、高齢人口が増加する反面、若年人口は減少するという人口構成から、増大する老人医療費が現役世代への過重な負担となり、世代間の負担の公平が損なわれることがないように、応分の負担は避けられないものと思っております。 例えば子どもの医療費ですが、15歳まで、いわゆる義務教育修了までに拡充をしますと、それに要する費用はざっと２億円程度と思われます。一方、これだけのお金があれば、少なくとも今は教育のハード面の耐震補強等の整備が優先されるのではないかと思っております。 保育所設置基準等の問題であります。昨年10月に発表された政府の地方分権改革推進委員会第３次勧告の中で、保育所についても基準を条例で定めることにより、地域の実情に応じた整備を可能にすべきことが、いわゆる第３次勧告の中で述べられております。 認可保育所の最低基準の緩和については、まずは保育の質の確保が前提になるものと考えておりますので、本市としては、今後とも政府の考え方に留意しながら、必要な検討をしてまいりたいと思っております。 直接契約の問題でありますが、平成21年２月の社会保障審議会少子化対策特別部会の報告では、現行の保育制度の課題について、新たな制度体系の検討が行われてきたところであります。そこでは、市町村に保育を必要とする子どもへの公的保育の実施責務を課し、その枠組みの中で利用者が保育所と公的保育契約を結ぶものとされているわけであります。今後とも、保育制度のあり方については、政府の動向に注視してまいりたいと考えております。 保育所の定員枠の問題であります。保育所への入所の円滑化は、平成10年２月の厚生省の通知「保育所への入所の円滑化について」に基づき、待機児童の状況にかんがみ、児童福祉施設最低基準を遵守することを条件に、認可定員を超えても差し支えないというものであります。 年度当初は定員の115％、年度途中からは125％までの範囲内で受け入れが認められておりますが、先ほど申し上げましたように、児童福祉施設最低基準を遵守することが条件、さらには120％が２年を超えますと定員の見直しが要求されていると、こういうことになっております。少子化の進行により現在児童数は減少傾向にあるため、認可保育所の増設については慎重に検討することが必要だと思っております。 給食の問題であります。平成10年２月の厚生省児童家庭局通知では、調理業務について、保育所が責任を持って行えるよう、施設の職員により行われることを原則としつつも、当該業務を第三者に委託することは差し支えないものとされました。本市としては、今後とも、池田市
行財政システム改革プランの方針に基づき、調理業務の委託化により効率的な施設の運営を図るとともに、子どもの豊かな成長・発達を保障する安全で安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 府立園芸高校の移転構想の問題であります。このような議会報告を配付いただき、ありがとうございます。池田市の構想を的確にお示しをいただいておりまして、幅広い市民の皆さん方がこれを参考にされているのではなかろうかと思っています。 ただ、気になるのは、反対とはどこにも書いていないんですね。反対とはどこにも書いていないんです。例えば教育的観点を第一に考えるべきではないでしょうか等々で、ある人は、共産党さんも賛成してはんねんなと。こういう構想に賛成されているんですねというふうなご意見もあることも、あえてこの場でお伝えを申し上げておきたいと思います。私のほうからは、池田市の構想について、的確に周知をいただいていることにお礼を申し上げておきたいと思います。 さて、この園芸高校の移転により、伝統ある植木産業と園芸高校という新風がめぐり会い、伝統産業の継承や後継者不足の解消、新樹種の開発やバイオマスの研究、農園芸の発展や世代間交流の推進など、多面的に相乗効果が生まれるものではなかろうかと思っております。また、園芸高校の細河地域への移転誘致は、そもそも地域の活性化協議会から市長、議長に対しての陳情要望から始まっていることから、地元としての活性化に対する期待は大きいものと思っております。 高校教育がこうむる問題でありますが、交通の便については、現在の池田北高校生が利用しているルート以外に、千里中央から箕面トンネルを経由したコースや、石橋から阪神高速道路を利用したコースなど、新たなシャトルバスルートを提案し、交通手段確保のための経費を池田市が一部負担することも提案をいたしております。一部というのは2,500万円程度という提案をしています。財政難の池田市によくそんな金があるなということですが、この園芸高校跡地利用によって得られる固定資産税は約１億円と想定をいたしております。１億円の税が入るということは、単純にいいますと、１億円の交付税が減るということになりますが、交付税計算は75％の計算をいたしますので、実質的に池田市がふえるお金は2,500万円程度、そのふえたお金を園芸高校の子どもたちの足が遠くなるところに負担をさせていただきたいというのが2,500万円の根拠でございます。 災害広域避難地、緑地の役割ですが、現在災害時の広域避難地に指定している園芸高校が仮に移転しても、猪名川運動公園初め現行の避難地で収容人員的には対応可能でありますが、地域の防災対策維持の観点から、決定の際には、近隣の宣真高校を広域避難地として指定できるように協力依頼をしてまいる考え方でございます。緑地については、外周の植栽は緩衝緑地帯や防災緑地帯として利用保全するほか、現行の園芸高校の中心部にある池を初めとする中庭は、自然保全林やビオトープ園として保存活用する構想案をお示ししているところでございます。 また、今回のまちづくり構想では、園芸高校跡地にヒートアイランド対策を講じた大規模店舗、ショッピングモールを誘致し、現在周辺都市の大規模店舗を利用している市民の購買層を呼び戻す計画を立てたところであります。これにより、近隣都市からの購買客も増加が見込めることから、既存小売店等についても共存共栄が図れるのではないかと考えております。 また、財政負担ですが、住宅開発や大型商業施設誘致については、原則大阪府が実施するものでありまして、直接財政負担が本市に生じるものではないと思っております。 また、新駅建設は、恐らく30億円程度必要だと思っております。これは本来のルールでいきますと、国と事業者と地元が３分の１ずつということですが、これは請願駅になりますから、事業者がそう簡単にお出しにならないと思いますから、この中間駅をつくるとすれば、相当な負担が求められることになろうと、このように思っております。 それから、今後の大阪府の意向でございますが、先ほど木ノ平議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、橋下知事のスピード感でいきますと、１月末にお渡しをしたこの構想案が長いことほっとかれるわけはございませんので、先ほども申し上げましたように一定の考え方は私どもに届けられております。ただ、そのことを公表したりすることが、現在の春の高校受験にいささかなりとも影響がございますので、この高校受験が終わった後、すなわち今月末ぐらいには、池田市としての考え方、すなわち大阪府からこういう提案、逆提案があり、池田市としてはこう考えているということをご報告する時期が来るのではないかと、このように思っております。 地球温暖化防止と環境対策等でございますが、環境問題を取り巻く状況は年々変化をしており、地球規模の重要課題解決に向け、市域の現状を再認識し、政府発表の温室効果ガス削減目標に合わせた池田市流の見直しを行うものでございます。具体的には、現計画策定後に整合性等を考慮して、策定した新省エネルギービジョン及びごみ処理基本計画等を盛り込んだ総合的な計画とし、削減すべき目標数値についても、短期、中期、長期目標を掲げ、それを実現できるような具体的な施策を盛り込んでまいりたいと考えております。また、長期目標には、未来を担う子どもたちの意見も取り入れ、環境学習教本もあわせて作成をさせていただきたいと考えております。 緑被率の問題でありますが、市街地における緑被率については開発行為に際し一定率の緑地を求めていることが、農地転用などによる緑被率後退に若干の歯どめをかけているものの、全くその効果というのは極めて薄いと、このように認識をいたしております。土地の所有者、開発事業者等が緑地の保全意識を持つことで、緑被率の減少が抑えられると考えるため、意識の向上を図るＰＲがさらに有効であると思っております。 五月山景観保全条例により、墓地等の開発行為を不許可にはできませんが、規定にある市街地からの眺望の確保と開発区域内の緑地の保全を指導しておりまして、景観を保全する効力がいささかなりとも働いているものではないかと思っております。 ゴミ収集の民間委託化と減量化は別の問題と考えております。ごみ収集業務は、これまで順次職員を削減し、平成21年度から１台の減車、３名の減員を実施したところでありますが、民間委託については新行革大綱以来の検討課題となっており、今後、従事職員の年齢構成、経費効果等を踏まえ、職員組合とも協議を重ねながら検討していきたいと思っております。 家庭ごみの指定袋制については、より一層の減量に向けて、新たな減量目標や収集体制の検討を行うとともに、制度の見直しやさらなる分別収集についても検討してまいる所存でございます。 リサイクル施設の建設、ストックヤードの確保については、循環型社会づくりへの一つの課題であると認識はいたしておりますが、本市のクリーンセンターは極めて狭隘で、粗大ごみの分別作業も手狭な状況にありまして、敷地内において新たな施設の建設、あるいはストックヤードの確保は極めて困難であります。リサイクルについては、市の事業と認識をしておりまして、現在各種団体と協働し、てんぷら廃油、あるいは割りばし等の回収を行っているところであります。また、新たな分別収集も検討するなど、循環型社会構築に向けて取り組んでまいります。 空港の問題であります。これも先ほど、木ノ平議員さんにご答弁したとおりでありまして、基本は存続協定であります。平成２年12月３日に締結をされた存続協定が基本ですから、現在のジェット枠の200便、これをどうするのか。あるいは総数370ですか、この枠をどうするのか。あるいは運用時間の９時をどうするのか。国内線の基幹空港としていますから、近距離国際線はどうなるのか。あくまでこの存続協定に沿った話し合いがなされるものであります。 また、環境対策についても、国の負担、地元の負担、あるいは利用者のご負担等々について話し合う必要があるものと、このように思っております。 橋下知事の構想でありますが、橋下知事が唱える大阪府解体、あるいは道州制移行というのは、市町村が身近な行政サービスを総合的に担い、市町村ができないことを大阪府あるいは道州が、あるいは大阪府もできない、道州もできないことを国が担うと。こういう基礎自治体優先の原則に基づくもので、地方分権改革の流れで全国に先駆けた取り組みであると認識をいたしております。 本市としては、今後とも広域自治体と基礎自治体の役割分担を明確にするとともに、大阪版地方分権モデルを確立するため、府からの権限移譲の推進や地域分権制度の推進を図ってまいる所存でございます。 現在、大阪府では、国の地方分権改革に先駆けた大阪版地方分権モデルの確立に向け、これまでにない大規模な権限移譲が行われております。市町村への権限移譲に当たっては、これまでの研修制度に加えて、市町村サポートセンターの設置を初めとする市町村への人的支援の改善を図り、スムーズに権限移譲が進むような体制整備が図られているところであります。本市としては、先進自治体として積極的に参画するとともに、大阪らしい地方分権モデルの構築ができるように実現に向けた提言を行ってまいる所存でございます。 地域分権制度との絡みでございますが、分権型社会の最終目標は、だれもが住みなれた地域で生き生きと暮らし続ける社会を目指しているものと思っております。その実現のためには、国や大阪府から地方自治体への事務移譲や財源移譲を進める地方分権と、地域住民がみずから地域の課題や問題を解決するため予算提案権が付与される地域分権の両方を推進することにより、池田市が第２期地方分権改革時代の先進事例として、今後も一層の注目を浴びることになるものと思っております。 市としては、地域のコミュニティに何を求めているかということですが、地域コミュニティには地域を代表する組織として、地域内の各種団体と地域住民とが連携協力して、与えられた権限を地域全体の住民の利益になるように最大限有効活用いただきたいと考えております。 また、地域で取り組む課題とは、地域の防犯・防災対策、高齢者の支援や子どもの見守りなど、住民に身近な課題で地域が取り組む必要があると判断したものと思っております。市が行うべき事業であっても、地域が優先して実施すべきと判断した事業については、地域に与えられた提案権の中で事業の早期実施が可能になるというのが地域分権の制度であります。 さて、地域分権の
コミュニティ推進協議会委員は、住民から選ばれたものではないと。地域全体の意思決定、合意形成の公平性の問題であります。ここはいささか問題でして、名古屋の河村市長は、ことし４月から地域委員会、すなわち池田流の地域分権を目指しておられまして、条例化はできておりません。名古屋には16の区があるようですが、その16の区の８つの区で地域分権を実施するためのモデルを始めようとされています。その最大の問題点は、
コミュニティ推進協議会、向こうでは地域委員というようですが、地域委員の公選制であります。だから、区の中で５人とか10人の公選のコミュニティの委員を選ぶと。 しかし、実はその区の中で、もう一つ公選制、有償の市会議員さんがいらっしゃるわけで、そことの絡みが非常に難しくなってくるので、そう簡単に行くのかなと。 したがって、地域の
コミュニティ推進協議会の委員を公選で選ぶことは非常に公平性が保てるわけでありますが、一方で公選の議員さんとの絡みというのが非常に難しくなってくるというのが実態でありまして、池田市ではあくまで公募制、希望される方に委員になっていただいて、実施をしているわけであります。 新たな行財政改革プランとこれ以上の行革を行わないことということでありますが、現プランの中間見直しでは、平成23年度の早期健全化団体への転落を回避することを目指しており、行革を継続したことでそれは達成可能であります。 しかし、予断を許さない状況に変わりはありませんので、一昨年に起こった100年に一度の世界同時不況の影響により、ことしだけでも10億円もの税収が落ち込んでいることはご承知のとおりであります。このまま早期健全化団体、財政再生団体となってしまっては、現在の市民サービスを維持できなくなるのは必至であり、その回避のためにも行革は必要なものと認識をいたしております。市民サービスを極力低下させないようにしながら、まさかのときに耐え得る体質に改善するため、今後も行財政改革を進めてまいりたいと思っております。 いわゆるコールセンターの問題であります。徴収強化対策の一つとして、民間活力を活用した電話等による催告業務、いわゆるコールセンターを、ふるさと雇用再生基金を活用事業として導入をいたします。 今回の業務委託には、２名の業務従事者のうち、個人情報管理も含めた業務管理監督者１名を配置するところであります。また、契約書には個人情報の適切な取り扱いについて具体的に明記するとともに、委託事業者と派遣社員にも守秘義務を遵守する旨の誓約書を提出させるといたしております。また、研修等の実施や執務室のチェック体制を含めて、個人情報保護に万全を期してまいりたいと考えております。 非正規職員の問題でありますが、職員数については、池田市
行財政システム改革プランに従って、平成21年４月１日で160人の削減を行ってまいりました。今後の職員採用及び配置については、効率的な行財政運営の確保や適正な定員管理が求められている中で、引き続き少数精鋭体制で、職員一人一人の能力を高めるとともに、優秀な人材の確保を目指してまいりたいと考えております。 同和問題を解決するための特別措置法は、ご承知のとおり平成14年３月に終了いたしました。したがって、池田市には、同和に関する予算は存在をしておりません。本市としては、現在のところ、同和問題における差別と偏見が解消されたという認識にはなく、一般施策として差別事象の解決に向けて施策を推進いたしております。 最後に、部落解放同盟池田支部の事務所の問題でありますが、池田市人権協会は人権問題にかかわる相談や啓発事業、地域間交流事業など、本市の目指す人権を大切にするまちづくりの推進に大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。今後とも連携協力を図ってまいりますが、一方で、運動団体の事務所の問題でありますが、本年度の当初に明け渡しの申し入れを行っているところであり、現在、本年度末までに明け渡しをしていただくべく鋭意交渉をし、３月末にはそのような状態になるものと、このように交渉を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 村田教育長。 （村田教育長－登壇）
◎教育長（村田陽） 日本共産党を代表しての難波議員さんの教育に対するご質問にお答えをいたします。 まず初めに、教育条件環境整備につきまして、小学校高学年、また中学校に35人学級の計画的充実を図ることということでございますが、これまでから、小学校３年生までを35人学級で実施してまいりました。市費によります35人学級の補充は、財政的に非常に困難な状態でありますが、これまで同様進めていきたいと思っておりますが、国の動向等も見据えて、今後とも小学校低学年における実施結果、これを十分に分析をしまして、低学年ではぐくまれた力が高学年、さらには中学校においてより発揮されるよう、教員配置のあり方、あるいは少人数による指導法の改善等について、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、就学援助制度の拡充でございますけども、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、小・中学校への就学に当たって必要となる授業料以外の費用を援助するとされており、本市においては、学用品の購入費や修学旅行費、給食費等、学校生活にかかわる費用に対して援助を行っているところでございます。 続きまして、全国学力テストへの参加、また日の丸・君が代の押しつけを行わないということでございますけども、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習の状況を把握、分析することにより、成果と課題を検証し、その改善を図るための調査と考えております。 全国学力テストについては、学力テストの本来の意義を踏まえ、参加をしたいと考えております。その結果を個々の児童生徒に応じた指導並びに教育課程編成に役立てることが重要というふうに考えております。また、児童及び生徒が自国を愛し、国旗・国歌の意義を理解するとともに、諸外国の国旗・国歌を含め、他国を尊重する態度を身につけることは、国際社会に生きる上で必要であるというふうに考えております。 今後も教育課程の基準である学習指導要領に基づいて、国旗・国歌に関する適切な指導に努めてまいりたいと考えております。 小中一貫教育についてでございますが、先日も教育フォーラムでお示ししたところでございますが、教育委員会主催の総合企画推進会議におきましては、有識者あるいは保護者代表を交えて、教育のまち池田にふさわしい小中一貫教育を検討しているところでございます。 また、平成22年度は、細河中学校区、石橋中学校区、北豊島中学校区の３中学校で保護者、地域の方々との協議の場となる小中一貫教育検討委員会を立ち上げたいと考えているところでございます。本市における小中一貫教育においては、９年間を見据えた教育内容としてのカリキュラムを作成しまして、校区児童生徒の課題の共有、目指す子ども像の創造を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、市立幼稚園のバスの有料化についてでございますが、平成16年４月から、市立幼稚園の再編成、再構築により４園になり、同時に通園区がなくなったことから、通園の安全確保のために通園バス３台を当分の間無料で運行するというふうにしたところでございます。それから既に６年が経過しておりまして、教育委員会では21年度の教育方針の中においても示しましたとおり、悪化が予測をされる経済環境の中で、予断を許さない市の財政状況を踏まえながら、必要な財政の見きわめを行って、受益者負担の観点から、市立幼稚園通園バスの有料化も視野に入れて検討を進めているところでございます。 続きまして、学校給食についてでございますけども、学校給食センターの業務運営の効率化については、新行革大綱などの行革プランに基づき、職員配置の見直しを確実に推進してきたところでございます。具体的には、年次的、計画的にアルバイト、パート化を図り、業務の効率化と給食の質の確保に努めてきたところでございます。 また、中学校給食の実施については、進めるべき小中一貫教育を見据えて、新しい時代の教育のまち池田というのにふさわしい、総合的な整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 最後に、（仮称）総合教育センター構想のことについてでございますけども、現在多様化、深刻化する教育相談にこたえるための機能の充実や初任者の増加に対応した教員の質向上のための研修、研究部門の充実が課題となっているものと考えております。 そこで、これらの教育課題に対応する機能を備えた（仮称）総合教育センターが必要であると考えているところでございます。今後、市全体の施設再編の動向の中で、その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 難波進議員。
◆難波進議員 ご答弁ありがとうございました。 再度質問させていただきます。 まず、子どもの医療費助成についてでありますけども、この件については、私ども長年にわたって年齢の引き上げと、そして所得制限を外せということで提案をしてまいりました。そして、市長も、やはり子どもたちが公平に医療を無料で受けられるようにということで、所得制限を外してこられました。 ところが、今回、年齢制限を引き上げていくと。年齢を引き上げていくということと引きかえに所得制限をつけるというふうな提案をされております。先ほどの質疑の中で明らかになりました対象者2,300人、所得制限をつけるのが229人ということであります。１割にも満たない方が所得制限のために無料化を受けられないということについては、やはり市長が前に所得制限を外したときの理由と同じように、公平にみんなに医療費の無料化を享受するというふうな立場で所得制限を設けないということについて再度お尋ねします。 それから、２つ目には、保育所の問題でありますけども、保育所給食の民間委託、この問題については、昨年の12月議会でも問題になりましたように、やはり民間委託によってしっかりとした栄養士のもとでの調理ができていかないというふうなことで、保育所の場合は問題が起こりました。この問題について、やはり保育所給食を国のほうでは外部調理をさせていこうというふうな規制緩和を行おうとしているわけですが、池田市としては、保育所内での調理施設でということでありますけれども、これを民間委託をもとに戻して、やはり責任をもって市が調理業務を行うということが必要だというふうに思いますが、この点についてお尋ねします。 それから、府立園芸高校の問題でありますけども、私どもの市議会報告について、これは賛成ではないかというふうにおっしゃいましたけども、私どもこの市議会報告はアンケートを皆さんからお寄せいただくもので、公平に見て、このような問題があるけれども、市民の皆さんはどうお考えかということをまず問うということで出させていただいたものであります。それで、その中で、私たちは一定の問題点についてはお示しをして、このアンケートをお願いしているという、そういう趣旨であります。 私どもは、この園芸高校の問題につきましては、本当に移転によって細河地域の活性化が図れるのかということでいえば、それは全く市としての方針は明確に出ていないというふうに考えるわけであります。園芸高校の校長も、高校の移転で活性化が図れるとは考えられない。移転させるなら大学だというふうなご意見を出しておられますが、やはり教育機関である高校を移転することによって地域産業の活性化というのは、これは無理があるのではないかと思います。 それから、次に、五月山の景観の問題でありますが、市長は、この条例によって眺望を確保するということを言われておりますが、実際に今開発が行われている中では、市街地から見て、地肌が見えているというのは明確でありまして、これを本当に規制できるのかということについて、景観保全条例の効力が本当にこれは働いていないのではないかと。もっと規制が必要ではないかというふうに考えますが、この点について再度お尋ねします。 それから、大阪国際空港の問題でありますけども、存続協定がこれまでずっと、その協定に基づいて運航がされてきておるわけですが、午前中の市長の答弁では、その存続協定の見直しも必要だというふうに言われております。これはやはり、これまで近隣の市、また住民との約束で、こういう協定ができておるわけですから、これを尊重して、この範囲内での活性化ということが必要だろうと思います。やはり見直しについては問題があると考えますので、この点についてもお尋ねします。 それから、池田市の地域分権制度についてでありますけども、午前中の質疑の中でも、運営の行き詰まりだとか、名ばかり協議会だとか、特定の人だけが取り組んでいる地域があるとか、こういうふうな問題点が出ております。私は、このコミュニティについて、600万円、700万円という額を提示して、提案をしていただくという方向がやはり問題があるんじゃないかと思います。コミュニティとしては幾らでもいいんです。提案をするということが主であって、それを実際に取捨選択して予算編成をするのが市長の役割ではないかというふうに思うわけであります。 その点で、やはり予算編成されたものが我々議員のほうにも提案されるわけですけども、これを地域からの提案だからということで、一定程度議員のほうもしんしゃくして、これは悪いことではないかということで、これまで認めてきたわけですけども、しかし全体として本当に必要なものか、緊急性があるのか、そういうことをきちんと精査するということが必要だと思います。 私、以前に視察をしたある市では、地域からの提案を１年間かけて市の部局で精査をし、検討して取捨選択をして、次年度に予算化するというふうなルールでやられているというところを視察してまいりましたけども、やはりそれが本当の地域からの提案権の行使だというふうに思うわけであります。市長は、来年、再来年には１千万円もというふうな話も地域で発言されておりますけども、こういうふうな形でいけば、結局、いわゆるつかみ金をどんと渡して、その中でやりなはれというふうな、非常に地域としても困るとかいう、使い切れとか、無駄が出てくるんじゃないかとか、そういうふうな問題も今後生じる危険性もあるというふうに思います。この点について、市長の見解をお尋ねします。 次に、コールセンターの委託についてでありますが、いろいろとプライバシーの保護についてお答えをいただきましたけども、しかし、この委託された方が退職、いわゆる正職員でない場合、派遣職員だとかそういう場合、退職される率が、回転が速いわけでありまして、そういうふうに退職をされると、守秘義務もなくなってしまうわけです。そうすると、あそこの方が滞納しているというふうなことが漏れる危険性というのはかなり高い。こういう点については、やはり民間委託というのが問題であるというふうに思いますので、この点についても再度お尋ねします。 次に、同和行政の問題ですが、市長は、21年度中に解同事務所を退去させるという言明をされましたが、今の答弁では、現在交渉中だというふうに言われております。交渉する相手は、このセンターに居座る権利というのがあるのか。もうこれまでやはり、そういう一般の民間運動団体が公的施設に入っているということは異常だという、何も法的な権利を持たないでおられたということをきちんと明確にして、即退去を求めるべきだと考えますが、この点についてもお尋ねします。 それから、教育長にお尋ねします。 就学援助の問題ですけども、受給条件が明確にされる、そして厳しくなった、このことで受給率が下がったということは明らかになっております。これを今の子どもたちの家庭の経済状況から見て、もっと受けやすいようにしていくと。そして、毎年、申請を更新するのであれば、毎年募集すると。そういうことをやっていただきたいと思いますが、この点についてお尋ねします。 それから、学校給食の民間委託については、今、アルバイト・パート化を促進しているということでありますが、これで民間委託をしますと、栄養士の方は調理員に対して直接指導できない。それをすると、偽装請負になると。そうなれば、本当に安全でおいしい給食を提供できるのかと、こういう問題が生じると思います。この点について再度お尋ねしたいと思います。 それから、小中一貫教育についてですけども、この細河小中一貫校の場合は、既にしおりの中に、細小と伏尾台小の統合を検討するというふうにありますが、この点について再度お尋ねします。
○吉本光夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 難波議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 医療費助成229人が所得制限にかかって、お払いをいただかなければならない状態であり、想定の数字ですが、600万円程度だろうと思っております。今後の財政改善状況を見ながら、できるだけ早い段階で所得制限が解除できるように取り組みたいと思います。 それから、民間委託ですが、外部調理をする気は毛頭ありませんで、現在の状況の中で、民間できちっとやっていただきたいと。ただ、おっしゃるような問題がございましたので、今回新たな民間委託をする場合には、その業者を省いて審査をさせていただいたわけでございます。 それから、園芸高校の問題でございますが、一つはやっぱり新しい風を細河に吹き込むということにはなるのかなと。細河地域の方々も、あなた方と一緒に作業していただくことによって、高校生が勉強になるからいいでしょうと言うと、逆の方もいらっしゃって、実はおやじから受け継いだ技術は継承しているけれども、園芸の基礎基本を実は僕は学んでいないんで、一緒にそこで勉強させていただく、そういう環境ができたらいいなという方もいらっしゃいますので、何らかの活性化につながるものと思っております。 景観保全条例の問題でありますが、いわゆるはげ山になるわけですが、これはまた生えてくるんですね。この景観保全条例というのは、市街地から見まして、おっしゃるように、もう地肌が見える状況になります、これは造成ですから。その後、指導によりまして、市街地から見て肌地が見えない状況に植栽をしていただくというのがこの指導の内容になっておりますので、ちょっと植栽ですから時間がかかりますが、そういう方向で指導をしていきたいと思っております。 空港問題の存続協定の見直しというのは、例えば廃港の場合も見直しが必要です。それから、井戸知事がおっしゃるように、運用時間の延長も見直しが必要です。それから、近距離国際線も見直しが必要です。ただ、近距離国際線については、11市協の主要メンバーの中にも、見直しなしに、今の協定の中でいけると考えている市長もいらっしゃいます。私はやっぱり、国内線の基幹空港といった以上は、仮に近距離国際線飛ばすなら見直しが要ると思っております。これ実は、平成２年12月３日の存続協定を知っているのは私だけなんですね、今の11市協のメンバーで。 したがって、私が申し上げているのは、確認しようと、もう一回。この存続協定の意味とか内容、それから解釈によって差が出たら困りますから、ということでございまして、大幅に改正をして、どんどん飛ばせということではございませんので、ご安心をいただきたいと思います。 それから、地域分権の提案性というのは、いろんな方法があります、地域によって。おっしゃるように事業提案をして、市が精査をして、実行していく。池田市は一定の枠を提示させていただいて、その枠の中の提案制度でございまして、これからはそれぞれの地域のリーダー中のリーダーとして、議員さんが存在をされておられますので、いい意味のアドバイザーとして、地域の方々とともにいろんなニーズを吸い上げていただければありがたいなと思っております。 それから、コールセンターでございますが、これは人員が入れかわっても、守秘義務は継続いたしますし、とりあえずコールセンターにお願いをするのは、10万円未満の滞納分からお願いをしたいと思っております。 それから、解放同盟の事務所ですが、権利はないと認識をいたしておりますので、年度中に退去をいただくと、こういう強い姿勢で交渉しているところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 難波議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、就学助成のことについてでございますけれども、昨年から厳しくなったというご指摘でございますけども、これまでは、学校長がオーケーと言えばオーケーということでございましたけども、それともう１件は、一回入学の際に申請をすれば、それがもう９年間そのままいけると。その中で、生活の変化とかいろんなことがございます。 そういった状況で、大切な財源を公平に扱うためにはどうすればよいかということで、そういうことで関係部署で検討を加えました中で、やはりそれなりの所得といいますか、ある程度、いわゆる年間600万円も800万円ももらっている方が補助を受けられている、これは本当にどうなんだというふうなところも、いろんな方がおられるから考えてもらえませんかということでのご相談を投げかけて、そうですねと、そういう状況ならばということで、それぞれ今まで受けられていた方が辞退されたということでございます。だから、おたくはこうこうこうだからやめてくださいじゃなくて、十分にその趣旨を理解していただいて辞退をいただいたと。そういった中で、少し減っている状況でございますけども、それぞれ家庭の実情に応じて、これまで以上に多くの皆さん方にも、いわゆる制度に沿った支援ができているというふうに考えております。そういう点でございます。 それと、給食指導のことでございますけども、栄養士が指導できないのかということでございますけども、いわゆる栄養士の指導につきましては、いわゆる給食の献立委員会の中で十分に指導をしておりまして、今後、いろんな財政システム等、いわゆる行政改革等がございますけども、これからの取り組みの中で、いろいろの点については検討もしていかなあかんということも考えております。関連法案等々の整合性もあわせながら、十分に配慮して検討していきたいと考えております。 それから、小中一貫校については、途中でわからなくなったんですけども、いずれにしましても、小中一貫教育については、多くの皆さん方のご意見をしっかり聞いて池田の子どもたちにとって意義ある対応をしていきたいというように考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 暫時休憩いたします。 午後２時26分 休憩 午後２時45分 再開
○川西二郎副議長 再開いたします。 次に、自民同友会議員団よりお願いいたします。奥野康俊議員。 （奥野議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆奥野康俊議員 （自民同友会）自民同友会の奥野康俊でございます。市民の皆様の要望すべてにおこたえするのが政治の役目、そのためには財政健全化が急務であります。ハードよりもソフト、小さなコストで大きな効果、時代に即した事業推進、この３つの基本理念に基づき、市長の平成22年度市政並びに予算編成方針、教育長の教育方針と主要施策について、市長並びに教育長に会派を代表して質問をいたします。 二律背反する経済の原則があります。成長を選ぶか分配を選ぶかであります。会社が利益を得て、それを公平に社員に分配するのか、その会社をもっと成長させてから分配するのか、これは税金と配分にも置きかえることができます。公平を貫くと経済は発展しません。経済発展を優先すると不公平になってしまいます。民主主義の日本では選挙があります。この論法でいえば、選挙という制度はもちろん成長より公平のほうへ偏り、民意を大きく取り入れることで経済成長が停滞し、低所得者を救済するために税金が投与され、さらに経済が悪化するという悪循環が生まれるのであります。企業を伸ばすことで雇用が生まれ、経済が発展する、生活の公平を追求することでさらに税金を納めさせた企業、個人はさらに停滞し、厳しい状況に追いやられ、国民は国が生活を保障してくれると甘えの精神がはびこり、結局は働くことの喜びを見出せなくなった国民の数がふえるほど、国民すべてが貧乏になってしまうという論理であります。社会主義国家の追求をする今の政権与党は、このような結末の日本になってしまうのではと危惧するわけであります。 教育の分野でも、理解力、読解力の遅い子どもに基準を合わせたとしたら、すべての子どもたちの学力向上が停滞するのと同じであります。この相反する成長と分配を読み違えることが、なんでも公平という発想で順位をつけない運動会と変化して、世界でメダルをとれない日本になってしまい、世界で下位に位置するようになるのだと考えます。 昨年の夏に政権が交代し、自由民主党は野党の立場で政権奪還に向け日夜奮闘しているのが現状であります。ばらまき政治を批判した民主党は、社会主義国家を突き進み、ばらまき政治の神髄とは何かを見せつけるような政策の数々を打ち出しています。賢い国民は、このままではだめだと気づき始めています。景気低迷で税収が過去最低の37兆3,960億円となり、こんな日本にしたのは前政権のせいだと言い張っています。公約重視で借金依存が鮮明になった新政権初めての予算編成の新規国債は、税収を大きく上回る過去最高の44.3兆円であります。公平を追い求めるばらまき政治で成長戦略もなく、日本が再生すると思えません。あの事業仕分けは憲法第57条の議事公開の原則の観点から、事前審議に抵触しないために公開した１つのパフォーマンスに過ぎないと考えます。６月までにもう一度やろうとしてるらしいですが、審議は国会、委員会で十分にできるはずであります。決算審議のときに徹底追及し、次年度の予算で見直すように提言することが本来の審議の姿と考えます。 新政権の公約の主要施策は、財源不足から一部修正をし、中学生以下の子ども１人当たり月額２万６千円の子ども手当は結局半額の１万３千円の支給、高速道路無料化は実施地域を絞り込み、国民が望む区域は有料のまま、廃止としていたガソリン税の暫定税率は実質的に維持する形となりました。米農家への戸別所得補償は5,618億円にも上ります。外国人の参政権や教員免許更新制度の廃止や普天間飛行場の移設問題など、政治的決断を間違えると大きな損失を受ける可能性があります。 政治とカネの決着のつかない党の幹事長に陳情をすべて集中させ、直接地方自治体が陳情に行くことができないあり方、その窓口は地方の議員が担当するといった徹底的な選挙対策だと言われても仕方がないと思われます。民主主義の根幹を何と考えるか疑問視をいたします。 毎日50万円の小遣いをもらっていたことを知らなかったと言い張る時の総理、一国の長の言葉であります。法律をつくる立場のトップが、贈与税がかかるとは思わなかった、これは完全な脱税行為ではないでしょうか。言い出せば切りがありません。2002年からの７年間でもらった12億円に対して約６億円の贈与税を納めたそうであります。税法上の時効を迎えて問われない2001年以前の脱税行為をどう始末したのか、説明を果たしてほしいと思うのは私だけではないと思われます。 今の日本を築き上げてきた自由民主党は、決してすべてを否定されるものではないと考えます。自民党政権下のもとで、これまでの経済成長をなし遂げ、国民皆中流意識と言われるまでの社会をつくり上げてきたはずです。ただ、あしき慣習は時代の趨勢とともに見直し、今の日本を立て直すためにも、資格ある党として生まれ変わり、政権を奪還しなければ、本当に今の日本は沈没してしまうに違いありません。労働組合や日教組の支持母体も何もない自由民主党は、今こそ本当の国民の立場に立った政治ができる唯一の政党であると考えます。志を同じくした政治家が党派を超えてあるべき社会の実現に向け、今の政治に全身全霊で取り組む必要があると考えます。国土も狭く、資源も乏しい日本が国際競争に勝ち残るためには、まさに人材を資源にすべきであります。人材重視の政策、教育の大切さをかんがみ質問をいたします。 まず初めに、行財政改革と今後の財政展望についてであります。 財政改革と今後の展望についてで、既に３日の本会議において平成21年度の補正予算で市民税が10億1,500万円も落ち込んでいることが明らかになりました。市政運営の根幹であります市税が10億円以上落ち込むというのは、今まで経験したことのない状況であり、新年度予算にもろに影響を受けております。市債の発行も臨時財政対策債が20億600万円で、前年度当初と比べましても６億6,500万円の増となっており、借換債も含めますと10億2,500万円、32.6％ふえております。景気が回復して市税がふえてくればいいのでありますが、現在の経済状況から、ここ数年は期待できませんし、たとえ景気が回復しても実際に市税がふえるのは３から４年かかると言われております。戦後最大の財政危機の中で、池田市において平成９年度から本格的に財政改革に取り組まれ、現在までに250億円を超える経費の削減を行ってこられました。そして、現在も
行財政システム改革プランの最終年度となり、職員数削減、人件費総額といった数値目標は達成できる状況になっております。しかし、市長は施政方針の中で、100年に一度と言われる世界同時不況による影響もあり、市税収入の大幅な減少が見込まれる中、池田市の財政は引き続き厳しい状況が続くとも想定される、そして本年度は新たな行財政改革プランを策定し、よりスリムで効率的な市政運営を目指すと言っておられます。池田市では、大阪府下においていち早く財政改革に取り組んできました。大きな成果を上げているところでありますが、本年度において具体的にどのような行政改革に取り組まれようとしているのかお尋ねいたします。 次に、先ほど述べましたが、いつ景気が回復するか不透明の状況の中で、なかなか財政展望を立てることは困難なことであると考えます。平成９年度をピークに市税が200億円以上落ち込む中において、保健福祉総合センター、石橋駅のバリアフリー化、池田小学校のプール兼体育館の建設、小中学校の耐震化、雨水対策など多くのハードな事業も展開されてきました。これらの事業については厳しい状況の中において評価するものであります。市長はこれまで、厳しい財政状況でありますが、現在のみならず遠く22世紀を見据えて、池田市の再生と飛躍を確実なものとすることこそ、私に与えられた責任と認識し、不退転の覚悟で行財政改革や職員の意識改革、さらには市民の意識改革に取り組んできたと言っておられます。今後もどのような展望を持って改革、市政運営をされるのかお尋ねをいたします。 次に、市長の選挙公約でもありました「自分たちのまちは自分たちでつくろう」をスローガンとする地域分権についてであります。 池田市みんなでつくるまちの基本条例は、市民がまちづくりの主体であり、市民と議会、執行機関などがまちづくりの考え方を共有し、暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを目的として、平成17年12月議会において可決され、平成18年４月１日から施行されております。そして、これらを具現化するために、池田市地域分権の推進に関する条例が平成19年６月議会において可決され、本年３年目を迎えるところであります。11小学校区において、おのおの地域の特性を生かしたさまざまな事業を展開されており、いよいよ３年目を迎えて、より充実した事業が求められております。一部の校区においては、なかなか事業がまとまらず苦慮しているところもあるように聞いております。 市長は、地域分権制度については、
地域コミュニティ推進協議会において、地域の身近な課題や特色に応じて市に予算提案するという基盤づくりの期間を経て、今では地域の将来ビジョンを策定し、それをもとにまちづくりを進める組織となるよう期待している、今後は既存団体との連携や幅広い年齢層への浸透、拡大を図るとともに、予算提案のみならず市の協働事業の実施や地域の利益に寄与すると考えられるコミュニティビジネスへの進出など、公共の中心的な担い手となるよう支援すると言っておられますが、具体的にどのようにされるのかお尋ねをいたします。 自治会、
地域コミュニティ推進協議会、各種団体との整合性についてお伺いいたします。コミュニティ協議会のあるべき姿を見直す必要があると思われますが、本来地域力とは何を指すのかお伺いをいたします。
地域コミュニティ推進協議会では、人口割で予算を求めていますが、市が示す標準財政規模でも人口や土地の面積を加味して算出されています。地域の広いところで都市基盤に当たる整備費で街灯や舗装するのでは公平でないと考えます。人口割で決定をした予算配分ならば、市民一人一人に還元できるソフト面での予算活用が必要であり、配分の手法から結論づけるとしたならば、建築費用に割り当てることが不公平を生じると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、医療機関ごとに持つ本人のカルテ、データというものがあります。これらは処方する際にも大切であり、病院ごとの血液検査や尿検査など二重の検査を防ぐことができ、医療保険圧迫を食いとめ、財政の一助になるとも考えられますが、見解をお伺いいたします。 次に、地域におけるソーシャルワーカーの立場について、中途半端な存在であるということをよく耳にいたします。その必要性とニーズについてお伺いをいたします。 次に、市民番組の放送であります。オーディションを実施して、市民でつくる劇団を立ち上げてはどうか。会場費や衣装代などバックアップすることですばらしいものができるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、市の収支バランスであります。８年連続の黒字決算、経常収支比率97.9％と、100％を切ったという数字の表面上は好転したと見えますが、税収の落ち込み、減収補てん債などしょせん借り入れをしているだけの話で、好転しているとは思えません。本質的な数字は別にあると考えますが、適正指数について市長のご見解をお伺いいたします。標準財政規模は187億円とされていますが、これらは国の定めた複雑な数式で出された数字。実数字は幾らと考えるか、池田市独自の算定方法はないのかお伺いいたします。 次に、市民力についてお伺いいたします。国力は民力、民力は人口の数、その平均年齢が若いほど大きいと考えます。若いということは行動範囲も広いし食べる量も多いなど、エネルギー消費量がふえ、ＧＤＰを押し上げることにつながると考えます。池田市の市民力はどうであると考えるか見解をお伺いいたします。 次に、ホームページについてであります。市民のニーズをどのように吸い上げ、要望のメールが存在するのかをお伺いいたします。以前から地図を使ったサイト構築を提言しておりますが、それらについての見解をお伺いいたします。 次に、創業支援であります。地方自治の実施する創業支援は中途半端に思えてなりません。１億円を出資すると発表すればすばらしいビジネスモデルや知的財産が集まると思われます。リスクなくしてリターンもありません。１億円の重みが投資先の精査に威力を発揮すると思われますが、見解についてお伺いいたします。 市民意識改革、職員の意識改革。窓口の応対が横柄であると聞くことがあります。もちろん親切丁寧であると優秀な職員もあります。一部の心ない応対が市全体のイメージをつくってしまう悲しく残念なことであります。クレームの電話やよくあるＱ＆Ａの仕方など、ロールプレイング大会などを開き、最優秀者には金一封、例えば10万円をお渡しする、あるいは昇格を試みてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。名刺交換の仕方やあいさつの仕方など、本年度も新入職員を初めすべての職員に再度教育をし、研修などという形骸化した制度でとどまらず、合格証を発行する、また職員の意識改革として、市民はお客様というぐらいの発想と応対の仕方が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。 池田ボランティアマネーをつくってはどうかについてを次に質問いたします。 地域分権で、ボランティアをする顔ぶれは決まってきているのが現状で、１つの団体で活躍をしている人は、ほとんど幾つもの団体を掛け持ちされるという傾向がございます。自治会においても、役を受けた人が損をしたというような風土も見受けられ、日本人の称賛のへたさ、ボランティア活動の浸透の薄さが感じられます。そこで、活動をしていただいた方には、そこの地域で利用できる地域券、いわゆる池田ボランティアマネーを発行して、ボランティアした人に配布してあげてはと考えます。施設利用料や役所での支払い、自治会の会費、地域のお店など限定で利用できる券を発行することで、お金が地域に落ち、地域としてのＧＤＰを押し上げることの一助になると考えます。今では協議会で割り振られた予算が使用目的を特定できずに、備品を購入して倉庫で眠っているなどという話も耳にします。事実であればしっかりと指導する必要があると考えます。７千万円ほどある予算がボランティアマネーに変われば、市民の参加意識も大きく変わり、違った意味での地域の活性化ができるものと考えます。市長の見解をお伺いいたします。 次に、携帯を使ったサイトの導入についてお伺いいたします。携帯を使ったサイトについて、携帯にはＧＰＳが搭載され、現在位置をピンポイントで表示してくれる機能があります。ランニングやウォーキングをすれば軌跡や時間やカロリーまでも表示してくれ、過去のデータがパソコンでも確認できるすぐれたサイトが存在するのであります。池田市の観光や散策コースなど、これらを応用して健康な体を目指そうなど、年間歩いてキロ数を競うなど、アイデア満載のサイトをつくることが可能と思われますが、見解をお伺いいたします。 次に、猪名川グラウンド利用における駐車場の確保と災害時の避難通路についてお伺いいたします。 次に、市民の意識改革、権利と義務についてお伺いいたします。市民の定義は言うまでもありません。市民に社会奉仕の大切さを理解いただき、意識改革を先行させています。子どもを育てるときには親の背中を見せろとよく言われます。いかに実践して見せることが大切かというのがこの教えであると考えます。市職員の地域での奉仕活動についてお伺いをいたします。 次に、地域分権と称されるコミュニティ協議会として、会員の増員を考えた場合、権利と義務の意義づけをしっかりとするべきだと考えます。役員は常に刷新することが活性化につながると思われます。役員の再任が可能という会則では、結局10年も20年も会長を務めるという団体が多いと思われます。決裁権がある団体の長期役員は独裁につながりかねないと考えます。活性化ということも踏まえ、とくに会長職は３年か４年任期で再任できないようにすることも大切と考えます。仮に３年としても、30年で10人しか会長につけないわけです。お金と権限が移譲される地域主権、地方分権、これらについて市長の見解をお伺いいたします。 次に、学校の運動場の開放で体育館や運動場を使用する団体、地域の会館を使用する団体、市から補助金をもらう団体、これらすべてがコミュニティ協議会に参画し、それらを条件に社会貢献を大前提に統括していくことが、地域のコミュニティが高まり、大きな効果を上げていくと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、「いきいきと輝く にぎわいのあるまち」についてお伺いいたします。 まず、商店街の活性化についてでありますが、てるてる広場を活用した官民一体事業の開催や、各商店街の独自イベントなどを積極的に支援されていることはよく理解しております。また、商業関係者と大学生の連携による商店街の空き店舗活用事業も実施するなど、にぎわい創出に伴う元気なまちづくりに努められたことも承知しております。現在、池田栄町商店街では、関大と関学の学生が連携したチャレンジショップがオープンし、石橋商店街でも阪大の学生と連携したチャレンジショップがオープンできる運びとなり、何か新しいまちの活性化が期待できるような気がしているところであります。特に石橋地域では長年にわたり地域イベントである春の春團治まつりを初め夏の石橋まつり、歳末の助け合いもちつき大会、また商店街イベントとしてお正月の戎男選び、そして毎月の十八番市など、阪大との各種イベントと相互に協力し合う中で、市民、学生、商店街が大きな信頼関係で結ばれるようになってきております。そんな中、この３月14日には石橋商店街のチャレンジショップがくるる石橋としてオープンされますが、セレモニーでは地域住民に広く理解とＰＲを兼ね、阪大生中心のジャズコンサートや地元のチアリーディングクラブキューティーボアーズの参加協力も得て、大いに盛り上げたいと地元の椴木議員も尽力され、企画されておられます。厳しい財政状況の中、学校の耐震化などハード面への投資もさることながら、池田市全体の活性化につながるソフト面への投資、すなわち自助努力で頑張っている地域イベントに対して、今後どのように支援されていこうとしてるのかお伺いをいたします。 次に、農園芸の振興についてであります。細河の植木産業をどのようにＰＲしていくのか、また野菜の販売は駐車場もなく植木を置くスペースもない状態であります。細河園芸センターもありますが、年々売り上げも減少し、今では全盛期の10分の１にまで落ち込んでいます。今後の植木産業に対するＰＲ方法をどのようにしていくのかお伺いいたします。また、細河の野菜はまだまだ生産の力が不足しており、週に一度しか販売できない状態ですが、売り場の面積も少なく、植木の産地ですが野菜しか置くスペースがないのが現状であります。道の駅では野菜と同時に植木も展示し、販売し、年間６千万円以上の売り上げを上げております。売り場のスペースの確保も必要ですが、地産地消のＰＲ方法をどのように考えておられるかお伺いをいたします。 次に、「ふれあいで築く いきがいのあるまち」についてであります。 池田市体、心の元気度チェック、働く場所の提供をしてはどうかということであります。池田市年齢テスト、高齢化対策の１つとして心と体の年齢チェックをして、年齢で区切ることなく働く場所を提供するなど、所属と生きがいを見出せる環境の整備と市での採用基準を見直してはと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、保健福祉総合センター内に設置している障がい者地域生活支援センターに専門職及び経験豊富なカウンセラーを配置するとともに、大阪大学と委託契約を結び、発達障がい児の相談支援業務の強化を図られようとされておられますが、今後の計画についてどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 我が自民同友会議員団の会派要望の中でも長年にわたり念願をしてまいりました保健福祉総合センターの建設は、乳幼児から高齢者まですべての方が安心できる地域福祉の拠点として、広く市民交流、地域交流ができる福祉活動拠点として、池田市保健福祉総合センターが建設され、利用者の方々からも喜ばれ、大変評価をいたしているところでございます。また、専門支援体制の確立に向け、どのように取り組んでいかれるのか、今後どのように推し進めていかれるのか、これらの内容についてお伺いいたします。 次に、生活習慣病や健康づくり対策として、健康教育や健康診断などを実施し、特に女性特有である子宮頸がんや乳がん検診の無料クーポンを発行し、がん検診の受診率の向上に努めておられますが、これらの受診率向上を目指してどのように取り組まれるかお伺いをいたします。 また、子育て支援施策につきましては、多様な子育てニーズに対応するため、どのような計画をお持ちかお伺いをいたします。 次に、石橋南保育所における幼保一元化、なかよしこども園につきましては、教育委員会との連携を深めることが大切と考えます。そこで、統一カリキュラムの作成など具体的な計画をお伺いいたします。 次に、新婚世帯、若年ファミリー層の市内定住についてお伺いいたします。現在、新婚世帯の家賃補助は、家主が費用の一部を負担してもらうこととなっており、市としては費用負担をしていない状況であります。池田市不動産事業協同組合に登録されている物件の一部が対象となっており、対象物件も数件となっております。池田市に住んでもらう足がかりとして、まずは新婚世帯に選んでいただくことが必要と思われます。市内業者に趣旨を説明し、対象物件をふやすことも大事だと思われますが、見解をお伺いいたします。また、若年ファミリー層の市内定住についてですが、池田市に住むメリットは何か、他市との違いを比べられるような資料やホームページを見れるようにできたらよいというふうに考えます。池田市と近隣市のすぐれた政策または税金関係を比べられる、当然池田市のほうがすぐれた点があれば劣っている点もあると思いますが、わかりやすい比較のできるようなホームページがあればいいと考えます。他市からも池田市に住みたいと思えるような施策はあるのか、そのＰＲ方法についてもお伺いをいたします。 次に、子育て支援策として、国の子ども手当の給付事務に対応していただくことになっておりますが、現在ある児童手当を含み、一律１万３千円支給するということであります。今回所得制限が撤廃され、全児童への支給となりました。しかし、アンケートでは貯蓄に回す方も多数おられるということです。子どものために使われないかもしれない、せっかく国から子どものために支給していただいてるのであれば、学費や給食費など当然支払わなければならないものに支払い、残りを支給することもできないのでしょうか。大半の家庭は支払っていると思われますが、一部生活に苦しいところは厳しいというふうに聞き及んでおります。支給分から必要な金額を差し引いて渡すことができないのかどうか、この辺の見解もあわせお伺いいたします。 次に、安全・環境の分野で、「のびのび暮らす うるおいのあるまち」についてお伺いをいたします。
インターナショナル・セーフティシティについて、世界に誇れるというアピールをどのように考えておられのかお伺いをいたします。 次に、空港問題についてであります。平成20年度は、大阪国際空港は年間1,900万人の人が利用していましたが、平成21年度には1,500万人に減少しました。国は、関西国際空港の借金１兆２千億円返済のため、大阪国際空港の国内長距離便の廃止や近距離路線の便数削減などを実施し、関空シフトへと切りかえ、関西国際空港の活性化を強化してるのが現状であります。大阪国際空港の各航空会社の経営にも支障が出ており、今後このまま推移すると10年先には１千万人以下に利用者が減少するのは確実だと想定いたします。橋下知事が各地域で大阪国際空港について、なにわ筋線と中央リニアの開通を大前提に、15年から30年先に廃港すると唱えていますが、それまでの間、空港及び地域活性化に向け、大阪国際空港の長距離国内線、近距離国際線の復活もありだと言及されました。また、２月15日に文化会館で大阪国際空港を考える会が、空港を生かして地域振興を進める立場から、橋下知事の持論のもとに討論する場としてタウンミーティングを開いたときのアンケートの結果、空港の不要が22％、必要75％、その中で国際線が必要は85％という結果でありました。これらの結果から見ても、やはり近隣市や地域にとっては必要性の高い空港であると思われます。知事は跡地利用については特区導入で世界的な高度人材でにぎわう国際学園自由都市にすると言われていますが、将来的に本当に活性化するのかは疑問視されるところであります。市長も言われていますように、真綿で首を締められるように徐々に縮小されるなら、橋下学に乗るのもありとのことでしたが、中央リニア新幹線の完成も延期という報道もありました。市長と知事の談話の中で橋下知事は、国の情報はいち早く知ることができる立場であると言われていますが、知事の発言に対しまして市長はどれだけの最新情報をキャッチして現時点で把握してるのか、またその後の市長の見解をお伺いいたします。 次に、環境基本計画の見直しについてであります。1997年、平成９年の地球温暖化防止京都会議で京都議定書が採択されて以降、数々の国際会議で削減数値等が議論されてきました。しかしながら、温室効果ガスを削減するには膨大な予算と時間がかかるとともに、先進国と途上国での駆け引きなど多くの問題があり、全世界基準の条約締結には至っていない現状です。池田市の環境基本計画は2002年、平成14年３月に公募の市民委員40数名が中心となって作成された行政、市民、事業者が一体となって取り組む計画と理解しております。当面の目標として３つの数値目標が設定され、それぞれの実現に向け、さまざまな環境施策が展開されてきたところであります。 そこで、２点お伺いいたします。 まず１点目は、今回、環境基本計画の見直しするとの方針でありますが、その見直す内容についてお伺いいたします。 次に、地球温暖化問題に対する注目度は増す一方でありますが、見直す計画が盛り込まれているのかお伺いいたします。 次に、３Ｒ推進センター２年目の展望についてであります。大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済活動を続けてきた我が国は、現在、ごみの最終処分場の逼迫や鉱物資源の枯渇、さらには地球温暖化といった問題に直面しています。このような深刻な状況への対応として、循環型社会の形成が急務となっているところであります。本市においても昨年４月、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進を目的の１つとして、栄町商店街に３Ｒ推進センター、愛称エコミュージアムが開設されました。３Ｒの推進は循環型社会の形成に向け、ごみ減量、ＣＯ２排出削減の観点から非常に重要であり、エコミュージアムの役割はますます増すことと考えます。特に施設内に設けられたリユースショップは３Ｒの取り組みを市民が実践できる場であると考えます。市民からの給付品で運用するリユースショップの実績についてお伺いいたします。それと、リユースショップの売り上げは市民共同発電所の設置に充てるそうでありますが、今後の展開についてお伺いいたします。 次に、水道事業についてであります。水道事業におきましては、安心安全維持を基本として水道水の供給に努めていただいており、特に昨年の11月30日付で日本水道協会より水道ＧＬＰ、水道水質検査優良試験所規範の認定を取得され、さらなる水質検査の精度向上にも努めていただいておりますが、第６次拡張事業につきましては、平成６年度より複数水源化、未給水区域の解消、施設の機能更新を目指し、10年計画で開始され、その後、平成11年度に池田市総合計画第５次に伴い、事業の内容や期間及び総事業費等の見直しもあり、平成22年度をもって最終年度を迎えることになり、今後も施設や設備の整備更新などで多額の費用が見込まれると思いますが、市民生活に欠かすことのできないライフラインであるため、将来における新たな事業計画についてお伺いをいたします。 次に、文化・交流の分野、「個性を生かした みりょくのあるまち」についてお伺いをいたします。 我が会派の木下議員の提案により実現した、池田市に住む外国人で昨年度開催された国際議会において要望のあった国際交流の場所の設置は大きな成果であったと高く評価をいたします。今回設置予定の国際交流スペースについてどのような運営アピールをされるのか、ビジョンを含めてお伺いをいたします。 次に、人間・教育の分野であります。オリンピックが開催され、池田市にも今後オリンピック選手の養成など、スポーツも力を入れた市にしてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、行財政の分野、「行財政を確立し 未来につなぐまち」についてお伺いをいたします。 まず初めに、職員のスピード出世制度についてであります。昇格もあれば降格人事もすべきと考えます。市民は見ています。目安箱を設置し、人事評価の目安にすればいいと考えます。ホームページでもどんどん掲示板などで意見を受けるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。もちろん冷やかしや誹謗中傷もあるでしょうが、すべてを開示することが大切であり、今はそんな時代と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、職員はそれぞれの住まいをお持ちと考えます。もちろん地域には自治会もあればたくさんの奉仕活動団体があると思われます。これらの諸団体でしっかりと奉仕活動しているかを人事の評価基準の中に入れることはもはや当たり前の時代になっていると思われます。民間での採用では当然問われる時代になりつつあります。市の採用や職員の評価項目で取り入れるべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。 次に、教育の分野についてであります。次世代を担う子どもたちの人生を左右するといっても過言でない教育。これからの日本を救うことのできるのは、冒頭、人という資源であると提唱いたしました。スーパーコンピューターは今は世界で32番目の計算能力しかないと言われています。トップ10のうち８つはアメリカが占めています。事業仕分けで国会議員が２番じゃだめなんですかという、今は流行語ともなるほどの愚問は恥ずべき発言であり、科学者からは相当なバッシングを受けたのはご承知のとおりであります。１番を目指しても２番どころかトップ10に入ることすらおぼつかないのが世界のレベルであります。これはオリンピックで銀じゃだめなんですかと言っている今の日本そのものを示しているようであり、まさに国威がなくなってきていると考えます。国家としてのあり方として、求心力を持つには、市長がいつも世界に誇れるというワードを大切にするよう、あらゆる分野で一番を目指すという意識が大切だと考えます。今回のオリンピックは、金メダルはゼロで、銀と銅の合計も５個と、韓国やカナダなど日本の人口の半分以下の国にも負けている現状であります。国や地方、学校においての受け皿や教育のあり方に問題があると考えます。日本電算サンキョーのように、金２千万円、銀１千万円、銅600万円と昇格させるというその努力の大切さを高く評価したこの支援体制には心から拍手を送りたいと思います。今、社会に出て求められているのは、単に暗記をするだけの知識の詰め込みではなく、問題を解決する力や、精神力を含めた心や、論理的思考力を育成することであります。知識習得の教育よりはるかに手間がかかり、教師の負担も少なくはないと考えます。米国では、数学の授業や試験は計算機を使って数式をとき、求められているのは式をとく手順であり、計算も間違えずに正しい答えを出すこと自体ではないという教育をしているそうであります。日本の教育現場では、単純な暗記よりも考えさせる授業がふえていると聞きますが、大学入試センターなどでは暗記を必要とするものが多いのも事実であり、論理的思考力の評価方法を明確化し、センター試験などの入試や評価の仕組みなど、教育のあり方を変えることで教育も変わると思われます。これからは人というソフト、個々の個性を引き出す発掘と成長に力を入れ、知的、人的財産をしっかり持つことが大切であると考えます。無限の可能性を秘めた子どもたちの教育について教育長にお伺いをいたします。 まず、小中一貫教育の展望についてでありますが、小中一貫教育とは、前期初等教育と後期初等教育の課程を調整し、むだを省いて一貫性を持たせた体系的な教育方式であると言われております。義務教育９年間を修了するにふさわしい学力と、社会性を育成し、子どもたちの連続した学びと自尊感情を向上させるという目的もあります。広島県呉市においては、義務教育９年間を３つに区分し、前期を小学１年から４年、中期を５年から中学１年、後期を中学２年から３年という４年、３年、２年と区分し、前期４年においては繰り返しにより基礎、基本の習得、中期３年においては小学校から中学校へのスムーズな移行と、５、６年に一部教科担任制の導入、後期２年間においては社会で自立して生きていく基礎づくりを重点的に運営されておられます。池田市においても平成20年度から細河中学校をモデル校区として一貫教育を研究され、21年には石橋中学校区、本年度は北豊島中学校区を指定し、研究を推進すると言われておられますが、今後具体的にどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 次に、学習指導要領の中にもしっかりと書かれている地域での活動、進学の評定の中で、地域で活動しているかどうか証明書を発行するなど、最初は厳しい手法であるかもしれませんが、いろいろな角度からその大切さを学び、地域の人たちも交流ができ、よいことだと思われますが、見解をお伺いいたします。 次に、余裕教室の定義と適正規模についてお伺いをいたします。30年前とではクラス編制が大きく変わり、実質利用している教室は半分近くになっています。学校数は小中合わせ何校が適正と考えるか、クラス数もあわせて将来ビジョンを含め、現時点での見解をお伺いいたします。 次に、35人学級と集団社会についてお伺いいたします。私が小学校に通っていたころは昭和50年前後であります。そのころは40人学級がほとんどでありました。もちろん運動会のリレーは紅白リレーと学級対抗リレーの２つがあり、クラスで速い者が選手になることができ、サッカーの試合でもクラスで男子だけで試合を実施することができました。40人学級とした場合、81人の生徒が入学したら、必然的に３クラスで、１クラス27人の構成になります。高学年においては40人学級で十分と考えます。少人数が学力向上につながるという短絡的な手法で臨むのではなく、抜本的な教育の仕方を考えるべきと考えます。36人が入学したとき、40人学級なら１クラス、35人学級なら18人ずつの２クラスになります。男女９人ずつのクラスでは集団社会としての学びやボール型ゲームなどにおいてスキルアップが図りにくいなどと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、教育政策課であります。教育を政策にしてはならないと考えます。もちろん教育を充実させるための政策は必要であると考えます。環境を含めた教育自体のあり方の検証や学力、体力、人間力の向上の手法を池田市流に改善していく担当部局であると思われますが、将来的な方向性を問うとともに、柔軟な発想を取り入れることができ、市民も巻き込んだ改善
プロジェクトチームを図ってはと考えますが、見解をこの部分は市長と教育長にお伺いしたいと思います。 次に、不登校の現状であります。全市での把握状況、以前も質問しましたが、クラスでひとりぼっちで昼食をとっているような寂しいクラスはないか、グループで食べていても一言も言葉を交わさない子どもはいないか、市内小中学校全クラスの現況をお伺いするとともに、その対策措置をどのようにしているのかお伺いをいたします。 次に、進路指導のあり方についてお伺いをいたします。私ごとでありますが、現在、府下全域100余りで組織する大阪私立中学校高等学校保護者連合会の副会長をしています。２月１日に中之島にあります大阪市中央公会堂において、橋下知事を招いてコーディネーター役の司会をさせていただき、知事と保護者が私学について語る会を実施しました。２千人近くの保護者、学校経営者、大阪府のＰＴＡ会長、各市ＰＴＡ会長と大阪府の議員連盟の方々41名、15のテレビ報道関係の方々が参加くださいました。公立高校無償化を受け、橋下知事は平成22年度から350万円以下の世帯には学費補助し、私学も補償で通えるようにすることの確約をし、平成23年度からは680万円以下の世帯には学費が無償で通えるように補助するということの確約をいただきました。これで生徒の50％がカバーできるのであります。将来的には所得制限をなくしてほしいというバウチャー制もあわせて提言をさせていただきました。公立高校で生徒を受け入れることができなかったころに、私学が多くの生徒を受け入れてもらうことで教育の平等ということに大きく貢献してきたという経緯があります。私学においては留学を実施したりスポーツに力を入れたり難関大学への進学を重視したりとそれぞれのカラーがあり、進路指導としては公平な措置をすべきと考えますが、現状をお伺いいたします。また、22年度から実施される制度である350万円以下の所得の世帯の生徒は無償で私学に通うことができる旨の告知を学校側から市内５つの中学校において、プリント配布や説明会などをして実施したのかお伺いをいたします。 次に、体育連盟加入のハードル、権利と義務についてまたお伺いをいたします。現在、18の所属団体があると思われます。市民サービスの享受は限りなく公平でなければならないと考えます。諸団体が連盟に所属をしたいと申し入れるが、だめだと言われたという話をよく聞きます。諸施設の利用予約を優先的に要するという既得権が存在する事実もあります。これも市の事業に積極的に協力してきたというまさに権利と義務を果たしてきた実績がなせるものと好意的にとらえます。ここで、体育連盟の組織としての発展性と将来性、このようなあり方についてどのような考えをお持ちかお伺いをいたします。 次に、国旗国歌論であります。称賛する教育と題して、子どもはほめて育てるといいますが、池田市においてもっと称賛する機会をたくさん設けて大々的にアピールして、またほめられたいから頑張るといった好循環を生む工夫をしてはと考えます。バンクーバー冬季オリンピックにおいても、日本国民、世界中の人々に夢と希望と感動を与え、悔しさから目に光る大粒の涙にどれだけ心が震えたかわかりません。純粋に金メダルを目指して頑張る選手の皆さんから大きな感動をいただきました。本当にありがとうと心の底から申し上げたいと思います。メダルをとったとき、会場を、日の丸をマントのように背負って全世界に人々にあいさつをする姿、それを見ている観客は惜しみない拍手を心から送り、その感動の１ページを刻もうとレンズを構えフラッシュをたく世界中の人々、国を超え、言葉を超え、感動を味わう心に国境はありませんでした。その姿を見て感動した人は日本人だけではないのであります。まさにメダリストはヒーローであり、その姿を見て、自分もいつか日の丸をマントがわりに会場を回り称賛されたいと思った子どもたちもいたことだと思われます。今や子どもを含めた戦争を知らない世代にとって、日の丸イコール戦争と連想するものは皆無であるといっても過言ではないと思われます。日の丸を背負って日本の代表で臨む競技に出られることは、やはり誇りであり、称賛に値するものであると思われます。今こそ教育基本法、学習指導要領に掲げられている愛国心、国旗国歌の意義というものを子どもたちにしっかりと学ばすことが、国を大切に、自然を大切に、人を大切に、ひいては世界平和につながるものだと確信いたします。これは、家族を大切にできない子どもが大人になって新たな家庭を持っても心の教育がなされていなければ、平和を思い、家庭平和も実現できない家庭がふえ、昨今耳にする子育て放棄や虐待、子どもを餓死させるなどのとんでもない事態がさらにふえ続けるのではと危惧をいたします。学習指導要領改訂後、儀式的行事においては意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌斉唱するよう指導するとされています。11小学校５中学校での現状と見解をお伺いいたします。 次に、特区の効果についてであります。尼崎市ではそろばん特区で計算力がアップ、全国学力テストの結果が向上したと言われています。本市も情報処理能力、いわゆるリテラシーの向上は、英語のコミュニケーション力の向上を一定の検定などを受けることで成果検証することも大切と考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、授業時間で組み込まれている総合的な学習時間とは何を意味するのか、もっと学力、体力の向上の時間に有意義に活用してはどうかと考えます。現時点での学力、体力テストの池田市の現状をお尋ねするとともに、学力を伸ばすために目標を設定してはどうかと見解を問うとともに、昨年度から導入されたＤＳ導入校とその実績についてお伺いをいたします。 ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○川西二郎副議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 自民同友会を代表しての奥野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 新たな行財政改革プラン、具体的にどのようなものを指すのかというお尋ねであります。 池田市の平成９年、すなわちみなおし'97以降の行財政改革を大きく３つに分けて考えていただきたいと思います。行財政改革の第１期に当たるのがみなおし'97であります。これは平成８年策定したものでございますけれども、新行革大綱、新行革大綱アクションプランまでの10年間では、数値目標を掲げて取り組んだ結果、累計で220億円の経費効果と180人の職員削減が達成されたことはご承知のとおりであります。行財政改革の第２期は、
行財政システム改革プランに基づく改革であります。行財政の仕組みそのものを変革することを主眼に置きながら、みんなでつくるまちの基金の創設など、新たな歳入の確保や指定管理者制度の拡大、下水道事業の地方公営企業法全部適用化などを行ってきたものであります。これから行おうとする行財政改革の第３期に当たるものが平成23年度からスタートし、平成22年度中に策定しようとしているものでございますが、この主眼は市民の意識改革であろうと思っております。現在本市が進めている地域分権を地域に根づかせ、市民が「自分たちのまちは自分たちでつくる」という合言葉のもとまちづくりに取り組んでいただけるようにすることが最重要課題であると認識をいたしております。これによりまして、従来市が担っていたような事業までも市民の手により効率的に執行されるようになると。そうなれば、税金が有効活用できると思っております。また、現在技能職員が従事している業務なども含め、民間でできるものはなお民間で行うという考え方のもとに、徹底したアウトソーシングを行うほか、分限処分の実施や施設の整理、統廃合など思い切った改革が必要であると考えております。これらにより、効率的でスリムな行政が実現されることになると強く期待をいたしております。 地域分権制度でございますけれども、
地域コミュニティ推進協議会の中には、予算提案により活動拠点を整備し、地場産品の販売を実施いている協議会や、コミュニティ紙に校区内の店舗等の広告を掲載する協議会など地域の利益に寄与する取り組みが見えてまいりました。市としては、継続した協議会活動が行えるように、拠点を持たない協議会に対する支援を行うとともに、自主事業の立ち上げ段階の支援や、それに伴うルールの提示が必要と考えております。また、協働事業のメニュー提示も積極的に行うとともに、協議会が事業の担い手となれるように既存組織との連携方策、既存組織の関係者が協議会に対し一体となって取り組む仕組みづくりの検討も必要と考えております。 ３年目を迎えた本市の地域分権制度は今後さらに発展するように、これまでの課題の整理と予算提案権の拡大を含めた制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。 自治会、コミュニティ協議会、あるいは各種団体との整合性の問題でありますが、まず地域というのは小学校区を想定していることはご承知のとおりであります。
地域コミュニティ推進協議会は、小学校区を代表する組織と位置づけておりまして、地域内の各種団体のネットワーク化、相互補完を図ることにより地域内の各種団体の活動が円滑に行われ、お互いの活動がそれぞれ刺激を与え合うことにより、よりよい活動に発展することを期待いたしております。しかしながら、現状は残念ながら地域を代表する組織とまでは至っていないと思っております。既存組織や地域住民が協議会にこれからも参加していただき、一体となって取り組み、協議会が地域を代表する真の組織となったときに、地域問題の解決や地域をよくしていく真の自治が実現すると考えており、これこそが地域力と考えているところでございます。 さて、地域分権の予算の割り振りでありますが、人口割か面積割かということであります。これまで３回の予算提案が行われてまいりましたが、予算提案枠は人口５千人までを一律600万円とし、１千人ふえるごとに12万５千円を加算するという人口割でございます。ご指摘のとおり面積が広い地域ほど、例えば街路灯などのハード整備にかかる費用は大きいと、そういう問題が出ておりますので、今後、制度を見直す中、すなわち枠を拡大する段階、平成23年度の段階で検討してまいりたいと思います。 池田病院の問題でありますが、本年度中に電子カルテの導入を予定しており、病院内における患者情報の共有を図ることができるものと思っております。地域全体におけるカルテの共有については、病院及び診療所の医療ネットワーク構築のもと、病院間及び診療所との医療情報の共有が必要でありまして、これにはカルテの電子化と地域の医療機関の十分な連携が大きな要素であると思っております。地域医療支援病院としての将来的な目標の１つとして認識をさせていただきたいと思います。 コミュニティソーシャルワーカーでありますが、福祉の制度、施策が充実してきたにもかかわらず、制度と制度、施策と施策のはざまに陥り、社会的支援を要する人に支援が届いていない事例や、社会的排除や摩擦、あるいは社会的孤立などが重複、複合したこれまでには見られなかった福祉課題がふえておりまして、その解決を図るためにコミュニティソーシャルワーカーを新たな施策として設置した次第であります。コミュニティソーシャルワーカーは相談などの個別支援から住民座談会の開催、組織化支援、コーディネートまで多種多様な業務の内容になっております。決して中途半端な存在ではありませんし、また中途半端な存在にしてはいけない、このように思っております。 市民劇団の問題でありますが、市内の劇団としては水月児童文化センターで活動している児童劇団の「ぽこあぽこ」がございます。あるいは箕面ではシルバーの皆さんを対象とした「すずしろ」という劇団がございまして、この「すずしろ」は６月にブロードウェイの公演を予定されてると伺っております。市民劇団を立ち上げるとすれば、オーディションを実施するよりも、だれもが気軽に参加できるような仕掛けが必要であると思っておりますが、それは市が仕掛けていくのか、そういう劇団の愛好者がもう少しアクティブに市のほうに、あるいは市民文化振興財団、あるいは公益活動促進協議会に呼びかけられて枠を広げていく、そこへ市が支援をしていくことになるのか、その辺の問題があるかなと思っております。現に池田市民文化会館では、高校生演劇フェスティバル、あるいは高校の演劇部の発表会、この２つの大会が行われておりまして、高校生の演劇部の中では割と演劇に理解のあるまちという認識をしていただいておりますので、市民劇団の立ち上げについて、いざ取り組むとすればそんなに苦労はかからないけれども、だれが原動力になるか、この辺が課題かなと思っております。 収支バランスの問題であります。本市の一般会計においては平成13年度以降黒字決算となっておりますが、この間は財政調整基金の取り崩しや市有地の売却、退職手当債の発行など臨時的な財政措置を行い、いわばさまざまなやりくりによって黒字決算を続けているというのはご指摘のとおりであります。また、経常収支比率についても20年度決算で15年ぶりに100％を切ったところでありますが、一般的な市税の増加や退職手当債の発行によって充当一般財源が減少したことが大きな要因でありまして、財政構造の改善に至ったわけではございません。適正指数の考え方については、これまで経常収支比率も財政体質を見る上での１つの指標ではございましたが、今後においては財政健全化法に基づく健全化４指標に沿って状況分析を行うほうがより適切なのかなと思っております。いずれにしましても、早期健全化団体や財政再生団体にならないように健全な状態を保持するため努力を払ってまいりたいと思っております。 また、実質赤字比率が20％を超えると財政再生団体になるわけですから、逆に標準財政規模の20％、すなわち40億円程度がプラスしてあると、いわゆる財政調整基金が40億円以上たまっている状態を１つの健全な状態と認識をしながら、それを目標に健全化を進めてまいりたいと、このように思っております。 標準財政規模とは、地方自治体の一般財源の標準的大きさを示す指標で、端的に言えば標準税収入額プラス地方交付税額、さらには地方譲与税をプラスしたものの総額でありまして、経常一般財源の大きさを示しております。したがって、この指標、すなわち池田市でいうと187億円が健全化４指標を算定する際の分母となるものでありますので、今後とも池田市独自の算定というよりもこの標準財政規模というのが１つの標準数値にならざるを得ないのかなと、このように思っております。その上で、先ほど言いましたように標準財政規模の２割程度の財政調整基金が積み立てられるような財政状況にしていきたいと思っております。 国力が民力、あるいは民力は人口の数、そしてその平均年齢が若いほど力が強いと、そのとおりだと思っております。本市の主要施策である地域分権制度の状況を初め、各種の活動を通じて、単に若さだけではない幅広い市民力をどう評価するかということも大事なことかなと。平均年齢は比較的高いわけですが、その分人生経験も豊富であり、いわゆるシルバーパワーも含めてそれらの力を最大限に地域で生かしていただけるものと思っております。また、今後はより若い皆様方も参画していただけるような仕掛けづくりも検討が必要だという認識でございます。 ホームページにメールによる要望、相談などの件数でございますが、20年度の
処理実績は1,322件でございます。市の担当課に対するものについては相談処理表を回付し、決裁の後、それぞれに回答させていただいております。また、池田市以外に対するものについても電話等で連絡の後、転送して回答をお願いいたしております。相談内容、件数等については毎月集計し、庁内に公表するとともに、年度ごとに市民の声集計報告書を作成し、公表しているところであります。 また、池田市のホームページでは、平成21年３月より池田市洪水ハザードマップ及び防災マップを公開いたしておりますが、本市のホームページ管理システムでは、あらかじめ入力した住所情報、緯度、経度をもとに地図を表示する機能を搭載しておりまして、地図情報の発信を容易に行うことが可能になっております。施設情報やイベント情報の案内に有効利用していると思っております。今後とも効果的な情報提供手段としての地図情報を活用しながら、利用者に優しいサイトの運営に努めてまいりたいと考えております。 創業支援１億円を出してはどうか、問題はこの１億円の原資が税金であるところにございまして、この１億円のリスクをどう考えていくのかということであります。創業支援で１億円を出したが、それが消えてしまうようでは困りますので、いわゆる目きき委員会がきちっとして出していく。現在は地域おこし融資で３千万円無担保、無保証、無利子融資を実施いたしております。無利子といっても創業支援ですから１年間だけですけれども。無担保、無保証、無利子１年間、これも残念ながら今まで活用いただいた例は１件だけでございます。いろんな人がマーケティングリサーチをされているわけですが、果たして自分の腕に自信はあると、あるいは品物に自信はあると、それを池田市で開業して、開業資金はないけれども３千万円借りて開業したら、借りた金ですから返さないけませんので、取り返す自信のある方がなかなか池田のまちづくりの中で出現しない。そういった意味では１億円ということが魅力になるのかどうかわかりませんが、今後、地域おこし融資並びに創業支援の資金の出資等も念頭に何かしらの手だてを考えさせていただきたいと思います。 市民の意識改革、あるいは職員の意識改革の問題でありますが、人材育成基本方針の中で目指すべき職員像として、池田市民のために行動する職員、池田市民から信頼される職員を挙げておりまして、市民の視点で考え、行動し、誠意ある対応を行う職員を育成する必要があると思っております。名刺交換やあいさつの仕方などは新規採用職員研修で学び、実際に市民をお客様として迎えるためにフロアマネジャー研修を実施いたしております。 心からもてなすホスピタリティマインドを学ぶために、平成13年度からは電話応対も含め、ロールプレイなどの演習も交えたＣＳマインド向上職場研修を、職場全体で実施をいたしております。また、この３月１日に全職員が共通認識を持ち行動するために、市民をお迎えするあいさつ、言葉遣い、応対について、池田市職員が目指す手法、接遇を設定し、全職員に配付したところでございます。 今後も研修という枠にとらわれることなく、職員自身に気づきを与えながら接遇力の向上を図るためにさまざまな取り組みを積極的に講じてまいりたいと思っております。 例えば、ロールプレイング大会をして１等賞10万円、ただこの10万円がまた税金でありますので、監査請求の対象になるんですね。ただ、昇任、昇格は、これは可能だと思います。あるいは職員がいろんな提案制度でアイデアを出してくれております。これもやっと報奨的に使っているのは蘇州との職員の相互交流の中にそれらが希望するようであれば行かせてあげる枠を１つとってあげる、その程度でございまして、商品がいいからというわけではありませんが、やっぱりそういう方たちを顕彰する、教育のほめ育てではありませんが、頑張る職員をどう我々が後押ししてやるか、これはまさに市長、副市長にかけられた責任であろうと、このように認識をいたしております。 ボランティアの問題でありますが、いわゆる昔ありました献血カードのようにボランティアカードをつくってボランティア貯金というのが一時はやった時期があります。そうではなくて、ボランティアの量を地域通貨で反映をしていってはどうかというご提案だと思います。今、エコマネーという地域通貨で３Ｒ推進センターを中心に発行いたしておりますが、どんな形になるかわかりませんが、これをどこがするかというと、これも市ではなくて、例えば公益活動促進協議会を中心にカウントの仕方を考えていく、あるいはボランティアマネーというものをボランティアで返してもらうのか、あるいはお金のかわりによそで使えるお金にしていくのか、そういう仕組みづくりが必要だろうと思っております。せっかく中間支援団体としての公益活動促進協議会があるわけですから、今回のご提案を協議会にも提案をさせていただいて、次なる取り組みについて双方で一回協議をさせていただきたいと思います。 地域分権で協議会に割り当てられた予算が使用目的を特定できずに備品を購入して倉庫で眠っている、もしこんな状態があれば直ちに引き揚げさせていただきます。そういう事実があれば、お教えいただければ、これは使用目的が特定できずに購入するわけがございませんので、その事実があれば即座に回収をさせていただきたいと思います。ただ、あれ買うたけど倉庫で眠ってるねんという中に、自主防災倉庫にあるものは、基本的には寝てるんですね。ただし、年に１回の防災訓練なんかにお使いになって、いざというときの備えのためというならわかりますが、全く無目的にもしあるとすれば直ちに回収を行いたいと思います。 携帯を使ったサイトの問題でありますが、本市では平成20年11月に携帯サイトをオープンいたしております。従来のパソコン用ホームページの主要なコンテンツを抜粋して情報を発信いたしております。ＧＰＳ機能を観光や健康に応用することは、携帯サイトの活性化にもつながる手法と勘案し、各携帯電話キャリアによるサービス提供も既に開始をされていると伺っております。これらを有用なヒントととらえて、モバイル端末の特性を生かしながら、双方向性を加味した携帯サイトを目指して検証してまいる所存であります。今後とも奥野議員さんのお持ちのノウハウを情報政策の担当者にもご提供いただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 猪名川グラウンドの駐車場の問題でありますが、地元の企業の専用道路がございまして、これがいろんなリスクの問題ですね、そこで起こった事故の責任はやっぱりそこの専用道路である以上はその企業が負わなければならない。それではいけないということで、土日には閉鎖しようということが決定されたようであります。そうすると、今まで土日に猪名川グラウンドを使っておられて、企業のご厚意で駐車していた車が締め出されることになりますので、今後は猪名川のグラウンドを利用している団体、例えばソフトボール、軟式野球、サッカー等ですね、その利用団体で１つの協議会をつくっていただいて、できればかぎをお預かりして、その日の責任はその競技団体が負うと、あるいはそのかぎのところにどなたか順番に張り番が立つと、そういう形でお貸しいただけないかどうか、市が中に入りまして企業と交渉させていただきたいと、そのように考えております。 市の職員の地域での奉仕活動でありますが、平成18年度からは月１回、有志の職員による庁舎周辺の道路のボランティア、清掃活動を行うなど、職員の地域での奉仕活動についても取り組んでおりますが、問題は個々の職員が自分の住まってる地域でどのように活動してるかということだろうと思います。これについては、かねてから言われていることですが、できるだけ地域の活動に参加してほしいと。ＰＴＡであったり、あるいは自治会活動、あるいは地域のボーイスカウト、ガールスカウト等の活動でありますが、余りそっちが熱心過ぎても困るんですね。やっぱり本業はここにあるわけですから。その辺とのバランスも考えてしていただきたいというふうにお願いをしているところであります。 地域分権制度において、
地域コミュニティ推進協議会の会長個人には決裁権はありません。ただし、見方によれば非常に大きい権限を持ってる人のように見えます。したがって、役員の任期などは各地域の判断において会則で決めていただいておりますが、原則的にはすべての地域とも１期２年で４年を超えないというふうな会則にしていただいてるようでございます。ただ、いずれにしても、組織の硬直化を防ぐためにも、役員に限らず協議会会員自体の活性化も重要だと、このように思っております。
地域コミュニティ推進協議会は、既存の団体の上位に位置するものではございません。地域に存在するあらゆる団体を有機的に結びつける存在であると認識をいたしております。各種団体の協議会の参画を初め広く意見などを吸収することが重要であり、地域に貢献するという旗のもとで連携をしていただけることが有意義であります。いつも申し上げておりますが、各小学校区に必ずある団体は２つしかありません。小学校のＰＴＡ、これは小学校区に必ずあります。もう一つは地区福祉委員会。あとは例えば連合自治会はあるところとないところとあります。スポーツ振興会は５校区にしかございません。いずれにせよそういうところの方々もこのコミュニティに入っていただいて、今約700万円から１千万円に額が上がりますので、そこでいろんな話し合いをしていただいて、表現はちょっと悪いかわかりませんが、予算のぶんどりに参加をいただいたほうが、より地域が活性化するのかなと。したがって、地域コミュニティリーダー養成講座で、そういうふうなシフトでお願いをしてまいりたいと、このように考えております。 にぎわい創出に伴う元気なまちづくりについてでありますが、本市では平成15年度より中心市街地活性化事業を展開いたしております。現在、商業者、学生、行政の三者の連携を基盤に、池田ブランドの構築のため、駅前てるてる広場の活用事業、おたなＫＡＩＷＡＩ事業、引札屋事業、学生による空き店舗活用事業、商店街主体の連携事業など、元気なまちづくりを目指しております。 石橋の十八番市の問題、あるいはおっしゃった阪大石橋キャンパスの連携等々で、石橋での１つの大きな流れが出ることを期待し、行政としても応援をしていきたいと思っておりますし、あわせて、それと切磋琢磨する形で池田の関関カラーズというチャレンジショップも頑張ってくれればいいなと。地域イベントに対する支援は、これから地域分権予算の中でそれぞれがしていただければありがたいなと、そういうふうに思っています。ただ、商店街の支援というのは、これは地域イベントということではなくて、これは市の本来施策である市内商工業の活性化という点ではきちっとした枠組みを設けさせていただきたいと思います。 細河の植木産業のＰＲについては、細河植木塾が開設した細河植木の見本園やホームページ、あるいは細河みどりの郷案内所などにより行われておりますし、昨年から参画しました都市農業サミットにおいて、都市近郊農業のあり方、これは野菜づくりもそうですし植木産業もそうですが、農林水産省に訴えられるパイプができましたので、どんどんと訴えていきたいと思っております。 ただ、今現在やってる野菜の販売、ミニミニ道の駅ですね、あれはあくまで地域コミュニティの事業ですから、駐車場の確保あるいは拡大等については地域コミュニティでお考えいかがかなければならない問題と思っております。 年間６千万円の売り上げは、私が聞いてる範疇ではありません。一けた多分違うぐらいかなというふうに思っております。 体、心の元気度チェック、働く場所の提供でありますが、先ほどの市民力と同じで年齢で一様に区切るべきではないと。例えば、若い人が多いほうが力が強いのは当然ですが、でもやっぱり高齢者でも必要な方がいらっしゃいます。したがって池田市の、これは正規職員の場合は60歳という定年制があります。それで再任用何年。ただ、外郭団体、いろんな団体で雇用したり、あるいは非正規で雇用する場合に年齢で区切るんではなくて、その人の仕事ができるかできないか、そういう区切り方のほうが適正だろうと、こういう認識でございます。 それから、保健福祉総合センター内に設置している障がい者地域生活支援センターについてでありますが、平成21年７月から市直営の障がい者地域生活支援センターとして「あおぞら」を設置し、障がいのある人の地域生活を総合的に支えていくため、福祉、保健、教育、就労などの各分野において、個人の生活ニーズに応じた相談支援を今までから実施をいたしております。 障がい者の施策は対象範囲となるライフステージが広く、障がいを有する時期や原因も疾病、事故、老化に起因するものなどさまざまであります。そのため、障がいのある人の地域生活を支えていくためには、福祉、保健、医療、教育、就労などの各分野において、個人の生活ニーズに合わせた複数の制度、サービスを適切に結びつけながら、各ステージに応じた支援を展開する必要があると考えております。また、障がいのある人の地域生活において相談支援はかなめであり、生活ニーズや希望を丁寧に酌み取るケアマネジメントのあり方、相談支援を担う継続的な人材の確保と育成は、今後の研究課題と思っております。 相談の支援体制の確立については、平成22年４月から長期にわたる施設現場経験及び行政経験に加え、自閉症治療、療育プログラムに関する専門研究の臨床経験のある者を主任職員として配置することとしており、知的障がい児（者）から身体障がい、発達障がい児（者）まで幅広く専門的な相談支援ができるものと期待をいたしております。 発達障がい児（者）の相談支援業務の強化については、平成17年４月に発達障害者支援法が施行されたことにより、自閉症等の発達障がい者が福祉施策の対象であるとともに、国及び市町村の責務であることが明確に示されたことから、平成22年度も大阪大学と委託契約を結び、発達障がい児の共同研究事業を継続して推進することを決定いたしております。この大阪大学との共同研究事業においては、教授、ドクター、院生等の参加による発達障がい児（者）への直接相談や地域での懇談ケースへのスーパーバイズ、また保護者、保育士等関係職員への人材育成研修などを計画しているところでございます。 子宮がん、乳がん検診の問題でありますが、乳がん検診に際して、平成21年度は受診医療機関が２カ所であったために、年末時点で３月まで予約がいっぱいになりました。年度途中で他市の医療機関と契約を結び、無料クーポン券を利用できる医療機関をふやして対処したところであります。平成22年度は、他市の医療機関も含めて乳がん検診の無料クーポン券を利用できる医療機関名を、同封する検診手帳に記載し、また受診できる箇所数をふやすことで受診機会をふやし、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。子宮頸がんについては、市内９つの医療機関で十分対応が可能なため、広報誌等による受診勧奨をしてまいりたいと考えております。 子育て支援の問題ですが、子育てニーズについては、次世代育成支援後期行動計画の策定のため、平成21年１月にニーズ調査を実施いたしました。ニーズ調査の結果を踏まえて平成22年度から26年度まで次世代育成支援後期行動計画、新・いけだ子ども未来夢プランを策定しているところであります。平成22年度からの５年間は、この後期行動計画に基づき子育て支援を展開してまいります。 なかよしこども園ですが、ゼロから３歳児は保育所保育指針に基づくカリキュラムを、４、５歳児は保育所保育指針及び幼稚園教育要領に基づくこども園独自のカリキュラムを作成して、保育、教育をあわせて実施いたしております。その中で、異年齢交流やリズム遊びなどを通して遊びへの意欲や小さい子どもたちへの思いやりをはぐくんでおります。特に４、５歳児は一元化することで中規模集団の中での友達関係の広がりなど、子どもたちが大きく育っているものと思っております。 新婚あるいは若年ファミリー層の市内定住でありますが、新婚世帯向け賃貸住宅のあっせん、登録制度の拡充については、不動産事業協同組合の協力を得て、物件数の増加に努めてまいります。ただ、安く提供してくれというのは古い住宅のことも多いようです。だから、おっしゃるようにやっぱり事業協同組合と連携をとりながら、対象物件をもう少しふやしていく努力が必要かなと思っております。また、池田に住むメリットを比較する、そのためにはデメリットを公表することが大事です。この点では箕面、豊中に勝ってますよ、ただしこの点では、ひょっとしたら箕面のほうが安いかわかりませんね、そういう情報をやっぱり公平に客観的に見られる情報を提案するほうが、より池田に対する信頼感が上がるものと思っております。その中で最大の売りは教育です。教育をきちっと売りにできるように、後ほどの教育政策の問題等についても報告させていただきたいと思っております。 子ども手当の給付の問題でありますが、子ども手当の給付に当たって未払いの債権と相殺できる、天引きできるかという問題ですが、１月27日に開催されました全国市長会の理事・評議員合同会議で緊急決議を行って、そういう債権と相殺するように法律の中に盛り込んでほしいという緊急決議をして、直ちに厚生労働省に要望に行き、事務次官、副大臣とお会いいたしましたが、そのときには実は原案できてあったんですね。その新しい法律の中では、あくまで支給を受ける権利、すなわち受給権を保障すると、だからまずは渡さんといかんということになりました。もう一つは、給食代などの問題は本会計で通らないものがあります。学校での給食特別会計でありますから、これを債権と認識できるかどうか、いわゆる子ども手当と相殺できる債権と認識できるかどうか、この辺も考え方で、ただし保育料とか、あるいは幼稚園の授業料とか、そういうものは対象になるはずなんですが、今の法律では受給権のほうが先だと。児童手当と同じような考え方のようであります。ただ、来年、制度が本格化するに当たって、市長会としてもこれについては重点要望として申し上げていきたいと、このように思っております。
インターナショナル・セーフティシティの問題ですが、世界に誇れるというのは具体的に世界に向けてＰＲということではなくて、ＷＨＯという世界機関が
インターナショナル・セーフ・スクールを認定しました。池田市の
インターナショナル・セーフティシティを実感するのは市民でありますから、市民がきちっと認識をいただけるようなまちづくりを進めていきたいと。午前中の答弁でも申し上げましたが、犯罪件数１千件未満を目標にこれから構築してまいりたいと考えております。 空港問題でございますけれども、1,900万人あった利用者が1,500万人を割り込み、ひょっとしたら１千万人になるのではないかという予測が出ていることはご承知のとおりであります。ただ、それでも神戸空港は300万人超えてないわけですから、１千万人の利用する飛行場というのはすごいものであります。ただ、問題はその１千万人、あるいは１千万人を割り込む段階になったときは要らないのではないかという橋下知事の発言がいささか気になります。私は前から申し上げてますように、橋下知事は中長期の廃港、池田市では20年先の廃港とおっしゃいました。だから、橋下知事の口をして20年というときは大体40年かなと、そういうふうに私は勝手に認識いたしておりますが、橋下知事の持ってる情報の中の一番は、伊丹空港、大阪国際空港は、小型機ばっかりのローカル空港になるんですよと、それでも必要ですかという認識でありますが、実はその小型機は何を意味するかということを知事ご自身も理解をしておられませんし、前原国土交通大臣も小型機という発言をされてますが、それは100人以下のリージョナルジェットだけを意味する小型機なのか、ジャンボではない小型なのか、したがって、300人程度は運べる小型なのかというのがまだはっきりいたしておりませんので、余り橋下発言、井戸発言に軽々にまどわされることなく、大事なのは11市協でどう認識するか。ただ、11市協というといろんな考え方の違う方もいらっしゃいますので、私は周辺の５市がきちっと心合わせをしてこの空港の運営のあり方を話しすべきでないかなと、そういう思いでこれからも取り組ませていただきたいと考えております。 環境基本計画の見直しを大胆に行います。その環境基本計画の見直しの中で、地球温暖化問題に触れないわけにはいきません。したがって、新環境基本計画には政府発表の温室効果ガス削減目標、1990年比マイナス25％という数値目標を盛り込ませていただきたいと考えております。短期的な目標達成には市民、事業者、行政のそれぞれが力を合わせて取り組むことが必要であり、最終的には長期の目標としてマイナス25％、数値目標として掲げさせていただきたいと考えております。 エコミュージアムでは、昨年４月にオープンして多くの方々にご利用いただいております。エコミュージアムでは３Ｒの推進を目指してさまざまな取り組みを行っておりますが、その１つがリユースショップであり、市民などから寄附いただいた物品を販売し、その収益の70％を公共施設等の太陽光発電設備設置費用に充てるという仕組みをとっていただいております。昨年の４月からことしの２月までに約360万円の売り上げがありました。したがって、そのうちの70％ということですから、太陽光の発電の資金は約270万円が現在積み立てられておりまして、300万円がとりあえずの目標ですからもう間もなく到達いたしますので、22年度中の早い段階で太陽光発電設備の設置を市民からよく見えるところ、例えば駅前とかそういうところに設置をしたいと、こういう考え方であるようでございます。今後はリユースショップだけではなく環境イベントや出前講座などにも力を入れて、指定管理者と連携して３Ｒの推進、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 水道事業ですが、今後、施設、設備、管路の更新期を迎えて多額の経費が必要になってまいります。そこで、現在策定中の第６次総合計画との整合を図りながら、水需要及び財政状況を勘案しながら施設整備計画を策定し、安全で安定した給水に努めてまいりたいと考えております。 国際交流スペースの問題ですが、昨年12月に開設した保健福祉総合センター内の国際交流スペースについては、センター入り口に案内表示を行い、市内の国際交流団体に通知するとともに、同団体主催のイベントでも利用促進を呼びかけております。外国人にも暮らしやすいまちを目指し、今後は国際交流スペースを市のホームページに掲載し、外国人市民への周知を図るなど、一般市民、外国人市民に自由に利用していただけるように努めてまいりたいと思います。特に福祉センターは産総研に近いですから、産総研に通っておられる外国人の皆さん方が快く便利にお使いいただいてるそうでございます。 オリンピック選手の養成なども力を入れた市にしてはどうか。望むところでありますが、なかなか難しいんですけれども、でも、間もなく池田小学校の体育館屋上には公認プールができます。オープニングには中西悠子選手も来ていただけるようですし、そういった意味ではオリンピック選手を目の当たりに見る、あるいはそういうグッズを見させていただいて、池田にはこんな人がいてたんや、スポーツセンターには、これは古いオリンピック選手ですが、ニチボウ貝塚の谷田さんもいらっしゃいます。あるいは五月山体育館には外村さんもいらっしゃいます。そういうふうな方々とのふれあい、あるいはバスケットではエヴェッサ大阪が準ホームアリーナとして五月山体育館を使ってくれております。やはり本物を子どもたちに見せながら、自分の向いたスポーツにどうチャレンジしていくか、そういう機会は社会教育の場で、あるいは一般の活動の中で提供してあげることが、我々先人の、親の、大人の務めかなと、そのように思っております。 職員のスピード出世、これは副主幹から課長へという飛び級試験をして、この４月にも何人かいわゆる飛び級で課長に就任する者が出てまいります。一方で、おっしゃるように降格人事が必要です。だから、病気は仕方がありませんが、客観的に評価して、税金を原資として給料をいただくに十分ではない職員がもし存在したら、分限処分ということも当然検討していかなければならない。もう今完全に少数精鋭ですから、余計目立ってまいりますので、その辺の徹底をすることが大事かなと思っております。ただ、目安箱方式がいいかどうかですね。あの職員の愛想が悪い、これが悪いというのを目安箱方式で掲示板に書き込むのはまだまだプライバシーの問題等々があって、人事当局もそのことについては、市長、なんぼそうおっしゃってもこれはということで、まだ消極的な状況でございます。 もう一つは、先ほどおっしゃってたボランティアの問題、奉仕活動の問題ですが、採用の段階では十分にそれは加味させていただきます。ただ、職員のボランティア活動をどう評価し、推進していくのか。地域でのボランティア活動を評価してやるのか、役所の中での仕事の出来ばえを評価するかというと、やっぱりまずは役所の中の仕事の出来ばえです。両方やってくれるのがベストですけれども、果たしてそれがどの程度評価の中身になってくるか。ただ、今はこの時代ですから、やっぱり自分の時間は自分で持ちながら、そして地域のためにも頑張ってくれる職員をどんどんと地域に輩出していけるような環境をつくっていきたいと思っております。 最後に、教育政策課の問題でありますが、これは市長部局で私のほうで教育問題懇話会を開催いたしております。教育に対して私は私なりにどんどんと物を言っていこうと思っています。介入ではなくて、こうあるべきではないかということを教育委員会にもご提言をさせていただきたいと思っています。池田市のこれからのＰＲ、売りの１つは間違いなく教育ですという方向性を打ち出すために、教育委員会がこの４月から教育政策課をおつくりになるものと思っておりまして、新しく課長に就任する人は非常に責任感が重い方、能力のある方、言うまでもありませんが、ご就任をいただいて、池田市の教育政策、力強い立案をいただけるものと期待しているところでございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 村田教育長。 （村田教育長－登壇）
◎教育長（村田陽） 自民同友会を代表しての奥野議員さんの教育に関するご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、小中一貫教育の展望についてでございますが、小中一貫教育の理念とか意義につきましては、平成22年１月31日に開催いたしました「教育のまち池田」フォーラムにおいて、東京都の三鷹市の先進的な実践をお聞きしまして、保護者、あるいは市民、また市立の学校の教員などなどが参加しましていろんな示唆を得たところでございます。 今後は教育委員会主催の総合企画推進会議におきまして、教育のまち池田にふさわしい小中一貫教育を踏まえた教育施策を検討していくとともに、平成22年度は細河中学校区、石橋中学校区、そして北豊島中学校区の３中学校区で、それぞれ保護者、地域の方々との協議の場となる小中一貫教育検討委員会を立ち上げていきたいというふうに考えております。平成23年度からは市内全域で５中学校区における研究を始めたいというふうに考えております。平成24年度からは小中一貫教育校の設置を計画しているところでございます。 次に、社会貢献の教育につきましてですが、市内５中学校全校において、地域で学び、地域で育つことの大切さを踏まえ、福祉体験、ボランティア体験学習に取り組み、地域での職場体験学習を実施しているところでございます。また、地域での活動の経験を卒業後の進路選択、自己実現に役立てるように指導しているところでございます。今後も地域の方々と交流を深めて、みずからの社会貢献を確認できる機会を設けることで、児童生徒が地域で暮らす一員としての自覚と自尊感情の涵養に努めてまいりたいと考えております。 余裕教室の定義と適正規模の教育施設についてでございますが、小学校の適正規模については特に定義はございませんが、学校教育法施行規則41条によりますと、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするというふうに定められてるところでございます。本市におきましては今後適正規模を下回ると推定される小学校、これは平成19年度12月、池田市立学校通学区審議会答申におきまして、市域の北部にあります細河小学校並びに伏尾台小学校が適正規模を下回るというふうにされてるところでございます。現在、石橋南小学校におきましても11学級となってるところであり、今後においては22年度設置予定の池田市立学校通学審議会での答申を受けて検討してまいりたいと考えております。 35人学級と集団社会についてでございますが、学校現場では従前より、学級編制に関係なく複数学級、合同やあるいは学年での取り組み、また異年齢交流等、目的や内容に応じた人数、あるいは規模で授業や行事などの教育活動に取り組んでるというふうに考えております。本市では、集団づくりの観点から、小学校１学年から３学年の低学年においては35人学級編制を実施しておりますが、高学年においては学級編制にとらわれず少人数編制による習熟度別指導、またチームティーチングといった指導法の工夫、改善等も学力向上に効果的であるというふうに考えております。今後とも集団づくりと学力向上の両面から、その成果を分析しながら効果的な編制人数と指導方法を検討してまいりたいと考えております。 教育政策課についてでございますけども、教育基本法の改正等により、新たな教育の理念や理論が示され、国は体系的な施策を展開しているところでございます。教育政策課の機能は、教育のまち池田におけるさまざまなはぐくむべき力を向上させる教育のあり方を企画、検証するものと考えております。その施策につきましては、教育委員会部局と市長部局との連携はもとより、審議会や推進会議などにより、保護者、市民を初め学識経験者の発想や意見を広く取り入れて、新たな教育の創造に活用することが重要であるというふうに考えております。 不登校問題でございますけども、全市での状況は、平成21年12月末現在、20日以上欠席した児童生徒は小学校で47名、中学校で86名、合計133名というふうになっております。その内訳としまして、不登校は小学校８名、中学校57名、合計65名でございます。小学校では20年度に比較しまして減少傾向にございます。中学校では16年度をピークに減少傾向にあるところでございます。 各学校では、学級づくり、また給食指導を含め、生活指導の充実や教職員間の緊密な情報共有を進め、孤立する子どもを出さないように努めているところでございます。不登校問題につきましては、きめ細かく一人一人を見守りながら未然防止に力点を置き、早期発見、早期対応ができるよう、各学校における相談体制、あるいは指導体制づくりを推進しているところでございます。 進路指導につきましてですが、公立、私立高等学校ともに建学の精神に基づき、特色のある教育を実施し、特色のある学校づくりが進められていると認識しております。本市の中学校におきましては、生徒や保護者対象に説明会を行い、また高等学校の見学会、あるいは個人懇談会等の機会を通じて各高等学校の特色を伝えるとともに、奨学金制度等についても広く情報を提供し、一人一人の生徒の個性や希望に応じた進路指導を行っているところでございます。22年度から実施される制度の告示については、本市の中学校では進路選択に関する説明会、個人懇談等で進路先や入試制度に関する情報についてプリント等を活用して生徒や保護者に周知しているところでございます。今後とも各学校において生徒が自己の将来に関する展望を持ち、進路について考えることができるよう十分な情報の収集と提供をしてまいる所存でございます。 体育連盟の加入についてでございますけども、体育連盟は市民を対象に市民総合体育大会16種目や、あるいは秋の秋季種目別大会13種目、近畿一円より参加者を集めた池田・猪名川マラソン大会等々を開催しているところでございます。連盟参加の５つの協会がございますが、この卓球、バレーボール、バスケットボール、ハンドボール、バドミントンの５つの協会についてはジュニアスポーツクラブを運営して、スポーツのすそ野拡大に貢献していただいてるところでございます。さらに、スポーツ関係団体、関係機関とのきめ細かい連携のもと、トップレベルのスポーツにふれる機会を提供するなど、市民が魅力を感じるイベントの開催に努めているところでございます。今後とも連盟のこうした自主的な活動を助成し、池田市のスポーツ活動の活性化を図ってまいる所存でございます。 体育連盟に入れないというご質問もございましたが、これにつきましては体育連盟の中の規程がございまして、単なるスポーツ活動のみならず、体育連盟の行事、あるいは加盟団体の研修、あるいは行事の後援等々、それらに関与していくということで、理事会でこの活動について決めていくというふうになっているものでございます。今後ともこの連盟の活動を支援していきたいというふうに考えております。 学習指導要領の改訂後の国歌を歌えるようにするということでございますけども、平成20年３月に告示されました学習指導要領においては、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると明記されていると認識しております。本市では、各学校における授業での指導については、式の練習、予行も含めてすべての小中学校で指導を行い、入学式、卒業式における国歌斉唱を実施しているものと認識しております。今後とも、教育課程の基準である学習指導要領に基づき、国旗国歌に関する適切な指導に努めてまいりたいと考えております。 特区の効果について、英検についてでございますけども、平成16年度から教育特区として小学校における英語活動を実施し、子どもたちの意欲、関心を含めた英語コミュニケーション力の向上を目指して、現在教育課程特例校としてその内容を継続実施しているところでございます。英語検定については団体受検を実施する市立中学校もあり、会場として生徒の便を図るだけでなく、面接指導等、希望する生徒を支援し、成果を上げているものと認識しております。21年度の英検の３級合格者については、池田市では約120名が受検しまして、100名余りが合格しておるというふうに聞いております。今後とも各校においては子どもたちの学習への有効な動機づけとなる各種検定試験の紹介や受検時の支援についても助言していくようにしてまいりたいと考えております。 最後に、総合的な学習時間と学力、体力テストの池田の現状についてでございます。また、ＤＳ導入校についての実績についてのご質問でございますが、総合的な学習の時間は、自己の生き方を考えることができるようにするために、子どもたちに問題解決や探求活動を主体的、創造的に協働的に取り組ませ、横断的な教科とのつながりも重要だと認識してるところでございます。池田市におきましては、学力や体力、運動能力テストの結果からは、表現力や思考力、また握力や敏捷性に課題があると分析して、総合的な学習の時間を含めた教育活動全体を通して、学力あるいは体力の向上に目指しているところでございます。 また、ＤＳ活用については府の研究指定２校を含めて、全中学校で生徒の学習意欲を高め、学力向上を図るため、ＤＳを教具、教材として用いる授業を実施しており、漢字や英単語等の反復学習への動機づけや学習意欲の高まりが見られ、今後も実施時間や回数に工夫を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○川西二郎副議長 奥野康俊議員。
◆奥野康俊議員 市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。 先ほど体育連盟のお話がありまして、市長が掲げておられる地域分権の
地域コミュニティ推進協議会、やっぱり３年目で転換期でございまして、失敗してほしくないなと。発展的にうまい体制になってほしいという思いがあります。体育連盟には入りたいけれども、入れない。ここにヒントがあると思うんですね。それは何かということをしっかり分析してもらうと、コミュニティ協議会に入らな損よという、入ったほうがいいよというようなものをしっかりとつくりあげれば、みんなその団体に入ることによって、例えば運動場使えるとか、ＰＴＡ協議会でもいろいろ連携して何かできるだとか、あるいは地域のレクリエーションで予算が配分されるとか。今回１千万円として11校あったら１億１千万円ですね。４万世帯のうち約50％が自治会加入なんですね。そうすると、２万世帯に対して１千円ずつもしお渡しするようなことが、何かで使ってくださいということになったとしても、１千万円で済むわけなんですよ。そしたら、今自治会でもらってる自治会費を、ただで入って一緒に活動しましょうねと、いろんな提案が、体育連盟に入りたいけど入れないというそういったものをうまくやることによって、やっぱり市民税の１％、１％を超えて１億１千万円になるならば、その配分ぐらいの、10万人いれば、そのうちの１％やったら１千人ですよ。1,500人から２千人ぐらいは11校の協議会に入って、参加して、そこで意見を吸い上げて市民でつくり上げるというようにすべきでないかなと思います。 当初人口割をしていたので、やっぱり財政標準規模でもありますように、いわゆる面積だとか人口とかを加味して予算を今度考えなくちゃならない。これ難しい数式になって非常に難しいと思うんですけれども、ここは行政がやるべき街灯とか舗装とか修繕とか、本来もともとやってたことですから、これはこれで地域コミュニティ協議会の予算要望というか、こういうことしてほしいという受け入れの仕方、議員の立場というのがだんだん薄れていくんですけれども、そういう手法と、その１億円、あるいは７千万円から１億１千万円のお金は、そこの地域力を高めることにやっぱり費やしてほしいと。たくさんの方が参画して、やっぱり入ってよかったなと、今はもういてると、うちの地元でも会館を掃除するのに順番に少ない人数の方が回って、だんだん大変な感じの状況だなというのは感じとれるんですね。だから、そこのところをぜひとも、体育連盟のあり方を、やっぱりボランティア活動でそこの事業にみんな手伝ってて、そのかわり体育館とかそういうのを、運動場とか公園を利用できるというような、ぜひ参考にしていただきたいと。 それともう一つ、目安箱について。目安箱はいろいろ反対はあると言いますけれども、そこが称賛の下手な日本人といいますか、やっぱりほめるための箱にしてもいいわけですよ。よくゴルフ場行ったらキャディーのきょうの評価とか丸をする方式、よくできましたかよくできないの２つしか丸するとこないと。そういうあれでも、いい人にはやっぱりたくさんいい意見が集まって、それを今度称賛してあげる、評価してあげる。そうすると、楽しい目安箱になるはずなんですね。たまたま目安箱という表現が悪かったかもわかりませんが、ほめる箱でもいいと思うんですね。そういうようなことをちょっと考えていただきたい。 あと、教室についてなんですけども、もう随分少子化が進んで、例えば保有教室、普通、小学校、今305あるんですね。これは特別教室に変わったりしてますけれども、これは多分ここ20年変わってないと思います。中学校では139、幼稚園では23。現在でも使われてるのは、小学校305に対して217。中学校は139に対して77なんですね。そういうふうなことと、先ほどおっしゃられた最低な学級数とありますけれども、それと各クラスの人数が物すごく密接に関係してまして、それいかんによっては変更なるか、またそのまま最低クラスを保てるかというとこなるんですね。そういうところの打算的な考え方じゃなくて、教育政策という意味でどういう教育の仕方をしたらという政策をしっかり練っていただいて、惑わされることなく今の人数に応じた適正な配置をしていっていただきたいなと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○川西二郎副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、地域分権制度を充実していくためには、その
コミュニティ推進協議会に入ってよかったなということがいろんな意味で実感できる会でなければなりません。そのためには、もう次の段階、すなわち23年度ぐらいからは一部人件費も発生してくる可能性があります。あるいはおっしゃるように各種団体がそこに入ってるおかげでこういうふうな予算のもとで活動がしやすくなったということを実感していただける、そういう仕掛けづくりをしていくのが22年の仕事かなと、そういうふうに思っております。
○川西二郎副議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 奥野議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず初めに体育連盟の件でございますけども、体育連盟につきましては理事会のほうでその規約に沿った中で決めておるところでございますので、またその方向で指導、助言もしてまいりたいというふうに思います。 それから、教室の件でございますけども、空いている学校と、空き教室がある学校と全くない学校とございます。そういったアンバランスな状況もございますので、状況を考えながら適切に指導してまいりたいと思います。以上でございます。
○川西二郎副議長 暫時休憩します。 午後４時35分 休憩 午後４時50分 再開
○吉本光夫議長 再開いたします。 次に、民主・市民連合議員団よりお願いいたします。山田正司議員。 （山田議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆山田正司議員 （民主・市民連合）民主・市民連合の山田正司でございます。一番しんがりとなりまして皆様お疲れのところでございますけれども、先輩、同僚議員におかれましては最後までご静聴お願い申し上げます。また、理事者の市長、そして教育長におかれましても、簡潔、的確な答弁をお願い申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。 日本経済を取り巻く環境は、アメリカ発不況の影響を大きく受け、依然として厳しい上に、さらに問題なのは世界で唯一デフレであることです。日本経済、また地方経済に活力を与えて、少しでも明るい将来展望を切り開くため、脱デフレ元年と名づけ、位置づけ、デフレ克服のための的確な政策に期待するものですが、日本は今年中にも中国に国内総生産ＧＤＰで抜かれる見通しです。日本が当時の西ドイツを抜き、米国に次ぐ世界第２位の経済大国に躍り出たのは昭和43年、それから40年余りを経て、日本経済の代名詞となっていた座から転落すると言われています。 少子化で人口が減少していく日本では、今後、高い経済成長は期待できません。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の西武百貨店有楽町店、またエイチ・ツー・オーリテイリングが四条河原町阪急の閉店を相次いで発表。人口減少、特に少子化の波は消費を減少させ、立地のよい都心部の店舗にまで淘汰の波が押し寄せています。 景気が再び悪化する二番底への不安が広がっていますが、平成21年10月から12月期の実質国内総生産ＧＤＰは年率換算4.4％の大幅増を記録するなど、経済市場からは当面のリスクは薄らいだように見えますが、デフレや雇用の悪化で経済の回復を実感できないのが実情です。本市においても税収の大幅減少となって大きな影響が出ているところです。 既に取り組んでいる池田市
行財政システム改革プランは、22年度には終了します。アウトソーシングや協働による行政のスリム化、人件費の抑制、施設の廃止、受益者負担の見直しなどの取り組みを進めてきましたが、21年度は辛うじて黒字になるものの、厳しい状況を迎えることになりました。 地域主権への期待と地域コミュニティを中心とする住みよい、暮らしやすい市民本位の協働のまちづくりを推進され、よりスリムで効率的な市政運営を目指していかなければなりません。この基本的な視点に立ち、質問してまいります。 まず最初に、国において地域のことは地域に住む住民が決める地域主権を早期に確立する観点から、地域主権戦略会議が設置され、国と地方の協議の場をどのように組織するかを検討を行い、平成22年の夏を目途に地域主権戦略大綱を策定されようとしています。この大きな柱は、義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、補助金の一括交付金、直轄事業負担金の廃止、緑の分権改革などです。また、大阪府においては地方分権改革ビジョンに基づき、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の２市２町への大幅な権限移譲が進んでいると聞いております。まちづくりにおける許認可権や福祉、環境における指導監督権が移譲されるなどと思います。国と大阪府からの池田市への分権改革によって、道路、河川、教育、福祉などに対する権限が財源とともに大幅に移譲され、池田市の行政システムが大きく変わろうとする中、国と地方の協議の場、実務検討グループの構成員の一人である倉田市長の真に自立した地方政府を経営していく決意及び本市の組織体制についてお尋ねします。 次に、行財政改革、職員の意識改革、市民の意識改革についてお尋ねします。 平成20年度決算においては、経常収支比率は97.9％と100を切ることとなりました。そして、８年連続の黒字決算となりました。経常収支比率は全体の予算の中で人件費や市債等の借金の返済、福祉予算など容易に縮小できない割合であり、いわば固定費が98％レベルとなり、新たな政策に使える予算が２％であるということで、今後の政策推進には大いに問題があると言えます。これまで行財政改革の推進に基づき多くの実績を積み上げてこられましたが、予算の削減や民間委託、民営化へのシフトなどによるものでありますが、さらなる市民サービスの向上、例えば休日の市民サービス窓口の開庁などとあわせ、市民満足度調査の実施など、本市の職員意識、市民意識の実態把握を実施することにより、新たな改革の指標にすべきと考えますが、ご見解をお尋ねします。 また、今さえよければ、自分さえよければという考え方が一般社会に充満する昨今、国の経済、社会の行き詰まりの閉塞感の根本の原因であるとも考えられる中、今こそ、今も将来も、自分も皆もへの気持ちの転換と、地域の特性を生かしながら地域の持ち味を生かす方策が地域の発展にもつながるものと考えます。そうした観点に立ち、自分たちの幸せは自助、自立の中でつくりあげるということを第一義に、依存心が他人のせいにする、そして不満、不安を増長させることを排除し、創意と工夫、そして自助、自立の精神を確立することによって改革が達成できるものと考えますが、見解をお尋ねします。 次に、各分野ごとに質問させていただきます。 まず、「いきいきと輝く にぎわいのあるまち」から質問をします。 本市の住宅政策です。室町住宅は分譲住宅地の草分けとして知られ、大阪都市圏の住宅都市として発展してきました。そして、まちづくりに関しては一定の評価を受けているのではと考えていますが、１つの指標として定住人口はどうなのか、特に若年ファミリー層に対して市内に定住促進のためにさまざまなプランが実施されてきました。プランに対するこれまでの評価、またこれからの課題についてもあわせてお聞かせください。大規模マンションや分譲住宅の供給による一時的な人口増が見られますが、自然増や自然減、また社会増や社会減による人口にどのような推計をもって住宅政策に反映をされていくのかお尋ねします。 中でも高齢者、障がい者や低所得者に対して法的住宅を充実させていかなくてはなりません。現在、高齢者や障がい者の方々には低層階を当てていますが、全戸数に対して何戸あるのか、移動入れかえ戸数は何戸あるのか、また過去の募集で抽せんが外れた高齢者や障がい者の方々の把握してる人数をお尋ねします。 また、今は低所得者向けというものはありませんが、厳しい社会状況が当面続くと考えれば、入居者の所得額にも対応していかなければと考えますが、また収入的に不安定な母子家庭とあわせて今後の方策についてお尋ねします。 それにしても、福祉施策としての役割を果たすべき市営住宅の不足は否めないところですが、池田市市営住宅ストック総合活用計画の活用、建てかえ等による量的確保については、そして石橋住宅の今後の計画についてお聞かせください。花園住宅の移転後の計画についてもお示しください。都市再生機構のアルビス緑丘住宅の借り上げ方式による市営住宅の供用開始が目の前に近づいてまいりました。戸数はおよそ60戸と聞いておりますが、貸し付け対象者の内容をお尋ねします。 最近の調査では、夫婦と子どもの標準世帯よりひとり世帯が上回っています。新たに建設する市営住宅の間取りや広さなど、プランづくりに反映させた単身者用住宅も必要となるのではないでしょうか。 次に、空港問題です。さきの２月15日に橋下大阪府知事を招いて空港問題タウンミーティングが大阪国際空港を考える会主催のもと行われたことはご承知のとおりで、詳細については省略しますが、倉田市長のこれもありかなの言葉がひとり歩きしている感がしていますが、これは短期的な観測を述べていると理解をさせていただいておりますが、中期、長期の見通しをお聞かせください。 国土交通省の成長戦略会議での検討状況の内容が示されました。大阪国際空港にとってのメリット、デメリットについてどのように解釈されて、今後の対応にどう生かしていこうとしているのか、見解をお尋ねします。 藤田パネラーによると、大阪国際空港の雇用は8,500人、うち本市は１千人であると説明されましたが、雇用も含めて廃港ありきの議論には当然乗っていくことはあり得ないところです。後日の報道では、大阪国際空港の乗客数はいずれ１千万人を割り込むとあり、新幹線との競合路線、羽田や福岡線の乗客数がほぼ新幹線に移行する前提であろうと考えますが、実際はどんな展開を見せるのか興味深いところですが、見解についてお聞かせください。 道路網の整備に関連して、交通バリアフリーについてですが、ついにというべきか、石橋駅のバリアフリー化工事がこの３月末に完成予定です。池田行きホームと梅田行きホームが地下道で結ばれ、障がい者や高齢者の人たちにやっと安全と安心を提供できることになります。あわせて多機能トイレも設置されます。重点整備の石橋駅のエレベーターが設置されることにより、本市のバリアフリー事業が大きく前進しますが、重点整備地区の特定経路や歩道の段差解消などの工事の実施は平成18年の池田市
交通バリアフリー基本構想を策定以後の進捗率、構想の評価、あるいはその後の改善、地域の拡大などの見直しがあったのかをお尋ねします。 ハートビル法を統合、拡充し、建物を含めたバリアフリーですから、理想的には駅前広場や道路などと建築物との一体的、連続的に容易に移動できるよう配慮する必要があります。このことは、建物内部のバリアフリー化についても積極的に関与しなければなりません。このような事例についてお尋ねします。 ハード面だけが完成しても十分ではなく、ソフト面、心のバリアフリー教育がきちんと完成されていることが大切になってくるのではと考えますが、職員への教育や生徒児童への対応についてお尋ねします。 次に、開発指導に関してお尋ねします。地域主権による大阪府からの権限移譲として、市街化調整区域の開発指導が今年度から事務移譲が行われます。市街化調整区域における都市計画法や宅地造成等規制法の許認可で、市域の良好な住環境の形成を、今までの府指導を踏まえて、市独自の指針で構築していかなければなりません。細河地域への園芸高校の誘致プロジェクトが緒についた今、北部市域の五月山一帯を除く地域の市街化区域への編入を大胆に検討する時期に来ているのではと考えています。残念ながら、現在は地域の市民の意思が醸成されているとは言えません。もちろん固定資産税や新たに生じる都市計画税の問題もクリアしなければなりませんが、また一方では自分の財産を有効に活用できず、自由に売買することもままならない現状です。伝統ある植木産業を守り抜く人たちや営農を続けていくことを望む人たちには生産緑地法があります。見解を求めます。 この地域が軟弱野菜の特産地として生まれ変わり、安心安全の食づくりのため、地産地消を推進することを考えるのなら、都市農業の振興に取り組むためにも、営農を選択する農家には土壌の改良のための手助けがぜひとも必要でありますが、お考えをお聞かせください。 悩ましい問題の１つに民間墓地の開発があります。制限するには五月山景観保全条例しかなく、墓地の大規模開発を規制するため、市がわざわざ用地を取得したことはご承知のとおりです。条例は外側からの規制で、今度の開発指導の権限移譲により、内側からの規制については市民から苦情の多い墓地開発について、緑被率も含めて何らかの行政指導、規制をしなければなりません。今後どのように対応していかれるのかお尋ねします。 次に、商店街の活性化では、ふくまる商品券の販売や、てるてる広場での官民一体事業の開催や石橋商店街でのイベントなどを長年にわたり支援されてきました。中心市街地の活性化に向けて多くの職員も常にイベントに参加している努力、熱意を見ることができました。これまでの経過を踏まえて、特にもう一方の商店の意識改革、改善に向けた意欲や手をかける努力も含めたこれまでの評価や池田駅、石橋駅、それぞれの今後の課題方針についてお尋ねします。 また、世間ではシャッター通りと呼ばれるどこの商店街でも空き店舗の多さに苦労しています。池田市内にある２つの駅前商店街で何とか中心市街地の活気を取り戻したい強い気持ちから、学生と連携して商店街空き店舗活用事業でにぎわいを創出するため取り組もうとしております。関西大学とは平成20年９月に官学連携協定を締結し、新たに栄町商店街にある空き店舗の活用検討委員会に関西学院大学も含めた両大学の学生を起用することを決め募集、まちづくりに携わる団体や商店街の関係者も加わります。２つの大学で取り組むことは大変興味深いところです。また、石橋商店街でも大阪大学の学生らが空き店舗を運営することになっています。行政の関与は、金は出しても口は出さないのか、どのような状況下にあってもリーダーシップが必要と考えています。まちの人が入る検討委員会の役割は、また商店街商店主の意識はどう変わるのか、以上の点についてお尋ねします。 次に、がんがら火祭りですが、正確には池田五月山の愛宕火です。がんがら火と呼ばれ、正保元年、1644年ごろに始まり、戦中戦後の縮小期を除いて現在まで絶えることなく続けられてきた府内でも数少ない火祭りの１つです。府内では上新田のとんど、長野神社の松明立て、石津のやっさいほっさいなどの著名な火祭りがありますが、文字火と松明行列が複合した行事は府内で唯一であり、貴重な民俗行事であるとして昭和53年10月の本市の指定に続き、今回平成22年１月に大阪府の無形民俗文化財の指定を受けました。池田市の指定に加えて大阪府の指定も受けましたけれど、施政方針でも支援していきたいと言われていますが、がんがら火を一層盛り上げるための支援策をお聞かせください。 蛇足ですが、本市にはもう１件大阪府の指定を受けております。行基が開祖の伝承を持つ東山町にある東禅寺の平安時代後期の作と言われる木造天部立像です。平成16年２月に本市指定文化財に続き、今回有形文化財彫刻としての指定を受けました。 次に、「ふれあいで築く いきがいのあるまち」からです。 保健福祉総合センターにおける今後の展開についてですが、当センターは市民の健康増進、保健サービス、子育て支援、高齢者相談、貸し室業務など地域保健、地域福祉サービスとの連携及び拠点として、市民交流の場として昨年４月にオープンし、１年が経過しました。現在の２月末利用状況を機能別に見ますと、母子健康事業のうち、赤ちゃんの４カ月児、１歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診、マタニティークラス、離乳食講習会、視力検診、約束クリニックなどの健康増進課事業として8,394人、子育て支援としてのつどいの広場、ポンポコクラブ１万7,272人、ほかＩＴ講習会、調理実習、健康教育などで１万2,454人、障がい者相談機能としての作業室、機能訓練室5,824人、介護認定審査会は230回の開催など、各団体、市民合わせて2,473回、延べ人数５万6,232人と大いににぎわっております。さわやか公社地域包括支援センター、１月末で296件と聞き及んでおります。また、昨年７月には障がい者地域生活支援センターの拡充に向け、大阪大学との契約により専門性の高い支援体制にもなってきております。こういった利用状況、市民ニーズ、設置目的などに照らし合わせた今後の効率的管理運営について、具体的な計画をお尋ねします。 高齢福祉については、概念としてすべての高齢者が社会参加し、住みなれた地域で生きがいを持って生活できるような状況が生まれることが大切で、そのためのサービスが必要になります。サービスの提供方式はいろいろですが、大きな方式性は、措置から契約への流れとなっています。大きくは、施設サービスと在宅サービスに二分されます。施設はさらに入所施設と通所施設、利用施設があります。ここでは入所施設、利用者がそこで生活し、衣食住にかかわるサービスと必要な福祉サービスを受ける施設として、特別養護老人ホームがありますが、全国的には入所待機者数の最近の調査では42万1,259人と発表されました。前回調査、平成18年の38万５千人と比べて３万６千人ふえました。高齢化が進んだことや施設整備が計画どおり進まないことなどが要因で、深刻な状況が進行しています。待機者のうち在宅の人は19万8,677人、ほかの介護施設などに入所する在宅でない人は22万2,582人、在宅の待機者のうち入所が急がれる要介護４及び５の人は６万7,339人に上っています。この後25年先には介護施設に入居が必要な高齢者が約136万人ふえ、そのうち４割は希望しても経済的に有料老人ホームに入居できない可能性があると言われています。 そこで本市ですが、特別養護老人ホームの待機者数は数年前まで約180人で推移していたのが、今では約230人に増加しています。お尋ねしたいのは、市内にある施設なのに市民が優先的に入居できにくい点です。入居判定をする際、市民にはプラス５点が与えられていると聞いていますが、全体の評価点が何点あり、ほかの評価点の内容です。特に要介護が４及び５に優先権が当然あると考えますが、この１年間の入居者全員人数と、評価した得点をお聞かせください。あわせて、市民の入居者数についてもお願いします。データの上からも、現在も不足し、将来的にはますます不足する施設ですが、今後の施設整備の計画についてお尋ねします。 次に、障がい福祉についてですが、とりわけ障がい者の就労をどのようにバックアップしていくのか、自立に向けてのサポート体制はどうなのかが問われています。障がい者が描いた絵画やイラスト、デザインをもとに、企業と一緒に商品化して、市場を開拓したりして就労につながる支援をしようとする動きが広がり、本市でも作業所がつくるさをり織りの商品を積極的に購入しております。さらに作品をＰＲするスペースが保健福祉総合センター内に常設されること、また空き店舗活用事業が池田駅、石橋駅でこの春から行われますが、このイベントにも障がいのある人が社会参加をしていただき、ビジネスモデルの１つとして経済自立を支えるべきではと思います。障がい者の就労は、平成20年３月、特別支援学校高等部の就職率は27％で、福祉施設からは１から２％にとどまっています。働く障がい者をふやすには、学校、福祉施設、企業、行政の連携強化が必要になってきます。見解を求めます。 次に、池田病院についても、この不況の真っただ中、決して状況がよくなく、赤字が続いているため、府南部の公立病院同様、廃院に追い込まれるのではと思われる心配する市民もいますが、総務省より示された公立病院改革ガイドラインに基づき、平成21年４月には池田病院健全化計画改革プランを公表されました。収益の確保と費用の徹底的な削減に努め、今後も市民の負託にこたえていただかなければなりません。しかし、豊能医療圏には医療と介護をあわせて受診できる施設が少なく、本市には介護療養型施設がありませんが、高齢社会が猛烈なスピードで進む中、どのような施策をもって今後に臨むのかお聞かせください。 また、災害に当たっての医療は、豊能医療圏では地域災害医療センターとして阪大医学部附属病院と済生会千里病院が指定され、池田病院は市町村災害医療センターと位置づけられていますが、伝染病の発生、あるいは地震、そして今回のインフルエンザなどの災害などいろんな状況が想定されますが、具体的にどのような機能、役割を担うのか、また医療物資の備蓄状況についてもお尋ねします。 ４疾病と言われるがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に対する周知啓発については、保険財政や健康を維持する上からも大変重要であり、この２月７日には市民公開講座としてＣ型肝炎、Ｂ型肝炎、肝がんを克服する会を開催されて、患者や市民の疑問に答えるＱ＆Ａにも時間を割いていたことは市民にとって有益な催しでした。疾患別の今後の啓発計画についてお聞かせください。 これは、昨年大阪府下の市立病院では初めて承認を受けた地域医療支援病院としての事業の１つだと考えるところですが、地域医療支援病院の果たすべき役割、市民にとっての有益性を説明ください。 次に、「のびのび暮らす うるおいのあるまち」について、まず防災に関して質問します。 阪神大震災から15年になり、ハイチやチリ地震の大きな被害が伝えられている中、ひとりで暮らす場合、特に不安を強く感じるのでは。ひとり暮らしは全世帯の中でも一番多くなっているため、ふだんから家族に依存しないネットワークが必要となります。中でも高齢者のひとり暮らしの地域の支援体制づくりが急務だと言われて久しいが、要援護者名簿に登録している高齢者の人数についてお尋ねします。 新たに救急医療情報キットを配布されるようですが、ネットワークづくりの一助になるのか、効果について説明ください。 名簿づくりは必要なものであるが、個人情報保護に対する過剰反応があるため、実際のところなかなか思うように進まないため、地域の民生委員に重い負担をかけているのではと考えてしまいます。見解を求めます。 共助体制づくりのために必要な名簿づくりの進行はどのような状況になっているのかお尋ねします。高齢者が避難するための具体的な方法については個々に知らせているのかもお聞かせください。 子どもへの防災教育、例えば災害時、自分の命は自分で守り、その上で何ができるかを自分たちで考えられる教育を含めた訓練など、定期的に実施しているのか、課題についてもお尋ねします。 聴覚障がい者への災害等の情報は、消防によるファクシミリ送信体制が確立していますが、聴覚障がい認定を受けていない聴覚障がい者は制度の中に入ることができておらず、不安な日々を送っています。障がい認定を受けていない中途な人たちを制度の中に入れるべきではと考えますが、お尋ねします。 次に、環境及びごみの処理についてですが、家庭ごみの指定袋制度が平成18年度から始まりました。17年度に比較すると18年度は16.8％、19年度は15.5％、20年度は15.9％の減少となっており、不燃粗大ごみや資源物を加えるとそれぞれ22％、21％、23％の減少となり、20％減少するという所期の目標を達成しております。ごみ減量化と並行して資源化の推進の一環として、生ごみ処理機の普及を促進しています。指定袋制導入以来、環境基金を積み立て、池田市環境問題市民会議や、てんぷら油回収や、また住宅用太陽光発電への補助をして、基金は有効に使われているところです。指定袋を使い切った後、購入する袋や不燃粗大ごみの袋や処理金が高いとの声があることも事実です。財政難のため市町村でごみ有料化が進んでいることは間違いありませんが、有料化の内容はそれぞればらばらです。これから先もこの制度を続けていくのか、あるいは見直していくのか見解を求めます。 事業系ごみは実効性のある減量化対策が推進され、環境への負荷の少ない循環型社会づくりが一層進展するようスタートしましたが、家庭用ごみに比べると微減でほとんど減少しているのが見られない現状です。池田市廃棄物減量等推進審議会は、平成16年12月に市長から事業系一般廃棄物の減量化を推進するための方策について諮問を受け、19年11月に答申をしたときから事業系ごみの減量に向けた作業が始まると理解しておりましたが、実際は進んでいません。その後の体制づくりや現状と課題についてお尋ねします。 ごみの減量は、循環型社会の構築や二酸化炭素の削減に貢献するものですが、家庭からの二酸化炭素の排出量は、平成19年度には全体の14％を占めています。積極的に二酸化炭素の削減に取り組みたい市民はたくさんいるはずですが、何から手をつければいいのか、何が効果的なのか、理解できがたいのが現状だろうと考えます。市民参加の積極的な取り組みや理解を進める二酸化炭素などの排出量を記入する環境家計簿の作成、そして配布が一人一人の意識改革にとって必要なのではと考えますが、見解を求めます。 我が国の21世紀環境立国戦略は、低炭素社会に向けた取り組みとして、環境に配慮した美しいまちづくりを掲げております。特に中長期の二酸化炭素の大幅削減を実現するために、緑地の保全や風の道確保など自然資本の活用を図りながら、公共交通の利用促進によるコンパクトシティの取り組みや未利用エネルギーの活用など、環境負荷の小さな地域づくりを実現する取り組みが求められています。本市においてはごみのない美しいまちづくりに向けた美しいまち推進条例、ごみ処理基本計画に基づく廃棄物減量は大きくその成果を達成しております。そうした中において、今、生物多様性地域戦略の必要性が叫ばれています。私たちを含め同じ種類の生き物や地域特有のさまざまな生き物、森林や河川、海岸などさまざまなタイプの自然があり、これらの生物の多様性が人類の生存や存続の基盤となり、大きくかかわっている基盤を整えていることが重要となっています。また、それらは人間社会にとって有用な価値を持ち、生き物の遺伝的な情報や機能や形態は私たちの生活の中でなくてはならないものとなっています。そして、豊かな自然に接し、学ぶ機会を子どもたちに提供することも、精神の基盤を形成することにつながり、固有の財産というべき文化の根源にもつながるなど、健全な成長に必要なものであると考えます。 今、私たちの活動が生態系の破壊や、また里山の減少や外来生物による生態系のかく乱など、日本においても危機が迫っていると言われる人類生存の基盤となる生物多様性の恵みをしっかりと支える取り組みが求められています。緑豊かな五月山や猪名川など、自然に恵まれた本市において、事業者や市民等と連携し協働を図るか、教育学習体験の推進をどのように図るのか、大量の自然資源を消費して成り立つ私たちのライフスタイルをどのように転換するのかという点において、生物多様性の取り組みが必要でありますが、課題、役割について見解を問います。 さまざまな分野が環境取り組みには関係しています。行政の中でも市民の暮らしの中でも事業者の事業にもかかわっています。そうした取り組みは積極的に市民や企業等の事業者も巻き込んで、よりよい地域社会の実現につながり、地域への誇りや愛着の感情を引き起こし、人を引きつけ、地域の活力、人のつながりに基づく豊かな文化の継承にも結びつくものになっていくと考えます。本市では、駅中心に大型のマンションが開発され、新たな市民もふえてきている中、ひとりひとりのモビリティが社会にも個人にも望ましい方向に自発的に変化することを期待する取り組みを、情報提供やコミュニケーションを中心として活用する手法を研究する必要があります。過度の自動車に頼る状態から、公共交通機関や自転車などのへの利用の方向に変化させる取り組みが求められる中、昨年の12月に同僚議員の質問に関連して公用車のカーシェアリングの導入などは積極的に実施すべきと考えます。積極的な実施計画策定や行政のリーダーシップに期待するものですが、基本的な見解についてお尋ねします。 次に、「個性を生かした みりょくのあるまち」について。 まず、外国人にも暮らしやすいまちの実現の課題と取り組みをお聞きします。 現在、池田市内での外国人はおよそ1,400人ですが、昨年11月に行われましたワールドメッセージｉｎ池田においてさまざまな意見が交わされ、対応として、相談窓口を１階に設置、また情報誌の配布、新たに保健福祉総合センター２階ロビーを交流スペースとして開放されました。今、20団体のＮＰＯが外国人に対して交流活動を実施していますが、こういった団体とも協力した、今後ふえるであろう外国人に対して暮らしやすいまち池田を構築するための具体的な計画についてお尋ねします。 飛行機の騒音問題に対する近隣対策として建設された34の共同利用施設及び伏尾台、細河、栄本町にある４つのコミュニティセンターが、当初の目的から時代とともに変化し、指定管理者制度で運営しています。また、一定の修繕は可能でも機能更新は不十分で、バリアフリーなどに対応できない部分もあります。今回、共同利用施設及びコミュニティセンターを市民の手による市民の施設として抜本的にあり方の見直しをされようとしていますが、地域協議会の拠点など地域主権を根づかせるためにも地域の会館は必要ですし、ＮＰＯなど公益団体がコミュニティカフェなどの新しい公共としての場所も必要です。どのような方向性であり方を見直されるのかお尋ねします。 次に、「にんげんを育む やさしさのあるまち」について。 まず、小中一貫校について質問していきます。 子どもたちの心身の発達段階を考慮し、義務教育の９年間を連続した期間ととらえ、学習内容や指導方法のあり方を見直し、各学年間や小中学校間のスムーズな引き継ぎを目指すもので、実践的研究を推進し、平成20年度には細河中学校区をモデル校区に指定し研究を開始し、21年度には石橋中学校区、22年度には北豊島中学校区を指定し、研究を推進されます。 学習内容や指導方法の見直しに着手されるとのことですが、見直しの内容やどのような体制づくりをされようとしているのかお尋ねします。 また、20年度に実施された細河中学校区の評価と今後につながる課題をどうとらえられたのかお聞かせください。教育方針と、主要施策に明記されていない池田中学校区、渋谷中学校区の今後についてもお示しください。 職務多忙や保護者対応ストレスなどで毎年心を病む先生が多くなっている今、一貫教育は先生にとってどんな影響を与えるのか、この点についてもお聞かせください。 既に実践されているであろう私学の一貫教育との違いについて、またどういった特色を出していこうとしているのかお尋ねします。 小中一貫校にするため、当該校の校舎の耐震工事や手直しなどの工事が延期されているところもあるようですが、工事スケジュールについてお尋ねします。 次に、新型インフルエンザにより学級閉鎖などをした結果、足りなくなった授業時間の確保はどうしていくのか。感染拡大防止のためおおむね４日間の閉鎖が必要であったようですが、平日の４日間と土日が入った４日間、授業日数と時間を比較すれば大きな違いが出てきます。いずれにしても授業のおくれは否めないところ、２学期の学級閉鎖は小学校で延べ約111回、中学校で延べ約72回の多くを数えます。１学期の新型インフルエンザによる振りかえ授業は２学期の終業式まで繰り下げてやりくりをしましたが、８コマは各校にゆだねられました。今回も冬休みや長期の休みの短縮や補講を実施することが必要になります。何コマが不足したのか、不足時間の確保はどうされたのかお聞かせください。また、今後の対応と対策についてご説明ください。 いじめによる自殺や児童虐待による餓死の事件報道を見て、私たちはいたたまれない気持ちになります。現代社会が生んだ負の部分であり、解決するにはかなりの時間が必要と思います。この現状を踏まえた中で、子どもたちの環境を整備し、問題の小さな芽のときに対応しなければなりません。問題行動を引き起こしたり、いじめや不登校や児童虐待に苦しんでいる子どもを支援していくには、地域、学校、関係機関が連携をとって相談できるコーディネートが必要です。問題を抱える子どもの具体的な支援体制についてお尋ねします。 行政が子育てや教育施策に力を入れるのはあしたの池田市だけではなく、日本、世界を担う人間を育てるためだと思います。人間を育てるということは、社会生活をしていく人としての立ち居振る舞いや物の考え方を教えることだと思います。人は損得で立ち居振る舞いや物の考え方を決めてしまいがちです。いわゆる生きる力を養い、思いやりのある豊かな心と社会に貢献できる力を育てるわけです。自分さえよければよいとか、権利主張が強過ぎるとか、拝金主義になったりします。本市行政及び教育のトップリーダーである市長、教育長に、人としての立ち居振る舞いや物の考え方をどのように考え、どのように教えていくべきかお尋ねします。 次に、「行財政を確立し 未来につなぐまち」についてお聞きします。 事業別予算を軸にして各事業の評価をし、その行政評価を予算編成や組織づくりに連動させ、第６次総合計画策定のための第５次総合計画の検証にも活用すると言われています。市民と行政がパートナーシップを組んで協働事業を行っていくには、大前提として情報の共有、課題の共有が必要です。まず、評価の前に、各事業の内容及び目標、そのためにどれだけの人材が必要なのか、その中身は、正職員、再任用、アルバイト、パートなのか、人件費はどれだけなのか、消耗品費は、光熱水費は、修繕費はと、よりわかりやすく各事業の中身がわかるシートを作成して、市民との情報共有をすべきではないでしょうか。例えば、議会事務局の総務担当のシートや秘書担当のシートからは、中央公民館、クリーンセンター、浄水場などがあって、その中に課題や問題、または時代の推移の中で行政が直営でやるべきなのか、新しい公共で可能なのか、自己評価をしていく。このシートは市民生活をよりよくするためのものであって、行政批判をするものではありません。議会においても批判や追及の資料にするのではなく、職員と一緒に課題や問題を解決していく資料としていくような各事業別シートを作成することにより、いろんな前向きな行政評価による予算編成や組織づくり及び総合計画に反映できるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、戦後の高度経済成長、人口増により、行政は中央集権で官僚が国全体を一定水準のナショナルミニマムに、いわゆる日本国憲法25条１項における、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を実現するために、最低限の社会保障に加え、国全体の国民の生活福祉上欠くことのできない生活環境施設の最低整備水準を行うため、道路整備、上下水道の整備、保育所から幼稚園、小学校を歩いて１時間もかからない範囲で建築し、公園や文化会館、地域の会館など最低基準サービスはどこまで引き上げられるのかというほど提供され、これに公共事業の雇用問題も相まって行政は肥大化し、それに伴い家庭、地域などでも解決可能な課題も行政の守備範囲になりました。この肥大化した行政のスリム化や行政の守備範囲を明確にしていくことは、本市だけではなく国家的な最重要課題になっており、公共サービスという目的を忘れることなく、各事業において直営ですべきもの、指定管理、民間活用が可能なもの、ＮＰＯや地域との協働ができるものの選別、また学校など教育施設も含め公共施設の統廃合も視野に入れた構造的な行政改革を行わなければならないと思います。新たな行政システム改革プランを策定されようとしていますが、各事業における直営、指定管理、民間活用、ＮＰＯや地域との協働、そして公共施設の統廃合をどうとらえられようとしているのかお尋ねいたします。 これで長時間の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 民主・市民連合議員団を代表しての山田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 自立した地方政府を確立していく決意、あるいは基礎自治体としての本市の姿勢についてお尋ねでございます。昨年発足した民主党政権下では、地域主権を１丁目１番地と位置づけ、地域主権戦略会議をつくり、そこで国と地方の協議の場を法制化することや、直轄事業負担金を撤廃することなど、これまでの形を抜本的に変革する取り組みが進められております。また、大阪府においても大阪版地方分権改革ビジョンに基づき、府から市町村へのこれまでにない大規模な権限移譲が進められており、地域主権の動きは急加速しているものと思っております。 ただ、この段階で１つ申し上げますと、地域主権と地方分権とどう違うのかということであります。私は違ってないと思います。政権が変わっただけであります。例えば地域主権ということを英訳するのはなかなか難しいんだそうでございます。地方分権ということを恐らく民主党政権においても進めていこうとされているのではないかなと。そうしませんと、地域主権になりますと連邦国家を意味するわけですね。それぞれの府県、あるいは道州制であれば道州が、それぞれの例えば課税権なんかの権限を持てるかというと、日本国憲法の中ではそうでありませんので、あくまで地方分権の大きな流れを民主党政権下では地域主権とお呼びになってると、このような理解をしております。 そのような中、本市では平成19年度から全国に先駆け地域分権制度を進めており、先進自治体としてこの地域分権をさらに推進するとともに、これからの地方分権の流れの中で、事務移譲や財源移譲を進めるその両方を推進することによって、真に自立した地方政府のあるべき姿が池田市において確立されるように取り組んでまいりたいと思っております。
行財政システム改革プランに掲げる実施プログラムを着実に行い、歳入に見合い、かつ市民満足度の向上に役立つ効果的、効率的な行政サービスを展開してまいりましたが、ご指摘の市民満足度調査については、第６次総合計画の策定に当たり、約3,300人の市民を対象に市民意識調査を実施し、今後のまちづくりに対する意識や課題を調査しながら、市民の声を総合計画に反映してるところであります。調査の結果については、今後の諸施策推進における基礎資料として活用し、施策の優先順位の判断等の参考にしてまいりたいと思っております。おっしゃるように固定費が98％レベルでありますので、新たな市民サービスの向上、そこに予算を投入した向上というのはなかなか難しい、膠着した状況にありますので、市民のニーズを把握しながらではありますけれども、まずは財政改革を優先し、そして出てきたお金で新たなサービスを提供してまいりたいと、このように思っております。 平成７年の市長選挙で私はチェンジをキャッチフレーズに掲げて、行政改革、職員の意識改革に取り組み、平成19年の市長選挙においては、自分たちのまちは自分たちでつくるという分権型社会の最終目標を実現するため、地域分権制度の導入によるお任せ民主主義からの脱却を市民に訴えてまいりました。各
地域コミュニティ推進協議会では、地域共通の課題解決や利益を考え、取り組みを進めていただいてるところでありますが、今後は中長期的なビジョンに基づく取り組みが必要であろうと考えております。現在、各校区で地域の特徴や課題を改めて確認した上で、地域の将来像について議論をいただいており、それを踏まえた10年先のまちづくりを検討していただいてるところであります。 住宅政策でありますが、若年ファミリー層の定住を推進するための施策として、新婚世帯には低家賃で賃貸住宅のあっせん、子育て世帯のサポートは第２子以上にエンゼル祝品、祝金、第４子では軽自動車の無償貸与、保育所児童、幼稚園児のエンゼル補助金、エンゼル医療費助成などの定住少子対策関連施策に取り組んでまいりました。少子高齢化社会の動向も踏まえながら、さらなる定住課題として、現在実施している新婚世帯向け賃貸住宅のあっせん、登録制度の拡充を、先ほどの奥野議員さんのご質問にもありましたが、不動産事業協同組合等とも連携をとりながら要請、実施をしてまいりたい。もう一つは、教育のまち池田としての特色をもう少し対外的にＰＲしていくことも大事なことと、このように認識をいたしております。 市営住宅の問題でありますが、市営住宅の管理戸数は368戸で、うち高齢者向け改善住宅は54戸、障がい者向け住宅は６戸となっております。過去３年間の高齢者向け住宅の募集状況は、平成19年、20年に３戸の募集を行い、応募者60件、障がい者向け住宅は平成18年、21年に２戸の募集を行い、応募者数は３件の状況でありました。なお、抽せんは１回限りのものでありますので、潜在的なニーズはありますけれども、いわゆる待機者というとらえ方はいたしておりません。また、母子住宅は15戸を管理し、登録制度を実施して、空き家が生じたときに抽せんで入居決定をいたしております。石橋住宅40戸でございますが、本年度に敷地測量を実施し、今後は財政状況をかんがみ、建てかえを検討してまいりたいと思っております。ただ、午前中の木ノ平議員さんにもお答えを申し上げましたが、今回の園芸高校の細河移転とも相まって、城南府営住宅との統合ということがもし可能であれば、その中にも一緒に統合することが可能になるかなと思っております。花園住宅45戸は平成22年12月にアルビス緑丘団地内に移転し、廃止後の土地利用は売却も含めて検討してまいりたいと考えております。 空港の問題であります。中長期、私の考え方では、橋下知事の言ってる廃港ということが前提条件に整う、例えばなにわ筋線の問題であったり、最近は新幹線なんて言葉も出てまいりましたが、そういう条件が整うのは少なくとも30年先の話かなと。だから、まず橋下知事には伊丹発ソウル行き、伊丹発上海行きの国際線の切符を見せてもらわんことには次の話には乗れないと、このような思いで臨んでいきたいと思っております。また、前原国土交通大臣は、大阪国際空港の廃止は考えていないと明言されているわけですから、国の考え方としてはこの大阪国際空港の廃止ありきではないようでございます。ただ一方で、中央リニア、とりあえずは東京、名古屋までの開通、あるいは九州新幹線の鹿児島までの開通によりまして九州へ行く便が減ってくる、あるいは大阪羽田便が減少していくから、将来的には１千万人を割り込むのではないかと思われていますが、それはやっぱり空の利便性と、それから鉄道の利便性の競合することによって、それぞれがどう展開していくか、あるいは大阪、関西の需要、ニーズがどこまで広がっていくのか、こういうこととも相まっていかなければならないものでありますから、事態はそう簡単に幾ら幾らと割り切れるものではなかろうかと思っております。 いずれにしましても、橋下知事発言、あるいは井戸知事発言を踏まえながら、11市協としては存続協定のあり方についてきちっとした議論をしなければならない時期を間もなく迎えるものと、このような認識をいたしております。 バリアフリーの基本構想の問題でありますが、進捗率については平成22年３月末に石橋駅のエレベーター、池田駅の多機能トイレの設置等のバリアフリー化の工事が完了する予定でありますが、重点整備地区の道路整備率は60％という見込みであります。基本構想に基づき交通事業者、道路管理者等が連携のもと、駅周辺の一体的バリアフリー化が進捗し、特に長年の懸案だった石橋駅のバリアフリー化が完成することは評価ができるものと思っております。基本構想の改善、地域の拡大については、現基本構想の整備事業を優先的に進め、その進捗状況を見ながら検討の課題としてまいりたいと考えております。 建物のバリアフリー化については、まずハートビル法、これは平成６年９月28日施行であります。続く平成12年11月15日施行の交通バリアフリー法、あるいはバリアフリー新法、これは平成18年12月20日施行でありますが、そういうものとリンクして指導を進めておりますけれども、その前に平成５年４月１日施行の大阪府福祉のまちづくり条例、この４つがリンクをしながら進められているわけであります。多数の方が利用する展示場や商業施設等の建築物について、新築や増改築の際に特にバリアフリー化が義務づけられているところでありまして、池田市の主な関与事例としては、インスタントラーメン発明記念館、ヒューモビリティワールド、ダイハツ100周年記念館、あるいは逸翁美術館、市立保健福祉総合センターがバリアフリー化の対応として関与させていただいた建物でございます。また、いわゆるハード面のバリアフリーだけではなくて心のバリアフリー教育というのが大切なことは言うまでもありません。職員の意識の中にもそういう心の中のバリアが前提となった作業が行われないように、心のバリアフリーというものをきちっとして人権研修、あるいは職員研修などで取り組んでいきたいと、このように思っております。 権限移譲される開発指導に基づく問題でありますが、市街化区域への編入は、既に市街地を形成している区域か、土地区画整理事業等の手法によりおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域が法律上の要件となっております。人口の減少化傾向や成熟社会の到来を考えますと、積極的な市街化区域への編入はより厳しくなってくるであろうと、このように思っております。土地区画整理事業等の面的整備手法による関係者の合意形成がなされれば、市街化区域への編入が可能でありまして、なかなか合意形成というのは難しいのではないかなと思っております。したがって、細河地域を含めて五月山西斜面における市街化区域への編入というのは、今まで細河活性化協議会が取り組んでこられた問題でもありますが、なかなか難しいのではないかなと、このように思っております。 軟弱野菜の産地に対するための土壌改良でありますが、新鮮でおいしい軟弱野菜などを栽培するには、まずそのための土づくりが大切であると思っております。土壌改良に対する支援として農業経営支援事業を実施し、有機肥料の購入に対して助成いたしておりますが、消費者の食の安全安心に対する関心が大変高まっておりますので、今後も引き続き有機農業を推奨し、支援してまいりたいと思っております。現実に今細河地域においても植木づくりから野菜づくりへの移行を目指して土壌改良等に取り組んでいる法人が誕生したところでありまして、そういう法人との連携もしながら支援をしてまいりたいと考えております。 民間墓地の開発の問題ですが、墓地開発については１ヘクタール以上では都市計画法の開発許可、１ヘクタール未満では宅地造成等規制法の許可が必要であります。市街化調整区域の開発の許認可が平成22年４月１日より大阪府から事務移譲されますが、法律や条例に適合すれば許可はやむを得ないことになります。景観については、五月山景観保全条例において規制を行っておりますが、五月山山麓・山間緑地に保全に関する要綱に基づく林地の買収などを含めて、里山の保全には今後とも努めてまいりたいと考えております。 さまざまなイベントの仕掛け、あるいは商店の意識改革、改善の問題でありますが、池田駅周辺ではおたなＫＡＩＷＡＩ事業に伴い、商店主を中心とした新たな池田ブランドを構築するブランド塾を結成いたしております。石橋駅周辺では春團治まつり、石橋まつり、毎月の十八番市を中心に活性化を目指していただいております。平成21年度より石橋商店街、栄町商店街が国の補助を利用し、アーケードの改装、防犯カメラの設置、あるいは学生による空き店舗事業を実施し、さらなる活性化を目指していただいているところであります。今後においては、産官学連携のさらなる充実と、これを核としたエリア内の多種多様な団体との連携により、にぎわいと活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。 大学生のチャレンジショップの問題でありますが、池田、石橋両駅前で２カ所で商店街の活性化事業の１つとして、石橋では大阪大学、池田では関西大学と関西学院大学の学生の皆さん方の応援でチャレンジショップを経営することになっております。基本的にはノーリスクノーリターンではないと。ノーリターンノーリターンではなくてローリスクローリターン、すなわち少々のリスクは君らも負って頑張ってみろと、そのかわりリスクを負った分のリターンがあって、アルバイト賃ぐらいが出てきたらいいやないかと。だから、例えば光熱水費はただ、家賃はただ、だからノーリスクですからノーリターンで、ともかくボランティアで奉仕をするんだと、そういう考え方ではなくて、商店街の活性化事業ですから、リターンを考えながらやってくれと、そういうふうなことを皆さん方にも申し上げ、ハッパをかけさせていただいているところであります。今後ともにぎわいと活性化のため、池田市としてもこの事業をそういった意味で支援をしてまいりたいと思っております。 がんがら火祭りでありますが、大阪を代表する伝統の火祭りとして８月24日に実施され、広く知られておりますが、おかげさまでやっと本年１月には大阪府指定無形民俗文化財の指定を受けさせていただきました。本市としても、この伝統の火祭りが一層盛り上がるために、池田五月山大文字・がんがら火保存会連合会及び池田市民カーニバル、いけだ・いらっしゃい祭振興会と協議を重ねながらさまざまな支援を実施し、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。 保健福祉総合センターの問題でありますが、このセンターは乳幼児から高齢者まですべての市民が安心して生活できるよう、多様な保健福祉サービスの総合的、一体的な提供の拠点としております。昨年４月のオープンから本年１月までの保健事業、子育て、障がい、高齢、介護関係での利用者は合計1,418件、延べ２万8,900人と伺っております。会議室の利用状況は合計754件、延べ２万1,400人と聞いております。効率的な管理運営については、総合福祉施策推進審議会の場で、福祉団体のバザーの開催、会議室の使用料が低額なことを積極的にＰＲして、企業などにも利用してもらうなどのご意見をいただいております。福祉関係団体の事務所の集合施設とはしないで、各フロアのオープンスペースを十分にとっているのが特徴だと思っておりますので、このオープンスペースの有効活用が今後のセンターの活性化のキーになるのかなと思っております。今後とも利用者にアンケート調査を行いながら、調査結果を利用促進につなげ、より多くの市民に利用されるセンターとしてまいりたいと考えております。 特別養護老人ホームでございますが、特別養護老人ホームの入所判定については、大阪府特別養護老人ホーム入所選考指針に基づき入所判定を行うように定められております。入所判定の内容については、本人の状況、介護の困難性、居宅サービス等の利用状況、緊急度などの特別な事由についてそれぞれ点数化し、その点数の上位の申し込み者から選考者名簿に登載し、入所の判定が行われております。特別養護老人ホームの全入所者数については常に満床であることから、定数である351人と判断いたしております。そのうち、12月末現在では市民の入居者数は317名であります。すなわち351分の317というのが市民の入所率と、こういうことになります。施設整備の計画については、第４期事業ではグループホーム４カ所と小規模多機能型居宅介護を２カ所整備をさせていただきたいと思っております。 障がい者の就労、自立へのサポートのための作業所の作品等のＰＲですが、障がい者の啓発を目的として保健福祉総合センター内において作品陳列ケースや作業所ＰＲパネル等の設置ができるように各団体作業所と協議をしてまいりますが、果たして保健福祉総合センターでそういうものを展示することがＰＲになるか、もう大体関係者の方々はご存じなわけですから、やっぱりもう少し庁舎の中のロビーの活用であったり、あるいは阪急の高架下にありますとよのピアｉｎ池田の有効活用等々も必要なのではないかなと思っております。上下水道部の庁舎ができますと、若干フロアにゆとりができるかもわかりませんので、そのあたりでもう一度関係団体の方々とも協議をさせていただきたいと思っております。 空き店舗活用事業の中で、商店街の活性化のための空き店舗活用は、学生との連携は先ほど申し上げたとおりでありますが、現在、学生さんが実施しようとする内容では、障がい者の就労までは難しいのではないかなと思っております。別の角度からハンディキャップのある方との連携事業を学生の皆さん方にも働きかけてまいりたいと考えております。 池田病院の問題でありますが、池田病院では退院予定患者に対して、必要に応じて近隣市町村まで範囲を広げて介護療養型医療施設の紹介など退院支援を行っております。なお、平成23年度末で廃止予定であった介護療養型施設は、民主党のマニフェストでは平成23年度以降も継続されると明記されております。しかし、第４期介護保険事業計画では、介護療養型施設の廃止に伴う受け皿として、
地域密着型サービスの整備を進めることになっております。今後はまず政府において介護療養型施設の必要性の検討、方針をお示しいただくことが大事かなと思っております。 市町村の災害医療センター機能の問題であります。まず、チリの状況もそうでありますが、大きな地震が起こりますと、やっぱり伝染病の予防の問題、あるいはけがをした人、病気の人の治療をするという病院機能の充実が当然求められております。池田市の地域防災計画の中でも、市立池田病院は市災害医療センターに位置づけられておりまして、災害発生時における負傷者の対応に当たること及び地域の医師会と協力して医療救護所等に医療班を派遣する機能を整備することとともに、大阪府が整備する救命救急センター等の災害医療機関との連携が求められております。池田病院では災害対策要綱を取りまとめ、災害発生時の対応を明らかにするとともに、診療材料及び医薬品を１週間分程度備蓄し、大規模災害の発生に備えております。 地域医療支援病院への承認に向けた取り組みの１つとして、糖尿病を初めとする生活習慣病等をテーマとした市民向けの講演会を数度にわたり実施してまいりました。最近では肝がんをテーマにした講演会を実施し、400人近くの市民の参加を得たところであります。また、地域の診療所等の医師を対象とした研究会も開催し、最新の医療や診療方法についての啓蒙に努めております。今後も引き続き広く地域の住民及び医療関係者を対象に、糖尿病やがん、肝炎などの疾患を中心とした講演会に研究会を定期的に開催し、啓発事業を展開してまいりたいと考えております。 さらに、地域医療支援病院については、昨年11月、大阪府下の市立病院では初めて承認をいただきました。地域医療支援病院は、地域における医療の確保のために必要な支援体制がある病院として知事が承認するものであり、１次医療はかかりつけ医が、入院を要するような２次医療は地域の中核となる病院が担うという機能分担の中で、地域の住民や医療関係者に対する情報発信を行いながら、急性期病院としての役割を果たすことが求められているものであります。市民にとってのメリットについては、病院とかかりつけ医が相互に円滑な連携を進めることにより、切れ目のない適切な医療を受けられることが第一義的に挙げられ、地域全体で医療のレベルアップに重点が置かれることから、医療提供体制のさらなる整備が進むことが期待できると思っております。 なお、病院経営上も地域医療支援病院になることによって医療点数がアップするという経営上のメリットもあると、このように報告を聞いております。 救急医療情報キットの配布の問題でありますが、救急医療情報キットの内容については、独居高齢者の安全・安心を確保するため、医療情報や緊急の連絡先などをキット内に保管して、そのキットをできれば冷蔵庫に入れてもらうと。どこのお家でも冷蔵庫あるでしょうから、冷蔵庫のほうが万一火災のときでも冷蔵庫内が保全される可能性がありますので、そこに入れていただいて、緊急時に救急隊員が到着しましたら、冷蔵庫の中を見て、連絡先であるとか、あるいは自分でかかりつけ医があればかかりつけ医、あるいは持病をお持ちの場合は持病を書いてもらう、そういうふうな形でやっていきたいと思っております。東京都港区、あるいは青梅市、あるいは北海道夕張市など全国で10カ所程度の自治体が既に実施をされていると伺っております。 防災についての援護者名簿づくりの問題でありますが、災害時要援護者支援制度とは、地域住民の助け合いにより災害時要援護者に対する支援体制を確立するもので、日ごろから見守り活動を行うことにより、住民が安心して暮らせる環境整備を目的にいたしております。現在、977名の要援護者から台帳へ登録をいただいております。要援護者を支える支援は412名の登録があり、民生委員だけでなく地区福祉委員、自主防災組織及び自治会などからも申請をいただいているところであります。 民生委員さんに重荷を負わせているのではないかということですが、これは重荷を負っていただいている点がたくさんあるのではないかなと思います。これは要援護者の名簿づくり、あるいは要援護活動だけではなくて民生委員さんには幅広い福祉活動についてお手伝いいただいておりますので、相当な重荷といいますかご負担をおかけしていることは事実でありまして、いろんな研修会等でおわびを申し上げますとともに、地域のネットワークづくりですね、これをお願いしているところでございます。 高齢者への避難行動は具体的に周知されているかということですが、これは大変難しいことであります。この間の津波警報のときに避難率が６％ということで、果たして警報を出すことと避難との関係はどうかと。だから、避難勧告と避難命令、その関連もあることだろうと思いますので、今後とも地域の自主防災組織との連携をとりながら、高齢者あるいは障がい者等についての避難行動について、地域が連携して行えるような、そういう仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 聴覚障がいをお持ちの方で、障がい手帳を交付されている方については緊急通報システム登録の対象とされておりまして、万が一のときに連絡が行きます。ところが、聴覚障がいの認定を受けていない方については緊急通報システムをどのような形で届けるべきかというのは把握をいたしておりません。したがって、これについてもやっぱり地域でそういう形のネットワークづくりをしないことには、登録をいただいてないわけですから、この人が聴覚障がい者であるということを市が認定をしてませんので、この辺が地域の抱える課題、あるいは行政の抱える課題かなと思っております。 ごみの指定袋制による果実を環境基金に積み立てております。この制度を続けていくのかどうかということですが、いわゆる今後の指定袋制については見直しを行いながら、こういう形で明確にこういう制度で出てきたお金というのは一般財源として投入するんではなくて、きちっとした環境という色のついたお金として基金に積み立てていくと、こういう制度は継続的に実施してまいりたいと思っております。 事業系ごみの減量化に対する体制づくりがおくれている、そのとおりです。だから、事業系ごみについて、多量排出事業者から減量計画書が提出され、計画に基づき分別、リサイクル等について分析を行い、減量化に向けた検討を加えてると。じゃ、具体的に減量計画書がどう出てきて、どう実施をされているのか。場合によったら認定事業者が収集に行ってるわけですから、言い方はまた申しわけないかわかりませんが、これは料金における料金抵抗がある種減量化につながっていくということも含めて、もう少しやっぱり行政が指導的役割を発揮しないと、事業系ごみについての減量化の効果が上がってこないということで、平成22年度、さらに具体的に指導、取り組みをしていきたいと、このように思っております。 二酸化炭素ガス削減について、家庭ではまだまだ理解されていない。例えば、環境家計簿の検討でありますが、平成20年度からは住宅用太陽光発電システムの補助金交付者に対しては、２年度分の環境家計簿の記録提出の協力を求めております。だから、要するに書きやすい環境家計簿という、これも池田流でできるかどうかわかりませんが、うちの優秀な環境にやさしい課の職員の皆さん方が考えて、こういう形の家計簿づくりはいかがですかというＰＲをすることが大事なんですね。そういうやっぱり見本を示していかないと、どうですか、どうですか言うたってなかなかできるものではありませんので、エコスタッフの皆さん等ともご相談をしながら、新しい環境政策の１つとして環境家計簿、池田でできる、簡単につけれる環境家計簿、そんなものをお示しできればいいなと思っております。 生物多様性の地域戦略に関する考え方でありますが、人間は生態系の頂点にあり、さまざまな生物、また生物多様性の恩恵なしには人間活動は成り立たないものと認識いたしております。国においても生物多様性国家戦略2010が３月中に閣議決定される予定でありまして、その中で池田市のような都市的地域においては緑の基本計画を中心としてさまざまな計画や取り組みの中で生物多様性保全に取り組むことが求められております。本市においては、地域戦略の策定は一定有効であると考えてはおりますが、まずは今ある緑を守り育てていくために、教育活動や啓発などを通して環境保全への意識を高めることが、生物多様性を保全するに当たり非常に重要であると考えております。今後とも、市民、事業者とも協働で取り組み、生物多様性の保全とその重要性の啓発を進めてまいりたいと考えております。 庁内主要車両のカーシェアリングの問題でありますが、モビリティ・マネジメントは温暖化ガス削減や公害防止、渋滞の緩和、健康等福祉の増進、地域活性化等につながる重要な取り組みと認識いたしております。昨年本市でもカーシェアリング実験と同時に、事業者や池田市への転入者、あるいはコミュニティイベント参加者に対して望ましいモビリティに関するアンケート調査等を行い、その効果検証を行ったところであります。その結果、モビリティ・マネジメントに対する取り組み意向が高い事業者が多くあったこと、転入者にはバスマップの配布が喜ばれ、買い物等の車利用抑制に効果があったこと、イベント参加者にも車利用抑制効果があることなどを把握することができました。今後は実験から得た知見をもとに計画を策定する予定でありまして、モビリティ・マネジメントやカーシェアリングの取り組みについて、関係部署と連携して検討を進めてまいりたいと思っております。 庁内使用の公用車のカーシェアリングが果たしていいかどうかですね。池田では軽自動車の雄と言われる軽自動車のトップ企業があるわけですから、この池田市のトップ企業が今取り組んでるのは、お年寄りや女性が気軽に運転できる軽自動車だそうでございます。したがって、そういうものを、厚かましい話ですが、池田市に５台とか10台提供いただいて、カーシェアリングの１つのモデルケースというものを企業とのコラボでの啓発ができないかなと。これは具体的に、例えば来年度、平成23年度に子ども手当が２万６千円になったときに、エンゼル祝金制度がどうなるかということも考えなければなりません。そうすると、そのエンゼル祝金制度だけやめといて、それで４人目からダイハツさんだけ車提供してくださいというのは、これはちょっと厚かましい話ですから、今大体年間に10台ぐらいダイハツ車が出てるわけです。その10台というのをこういう形のカーシェアリングの形に回していただくとか、そういう形で、ダイハツと言ってしまいましたね、地元のダイハツさんとの連携をしながらカーシェアリングを考えることも１つの方法かなということで、今ダイハツさんにもご相談をさせていただいているところでございます。 外国人にも暮らしやすいまちづくりであります。池田市での国際議会での要望のあった保健福祉総合センターの国際交流スペースは昨年12月に開設し、外国人の方や国際交流関連団体にも徐々に周知されているものと思っております。３月からは通訳ボランティア派遣制度を開始し、現在９言語、28人の方に通訳ボランティアとして登録をいただいております。本制度の開始に伴いまして、庁舎１階に外国人相談窓口並びに７階に相談室を開設し、相談業務を開始いたしております。さらに池田市のホームページで外国人向けの情報コーナーを設け、通訳ボランティアや多言語版生活ガイド、交流会、国際交流団体などの情報を発信いたしております。今後においても外国人のニーズを把握し、国際交流団体と連携の上、外国人にとっても暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 共同利用施設の問題ですが、現在、共同利用施設が34館、コミュニティセンター４館は地域の運営委員会に管理運営を指定管理させていただいております。指定管理の期間は平成24年３月までとなっておりますので、以降の管理を継続し、地域の運営委員会にゆだねるのか、あるいは幾つかの館について
地域コミュニティ推進協議会などにゆだねるのか、地域の意見を十分に拝聴しながら、今後の施設の管理運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。 生きる力を育てる具体的な施策ですが、自分たちのまちは自分たちでつくるという本市の地域分権の取り組みは、一人一人の市民が学習し、社会参加の意識を高め、地域社会に責任を持つなどの市民としての成熟が不可欠と認識いたしております。地域分権を推進することは社会の規範意識や他者への思いやりなど人としての成熟を促進し、地域密度を高めることにつながると確信いたしております。また、学校も含めた地域社会が成熟することは、次の時代を担う市民が育成されることと認識し、今後も教育委員会とも連携し、次世代育成に取り組んでまいりたいと考えております。 行政評価は総合計画及びその実施計画に基づき、政策評価、施策評価、事務事業評価に分類されて行われるものでありますが、現在の本市においては事務事業評価に力を入れて、その評価シートそのものをホームページや行政情報コーナーで公開いたしております。今後とも市が実施する施策、事務事業について、市民にとっての効果は何か、成果が上がっているのかどうか、コスト等は適正かという視点から客観的に評価検証し、予算編成につなげるツールとして活用してまいりたいと思っております。 新たな行政システム改革プランでありますが、今後の各事業の見直しについては、その特性を見きわめながら、基本は民でできることは民にお任せし、直営は真に行政でなければできないことに集中してまいりたいと思っております。まず、統廃合ありきが前提ではありませんが、費用対効果をきちっと検証する必要があります。加えてラスパイレス指数、本市では96％台だと認識してますが、ただ技能職員という分野にだけ限ればラスパイレス指数は130ぐらいになると、こういうような一方での数字もございますので、現在直営である部分についての民間委託は避けて通れないということと認識をしながら、新たな行財政改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○吉本光夫議長 村田教育長。 （村田教育長－登壇）
◎教育長（村田陽） 民主・市民連合を代表しての山田議員さんの教育に関するご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、心のバリアフリー化の教育についてでございますけども、心のバリアフリーを実現するためには、障がい者や高齢者などが自立、共生しながら生きていくことができる社会をつくっていくことが重要であるというふうに認識しております。本市では、児童生徒への教育の充実を図るために、教職員対象の社会福祉研修会、これを毎年実施しているところでございます。また、各学校においては総合的な学習の時間を利用しまして、学習目標に応じたゲストティーチャーの招聘や、アイマスクや車いすの体験学習などを実施してるところでございます。このような研修や体験学習などを通して、職員や児童生徒への心のバリアフリーの理解や、あるいは支援のためのスキルの習得を図っておるところでございます。今後は市民も含めた啓発や広報活動などを行いながら、心のバリアフリー化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、防災教育についてでございますけども、市立学校においては火災、暴風、あるいは地震、あるいは不審者対応等々に防災訓練を定期的に実施してるところでございます。児童集会等で防災の記録や手記等を活用して防災について考えるなど、防災教育に取り組んでおります。今後は地域の防災活動への参加等、地域との連携を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。 次に、細河中学校区の小中一貫教育モデル校についての評価、今後の課題及びメリットについてでございますけども、モデル校区である細河中学校区においては、毎月の小中一貫教育担当者会議を実施しまして、中学校区内の小学校交流事業、また小中合同の道徳授業などを開催してるところでございます。また、教職員の共同作業とか、あるいは子どもたちへの交流も図られているところでございます。メリットとしましては、児童生徒の小学校からの中学校への進学における学習面、生活面での段差の減少が見られているところでございます。今後の課題としましては、連続したカリキュラムの完成と実践、ＰＴＡや地域との協力の場の設定が挙げられるというふうに考えているところでございます。 池田中学校区及び渋谷中学校区については、今後どのような予定があるのかということでございますけども、本市小中一貫教育を推進するに当たり、平成23年度にはすべての中学校区の推進モデル指定を計画しているところでございます。施設の一体型、あるいは連携型にかかわらず、本市のすべての小中学校において義務教育９年間を連続した学びの場としてとらえ、児童生徒がともに学び、ともに生き、個性を大切に豊かな国際性、創造性をはぐくむ場にしてまいりたいというふうに考えております。 私学の一貫校との違いについてでございますけども、本市における小中一貫教育は、中学校区内の学校間連携が進むとともに、地域との連携による教育コミュニティづくりが推進されるものと認識しております。学校安全見守りや学習支援アドバイザー等、地域住民の支援により児童生徒の教育環境の一層の充実が期待されるところでございます。地域住民の方々の理解、協力を得て、地域の子どもたちは地域で育てるという公立学校の特色を生かした小中一貫教育を進めてまいりたいと考えております。 次に、耐震工事についてでございますけども、学校施設の耐震については、耐震化優先度調査の結果をもとに、順次耐震工事を実施してるところでございます。今後も進めるべき小中一貫教育を見据えて、限られた財源を効果的に活用し、新しい時代にふさわしい総合的な整備計画を企画立案してまいりたいと考えております。 新型インフルエンザについてでございますけども、今年度、市立学校において新型インフルエンザによる学級閉鎖が相次ぎ、池田市教育委員会としても休日の授業日の補てん措置を実施してきたところでございます。また、校長会や教頭会、教務担当者会等において、閉鎖日数の多い学校への授業時数の補てんの工夫を依頼して、各学校の実情に応じて、始業式あるいは終業式においても授業を実施し、創立記念日を授業日に変更したり、時間割に７時間目を設けるなど、授業時数の確保に向けた対応をしてきたところでございます。現在実施中の教育課程ヒアリングにおいても、補てんの工夫の聞き取りを行いまして、時数の確保に今努めているところでございます。 支援の必要な子どもへの具体的な支援体制についてでございますけども、問題行動を起こす子どもたちへの指導については、学校における指導はもとより、警察、子ども家庭センター、青少年センターといった関係機関との連携によって課題の改善に努めてるところでございます。 いじめ、不登校、児童虐待等に苦しんでいる子どもたちへの支援については、要請のあった学校にサポーターを派遣し、一人一人きめ細かく見守りながら支援を行ってるところでございます。さらに、生活指導担当者が中心となり、市の福祉部局及びスクールカウンセラーやらスクールソーシャルワーカーが主任児童委員などの地域の人材と連携しまして、ケース会議を開催するところで、情報共有やチーム支援体制づくりに努めているところでございます。 最後に、生きる力を育てる具体的な施策についてでございますけども、池田市教育委員会は、生きる力をはぐくむ理念のもと、新学習指導要領を踏まえ、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく育てることを大切にしてまいる所存でございます。また、子どもを取り巻く学校、家庭、地域の連携によって、社会のルールを大切にし、生命を尊重するとともに、いじめを許さない豊かな人間性をはぐくむ教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 山田正司議員。
◆山田正司議員 長時間の質問に対してご丁寧な答弁いただきまして本当にありがとうございます。再質問と少し要望を述べさせていただきたいと思いますが、空き店舗活用事業ですね。私、本当は聞きたいのは、どうも池田地域の、具体的に申し上げると、商店や商店街は石橋に比べて本当に盛り上がりがないなと。職員、部長初め関係する職員の方が本当にたくさん日曜日、土曜日に出席して一生懸命盛り上げようということやっておられるんですけども、見ても商店の方というのはどこにもいなくて、その辺のとこに対する市長の思いがありましたらお尋ねしたいと思います。 それから、保健福祉総合センターですけども、国際交流センター、早速ああいう議会の後解放されて、非常に現場でも活発にやっておられるというふうな、非常によい評判を承っております。オープンスペースの２階部分の掲示板ですね、拝見しましたけども、全部空いてますね。掲示棚というのか。掲示板のほうはほとんど８分から９分、英語版、あるいは中国語版、韓国語版とかいうふうな池田市の案内というのも入ったりして活用できてるのかなと思いますけども、その横の掲示棚ですね、そっくり３段で４スペースあるような非常に大きなスペースがそのままなってるということで、これは管轄している管理の責任、保健福祉なのか子育て・保険の部長なのか、申しわけないですけども、もっと活用していかないといけないと思うんですよ。せっかくいい場所で５万６千人からの人たちがあそこへ集って、非常に皆さん喜んで使っておるのに、そこへ来たときに、テレビのあるとこですね、あのスペースのとこの掲示板とか、それから掲示棚というのは全く使われておらない、非常に残念な思いでおりますけども。 それから、先ほど市長もおっしゃったように産総研ですね。産総研側が、桜があるわけですよね。ちょうどその前に車が入らないポケットパーク的なウッドデッキがあるようなそういうとこがありますから、そこでいつもさくらまつりを五月山でやってるんですけども、あそこの障がい者の方たちがあそこでそういうふうなさくらまつりをやられると非常にスペースもあるし、前の桜が借景できれいなものがあるのではないかということで、そういった面活用していただくようにされたらいかがと思っております。 それから、障がい者の雇用ということで、また橋下知事が民間中小企業ですね、法定雇用率を上回った中小企業1.8％、これを法人事業税の９割減しますよというふうなことをまたぶち上げて、こういう障がい者の雇用ということに対しても非常に大きな関心を持っておられる。今健康な人でもなかなか働けないということが現状ですから、当然しわ寄せが障がい者のほうに行くのは当然なんですけども、そういったことも見越して橋下知事が上げておられるということに対する見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 これも市長言われたように青森や岩手のこの前のチリの津波の件のときですね。実際６％程度しか避難しなかったということの現状があって、これは最初は避難勧告よりももっと強い避難指示を出したにもかかわらず6.2％しか避難しておらなかったということですから、これは市長も随分認識されてるんですけども、これを本市のほうに持ってきた場合、そういうシステム、どんな形で伝達して、みんなのけつをたたいて、自分らにとって大変なこと、そういったことをシステム的にどういうふうに考えておられるかということをお尋ねしたいと思います。 それから、あと小中一貫教育の中で、先生方というのは、私も実際直接いろんな話はしませんけども、非常に多忙であると。朝から晩までとにかく拘束もされ、一生懸命働いておられるという状況があって、そして心を病んで退職していく人たちが、先生が非常に多いということですね。そして、この理由の中でも多忙による業務のストレスが１つあり、また教育内容の変化に対応できないということがまた１つあり、そして保護者や地域からの要望の多様性などにうまく対応できない、こういうふうな要因のもとで先生が心病んでやめていくというような状況があるんですけど、またこのたび小中一貫校というふうな初めての取り組みに対して先生方の中には大きく戸惑ってしまうという方もいらっしゃると思うんですけども、そうした人に対する対策とか、そういったものについてお聞かせ願えればと思います。以上です。
○吉本光夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 山田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 空き店舗活用事業、石橋と池田を見ていて空き店舗の対策事業というよりも、商店街そのものの活性化のあり方とか、あるいは商店街で営業されている商業者の思い、行動について、石橋と池田で差があるように思うとおっしゃってるわけですが、私もそう思います。原因がどこにあるのかなということですが、１つは、池田の商店街の場合はご自分の所有物件が多いと思います。したがって、息子さんはよそで働いておられて、親御さんがお店を主にしてはったり、そういうところが幾つかありますと、全体としての活気に欠ける部分があります。そこにいろんな事業、おたなＫＡＩＷＡＩを含めて事業を張り込んでいって、市の担当者も土日出勤して頑張ってくれてるんですが、なかなかうまく連動できていない。端的なのは桜のシーズンは本当に多くの人があの通りを歩かれるわけですが、その人たちをいかに取り込みながらリピーターを呼び込むような商売につながってるかということがまだ見えておりませんので、いささか寂しいなと。例えば、ラーメン記念館に50万人来られて、そのうち10万人は少なくとも市役所周辺にバスを置いて歩いていかれる。あの人たちを取り込まなもったいないなとみんな言ってるけど、だれも取り込む作業されていないのが顕著な例かなと思っております。ただ、今後ともいろんな形で我々も商工業の振興という観点からご支援はしていきたいなと思っております。 それから、保健福祉総合センターの掲示棚とおっしゃいましたが、その棚の活用についてはもう少し、というのは、例えば社会福祉協議会は自分とこのフロアだけ、これは社協のものやと思ってますよね。健康増進課は健康増進課で自分たちのスペースだけが自分たちのものやと思ってます。じゃ、全体はというと、皆さんよくご存じの施設長がおるわけですが、それはやっぱり管理だけを考えてますので、管理だけじゃなくて運営、利用についてもう少し幅広くご利用いただくという仕掛けをしないといけないと思います。棚がもし空いてればロッカーがわりにして有料で貸し出しする方法もあるかもわかりません。また、そういうものを求めてる団体はあるんですよね、別に。だから、そういった意味では公益活動促進協議会等とも連携していきたい。そういう意味では庭の利用もそうですね。せっかくあるものをだれがどう利用していいのか、まだそこまで回っていないところがあろうと思いますから、その辺は今後の課題として早速指示をしていきたいと思います。 それから、障がい者雇用の問題の知事の発言ですが、知事もいろいろな思いをはせてやられてるんですが、そういいながら、例えばスペシャルオリンピックス、これは知的障がい者のためのオリンピックといいますか、ナショナルゲームがこの11月に大阪であるんです。そのために、知事も顧問ですし、私も顧問になってるんですが、まだ取り組みの姿勢がホットなものが感じられない部分もありますから、知事にもお話をしていろんな意味で障がい者施策、法人税まけることも大事ですけども、いろんな施策がありますから、大阪府としてご理解を示していただけるようにお願いをしていきたいと思っております。 本市でも障がい者枠の雇用、今、人をどんどん減らしていってますが、でもそういいながら一方で障がい者雇用という点では、この間人事担当者との会議の中では、本年度の採用試験では３名ないし４名障がい者枠の採用をしていきたいと思っています。ただし、これはきちっと給料に応じただけの仕事をしていただけるという意味ですから、これ市内だけで３名から４名の枠を提供しましてもなかなか試験に合格する方が少ないものですから、もう少し枠を広げて、障がい者に絞った雇用も池田市としても促進していきたい、このように思っております。 それから、避難のシステムですが、池田の場合は水に対する問題、それから山がありますから土砂崩れに対する問題、そういう災害を想定しながら避難、ハザードマップもしかりでありますけども、しております。そこへ今度は自主防災との連携で、避難勧告とは何を意味するのか、それから避難命令とは何を意味するのか、この辺をやっぱりきちっとした連絡を構築していきたいと。おかげさまで29の自主防災組織ができました。恐らくことし中には30を超えてくるだろうと思います。そことのまず連携、ネットワークを大切にしていきたい、このように思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 先生の多忙化等々ございますが、小中一貫教育の中で今現在いろいろと課題を抱えておる中身としまして、いわゆる学力問題、体力問題、また不登校の問題等々がございます。そういった中での十分な対応ができてないがために、保護者からの不満、苦情等があります。そういったものに対する対応の中で非常に教職員が負担を感じてるところというふうに認識しております。 こういった中で、それぞれ今現在の段階では小学校は小学校、中学校は中学校だけの責任分担というようなところがございます。それぞれのところでの責任分担を、小学校から中学校、義務教育卒業するまでの９年間を一貫したところで、お互いに相互連携をしながら子どもの育ちを見ていこう、これを一人一人の担任の先生個人の責任にしてしまうと非常に負担が多くなってくる。これを学年なり学校全体でそれを保障していかなきゃならん。これを９年間の義務教育の中で長期的な展望に立った指導というところでの対応をすることによって先生の負担も軽減されていくんではないかなと。いろんな課題はございますけれども、そういった課題を一つ一つ解決するための手だてとして小中一貫教育を実施していきたい、このように考えてるところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 以上で平成22年度施政並びに予算編成方針及び教育方針と主要施策に対する各派代表質問を終わります。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次回継続会は明９日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後６時31分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 吉本光夫 市議会副議長 川西二郎 署名議員 白石啓子 署名議員 藤原美知子...