平成２１年 ９月 定例会 議事日程 平成21年９月28日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第61号池田市市税条例の一部改正について第２議案第62号池田市国民健康保険条例の一部改正について第３議案第63号池田市
保健福祉総合センター建設基金条例の廃止について第４議案第67号平成21年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第５議案第68号平成21年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）第６議案第69号平成21年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第７議案第70号平成21年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第８議案第71号平成21年度池田市一般会計補正予算（第６号）第９ 陳情について第10議案第64号池田市有功賞表彰について第11議案第65号池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第12議案第66号財産区管理委員の選任について第13諮問第２号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第14議案第72号平成20年度池田市病院事業会計決算の認定について第15議案第73号平成20年度池田市水道事業会計決算の認定について第16議案第74号平成20年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第17議案第75号平成20年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第18議案第76号平成20年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第19議案第77号平成20年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第20議案第78号平成20年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第21議案第79号平成20年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第22議案第80号平成20年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第23 一般質問１民主・
市民連合新井芳江議員２公明党多田隆一議員３民主・市民連合前田 敏議員４自民同友会細井 馨議員５民主・
市民連合山田正司議員６民主・
市民連合渡邉千芳議員７公明党木ノ平恵子議員８
自民同友会奥野康俊議員９民主・市民連合辻 隆児議員10無所属中西昭夫議員11
日本共産党藤原美知子議員12日本共産党山元 建議員13日本共産党難波 進議員14
日本共産党白石啓子議員15
日本共産党垣田千恵子議員16民主・市民連合内藤 勝議員17
自民同友会小林一夫議員出席議員 １番 山元 建 ２番 新井芳江 ３番 前田 敏 ４番 多田隆一 ５番 秦 寛房実 ６番 細井 馨 ７番 奥野康俊 ８番 松本 眞 ９番 川西二郎 10番 馬坂哲平 11番 木ノ平恵子 12番 山田正司 13番 渡邉千芳 14番 白石啓子 15番 藤原美知子 16番 難波 進 17番 垣田千恵子 18番 内藤 勝 19番 辻 隆児 20番 吉本光夫 21番 中西昭夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重 24番 小林一夫説明員 市長 倉田 薫 市民生活部長 徳永二郎 副市長 川端 勲 保健福祉部長 吉田清孝 副市長 小南修身 子育て・保険部長 柏原孝充 教育委員長 山岸正和 都市建設部長 真下照雄 教育長 村田 陽 消防長 禧久澄昭 上下水道事業管理者 嶋 俊秀 上下水道部長 尾島達雄 病院事業管理者 生島義輝 病院事務局長 乾谷 晃 市長公室長 玉手忠志 理部長 菊谷通隆 総合政策部長 椋田那津希 教育部長 田渕和明 総務部長 早川昌任本会の書記 事務局長 桶谷正夫 議事課主幹 岡田正文 議事課長 長尾伊織 議事課副主幹
太田原慎也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○吉本光夫議長 おはようございます。目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桶谷正夫） ご報告いたします。 ただいまご出席は24名、全員でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 24番 小林一夫議員 １番 山元 建議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第61号、池田市市税条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田千恵子委員長。 （
垣田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（垣田千恵子議員） 過日の本会議におきまして、本総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月15日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第61号、池田市市税条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、本条例の改正については、地方税法等の一部を改正する法律等の施行等に伴い改正を行うものであり、今回の改正のねらいは景気対策の一環とのことだが、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設により、景気対策となるような土地の売買がふえ、活性化につながる見通しはあるのか問う。との質疑に対し、税務長より、バブル崩壊後、市内における地価の下落は３年ほど前から一定のところで落ちつき、景気回復傾向であったが、昨年のリーマンショックにより、土地の需要も停滞し、再び地価も下落傾向にある。今回の条例の一部改正では、土地の活性化及び需要が見込まれているが、現在の社会情勢では、土地需要が頻繁に起こり得るか否かは想定できないのが現状である。との答弁がありました。 次に、委員より、今回の条例の一部改正の中で、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設は、地価が上昇しないと、その創設の意味がないのではないか。との質疑に対し、担当課長より、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの２年間に土地の需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を推進する観点から創設された制度であり、この２年間で土地の購入者をふやすのが制度の趣旨である。との答弁がありました。 その他、条例の一部改正に伴う市民税に対する影響や個人市民税における
住宅借入金等特別税額控除の創設の特徴などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第61号、池田市市税条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２、議案第62号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本眞委員長。 （
松本議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（松本眞議員） 過日の本会議におきまして、本厚生常任委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第62号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、今回の条例改正は、少子化対策の一環として、出産育児一時金を４万円引き上げ、39万円とするものであるが、実際にかかる出産費用は、市立池田病院の45万５千円や全国平均の状況から見ても、出産育児一時金を上回る金額である。今後、市民の方が安心して妊娠、出産できるように、池田市独自に出産育児一時金をアップする考えはないのか問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、出産費用は出産育児一時金だけでは賄えないのが現状である。そのため厚生労働省は、今回の改正を平成21年10月から平成23年３月までの暫定措置であるとし、今後、費用負担や保険給付のあり方について抜本的な見直しを検討することとしている。今後、池田市としても、国の動きを踏まえ、財政状況等も検討しながら、被保険者の負担軽減につながるよう対処していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、今回新たに設けられた出産育児一時金の直接支払制度とはどのようなものなのか、制度内容及び具体的な申請手続を問う。との質疑に対し、担当課長より、この制度は、出産育児一時金の引き上げと同様に、平成21年10月より実施されるもので、被保険者が現金を持たなくても、また医療機関の窓口で現金を支払わなくても、国保連合会から直接医療機関へ出産育児一時金が支払われる仕組みである。手続としては、分娩機関が被保険者に直接支払いを希望するか否かを確認し、直接支払いを希望した場合には、出産育児一時金の申請、受け取りを分娩機関へ委任する手続を行う。この場合、分娩機関が支払い機関である国保連合会へ直接請求し、国保連合会は、保険者から徴収した出産育児一時金を分娩機関へ支払う。仮に出産費用が出産育児一時金を超えた場合には、分娩機関が超過分を退院時に被保険者に実費請求する。逆に出産費用が出産育児一時金を下回れば、保険者よりその差額が被保険者に支給される。また、従来どおり出産育児一時金を現金で受け取ることも可能である。との答弁がありました。 その他、出産育児一時金の受給資格要件及び多胎児出産や死産等の場合の取り扱い、過去の出産育児一時金の給付件数、近隣各市の状況、国保運営協議会への諮問及び答申に関する事務手続などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第62号、池田市国民健康保険条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第63号、池田市
保健福祉総合センター建設基金条例の廃止についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本眞委員長。 （
松本議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（松本眞議員） ただいま上程になりました議案第63号、池田市
保健福祉総合センター建設基金条例の廃止についてでありますが、委員より、今回の提案は、
保健福祉総合センターの完成により、同センターに係る建設基金を廃止するため、建設基金条例を廃止するものである。これまでに基金に積み立てた一般財源の総額について問う。また、基金は当初の計画どおり積み立てることができたのか。さらに、寄付金の総額について問う。との質疑に対し、担当課長より、平成９年４月に同センター建設基金を設置して以来、当初の計画どおり、一般財源から基金へ総額約２億３千300万円積み立てることができた。また、寄付金の総額は約３億2,400万円であった。との答弁がありました。 その他、建設基金の残高、センターの利用状況及び使用料の収入額、福祉基金条例の条項解釈、太陽光発電及び雨水再利用システム導入の評価などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第63号、池田市
保健福祉総合センター建設基金条例の廃止については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第67号、平成21年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本眞委員長。 （
松本議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（松本眞議員） ただいま上程になりました議案第67号、平成21年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算でありますが、まず、委員より、今回、
後期高齢者支援金等で199万１千円を増額して追加補正しているが、これは国保加入者が当初見込みより増加したことによるものか。また、この支援金は、直接池田市から
後期高齢者医療広域連合に納付されるのか問う。との質疑に対し、担当課長より、
後期高齢者支援金等の増額は、平成21年度の予算編成時に厚生労働省が市町村に通知した後期高齢者支援金と病床転換支援金の１人当たりの負担見込み額に比べ、平成21年３月末に告示された負担額が増加したためであり、加入者の増加によるものではない。後期高齢者支援金は、各保険者が
社会保険診療報酬支払基金へ納付し、支払基金から
後期高齢者医療広域連合へ支払われるものである。との答弁がありました。 次に、委員より、歳出の諸支出金で
高額療養費特別支給金として計上された36万円と同額が歳入で特別調整交付金として追加計上されているが、どのような内容か。との質疑に対し、担当課長より、
国民健康保険法施行令の改正で、平成21年１月より、75歳に到達して後期高齢者医療制度へ移行した月においては、移行前後の各医療保険制度における高額療養費の自己負担限度額を本来の額のそれぞれ２分の１に設定することとなった。しかし、平成20年４月から12月までの該当者に対しては、政令改正は行わず、予算措置による同様の取り扱いを行うことなった。これを受けて、歳出に差額発生者に対する給付金を
高額療養費特別支給金として計上し、差額精算に係る内容は、全額を特別調整交付金として措置されることとなった。との答弁がありました。 その他、出産育児一時金の直接支払いに伴う支払い手数料の積算根拠、諸支出金の償還金の内訳、出産育児一時金の増額に伴う財源措置の内訳などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第67号、平成21年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第68号、平成21年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本眞委員長。（
松本議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（松本眞議員） ただいま上程になりました議案第68号、平成21年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算でありますが、平成20年度分及び過年度分の医療給付費やレセプト請求の精算状況、係争中の第三者行為求償件数、今後発生する過年度分精算での国・府支出金の流れなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第68号、平成21年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、議案第69号、平成21年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本眞委員長。 （
松本議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（松本眞議員） ただいま上程になりました議案第69号、平成21年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、委員より、今回提案している補正予算は、本特別会計の前年度繰越金から国や府への償還金を差し引いた残額を介護給付費準備基金へ積み立てるものである。国や府へは毎年給付実績に基づき精算しているが、保険料は精算されず、基金へ積み立てられており、この仕組みに疑問を感じる。保険料の給付に係る執行率が計画よりも低ければ、期中であっても補正予算を組み、保険料の引き下げを行い、被保険者に返還することはできないのか、見解を問う。との質疑に対し、市長より、介護保険制度は、法に基づき３年ごとに事業計画を策定し、執行している。保険料の算定に当たっては、被保険者の高齢化に伴いサービスの利用増を見込んでおり、指摘のとおり単年度で保険料の見直しを行えば、万一財源不足が生じた場合、保険料を一気に増額しなければならない。したがって、保険者の運用としては、そうした場合の不測の事態に備え、保険料は現状どおり基金に積み立て、３年ごとの事業計画の策定時に見直しを行うことが適切であると考えている。との答弁がありました。 その他、介護給付費準備基金の現在高、居住系サービス及び施設系サービスの利用状況、府下における本市の月額保険料のランク、保険給付率に対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第69号、平成21年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、議案第70号、平成21年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本眞委員長。 （
松本議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（松本眞議員） ただいま上程になりました議案第70号、平成21年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算でありますが、委員より、今回の補正では、歳入に繰越金として2,488万１千円が計上されているが、内訳を問う。との質疑に対し、担当課長より、繰越金の内訳は、３月期及び出納整理期間中の普通徴収分保険料769万64円と平成20年４月から平成21年２月までの特別徴収分保険料1,719万242円の合計であるとの答弁がありました。 その他、保険料の還付件数や還付方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第70号、平成21年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、議案第71号、平成21年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査報告を各委員長よりご報告願うことにいたします。 まず、
土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。内藤勝委員長。 （
内藤議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（内藤勝議員） 過日の本会議におきまして、本土木消防委員会に審査付託を受けました、ただいま上程になりました議案第71号、平成21年度池田市一般会計補正予算中、本委員会関係部分についてでありますが、９月10日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 まず、委員より、今回、池田石橋駅周辺の駐輪場での自転車やミニバイクの盗難防止を目的として、駐輪場18カ所に約50台の防犯カメラを設置するとのことだが、駐輪場周辺における防犯カメラの映像によるプライバシー保護に係る問題については、どのように考えているのか。また、管理人のいる駐輪場に防犯カメラをつける必要性はあるのか問う。との質疑に対し、担当課長より、防犯カメラの映像については、プライバシー保護の観点からも十分配慮し、管理規程を定めた上で、犯罪の確認など警察等からの問い合わせや管理上必要な場合にのみ、担当者立ち会いのもとに活用する。また、駐輪場には管理人が24時間常駐していないため、不在となる夜間や管理人の目の届かない２階部分などもカバーするため設置するものであり、防犯カメラの管理は都市建設部で行う予定である。との答弁がありました。 次に、委員より、
緊急雇用創出基金事業の基金充当事業として
公園施設情報デジタル化事業が提案されているが、すべての公園において現地調査業務を行い、公園台帳のシステム化や図面のデジタル化を行うのか。また、公園台帳をシステム化することによってどれくらい効率化が図られるのか。との質疑に対し、担当課長より、都市計画公園をはじめとするすべての公園を対象としており、整備を進めていく予定である。また、公園台帳をシステム化することにより、遊具の修繕や点検結果など履歴管理が一元化され、各公園の築年数や点検頻度、占用物の管理者などの情報が容易に検索できるようになるため、今後の維持管理に役立っていくものと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、公園整備費で遊具設置工事が提案されているが、最近、健康増進面に重きを置いた大人向けの公園遊具の設置が少しずつ普及してきている。公園の整備は、子どもたちだけでなく、市民全体の豊かな暮らしにつながると考えるが、池田市では健康面に配慮した遊具の設置についてどのように考えているのか。との質疑に対し、担当次長より、健康面に配慮した遊具を設置したり、健康コーナーを設けている公園がある。よく利用されている施設もあるが、壊れて使われていない遊具もあることは認識している。しかし、高齢者を中心に健康志向が高まっている現状を考えると、今後の公園整備においては健康志向も考慮していかなければならないと考えている。との答弁がありました。 その他、五月山緑地整備事業として五月山公園への大型すべり台の設置や
公共施設バリアフリー保全調査事業の新規雇用者の雇用期間などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告いたします。
○吉本光夫議長 次に、
厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。松本眞委員長。 （
松本議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（松本眞議員） 議案第71号、平成21年度池田市一般会計補正予算中、本委員会関係部分でありますが、まず、委員より、
生活保護世帯火災警報器給付事業として207万２千円の補正予算を計上しているが、給付を予定している警報器の仕様について問う。また、特に難聴者への対応として、音声以外の方法で火災を知らせる警報器が必要ではないか。との質疑に対し、担当課長より、今回給付を予定している警報器は、電池式で、電池の寿命は約10年間のものを考えている。指摘のとおり、難聴者の方の就寝中は、音声はもとより、警報器の光が点滅したとしても、それらに気づくことは困難であると考えられるため、音声や光以外の方法で火災を知らせることができる機器の選定を検討したい。との答弁がありました。 次に、委員より、今回、地域における自殺対策の強化を図るため、地域自殺対策緊急強化事業の委託料として121万円の補正予算を計上している。委託先については、現在、精神障がい者等に日常生活の支援や相談を行っている地域活動支援センター「咲笑」を考えているとのことだが、精神内科医や地域の見守り等との連携も必要ではないか。との質疑に対し、担当課長代理より、現在、「咲笑」において開催している地域ケア検討会議には、保健所など地域の専門機関等の担当者も出席している。今後は、地域ケア検討会議の実績に基づき、本市とのネットワークを構築することにより、さまざまな連携ができるものと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、今回、２年以内に離職した者が安心して就職活動を行うことができるよう住宅手当を給付する離職者住宅手当給付事業として、141万６千円の補正予算を計上している。当該事業の概要について問う。との質疑に対し、担当課長より、当該事業は、国の離職者に対する雇用施策を補完する事業である。離職に伴い、住宅を失うか、または失うおそれのある者は、まずハローワークで求職の申請を行い、あわせて就業安定資金融資もしくは訓練・生活支援給付の利用を検討することになる。もし要件が合わず、それらの支援が受けられない者であれば、当該事業の申請を行うことができる。ただし、当該事業の要件は就労能力と意欲のある者を対象としており、万一、当該事業の対象とならない者については、生活保護の適用も検討したいと考えている。との答弁がありました。 その他、歳入における国庫支出金の児童福祉費負担金の内容、
緊急雇用創出基金事業において新規雇用する者の採用基準、火災警報器給付事業に係る低所得者層への補助に対する見解、地域自殺対策緊急強化事業のＰＲ方法、障がい者施設への休業補償の内容、子育て応援特別手当の申請書様式の見直しなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。馬坂哲平委員長。 （馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（馬坂哲平議員） 過日の本会議におきまして、本文教病院委員会に審査付託を受けました議案第71号、平成21年度池田市一般会計補正予算中、本委員会関係部分について、９月16日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 まず、委員より、今回、市立小中学校等ＩＣＴ環境整備事業として、電子黒板を整備するとのことだが、このモデル事業を石橋小学校で実施することになった理由を問う。また、電子黒板の調査研究を進める意義と今後の展開について問う。との質疑に対し、担当課長より、石橋小学校では先日も、テレビ電話を活用し、姉妹都市のローンセストン市の小学校と交流を図るなど、これまでから授業の中でいろいろな学校ＩＣＴ機器を活用し、子どもたちの情報への意欲向上や授業改善に前向きに取り組んできたため、今回モデル校として指定した。また、授業で電子黒板を活用することにより、板書したものを瞬時に記憶・再現することが可能になるなど、わかりやすい授業の実現とともに、実物映像を活用することにより、子どもたちの情報活用能力の育成が図られるものと考えている。さらに、来年２月には電子黒板を活用した公開授業研究会を実施し、文部科学省へ成果報告を行うとともに、他の小学校への導入も検討していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、小中学校の耐震工事は、90億円の予算により10年間で完成するとの見解であるが、市内には全校生徒数が200名程度に減少している小学校や反対に増加している小学校がある。耐震工事については、単に順番に進めるのではなく、学校の再編成や小中一貫校の設置問題も視野に入れた将来像を描きながら進める必要があると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、教育長より、耐震工事については、基本的に、有馬高槻構造線の活断層に関連する学校から優先的に行ってきた。また、指摘のように、細河小学校などでは既に１クラスの学年があり、昨年から小中一貫校の研究指定校として取り組むとともに、石橋中学校区などでは連携型あるいは一体型も検討しており、耐震工事については、長期的な学校の将来ビジョンを見据えながら実施していく考えである。との答弁がありました。 次に、委員より、今回、市立小中学校等ＩＣＴ環境整備事業として、各小中学校にデジタルテレビを配置するが、小学校については、なぜ５、６年生の教室にのみ設置することになったのか。との質疑に対し、担当課長より、小学校５、６年生では、教育特区の科学・情報の時間において、自分たちの研究成果をコンピューターを駆使してプレゼンテーションする機会を持っているが、各教室にデジタルテレビを設置することにより、プレゼンテーション能力をより高めていけると考えて設置する。４年生以下については、当面、現行のプロジェクターとパソコンにより対応していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、今回、デジタルテレビ設置に伴う配線工事費が計上されていないようであるが、どのように設置する予定か。との質疑に対し、担当課長より、工事費については、国庫補助の申請を行ったが、十分な補助が得られなかったため、職員室については既存のケーブルテレビ配線を活用し、普通・特別教室については校内ＬＡＮの配線を利用したいと考えている。校内ＬＡＮの配線を利用することにより、職員室で録画した内容やインターネット上のデジタル教材を各教室で視聴することができるため、子どもたちにとって授業に支障を来すことはないと考えている。との答弁がありました。 その他、教育コミュニティづくり推進事業の内容、新型インフルエンザの対策状況、スクールガードリーダー配置事業のＰＲ方法、理科教材費が改めて追加補助された理由、全国学力テストの結果などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。垣田千恵子委員長。 （
垣田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（垣田千恵子議員） 議案第71号、平成21年度池田市一般会計補正予算中、本委員会関係部分についてでありますが、まず、委員より、ＤＶ被害者定額給付金等相当額給付事業が提案されているが、その申請手続及び周知の方法、対象者のプライバシーの保護対策について問う。との質疑に対し、担当課長より、人権推進課で事前に把握している対象者に申請書を交付し、対象者は、その申請書に身分証明書等の必要書類を添付して、市に提出する。市は、提出された書類を審査し、不備がなければ交付決定を行い、申請者に交付決定通知書を送付する。周知の方法としては、市広報誌、市のホームページ等で周知を図る。また、プライバシーの保護については、住所地が特定されないなど、個人情報の流出がないよう徹底を図りたい。との答弁がありました。 次に、委員より、中心市街地活性化推進事業であるが、近隣市において、大学生が中心となった空き店舗を有効活用した同様の事例を把握しているか。また、通常、大学生は４年で卒業するが、本事業の継続性は保たれるのか問う。との質疑に対し、担当部長より、茨木市にある追手門学院大学の学生が、茨木駅前の店舗を借り上げ、文部科学省の補助事業として実施している。また、事業の継続性については、携わる大学生の学年もまちまちであり、大学院生や教授も参画しているので、継続性は保たれると考える。との答弁がありました。 次に、委員より、公共施設地上デジタルテレビ整備事業は、平成23年７月のデジタル化への移行に対応する整備事業であるが、今回の交付金がなければ提案できなかったのではないか。また、今回配置される公共施設の範囲並びに庁内のデジタル化への整備について問う。との質疑に対し、担当課長より、本交付金では83台のデジタルテレビと13台のチューナーの購入を予定しているが、もし今回の交付金がなければ、公共施設への配置については、必要に応じて担当部署で予算計上する必要があった。また、今回配置する公共施設とは、教育委員会及び企業会計所管の関連施設を除く施設で、原則１施設１台の導入予定である。全83台のうち22台は、庁舎内のテレビのデジタルテレビへの買いかえである。との答弁がありました。 次に、委員より、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、今回も特別商品券発行事業が提案されているが、直近２回の特別商品券は即時完売であった。購入者への公平・平等性を保つ対策等は検討しているのか。との質疑に対し、担当課長より、販売については今回も同様の方法を考えているが、市役所の販売窓口を３カ所から倍以上にふやし、購入者ができるだけスムーズに購入できるように考えている。との答弁がありました。 その他、今回の政権交代による臨時交付金等への影響や、地上デジタルテレビ整備事業に関連して、電波障害や共聴アンテナ設置に伴うトラブルの仲裁機関の有無、また特別商品券の換金率のさらなる向上などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各委員長報告どおり決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第71号、平成21年度池田市一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、陳情についてを議題に供します。 受付番号４、大阪府立園芸高等学校の移転誘致を求める陳情につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田千恵子委員長。 （
垣田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（垣田千恵子議員） ただいま上程になりました受付番号４、大阪府立園芸高等学校の移転誘致を求める陳情についてでありますが、まず、委員より、今回の陳情は、細河地域活性化協議会から、府立園芸高校の細河地域への移転を市議会からも大阪府へ要望してもらいたいとの内容であるが、本協議会は今までどのような活動をしてきたのか。また、今後、細河地域の活性化についてどのように考えているのか。との質疑に対し、市長及び担当部長より、平成６年９月に「細河地域まちづくり協議会」として発足し、翌年、「細河地域活性化協議会」に名称を変更し、住民への巡回説明会や地権者への意向調査等を実施してきた。また、平成14年には細河自治連合会より今回と同様の要望書が提出され、当時の府知事や府教育長とも懇談した経緯があるが、当時はノーという回答であった。今後、移転が実現するのであれば、跡地を小中一貫校の用地等、活性化につながるよう検討したいとの答弁がありました。 次に、委員より、陳情を提出した細河地域活性化協議会が今後解散する方向であると聞くが、なぜその結果を見ずに解散するのか。との質疑に対し、市長より、総合計画では、細河地域は自然とのふれあいゾーンと位置づけられており、土地の有効活用を図るとうたっている。細河地域活性化協議会では、総論賛成、各論反対の意見となり、やむなく協議会を解散したいとの意向となった。しかし、かねてからの懸案事項であった園芸高校の誘致については、市議会の判断を仰ぎたいとのことで、今回の陳情の提出に至った。との答弁がありました。 その他、本陳情は府立高校の移転誘致を求めるものであるが、池田市が決定できるものではない。しかし、細河地域が長年切望してきた問題である。池田北高校の生徒が減少している現状でもあり、園芸高校が移転することにより、活性化につながると考える。また、細河地域の総意の意見を尊重し、市議会としても、その意を酌み、賛同すべきである。さらに、今回の移転誘致が実現すれば、池田市では駅前再開発以来の大規模な事業となり、積極的に進めるべきである。池田市のさらなる発展のためには、次世代の若者に将来を見据えたビジョンを示すことが肝要であり、議会としても前向きに検討すべきである。平成６年から活動してきた細河地域活性化協議会の集大成として本陳情が出されたことは、意義深く、採択すべきである。との賛成意見が出されました。一方、本陳情を採択するには、本来の植木産業を発展させることやメリット、デメリットが十分審議されておらず、検討すべき問題が多々あり、継続審査とするべきである。との意見が出されたのでありますが、採決することとなり、結局、反対１名、すなわち、普通科の高校とは異なり、府内全域から通学する生徒の負担や利便性で大きな問題があり、ひいては応募しようとする生徒の減少にもつながる。また、移転に伴うメリットが抽象的であり、明確ではなく、質疑の論点も跡地利用に集中しており、移転に伴う費用負担も不明瞭である。災害時に池田市南部地域の住民の安全が脅かされるおそれがあり、貴重な緑地としての機能が移転後も守られるのか不安である。さらには、市議会と細河地域活性化協議会との話し合いの場も持てなかった。との反対意見が述べられました。 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、本陳情に対し賛成多数をもって採択と決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○吉本光夫議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）私は、日本共産党議員団を代表して、受付番号４、大阪府立園芸高等学校の移転誘致を求める陳情の採択に反対の討論を行います。 今回、細河地域活性化協議会から出された陳情は、池田市の主要な地場産業の一つである植木産業の振興を模索する上で、重要な問題を提起しています。すなわち、植木産業の将来について、不況で植木産業が大きな打撃を受ける中、細河地域の特性を生かしたまちづくりや良好な地域環境の保全と充実を図るためには、植木産業の伝統と技術、そして知識を継承することが必須であり、とりわけ次世代の育成が最重要であるという点であります。 我が党議員団は、これまで細河地域の振興に関してさまざまな提案を行い、予算要望も行ってまいりました。私自身も、陳情の提出以来、学習会を開いて、まちづくりや教育の専門家の意見を聞き、９月６日から10日にかけて、実際に細河地域に足を運んで地元の意見を伺う中で、植木産業に誇りを持ち、その発展を心から願いつつも、経済的に立ち行かない状況と、そこからの脱却を必死に模索されている植木産業に携わっている細河の皆さんの熱い思いに触れることができました。 そもそも植木産業は、池田市の主要な地場産業であると同時に、鳩山首相が温室効果ガスの1990年比25％削減を表明した今、21世紀の地球環境を守る花形産業として経済政策の中心に据えられるべきものであると考え、その発展を心から望み、その努力を惜しむものではありません。しかし、今回の陳情の趣旨は、園芸高校の細河地域への移転であります。以下、大きく２点の理由を述べて反対いたします。 １点目は、学習環境の悪化の問題です。 学校の移転を考える際には、そこに通う子どもたちの学習環境がどうなるかをまず考えなければなりません。石橋駅から徒歩10分と便利な現在の園芸高校が、細河地域に移れば、池田駅からバスに乗りかえなければならなくなり、府内全域から通学する生徒にとっては、時間的に、そして経済的に新たな負担を強いられることになります。 また、園芸高校には移設が難しい同校独特の施設や果樹などの樹木も多く、移転によって、園芸高校の誇る特色ある教育内容が保障されなくなると考えます。さらに、この学習環境の悪化は、志願者数の減少に拍車をかけることになるのではないでしょうか。 ２点目は、園芸高校の移転が果たして細河の植木産業の活性化と後継者の育成にどのように寄与するのか、委員会の質疑では十分解明されませんでしたし、さらに調査研究が必要です。我が党議員団が継続審査を求めた理由もまさにその点にあります。 なお、委員会では、市当局より、現在の園芸高校の跡地利用について、敷地面積12haのうち２haを北豊島小学校と北豊島中学校を合わせた小中一貫校に、それ以外の10haを住宅地にしたいとの希望が述べられました。 現在、この園芸高校の甲子園球場の３倍にも及ぶ敷地は、大規模な延焼火災が発生した際に市民が避難する市内南部市街地では唯一の広域避難地となっており、猪名川と箕面川の洪水時の避難先をも兼ねています。また、池田市の市街地はもともと緑が少ない上、1992年から2002年の10年間だけでも緑地面積が77haも減り、緑被率も21％から13％と８％も減少する中で、同校の敷地は市内南部に残された貴重な緑地となっております。 このように、園芸高校の存在は市民の生活環境を保全する上で欠くことができないものとなっていること、また小中一貫校についても、子どもたちの教育にどのような影響があるのか、熟慮に熟慮を重ねなければならないものであり、ただ一緒にすればいいというものではないことを一言指摘しておきたいと思います。 さらに、委員会の質疑では、この跡地の宅地開発で池田市の人口10万人を維持したい、池田市では駅前再開発以来の大規模な事業であるので推進したいとの発言が出されました。これらは陳情の趣旨から大きく外れるものであり、果たして細河地域の振興に心寄せているのだろうかといった根本的な疑問すら抱かざるを得ないものでありました。 今、市民に求められていることは、高校移転に植木産業の振興をゆだねるのではなく、屋上緑化など地球温暖化防止が叫ばれる昨今のニーズに合った研究・開発、販路開拓などへの支援を行い、植木産業従事者の生活基盤を確かなものとすることであり、それこそが後継者問題を解消し、細河の植木産業の発展へと続く確かな道であると考えるものであることを付言して、本陳情の採択に対する反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 小林一夫議員。
◆小林一夫議員 （自民同友会）受付番号４、大阪府立園芸高等学校の移転誘致を求める陳情につきまして、私は自民同友会を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。 今回の陳情は、細河地域活性化協議会より、全員総意の意見により提出をされました。以前には、平成14年、細河連合自治会より倉田市長及び大阪府教育委員会に要望書として提出をされたと聞いておりますが、進展はなかったようであります。 細河地域活性化協議会は、平成６年に設立をされ、約10年間経過をしております。その中でいろいろと議論をされたのでありますが、総論賛成、各論反対となり、残念ながらまとまらず、最終結論として本陳情の提出に至ったのであります。 陳情書にも明記をされておりますが、伝統ある地域の植木産業と学校の持つ専門科目との相乗作用によって、園芸高等学校の特色ある教育内容のさらなる推進が見込まれ、細河地域における植木の技術研究がより一層図られるとともに、細河地域の最大の魅力ある資源である環境ストックを有効に活用し、細河地域だけでなく、池田市全域の活性化に寄与するものとありますが、私もそのとおりであると考えます。 現在の園芸高等学校の敷地約12ha中、約２haは池田市の教育施設の敷地として活用したいとの倉田市長の発言もあり、小中一貫校の実現も望まれております。 以上を申し上げまして、大阪府並びに大阪府教育委員会に対し、大阪府立園芸高等学校の細河地域への移転に対し強く要望し、賛成の討論といたします。以上であります。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本陳情を採択するに賛成の方、ご起立願います。 （賛成者起立） ご着席ください。採決の結果、賛成多数であります。 よって、受付番号４、大阪府立園芸高等学校の移転誘致を求める陳情は、委員長報告どおり採択されました。 なお、取り扱いについては、議長にご一任願います。 次に、日程第10、議案第64号、池田市有功賞表彰についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第64号 池田市有功賞表彰について 池田市有功賞をもって下記の者を表彰する。 記 住所 大阪府池田市伏尾町●－● 氏名 高山太良 生年月日 昭和●年●月●日 経歴 元池田市水道事業管理者 平成21年９月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 上記の者は、本市特別職として本市行政の向上に尽力し、地方自治の発展に寄与された功績が誠に顕著であるので表彰するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（玉手忠志） ただいま上程になりました議案第64号、池田市有功賞表彰についてご説明申し上げます。 議案書の54ページをお開きいただきたいと存じます。 今回、表彰の予定をいたしております、元池田市水道事業管理者の高山太良氏でございます。高山氏につきましては、本市特別職として、本市行政の向上にご尽力をいただき、地方自治の発展に大変寄与されました。その功績はまことに顕著でございますので、池田市表彰条例の規定に基づきまして、来る11月３日に表彰する予定でございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○吉本光夫議長 説明は終わりました。 本件に関し、これを可決するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第64号、池田市有功賞表彰については、原案どおり可決されました。 次に、日程第11、議案第65号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第65号 池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 下記の者を
固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。 記 住所 氏名 年 月 日生 平成21年９月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 池田市
固定資産評価審査委員会委員平安弌作氏は、来る平成21年10月31日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（玉手忠志） ただいま上程になりました議案第65号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。 議案書の55ページをお開きいただきたいと存じます。 まことに恐れ入りますが、空白欄にご記入をお願いいたします。 住所 池田市石橋２丁目●番●号 氏名 平安弌作 昭和●年●月●日生まれ 池田市
固定資産評価審査委員会委員平安弌作氏は、来る平成21年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○吉本光夫議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第65号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第12、議案第66号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第66号 財産区管理委員の選任について 下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例第３条の規定により議会の同意を求める。 記 大字中川原財産区住所氏名生年月日職業被選挙権の有無池田市中川原町●番地山庄司 實昭和●.●.●●●●池田市中川原町●番地の●三木重夫昭和●.●.●●●●池田市中川原町●番地梶尾修一昭和●.●.●●●●池田市中川原町●番地樋口三千雄昭和●.●.●●●●池田市中川原町●番地北野克己昭和●.●.●●●●池田市東山町●番地の●川崎隆夫昭和●.●.●●●●池田市中川原町●番地黒田尚夫昭和●.●.●●●● 平成21年９月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 大字中川原財産区の管理委員は、来る平成21年10月６日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（早川昌任） ただいま上程になりました議案第66号、財産区管理委員の選任につきましてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の56ページをお開きいただきたいと存じます。 本件につきましては、大字中川原財産区管理委員の任期が来る平成21年10月６日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。 それでは、氏名につきまして、敬称を略して朗読させていただきます。 大字中川原財産区、山庄司實、三木重夫、梶尾修一、樋口三千雄、北野克己、川崎隆夫、黒田尚夫、以上７名でございます。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉本光夫議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第66号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第13、諮問第２号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諮問第２号 人権擁護委員の推薦に関する諮問について 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。 記 住所 氏名 年 月 日生 住所 氏名 年 月 日生 住所 氏名 年 月 日生 平成21年９月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 人権擁護委員井關榮美子氏、西田明紀氏、梶原佳世子は、来る平成21年12月31日をもって任期満了となるので、後任委員の推薦を必要とするものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（玉手忠志） ただいま上程になりました諮問第２号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてご説明申し上げます。 議案書の57ページをお開きいただきたいと存じます。 まことに恐れ入りますが、空白欄に住所、氏名等のご記入をお願いいたします。 住所 池田市桃園１丁目●番●号 氏名 緑川由紀 昭和●年●月●日生まれ 住所 池田市住吉１丁目●番●号 氏名 西田明紀 昭和●年●月●日生まれ 住所 池田市荘園２丁目●番●号 氏名 梶原佳世子 昭和●年●月●日生まれ 人権擁護委員井關榮美子氏、西田明紀氏、梶原佳世子は、来る平成21年12月31日をもって任期満了となりますので、後任委員の推薦を必要とするものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○吉本光夫議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、諮問第２号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、これに同意するに決しました。 次に、日程第14、議案第72号、平成20年度池田市病院事業会計決算の認定について、日程第15、議案第73号、平成20年度池田市水道事業会計決算の認定について、日程第16、議案第74号、平成20年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第17、議案第75号、平成20年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第18、議案第76号、平成20年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、議案第77号、平成20年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、議案第78号、平成20年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第21、議案第79号、平成20年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第22、議案第80号、平成20年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、以上９件につきましては、理事者の説明を省略して議会閉会中の関係常任委員会に審査付託するにご異議ございませんでしょうか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第72号は文教病院常任委員会で、議案第73号及び74号は土木消防常任委員会で、議案第75号、77号、78号及び79号は厚生常任委員会で、議案第76号は総務常任委員会で、議案第80号はそれぞれの関係常任委員会でご審査願うことに決しました。 では、これより日程第23、一般質問を行います。まず、新井芳江議員よりお願いいたします。 （新井議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆新井芳江議員 （民主・市民連合）おはようございます。民主・市民連合議員団の新井芳江でございます。 新たな政権スタートを機に、市民に軸足を置いた、できる、できないではなく、どうすればできるのかを基本に、見直しを含めて、新たにトップを切って、大きく３項目について通告書に基づき質問をさせていただきます。 理事者の方々におかれましては明瞭なるご答弁を、また先輩、同僚議員におかれましても、しばらくの間、ご静聴のほどよろしくお願いいたします。 まず、１点目は、防犯カメラ設置における条例制定についてであります。 近年、犯罪の増加は言うまでもなく、犯罪事情の悪化が話題となり、体感治安が確実に悪くなる中で、官民問わず、街頭、店舗、公共施設、金融機関とさまざまな施設に防犯カメラの設置が急増しております。一般に防犯カメラは、犯罪被害の未然防止、犯罪の予防等の有用性が認められていることから、今後市内においても、公共の場所に向けられて防犯カメラが設置されていくことが予想されます。 しかし、一方で、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び利用については、ルールが明確でないケースが多く、設置者にゆだねられているのが現状であります。犯罪防止に一定の効果が期待できる反面、公共場所に向けられたカメラにより、市民等が了知し得ないまま撮影され、画像の取り扱い方によっては市民等のプライバシーが侵害されるおそれがあります。 今回、池田、石橋の駐輪場プライバシー保護の観点から、一定のルールを定める必要があるのではないかと思われます。18カ所、50台のカメラが設置される予定ですが、これは都市建設部で管理運営規則を設定すると聞いておりますが、平成20年度において石橋地下道など地域分権で取りつけられた場合、どこの部署管理となるのか、設置を行った部署ごと規則を設定しているのか、お伺いいたします。 また、今後も防犯の抑止力的にますます設置が行われると思われます。東京の杉並区、市川市、三鷹市など、既に条例制定しているところがございます。公共場所に設置する場合の一定の取り決めを行う防犯カメラ条例が必要と思いますが、その見解をお伺いいたします。 ２点目は、地域におけるスポーツ少年団の支援についてであります。 現在、サッカー、アメリカンフットボール、軟式野球、硬式野球と、数多くのスポーツ少年団が日々練習を重ねております。指導者により、心身育成と、スポーツになじみ、楽しみながらスポーツをする、そして将来の一つの目標を持てるように、指導に励んでおります。 しかしながら、猪名川グラウンドにおいては、設備面において格差があり、特に第３グラウンドにおいては水はけが悪く、雨が降った場合にも非常にグラウンドが毎回悩まされております。その対策はできないものか。また、よく水があふれ、そのたびに土を入れるなど、そういった部分も非常に困っております。 また、指導者の高齢化はもちろん、若手指導者不足もあり、これからの子どもたちに少しでも夢と希望、そしてスキルアップを含め、アスリートによるライフスキルプログラムの指導をできないものでしょうか。大阪市では現在実施しております。本市でも取り入れることが可能か、お聞きいたします。 ３点目は、生涯学習における拡充と方向性についてであります。 生涯学習とは、乳幼児から老年に至るまでの教育のあり方を、実社会と遊離しがちな学校教育を社会に結びつけ、人間の発達、成熟の過程、段階に応じて統合し、教育の組織化を進めるという教育を言います。職業生活が重要ではありますが、人生のすべてではありません。本来の余暇時間とは、暇な時間ではなく、人生を楽しみ、探求し、人と出会い、社会とつながっていく時間であり、ゆとり、豊かさ、生活の質を重視した生涯学習社会を築いていかなければなりません。 地域活動を含めた労働を通じて、自立した個人が生涯にわたって自己実現を目指すことが重要であり、社会的連帯に支えられなければなりません。学んだことをみずから社会、地域に還元していくという地域づくりにつなげていくことができる、市民力のアップにもなっていく、こうした生涯学習社会が、地方分権における一助となるのではないでしょうか。これを踏まえ、地域社会とニーズの変化に対応した今後の事業展開の計画をお伺いいたします。 次に、公民館の今後の方向性についてであります。 公民館は、社会教育の拠点として、1949年、昭和24年に社会教育法第20条に掲げられ、34年、改正により公立公民館が設置され、現在では、中央公民館では講座28、資料提供、そして学級開催が11、ほぼ利用者数は年間９万9,961人、件数で延べ1,293件が受講しております。この５年前ほどの16年では、やはり同じ９万9,742人、件数にすると1,482件となっています。ほぼ５年間継続で受けられているという市民の方がいるようです。 立地場所もよい中央公民館を、個人的学習から、地域社会に貢献する役割を担うためのリーダー養成など社会教育の人間づくりの場として、地域活性化の拠点としての転換を考えることはできないのか、見解をお伺いいたします。 次に、建物の老朽化や、以前からよく言われておりますバリアフリー化によるだれもが使える公共の場としての高齢者、そして障がい者にも利用しやくするための施設整備計画についてお伺いいたします。 以上５点ではありますが、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 新井議員さんの防犯カメラの設置における条例制定に関するご質問にご答弁させていただきます。 防犯カメラの設置につきましては、個人のプライバシーの保護、肖像権の侵害の観点から、設置場所や撮影範囲、記録ボックスの管理などにかかわる管理運用規程を作成することとなりますが、その作成に当たっては十分な配慮が必要と認識いたしております。 石橋南の地域コミュニティ推進協議会で設置された防犯カメラにつきましては、協議会で運用管理規程を作成していただいたところでございます。その規程につきましては、危機管理課で把握いたしております。以上でございます。
○吉本光夫議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの新井議員さんの少年スポーツに関するご質問にお答えをいたします。 本市の少年スポーツ活動は、スポーツ少年団が５種目８団、ジュニアスポーツクラブが５種目５クラブと少年軟式野球連盟６チームが活動しておるところでございます。これらの団体の活動の場の確保として、猪名川グラウンドや総合スポーツセンターをはじめ、学校体育施設を提供しているところでございます。 指導者育成に関しましては、各種団体に対して、指導者講習会の開催を依頼しておるところでございます。 アスリート指導者制度につきましては、アスリートみずからの豊かな体験と卓越した技術が、子どもたちにスポーツに親しむ意欲を喚起させるきっかけになるものと考えております。市制施行70周年記念事業として、メジャーリーガーあるいはバレーボールのメダリスト、バドミントンのトップ選手、プロのバスケットボールの選手、こういったイベントが開催されておるところでございます。その際、子どもたちには、メダリストやトップ選手、さらにプロ選手のプレーを身近で見る機会がございます。競技スポーツに対する意欲が高まったのではないかと考えております。これらのアスリートによる指導と高い目標を持った参加者の意欲が、これからのアスリート指導の指針になるものではないかというふうに考えております。 続きまして、生涯学習の今後の振興方策についてご答弁をさせていただきます。 市民一人一人が自己実現を図って、豊かな人生を送ることができるように、生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができる生涯学習社会の実現を目指すことは、極めて重要と考えております。そのため、社会教育の拠点施設の充実、団体の人材育成及びＮＰＯや民間事業者との連携が今後とも必要になってくると認識をしております。 今後は、市民の自己主導的学習を支援するために、行政と市民が協働して一層の学習支援体制を整備することが必要と考えておりまして、取り組んでまいりたいと考えております。 それから、続きまして、中央公民館のご質問にお答えをさせていただきます。 ご指摘のように、公民館では、子どもから高齢者まで参加できるよう、幅広い事業展開を行っているところでございます。地域社会の活性化に向けて、地域住民が地域に根差した活動を行えるような環境をつくり出すことや、住民が一体となって地域づくりをしていくような活動を支援していく必要があると考えております。そのために、生涯学習に関する情報の収集、提供を行うとともに、社会教育諸活動における地域人材の活用、ボランティアが活動できる場の提供を推進してまいる所存でございます。 今後は、公民館だけでなく、他の社会教育施設や共同利用施設等がそれぞれ特色を生かした魅力的な活動を行い、各施設が連携をして、施設間における情報の相互交換、人材の共通活用ができるようなシステムの充実を図ってまいる所存でございます。 公民館のバリアフリーにつきましては、平成13年に、正面玄関扉の自動化、裏玄関のスロープ化、これは車椅子対応でございます－－及び１階展示室入り口の段差解消等を順次行ってまいったところでございます。エレベーター等の設置につきましては、耐震補強やスペースの確保等、技術的な課題がございます。また、耐震につきましては、市全体の公共施設の耐震化計画の内容に基づいて、今後、財政状況も勘案しながら、市長部局と検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 新井芳江議員。
◆新井芳江議員 ご答弁、大変ありがとうございます。 ３点ほどお伺いしたいと思います。 猪名川グラウンドの水はけがちょっと非常に悪いというのを言うたんですけれども、それについてはご見解をちょっとお伺いしたいと思います。 それから、先ほどの公民館なんですけれども、この運営審議会委員というのがあると思うんですけれども、そこでいろいろな例えば内容とかですね、そういうのを決められているのか、それとも市民の方が中心になって決められておられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 また、カルチャープラザとかがありますけれども、内容がいろいろ、趣味の観点だとか、美術的なものの展覧会をするだとか、そういうことで使われておりますけれども、そういったカルチャープラザでやっている、重なっている部分とか、そういったものが非常にあるんではないかと思うんですが、そういった部分を今後どういうふうに、同じようにまた続けていくものなのか、それとも生涯学習の、先ほど言いましたようにリーダー養成だとか、そういった部分への転換ということについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉本光夫議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの新井議員さんの再度の質問にご答弁申し上げます。 公民館のほうには、公民館の運営審議会のほうを設置しております。市民の方が例えば何か講座を募集したいというようなことがございましたら、新規の部分でございますが、その計画書等、内容について公民館運営審議会に諮問をして、了承されれば、講座として実施の方向に向かっていくというような流れがこれまでもございます。 それから、さまざまな講座あるいはクラブ活動等、クラブ講座等を実施しておるわけでございますが、他の施設のそういう受け皿ですね、そういうものと当然重複している部分も若干あるわけでございます。ただ、受講者も非常に定着をしておるという現状もございますので、そういうものを大切にしながらも、議員さんがご指摘のように、いわゆる社会の要請というようなものにこたえていくような学習内容、そういったものもぜひとも今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 新井議員さんの猪名川グラウンドの設備面の件で答弁をさせていただきます。 幾分、場所によりまして水はけに差があることは、認識をしているところでございます。市民の方が安全に利用をしていただくために、今後も適切な管理に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 次に、多田隆一議員、お願いします。 （
多田議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆多田隆一議員 （公明党）公明党の多田隆一でございます。通告書に従い、質問をさていただきます。 理事者の皆様におかれましては、簡潔かつ明瞭なご答弁をお願い申し上げます。また、先輩議員、同僚議員におかれましても、ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。 まず、介護職員処遇改善交付金の実現性について、市長のご見解をお尋ねいたします。 本年４月、介護報酬が３％アップしたものの、介護従事者の処遇改善には至りませんでした。そこで、平成21年度補正予算で都道府県に介護職員処遇改善交付金を措置し、１人当たり月額１万５千円の報酬アップのための基金が設置されました。既に大阪府のホームページでも実施要綱や申請手続が示されており、介護職員の処遇改善がいよいよ現実のものとなろうとしております。しかし、新政権の方針により、この基金が凍結されようとしております。そこで、２点お伺いいたします。 初めに、介護職員の処遇改善についてはすぐにでも実施すべきであると考えますが、市長のご見解をお尋ねいたします。 次に、処遇改善が実現されるように、池田市としてどのような働きかけを考えておられるのかをお尋ねいたします。 続きまして、市関連施設でのＬＥＤ照明の採用についてお尋ねいたします。 近年、温室効果ガス排出の削減やエネルギーの節約を目的として、白熱電球からＬＥＤ照明に転換する流れがあります。このＬＥＤ照明は、一部によりますと、白熱電球に比べて寿命は５倍に延び、消費電力は約半分になると言われております。日本では信号機のＬＥＤ化が大きく進んでおります。そういった中、国の補正予算においても、街灯をＬＥＤ照明化するためのグリーン・ニューディール基金も設置されました。 また、米国アナーバー市でも、市街中心部の街灯すべてをＬＥＤ化する計画を設定し、ＣＯ2排出量の大幅削減に取り組んでおられます。その試算によりますと、初期投資は3.8年で回収できる見込みとのことで、ＬＥＤ照明への転換はもはや世界的な流れとなりつつあります。 さらに、現在、日本においては、各照明器具メーカーがＬＥＤ事業に参入し、価格競争が大きく進み、この半年ほどで一気に低価格化が進んでいるとのことであります。蛍光灯型のＬＥＤ照明も品ぞろえがふえてきており、今後の池田市の関連施設での照明設備の更新において、ランニングコストの軽減とＣＯ2排出量削減のために、ＬＥＤ照明への転換を進めていくべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、ひかり幼稚園前道路についてお伺いいたします。 この道路は、ひかり幼稚園の正門前の道路であり、また神田小学校の東側裏門に接しており、昨年には高齢者施設も建設されました。しかし、この道路には、通学路の警戒標識はあるものの、スクールゾーンの規制はかかっておりません。そのためか、朝の通勤通学時間帯には、171号線バイパス方向から北上し、突き当たりを左折し、神田郵便局前道路を通り、伊丹池田線へ抜けるための抜け道として、多数の車が通行しております。そういった利用目的からスピードを必要以上に出す車も多く、園児の通園あるいは神田小学校に通う小学生の通学にとって非常に危険な状態となっております。 このような小学校や幼稚園に面する道路がなぜスクールゾーン規制がかかっていないのかということに関して、お伺いしたいと思います。 学校前の道路において、進入してきた車によって児童がはねられ、亡くなったという悲劇的な事故が起きている地域もあり、こういった悲劇を生まないためにも、また通過交通の抑制といった観点からも、当該道路においてスクールゾーン規制を導入すべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 続きまして、それに関連しまして、池田市における通学路の安全対策についてお伺いいたします。 東京などでは、学校の半径500ｍの範囲内をスクールゾーンとして指定し、そのチェックや交通対策を協議する場として、警察、市役所、住民、小学校の代表により構成されるスクールゾーン協議会というものを各学校区ごとに設置しております。また、東京以外の地域でも、子どもは地域の宝として、こういったスクールゾーン対策には熱心に取り組みをされております。 池田市におきましても、ＰＴＡが自主的に見回りをし、危険箇所等のチェックをしているところもありますが、そういうところであっても、危険箇所の情報があくまでも学校内にとどまり、警察や道路管理者等との間での共有がなされずに、危険箇所でありながら、必要な規制や安全施設の設置といった有効な対策ができていない箇所があると思います。また、ＰＴＡのみの活動ですと、人数や時間に制約があり、地元住民は危険を認識している場所であっても、先ほどのひかり幼稚園前道路ではありませんが、気づかれずにそのままになっている危険箇所があると思われます。 そこで、池田市におきましても、住民の方々からの危険箇所等の情報をくみ上げ、有効な対策を協議する場として、スクールゾーン協議会を各学校区ごとに立ち上げてはどうでしょうか。こういった協議会を通して地域の安全対策を進めていくことが、池田市の進めるシティー・ガード構想にもつながるのではないか、またそして、この児童の総合的な安全を守るスクールガードリーダーの役割の一つとして明確に取り組むべきであると、このように考えますが、ご所見をお聞きしたいと思います。 続きまして、生活道路における安全確保対策についてお伺いをいたします。 先述のひかり幼稚園前道路ですが、スクールゾーン規制による通学時間帯の通行規制だけではなく、車両の走行速度の抑制対策であるとか、また安全対策についてのご見解をお伺いしたいと思います。 この道路は、延長数百ｍの短い道路の割には道幅８ｍと広く、緩やかなカーブの区間を除けばほぼ直線となっており、スピードの出しやすい区間となっております。そこで、心理的、物理的にスピードの出しにくい構造にできないか、お尋ねいたします。 また、幹線道路への抜け道として貨物自動車が多く走行するのを抑制するために、最大積載量の規制等により貨物自動車の通過交通の抑制ができないか、お尋ねいたします。 続きまして、それと関連いたしまして、このひかり幼稚園前道路のみならず、市内には危険を指摘される生活道路や交差点が多数あり、そういった箇所に対する安全確保対策についてお伺いいたします。 近年、全国的に、公共施設などが多数ある狭隘な道路などでは、コミュニティ道路として整備をし、安全性の確保を図る流れとなっております。具体的には、目の錯覚を利用し、立体的に見せる路面表示のイメージハンプや、また道路進入部分にあえてでこぼこを施す物理的デバイス、または車の通行部分をジグザグにしたり、蛇行させたりする狭窄の設置などにより、車の走行速度を落とす取り組みがあります。そのほかにも、ドライバーへの注意喚起を促すために交差点部分をカラー舗装する方法などもあります。 池田市におきましても、こういった先進的な手法をどんどんと取り入れて、生活道路の安全性の向上を図るべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 続きまして、待機児童ゼロを維持する取り組みについてお尋ねいたします。 池田市においては、現在、保育所における待機児童はゼロとのことでありますが、将来的に考えても、マンションの新築等により児童数の増加が見込まれており、その対処について事前に準備しておく必要があると考えます。 この問題は子育て支援の重要な施策であり、全国的にもさまざまな取り組みがなされております。千葉市におきましては、駅周辺地域での小規模認可保育所を整備するために、屋外遊技場の要件を緩和し、近隣の公園等でも可としたり、マンション等で保育するための改修費の補助制度を創設したりして、待機児童の解消を図っております。そのほかにも、町田市では、空き店舗や賃貸物件を改修してつくる20年間期間限定の改修型認可保育所にも取り組みをされております。 先日いただきました池田市の次世代育成支援に関するニーズ調査報告書によりますと、就学前児童の母親の45.5％は就労されており、就労していない母親でも、就労希望がある方が82.5％となっております。こういった調査からも、保育所の整備は多くの市民が望まれていると考えられ、池田市としても何らかのハード面での整備が必要ではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 続いて、保育所の定員枠についてお尋ねいたします。 各認可保育所は、厚労省の通達により、定員の120％を超えない範囲内で児童を受け入れることができるとなっております。そこで、現在の池田市では、児童のトータルといたしまして、この定員枠の何％の児童数となっているのか、お尋ねいたします。 また、今後の予想される市民ニーズに対して、この120％の枠内でおさまると予定されているのか、お伺いいたします。 もしそれを超えるとするならば、先ほど述べたようにハード面の整備を始めるか、もしくは各保育所の定員枠の見直しを図る必要があると考えます。定員枠を広げることで受け入れ児童数をふやせば、ハードでの新設よりも経費がかからず、また将来的に児童が減少したとしても、定員枠をもとに戻せばいいだけなので、各施設の状況に合わせて見直す価値はあると考えます。 ただし、この定員枠の見直しには課題があり、10人単位の定員区分となっていますが、この定員枠がふえるほど園児１人に対する保育単価が安くなってしまうため、民間の認定保育園においては、現在の定員枠を維持して、保育単価を下げないでいたいという動きがあるとのことです。 そこで、この定員枠の見直しによる保育単価の減少を何らかの形で市が補助することができれば、定員見直しがスムーズに進むのではないかと、このように考えますが、ご見解をお伺いいたします。 最後に、東畑の湯出辺池周辺の親水空間整備についてお伺いいたします。 湯出辺池は、東畑交差点の北西に位置し、節句山のふもとにある、もともとのため池の跡地であります。現在は、堤の堰を一部切り取って、堂九本川の水を貯水せず、池自体は湿地状態となっておりますが、昭和初期の新聞記事によりますと、この湯出辺池にはボートが浮かび、その周りには料理旅館が３軒もあり、大阪市内から多くの湯治客を集めていたそうです。こういった風光明媚な場所が住宅地のすぐそばにあるというのは、我が市の貴重な財産であります。 また、この湯出辺池のすぐ背後には節句山がありますが、この節句山も大変歴史のある里山であります。昔は、桃の節句に近所の人たちがこの山に登り、祝いをしたとの言い伝えもあります。 池田市では、五月山の景観保持の目的で、2003年にこの一帯を買い取り、維持管理をされております。具体的には、ボランティアグループのグリーンエコーの方々が、献身的な努力により、草刈り等の手入れをされていたりして、地元子ども会の山遊びなどに活用されたりしております。 私もこのハイキングコースを歩かせていただきましたが、大変きれいに手入れをされており、陰の労苦を思うと頭の下がる思いがいたしました。昨今、山林に人の手が入らずに、荒れ果てて、それが原因として起こる土砂災害が大きな問題となっている中、本当にありがたい限りであります。 このように、この一帯は、住宅地に接する身近な自然に触れ合うことができるハイキングコースとして整備していただいておりますので、この湯出辺池も、以前のように貯水して、水辺の植生物と触れ合うことのできる親水空間として整備をし、市民の散策やレクリエーション、または児童・生徒の課外活動のできる地域として、さらなる充実を図ってはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。 先輩、同僚議員におかれましては、ご清聴まことにありがとうございました。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 多田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対しては１点でございまして、政権交代に伴う影響がどの程度出てくるのかという観点からお答えを申し上げたいと思います。 第45回の衆議院選挙が終わって約１カ月、新しい政権が誕生して間もなく２週間が過ぎようといたしております。期待と不安を持って発足をした政権でありますが、非常に自治体にとってはなかなか難しい問題が目の前に惹起をしてきているのではないかなと、こういう認識でございます。 例えば今話題の八ッ場ダムあるいは川辺川ダムに見られますように、民主党政権の中では、マニフェストでとられたことについては必ずやり遂げるという姿勢が見受けられます。そのことにおける少々の混乱はやむを得ないのではないかという認識ではなかろうかと思っております。 私たち市長会としましても、大阪府市長会では、この新しい政権によって、いわゆる予算の執行停止あるいは組み替え、それによって住民生活に大きな影響が出ないように会長として要望してくるように、こういうふうなご依頼がございましたので、24日、上京をして、官房副長官にお会いをして、大阪府市長会の意向をお伝えしてきたところであります。 全国市長会では、きょう私は本会議のために出席できませんでしたが、本日、全国市長会の役員会を開催して、同じ趣旨で要望を取りまとめて、関係部署に会長を中心とした要望活動を行うことになっております。 基本的な考え方は、無駄を排するという観点で、例えば内示済みのものであっても必要な財源は返していただこうというのが、基本的考え方でなないかというふうに伺っております。もっと厳しい考え方でいきますと、交付決定をされたものであっても、財源として必要なものは、頭を下げて返してきてもらえ。もっと厳しい考え方でいきますと、例えば本日議決をいただいた補正予算、各地方自治体の補正予算で計上をし、議会の議決を経たものであっても、その自治体で未執行のものについては、頭を下げて返してもらえ。こういうことになるのではないかということが危惧されているところであります。 きょうも８時半からの部長会で各部長に私が指示をいたしましたのは、民主党のマニフェストについて改めて熟読をしなさいと。いわゆる政権交代と書かれたマニフェストの本文だけではなくて、ダイジェスト版がございますし、あるいはそのインデックス版といいますか、詳細版がございますから、その詳細にわたって熟読をしろと。そして、民主党のマニフェストに書かれているものについては、基本的には実行されるものと、こういう認識に立つのが、どうも新しい政権に対する我々の取り組み姿勢として正しいのではないかと認識をいたしております。 その中で、介護職員処遇改善の交付金だけで見ますと、実は民主党のマニフェストにも将来月額４万円の報酬アップということが盛り込まれているわけでありまして、現在の状態でいきますと、前政権で言われていた１万５千円を前提とした報酬アップ、そのための基金、これについては手をつけられることはないのではないかと。順調に推移できるものと、このような認識をいたしております。 今後とも、新政権が取り組まれようとする問題については、原則としては民主党のマニフェストを我々は認識をしながら、でも政権がどう変わろうと、政権政党がどの政党であろうとも、住民の生活に支障が出ることは困りますので、支障が出ないように頑張るのが市役所の仕事、首長の使命ととらえて、これからも努力することをお誓い申し上げたいと思います。
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいまの多田議員さんの市関連施設でのＬＥＤ照明の採用についてのご質問にお答えしたいと思います。 ＬＥＤ、発光ダイオード照明でございますけれども、二酸化炭素が２分の１削減できますとともに、消費電力が２分の１から４分の１、寿命が４倍から５倍と、ランニングコストも軽減できますことから、省エネにすぐれたものであると認識いたしております。 平成22年度に市内都市公園にＬＥＤ照明を設置するため、大阪府の地域グリーン・ニューディール基金の補助、100％補助がございますけれども、受けるように申請をいたしまして、内内示を受けているところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの多田議員さんのスクールゾーンの規制の導入についてということについて、ご答弁申し上げます。 スクールゾーンにつきましては、保護者や地域の要望を受けて、学校からの申し出を警察や道路管理者と協議を行い、状況調査した上、決定をしていくというふうに認識をしております。 ご指摘の当該道路を含むひかり幼稚園、神田小学校周辺一帯については、既に池田警察のほうでも、これはスクールゾーンに設定ということをされております。ただ、具体的な規制につきましては、今後とも園児・児童・生徒の通学上の安全確保に向けて、スクールゾーン内の具体の交通規制あるいは安全対策の実施・設置、こういった要請について関係機関と協議をしてまいる所存でございます。 それから、スクールゾーン協議会についてのご質問でございますが、本市においては、各学校園のＰＴＡの方々や各小学校区の地域コミュニティ等で、通学路を含む校区や地域の危険箇所の点検あるいは安全要望等を出されております。私ども教育委員会にまいりました安全要望につきましては、関係機関、部局のほうと対応を進めておるというところでございます。 現在、11小学校の周辺地域はすべてスクールゾーンに設定という認識を私どもも持っておりますので、今後とも、各学校園で取り組まれる交通安全教室等を通じて、子どもたちや保護者の皆さんの交通安全への意識を高めるとともに、地域や警察との連携を深めて、安全・安心な地域づくりに貢献してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 多田議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 ひかり幼稚園前道路における安全対策についてでございます。 ひかり幼稚園前道路は、池田市道で、昭和53年に幅員８ｍで供用開始を行ったところでございます。付近には神田小学校、ひかり幼稚園等があり、通学路並びにスクールゾーンに指定されているところでございます。車両規制につきましては、池田警察と協議をしてまいりたいというふうに考えております。また、登園園児や児童の案全対策につきましては、池田警察署と協議を行い、路面表示等を行ってまいる所存でございます。 続きまして、生活道路における安全確保対策についてでございます。 生活道路における安全対策としましては、社会実験的に、通行車両の速度抑制を目的に、横断歩道付近にイメージハンプを設けたり、交差点にカラー舗装を施すなどの事例がございます。今後、本市におきましても、交通安全対策の一つとしまして、交差点部分におけるカラー舗装の試験的実施を検討してまいる所存でございます。 続きまして、湯出辺池周辺の親水空間としての整備についてでございます。 東畑、節句山におきましては、市民団体との協働で、レクリエーションや自然体験など、里山の活用と多様な動植物が生息できる環境の保全に取り組んでいるところでございます。 湯出辺池は、現在、水はたまっておりませんが、水場を整備することは、生物の生息に重要と認識をいたしております。長期間水をためていなかったため、水の導入、また保水機能、またさらには土手の安全性などを確認した上で、市民の方が自然と接することができる親水空間としての活用を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 待機児童ゼロを維持する取り組みについてご答弁申し上げます。 まず、認可保育園の設備整備への取り組みでございます。 国の安心こども基金による特別対策事業の中で、保育所の設置促進を図るため、社会福祉法人、学校法人など民間保育所の設置者に対して、施設の新設、修理、改修に係る設備補助及び建物の賃貸料補助などが盛り込まれたところでございます。 本市におきましても、保育所入所希望者が年々増加しております。これまで保育所定員の弾力化や送迎ステーションの活用により、待機児ゼロを維持したところでございますが、これからも安心こども基金の利用による民間保育所との連携も視野に入れ、待機児童の発生の抑制に努めてまいる所存でございます。 次に、定員枠の見直しに伴う市の補助でございます。 定員の見直しは、池田市の保育需要の適切な把握が重要であることから、今後の入所希望者の推移を見ながら判断してまいる所存でございます。ご指摘のとおり、保育単価は、その施設の定員数に応じて決定されます。平成21年度より実施されました保育単価の細分化は、民間保育園の経営の安定化を図るものと思慮しております。運営費につきましてはこれまでも補助してきたところでございますが、定員の見直しによる市の補助につきましては、待機児童ゼロを維持するための一つの方策として検討してまいりたいと考えております。 なお、９月１日現在の入所者数の定員に対する割合でございますが、約110％でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 大変前向きなご答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、ひかり幼稚園前道路のスクールゾーンによる交通規制についてでありますが、この道路に通学時間帯の通行規制をかけることにより、外部からの通過交通が遮断されるわけでありますから、神田小学校に通う小学生のほとんどが利用する神田郵便局前の道路の混雑も緩和されることが考えられます。そういったことから、この通学路全体の安全にも大きく寄与するものと考えられますので、ぜひ前向きにご検討されることを、これは要望させていただきたいと、このように思います。 そして、次に、スクールゾーンに関してでありますが、このスクールゾーンの見直しや明確化は着実に進めていただきたいわけでありますが、せっかくスクールゾーンに決定されたとしても、そこを通行する車両が、そこがスクールゾーンであるということを認識できなかったり、また、わかっていてもそれを無視して通行するようでは、意味がありません。しかし、そういった事例は数多くありまして、よく問題となっております。 ですので、スクールゾーンの見直しや明確化とともに、学校周辺におけるスクールゾーン表示もわかりやすいものに表示し直してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 それとあわせまして、子どもの飛び出し防止のための「とまれ」の文字を表示したストップマークの設置であるとか、通学路において死角のある場所に不審者などがいないことを確認するためのセーフティーミラーの設置など、児童の安全を守るためのさらなる施策の充実につきましてもご見解をお伺いいたします。 最後に、待機児童対策でありますが、池田市においては、通常の認可保育園とは別に、独自の認定保育園の制度があります。荘園保育所がその認定を受けられて運営されていると聞いております。具体的にその要件や補助はどういったものなのか、お伺いしたいのと同時に、この制度をさらに拡大していけば待機児童ゼロの維持への大きな取り組みとなると考えられますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○吉本光夫議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの多田議員さんの再度のご質問についてお答えを申し上げます。 現在、各小学校のほうでは、大体夏休み前ぐらいの時期に、各学校の安全懇談会あるいは生活指導委員会、こういった会合を開催しているところでございます。そういった会合には、地域の自治会の方あるいは青少年指導員の方、民生委員の方あるいはもちろんＰＴＡ、こういった関係者の方が入っていただいておいます。学校によりましては、府警本部あるいは池田警察、それからこれは防犯と交通安全と両面あるわけでございますが、そういったところで話し合われておることを、私ども教育委員会のほうとして、他部局と協議をしていく、こういう手順でございます。 具体の規制につきましては、やはり警察の道交法上のものがございますし、あるいは道路標識等、これは私ども、道路管理者のほうと、さまざま要望を伝え、協議をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） 多田議員さんの認定保育所の件についてご答弁申し上げます。 本市が独自で認定しております保育所につきましての要件でございますが、常時20名以上の児童を保育している施設でございます。その補助の状態ですけれども、昨年度でいいますと、およそ年間１千万円の補助をいたしております。以上でございます。
○吉本光夫議長 暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時00分 再開
○吉本光夫議長 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 前田敏議員。 （前田議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （民主・市民連合）民主・市民連合議員の前田敏でございます。 質問通告書に従いまして、大きく２項目について質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、簡潔、丁寧なご答弁をお願い申し上げます。また、先輩議員ならびに同僚議員におかれましては、暫時ご静聴のほどお願い申し上げます。 まず、池田市交通バリアフリー基本構想に基づく、駅を中心としたまちづくりのバリアフリー化の推進について、５点お伺いします。 一般的な私ども健常者では何の疑問や不自由を感じることがない場所で、大きな事故が発生をいたしております。１週間ほど前に東京・大田区の東急沿線で、81歳の車椅子に乗る女性がホームから線路に転落して亡くなったという報道がございました。 ホームの傾斜がその原因の一つと報告され、そして過去にも同じような事故が起きたということが言われておりました。 バリアフリー化は、一人一人が自立と生きがいを持って生活し、社会に貢献できる福祉社会の実現を目指して、意欲や能力に応じて参加できる機会づくりにすべての人々がみずからの意思で自由に移動ができる環境の整備・改善をねらいにしております。 そこで、１点目でございますが、平成18年３月に策定されました基本構想に基づく重点整備地区の整備状況、特定経路等の進捗状況ならびに市民参加の取り組みについてお伺いいたします。 駅周辺を平成22年度までに整備する計画が策定されておりますが、現状での進捗の内容、距離だとか面積等についてお伺いいたします。 また、駅と公共公益施設との連携する経路の状況もあわせてお聞きをいたします。 この基本構想の策定においては、事前のワークショップ、タウンウオッチング、アンケート、パブリックコメントなど多くの市民参加のもとに実施されましたが、事業の展開にあわせたその後のフォローについて、市民参加の状況など、あわせて具体的な活動取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、事業の継続性とともに変化する社会状況に対応した質あるいは内容の向上への取り組みについてお伺いをいたします。 この基本構想が策定されて、その後の６月に新バリアフリー法が決定されています。これは、平成６年の特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）と、平成12年の移動の円滑化の促進に関する交通バリアフリー法の統合・拡充がなされたものであります。その中身については、道路、駐車場、都市公園なども対象施設として拡大されています。 市民の社会参加、地域での参画という点において、高齢者などの地域住民、施設利用者の意見をどのように反映させているのか、取り組みについてお尋ねしたいと思います。 次に３点目は、建築物のバリアフリー化への取り組み状況について、その内容についてお伺いをいたします。 基本構想では、駅や周辺道路を中心とした事業展開となっております。高齢者や障がい者が日常的に利用する公共的な施設とあわせ、商業施設、住宅などについても将来の高齢化などを想定した建築物に対する指導や具体的な基準設定が必要と考えますが、どのような内容で推進されているのか、お伺いをいたします。 次に４点目ですが、重点整備地区以外のバリアフリー化の計画策定や事業拡大について、基準設定の考え方、さらには計画の追加など方策についてお尋ねをいたします。 新バリアフリー法については、基本構想で示された内容以外にも、公共施設などにつながる特定経路や歩行経路などの改善も要求されているものと考えます。 先日も五月山体育館に移動するときに、通常の電動車椅子では利用して体育館に上っていけないというふうなご意見を伺いました。また、バリアフリー化の整備が進められた場所と関係するものの、対象でない場所との差も明確になってまいりました。新たなバス路線が導入されるなど、交通環境も一部変化してきております。 こうした中において、基本構想には含まれていなかった地域の事業計画について、積極的な見直しも必要と考えますが、見解をお伺いします。 次に５番目でございますが、池田市総合計画第５次「2010（ふれあいラブ）池田」で将来の姿にも盛り込まれ、基本構想での事業も、バリアフリー法に基づく計画として平成20年度までとするスケジュールを設定するなど、基本構想と総合計画はともに関連をいたしております。 そこで、今後新たな総合計画の確定が行われていきますが、バリアフリー化に対する構想の基本的な位置づけ、考え方についてお尋ねいたします。 バリアフリーの取り組みは、トータルとしての市街化の整備、建築物への環境取り組みや省エネルギービジョンとの関連、さらには触れ合い、生きがいを求める福祉社会の実現に向けた高齢者や障がい者への配慮など、社会参加を促進するためにも幅広い整合性を求めていかなければならないと考えております。そのような観点から、基本的な位置づけ、考え方をお聞かせ願います。 次に、大きな項目の２点目でございます。分権時代にふさわしい人材戦略について、４点について質問をいたします。 地方分権の高まりと動きの中で、それを成功させるためには自治体の人材戦略が重要な課題になると考えます。 分権時代を担う人材育成については、公共サービスの多様性、さらには総合化、迅速化に対応して、現地現物で処理できる専門性の高い資質が要求されていると考えます。そして、それぞれの生活圏にあわせた行政の構築が地方分権の背景にあると考えます。 経済が成熟し、高齢・少子化が進展する中、社会のひずみを修復し、市民、住民の満足度を高めるためにはマンパワーが必要であり、それを高め、獲得していくことによって自己決定、自己責任の行政運営が可能となると信じます。 そこで１点目の、政策評価、情報公開、バランスシートなど民間企業の経営手法を導入し対応した政策立案、効率的・効果的な政策執行と結果責任を明確にするために、独自の創意工夫した人材育成が必要であると考えますが、方策についてお伺いいたします。 2000年４月に地方分権一括法により、国と地方の上下、主従関係をもたらしてきた機関委任事務が全廃されたことによって、自治体の裁量権は拡大したと言えます。これは、公共サービスの多様性を認め、現場で発生する諸問題について現場の意思で行うことにほかなりません。 先進国の中でも、行政の７割以上を地方が担っている国はカナダと日本とも言われておりますが、地方が自己決定、自己責任の行政運営が可能となった近年、そのための人材育成は極めて重要なテーマであると考えます。 また、経営手法を導入しても、それを使いこなすのは人材であります。集権体制になれてきた地方自治のあり方、運営の姿勢を変える努力が求められると思います。 次に２点目の、政策のプロとしての実務能力として、問題解決方策の立案や具体的な実現能力が求められます。公共政策にかかわる職員の資質についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 20年度の事務報告において、研修等の開催について、階層別、専門別、派遣等の研修に延べ2,480人が受講されています。 従来から言われていますが、指示待ち体質ではなく、みずからの意思で政策立案、効率的で効果的な政策取り組みによって結果責任を明らかにしていく目標管理や小集団活動、さらには育成のための体制整備、能力主義、業績主義を求めることによって、住民サービスの向上に寄与するものと考えます。 次に３点目、昨今の地域主権型道州制などの論議の盛り上がりの中で、地域のことは地域で、財源も権限も移譲する方向性への流れが強まっています。 行政を担う地域が自主独立の精神を持って意見を出し合う中で、経済政策や産業政策を実現できれば、地域の発展につながるものと考えます。 個性的なまちづくり、小さくても世界に誇れるまちを標榜する当市において、特徴的な職員採用も必要と考えますが、考え方やあり方について見解をお伺いいたします。 最近の当市の職員採用試験の説明会には、倉田市長が出席をされて受験される学生たちにお話をされ、好評だったと聞き及んでいますけれども、過去の画一的な採用試験あるいは学歴の偏重、採用試験重視で実施されてきている内容から、専門分野での評価や個人の面接を重視する中で、協調性、さらには品格や価値観、あるいは高い精神性なども重視し、池田独自の創意工夫によって自前の職員づくりにつなげる採用も必要と考えます。 自治体が経営という観点からその哲学、体制、手法を磨く努力を自前の制度運営で工夫することは大切であります。 また、職員の向上心をねらいに、例えば大学院などの専門分野へ進学する方に補助金を出すというふうなことを通して、池田市の人材育成が池田市の職員を目指す動機につながっていく、そうした制度の検討も必要かと考えます。 最後に４点目の質問でございます。 採用、異動、昇進、退職など職員のライフスタイルを見据えた人事管理、各段階での研修と業務遂行での人事評価と処遇のあり方について、評価基準とあわせてお聞きをいたします。 自治体職員に期待される能力は、単なる実務能力でなく、問題意識と解決するまでの方策を立案・実現する政策マンとしてのプロに徹することが望まれます。 情報時代にあっては情報技術を駆使し、地域の中でビジョンを構想し、リーダーシップと業務への説明責任を身につけることは重要な内容であります。 人事評価が導入され、展開されてきましたが、現時点での効果、問題についてお尋ねします。 さらに、業務について、他分野との関連性を見つける感性や横の連携、部下の把握、指導・育成などの対外折衝能力、そして住民の行政に対するニーズを的確に把握し、課題設定能力も分権時代に求められるものであると考えます。評価基準の重点的な内容についてもお尋ねいたします。 以上、人事評価、人事管理の基本的な考え方についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 前田議員さんのご質問の中の、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。 まず第１点目は、池田市交通バリアフリー基本構想に基づく駅とまちのバリアフリー化の推進の中で、総合計画との関連であろうと思います。 基本構想に基づくバリアフリー化の達成目標年度は、第５次総合計画の終了と時期を同じくする平成22年度になっております。 まずはグローバルビジョンの総合計画があります。そこに例えば環境の目標があったり、あるいは交通バリアフリーがあったり、他のまちづくり、例えば五月山の基本構想、それがそれぞれ目標年次が別々では、これはグローバルビジョンの達成というのが非常に難しくなりますので、基本は総合計画の目標年次にあわせてほかの計画もつくっていくと。 そうすると、実際は22年度を目標としながらではありますが、本来の交通バリアフリー計画からいくと、残念ながら22年度では十分とは言えない達成状況になるというのがこの交通バリアフリーの現況ではなかろうかと思っております。 しからば、現在第６次の総合計画を策定中でありますから、そこに積み残しの分、達成できていない分をどう反映していくかということについて、今第６次総合計画の中にどう取り入れるかということを協議しているところだと、このように思っております。 今後とも、グローバルなビジョンと個々の計画との整合性を図りながら策定をしてまいりたいと考えております。 それから、分権時代に合った特徴的な採用、これ実は言うのは簡単なんですが、具体的にどのような採用方法がいいのかというのは、今でもある意味では模索中ではないかなと思っております。 職員、大学卒業して採用しまして、ほぼ生涯賃金が３億円弱になるそうであります。したがって、採用のときに表現はおかしいですけれども間違って、定年退職までその職員が頑張ってくれたとしても、そこで間違いが起こったおかげで本当に市民にとって有用な職員として職員生活を終えてくれなければ、大きな損失であるわけでございます。 そういった意味では、特に採用については慎重の上にも慎重を期して行っているところであります。 例えば北摂７市の共同採用試験で、まず公平性を確保すると。それから、これは職員の中の提案であったんですが、先ほどご質問の中にもありましたとおり、採用試験のための事前説明会をして、市長の思い、あるいは現実に池田市役所で働いている先輩の皆さん方の意見も聞いていただいて、池田市役所で働いてみたいなとそういう思いをどう持っていただけるか。 現実に、ことしは５月31日に事前説明会を行いまして、33人がご参加をいただきました。そのうちの23人が現実に受験をいただいている。それなりの効果は上がっているのかなと思っております。 ただ、現在では事前に人事課が面接をいたします。その後に我々試験官が、いわゆる特別職が面接を行うんですが、まだまだ時間が少ないのかなと。その限られた時間の中の面接で、果たしてその人のすべてが理解できるわけではございませんので、よりこれからも工夫を凝らして頑張っていきたい、このように思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 前田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 池田市交通バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区の進捗状況等でございます。 阪急石橋駅と池田駅のバリアフリー化につきましては、エレベーターの設置や多機能トイレの設置を平成21年度末に完了する予定でございます。 また、特定経路の整備につきましては、基本構想に基づき順次バリアフリー化を進めておりまして、現在池田地区、石橋地区の総延長4,930ｍのうち1,400ｍの約30％が整備されたところでございます。 これらに対する市民参加の取り組みにつきましては、これまで石橋駅バリアフリー化工事計画の際や完成した多機能トイレの点検をしていただいたところでございまして、今後とも協力をお願いしてまいる所存でございます。 続きまして、変化する社会状況に対応する取り組みについてでございます。 本市の基本構想につきましては、旧の交通バリアフリー法に基づいて、平成18年３月に策定を行ったものでございます。 平成18年12月にバリアフリー新法が施行され、鉄道駅や道路に加え、公園や建物、駐車場なども対象になるとともに、新たな整備ガイドラインが設けられたところでございます。 これらのガイドラインに基づきまして、各施設のバリアフリー化を進めてまいる所存でございます。 続きまして、建築物のバリアフリー化への取り組みでございます。 建築物のバリアフリー化につきましては、平成６年に施行されましたハートビル法により取り組みが始まり、現在は平成18年に施行されましたバリアフリー新法に基づき、多数の方が利用される商業施設や共同住宅等の建築物について、新築や増改築の際にバリアフリー化が義務づけられているところでございます。 続きまして、重点整備地区以外の計画策定等についてでございます。 重点整備地区内の特定経路整備率につきましては、達成目標年度の平成22年度末で約50％の見込みでございます。すべての整備が困難な状況となってございます。 今後は区域外の計画策定や拡大よりも、現基本構想の目標達成が優先されるものと考えております。区域外の計画につきましては、法律が改正されました趣旨を踏まえまして、また事業の進捗状況を見計らいながら検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 前田議員さんのご質問に順次ご答弁させていただきます。 政策執行と結果責任を明確にするための独自の人材育成の方策についてでございますが、分権時代を担う人材育成は、少数精鋭が求められる中非常に重要な課題と思っております。 政策課題を発見し、政策立案、執行及び効果を測定して検証するという政策形成能力は、今後はすべての職員にその職責に応じて求められる能力であると思っております。 現在行っている政策策定研修や官民共同研修、及び若手職員の階層別研修に取り入れている政策形成研修を今後も継続・充実し、着実に育成をしてまいる所存でございます。 次に、公共政策にかかわる職員の資質の構築についてでございますが、みずから考え、みずから行動する、そして説明責任を果たしていくという自律型職員が、公共政策にかかわる政策のプロとして求められております。 人事評価制度を実施することにより、それぞれの職位に必要な発揮能力の明確化と顕在能力の促進を図ることが可能となり、さらなる実務能力の向上につながっていくことを期待しております。 制度による効果を実現するためには、管理・監督職のマネジメント能力が重要になることから、部下育成に必須であるＯＪＴ研修やリーダーシップ力などの研修を今後も継続・充実してまいる所存でございます。 次に、人事評価の問題点、評価基準についてありますが、人事評価を処遇するに当たっては、制度の公平性、客観性などが不可欠であり、現段階では評価にぶれなどの問題点が多く、制度自体の改善と試行対象の拡大を図り、実用化を目指して引き続き試行や研修を行いたいと考えております。 また、評価基準については、現在のものは複雑でわかりにくいとの職員の声を反映し、本年８月に庁内組織として人事評価適正化検討会を立ち上げ、「簡素でわかりやすく、使いやすいものに」をスローガンに見直しを図ったところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。 追加といいますか、再質問させていただきますが、非常に整備の状況、22年度末で50％というお話をいただきまして、具体的に先ほどの総面積だとか総キロとかいう形で、わかりやすく見える形で、またいろんな広報等で状況についてご説明いただきたいとまず要望しておきたいと。なかなか、この路線がこうなりましたと言われてもなかなか理解できないという、こういうことでございますのでよろしくお願いしたいと思います。それは要望にさせていただきます。 バリアフリーの関係で、２点追加でといいますか、質問させていただきますが、ハード面のバリアフリー、今一生懸命進めていただいておりますけれども、窓口対応として障がい者の対策とか道路建設とか公園管理、交通対策、横断的に関係する業務はふえてきているというふうに思うわけでありますけれども、そうした組織の対応としてどのような実効を上げておられるのかということをお聞きしたいと思いますし、例えば各種のイベント等で不特定多数の人が利用する施設において、多機能トイレ、さらには音声や触知地図、点字案内や大きな絵文字などのピクトグラム等の対応というのが必要ではないかなというふうに思いますけれども、見解をまずお伺いしたいと思います。 それともう１点は、障がいのある人が障がいのあることによって生活上の困難を周囲の人に伝えやすくする、あるいは障がいのある人たちのことを考えてこなかった人が障がいのある方について考えるようにする、さらには障がいのある人に優しいまちづくり議論への活発な参加などといった意味での相談体制とか、事業主等への情報提供、効果的な広報というようなものもこういうバリアフリー化の取り組みに特に必要ではないかと思いますが、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。 人事関係の観点からも２点質問させていただきますが、人事評価の目的というのは公正で処遇を行う判断材料ということで、先ほども公平性あるいは適正というふうなことをご答弁いただいたわけでございますけれども、例えば民間企業で頑張りますと、その評価が企業の業績につながって賃金原資が増加をすると。それを再配分するというふうなサイクルで、評価と処遇がリンクをしております。 しかしながら、行政の職員の皆さんについては、頑張りが賃金原資の増加、あるいは税金の増収ということにはならないわけでありまして、業務の効率化やコストダウン、あるいは財政改善に結びつくということで、賃金原資と大きく連動することにはならないというふうに理解しております。 そういった意味では、人事評価の導入が職員の協力意識、組織力の発揮に逆に作用するようなことになってはならないということでございますので、どんなプロセスで評価、処遇を連動させているかということを重ねてお伺いしたいと思います。 ２点目は、人は評価で動くとよく言われておりまして、評価の制度が本来の組織目的に合わないと、その意識や行動というのは外向けではなくて内向きに、自分たちの目的遂行に向かうということで、公共サービスの対価として税金を払っていただく市民の皆さんの思いとは逆のものになっていくんではないかという逆のことが考えられます。 そういった意味では、地方分権が先ほども申し上げましたけれども、すればするほど、全体自治体においての自立といいますか自己責任において、自己のリソース、人・物・金・情報ということで自治を行っていくということになっていくと思いますから、ある意味では人の基準というよりも仕事の結果基準というふうな形の制度の構築というのも必要ではないかなというふうに思いますが、その点についてお願いをしたいと思います。
○川西二郎副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 私のほうから１点、再質問にお答えを申し上げたいと思います。 いわゆる評価と処遇という点であります。詳しくは公室長のほうからご答弁申し上げると思いますが、評価が、いわゆるいい意味の処遇、頑張っているものが正しく報われて昇格、昇級につながる、これも一つの評価であろうと思いますが、私が今懸念をしているのは逆の問題でして、どんどんと行財政改革をして職員数が非常に減ってきました。 そうすると、職員の給料の原資は税金であります。一生懸命に頑張っているという状況であればそれはそれでいいんですが、なかなかその評価が見えない職員が時として目立ってくることがございます。 この職員をどう評価して、どう違った意味で処遇をしていくのかというのが、公務員ですから一たん採用されたら定年退職まで遅れず、休まず、働かずで大丈夫なんだと、そういう考え方はとんでもない話でありますから、その辺についてはきちっと評価をして厳しい処遇をすることもあり得るというメッセージをこれからも発信しながら、努力する者が報われて、そうでない者についてはそういう評価に基づいた処遇をしていきたい、このように思っております。
○川西二郎副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 前田議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 バリアフリーで横断的に関係する業務の組織の対応についてでございます。 現在、基本構想の実現に向けまして、福祉部局、都市建設部局、これは道路であったり交通であったりみずとみどりの課、審査課などが、それぞれの部署が事業に取り組んだり、また指導させてもらっておるところでございます。横断的に関係する事業につきましては、連携を密にし、進めているところでございます。 また、不特定多数の方が集まる施設等の多機能トイレや各種案内などの設置につきましては、先ほど申し上げましたようにバリアフリーの整備のガイドラインの基準が新たに設けられておりますので、これらの基準に基づきますのと同時に、また当事者、市民の方の意見を反映しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 障がいのある人に優しいまちをつくる方策についてでございますが、障がいのある方、また高齢者をはじめといたしましてすべての人に優しいまちをつくるには、心のバリアフリーの推進に向けたさまざまな取り組みが必要と認識をしているところでございます。 例えば視覚障がい者の誘導用ブロックの上に自転車をとめてしまったりというような事例が多数発生をしております。これらにつきましては、お互いのやはり理解不足が原因であると考えておるところでございますので、これらの理解を深めるために、例えばバリアフリー教室などの参加体験型の取り組みが一つは有効ではないかなということで考えております。 心のバリアフリーを深める効果的な取り組みを検討し、関係部署とも連携をし、進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 前田議員さんの再質問にご答弁させていただきます。 賃金原資に連動しない行政職員の人事評価はどのようなプロセスで処遇と連動しているのかということでございますが、私たちの最大の使命はやはり住民福祉の向上ということでございます。日常業務において具体的な行動に結びつくことが必要不可欠であると考えてございます。 仕事の成果だけでなく、仕事に至ったプロセスについても、意欲・態度評価や能力評価で積極的に評価の対象としているところでございます。 なお、処遇との連動につきましては、今市長のほうからもご答弁ありましたように、やっぱり頑張った者が報われるという、そういう人事制度の確立を目指してまいりたいと思っております。 また、仕事基準の人事評価構築に向けての考えでありますが、やはり私もそうですが、やっぱり上司の方とか周りの方にやっぱり評価、認められるとやっぱり生きがいを感じてやる気を醸成するというのが、これはだれでも人間当たり前のことやと思います。 まさに人は評価で動くということやと思いますけども、評価内容は基本的には人材育成基本方針に基づいて、組織目的に照らし合わせて設定しているところでございます。 適切な評価によって計画的な人材育成を可能とするとともに、市民サービスの向上やすぐれた政策によって市民満足度の向上がもたらされることが人事評価の最大の目的であると考えてございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。 最後１点だけ要望させていただきたいと思いますが、人事評価、周りから、あるいはそれぞれの職制といいますか、の中からやっていくわけですけれども、最終的には先ほどもご答弁いただいたように、個人の資質、あるいは個人で頑張っていくということも大事でありますから、できれば個人が自分を評価するような中身をその中にプラスアルファしていただいて、トータルで目標の管理を相互にやっていくというような形の仕組みの、先ほどもそういった新たな組織も立ち上げていただくということでございますので、そういった、個人が自分の評価をどんなふうにできたのか、できなかったというような評価を訴えるようなベースのレベルを取り入れていただければということで、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○川西二郎副議長 次に、細井馨議員、お願いいたします。 細井馨議員。 （細井議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆細井馨議員 （自民同友会）自民同友会の細井馨でございます。 通告書に従いまして質問をさせていただきます。 理事者の皆様方におかれましては、的確なご答弁のほどよろしくお願いをいたします。また、先輩、同僚議員の皆様方におかれましては、ご静聴のほどあわせてよろしくお願いをいたします。 まず最初に、池田市財政の今後の展望についてお尋ねをいたします。 現在、池田市においては、中長期的な展望に立ち、よりスリムで効率的な市政を実現し、人口減少時代に対応できる安定的な行政組織の基礎を確立するため、平成18年３月に池田市行財政改革システム改革プランを策定し、平成22年度を目標年度と定め、行財政改革を推進されておられます。 平成20年度には職員の人件費削減、火葬業務の民間委託、五月山児童文化センターの指定管理者制度の導入といった行政のスリム化を図ってこられました。 理事者の皆さん方は常々、平成22年、23年度の予算編成が一番厳しく、一番の山場であると言っておられます。平成21年度には当初から10億円の予算が不足し、基金を７億円取り崩し、市有財産の売却益３億円を計上し、予算編成をされました。 そして、９月の専決処分で明らかになりましたが、不況によります法人市民税の償還額が４億２千万円以上あり、さらに基金の取り崩しを余儀なくされました。 平成22年度の予算編成に当たり、市税の伸びも期待できない中、基金も底をつき、売却する市有財産もないという状況におきまして、どのようにしてこの山場を乗り切ろうとされているのか、お尋ねをいたします。 次に、今後の多様化する市民ニーズにどのようにこたえていかれるのか。そして、耐震工事などハード面における財政需要にどのように対処されるのか。この先不透明な時期に政権が交代し、政治手法や予算配分などが大きく変わろうとしております。地方自治体にとりましては、不安と希望とが交錯する中、確かな方向性を持って財政展望を立てていくことが必要であると考えます。 そこで、多様化する市民ニーズにどのようにこたえていかれるのか。また、小・中学校の耐震化工事、クリーンセンターの建てかえなどのハード面の財政需要に対してどのように対処されようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、今後の財政運営の展望についてでありますが、本市におきましては平成９年度より、みなおし'97におきまして10年間で約223億円の経費の削減をし、現在行財政システム改革プランにおいて経常収支比率90％台、職員158人の削減、人件費総額70億円以下を数値目標とし、改革を推進されておられます。 景気は底を打ったと言われておりますが、先にも述べましたが、市税収入の増収はしばらく期待できない中、さらなる行財政改革をする必要があると考えますが、今後の取り組みと財政運営の展望についてお伺いをいたします。 ただいま質問をさせていただき、本市の財政状況については今後も厳しい状況ではありますが、次からの質問につきましては、市民の皆様の財産や生命を守るためのものであり、子育て支援、また安心・安全なまちづくりのため必要であると考えますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、集中豪雨、土砂災害に対する本市の対応についてお尋ねをいたします。 ９月１日の防災の日を前に、明治安田生命保険が実施した防災アンケートによると、不安に感じる自然災害は地震に次いで集中豪雨、土砂災害を挙げた割合が、地域によって差があるものの、ゲリラ豪雨の多発などの影響で昨年よりふえております。 何百年、何十年後、また今起きるかもしれない地震については予知は非常に困難でありますが、地震を想定した訓練は実施をされております。 ゲリラ豪雨につきましては、地球温暖化の影響が指摘され、その対策がとられていますが、すぐに効果があらわれるものではありませんので、今後も発生するものと予想されます。 幸いなことに、地震と違い、最近では新たな気象システムが開発され、予測可能になってきております。危険が迫ってきた地域に伝えることによりまして少しでも被害を減らすことができると思いますが、この７月には九州北部や中国地方で記録的な豪雨となり、山口県では気象台と県が土砂災害警報情報を発表いたしましたが、下関市と防府市の対応の違いから、防府市においては被害が大きくなりました。自治体の対応が問われることになり、そのような状況下において、大阪府や関係機関との連携、警戒情報、避難勧告など本市における対応についてお伺いをいたします。 次に、池田市洪水ハザードマップを平成16年度に全戸配布していただいておりますが、先ほど申し上げました防災アンケートでは、自治体が作成したハザードマップは78.8％が「知らない」「名前しか知らない」と答え、本市ではどのような数字になるかわかりませんが、認知不足も明らかになりました。 浸水被害の避難所については、国土交通省では各自治体に浸水被害を想定した洪水ハザードマップをつくり、対応できる避難所を指定するよう通達し、同省が特に浸水被害の危険があるとした全国の1,280市町村で、その中には、ことしの８月に台風９号による豪雨のため大きな被害が発生した兵庫県佐用町のように、地震と浸水被害の避難所を分けていない自治体が６月現在で746市町村あったと聞き及んでおります。 そこで、本市における本事業の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、一般世帯の住宅用火災警報器の設置状況と、各地域、各種団体における格安購入の実態についてお尋ねをいたします。 消防法が改正されたことに伴い池田市火災予防条例が改正され、住宅火災による死者の減少を目的として、平成23年６月１日から全国すべての住宅に設置が義務づけられた住宅用火災警報器についてでありますが、新築住宅の場合は、平成18年６月１日に義務づけが終わっており平成18年５月31日までに建築確認申請受理をしている住宅であれば、既存住宅として取り扱われることになっております。 そこで、義務づけが終了している新築住宅と、まだ期間がありますが、共同住宅なども含めた既存住宅の本市における設置状況についてと、住宅用火災警報器には煙式と熱式があり、価格帯もさまざまであります。１軒当たりの設置個数は複数になるところも多くなると思われます。 そこで、各地域や各種団体などで値引き交渉などをし、まとめて購入するなど格安購入に取り組んでおられるところもあると聞いておりますが、本市における実態についてお伺いをいたします。 次に、３人乗り自転車の購入費一部助成についてでありますが、強度や安定性など安定基準を満たした自転車に限って３人乗りが解禁されましたが、基準適合車の価格は５万円以上、また電動アシストつきになると10万円以上の高額となるため、全国に普及が進まず、購入に対して行政支援を求める声が多いことから、助成制度を創設し、経済負担の軽減と子育て支援の一環として上限を定め、購入費の半額助成を実施している自治体もありますが、本市における３人乗り自転車購入費の一部助成についてお伺いをいたします。 次に、自転車マナーアップ運動についてでありますが、道路交通法改正による３人乗り自転車については先ほど若干質問をさせていただきましたが、実際、育児中の方が子ども用座席に子どもを乗車させるかそれ相当の重量を乗せ、今までの自転車の３人乗りとの安定性、安全性がどれだけ違うのか。 また、電動アシスト自転車については、この改正によりパワーアップされ、人の力と原動機で補う力の比率が時速15kmまで１対１であったものが時速10kmまでで１対２となり、つまり10km以内だと原動機の働く力が２倍になるので楽になりますが、ペダルをこいだときの速度が２倍になるとハンドルやブレーキ操作も若干変わると思いますので、これらの自転車の試乗も含め、改正後の自転車運転講習会等の開催についてお伺いをいたします。 平成17年度から幼児の頭部を保護するために幼児用ヘルメットが無料配布され、現在も課の窓口において配布されておりますが、その現状と今後の実施予定についてお尋ねをいたします。 次に、神田橋及び神田橋北交差点の安全対策についてお尋ねをいたします。 平成16年と18年のいずれも12月議会におきまして一般質問をさせていただきましたが、16年には神田小学校西門から南側に向かった中国自動車道下神田橋北交差点の地下道入り口横に設置されていた信号機の発電機があったため、横断歩道手前で待っている特に低学年の子どもたちの姿が左折しようとする車両の運転手から見にくく危険であったため、発電機のボックスを中国自動車道下の金網の中へ移動をしていただきました。 18年には同交差点と神田橋交差点の２カ所の複合した交差点において、その年の11月下旬から12月の中旬の１カ月もたたないうちに人身事故も含め４件の事故が発生したため、大阪府や関係機関に対してさまざまな安全対策をとっていただくように働きかけていただきましたが、昨年10月下旬から12月下旬の２カ月間の間で、同じ神田橋北交差点で３件の事故が発生し、事故発生時間が午前10時から午後４時までの明るい時間帯であり、第一当事者原因及び第二当事者原因につきましては、いずれも信号無視と安全不確認でありました。 同交差点は中国道下に位置し、昼間においても薄暗いため信号の見落としがあるのか、また、錯覚を起こしやすいのかわかりませんが、いずれにしても同様の事故が発生し、今後も発生する可能性が高いと思われますので、さらなる安全対策の取り組みについてお伺いをいたします。 最後に、同交差点は神田小学校の通学路でもあり、また、通勤・通学者も多いことから、事故後の歩道さくの修理の迅速化と歩道さくの補強、または強固なものへのつけかえができないものかお尋ねをいたしまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○川西二郎副議長 川端副市長。
◎副市長（川端勲） 細井議員さんの財政問題についてご答弁申し上げます。 平成20年度の決算でございますが、ご指摘ありましたように、先に健全化４指標で報告をさせていただいたとおり、財政調整基金６億円を取り崩さずに７億円を超える黒字となりました。 これは、大きな要因といたしましては、退職手当債の12億円を発行、さらには法人市民税の超過収入４億円が大きな要因となっております。 また、今年度の21年度予算編成でございますが、前年度比マイナス６％の緊縮型予算となりましたが、それでも10億円の財源不足が生じまして、財政調整基金あるいは土地の売却で手だてをしているところでございます。 このように、健全化４指標に抵触せず、15年ぶりに経常収支比率が100％を切ったとこういうことではございますが、まだまだ持続可能な安定した財政状況には至ってはおりません。 とりわけ今年度でございますが、市税収入の落ち込みは予想以上となっておりまして、前年度当初予算比マイナス3.6％、170億円の予算計上をしておりますが、この170億円の市税収入予算も確保することが非常に難しい、このような状況になっておりますし、来年度の市税収入につきましてもさらに厳しいものがあると見ております。 21年度末の財政調整基金の残高ですが、予算ベースで18億円ございます。これを調整財源といたしまして平成22、23年度の予算編成に臨むことになりますが、税収が落ち込む一方で、扶助費や公債費の増嵩が避けられず、財政の圧迫要素がさらに強まるものと考えております。 また、国のほうでは新政権が誕生して、概算要求も白紙に戻されましたが、この新政権のもとで地方財政対策がどのように講じられるのかというのも気にかかるところでございます。 交付税総額が確保されるのか、財源不足が補てんされるのか、地方の予算編成には大きな影響を与えるものと考えております。 ご指摘のように、学校の耐震補強あるいはクリーンセンターなどの更新など取り組むべき課題が山積しておりますが、手法あるいは工法の検討に加え、国の制度の効果的な活用をしながら、一般財源の投入を可能な限り抑えつつ、なお一層の健全な財政運営を図っていく必要があろうかと思っております。 いずれにしましても、18億円の財政調整基金で22年、23年を乗り越えられるものではございません。今後さらに歳出削減を徹底していく必要があろうかと思っております。 今後の行財政改革でございますが、先に述べましたように臨時財源がますます乏しくなると。このような現状にかんがみまして、聖域のない歳出の見直しが必至と考えております。 現在取り組みを進めております行財政システム改革プランの確実な実行はもとより、さらなる行革の取り組みも視野に入れる必要があろうかと考えております。以上でございます。
○川西二郎副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 細井議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 集中豪雨、土砂災害に対する本市の対応、防府市と福岡の土砂災害の件についてでございます。 本市におきましては、平成10年度に雨水計画のレベルアップの変更を行いまして、雨水排水施設の建設を進めているところでございます。 土砂災害につきましては、本年度避難誘導マニュアルを策定いたしております。策定後、運用を図ってまいる所存でございます。 防府市の場合でございますが、これは土砂災害を想定しておらなかったということで、山口県が提供しました土砂災害情報が活用されなかったと聞いております。また、福岡の場合につきましては、防災メールを運用し対策がとられ、人的被害が最小限にとどめられたと聞いております。 池田市におきましては、大阪府と連携をいたしまして土砂災害対策を講じておりまして、土砂災害警報につきましても大阪府防災情報により提供を受け、ウエザーニュースの豪雨予測をも参考にし、避難勧告等を発令するようになってございます。 続きまして、道路交通法改正後の自転車運転講習会についてでございます。 道路交通法施行規則及び大阪府道路交通規則の改正によりまして、原動機による補助比率の向上しました電動アシスト自転車、３人乗り自転車の利用が可能となったところでございます。 自転車の性能が向上したものの、一方で自転車重量が重くなっておる、またスピードが出るということがございますので、特に対歩行者との事故が懸念されるところでございます。 今後３人乗り自転車や電動アシスト自転車の試乗も含めた安全教育、啓発を検討してまいる所存でございます。 続きまして、幼児用ヘルメットの配布についてでございます。 平成17年度に実施をされました幼児のヘルメット着用促進を目的としたおおさかひろメットキャンペーンを契機に、本市では平成18年度から幼児を対象にヘルメットの無料配布を行っており、平成20年度までに2,295個を配布し、平成21年度は約300個を配布したところでございます。 今後も継続をしまして、保護者へ道路交通法や自転車の安全な利用方法を啓発しながら配布を検討してまいる所存でございます。 続きまして、神田橋及び神田橋北交差点の安全対策、事故後の修理等についてでございます。 神田橋及び神田橋北交差点では、事故が多く発生していることを認識しておるところでございます。信号機の調整など交差点におけるさらなる安全対策を、池田警察署及び道路を所管しております大阪府に働きかけていく所存でございます。 また、児童及び歩行者の安全対策といたしまして、堅固な歩道さくへのつけかえ、事故後の迅速な修理等につきましても、大阪府に要望をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 細井議員さんのハザードマップに関するご質問にご答弁させていただきます。 本市ではハザードマップを平成16年に作成し、市内約４万６千世帯に全戸配布し、また、転入者や問い合わせのあった方には現在までに約１万３千部配布したところでございます。 ご指摘のように、近年例を見ないゲリラ豪雨が発生し、各地で被害が出ていることから、ハザードマップの周知を市広報誌や自主防災組織の協力を得てＰＲに努めているところでございます。また、本年度より市のホームページにもハザードマップを掲載したところでございます。 今後、ハザードマップの記載内容の見直しを検討し、一層の周知に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○川西二郎副議長 消防長。
◎消防長（禧久澄昭） 細井議員さんのご質問に対しお答えいたします。 まず、住宅火災警報器の設置状況ですけども、既存住宅につきましては、消防法上個人の住居における立入検査は困難なため、アンケートにより実態を把握しているところでございます。 本年７月に実施しましたアンケート調査では、市立保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者に対し住宅用火災警報器の設置に関する調査を依頼した結果、最新の設置率は約45％になっております。 なお、平成18年９月１日より義務化となりました新築住宅における住宅用火災警報器の設置数につきましては、1,182件と把握しているところでございます。 続きまして、住宅用火災警報器の共同購入につきましてご答弁申し上げます。 住宅用火災警報器の共同購入方法につきましては、町会、自治会等にはパンフレット等を配布し、設置依頼の説明を行っているところでございます。 しかしながら、現在共同購入のあっせん等は、市内一般電気店が加盟する電機商業組合の関係もあるため、積極的に実施できないのが現状でございます。 今後は、平成23年６月１日の義務化が迫る中、共同購入方法を周知し、住宅用火災警報器のさらなる設置推進を図る所存でございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 子育て・保険部長。
◎子育て・保険部長（柏原孝充） ３人乗り自転車の購入費一部助成についてお答えいたします。 ご指摘のように、本年７月の大阪府道路交通規則の一部改正により、安全性を確保した自転車に幼児２人を乗せることが認められたところでございます。 他の自治体で購入費の助成やレンタルなどの措置が見受けられるところでございますが、本市におきましては関連する交通規則や車体の安全性など、また３人乗り自転車のニーズも考慮し、今後の検討課題と思料するところでございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 ご答弁どうもありがとうございました。 何点か再質問と要望をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 まず、池田市財政の今後の展望についてでありますけれども、先ほど川端副市長さんのほうからご答弁をいただいたんですけれども、世界経済は今100年に一度と言われる不況に陥って、昨年から前政権においてもさまざまな景気対策がとられてきたんですけれども、そんな中政権が交代し、今後の問題点につきましては午前中倉田市長さんのほうからもご答弁があり、川端副市長さんのほうからも先ほどご説明ございましたけれども、いずれにしましても新政権において景気回復に努めていかれると思いますけれども、景気回復については、対策を講じてもなかなかすぐに効果が出るものではありませんので、本市といたしましても自動車や航空その他企業の業績の回復、また好転を待つほか税の増収が見込まれないと思いますので、そんな中さらなる行財政改革を断行していただき、痛みばかりでは余り夢がないのですけれども、この厳しい状況を何とか乗り切っていただくよう要望いたしたいと思います。 次に、集中豪雨、土砂災害についてでありますが、地震を想定した訓練につきましては、神田自主防災会、私とこなんですけれども、午前８時ごろ震度６強の地震が発生し、神田地域の数カ所において火災が発生したことを想定して訓練を実施しておりますけれども、今後は集中豪雨による浸水被害も想定した訓練もあわせて実施する予定であります。 浸水被害と土砂災害は発生する地域が若干違いますので、それぞれの地域と行政が危険箇所についての再検証、再確認をし、対策を講じていく必要があると思いますけれども、その点についてお伺いをさせていただきます。 次に、本市では洪水ハザードマップと防災マップが一緒になっており、災害時には役に立つものだとこう思っておりますけれども、先ほどでもご答弁ございましたが、平成16年度に作成されたものでありまして、内容の変更などの再調査をし、新マップを作成し全戸配布する場合の事業費用を参考にお伺いをさせていただきたいのと、先ほど申し上げましたが、自治体が作成したハザードマップの認知不足の件で、16年度に全戸配布されたものが各家庭に現在どれぐらい残っているのか。 これはもうわからないと思いますけれども、今後ゲリラ豪雨の多発も考えられる中で、本市でもホームページで防災・減災情報の中でマップの掲載など先ほどもご説明ありましたけれども、なくされた方の中で必要であると思われる方には十分説明をして、ここにも書いておられますように、見やすいところに張っておきましょうとこう書いてありますので、このようなことを十分説明されて配布をしていただくよう、また、それに対する追加印刷の費用等もわかりましたらお伺いをしたいと思います。 次に、一般世帯の住宅用火災警報器の設置についてでありますけれども、新築住宅の場合は平成18年６月１日に義務づけが終わっております。新築住宅の場合は既存住宅と比較しまして、不燃性、防炎性にすぐれた資材や素材が多く使用されているところです。 住宅用火災警報器の設置が徹底されているということで先ほどご答弁ございましたけれども、まだ期限ありますが、住宅火災による死者を減少させるために、特に新築後何十年の既存住宅なども含めて、既存住宅に対しての早期設置を徹底していただくとともに、個人住宅で先ほどご答弁ございましたが大変難しい面もあると思いますけれども、設置状況の調査などにも取り組んでいただきたいとこう思っております。これ、要望でございます。 次に、自転車マナーアップ運動についてでありますが、まず電動アシスト自転車についてですが、この改正によりましてパワーアップされたことは先の質問でも申し上げましたが、現在の１対１の比率の電動アシスト自転車でも、初めて乗った方はその出足に驚かれるということで、それが２倍になるということで、新しく購入された方とか、また最近は高齢者の方でも多く利用されておりますので、機会がありましたら講習会などで３人乗り自転車も含め取り入れていただけたらなと。先ほどご答弁いただきましたから、改めて要望いたしたいと思います。 次に、幼児用ヘルメットについてでございますが、21年度の配布対象者が平成20年４月１日から平成21年３月31日生まれの幼児とされておるわけですが、これまでは対象期間が２年であったのがなぜ１年になったのか。あと、継続実施と今後の予算についてお伺いをさせていただきたいと思います。 最後に、神田橋及び神田橋北交差点の安全対策についてでありますが、先ほどご答弁をいただきましたけれども、中国自動車道下の神田橋及び神田橋北交差点の事故につきましては、これまでもさまざまな対策をとっていただきました。 いまだに事故が起き、大きな事故が短期間に集中するということは、まだ何かの原因があるものと思いますので、歩道さくの対策も含め、事故の起きる前に関係機関に対し働きかけていただくよう要望いたしまして、再質問と要望にさせていただきます。
○吉本光夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 細井議員さんのハザードマップの購入費用等でございますが、これ、先ほどもご答弁させていただいたんですけども、平成15年、16年度の事業で、16年に配布したということで、15年度は原案作成委託料等で760万円、16年度に印刷費等で、両年度合わせまして1,643万５千円かかってございます。 作成部数は、日本語で５万部、英語版が２千部ということでございます。また、平成18年度に一部修正を加えて１万部。これは内容ちょっと変わったところを修正させていただいて１万部つくりまして、それが大体115万円程度ですので、今のところ、今現在の価格というのは調査しておりませんが、そこら前後でいけるのかなと今考えております。以上です。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 細井議員さんの再度の質問にご答弁申し上げます。 ヘルメットの配布でございますが、平成21年度につきましては、平成20年度と比べまして、従来は２歳未満児ということの配布をしておりましたが、21年度は１歳未満児に配布という形で実施をいたしております。 継続性、今後の予算でございますが、今後も配布をできますように検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 すみません。さっきちょっと質問させていただいた中で、集中豪雨と土砂災害についてなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、浸水対策と土砂災害、これは発生する地域がところどころによって違いますので、それについてさっき質問させていただいたんですけれども、それに対する答弁をいただきたいと思います。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 細井議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 浸水対策と土砂災害でございますが、土砂災害につきましては、避難誘導マニュアルを策定いたしておりますので、それの策定ができ次第運用を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、浸水の対策でございますが、雨水の計画のレベルアップを行っておりますので、これらについて建設を進めていきたいと。以上でございます。
○吉本光夫議長 次に、山田正司議員、お願いいたします。 山田正司議員。 （山田議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆山田正司議員 （民主・市民連合）民主・市民連合の山田正司でございます。 質問通告書に従い質問してまいりますが、先輩、同僚の皆様方には貴重なお時間をいただき、理事者の方々には的確な答弁をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 消費者庁が発足しました。内閣の外局として、中央省庁としては人員・予算ともに最小規模ですが、消費者行政の司令塔として各省にまたがる事案に一元的に取り組むもので、担当大臣も行政のやり方を生活者、消費者重視に転換していく突破口となるようにと抱負を述べており、情報収集不足による対応の遅れや縦割り行政による対策の放置から被害の拡大を招いたことは大いに反省し、生活者の視点に立つことが求められているわけです。 具体的には食品衛生法、特定商品取引法、製造物責任法などの表示や取引、安全に関する29本の法律が移管され、各省庁が行う業者への立入調査や指導、処分などをチェックし、改善を勧告します。それでも適用法令がなく対処できない事案には、新法の企画・立案にも当たるものです。 このように消費者にとって大いに期待の持てる消費者庁ですが、役割についてどうとらえているのか、お尋ねします。 消費者庁の設立と同時に、民間有識者による監視機関・消費者委員会も設立され、消費者庁をチェックするなど通常の審議会とは異なり強い権限を持つと言われます。また、消費者被害の拡大を防止するため、消費者への注意喚起が課せられています。 製品事故や悪質商法による被害を防ぐ役割が期待され、事故情報の遅れなどこれまで指摘されてきた消費者行政の問題点がどう改善されるのか、消費者ニーズに的確に対応していくことができるのか、お答えください。 週４日以上相談業務を行っている消費者センターは、昨年４月１日現在全国で586カ所、そのうち都道府県や市などが559カ所、町村は27カ所にすぎず、ほとんどが都市部に偏在しているのは当然といえば当然ですが、また、全国共通ダイヤルの相談窓口・消費者ホットラインを設けて情報を一元的に受け、消費者や警察、消防、医療機関、各省庁からの情報を集約・分析して消費者被害の予防にも役立てるなど、多様な役割を担うとありますが、本市消費生活センターの課題について、また、消費者ホットラインの関連、役割についてお尋ねします。 事故情報データバンクも新設されます。消費者安全法では、都道府県知事や市町村長らが重大事故の情報を把握した場合、直ちに消費者庁へ通知することを義務づけています。もちろん、消費生活センターや保健所などすべての情報が集まるようになります。 このデータバンクには消費者が情報を寄せることもでき、インターネット上で製品名や被害の程度、事故寸前の事例を書き込む仕組みで、情報は広く一般に公開されます。 情報公開の迅速化が進めば、消費者にとって被害の拡大を防ぐことができるが、メーカー名や製品名の公表については、風評被害を発生させた場合責任問題となることから方向性が定まっていませんが、見解についてお尋ねします。 消費者庁とリンクしていく本市消費生活センターは、実効性ある組織として機能するためには情報収集能力の強化が必要になりますが、窓口の相談員のレベルアップのための研修も必要になると考えますが、あわせて開設時間、相談体制人員、最近の相談件数、相談傾向についてお尋ねします。 次に、公共サービス基本法についてでありますが、平成18年に公共サービスの改革に関する法律があり、そして今回の基本法でありますが、順序とすれば基本法があり、やってみると不具合が出てきて改革法をつくらざるを得ないと考えるところですが、いずれにしても目指すところは一緒で、国・地方ともに簡素で効率的な政府の実現であります。 行政部門の徹底した効率化、経費の削減が最重要課題でありますが、一方、社会の成熟につれて国民、市民の公共サービスに対する要望は強くなるものの、限られた財源で対応するには公共サービスのあり方を見直すことが求められているのに、横断的な公共サービスの改革を実施する上では不十分な点があるとの指摘もあったようです。 本市においては、いち早く指定管理者制度を導入、実施してきています。公共サービス基本法成立の背景と、本市の施策との関連についての見解をお尋ねします。 社会が持続していく上でこうした公共サービスが不可欠であることは人間社会の歩みの中で確認され、合意されてきたとされ、日々の営みを支えるライフラインでもあります。 このような安心を保障する公共サービスの提供は、不可欠なコストでもあると考えます。この基本法に言う公共サービスとは具体的にどういったものを言うのか、また、公共サービスの求められる水準、そしてあるべき姿についてお尋ねします。 学校は地域の教育と文化のセンターとなり、子どもと先生と保護者とがともに学び合う学びの共同体と認識されてきており、また、教育は一人一人の子どもの社会的自立を保障する生命線であり、同時に子どもと社会の将来を決定する未来投資でもあります。 教育への公共サービスは当然実施されるべきですが、教育の公共サービスについて見解をお尋ねします。 この基本法では国・地方の責務を明確にしていますが、本市が既に導入、実施している指定管理者への評価、検証の仕組みを整備していくのか、現状のままなのか、お尋ねします。 公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保などに関し、必要な施策を講ずるよう努めることが求められていますが、具体的な施策についてお尋ねします。 次に、安心・安全の観点から３点お尋ねしていきます。 兵庫県佐用町の豪雨による水害、痛ましい出来事でありました。多くの犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。 日本は台風、火山の噴火、地震、大洪水など絶えず何か大災害にさらされ、地球上のどの地域より危険な国であり、常に警戒を怠ることができない国であります。 台風９号による猛烈な豪雨は、河川の水位を一気に上昇させたことが特徴です。佐用町は地震を想定して一時避難所を指定していたため、町内15カ所の避難所のうち10カ所が河川から150ｍ以内の場所にあるため、犠牲者の約半数は避難所に向かう途中増水した川の濁流に流され命を落としたところから、地震と水害は性質が異なる災害、それぞれの災害に応じた避難所を指定すべきという指摘があります。 浸水被害の危険がある全国の1,280市町村で、地震と浸水被害の避難所を分けていない自治体は、佐用町含めて６月現在で746市町村あります。 本市では、洪水ハザードマップを既に作成し、土砂災害にも注意喚起しているところですが、今回の災害から避難所についてどのように検討しているのか、お尋ねします。 総務省防水課によると、自治体が避難勧告を出す際の平成17年３月のガイドラインには、今回のような夜間の危険時には総合的に判断することとしか記されていないため、自治体は雨量や川の水位などの素早い情報収集、リアルタイムで把握していくことにより早目の避難勧告を出すことができることにつながり、また、避難より自宅待機が安全であるなどの難しい判断が下せる可能性が大きくなりますが、避難勧告のガイドライン、避難方法について、具体の対策、見直しについてお聞かせください。 自宅２階にとどまり難を逃れた住民は、「外は暗やみ、避難場所の小学校は明かりが一つもついていなかった。こんな状況で外に出るのは自殺行為と思った」と話しており、実際明かりのない夜間では見通しもきかず、浸水の状況も把握しにくく、判断の難しさを認めなければなりません。 災害が明るい昼間にのみ起こるとはだれも考えておりません。本市の避難経路の明かりや誘導灯、そして避難場所の明かりの確保や停電時の場合の計画をお尋ねします。 避難勧告の判断時期のミスにより多くの犠牲をもたらした水害でしたが、避難勧告が機能しないほど、河川の増水による水位が避難判断水位、判断危険水位を、猛烈なスピードで危険水位をはるかに超えるほど水位上昇の速度は警報システムの想像以上でしたが、特に夜間であったため情報伝達の遅れが指摘され、住民の生命を守るには情報伝達や避難誘導に従来以上の迅速さが求められるのは当然ですが、避難勧告のあり方、内容を精査されたのか、お尋ねします。 次に、交差点の歩車分離信号の普及についてですが、交差点は全交通事故の約40％が発生している事故の多い場所です。 人と車の交錯をなくすシステム、分離信号に改善された交差点の実績は、交通人身事故が約40％減少し、そのうち人対車両の事故は70％も減少するなど安全面でも大きな効果が認められているものの、しかしながら普及率は信号機全体のいまだ２％程度にすぎないのは、交通渋滞とコストの問題があるからと考えられています。 が、交通渋滞は、全国100カ所の歩車分離信号試験運用結果では２％の減少となっており、また、コストは、今ある信号機をそのままロジックを変更するだけですから、コスト対効果の高い交通事故防止策であります。 特に子どもたちの安全を優先した交通システム、歩車分離信号機の設置が求められています。歩車分離信号についての見解、本市に設置済みの歩車分離信号機の事故件数の推移、比較と市民の反応、近隣都市の設置状況、そして歩車分離信号の今後の導入計画についてお聞かせください。 最後の質問になりますが、突然の心停止の際に救命活動を行うＡＥＤ（自動体外式除細動器）。年間の発生が２万から３万人と言われる突然の心停止に対し、ＡＥＤは心電図自動解析装置を備え、電気ショックで停止した心臓のポンプ機能を取り戻すことができる医療機器で、平成16年７月から現場に居合わせた一般市民も使用できるようになってからの活躍はご承知のとおりで、今や公共施設でのＡＥＤの設置が広く認知されております。 本市では、当初５台を購入し配置しましたが、現在は何台が設置されているのか、また、管理は一体的にされているのか、お尋ねします。 以上です。どうもご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいまの山田議員さんの質問に順次お答えしたいと思います。 まず、発足しました消費者庁の役割をどうとらえているのか、また今までの消費者行政の問題点は、今後は消費者ニーズに的確に対応できるのかというご質問でございますけれども、先ほど山田議員からもご指摘がございましたですけれども、従来は関係機関ごとの対応であったため、情報の伝達及び共有化が遅くなりがちでございまして、問題解決に時間を要したのも事実でございます。 発足したことによりまして、縦割り行政が一元化され、消費者にとりまして便利でわかりやすく、身近な製品の事故や悪質商法の被害などの情報が消費者庁に集められ、早い時期での対応が見込まれるものと思料しております。 また、地方の消費生活センターが人材育成や予算の面での支援を期待するところでございます。 ホットラインの可能性についてというご質問でございますけれども、発足と同時に施行されました消費者安全法第12条に基づきまして、重大事故が発生した場合に迅速な報告の義務が市町村に課せられたところでございます。 重大事故につきましては、現在のパイオネット、全国消費生活情報ネットワーク・システムというんでございますけれども、国民生活センターに報告されているところでありますが、今後も迅速に消費者庁の消費者事故等情報通知様式に沿って報告する所存でございます。 また、消費者ホットライン、これは共通ダイヤルのほうでございますけれども、順次消費者庁において稼働される予定と聞き及んでおります。 風評被害の懸念のご質問がございましたですけれども、一番重要なことは、第一に消費者庁、大阪府等関係機関と連携を密にいたしまして、原因事業者、行政による迅速かつ徹底的な情報公開が行われることであると考えているところでございます。 その上で、正確な情報を関係機関のホームページ等で公開するとともに、安全対策、安全性を十分ＰＲすることが必要であると思っております。 私どもの現在の消費生活センターならびに今後についてのご質問でございますけれども、現在消費生活センターには４名の相談員が在籍いたしております。 センターの開設時間でございますけれども、平日は朝の９時から17時まで、相談業務は９時30分から16時まででございまして、相談件数は平成18年度1,343件、19年度1,188件、平成20年度は988件と、減少の傾向にございます。 しかし、相談内容は年々複雑、巧妙化してきておりまして、１人当たりの相談時間が長時間化、相談は特に中高年の方におかれましては金融トラブル、若者におきましては出会い系サイトのトラブルが多い傾向が続いてございます。 今後はますます複雑・多様化する相談に対応するため、相談員のスキルアップといたしまして毎年２名が神奈川県にございます国民生活センターで行われる相談員研修にも参加し、また毎月の大阪弁護士会との事例研修会にも参加するなど、迅速かつ適切な処理に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（椋田那津希） 山田議員さんのご質問に関しまして、順次お答えをさせていただきます。 まず、公共サービス基本法成立の背景と本市との関連についてでございますけれども、公共サービス基本法は、先の通常国会におきまして超党派による議員立法として提案され成立したもので、党派を超えて公共サービスの重要性を共有認識した法律であるというふうに承知しているところでございます。 すなわち、公共サービス基本法は、昨今国民個々の経済的格差、地域的格差などが拡大する中で、国民の安心・安全を支えるべき公共サービスが国民のニーズの多様化に対応し切れていないという現状に際しまして、公共サービスについてその定義、それに関する国民の権利、ならびにその提供者である国及び地方公共団体等の責務を定めることにより、公共サービスに係る主権を国民に戻すことということがその趣旨とされるところだと考えております。 本市におきましては、この法律の趣旨にのっとりまして、現在ある公共サービスを市民の視点から不断に見直しつつ、より質の高い市民ニーズに合ったサービスをできるよう努力してまいるところでございます。 また、ここで言う公共サービスでございますけれども、公共サービス基本法第２条において国及び地方公共団体が行う公益性が高い金銭その他の物の給付又は役務の提供、その他公共の利益の増進に資する行為とされているところでございます。 具体的には、補助金の給付、公的証明書の発行のみならず広報や建築規制等の規制行為も含まれ、また、教育分野におきましても、教育の提供に加え、就学援助制度や奨学金制度なども当該のサービスに含まれると解されているところでございます。 効率と競争が最優先とされる社会から、公正と連帯を重んじる社会へという流れに鑑みまして、働きがいのある人間的な労働を中心とし、ともに生きる社会の創造に寄与する公共サービスこそが真に求められるサービスであると考えているところでございます。 続きまして、指定管理者制度でございますけれども、本市におきましても平成16年度より当該制度を取り入れてきたところでございます。 こちらにつきましては、その管理運営の権限が委任されることから、本市におきましては年度協定書において毎年度見直し、再締結した上で、毎事業年度終了後にあっては、指定管理者評価マニュアルに基づき管理運営に関する評価を行い、その結果を市ホームページにおいて公表しているところでございます。 今後も指定管理者による適正な管理運営及び公共サービスの質を維持するため、業務の評価を適切に行ってまいりたいと考えております。 また、従事する者の適正な労働条件の確保等でございますけれども、公共サービス基本法においては、公共サービスの担い手となる国及び地方公共団体等こそが人間らしい働き方を通じて生き生きとした担い手となって公共サービスを提供していくべきという目的のもと、適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備が求められていると認識しているところでございます。 本市におきましては、職員数の削減をはじめとしてより一層の財政支出の縮減が求められる中ではございますが、人員の適正配置及び行政のスリム化による効率的な体制づくりを実施することなどによりまして、職員数が少なくなっていく中にありましても、法の趣旨に沿った労働環境の整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 山田議員さんの安心・安全の観点からのご質問にお答え申し上げます。 それぞれの災害に応じた避難所についてですが、池田市地域防災計画では、避難地、避難所を指定している災害は地震災害、風水害、大規模災害、土砂災害の４つの災害でございます。 避難場所につきましては、それぞれの災害に対応できるように指定しており、近年の災害対応を教訓として安全の確保に努めてまいる所存でございます。 避難勧告のガイドラインの見直しについてでございますが、判断時期や避難方法についてですが、浸水避難については、これまでの経験から判断基準、判断時期、避難誘導、避難完了時期等の知識、方法は担当部局で受け継がれており、これまでの災害に対応してきたところでございます。 近年の災害の教訓から、避難マニュアルを作成する必要性を認識し、土砂災害避難誘導マニュアルは本年度、大阪府の補助事業で策定を進めているところでございます。 浸水避難マニュアルにつきましても、佐用町の教訓を踏まえ、これまでの実績を活用して市独自で策定する予定でございます。 夜間の避難経路や明かりの確保についてですが、避難が夜間に行われる場合には明かりの確保が必要であると十分認識しておるところでございます。 災害時の対応といたしましては、自主防災組織による防災訓練におきまして、多くの市民の皆さんのご参加をいただき、避難誘導訓練を実施しているところでございます。 今後、土砂災害や浸水災害は、地域性はございますが、夜間避難訓練を想定した訓練も検討してまいりたいと考えております。 最後に、避難勧告の方法、手段についてでございますが、現在避難マニュアルは策定されておりませんが、大阪府防災情報システム、ウエザーニュース及び猪名川河川事務所、一庫ダム事務所からの情報を入手し、危険水域に達すると判断した場合には災害対策本部長である市長が避難勧告を発表し、その広報手段につきましては、市、消防、警察の広報車両による広報で対処してまいりたいと思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 山田議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 歩車分離信号機についてでございます。 歩車分離式信号機につきましては、平成17年に秦野小学校前と旭丘交差点、20年に五月ヶ丘交番前、21年に五月山公園前の合計４カ所に設置されております。 これまで届け出のあった事故につきましては、秦野小学校前で６件、旭丘交差点で６件、他の交差点はゼロ件と池田警察署から聞いております。 市民の反応でございますが、設置当初は車両利用者から待ち時間が長くなったなどの意見がございましたが、最近は特に意見は寄せられていないと聞いております。 近隣市の設置状況でございますが、豊中市で20基、箕面市で６基設置とのことでございます。 続きまして、今後の導入計画でございますが、歩車分離式信号機につきましては、歩行者の安全確保に大きな効果がある一方、車の側から見ると信号待ちの時間が長くなり、交通渋滞の要因ともなりかねないと考えておるところでございます。 公安委員会におきましては、歩行者や自動車の交通量や交差点の状況などを総合的に判断し設置するとしておりますが、現在のところ導入の計画はないと聞いております。以上でございます。
○吉本光夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（吉田清孝） 山田議員さんのＡＥＤに関する質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、ＡＥＤの設置数につきましては、21年９月17日現在でございますが、市域全体で54台設置と聞いております。 それから、電池切れ等の管理につきましては、それぞれ設置しているところでバッテリー及びパッドの交換を行っているというところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 山田正司議員。
◆山田正司議員 いろいろ答弁いただいてありがとうございます。 再質問させていただきたいんですけども、まず、消費者庁の件ですけれども、例えばこの消費者庁が設置されるということで、消費行政というものをもう一度考え直そうということで、都道府県や市町村の中でもいろいろ特別な消費者の担当者というのを設けるという、そういう体制の強化ということをやっておられる地域もあるようだと聞いておりますが、本市においてそういったことは視野に入れて考えておられるのかどうかということをお尋ねしたいということです。 それから、先ほど相談員のレベルアップということでご回答いただいて、例えば神奈川県に２人を派遣している、弁護士の研修会に参加しているということですけども、こういったことに加えて、消費生活アドバイザーという資格があるようです。 本年も10月４日と11月28日に一次と二次の試験をして、これは日本産業協会が実施しているようですけども、こうした資格との関連についてどうかということもお尋ねしたいと思います。 それから、避難勧告の件なんですけども、今お話をいただいたんですけども、最近に、平成16年に豊岡市、台風23号というのがきまして、随分ここも大きな犠牲が出ましたんですけども、このときには避難勧告を出したのにもかかわらず、それを聞いて避難をしたというのがデータ的に９％、１割足らずというふうな結果が出ております。 だから、避難勧告いうのはもう遅過ぎると今回のような大惨事を招くということで論外なんですけども、早過ぎてもどうも、先ほど細井議員がおっしゃったようにハザードマップという存在を知らないという方がたくさんいらっしゃるように、避難勧告というのは何やろうというふうなことで、そういうふうに思われる方もいらっしゃるようでなかなか周知徹底がされていないということで、じゃどうしたらいいんだと。 避難勧告してもその１割程度しかそういうことを聞いて避難されないという方が多いということですから、豊岡市では伝え方に当然ですが工夫が要るという検証をして、やっぱりスポーツアナウンサーが実況するように、水位が具体的にはここまで上がったとか、さらにここまでそれから上がったとかいうふうな、危険が徐々に近づいているというふうな具体的な情報を示していかなければならないというふうな反省点を出しておられたようです。 ですから、本市においてもこうしたことを、他市のことをよく頭に入れていただいて、そして工夫していただきたいと思っております。これは要望です。 それから、先ほど明かりの件ですね。夜中に夜間の訓練をするということもおっしゃっておられたけれども、明かりの件についてどんなふうにするのか、停電時にはどんなふうにするのかとか、そういうふうな具体的なお答えがなかったようなんで、それについて答えていただきたいと思います。 それから、ＡＥＤのことですけれども、現在54台ということで、非常に池田市の中でもたくさん設置されました。しかし、果たしてそれをそういう場面に遭遇したときにスムーズに使える人がどのくらいいるのかということが一番の問題ではないかと思っております。 私どもの会派も、最初このＡＥＤが導入、設置されたときには、消防署に行きまして２時間余りの研修、具体なそういったものをやらせていただいたんですけれども、それからもう何年もたっておりますので、実際私自身がその場面に遭遇したらそのとおりできるのかどうかということが非常に自信がないわけですけども、そういう研修体制ですね。 これはもう健康まつりでもいろいろやっておられるようですけども、日ごろからの研修体制についてもお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） ただいまの山田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 まず、消費生活コンサルタントの資格の件でございますけれども、池田市の消費生活センターのコンサルタントは４名体制でございまして、資格は２つございます。 日本消費者協会認定の消費生活コンサルタントの資格を有している者と、国民生活センター認定の消費生活専門相談員の資格を有している職員で構成されておりまして、４名のうちお２人の方々は両方の資格を持っていただいております。 それともう１件、体制強化を図ってはというご質問でございましたですけれども、これはきっと消費生活調整監の設置のことを言われているのかなと思いますけれども、大阪府以外の都道府県単位では一部、今回の消費者庁の発足に伴いまして一部設置するところもあると聞いております。 本市の消費生活センターは相談業務の内容におきまして、あっせん率が全国平均4.2％のところ20％近くにも達しておりまして、市の福祉行政はじめほかの行政機関との連携もよくとっておりまして、また、平成20年度には金融知識普及功労者表彰や金融担当大臣、日本銀行総裁表彰を受賞した相談員も在籍しておりまして、他市の消費生活センターからの相談員に対する講師依頼も数多く、大阪府下では高く評価されているところでございます。 したがいまして、本市では消費生活調整監の新たな設置は必要なく、今後の推移を見ていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 避難時の明かりの件でございますが、今現在、19年度、20年度、21年度で発電機を各小学校に今５台配置しているんですけれども、将来的には30台という目標で、予算との絡みもございますが配置していきたいと。 その中で対応していって、ただ、床上浸水で建物等の被害が危惧される施設というのが、学校含めて42施設今うち指定しておるんですが、その中で順次対応していって、先ほど申しましたように夜間の避難誘導訓練の中にも活用していってやっていきたいと、このように思っています。以上です。
○吉本光夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（吉田清孝） 山田議員さんのＡＥＤに関する質問に再度お答えさせていただきます。 実際に遭遇したときに対応ができるための職員の育成といいますか、これにつきましては人事のほうで毎年研修会等もやっておりまして、私も受けておりますが、随時やっていると聞いております。 それと、あと私のほうでも実際に毎年、ＡＥＤの特に大事なものはやはりパッドの使用期限とかバッテリーの状態が、これが切れれば問題ありますので、これにつきましては周知するとともに、また健康増進課でもいろいろとそれについての指導をやっているというところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 暫時休憩いたします。 午後２時33分 休憩 午後３時00分 再開
○吉本光夫議長 再開します。 次に、渡邉千芳議員、お願いいたします。 渡邉千芳議員。 （渡邉議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆渡邉千芳議員 （民主・市民連合）民主・市民連合議員団の渡邉千芳でございます。 通告書のとおり質問をさせていただきますので、理事者におかれましては前向きなる、的確なるご答弁いただきますようよろしくお願いいたします。また、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますようよろしくお願いをいたします。 明治中期まで農業を中心として大家族制の制度の中で、村々で助け合って作物をつくっていました。その共同体で災害や盗賊など危機に立ち向かい、高齢者や病人、障がい者などへの生活支援が行われていました。 安全・安心・相互扶助を農業共同体が行い、その過程の中で人と人とのつながりやきずなが生まれ、地縁コミュニティが形成されていったと思います。 明治中期以降は工業を中心に富国強兵、そして終戦後は高度経済成長のもと、国と企業が安全・安心・相互扶助の担い手となり、地縁コミュニティは崩壊をしていき、企業型コミュニティへと移行していきました。企業内でみんなで資本を拡大し、再分配する形となり、終身雇用、年功序列の中、福利厚生は充実していきました。 私が市役所におったときでも、職員同士のつき合いをよくしていくために運動会や課の親睦旅行などへの補助などがありました。そして、家族構成は親子４人が平準化していました。 バブル経済が崩壊し、終身雇用、年功序列型労働環境が見直され、企業コミュニティは希薄になりました。産業構造は本市においても第２次、第３次で95％、第３次が70％近くになり、サービス産業も小売業から福祉、医療、情報などに移行しています。 家族構成は、全国的には昭和60年、ひとり世帯の割合が20.8％、平成17年度では29.6％、本市は33％を超えています。２人世帯を加えると50％近くあると思われます。 また、ネット社会によりパソコンや携帯電話でコミュニケーションを行い、型にはまったつき合いを嫌がる傾向があります。 産業構造や家族構造や社会状況が変わっていく中、人と人とのかかわり合い、きずなを要求しない環境であることを前提として、今後のコミュニティ政策について２点質問いたします。 １つ目は、現状を踏まえた中で、行政が政策として行うコミュニティ政策はどうあるべきなのか、お伺いいたします。 ２つ目は、地域分権協議会の役割は、小学校区で教育や福祉や防災・防犯などの現状を共有し、課題を共有して行政と既存の事業を中心に協働していくことであり、コミュニティを構築していくものではないと考えていますが、ご見解をお伺いいたします。 続きまして、行政経営について２点お伺いいたします。 高度経済成長のもと、行政は肥大化してしまいました。バブル崩壊後、事業別予算、経営的行政運営、事業評価などが導入され、行財政改革が行われてきました。 行政は管理業務の時代から、利潤追求の企業とは違う形の経営業務の時代に移ったと言われています。今回、21年度から行政経営を課として設置されましたが、その目的は何であるのか。また、半年が経過し、その目的のように業務は進んでいるのか、お伺いします。 ２点目ですが、現状の予算編成は、経常的事業から政策的事業まで各部署からの予算要求に基づき、財政課が調整の上、最終的に市長が査定を行い、翌年度の歳入歳出を積み上げるという、いわゆるボトムアップ方式で予算編成が行われています。 この現状の中、経営的自治体運営として、市長及び特別職、総合政策部長、行政経営課を中心に全市的な立場で横断的な検討を行い、施策の優先順位の厳しい選択、重点化などの基本方針を決定し、その基本方針に基づき予算編成を行う、いわゆるトップダウン方式の予算編成システムがありますが、その取り組みについて見解をお伺いします。 医療崩壊を食いとめていくのは、今国家的な最重要課題になっています。医療事故の対応も、医療崩壊の一つだと言われています。 私たち人間は生き物ですから、生まれたら必ず死にます。いつ死ぬかわかりません。あなたは人生においてこの目標を達成できたから迎えに来ますよではなく、また、年とった順番に死ぬわけでもなく、昨夜まで元気だった子どもが次の日死ぬこともあります。その死生観の中に医療従事者がいるわけです。 高度医療になったからといって、医師は万能ではありません。統計的な観点から病気に向かわなければなりません。普通の風邪だと見立てても、その患者の今までの生活歴や体調によって、風邪の菌がその患者によって今まで考えられなかった動きをとり、死に至ることがあります。これを医療ミスと言えるのでしょうか。 亡くなった患者の家族は、運命としてあきらめるか、訴訟して無念を晴らそうとすると思われます。どちらにしても医療従事者と患者、家族との信頼関係がなくなります。訴訟の世界に入ると、医療従事者は加害者扱いされ、マスコミのえじきになることもあります。 この現状の中、風邪引きだと思っても１万人に１人死を招かないために検査を行います。訴訟になったときの医療ミスでない証明をするためとも言われています。 レセプトの表記も複雑化し、インフォームド・コンセントなども執拗に説明を行います。それらが患者のためであるだけではなくて、訴訟になったときの医療従事者側の対抗手段だとも言われています。 このような医療事故、医療ミスの現状を踏まえ、市立池田病院の医療の安全・安心対策について３点伺います。 １つ目は、万全を尽くしても事故は起こる前提での安全対策の現状についてお伺いします。 ２つ目は、リスクマネジメントとしての法務業務はどのようにされているのか、お伺いします。 ３つ目は、医療従事者は万全を尽くしたのに医療行為が万全でなかったと患者、家族とトラブり、信頼関係が壊れ、医療従事者のモチベーションが下がり、やめていかれる事例が全国的に報告されていますが、信頼関係を保つための方策をどのようにされているのか、お伺いします。 以上、７項目についてご答弁いただきますようよろしくお願いをいたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（椋田那津希） 渡邉議員さんのコミュニティ施策につきまして、ご答弁申し上げます。 現在、個人主義の台頭、核家族の増加などにより、地域コミュニティが希薄になっているものと認識しております。 また、本市におきましても自治会やこども会の加入数が年々減少するなど、地域の中でのつながりが薄くなってきているところでございます。 そのような中で、平成19年度から始まった地域分権制度では、地域コミュニティ推進協議会が設立され、校区ごとに新たなコミュニティができてきているところでございます。 また、この地域分権制度により自主防災組織が新しくつくられるなど、地域コミュニティの再生にも資しているものと認識しているところでございます。 今後はこの協議会と既存のコミュニティとの連携を支援しながら、地域コミュニティの活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、地域分権制度の導入により、地域の課題を一番知っている地域住民が自分たちで解決に向けた取り組みを行うこととなり、これによって住民の満足度が高まり、地域の連帯感が強くなっているというふうに考えているところでございます。 しかしながら、地域分権の取り組みをいまだ知らない方もいらっしゃることから、できる限り多くの方々に情報提供することにより、まずは地域分権制度や協議会活動について知っていただき、参加者をふやしていく必要があると考えているところでございます。 こういった地域分権の取り組みを通じて、人と人とのつながりや助け合いが再生されるように支援してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、行政経営に関するご質問に対して答弁申し上げます。 行政経営課という課についてでございますけれども、こちらにつきましては、以前は政策推進課という１つの課におきまして企画と行政管理が行われていたところでございますが、やはり企画と行革というものはベクトルが正反対のものでございますので、まず日々の経営があった上で新たな企画を生み出すものであると。そのような考え方によりましてこれらを分け、お互いの動きを機敏に感知できるものというふうになるだろうと考え、行政経営課を設置したところでございます。 この行政経営課は、本市の危機的な行財政状況を池田市役所という組織がいかに打開していくかという観点から、人事課、財政課といった人、そしてお金をつかさどる課との連携を行いながら、いかに行政を経営していくか、またどういうシステムを構築するかとともに、そこから発展して今後の自治体経営の方向性を示していくというもののために設置したものでございます。 現在はこのような趣旨にのっとりまして、行革について検討を行っているところでございます。 また、予算のトップダウン方式についてでございますけれども、本市におきましては平成９年から行革が始まっているところでございます。 この行革におきましては、第三者による評価を第一義とはしないで、事務事業に直接携わっている職員みずからがこれらの評価を行うことが本来であるというふうに考えて取り組んでいるものでございます。 現在の行革は、外部委員７人の意見もちょうだいしながらプランを策定しているものの、実際の具体的な行革の内容につきましては職員が知恵を絞って行っているところでございます。 トップダウンのほうがより行革が速く進むというふうな考え方もあると思いますけれども、現在本市におきましては、職員の仕事に対する意識の醸成という観点から、職員みずからが具体的内容を考えて行革に取り組んでいくという形が望ましいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（乾谷晃） 渡邉議員さんの医療事故対応にかかわりますご質問にお答え申し上げます。 まず、池田病院の安全対策の現状の体制についてでございますが、現在さまざまな職種が参画する医療安全推進チームを設置し、重大な事故の発生を未然に防止する体制づくりに努めているところでございます。 チームでは、日常の医療に関する業務の中で医療事故につながる可能性のある事象を取りまとめたインシデントレポートを検証し、医療事故の未然防止策を検討しているところでございます。 具体例の一つには、手術の際でございますが、患者の取り間違いをなくすために患者の腕にネームバンドを装着するなど、そういった取り組みを実施してまいったところでございます。 また、職種、業種を問わず院内の関係者を対象とした全体研修会や、医師、看護師等別の研修を定期的に実施し、医療安全に対する意識の向上に努めるとともに、市民に対しても医療安全には患者の協力も重要であることを広くＰＲしているところでございます。 今後も引き続きあらゆる場面を通じて医療安全に係る普及啓発に努め、医療事故の防止に努めてまいりたいと考えております。 それから、医療紛争あるいは訴訟、裁判等に対する法務事務等の体制についてでございますが、医療事故につきましては、残念ながら紛争や訴訟が提起される場合、弁護士ならびに医療安全を専門分野とする大学教授等の学識経験者の外部委員、ならびに医師を中心に構成しておりますＭＲＭ委員会におきまして原因を十分に検証し、対応の協議を行っているところでございます。 法務事務につきましては、ＭＲＭ委員会の外部委員でもある弁護士に相談の上、委員会の事務局であります医療管理課が所掌しているところでございます。 それから、３点目の医療従事者と患者の信頼関係を保つための体制でございますが、医療は医師及び看護師をはじめとする医療従事者の診療行為だけで成立するものではなく、医療従事者と患者及びその家族等の協働により最大の効果を上げることができるものと考えております。 医療従事者と患者、市民との信頼関係につきましては、一朝一夕で構築することは難しいことでございますが、外来や入院診療等におけるあらゆる場面で信頼関係を醸成するため、インフォームド・コンセントをはじめとする十分なコミュニケーションが大事であり、日々これに努めているところでございます。 また、ホームページ等におきまして、池田病院で取り組む医療に関する情報の発信や、患者、市民の医療への参画の取り組みにつきましては、さまざまな機会をとらえて、相互理解が得られるよう着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 ご答弁ありがとうございました。 市長に地域分権とコミュニティについてと行政経営について、ちょっと再質問させていただきます。 今、地域分権をやることによって人と人のつながりが、きずなが深くなって、助け合いのまちづくりができていくということを目的にもされているということなんですが、いわゆる農業型や企業型コミュニティの形成を見てみますと、経済活動をより円滑化していくためにいわゆる祭りや懇親会や文化活動などをしていって、コミュニティの形成がなされていった。 その主体は、やはり経済活動をやっていく中でいろんなことを、経済活動の中でやっぱりコミュニティというのが形成されていくのかなと思うんですが、本市においてもこの地域分権の中で、やっぱり市民と行政とが協働事業をしていくという形をとっていけばどうかなと。 いわゆる協議会のほうでは、協議会に予算編成権を与えるということも大切なことだと思うんですが、行政から一定の協働事業を提示していって、それを推進していく、その中でコミュニティもできていくのではないかなと思うんですが、見解をお伺いいたします。 次に、行政の肥大化を抑制していくために、行政の守備範囲を明確にしていかなければならないということが思われるんですが、地方自治法施行令に市が必ず行わなければいけない予算科目がありますが、その科目を見ると、本市は３割ほど多くあります。 これはもうどこの市でもそうなんですが、それがその市の特色になるわけなんですが、その３割が必要かどうか。税投入の根拠はどこにあるのか。いわゆる行政経営課を中心に検討をされたらどうかなと思うんですが、お伺いします。 もう１点なんですが、本当に今行政経営という形をよく言われるんですが、我々、今でもそうですが、市の職員はやっぱり管理という、管理業務というのが中心だと思います。戸籍管理とか道路管理とか公園管理というのが中心で、経営という意識はなかなか出てこないと思うんですが、実際どのような形でこの経営という意識が出てくるのかという、いわゆる、例えば戸籍経営って何なんだろうか、公園経営って何なんだろうかになってくると思うんですが、そのあたりについて見解をお伺いしたいと思います。 あと、市民病院の関係なんですが、いわゆるあるまちで小児科医がなくなりそうになったときに、市民が医療従事者の環境をよくしようという市民運動が起こって、市民と医療従事者の信頼関係がよくなったということがニュースでありました。それによって医療従事者のモチベーションを高め、そこの病院は円滑に行われていると聞いております。 これ、市民病院がそういうことができるわけじゃないんですが、本市でも全市的に医療従事者と患者、市民との信頼関係を保つための対策ということが必要ではないかなと思うんですが、そのあたりについて見解をお伺いしたいと。 もう一つ、医療管理課というところを中心に医療事故やまた訴訟についてやっておられるということなんですが、やはり、これはもう医療従事者の中でも事務方、事務局のメンバーが一定の積み上げした中で研修も行って、その事務方の中でいろんなリスクマネジメント体制をつくっていかなければならないんではないかなと。そういうような法務の力を各事務局の人間が強くなっていかなければならないんではないかなと思うんですが、そのあたりについて見解をお伺いいたします。以上です。
○吉本光夫議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 渡邉議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 いわゆる地域コミュニティの醸成と地域分権との絡みであります。そういった意味では、市民と行政との協働事業をしてみたらどうかとこういうことであろうと思いますが、たまたま土曜日にテレビを見ておりまして、ＮＨＫで「再生の町」というのを何回かのシリーズでやっておりました。 これは大阪の中河内のある市が一つのモデルで、市役所の中にある行政再建チーム、これが一定の結論を出して、一方でどうしても開発型の議会のボス、あるいは先代の市長等々と争うと、そういうテーマでありましたが、この最終結論で出したのがパートナーシップ構想というものであります。 これは市民と行政が協働して行うという構想を立てて、非常に甘いということで批判を受けるんですが、多くの市民からそれが信頼をされて成功すると、こういうストーリーであります。 この辺は、私はこれを見ていて池田市の地域分権の構想そのものではないかと。まさに市民と行政が協働して事業を行おうというのが地域分権の思想であります。 例えば、今石橋小学校区のコミュニティで何をしているかというと、多分来年度に予定されているであろう石橋公園について、行政がしてくれるのはこの程度しかしないだろうけども、我々とすればそこにもう少し知恵や工夫を出しながら、石橋公園の整備について、地元の皆さん方がプロジェクトチームをつくりながら行政との協働ということを考えていただいております。 恐らくこの地域分権に伴う地域コミュニティ推進協議会というものは、それぞれのまちの中で行政との協働を提案いただいたり、あるいは行政が提案することについての受け皿になっていただけるのではないかなとこのように思っております。 そういう中で、やっと市役所としてもなんでもやる課、すぐやる課という流れから、そんなことは地元でしてくださいよ、そんなことはあなたがしてくださいよと言える状況が生まれてはこないかなということを期待いたしております。 なんでもかんでも市民から言われることばかり請け負ってきた時代がありますが、それによって非常に肥大化してきて、今のように右肩上がりの税収に対して耐え切れない状況が生まれてきたわけでありますから、行政も毅然たる態度で、本来は市民自身がやらなければならないこと、これをきちっと言うことも大事かなと。 そのかわり、コストパフォーマンス、都市経営ということについて、きちっとした認識をそれぞれの職員が担うべきだろうと思っています。 ただし、経営という考え方で、あるいはコストパフォーマンスという考え方で整理ができない業務を負っているのも、これ公の仕事であります。だから税金をお預かりして税金を投入する。いわゆる非採算の業務もお預かりをしているわけですから、その辺は明確に分類、分析をしながら、小さな費用で大きな効果が上げられるように取り組んでいきたい、このように思っております。以上でございます。
○吉本光夫議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（乾谷晃） 渡邉議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、医療従事者と患者の信頼関係を得るためにはというご質問でございます。先ほどご答弁を申し上げましたが、なかなか医療従事者と患者の信頼をいわゆる勝ち取るということはなかなか一朝一夕にはまいらないわけでございますが、病院が信頼されるということにつきましては、やはり医療従事者が患者から信頼されるということになってまいります。 したがいまして、特に医師と患者の信頼関係につきましては、やはり診療現場におきましては一方通行ではなく、診療の際のインフォームド・コンセント、十分に話し合っていただき、納得していただいた上で治療に進んでいただくというのが一番大事な信頼を得るための方策ではないかというふうに考えております。 したがいまして、バック的にはやはり病院のホームページでいろんな各診療科、あるいは医師の診療方針等そういった情報の発信をいたしておりますので、そういったホームページの活用、あるいはいわゆる健康まつり等のイベント等におきまして、いろんな機会をつかまえて、医師等の講演活動等を通じてやはり広く患者、市民の協力が得られるようにというふうに考えているところでございます。 それから、医療訴訟に係る法務事務について、事務方が力を発揮すべきではないかというご質問だったと思いますが、担当する職員等につきましては事務方、医療管理課の職員が担当いたすわけでございますが、機会あるごとに外部研修あるいはセミナー等に当然参加をいたしまして、そういった医療紛争あるいは訴訟面につきましての研修に努めておるところであります。 したがって、予防対策としましては医療安全対策室、事が、訴訟等が発生しましたら事務方というふうなちょっと窓口の二元化的な面もございますが、今後そういった２つの体制が１つとなるような体制づくりに努めていきたいというふうにも考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 次に、木ノ平恵子議員、お願いいたします。 木ノ平恵子議員。 （木ノ平議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆木ノ平恵子議員 （公明党）公明党の木ノ平恵子でございます。「１人の声を大切に」をモットーに、女性の視点を生かしたきめ細かな施策で、快適で住みよいまちづくりを目指して、大きく４点についてご質問いたします。 市長はじめ理事者の皆様の、明確で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、男女共同参画社会の推進についてお尋ねします。 人権侵害の最たる女性に対する暴力は、増加とともに被害の深刻化が懸念される中、暴力発生の防止や被害者救済への施策の充実が求められています。 ３年ごとに見直しされている配偶者からの防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）は、平成19年の法改正により、都道府県のみに義務づけられていた基本計画の策定が市町村の努力義務となりました。 池田市では、ＤＶにかかわる部分を男女共同参画社会を実現するＤＶ防止及び被害者保護のための体制整備として新たに基本課題を設け、本市におけるＤＶの防止、被害者の保護等の基本的な支援策を定めました。ＤＶ対策版として改訂、いけだパートナーシップ21が策定され、さらに池田市の男女共同参画社会の推進が期待できるところであります。 さて、男女共同参画社会の大きな課題である政策・方針決定過程への女性の参画ですが、本市では女性初の総合政策部長を迎え、大いにその手腕を振るっていただいているところであります。 女性の参画は、審議会をはじめ各種委員会など女性委員比率30％以上を目標に積極的に登用を図っていますが、その進捗状況についてお尋ねします。 また、池田市の女性職員、教職員の管理職への登用促進について、現在の役職別の登用状況についてもお尋ねします。 次に、男は仕事、女は家庭と性による役割分業の意識改革を目指し、ジェンダー、女性、男性問題に関する各種調査の実施を計画されていますが、内容や実施時期についてお伺いします。 続いて、ＤＶ防止及び被害者の保護など、ＤＶ対策についてお聞きいたします。 交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶが増加傾向にありますが、その実態と若い世代に対する教育、啓発の実施についてお聞きいたします。 また、暴力をやめられない加害者に対する相談体制や教育についても、具体的な計画をお尋ねします。 次に、子育て支援の充実を求めて、赤ちゃんの駅の設置についてお尋ねします。 赤ちゃんを連れて外出した場合、大変なのはおむつのかえや授乳などができる場所を見つけることです。そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつ替えや授乳の際に立ち寄って利用できる赤ちゃんの駅などを設置する自治体がふえています。 子育て育成支援に関するアンケートの結果によると、子どもと外出する際の困り事の質問項目で、「トイレがおむつかえや親子での利用に配慮されていない」が46.5％と最も多く、また、「授乳する場所や必要な設備がない」が29％に上っていました。 これらのアンケート結果を踏まえ、埼玉県本庄市では昨年５月から公民館や保育所など35カ所の公共施設と民間施設内に赤ちゃんの駅を設置し、乳児のおむつかえや授乳できるスペースを提供しています。 また、東京都では「赤ちゃん・ふらっと」という愛称で、小さな子どもを連れた親が安心して外出を楽しめるためのおむつかえや授乳などを行えるスペースを、公園や児童館、保育所などの公共施設に平成22年度までに600カ所整備をすることを目標に、また、その整備としては、授乳ができる場所、おむつかえができるベビーベッド、調乳用の給湯設備、手洗い設備、冷暖房設備などの設置を目標にしています。 民間事業者からの協力を得るため、届け出制度を創設し、乳幼児を持つ親が安心して外出できる環境の整備を幅広く展開しています。 本市においては、子育てのまちとして「新・いけだ子ども未来夢プラン」に基づいて子育て施策を進めていただいておりますが、親と子が安心して外出できる環境整備として、赤ちゃんの駅の設置に対する市長の見解をお尋ねします。 続きまして、持続発展教育（ＥＳＤ）の学校現場への普及促進を図るためのユネスコ・スクールへの参加、活用についてお尋ねいたします。 持続発展教育（ＥＳＤ）とは、エデュケーション・フォー・サスティナブル・ディベロップメントの省略です。2002年12月、国連総会において、2005年から2014年までの10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年」とすることが我が国の提唱で決議されました。 また、国連決議に基づき、国連ＥＳＤの10年の推進機関として示されたユネスコにより、各国の具体的な指針となる国際実施計画が策定されました。 我が国においては、2006年３月に国内実施計画が策定され、取り組みが進められています。国内実施計画では、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の目指すべきは、地球的視野で考え、さまざまな課題をみずからの問題ととらえ、身近なことから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となるよう個々人を育成し、意識と行動を変革するとされています。 また、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むという観点、個々人が他人、社会、自然環境との関係性の中で生きており、かかわり、つながりを尊重できる個人を育むという観点が必要であるとされています。 学校現場において、総合学習の時間などで環境や国際理解をテーマにした学習を行っていますが、持続可能な開発のための教育という概念が十分に理解されていない状況にあります。 国際理解、環境、多文化共生、平和、開発、防災等、既に学校等で取り組んでいる個別テーマに関するさまざまな教育に、持続可能な社会の構築という共通の目標を定め、取り組みをつなげていくことがＥＳＤの基本的な理念です。 2006年に教育基本法が改正され、2008年、改訂学習指導要領に持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれ、同７月に教育基本法に基づき策定された教育振興基本計画にＥＳＤを我が国の教育の重要な理念な一つと位置づけ、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策としてＥＳＤの推進が明記されました。 日本ユネスコ国内委員会では、持続可能な開発のための教育の学校現場への普及、推進を図る有効な手段の一つとして、ユネスコ・スクールネットワークの活用を挙げ、ユネスコ・スクール加盟登録を推進しています。 現在、ユネスコ・スクール加盟校は全世界で約８千校。ユネスコ・スクールに登録すると国内外のユネスコ・スクールと交流を持つ機会が得られ、世界じゅうの学校と生徒間、教師間での交流、情報や体験を分かち合い、各国の特色ある取り組みを知ることができます。 また、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手段、手法の開発などの課題にも取り組んでいきます。 大変意義のある重要な取り組みと考えます。持続発展教育（ＥＳＤ）の学校現場への普及促進を図るため、ユネスコ・スクールへの参加、活用について、本市のご見解をお聞かせください。 最後に、環境・ごみ問題についてお尋ねします。 鳩山新政権は、国内の合意のない中、主要排出国が厳しい削減目標の設置を条件に、温室効果ガスの排出量を90年度比25％減の目標を国連の気候変動首脳級会合で言明いたしました。 戦後、高度経済成長に伴い、便利で豊かな暮らしの中、大量生産・大量消費・大量廃棄によりみずからの環境を破壊するに至り、近年の異常気象による集中豪雨や台風など大きな気象災害、また熱中症や感染症など健康被害、さらに食料生産や水質減の不安など、将来にわたって温暖化の問題ははかり知れません。 このような危機的な地球温暖化問題は、人類存亡の大問題として、国際的に京都議定書などをはじめ真剣な取り組みが展開されています。しかし、ＣＯ2の抑制は経済活動の抑制につながることから、各国の足並みがそろわない大きな課題となっています。 我が国においては、1993年、環境保全の基本理念を定めた環境基本法を受け、2000年に循環型社会形成推進基本法が成立いたしました。 循環型社会における基本法は、３Ｒ政策、すなわちごみの発生を抑制するリデュース、再使用するリユース、再利用するリサイクルを柱に、環境と経済の両立を図った持続可能な社会の構築を目指しています。 池田市では、地域省エネルギービジョン、新エネルギービジョンに基づき、３Ｒ推進の拠点としてエコミュージアムを開設し、市民、事業者、行政が一体となった循環型社会の構築を目指しています。 また、指定ごみ袋制度や太陽光発電など、市民の環境、ごみ問題に対する意識や関心はますます高まっています。 そこで、指定ごみ袋制度の導入で20％削減を目指し取り組んできたごみの減量化と、資源ごみの活用状況についてお尋ねします。 また、本年度新たにエコミュージアムを開設し、地域でできる地球温暖化防止への取り組みとしてスタートした使用済み天ぷら油の回収状況や、エコショップの活用状況についてお伺いいたします。 また、地域通貨の普及を目指し、使用済み天ぷら油の回収や余った指定ごみ袋などを対象に実施しているエコポイント制の進捗状況についてもお聞きします。 さらに、今後の活動メニューの拡大計画についてもお尋ねします。 次に、ＣＯ2の削減としての省エネとともに、太陽光発電など新エネルギーを導入し進めていますが、公共施設や一般家庭における太陽光発電や新エネルギーの普及率についてお尋ねします。 次に、資源ごみの持ち去り対策についてお聞きいたします。 捨てればごみ、活用すれば資源と市民の意識も大きく変わり、日々ごみの分別に努力していただいていますが、分別して出したごみをあっという間に事業者が持ち去ってしまう姿に疑問の声が上がっています。 特に紙類、缶・瓶類、大型ごみなどに対して、捨てたごみでもやっぱり池田市の資源ごみとして池田市に還元したいという市民の声があります。資源ごみの持ち去りに対する本市のご見解をお尋ねします。 次に、資源ごみの回収事業者の危険防止対策についてお伺いいたします。 各家庭から出された資源ごみの回収に当たって、池田市のごみ回収車が来る前に、早朝より民間事業者同士が競い合うようにして回収に走り回っています。特に通学路であっても猛スピードで走り込んでくる収集車に、登校中の子どもたちの危険が危ぶまれています。 登校を見守っていただいているボランティアの皆さんからも、猛スピードのごみ収集車に対し、登校中の児童が危ないとの声が上がっています。早朝より資源ごみを回収する事業者のマナーが問われますが、子どもたちの安全を守る危険防止対策についてお尋ねします。 以上の点につきまして、前向きなご答弁よろしくお願いいたします。ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○吉本光夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 木ノ平議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。 赤ちゃんをお連れになったお母様が社会活動ができるように、社会活動に参加できるように、そういった意味ではおむつの交換や授乳場所、あるいはミルク用のお湯などが提供できる施設があればいいなというのはおっしゃるとおりであります。 現在、本市の施設の多目的トイレの中にベビーベッドを置いてあるのが市役所の本庁、石橋プラザであります。図書館には障がい者用トイレの中にベビーベッド。そのほか、全公園内のトイレ30カ所の中におむつの交換ができるような設備が８カ所、ベビーチェアが置いてあるところが９カ所、こういう状況であります。 ただ、赤ちゃんの駅というふうに名づけてはおりませんが、ことし完成をしました
保健福祉総合センターの中に２カ所、いわゆるトイレと併設ではなくて、別個に授乳ができるスペースを設けさせていただいております。 早速中身を点検いたしまして、要はＰＲが足らないわけですから、池田市版の赤ちゃんステーションという看板を昨日設置いたしまして、ＰＲをいたしたところでございます。よろしくお願いいたします。
○吉本光夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 木ノ平議員さんのご質問にお答えをいたします。 持続発展教育の学校現場への普及促進を図るためのユネスコ・スクールの参加、活用についての本市の見解ということでございますが、ユネスコ・スクールにつきましては、ユネスコのいわゆる理想、それの実現をやるということで、平和や国際的な連携を学校での実践を通して促進することを目的に認定を受けている制度であるというふうに考えております。 日本国内におきましては約100校弱の学校の、幼稚園、小学校、中学校、大学が加盟しているというふうに認識しております。 このユネスコ・スクールの承認を得るためには、いわゆるユネスコの理念に沿った取り組みを継続的に実施することが義務づけられておるということでございます。 池田市におきましても、各学校でユネスコにかかわる問題として国際理解教育、エネルギー、環境問題等々、それぞれ部分部分で取り組んではおりますけれども、継続的にということになるときに、今言っております継続的な取り組みが今なされておらないところで、今後池田市としても各学校園におけるいわゆる国際理解、あるいは異文化理解、環境教育等の継続した取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 そんな中で、ユネスコ・スクールについての加盟についても検討してまいりたいと、かように考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 木ノ平議員さんの男女共同参画社会の推進に関するご質問にご答弁申し上げます。 まず、政策方針決定過程への女性の参画状況についてでございますが、ご指摘のようにいけだパートナーシップ21におきまして、目標年次の平成22年度までに審議会等における女性委員の参加率を30％というふうに定めてございます。 その進捗状況でございますが、平成21年４月１日現在、行政委員会委員につきましては全委員39人中女性６名で15.4％、また、審議会等の附属機関につきましては全委員386人中女性115人で29.8％となっておりまして、全体としての女性の割合は28.5％という状況でございまして、目標達成は目前に迫っているという状況でございます。 それから、ジェンダーに関する調査についてでございますが、いわゆる社会的性別の問題に関して、平成17年、いけだパートナーシップ21の改訂に際しまして池田市男女共同参画意識調査を実施いたしております。その結果からは、男性は外で仕事、女性は家庭で家事・育児という性別役割分業意識が顕著に浮かび上がっております。 これを受けまして、いけだパートナーシップ21におきまして、子育て環境の整備、また介護責任の公平な分担といった課題を重点施策に反映しているところでございます。 それから、デートＤＶについてでございますが、近年、10代、20代の若い世代における交際相手からの暴力、いわゆるデートＤＶが顕在化してきているところでございます。 平成20年度の内閣府の調査によりますと、10代、20代の女性のおよそ７人に１人がデートＤＶを受けておりまして、20代の女性に限って見ますと、およそ５人に１人が被害者であるというデータがございます。社会問題化しつつあるものと認識しております。 本市におきましては、来る10月号の広報誌にＤＶと児童虐待に関する特集記事を掲載するとともに、11月にはＤＶをテーマにしました市民フォーラムを開催する予定でございまして、こうした取り組みを通してＤＶ問題の意識喚起に努めていきたいと考えております。 また、加害者に対する相談体制や教育についてでございますが、現在、加害者に関する更生プログラムも検討されておりますが、いまだ具体的な段階に達していないというふうに仄聞をしております。 男性の相談体制といたしましては、グループワーク等の手法で取り組みを進めている事例があると聞き及んでおりますので、今後これらの情報収集や調査研究を行いますとともに、具体の相談に対しましては配偶者暴力相談支援センターなどの関係機関への紹介を行っていきたいと考えております。 また、広報誌、啓発冊子、市民フォーラム等で幅広くＤＶに関する啓発を行う中で、加害者の大多数を占める男性の意識改革に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉本光夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 木ノ平議員さんの女性職員、教職員の管理職への登用促進に関するご質問についてご答弁させていただきます。 女性職員の管理職への登用につきましては、本市におきましては機会は均等、公平、平等に、評価は公正にという考え方に基づいてやっております。 女性職員の占める管理職の割合でございますが、一般行政職の女性職員209人中管理職は71名で34％、うち課長以上は９名という、まだまだ少ない状況でございます。 教職員につきましては、女性教職員数が247名中管理職は16名で6.5％という状況でございます。 女性の職域を拡大し、その能力を仕事で発揮してもらうことは、人的資源の面から見ても大変好ましいことであり、管理職への登用を通してそのサポートをしてまいる所存でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 木ノ平議員さんの環境・ごみ問題につきましてのご質問に順次お答えしたいと思います。 まず、ごみの減量化と資源ごみの活用状況についてでございますけれども、平成18年４月より導入しております家庭ごみの指定袋制につきましては、減量目標であります20％の減量をクリアしておりまして、その後ほぼ横ばいで推移しております。 また、指定袋制導入とあわせまして開始いたしましたトレー類の収集量は増加していますことから、市民のごみ減量や再資源化への意識が浸透しているものと思料しております。 缶や瓶類、紙の資源物やペットボトルにつきましては、選別後有価物としまして売却いたしておりまして、トレー類については材料や燃料としまして再資源化しているところでございます。 ３Ｒ推進センターを拠点に取り組んでおります使用済み天ぷら油の回収やエコショップの活用について、またエコポイント制の進捗状況、今後のメニュー拡大についてのご質問でございますけれども、ことし４月５日にオープンいたしました市立３Ｒ推進センターにおいてリユースショップを運営いたしまして、その売り上げを太陽光発電設置のための基金に積み立てているところでございます。 基金は８月末現在で114万9,356円積み立てられているところでございます。 天ぷら油は20年度に2,938kgを回収いたしまして、本年度は８月末現在で1,979kgを回収しておりまして、昨年度を上回る予定でございます。 エコポイントにつきましても、昨年度より多数の方々にご利用されているところでございまして、今後はさらにエコ通貨事業などのメニューをふやしまして、市民団体と協働で取り組んでまいりたいと考えております。 公共施設や一般家庭における太陽光発電や新エネルギーの普及についてのご質問でございますけれども、住宅用太陽光発電システムの設置助成につきましては、環境基金を活用して平成20年度より実施しておりまして、平成20年度は21件、59.2kW、21年度につきましては８月末現在で14件、39.6kWの申請があったところでございます。 また、国におきましても、本年１月より助成が始まっているところでございます。 また、公共施設につきましては、二酸化炭素削減のために平成18年度に五月丘小学校の屋内運動場に25kW、20年度は
保健福祉総合センターの25kWを設置しておりまして、21年度は池田小学校体育館、10kWの設置を予定しているところでございます。 今後はさらに補助制度のＰＲによりまして、太陽光発電の普及に取り組んでまいりたいと思料しております。 続きまして、資源ごみの持ち去り対策についてのご質問でございますけれども、近年、海外の需要が高まりまして、資源物の引き取り価格が高騰し、資源ごみの持ち去り、抜き取りが多発しておるのが現状でございます。 さらに、平成20年度の後半に起こりました資源価格の暴落にもかかわりませず、現在も持ち去り等が続いているものと認識しております。 特にアルミ缶や新聞類などが持ち去られ、売却されているものと推測しているところでございます。 路上での行為に関しましては、廃棄物処理法に規定等はございませんで、窃盗罪も適用されないというのが現状でございまして、集団回収のように民間団体と回収業者が契約によって回収を行っているような場合は窃盗罪の適用されるところと聞いております。 今後は、地域で実施しております集団回収を活用していただくよう、広く市民にＰＲしていく所存でございます。 最後でございますけれども、民間事業者のごみ収集のマナーの件でございます。 資源ごみの持ち去り、抜き取りを目的とした車両がふえておりまして、特に市が収集いたします前の午前７時から午前９時の間に集中しているところから、登校時の子どもに危害を及ぼしているものと認識しております。 時間帯規制のある通学路などを通行している車両も見受けられることから、今後も取り締まりなどにつきまして、池田警察や関係部局とも連携していく所存でございます。以上でございます。
○吉本光夫議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 まず、男女共同参画の推進でございますが、池田市のただいま34％と、教職員の方は6.5％という状況でございますけれども、こういった人材等につきましては適材適所ということで、男だから、女だからというところはなかなか難しいかと思うんですけれども、池田市はもう男女問わず大変熱心に職務を果たしていただいていると私は皆さんを評価しているわけですけれども、こういった状況、大阪府下、また全国的には池田市がどういう位置になるのか、その点ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 続いて、池田市の施策や業務に当たって、３つのプロジェクトを組んで進めていただいております。総合窓口検討プロジェクト、また経営管理プロジェクト、また70周年事業推進プロジェクトということで、この３つのグループに分けていただいておりますけど、それぞれにつきましても、それぞれのグループに女性職員１名のみが配置されて進められていると思うんですけれども、今女性の視点というのは市民サービスのきめ細かな配慮ということで大変重要なポイントになるかと思うんですけれども、池田市の政策やまた方針決定において、女性職員や教職員の参画という点、またどのように反映されているのか、その点お聞きしたいというふうに思います。 あわせまして、いろいろジェンダーに対する意識調査もやっていただいているんですけども、庁内のジェンダーやセクハラのそういった職員実態調査というのについて過去にやられているのかどうか。また、今後のそういう取り組みについてもこの機会にお聞きしたいというふうに思います。 それから、赤ちゃんの駅についてでございますが、今市長のほうから看板を取りつけてさらに進めていくということでお話しいただいたんですけれども、特に池田市役所におきましては、新しい
保健福祉総合センターのほうで設備を整えていただけるということで、それはよかったとは思うんですけれども、それとあわせまして、市役所におきましても、市役所で赤ちゃんのおむつを替えるベッドも多分ないかと思うんですけれども、市役所での赤ちゃんの駅の整備についてお聞きしたいというふうに思います。 それとあわせまして、この持続発展教育でございますけれども、これは大変有効で、池田市はオーストラリアとか中国との積極的な交流で国際教育にも大変成果を上げていただいております。 できましたら、今後検討していくというご答弁でしたけれども、モデル校の推進や、また各学校への啓蒙についてもお聞きしたいというふうに思います。 それから、ごみの問題ですけれども、特に３Ｒにつきましては、エコポイントの協力店舗数の拡大とか、また今後の活動メニューの拡大として、アルミ缶のエコポイントの交換ができないのかというのもお聞きしたいというふうに思います。 それと、今池田を中心にエコミュージアムというのを展開されているわけですけれども、地域住民の積極的な活動と連携というのが大変重要やと思っております。 そこで、石橋方面におけるそういったエコのそういう拠点づくりはできないものか、その点あわせてお聞きしたいというふうに思います。 それから、資源ごみの持ち去りにつきましてですけれども、他市を見ますと罰則を明記した条例もつくっておられる地域もありますけれども、その点についてお伺いいたします。 それと、子どもの安全対策でございますけれども、警察と今後また協議を進めて、さらに取り締まっていくというご答弁がありましたけれども、通学時間帯における回収の規制とか制限というのを設けることができないのか。また、危険通学路のそういう実態調査というのを今後できないものか、その点あわせてご質問いたします。
○川西二郎副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、
保健福祉総合センターにおいては、看板を取りつけるというのは、実態としてそういう施設が整っておりますので、ＰＲができていないという意味で、ご自由にお使いくださいという、たまたま池田市の場合は赤ちゃんステーションと名づけましたけども、きのうその案内のためのポスターを設置したところでございます。 今後の問題でございますが、一つはやっぱり公園のトイレ、あるいは本庁舎のトイレもそうでありますが、おむつの交換ができるところ、先ほど説明をしたとおりであります。 あとはスペース等の問題がありますので、例えば市役所に来られて、授乳をするため、ミルクをつくるためのお湯が必要だ、そういうことについては、ちょっとお声がけをいただければ職員がお手伝いをする、そういうところから始めていきたいとこのように思います。
○川西二郎副議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答えをいたします。 ユネスコ・スクールにつきましては、先ほども申しましたけども、それぞれの中身については各学校園で取り組んでおりますけども、それを継続的にどうつなげていって、どういう取り組みでいわゆるユネスコの本部のほうに知らせているのかというあたりのところを、これ近隣では豊中市の新田小学校とかあるいは豊中市の上野小学校のほうで実践をやっているというふうに聞いております。 こういったことも十分に検証させていただいて、そういったことをまた池田市の学校園のほうに指導していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○川西二郎副議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 木ノ平議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 大阪府下の状況ということでございましたが、手元にいわゆる政策・方針決定過程における女性の参画状況につきまして、北摂７市のデータがございますので、こちらのほうでご答弁を申し上げたいと思います。 20年４月、１年前のデータになりますが、北摂で申し上げますと豊中市、茨木市の次に池田市ということで、これは状況によって波がございますが、今のところ中ぐらいの状況にあるということでございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 木ノ平議員の再度の質問に順次お答えしたいと思います。 まず、エコポイントの拡大ということでございますけれども、まずこれ取り扱い店がほぼ40軒ぐらいございまして、これは栄町の商店街を中心にしていただいておりますので、これも商人の方にご協力いただいて、拡大する方向で考えていきたいと思います。 また、エコミュージアムのほうのアルミ缶も回収してはどうかというご質問でございますけれども、これは実は指定管理者のほうと話し合ったことがございまして、ただ、かなりの場所が必要でございまして、エコミュージアムの横のスペースを利用してできないかということで話をさせていただいたんですけれども、実質これ業者に引き取っていただくときには１ｔ当たり３万円で売却できるんですけれども、その１ｔのスペースがなかなか確保できない状況でございまして、これからもいろんなことが考えられますので、そういうこともちょっと考えていきたいなというふうには思っております。 ただ、石橋方面でもそういうことをやったらどうだという話でございましたですけれども、なかなか石橋方面に関しましてはちょっと場所的なこととか財政的なこともありますので、ちょっとなかなか難しいのかなということも考えております。 また、資源ごみの持ち去りの件でございますけれども、これはやっぱり罰則規定というよりも、例えば各こども会であるとかそれからいろんな形で集団回収をしていただいて、そういう宣伝をして、市民の方に還元する方向という方向で考えていきたいなというふうに思っておりまして、ちなみに、資源ごみの回収でございますけれども、今の時点で集団回収は20年度で94団体の団体にご協力いただいていまして、回収量が187万8,928kgございまして、市のほうからの金額が400万円強ございますので、またこういう制度でＰＲして、これに力を入れていきたいというふうに考えております。 通学路の危険防止対策でございますけれども、これはなかなか行政だけでするというのは難しゅうございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、池田警察等とご協力をさせていただいて、前向きに子どもの安全を第一に考えてやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○川西二郎副議長 次に、奥野康俊議員、お願いいたします。 奥野康俊議員。 （奥野議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆奥野康俊議員 （自民同友会）自民同友会の奥野康俊でございます。 市民の要望すべてにおこたえするのが政治の役目であり、そのためにはまず財源の確保が急務であります。小さなコストで大きな効果、時代に即した事業推進、ハードよりもソフト、この３つの基本理念に基づき質問をいたします。 市長そして理事者の皆さんには、明瞭かつ簡潔なるご答弁のほうをよろしくお願いいたします。そして、先輩、同僚議員におかれましては、最後までご静聴のほどよろしくお願いをいたします。 まず初めに、新型インフルエンザについてであります。 厚生労働省は25日、学校や医療、福祉施設などで14日から20日までの１週間に確認された新型インフルエンザの集団感染の発生件数は4,082件で、前週3,286件の約1.2倍になったとの発表をいたしました。 自治体から臨時休校、休業を要請され実施した学校や社会福祉施設は1,798件で、前週1,463件の約1.2倍になり、全国約５千カ所の医療機関から報告された１カ所当たり14日から20日までの１週間のインフルエンザ患者数は、前週は3.21人であったものが4.95人となり、11週連続で増加し、大半が新型インフルエンザとされています。 国立感染症研究所の定点調査によると、東京都では１カ所当たり10.24人、４週間以内に本格流行が来る可能性があるとされ、注意報レベルに達し、大阪府も9.21人と、ほかに報告数が多かったものとして北海道8.21人、千葉県7.31人、兵庫県7.15人、宮城県7.07人、福岡県6.99人などの結果から、大都市圏での感染拡大が続いていますが、本市においての定点調査などを含め、状況をお伺いいたします。 例年秋以降にインフルエンザが流行しますが、ことしは通常のインフルエンザとこの新型インフルエンザが重なって流行するものと考えられます。 新型インフルエンザは、感染したほとんどの方は比較的軽症のまま数日で回復し、持病のある方々などで、感染することで重症化するケースもあることがある程度わかってきたようであります。過度に意識をし過ぎず、全市民で予防と感染防止に取り組む必要があると考えます。 厚生労働省は、流行シナリオを国内外の感染の広がり方や季節性インフルエンザの流行パターンを参考に試算し、８月28日、新型インフルエンザに国民の20％が罹患した場合、ピーク時には１日に約76万２千人が発症し、約４万6,400人が入院するとの流行シナリオを発表しました。 流行のピークには、季節性インフルエンザやスペイン風邪などの過去のパンデミックでも、大体流行開始後６週間から12週間でピークになることから、流行が始まってから約８週間で到達するという想定で、今回の流行の始まりは公式発表では８月10日から16日の週でしたので、９月下旬から10月上旬にかけてピークが来ることになります。 統計は週間単位なので、ピークをＸデーとした場合、実際には不明ですが、９月最終週と10月第２週の真ん中とした場合、10月４日の日曜日あたりがＸデーとなり、10月上旬にピークを迎えるおそれがあります。 重症患者の受け入れルール策定なども必要と考えます。受け入れ可能状況、その際の個室、大部屋の状況、その費用、またタミフル、リレンザの副作用についても、10代の子どもが服用した場合の異常行動を起こす可能性があるので、保護者が目を離さないようになど、患者や保護者に書面で説明するなど説明責任を果たせる体制ができているのか、お伺いをいたします。 また、タミフルとリレンザの調達、備蓄状況、インフルエンザに対する対応などをお伺いいたします。 次に、新型インフルエンザワクチンの取り扱いについてお伺いいたします。 厚生労働省は計６千円から８千円かかる接種の自己負担を決めている中で、平成18年に合併し14万７千人となった埼玉県深谷市では、10月下旬から始まる新型インフルエンザのワクチン接種について、市内の医療従事者や妊婦らを対象に、１人２回接種するうち１回分の費用を全額助成する補正予算案を市議会が24日に可決しました。 自治体によるこのような助成は前例がなかったようでありますが、本市でもこのような対処を70周年記念事業で寄せられた寄付金を充ててでもすべきではと、優先順位の上位と考えますが、方針をお伺いいたします。 厚生労働省は16日、８月に製造承認を受けた財団法人北里研究所の新型インフルエンザワクチンの臨床試験を、国立病院機構の４病院で健康な成人200人を対象に17日から実施すると発表しました。 10月中旬に中間報告がなされ、大きな問題がなければ10月下旬から対象者への接種を始め、厚労省は１人２回の接種を想定し、１回で十分な効果があると判明した場合は見直しも検討するとしています。 流行ピーク時も医療体制を維持できるよう、診療所の時間延長や輪番制の夜間外来、一般病床などを使った緊急時の定員超過入院、医師派遣や重症患者受け入れルールの策定、慢性疾患者へのファクスによるインフルエンザ治療処方についての告知などの準備を医療機関に求めていますが、ワクチンの接種の案内、接種する人の優先順位など、本市でのワクチンの取り扱いをどのように想定しているのか、お伺いいたします。 10月といえば、学校行事において運動会、体育祭のシーズンであります。各学校において運動会のフィナーレを飾るリレーが実施されます。 以前にも質問をしましたが、リレーはクラスやチームの一番速い生徒が代表で競い合う競技であることは定番であります。小学校では、クラスによっては参加したことがない人を優先に出すなど、統一されていないということを耳にいたします。現状はどうなのか。小学校11校、各学級すべての選手の選出の仕方、教育委員会としての考え方についてお伺いいたします。 また、全国的に学力低下はもちろん体力低下も懸念され、教育のあり方の根幹を現実を踏まえ問いただす必要があると考えます。 学力については、百ますや音読の実施などをしているところでありますが、体力低下についても全市的にマラソンを実施するなどして対処してはと考えますが、教育長に見解をお伺いいたします。 次に、国旗・国歌についての考え方についてお伺いをいたします。 学校の式典に参加した際、国歌を斉唱しない子ども、教師を見かけます。小学校学習指導要領第４章特別活動の中で、その指導計画の作成と内容の取扱いの中の第３、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされており、歌わない姿は小学校に入学した児童にとって戸惑いを与え、教育者としてあるまじき態度と考えます。これら現状の見解と対策についてお伺いいたします。 教師の免許更新について、廃止するという政府での動きがありますが、現況と対応、更新の是非について見解をお伺いいたします。 次に、３施設について質問をいたします。 超高齢化社会を目前に、バリアフリーと言われる今日、本庁の駐車場１台のスペースが非常に狭いと思われます。本庁来庁者の車が入庫する際に、道路が込むことを避けるために台数の確保をしたと考えられますが、足の不自由な人や高齢者など出入りに非常に不便であり、よく市民の苦情を聞くのでありますが、人に優しい施設、バリアフリーの観点からも、昨今設置される施設のようにゆったりとしたスペースを確保して、ラインの引き直しをしてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、豊島野公園に時計の設置をしてはということについてであります。 池田市の公園には原則時計が設置されていません。子どもが公園で遊ぶとき時間がわからなくて困るから、時計の設置をしてほしいという市民の声があります。 今回も、先日本市議会議事堂において実施された小学生による子ども議会でも、豊島野公園に時計を設置してほしいとの質問があり、設置を考えていないとの答弁をしたようであります。 公園内にできないようであれば文化会館の施設側に設置をしてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、環境問題についてであります。 池田市美しいまち推進条例が施行され、ふんやごみ、たばこのポイ捨てをし、条例に違反した者には、９月１日より秩序罰とされる２千円の過料が科せられるようになりました。 エコ・マーシャルの取り組み状況と、市内においての効果はどのように分析されているか、お伺いいたします。 また、ホームページでは告知用のポスターをＰＤＦで添付されていますが、市民に周知されていないと思われます。積極的に自治会や市内の諸団体に美しいまち推進のためのポイ捨て禁止、落書き禁止のポスターを配布するなど、市内全域で徹底をしてはと考えますが、取り組み状況をお伺いいたします。 政府はＣＯ2の25％の削減目標を掲げています。鳩山由紀夫首相の国連総会での一般討論演説の中で、地球温暖化問題への取り組みとして、1990年比で2020年までに温室効果ガス排出量25％削減を目指し、途上国に従来以上の資金的、技術的支援をし、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築が日本の国際約束の前提となるとし、マニフェストを世界に向けて発信し、国際公約とすることではずみをつけようとされておられます。 産業界ではそれら実施による経費アップと費用対効果のアンバランスに警戒感を示し、荒唐無稽とし、生産拠点を海外に移すしかないなどとコメントしているのが現状であります。 世界に向けて公約した以上、それら実現ができなければ、これは口先だけの日本と大きく信頼を欠くことになり、もはや時の政権与党のみの責任では済まされない状況に演説により追い込んだものとなりました。実行できない場合は日本の恥となると思われます。 早急に本市においても実現に向けたシミュレーションをすべきであり、現実的に可能とするには計画の見直しが必要と考えます。地球温暖化対策計画書など、具体的な本市独自の取り組みをしてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、ＣＯ225％の削減を達成するためには、市民の皆さんに対しての意識の高揚も必要であると考えます。 学校ごとにＣＯ2削減に家庭で取り組むなどを実施し、学校教育を通じて市民の意識を高めてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、総合計画についてであります。 現在の総合計画、2010（ふれあいラブ）と称した第５次計画の達成状況について具体的にお伺いするとともに、市民にきっちりと公開すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 園芸高校の移転の問題、小中一貫校の全国的な実施に対する方向づけ、ＣＯ2の削減目標、空港の将来像、小・中学校の適正数値など、しっかりとビジョンを明記することも大切と考えます。 都市計画に盛り込まれていることで、府や国に対して要望や提言ができ、許認可を取得するときにスムーズに手続ができるようになると考えますが、見解をお伺いいたします。 平成10年９月10日の市議会において議決した第５次計画における基本構想は、その当初市民にアンケートを募ったり、100名の市民を公募し、ヘリコプターに乗り込み市内を空中散策するなど平成８年から準備を始め、時期的に本年度の７月には総務委員会で４度にわたる審議を既に終了し、今議会において総合計画基本構想の原案を可決していたスケジュールであったと確認しておりますが、改訂に向けた今回の取り組みは日程的にタイトであり、遅れているのではと懸念をいたすわけでありますが、進捗状況についてお伺いいたします。 ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○川西二郎副議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 奥野議員のご質問の中で、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。 まずはＣＯ2の25％削減の問題であります。 政府は温室効果ガス削減について、2020年に1990年比25％の削減の目標を明言されたところであります。目標の達成には市民、事業者、行政のそれぞれが力を合わせて取り組むことが不可欠であると認識をいたしております。 本市においては、環境基本計画を2001年度に策定し、エネルギー使用量を2010年度に1999年度比10％削減の目標を掲げておるところでございます。現在、目標に向けて順調に削減が進んでいます。 であるとするならば、1990年度比に対して池田市の削減はどうなるのか、これを改めてきちっと検証しながら、環境基本計画そのものをつくり直す必要があろうかと思います。 これはだれが言い出したからではなくて、日本の総理が明確に宣言をしたわけですから、池田市としても計画の策定をやり直して、25％削減ということを明確に目標の中に位置づけてまいりたい、このように考えております。 総合計画の達成状況でありますが、この第５次総合計画を策定するに当たって、私は担当職員にこう指示をいたしました。 １つは、100年後の池田ということを想定して夢を語れと。これはもうまさに絵にかいたもちでいいから夢を語りなさいと。２つ目は10年後の池田ということで、短期目標で、これは実現可能な目標を設定しなさい、この２つを指示したわけであります。 当時感想を私は本会議でも恐らく述べているだろうと思いますが、夢がない。だから、職員は100年と言われたときに夢を語り切れないということで、少々がっかりしたのが第５次の総合計画であります。 一方で、現実の話としてはきちっと短期目標を見据えて策定ができていると思っております。そして、一応12年ですから、４年タームのローリングで実施計画をつくったことはご承知のとおりであります。 現在は平成15年から18年度を対象とした第２期実施計画の取り組み実績を公表させていただいておりまして、計画目標に対する達成度については、計画事業数532件のうち、ある程度成果が上がっている、すなわち自己評価でありますが、70点以上をつけられるというものが448件、80％を超えているところであります。 これはご質問にもありましたとおり、平成19年から22年度を対象とした第３期実施計画の取り組み実績を計画期間終了後に公表する、すなわち第６次計画の発表にあわせて第５次計画の達成度というものを改めて評価し、公表してまいりたいとこのように思っております。 さて、その第６次の総合計画でありますが、第５次については先ほど言いましたように100年後の夢を語れとこう申し上げたわけですが、次の第６次計画の中で必要なのは、ジャンル別に、ご指摘のように、例えば教育についてはどういう目標を持っているんだと。あるいは、環境についてはどういう目標を持っているのか。 空港の将来ビジョン、あるいは園芸高校の移転問題、これは残念ながら池田市だけでは決定できませんが、そういうものを想定してジャンル別にきちっとした目標を掲げて、その目標にあわせて、国や府に池田市はこういう目標を持っているんだからということで要望することも一つの問題ではなかろうかと思っております。 特に地方分権、あるいは教育、あるいは環境、この問題については新総合計画の中で明確に目標値を設定していきたいとこのように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○川西二郎副議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 奥野議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、国旗・国歌についての考え方についてでございますけども、平成20年３月に告示をされました新学習指導要領におきまして、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導をするものというふうに明記をされておりまして、そのように認識しているところでございます。 本市におきましても、その趣旨に沿って、すべての小・中学校の入学式、卒業式で国旗を掲揚するとともに国歌斉唱が行われておりまして、指導的立場にある教職員みずからが起立をし、斉唱を行うべきであるというふうに認識しております。 今後も教育課程の基準である学習指導要領に基づいて、国旗・国歌に関する適切な指導を努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、教育の関連問題でございますけども、教師の免許更新についての今後の見解ということでございますけども、本年４月１日から、教員として必要な最新の知識・技能をその時々で身につけることを目的に、教員免許更新制度が実施されているところでございます。 現在、対象になった教員は大学等で実施される講習を２年間で30時間以上受講するということになっております。 本市でも最初の修了確認期限を迎えている30人余りの教員が、この夏季休業中等を利用しまして受講をしているところでございます。 今後も本市教員が円滑に免許更新できるよう、情報提供並びに更新事務の執行に取り組んでまいりたいと考えております。 更新講習の今後の見解ということでございますけども、最新の知識・技能を身につけることによって、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、教育実践に取り組んでいけるものというふうに認識しております。ということでございます。 続きまして、ＣＯ2削減につきまして、教育を通じて市民の意識を高めてはどうかということでございます。 市立学校におきまして、各教科が情報・科学、総合的な学習の時間におきまして、本市の環境にやさしい課とともに連携をしまして、エネルギー問題やＣＯ2削減など環境教育について、保護者も交えて体験学習を進めておるところでございます。 また、平成19年度より環境にやさしい課の主催によりますフィフティ・フィフティ事業ということで、この事業に毎年数校の小学校が参加しております。校内で使用する光熱水量の削減にも努めているところでございます。児童の省エネルギーに対する意識の高揚を図っているところでございます。 今後とも家庭、地域にもＣＯ2削減に取り組む意識が高まるように、関係機関と関係部局と連携をとりまして、学校での環境教育の充実を支援してまいりたいとこのように考えております。以上でございます。
○川西二郎副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（吉田清孝） 奥野議員さんの新型インフルエンザに関する質問にお答えさせていただきます。 まず、最初に集団感染状況の件でございますが、これにつきましては、一応９月７日から９月17日までにつきましては、一応学校で２カ所、保育所で２カ所、14日から20日で学校で４カ所で保育所はゼロ、21日から27日につきましては一応学校３カ所というふうに確認しておるところでございます。 池田市の患者数の発生件数につきましては、９月６日から13日につきましては106件ありました。13日から20日については188件にかなり増加しております。20日から27日につきましては191件と、微増ではございますがふえているという現状でございます。 この情報につきましては、国のほうからの報告は７月24日付で切れております。医師会の協力によりまして数字のほうは全部把握させていただいておりますので、池田市の動向についてはわかっているところでございます。 それから、タミフルとリレンザについての調達状況でございますが、これにつきましては医薬品卸会社に確認したところ、平常使用に対しましては安定供給がなされているけれども、卸会社から医療機関への出庫の規制が今現在かかっていると。だから、備蓄はだめですよということで、平常使う分だけはもらえると。 医薬品という商品特性上、使用期限の制約もありますので、医療機関が備蓄するのは困難であるというふうに考えられますが、新型インフルエンザはこれからピークに達すると思いますけども、その場合には出庫規制解除の上に安定供給できるということも府から聞いておるところでございます。 次に、新型インフルエンザワクチンの取り扱いでございますが、これにつきましては、ワクチンの接種につきましては死亡者、重症者の発生をできる限り減らすこと、及びそのために必要な医療を確保するために、優先的に接種する対象者を国が今現在決めているところでございます。 新型インフルエンザワクチンにつきましては、国は有効性、安全性に関する知見、ワクチンの優先順位、接種実施方法などについて国民の理解が得られるように積極的に今情報開示し、合意を得た上で接種の実施を考えているところでございます。 ワクチンの実施スケジュールにつきましては、ワクチンの出荷状況に応じて、国において接種対象者別の優先接種時期及び期間を今後示すというふうに聞いております。 ９月15日に大阪府の説明がございましたが、説明会、実際まだ詳しい状況はまだ確認できていないところでございます。 今回のワクチンの接種費用につきましては、個人予防を主たる目的とするということから、国は受託医療機関を通じてワクチンの接種を受けた者、またはその保護者から実費相当額を徴収するというふうに聞いておりますが、大阪府のほうについては、今後その補助については検討するというふうに聞いておりますので、若干動向を見ていきたいというふうに考えているところでございます。 先ほど言われました優先順位、案内等でございますが、これにつきましては市のほうでも今国の定めている優先順位の分で若干対応しておりますが、今後、今医師会のほうも府のほうの説明会が先週ございましたし、まだ府から市に対する説明についても確たるものはございませんので、今後検討し次第、これについてはその辺詰めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（乾谷晃） 奥野議員さんの新型インフルエンザに関しますご質問にお答え申し上げます。 まず、病室の受け入れ可能状況でございますが、新型インフルエンザ患者の受け入れ可能患者数につきましては、現在のところ成人４名、小児５名としておりますが、感染患者が増加し、入院患者が増大した場合におきましては、成人10名、小児10名までを想定いたしておるところでございます。 想定を超える患者数の拡大が発生した場合につきましては、症状に応じましたトリアージを行うことにより適宜対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、病室の費用についてでございますが、新型インフルエンザの感染拡大を防止するため個室への隔離が必要であるということでありますので、病院の医療方針である場合につきまして、病室使用料は免除の取り扱いを行うものでございます。 それから、タミフルの投与につきましての説明というご質問でございます。 新型インフルエンザの治療薬でありますタミフル等の投与につきましては、10歳以上の未成年者が服用した場合に異常行動が見られていたことから、当院におきましては、特に小児科外来につきましては、文書をもって処方の際に説明をいたしておるというのが現状でございます。 ハイリスクの患者、あるいは患者の症状の重篤性を考慮して、投与する場合におきましては、異常行動の発現のおそれがあること、あるいは自宅において療養を行う場合には少なくとも２日間は小児、未成年者が１人にならないよう配慮してくださいというふうな文書案内をもちまして説明をいたしているところでございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 奥野議員さんの小学校の運動会のリレーのことについてのご質問にお答えをさせていただきます。 小学校では体育科の学習の陸上運動ということでリレーが位置づけられておりまして、発達段階に応じてコーナートップ、あるいはバトンタッチ等の学習を行っておるところでございます。 運動会におけるリレー種目につきましては、代表選手の選出を行っておるわけでございますが、タイムの速い児童の選出がなされる学校、学級も多うございます。また、学級経営の見地から、一たんは希望を募って、希望が多い場合はタイムの速い児童が選出されるというような実態もあるものと認識をしております。 いずれにおきましても、運動会におけるリレーにつきましては、児童の活躍の場ということで各学校では位置づけられておるというふうに認識をしております。 長距離走につきましてでございますが、各学校、安全面に留意をしながら、耐寒駆け足やあるいはマラソン大会等を実施しておる実態でございます。 今後とも教育活動全体を通じて適切な体育、健康に関する指導を行い、体力向上を目指してまいりたいとこのように考えております。以上でございます。
○川西二郎副議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 奥野議員さんの庁舎駐車場のスペースに関するご質問にご答弁申し上げます。 庁舎駐車場の駐車スペースにつきましては、現在103台分を確保いたしておりまして、駐車枠は幅2.05ｍから3.5ｍという状況でございます。 ご指摘のように比較的狭小なスペースが相当数ございますが、これに関しましては、ご質問の中でもございましたように、庁舎北側道路での駐車待ち車両の渋滞による通行の混乱防止と安全確保対策としまして、場内へ受け入れる絶対数をふやすために駐車幅を若干狭めたものでございます。 ご不便をおかけしている向きも承知しておりますが、ご理解を願いたいと存じております。以上でございます。
○川西二郎副議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（真下照雄） 奥野議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 豊島野公園に時計設置をということでございます。公園の時計設置につきましては、五月山公園や猪名川運動公園など遠方からの利用者が予想される公園以外は設置していないところでございます。 したがいまして、豊島野公園内の時計設置は考えておりませんが、議員のご質問にありましたように、隣接する文化会館に公園からも見える時計設置の協力を要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
○川西二郎副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（徳永二郎） 奥野議員さんの環境問題の、池田市美しいまちの推進条例の中にありますポイ捨て禁止の条例で罰金が科せられるようになったけれども、取り組み状況と告知用の看板を設置してはどうかというご質問に対してお答えしたいと思います。 ９月１日の過料規定施行に向けまして、ポスターを公共施設等に110カ所、金融機関等の事務所に55カ所掲示しております。また、チラシも同様でございまして、各種団体にも配布したところでございます。 また、広報誌、ホームページへの掲載、ケーブルテレビでは１カ月にわたりまして放映等の啓発活動を行ってきたところでございます。 また、看板につきましては、市役所の庁舎の入り口、池田駅前の改札のところ、石橋駅のホーム、石橋駅北口のバス停、公園19カ所の計23カ所に設置しているところでございます。 また、過料施行日には池田駅前、石橋駅前周辺や公園、河川敷でのアピールも行ってきたところでございます。 今後も商店街等の各種団体の方々とも協力いたしまして、美しいまち池田を目指し、より一層取り組んでいく所存でございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（椋田那津希） 奥野議員さんの総合計画の進捗状況に関しますご質問に対しまして答弁申し上げます。 前回の第５次総合計画におきましては、平成11年度からの計画の開始に対しまして、３年前の平成８年度には庁内での検討、アンケート調査の実施、またヘリコプターからの市内の調査というような形で行っていたかと思います。 また、２年前でございます平成９年度には審議会における検討、そして前年度の平成10年の６月議会のときに市議会のほうに基本構想案を提出いたしまして、９月議会のときに可決をしていただいたというふうに考えております。 今回の第６次総合計画におきましても、平成23年度からの計画期間の実施に対しまして、ちょうど３年前の昨年度から庁内での検討、アンケート調査の実施、そしてヘリコプターは財政状況の問題等ございましたので、かわりにではないんですけれども子ども議会のほうを開催していただきまして、そちらのほうで若者のご意見をちょうだいしたところでございます。 また、ちょうど２年前に当たります本年度におきましては、７月から審議会を開催いたしまして、現在３部会に分かれまして検討を行っているところでございます。 前年度に当たります来年度には、市議会のほうにも計画のほうを提出いたしましてご審議いただきたいというふうに考えております。 したがいまして、第６次の総合計画の検討におきましても、前回と同様のペースで現在検討を行わせていただいているというところでございます。以上でございます。
○川西二郎副議長 奥野康俊議員。
◆奥野康俊議員 ご答弁ありがとうございました。 まず、ポイ捨てでありますけども、２千円の過料というので、実質そういうことを、過料を取ったことがあるのかどうか、もしわかるようでしたらちょっと教えていただきたいなと思います。 自治会のほうでも常にそういうお話をさせていただいているんですけども、なかなかペットのふんですね、そういう被害がとまらないということで、これも個人、個々の飼い主さんのほうでの意識が変わらない限りなかなか厳しいのかなと思うんですけれども、そういう紙があちこち張ってあると少しはちょっと意識されるのかなと思います。 あと、要はシティー・ガード構想で、スクールガードリーダーさんがいらっしゃって、エコ・マーシャルも兼ねているということで、その辺の取り組みが余りまだされていないのかなというところも見受けられますので、そこもよろしくお願いしたいと思います。 あと、教育長のほうですけれども、免許の更新についてはこれ、時の政府がもう廃止するというのを発表されておられますので、その辺の考え方を教育長自身は個人見解ではどう思われているのか、もしおありでしたらお伺いしたいなというふうに思います。 あと、新型インフルエンザですけれども、薬の副作用で右半身、左半身が震えたりだとかいろんな異常行動が出たりだとかあるようでございますので、実質病院でピーク時には大人10人、子ども10人ですか、の受け入れ体制があるということなんですけれども、今厚労省のほうではピーク時のいろんな計画書を早急につくるようにということの指導が来ていると思われますので、連携を、病院だけでなく市全体で連携をとれるようにしていただきたいなというふうに思います。 それと、国旗・国歌が平成11年の８月ですかね、法制化されてもうちょうど丸10年がたつんですけれども、指導要領には先ほど申し上げたようにきちっと盛り込まれているということは、法的根拠があるという裏づけなんですが、その際、私ども議員も入学式や卒業式に行って、先生方の口や子どもたちの口を見ていますと、余り、余りといいますか歌っていない現実を見受けます。 実際、君が代について、一体何年生で教えられて、今回幼稚園のほうは質問していないんですけれども、その辺の指導をどのようにされているのか。 やっぱり、実際指導要領の中には入学式や卒業式の式典と書いてありますけども、私は運動会とかで出してもいいと思うんですよ。オリンピックのときに、金メダルやメダルをとって、やっぱりその国の国旗が上がるときに、みんなそこに敬意を表するわけですよ。そのときに足を組んで、帽子もかぶったまましているような選手なんか１人もいないし、やっぱりしっかり日本の旗を振って応援しているんですね。 私は、戦争を知らない子どもたちは、そういうスポーツの中での国旗のイメージをそのまま定着すれば、全然懸念されるようなことは全くないというふうに信じていますので、やっぱりそういった愛国心が地域を愛して、家族を愛して、人を愛することにつながると信じていますので、その辺のきっちりとした指導と見解をもう一度お伺いをしたいと思います。 それと、先ほどの埼玉県深谷市は合併をして、一般会計430億円、市税収入182億円、地方交付税が54億円なんですね。池田市の交付税11億円からすると非常に多いのかなと思うんですけども、実はここは4,770万円の予算で１歳から就学前の小児やあるいは妊婦さん、１歳未満の小児の親、助成対象を２万3,853人というふうにされているそうであります。 このインフルエンザの脅威というのをやっぱり回避するために、たまたま本年70周年でありますから、そういったことをそういうふうに利用するというのも一つの案かなとも、私の意見ですけれども、要望といいますか意見としておきたいと思います。以上でございます。
○川西二郎副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 私のほうから何点かお答えしておきたいと思います。 まず、ポイ捨ての過料ですが、現在まで１件も過料を科してはおりません。ただ、市民の皆様から、せっかくそういう条例をつくって過料を科するというところ、あるいはエコ・マーシャルまで配置をしていただいているにもかかわらず、効果が上がっていないのではないかというご指摘をいただいております。 もう少し周知徹底をしながら、今の犬のふん尿の問題、あるいはごみの不法投棄等々について、シビアに対応すると。すなわち過料を科するということもあってもいいのではないかなと。もう少し突っ込んで相談をさせていただきたいと思っております。 それから、インフルエンザのワクチンの問題でありますが、今私は全国市長会の社会文教委員長も仰せつかっておりまして、国のほうの動向について、全国市長会から要望をさせていただいております。 まだ決定はしておりませんが、政府のほうでは低所得者、住民税の非課税世帯ということを想定しているようですが、低所得者に対しては無料という前提で取り組みを検討されているように伺っております。 ただし、その場合は国は２分の１、府県が４分の１、市町村が４分の１という負担を強いられるのではないかなと。 ワクチンそのものの総数がまだ不確定でありますし、１回接種、２回接種についても不確定でありますので、その動向を見ながら取り組んでいきたいと。 大阪府のほうでは、今月末を目途に、大阪府としての行動計画が発表されると。このような計画を眺めながら展開をしていきたいと。 70周年の寄付でございますが、残念ながらふくまるちゃんの次の第３弾をやりましたらほとんどそれで使い切ることになりますので、必要な財源はまた別途手当てをしていきたいと、このように思っております。
○吉本光夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 奥野議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、更新制度につきまして教育長の所見を述べよということでございますけども、やはり研修そのものは教員にとって、いわゆる初任者のときから３年なり５年なり10年なり、これはその時々に応じてきちっとした、時代の流れもありますのできちっとした教育をしていかなければならんという意味から、研修制度は必要だというふうに思っております。 ただ、今現在のところ、研修を受けるのに、特に長期の休暇中に研修、更新制の講習を受けているところでございますけども、これも受けるには多額の費用も要るというふうなことで、こういった点からも実行しなければならんことがあるのかなということを感じているところでございます。 いずれにしましても、研修はきちっとやらなければならんというふうに考えているところでございます。 続きまして、国旗・国歌の問題でございますけども、国旗・国歌につきましてはやはり指導要領に従ってきちっとした指導をしていかなければならんということで、教員には今後ともきちっとするように指導してまいりたいというふうに思っています。以上です。
○吉本光夫議長 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明29日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議まことにありがとうございました。 午後４時48分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 吉本光夫 市議会副議長 川西二郎 署名議員 小林一夫 署名議員 山元 建...