平成２０年 ６月 定例会議事日程 平成20年６月27日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１公明党馬坂哲平議員２
日本共産党白石啓子議員３民主・市民連合辻 隆児議員４民主・市民連合内藤 勝議員５
日本共産党藤原美知子議員６日本共産党山元 建議員７日本共産党難波 進議員８
日本共産党垣田千恵子議員第２議案第43
号市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について第３報告第42号池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正について第４ 意見書案について出席議員 １番 山元 建 ２番 新井芳江 ３番 前田 敏 ４番 多田隆一 ５番 秦 寛房実 ６番 細井 馨 ７番 奥野康俊 ８番 松本 眞 ９番 川西二郎 10番 馬坂哲平 11番 木ノ平恵子 12番 山田正司 13番 渡邉千芳 14番 白石啓子 15番 藤原美知子 16番 難波 進 17番 垣田千恵子 18番 内藤 勝 19番 辻 隆児 20番 吉本光夫 21番 中西昭夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重 24番 小林一夫説明員 市長 倉田 薫 副市長 川端 勲 副市長 小南修身 収入役 浅田利治 教育委員長 藤田祥子 教育長 村田 陽 水道事業管理者 嶋 俊秀 病院事業管理者 生島義輝 市長公室長 玉手忠志 総合政策部長 白水伸英 総務部長 早川昌任 市民生活部長 荒木栄一 保健福祉部長 古澤博史 子育て・人権部長 友武一生 都市整備部長 真下照雄 建設部長 山内 正 消防長 川上栄治 水道部長 尾島達雄 病院事務局長 乾谷 晃 教育次長 花田義信 管理部長 菊谷通隆 教育部長 田渕和明本会の書記 事務局長 中西教章 参事兼総務課長 荒冷晴紀 議事課長 桶谷正夫 議事課副主幹 岡田正文 議事課主査
太田原慎也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○松本眞議長 おはようございます。目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（中西教章） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名、全員でございます。以上でございます。
○松本眞議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 14番 白石啓子議員 15番 藤原美知子議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、馬坂哲平議員より、お願いいたします。 （
馬坂議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆馬坂哲平議員 （公明党）おはようございます。
公明党市会議員団の馬坂哲平でございます。通告書に従い一般質問をさせていただきます。市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。 また、先輩、同僚議員におかれましては、しばしご静聴くださいますようにお願いを申し上げます。
ニッセイ基礎研究所の吉本光宏氏の大変味わい深いレポートを先日、目にいたしました。その題名は「映画『フラガール』と
クリエイティブシティ」というものです。 映画「フラガール」は
日本アカデミー賞最優秀作品賞に輝き、常磐炭鉱の娘たちがフラダンスでまちおこしに挑戦し、ついには娘たちの情熱がまち全体を動かして、
常磐ハワイアンセンターの建設が実現するという内容の映画です。 また、
クリエイティブシティとは、イギリスのシンクタンク、コメディアが提唱した概念ですが、脱工業化で凋落の一途をたどるＥＵ諸国の工業都市が芸術文化や創造的な産業により見事に都市再生を果たしたことから、その着想の実効性が評価されております。 我が国でもこの概念を取り入れたまちづくりが進められ、横浜市は昨年７月に
創造都市横浜推進協議会を設立し、企業・団体・行政が一体となって
クリエイティブシティ・ヨコハマをこれから目指すとのことです。 今後、
クリエイティブシティという発想は都市再生の新たなキーワードとして次第に脚光を浴びていくかもしれませんが、
ニッセイ基礎研究所の吉本氏によれば、既に40年も前に
クリエイティブシティを体現した都市が実はこの日本に存在したとのことです。それがくだんの
常磐ハワイアンセンターです。 炭鉱で働くことこそが自分たちの生活と日本社会を支えることであると自負して、信じて疑わなかった炭鉱労働者とその家族たち。しかし、炭鉱の娘たちがフラダンスにまちの未来を託し、幾つもの試練を乗り越えた結果、みずからの夢を実現することでまち全体の価値観をも変革してしまいました。これこそが
クリエイティブシティの体現にほかならないというのが吉本氏の見解です。 そして、この視点は、芸術文化を永年醸成してきた当市にも大きな示唆を与えてくれるものではないでしょうか。 そこで、文化産業そして歴史資産のさらなる活用を求めて、
芸術文化振興基本条例の制定を検討してはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、障害者福祉のさらなる充実についてお伺いいたします。 統合失調症など精神疾患を持つ患者が入院する精神病床と慢性疾患の高齢者らが入院する療養病床の１日当たりの平均患者数が、昨年12月からことし１月にかけていずれも増加したことが最新の厚生労働省のまとめでわかりました。 中でも精神病床の平均在院日数は339日と他の病床群と比べても際立って日数が多く、毎月増え続けています。また、精神病床の平均在院日数と人口当たりの精神科のベッド数を国際比較した場合、いずれの数も日本は非常に多くなっています。 世界的にも高く評価されている
精神保健地域ケアシステム、マディソンモデルによれば、１人の精神障害者を地域でケアするための年間費用が9,057ＵＳドルであるのに対して、病院でケアする費用はその27倍の24万4,550ＵＳドルを必要とするとのことです。 コストパフォーマンスからも、世界的な流れは、１人当たりのベッド数の削減と入院日数の短縮を目指して地域ケアの方向に確実に向かっています。しかし、先進国の中で唯一日本だけが、1975年以降膨大な費用を要する入院ケアにシフトしてきている実態があります。 このように、地域社会での共生よりも病院での入院加療、つまり隔離処置を優先する我が国の精神及び知的障害施策ですが、当市においては障害福祉先進市の名にふさわしく、障害者本人と家族の意向を尊重した諸施策がとられております。
教育大学附属池田小学校のあの痛ましい事件を受けて、一番不安な立場にあり、最もケアが必要なのが精神を患っている方々であるとの観点から、倉田市長は市内の作業所各所を訪問し、関係者の激励にいち早く当たられました。そして、計画中であった
精神障害者地域活動支援センター咲笑の開設を前倒しで実施されるなど、きめ細かな対策をしてこられました。 その後、
知的障害者入所厚生施設三恵園、生活介護事業所こすもすをはじめとして、伏尾台ホームを設置されるなど、親亡き後という究極のテーマにも真摯に取り組んでおられます。しかし、障害者福祉には終着点はありません。そこで、障害者福祉のさらなる拡充との観点から質問をさせていただきます。 その１は、成年後見制度、とりわけ市民参加型の後見人制度についてお伺いいたします。 高齢者の権利を守ることが人としての究極の尊厳を守ることになるとの視点から、成年後見制度が平成12年、介護保険の導入とあわせてスタートいたしましたが、この制度がほとんど普及しない理由の一つに、引き受け手である弁護士や司法書士、介護福祉士の人数が限られていることに加えて、利用する際の費用上の問題があると言われています。 より手軽なサービスとしては、社会福祉協議会が提供する
日常生活自立支援事業を挙げることができますが、同事業では利用者本人にかわって契約行為を行うことができないために、根本的なところでは利用者の人権を守るための事業とは言い切れない部分があります。高齢者や障害者の生活権さらには人権を擁護するためには、やはり成年後見制度を利用しなければならないと考えます。 最近、市民後見制度が新たな取り組みとして注目を集めておりますが、品川区では
市民後見サポートセンターがバックアップを行い、受講生が協働してＮＰＯ法人を組織化し、実質的に機能する市民後見制度を立ち上げて、障害者や高齢者の日常的な支援を実施しようとしています。 京都市にもＮＰＯ法人「
市民後見センターきょうと」があり、日本一わかりやすい解説を行うことをモットーに情報提供や相談業務を行っております。 そこで、本市においても障害者や認知症高齢者の生活権、人権を守るための施策の一つとして市民後見制度の実現を目指しての取り組みが重要ではないかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 その２は、生活保護を受けながら１人でも暮らせる居住権の確保についてです。 帯広市に1997年、生活保護を受けて入居できるバス、トイレつきの
ワンルームマンションが完成しました。建設に当たっては、関係業者がもうけなしで、まさに
ボランティア精神でかかわったとのことです。建設用地に恵まれた北海道帯広市と当市の住宅事情をそのまま同等に考えることはできませんが、障害者に限らず高齢者の方々にとっても、生活保護基準で入居できる住宅の確保は次のステップとして当市が取り組むべき課題ではないかと考えます。 生活困窮者の方々への住宅施策は、やはり国・府が主導すべきものと考えます。その上であえてお尋ねいたしますが、障害者や所得の低い方々への住宅供給のあり方や方向性について、ご見解をお伺いいたします。 その３は、働く場所の確保についてです。
アメリカ合衆国大統領ケネディは教書の中で、すべての障害者を
タックスペイヤー、つまり納税者にしたいとの決意をしたためました。そして、アメリカの障害者自身も、自立運動の中で「私たちは
タックスペイヤーになる権利がある」という標語を掲げて、雇用と就労の道を開拓していきました。 障害者の皆さんが就労して、たとえわずかであっても納税者になっていただくことも、親亡き後を考えたときに住宅問題とあわせて重要な課題となってまいります。 いよいよ団塊の世代の方の退職が始まりますが、実社会での経験を生かして障害者の就労をサポートする職場適応援助者、いわゆるジョブコーチになっていただけるようなシステムづくりを当市においても検討できないものか、お尋ねいたします。 次に、地域分権、地域主権についてお伺いいたします。 ２年目こそがある意味で成否を決定する重要な年になるのではないでしょうか。そこで、地域分権、地域主権に関して３点お伺いいたします。 その１は、２年目を迎えた本年、市民と行政が共有すべき理念もしくは改革の方向性はいかなるものか、お尋ねいたします。 その２は、小学校区から一歩前進させた形で、中学校区単位の意見交換会の場を持つご予定はおありかどうか。 その３は、
コミュニティ推進協議会と市長が直接意見交換をする機会を本年度検討しておられるのかどうか、お伺いいたします。 次に、「見どころ満載のまち池田」についてお伺いいたします。 議員控室から市役所正面を見ていますと、毎日のように多くの観光バスが市役所正面に到着しています。日によっては道向こうの駅前公園側にまでバスがとまっているときもあるはずです。 乗客のほとんどは
インスタントラーメン発明記念館を訪れる目的で来池されるわけですが、訪問者の多くの方にとって当市の印象がどのようなものかを考えるとき、残念ながらどこにでもあるようなまちなみ自体はほとんど記憶に残らず、
唯一ラーメン記念館の思い出しか持ち帰ってもらえないのが実情ではないでしょうか。これだけ多くの観光客に当市の魅力がアピールできずに、残念でなりません。 そこで、バスの中でも見てもらえるような簡単な池田市の案内チラシを小学生用、大人用、さらには外国人用に分けて作成し、バスに乗り込むときに手渡ししてみてはいかがでしょうか。また、当市をアピールするＤＶＤを作成して、帰りのバスの中で映写してもらうことも検討してみてはいかがでしょうか。 そのほか、観光バスで当市に来られる観光客に対して積極的に何らかの具体的なアピールをして、再度の来池を促すような取り組みが必要ではないかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いいたします。 文部科学省が監修し、学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する
取り組みガイドライン」が全国の教育委員会に配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校園でどう支えるかという視点で取り組みを学校現場に促しています。 アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択するための情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、著しいＱＯＬの格差を生んでいます。また、医療のすき間につけ込んだ民間療法や
アトピービジネスの被害も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。 そこで、まず児童・生徒の有病率についてお伺いいたします。 また、中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれぐらいいるのでしょうか。この点についてもあわせてお尋ねいたします。 次に、ぜんそくについての病態理解についてです。 ぜんそくはかつての我慢の治療から発作を起こさない治療へと大きく変わり、
日本小児アレルギー学会の指針でもぜんそくを、スポーツを含め日常生活を普通に行うことができる病気との位置づけが近年行われております。ところが、多くの学校現場では正しいぜんそくの病態理解が十分ではないのではないかと不安視されています。 そこでお尋ねいたしますが、当市においてぜんそくをはじめ
アトピー性皮膚炎や食物アレルギーに対しての正しい病態理解はどのようにしておられるのか。また、
アトピー性皮膚炎などを理由としたいじめを回避するためにも、子どもたちに対しての正しい健康教育が重要だとされていますが、当市においてはどのように実施しておられるのか、お伺いいたします。 次に、
高齢者緊急通報装置についてお尋ねいたします。 高齢者に対して近い将来に必要と考えられる福祉サービスの内容について問い合わせをしたところ、緊急通報装置の貸与が第１番目とのことです。そこで、３点お伺いいたします。 その１は、緊急通報装置の現在の貸与件数と今後の傾向についてお尋ねいたします。 その２は、緊急通報が作動して救急車を出動させた回数。 その３は、救急車を出動させたものの独居高齢者宅のかぎが締まったままで、ドアや窓などを壊して救護に当たったという事例があるのかどうか、お伺いいたします。 次に、ひとり親家庭に対しての新たなサービスの提供についてです。 その１は、ひとり親家庭の児童に対する訪問援助事業についてです。死別や離婚等により精神的に不安定な状態に置かれているにもかかわらず、その相談相手となる親が生計の担い手となっているために親と接する時間がなく、寂しい思いをしている場合が少なくないと考えられます。 そこで、不登校には至らずとも不安や孤独感を抱えている小・中学生の児童を対象に、気軽に相談できる相手として大学生等の児童訪問援助員を家庭に派遣し、心の支えとなるとともに生活面の指導を行うことはできないでしょうか。 ちなみに、人口約60万人の熊本市では、300万円を予算化し、
熊本学園大学社会福祉学部と連携して大きな成果を上げているとのことです。 その２は、市民相談をはじめとする各種相談業務の土日対応についてです。 ひとり親家庭の親は多くの場合生計を維持するために、ウイークデーに相談に来ることは大変困難であることが容易に想像できます。そこで、土日にも相談を受けることができる体制をとることはできないものでしょうか。 例えば、行政マンとして経験豊かな再任用職員に担当してもらうことで、問題の直接解決に至らなくても一緒に問題点を話し合い、問題を整理する中で相談者に安心を与えることができるのではないでしょうか。 最後の質問は、当市が直面する財政問題と市制施行70周年に臨む市長のご決意についてお伺いいたします。 ３月の代表質問において、
システム改革プランにうたわれている安定的な財政構造の確立、及び臨時財源の補てんをせずに形式収支を黒字化するための方策について倉田市長にご見解をお尋ねいたしましたが、財政の基盤強化はにわかには実現せず、本年度においても退職手当債の発行や教員会館の跡地売却など、臨時財源の補てんなしでは市民サービスが維持できない財政状況となっておりますが、改めて倉田市長にご決意のほうをお伺いしたいと思います。 あわせて、これからの厳しい難局にも市長とともに決意をもって立ち向かってくださる職員の皆さんに今後求められる資質についても倉田市長にお尋ねして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○木ノ平恵子副議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答えを申し上げたいと存じます。 まず、
芸術文化振興基本条例の制定についてであります。 かねてから、いわゆる文化基本条例の制定についてはご要望をいただいております。 私の条例制定に対する基本的な考え方は、条例、いわゆる池田市の法律を議会のご同意を得ながらつくらせていただく場合には、単なる理念条例であってはならないと。その条例に基づいて、具体的にこういうふうな作業を進めていきたいというものをその中に盛り込んでいくというのが基本的な私の考えであります。 文化のまち池田をつくろうということを標榜して文化行政に取り組んでいることはご承知のとおりであります。その流れの一つとして文化振興財団というものを設立していただいて、いわゆる民の感覚で柔軟に文化行政についてご協力いただく団体ができました。 次に、まちおこし、いわゆる
クリエイティブシティといいますか、まちの再生をも念頭に、どんなまちづくりをしていくか、そういうことを条例の中で明記するのかどうか、この辺はもう少し検討させていただきたいと、このように思っております。
クリエイティブシティの一つの例は、今のフラダンスのまちおこしもありましたけれども、例えば黒壁のまちなんかもまちおこしの一つ。もともとあったものを興していくんではなくて、新しいものを素材としながらまちおこしをしていったと。 池田の場合はラーメン記念館あるいは落語、ミュージアムツーリズムと言われておりますが、もともと池田にある素材を利用しながら、これは五月山という自然環境も含めて幅広い方々にＰＲをしていこうとするものでございますので、今後とも
芸術文化振興基本条例の制定というものも念頭に置きながら文化行政の推進に心がけていきたいと、このように思います。 それから、財政の問題であります。これは昨日もお答えを申し上げました。 現在、101.3という経常収支比率であります。ただし財政を評価する指標というのは経常収支比率だけではございません。財政力指数、あるいは、今後いわゆる再建法制に基づいて言われている４指標の問題もしかりであります。 橋下流の改革をするんなら、池田市で100を切ることはいとも簡単であります。例えば10％の給与カットをすれば、もう来年からは経常収支比率は100を下回ることになります。大体、今２億を若干下回る程度であります、１ポイントが。ですから、101.3でありますから、３億円程度削減をすればそれで100を切ることになります。 あるいは、現在計画を進めようとしている池田小学校の体育館の建設を先送りする。20年間で150億円をかけて耐震改造をしようとするものを、30年間に先送りをする。
保健福祉総合センターの建設をしなかったら。しかし、私は、現在は池田市は出血状態にはないと思っています。 知事はとりあえず今出血をとめるためにこれだけの改革が必要なんだとおっしゃって、1,100億円の削減プランを示されました。それはすばらしいスピード感、あるいは大胆なご決意だと思っておりますが、池田市は出血状態にはないと。 私は、出血をとめた上で前向きにビルド案を提示しながら、福祉の面、あるいは教育の面、まちづくりの面、今おっしゃった文化の面も含めて、市民の皆さん方に満足をいただけるようなまちづくりに、いわゆるビルドのためのスクラップをしてきたつもりでありますので、今後ともそのような考え方でまちづくりを進めていきたいと思っております。 時あたかも来年の４月29日、池田市は満70歳の誕生日を迎えるわけでありますから、今年、来年の２カ年、70周年記念事業を標榜した事業をいろいろと展開し、いろんな意味でまちに元気が出るような施策を講じていきたいと思っておりますが、その原資、恐らく６千万円から７千万円必要であろうと思いますが、現在３千万円ご寄付を既にちょうだいをいただいておりますので、あと３千万円ないし４千万円、基本的には浄財を集めさせていただいて、税を投入せずに70周年の元気な事業展開をしていきたい、このように思っておりますので、議員各位におかれましても、とりわけ馬坂議員さんにおかれましてもご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○木ノ平恵子副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 馬坂議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、市民参加型の後見制度でございますが、後見人制度とは、認知症、知的障害者、精神障害者などで物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者を選び、本人を法的に支援する制度でございます。 先日、20年２月14日の朝日新聞によりますと、親族以外の第三者が後見人に選任されたケースとしては、司法書士、弁護士、社会福祉士、法人、知人、その他となっております。今後、市民後見制度、これについて十分に検討を加えて、検証していきたいと考えております。 次に、生活保護を受給しながら入居できる住宅の確保でございますが、まず、生活保護基準におきましては家賃限度額が決まっております。限度額内であればいつでも入居できる状態でございますが、今後、住宅施策において、限度内での家賃設定を担当部局と調整させていただきたいと思っております。 それから、障害者の働く場所の確保でございます。 まず、ジョブコーチでございますが、知的障害者、精神障害者等の職場適応を容易にするために、職場にジョブコーチを派遣してきめ細かな人的支援を行うものであります。この制度につきましては、ハローワークにおいて総合的な障害者雇用対策の一つでありまして、ジョブコーチの養成研修について、これにつきましては
独立行政法人高齢・
障害者雇用支援機構が一定の受講要件を設置して実施しておるところでございます。 今後、専門知識を有した団塊の世代の人々の生きがい、社会貢献等について、国・府の関係機関と連携しながら、就業機会の創出につなげる取り組みを積極的に推進してまいりたいと思っております。 それから、次に高齢者の緊急通報装置についてでございますが、まず貸与件数でございますが、20年５月末現在の貸与件数につきましては、505件でございます。 今後の推移につきましては、高齢化率が上昇する中では、緊急通報装置の希望者数の増加が考えられるところでございます。そう考えております。 次に、緊急通報装置の作動でございます。19年度中に緊急通報ボタンが作動したのは636件でございます。これに救急車が出動した回数でございますが、104件ございます。そのうち病院に搬送した回数は65件となっております。以上でございます。
○木ノ平恵子副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（白水伸英） 馬坂議員さんの地域分権に関するご質問にご答弁申し上げます。 まず１点目でございますけれども、２年目に入った理念、改革の方向性というご質問でございました。 議員ご指摘のとおり、地域分権の２年目となる平成20年度は、この制度が定着するために非常に重要な年と位置づけておるところでございます。今年20年度は、まず20年度提案事業の速やかな実施と、21年度提案に向けた各協議会の活動が求められるところでございます。 このような地域分権を着実に推進することにより、自分たちのまちは自分たちでつくるという分権型社会の基本理念の実現を果たしてまいりたいと、このように考えております。 ２点目でございます。中学校単位の話し合いを計画する意図はあるのかというご質問でございます。 地域分権は各小学校区ごとの協議会活動を基本としておりまして、複数の校区にまたがる活動や提案も可能とさせていただいておるところでございます。したがって、今後協議会活動が進む過程におきまして、隣接協議会間で共通する課題、それから広域的事業への必要性等の提案が想定されるところでございます。 各協議会が情報を交換・共有して連携することで、活動の充実や課題解決への可能性が広がると考えております。 それから、３点目でございますけれども、市長との話し合いの機会をというご質問でございました。 これまで市長出席のもと３回の協議会の会長会議、これを昨年度から開催しておりまして、直接意見交換をさせていただいたところでございます。そのほかにも、地域分権だけではないんですけれども、市長出席の「市政を語る夕べ」ということで、月１回開催をさせていただいておるところでございます。 今後におきましては、引き続き協議会の会長会議を開催するとともに、会長だけではなくより多くの方の意見を聞くための全市民を対象とした地域分権フォーラム、こういったものも今年は予定しておるところでございます。以上でございます。
○木ノ平恵子副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（荒木栄一） 馬坂議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 「見どころ満載のまち池田」について、観光バスでラーメン記念館を訪れる観光客にＰＲチラシを手渡してはというご質問でございますが、
インスタントラーメン発明記念館を訪れる観光バス会社には既に観光パンフレット等を送付いたしておりまして、観光客に対しましては同館と周辺、また市内の魅力ある観光資源のＰＲを行っているところでございます。 観光バスで訪れられる観光客に当市の観光パンフレットを直接手渡すことは非常に人手と時間を要するため、
インスタントラーメン発明記念館はじめそれぞれ各施設に配布をし、設置をいたしまして、相互でＰＲを図っているところでございます。 今後におきましても、観光客が１カ所の施設でとどまらず市内周遊ができるように、また、再度池田市を来訪してもらえるような手段を講じてまいる所存でございます。 ２点目でございますが、当市をアピールするＤＶＤをバスにお配りしたらというご質問でございます。 本市の観光資源をＰＲするためのＤＶＤ制作については、高額な制作費を要するほか費用対効果もありまして、制作することは少し難しいかなと思慮いたしておるところでございます。 しかし、今後とも観光協会等関係団体との連携を図りながら、各種観光マップやホームページ等を活用しまして内外に観光情報を発信しながら、観光客のニーズに応じた魅力的な観光振興事業を展開してまいる所存でございます。以上でございます。
○木ノ平恵子副議長 管理部長。
◎管理部長（菊谷通隆） 馬坂議員さんの、学校園におけるアレルギー疾患対策についてのご質問にお答えいたします。 学校園におけるアレルギー性皮膚疾患患者の割合は小学校4.6％、中学校4.1％、幼稚園3.1％、アナフィラキシーを起こす児童・生徒の数は小学校で19人、中学校26人となっているところでございます。 ぜんそく及び
アトピー性皮膚炎等の児童生徒については、毎年定期健康診断で学校医による指導を受けているところでございます。 また、クラスには各種のアレルギー疾患を持つ児童・生徒がいることを前提とした、養護教諭と学級担任による年に１ないし２回、時間にして大体２時間から８時間、健康教育の授業の一環として取り組んでいるところでございます。 今後とも、アレルギー疾患を持つ児童生徒が学校生活を安心して送ることができるように取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○木ノ平恵子副議長 消防長。
◎消防長（川上栄治） 馬坂議員さんのご質問の、緊急通報装置による緊急要請時の救出事例についてご答弁を申し上げます。 救急出場をしてドアからの進入が困難な独居高齢者を救助した事案は、平成16年に１件あります。それは５階マンションの居室で、意識障害により倒れ、ドアが開閉不能状態であった患者を、ベランダ越しに進入して救出したものであります。 結果的にこの事案は、ベランダの窓のかぎがかかっておりませんでしたので、窓の破壊はせずに救出しております。 通常は、緊急通報を受信して出場した場合、必要であれば登録されている協力者情報に基づき現場対応を行っているところでございます。以上でございます。
○木ノ平恵子副議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（友武一生） 馬坂議員さんの、ひとり親家庭の児童に対する訪問援助についてお答えをいたします。 ひとり親家庭における子育てと生計の負担は、精神的・肉体的にも大きなものがございます。池田市は大阪大学、青山短大と包括提携を結んでおりますので、ひとり親家庭の児童に対する訪問援助について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○木ノ平恵子副議長 市長公室長。
◎市長公室長（玉手忠志） 馬坂議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 再任用職員を生かした土日の相談窓口の開設についてでございますが、現在、なんでも相談では、平日につきましては５名の再任用職員が豊富な経験を生かしながら相談業務に従事いたしているところでございます。 また、本年４月から、昼休みも開設をいたしているところでございます。 土日や休日につきましては、市役所宿直室に相談やお問い合わせがありました場合は、担当から相談者に連絡できるような体制で現在は対応しているところでございます。 今後、土日、祝日、夜間の相談窓口の開設につきましては、相談者の要望を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○松本眞議長 次に、白石啓子議員、お願いいたします。 （白石議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆白石啓子議員 （日本共産党）日本共産党の白石啓子でございます。私は、会議規則に基づきまして、４項目について一般質問いたします。 １点目は、自転車の交通安全対策についてお尋ねいたします。 これまでは通行可能の道路標識などにより自転車が歩道を通行することができましたが、平成20年６月１日より道路交通法が改正され、道路交通法第63条の４により、13歳未満の児童と６歳未満の幼児及び70歳以上の高齢者が運転する場合、普通自転車による歩道通行ができるようになりました。 池田市においては、歩道を歩行者と自転車が通行できるように、歩道の幅員の拡幅と段差解消の状況についてお尋ねいたします。 また、今後の歩道の整備の取り組みについてもお尋ねいたします。 第２は、自転車の２人乗りは、各都道府県委員会規則に基づき、６歳未満の子どもを乗せるなどの場合を除き、原則として禁止されています。 19年度の６月に公布された道路交通法改正の中で、乗車用ヘルメット着用努力義務に先駆けて、池田市では2006年から交通安全やマナーアップを図るため、幼児用ヘルメットを配布しています。 母親が運転する自転車の後ろの補助席に、かわいいヘルメットを着用した幼児をよく見かけるようになりました。全国規模で平成20年１月22日から29日まで、３千人を対象に自転車の幼児同乗に関するアンケート調査を行った結果、同乗時の子どものヘルメットの着用率は28.8％です。本市の配布状況についてお尋ねいたします。 第３に、今回の改正では６歳以上13歳未満の児童や６歳未満の幼児が運転する場合、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努力義務としています。着用促進のための助成を行ってはと考えますが、お尋ねいたします。 第２点目は、国道173号線、国道423号線のバリアフリーについてお尋ねいたします。 第１に、国道173号線池田市西本町から新町の電線地中化工事が、平成17年度から平成20年度まで４年間の計画で行われていますが、進捗状況についてお尋ねいたします。 第２は、電線地中化事業の計画の目的は電柱や電線がなくなるなど歩道が広く使えるため、安全で利用しやすいバリアフリー化になり、電線は道路下におさめられるために美しいまちなみが形成される。また、地震や台風のときに電柱が倒れたり電線が垂れ下がったりする危険がなくなるとしています。 中央線の電線地中化工事は、電柱がなくなり街灯のみで、景観もよくなりました。ところが、西本町、新町から北に向けての地中化工事は、電柱にかわる鉄塔が街灯以外に立ち並んでいます。工事の内容についてお尋ねいたします。 第３に、国道423号線の新吉田橋バス停から東山バス停の手前まで、歩道の拡幅工事が行われました。ところが街灯の設置がなく、夜間、特に冬場は日没も早く、安心して歩ける歩道とは言えないと考えます。きれいに舗装し広くなった歩道に、安心して歩けるように街灯の設置を求めます。 ３点目は、学校生活の安全についてお尋ねいたします。 橋下知事が６月５日、大阪維新プログラム案を発表しました。財政再建プログラム案を４月11日発表したＰＴ試案で廃止などになっていた施策について、大阪府ＰＴＡ協議会などによる35人学級と学校警備員の存続を求める署名運動が行われました。 小学校１、２年生で35人学級と学校警備員の存続を求める署名にご協力ください。大阪府は厳しい状態にある財政を再建するため、府予算で実施している小学校１、２年生における35人学級と子どもの安全・安心を確保するための警備員配置を廃止する案を示しました。大阪府の財政事情を改善することは大切なことですが、大阪府の未来を担う子どもたちの教育への予算は何よりも重要なものです。子どもたちが円滑に学校教育のスタートを切るための小学校１、２年の35人学級や、学校の安全を確保するための警備員配置の予算まで廃止されようとしていることに、私たちは憂慮しています。子どもたちの笑顔あふれる学校を守るために、そして、保護者が安心して子どもたちを通学させることができるように、署名にご協力をお願いいたします。大阪府ＰＴＡ協議会と各小・中学校の保護者に署名用紙を配布し、105万筆以上の署名が短期間に集まりました。 また、試案の撤回、施策の継続を求める運動が236団体、個人などの多くの人が署名運動を行っていました。 ところが、大阪維新プログラム案では、35人学級の存続など、府民世論を受けて一部見直しをしたものの、2008年度1,100億円の歳出削減は譲らず、教育、福祉などの一般施策で245億円削減すると言っています。 子どもたちを犯罪から守るため平成17年度から実施していた学校安全総合支援事業、警備員の配置は、来年度から補助金を廃止して交付金に変えようとしています。 第１に、８人の児童が死亡し、教師２人を含む15人が重軽傷を負った附属池田小学校の児童殺傷事件から７年が経過し、安全で安心な学校づくりを誓う式典が６月８日に行われました。同じ日に、秋葉原において無差別殺傷事件が起きています。 大阪府に対して継続を求めるとともに、池田市においても学校での子どもたちの安全を守るために、引き続き小学校の警備員の配置を求めます。 第２に、小学校にはモニターつきインターホンが設置されています。職員室から校門まで距離があります。警備員の休憩時間などもあります。来校者があるとき、校門の開閉に行かなければなりません。すぐに校門の開閉ができるようにオートロックの設置を求めます。 第３に、平成19年７月20日に宮城県の小学生の児童が登校中に犯罪に巻き込まれ、重傷を負うというあってはならない事件が発生し、文部科学省から登下校時における幼児児童生徒の安全確保について、幼児児童生徒を極力１人にしないという依頼通知が出ています。 池田市においては、保護者や地域のボランティアによる登下校の見守りで子どもたちの安全を図っていますが、なかよし会の児童の下校時間は午後５時になります。午後５時といえば、夏は明るいけれども11月から２月ごろは暗くなっています。なかよし会の児童の下校時における安全対策について、お尋ねいたします。 ４点目は、小学校の耐震化と細河小学校、伏尾台小学校のあり方についてお尋ねいたします。 第１に、池田市立学校施設耐震化優先度調査の結果、優先度ランクを１から５に分け、整備時期については平成21年度から始まり、最終の平成40年度までの20年間で実施するとしています。 文部科学省は６月20日、全国の公立小・中学校の校舎や体育館約12万７千棟の耐震調査の結果を発表しました。このうち震度６強以上で崩壊するおそれが高い建物は約１万棟あり、都道府県別では大阪が全体の約１割を占めています。 いつ起こるかわからない地震に対して、文部科学省は原則３年で取り組んでほしいと述べています。 四川大地震では、校舎が倒れた学校で我が子の遺影を手に地元の当局に詰め寄る父母の姿が記憶に新しいところです。岩手・宮城内陸地震では、揺れの激しかった地域にたまたま耐震性の弱い学校がなかったので、子どもたちに被害はありませんでした。 池田市の耐震整備を早めるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。 第２に、池田市では、耐震化に係る事業費の試算は約150億円としていますが、公立小・中学校の補強工事について、今回国庫補助率を３分の２に引き上げる法改正が行われました。さらに政府は、地方交付税の配分を手厚くして、自治体の負担は１割で済むようにするとしています。 本市が負担する事業費は幾らになるのか、お尋ねいたします。 第３に、今後の教育のあり方について、教育委員会が目指す小中一貫教育で、施設新設による細河中学校区の小中一体型の構想、計画についてお尋ねいたしまして、質問を終わります。 （拍手起こる）
○松本眞議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 白石議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、学校生活の安全についてということで、警備員の配置についてでございますが、小学校の警備員の配置につきましては、平成17年度から実施をしているところでございます。 池田市教育委員会といたしましては、子どもの生命の安全を何をおいても優先しなければならないというふうに考えております。 今後、府の動向を見据えながら、市長部局とも十分に連携を図りながら検討していきたいというふうに考えております。 オートロックの設置につきましては、学校の安全確保については人的な対策と施設等のハード面の対策が必要であるというふうに考えているところでございます。 どのようなハード面の整備が必要であるのかということについては、オートロックも含めて有効な対策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、小・中学校の耐震化と細河小学校、伏尾台小学校のあり方について。 まずは、池田市の耐震化整備を早めるべきではないかということでございますけれども、教育委員会といたしましては、公立学校施設耐震化優先度調査の結果を受けまして、中でも緊急度の高い施設から耐震化を図っていくと同時に、今後の児童生徒の増減を見ながら、今後進めるべき小中一貫教育を見据えて、施設連携型あるいは施設一体型など考慮しながら早期に補強計画を立案していきたい、そして学校施設の耐震化を進めていきたいと考えているところでございます。 今後、市長部局とともに十分な協議をしながら、厳しい財政状況ではありますけれども、速やかな学校施設の耐震化に取り組んでいきたいと考えております。 また、児童生徒数の増減あるいは財政状況の情勢の変化、こういったものを見きわめて必要に応じた整備期間の修正も行ってまいりたいというふうに考えております。 耐震化に係る事業費の本市が負担する事業費ということでございますけれども、特別措置法に基づきまして国庫補助率のかさ上げが耐震補強にかかわる工事費について実施されるということで、補助率は２分の１から３分の２に引き上げられるという予定でございます。 こんな中で、総工費といたしまして150億円という試算をしておるところでございますけれども、市単費としましては40億円程度の予定をしております。 仮にこのかさ上げ措置が適用されたとしましても、30億円程度になるというふうに見込んでおります。 続きまして、細河中学校区の小中一体型の構想、計画についてでございますが、小中一貫教育の実施は、学校小規模化を緩和しながら、小学校１年生から中学校３年生までの幅広い異年齢集団、この中でさまざまな活動が可能になるというふうに考えております。 これまでからも小・中学校の教員が相互に乗り入れて取り組んでまいりましたが、より一層充実した教育が行われるものと考えております。 今後とも一貫した教育内容を目指したカリキュラムの検討、また校種間の教員の協働をより一層進めてまいりたい、かように考えております。以上でございます。
○松本眞議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 白石議員さんのご質問に順次ご答弁申し上げます。 まず、歩道幅員の拡幅についてでございますが、平成18年度より池田市交通バリアフリー基本構想に沿い、重点整備地区における特定経路等の拡幅整備を実施しているところでございます。 平成18年度並びに19年度で、市道井口堂天神線におきまして延長約250ｍの歩道拡幅を行ってきたところでございます。 今後も引き続き特定経路等の整備を図ってまいる考えでございます。 段差解消につきましては、大阪府福祉のまちづくり条例等に基づき、交差点部の車道と歩道の段差２cm以下とする整備を進め、平成14年度までに1,240カ所は完了しているところでございます。 続きまして、国道に関するご質問でございますが、国道173号線の電線共同溝事業は、平成17年度より大阪府池田土木事務所が施工しているところでございます。 歩道の美装化工事は西本町交差点から中橋交差点までの区間の東側が完成し、西側工事を行っているところでございます。管路工事は４分の３が完成し、残区間、残りの区間の施工を行っているところでございます。 今年度で歩道の美装化工事を含めまして、予定どおり完了すると聞き及んでいるところでございます。 次に、地中化の問題でございますが、歩道幅員が狭小なため歩道上に地上機器を設置できずに、柱状型の、柱型の機器で対応していると聞き及んでいるところでございます。 それから、国道423号線の歩道拡幅工事は、大阪府池田土木事務所が歩行者の歩行空間確保のため行っているところでございます。 街灯設置については以前からもお聞きしているところではございますが、大阪府の基準としまして車道部の照明を重視しており、歩道照明については現時点では設置する意向がないと聞いているところでございます。引き続きまして今後も歩道照明の設置については要望を続けていく考えでございます。以上でございます。
○松本眞議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（真下照雄） 白石議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、幼児用ヘルメットの配布状況でございます。平成17年度に実施されました幼児のヘルメット着用促進を目的とした「おおさかひろメットキャンペーン」を契機に、本市では平成18年度から幼児を対象にヘルメットの無料配布を行っているところでございます。 平成18年度は約１千個、平成19年度は約600個を配布いたしました。平成20年度におきましても、600個のうち現在約400個を配布したところでございます。 ２点目の、幼児用ヘルメット配布の際の２人乗りに対する講習等でございます。平成17年度から自転車マナーアップ運動を展開し、自転車免許証事業やサイクルフェスタの実施など、自転車の安全利用についての啓発を行っているところでございます。 ヘルメット配布の際に保護者へ道路交通法や自転車の安全な利用方法に関するアンケートとクイズを実施し、２人乗りに関する内容を含め職員が説明を行っているところでございます。今後も機会あるごとに警察、交通安全協会と協力して、交通安全に対する意識の向上を図ってまいる所存でございます。 ３点目、ヘルメットの助成の件でございます。今回の改正につきましては、自転車乗用中の交通事故で自分自身で頭部を守る能力が低い幼児、児童にヘルメットを着用させることで、被害の軽減が他の年齢層に比べ期待できることから、努力義務が課されたものと理解しております。 本市におきましては、道路交通法改正以前の平成18年度から幼児用ヘルメットの無料配布をしており、着用促進が図られているものと考えております。以上でございます。
○松本眞議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（友武一生） 白石議員さんの、なかよし会の児童の下校時における安全対策についてお答えいたします。 安全対策につきましては、日ごろから指導員による児童への帰宅の方法や帰宅方向の確認をはじめ、下校時における注意喚起や安全指導を実施しているところでございます。 安全パトロール隊による巡回の実施、それから各小学校での見守り活動への協力を依頼しているところでございます。 また、「Ｉ ＬＯＶＥ ＩＫＥＤＡ 我が街守る隊」が午後５時以降巡回をしていただいているところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
幼児ヘルメット着用の件ですが、京都府が全国で初めて、自転車に乗せる幼児のヘルメットの着用の条例を決めました。2005年度の時点ではヘルメット着用率が12.3％だったのが、ことし４月の条例施行からわずか１カ月で74.9％と大幅にアップしたそうであります。 池田市においても、母と子どもを守る上でもヘルメット着用の条例を制定してはと考えますが、お尋ねいたします。 また、警備員設置の件でありますが、検討するということでありますが、大阪府に対しても継続を求めるとともに、子どもの学校生活の安全のために、池田市独自に引き続き警備員の配置を強く再度要求しておきます。要望です、これは。 ３点目に耐震化の問題ですが、地震はいつ起こるかわかりません。子どもたちに被害がないように、また、学校は地域の住民の避難場所でもあります。早期に取り組む必要があると考えます。 まず耐震だけを中心に補強工事を行うべきではないかと考えますが、お尋ねいたします。 また、細河小学校、伏尾台小学校の児童の数が少なくなるので、細河中学校での施設新設の小中一体化の教育にと聞いています。そのことについて２点質問させていただきます。 第１に、細河小学校は歴史ある学校であります。細河地域では、家族３世代が細河小学校に通学していた人たちがたくさんおられます。このような小学校を統廃合してよいのか、見解を求めます。 第２は、登下校の安全の問題についてであります。伏尾台小学校が開校するまで、伏尾台の児童は細河小学校に通学していました。登下校は、伏尾台のゴルフのバスが細河小学校まで送迎してくれました。下校時バスに間に合わなかった児童は、新吉田橋まで歩いて巡回バスに乗るか、吉田町の中を通って坂道を歩いて帰りました。 社会情勢はこのときより大変悪くなっています。一体化による通学に対する安全についても、危惧するものがあります。見解を求めます。
○松本眞議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 白石議員さんの再度のご質問にお答えいたします。 いわゆる警備員につきましては、府のほうへ極力要望してまいりたいと思っております。 耐震につきましてですけれども、耐震につきましては、本当に今緊急を要するところといいますか、有馬高槻構造線に近いところから今、順次取り組んでいるところでございます。 したがって、今も渋谷中学校から五月丘ということになっておりますけれども、その近いところからということで、池田小学校、あるいは池田中学校、こういったところをできるだけ早く、これも財政との関係もございますので、対応していきたいというふうに思っております。 そういう点で、本当に議員ご指摘のようにできるだけ早くというふうに思いますけれども、いろいろとこれにつきましては財政上の都合がございまして、今後とも協議してまいりたいと考えております。 また、細河小学校あるいは伏尾台小学校、また細河中学校、これ統廃合というか一貫の教育のあり方ということと絡むことでございますけれども、これまでからも細河地域の子どもたちが、私も池田中学校に勤めておりましたけれども、細河中学校に今在籍している子どもたちは、当時はいわゆる池田中学校に、あるいは城南中学校にというような経過がございまして、細河の子はもう方々に、いわゆるその時々で移動せざるを得ないという状況もございました。 そういう意味からも、細河地域には細河地域のやっぱり中学校を中心とした教育環境をつくらないかんなというふうに考えているところでございます。 ただ、いわゆる伏尾台小学校と細河小学校につきましてはそれぞれ今も、現在は各学年１学級もしくは２学級の状態でございます。平成26年度をピークに、そのあたりからもう各学年が１学級になってしまう。これは本当に子どもたちにとっての教育環境として望ましいのかどうかということも十分考えながら、地域の皆さん方とのお話もさせていただいて、十分に協議をした上で今後の教育のあり方について、細河地域の今後の教育について考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○松本眞議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（真下照雄） 白石議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 京都府条例を参考にいたしまして大阪府条例を作成すべく、検討委員会の設置が今、予定をされております。 これらの推移を見守るのと同時に、本市としましては現在の無料配布を継続いたしていきたいと、そして交通安全対策を実施してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○松本眞議長 次に、辻隆児議員、お願いいたします。 （辻議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆辻隆児議員 （民主・市民連合）今、我が国の社会経済情勢は大きな変化と行き詰まりを見せ、経済格差、地域間格差を来しまして、それがそのまま子どもたちの学力格差につながっていくという、大変深刻な事態を迎えております。 子どもも大人も高齢者もストレスを感じ、不登校、いじめ、暴力、学力不振を引き起こしているのであります。 しかし、これら子どもたちの人権、学習権あるいは学力問題を、状況のせいだけにして手をこまねくわけにはまいりません。 事実、池田市におきましては、さまざまな関係者の努力と措置によりまして、大きくこの事態を改善している実態もまたあるわけでございます。 まず第１に、児童虐待とその背景、また防止のためのネットワークについて質問いたします。 平成19年度、全国で４万618件の児童虐待が報道されました。これは前年度より3,300件増、うち大阪市、堺市を除く大阪府は2,997件となっておりますが、池田市ではどのような実態と、そして数値を示しておるのか。また、児童虐待の増加の背景と防止のためのネットワークについてお答えください。 第２番目の質問は、池田市における不登校の改善状況であります。不登校は、学校へ行けない子どもはもちろん、家族や教職員にとっても悩みの種であります。 平成18年度、全国で12万6,764人の不登校児が出る中で、池田市では大幅にこれを改善し、減少をさせております。平成16年度からどのような数値を示しておるのか、また、それはどのような取り組みによってなされたのか。平成19年度の実績も含めてお答えください。 第３番目の質問は、３月末に新しい学習指導要領が改訂されました。そのうち小学校３年生から始まる総合学習の時間配当が大幅に改善されております。 ３年生、４年生、現行105こまを70こまに、５年生、６年生は110こまを同じく70こまに削減され、中学校の３年生、選択教科165こまは、社会科55こま、数学科35こま、理科60こま、保健体育15こまというふうに教科に配分されました。 いわゆるゆとりと低学力にメスが入り、探求型の総合学習と習得型の教科の学習のバランスが回復したということであります。 もちろん、この戦後61年間、昭和22年度から始まりました学習指導要領の総則の第１行目におきましては、学校において教育課程を編成するということになっておりますので、教育委員会の過分な介入はしてはならないのでありますけれども、やはりこの新しい学習指導要領に基づいた移行措置、３年を待たずに時間配当等改訂していく現場指導が必要ではないかと思いますので、その改訂の評価と取り組みについてあわせてお答えください。 第４番目の質問は、教職員の力量を高め、子どもたちの学ぶモチベーションを上げる方策として、公開授業研究が必須であります。 毎年10校以上が公開し、大変学校現場は意欲的であります。しかし、ここにきましてやや公開疲れとマンネリの傾向がなくはないと感じております。これをどのように現在教育委員会は評価されておるのか、お答えください。 第５番目の質問に移ります。本議会でも早くから議論されておりました小・中学生の携帯電話の使用規制がついに起こりまして、いよいよ有害サイトにフィルタリングをかけまして、法的規制がなされることになりました。 しかし、考えてみますと、大人に至りましてもこの有害サイトで犯罪につながるということがございますのは、あのメール等、非常にバーチャルなリアリティーでありまして、架空現実、これに対して、どう大人たちも含めて対応するかという教育課題があろうかと思います。 つまり、文字や記号の背景にある事物、実態についての認識、これを教育の課題として追求していかなければ、法的規制だけでは済まない問題になっていこうかと思うわけであります。 大きい２番目の質問に移ります。 地域に開き、地域に根差した学校、コミュニティスクールこそ、これからの学校の目指す姿であります。 もともと我が国の学校は、地主が美田を開放し、山林地主が木材を提供し、あるいは商人が巨額の金銭を拠出して建設したと聞いております。これと真反対の実態が、モンスターペアレント、非常に理不尽な要求を突きつける親たちということになろうかと思います。 しかし、教育権はもともと親の権利、親権にありますので、親たちの意見を聞き、そして取り入れていって教育実践をやっていくということが原則的であります。 昔の校長さんは、入学式に必ず「これから６年間、皆さんの大切なお子さんをお預かりいたします」と。あるいは、中学校であったら「３年間はお預かりします」と。 そして、日常的にも、大切な家庭からお子さんを預かっておるんだから、本当にすばらしい教育をしてお返ししなければならないんだという非常に原則的な姿勢を示されておりましたけれども、この大変忙しい中で、学校も官僚的になったり、あるいは親たちも非常にストレスが高じてそのはけ口を学校に求めていくという時代になりまして、20年前、30年前の信頼関係で結ばれておりました教職員と保護者の関係は今非常に希薄になっておるんではないかと思うんでありますけれども、基本的な姿勢の保持、非常に大事だと思います。 また、教育委員会の口で、実は池田市にモンスターペアレントは何人いるんだということは、これは言えないことだと思いますけれども、全国的にも大変問題になっておりますので、この対応についてお答え願いたいと思います。 第２番目の小さい３番目の質問に入ります。 「早寝早起き朝ごはん」ということを非常に励行するという全国運動になっておるわけでございますが、やはり生活様式が変わりまして、子どもたちが深夜までテレビを見たりゲームをやると。あるいは親たちも深夜労働のために帰宅が遅くなって、その帰りを待っている子どもたちの不安。そして、朝御飯もそこそこに学校へ出かけて、授業が始まったころに空腹感と睡魔が襲って、せっかく先生が立派な授業をしても学力向上にはつながらないという状況であります。 もう一方、やはり「早寝早起き朝ごはん」をして何をするのかいう課題もありまして、教育再生会議で宗教哲学者の山折哲雄さんが、「殺すな、盗むな、うそつくな」という、人間の宗教的な雰囲気も含めましたそんな教育の必要性を説かれて、その教育再生会議を非常に再生されたという逸話も聞いております。 そんな、命を大切にし健康を育むという教育もまた必要かと思うのでありまして、見解をお聞きしたいと思います。 ３番目の質問は、今学校ではＰＴＡ会員だけではなく安全協力員や学校協議会、クラブ活動やその指導員、選択教科の指導員等と多種多様なポストに、多人数の地域の人々の参加と協力を得ております。 特徴的な学校の取り組みと項目ごとの総人数、そして運営上の問題点、さらに報奨などについてもお答え願いたいと思います。 最後に、小中一貫教育であります。 世を挙げて小中一貫、中高一貫ということになっておりまして、慶応大学だけにしか私学に小学校部、幼稚舎という形でなかったわけでありますけれども、関西の関関同立もこの一両年にすべての学校が小学校を設置するということで、この一貫教育の重要性は、もともと附属小・中・高、あるいは教育大学という一貫がありましたけれども、これを否定する何物もないだろうというふうに思うところでありますけれども、その一貫性の中にやはり統一的カリキュラムがあったら一貫するんだと。あるいは、そういうことではなしに、教職員が常に交流して信頼関係を高めて、それぞれ子どもの個人情報も含めた情報を交換していく信頼関係、そういうことの交流と連携の必要性も基礎になければ、非常に一貫性が絵にかいたもち、むしろ形骸化していく傾向もあろうと思いますので、非常によく言っております教育の内実を高めること、そのことが最も大切ではないかというふうに考えるわけでありますので、見解をお聞かせ願いたいと思います。以上であります。 （拍手起こる）
○松本眞議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの辻議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず最初の質問で、池田の子どもたちの教育の現状ということで、児童虐待についての質問でございます。 平成16年の児童虐待防止法の改正に伴いまして、学校においても虐待の疑いがある者を通告する義務、この義務が拡大されたところでございます。 19年度におきましては、学校から大阪府の子ども家庭センターへの通告件数は９件ございます。この背景には、育児の孤立化の進行や家庭の教育機能の低下などが見られると認識をしております。 市教委としましては、市全体の要保護児童対策地域協議会、このほうと連携をいたしまして、他部局、関係機関とのネットワークを活用してきめ細かな家庭支援を行い、未然防止、早期発見、早期対応に努めていきたいと思っております。 続きまして、不登校といじめの状況のご質問でございます。 不登校の児童生徒数の推移につきましては、先ほど16年度のことがありましたが、16年度から減少をしてまいっております。16年度、中学校が91、小学校は18。18年度、中学校が65、小学校が９。19年度、中学校が59、小学校が15。 小学校につきましては、これまで減少傾向であったところ、19年度は若干また上向きになってきたところでございます。 また、いじめの状況でございますが、このほうにつきましては、18年度の調査から定義、いわゆる調査における定義が、若干文科省のほうで変わってまいっております。 18年度は47件の認知件数を数えております。19年度は67件認知件数を数えております。 続きまして、学習内容、教育課程についてのご質問でございます。さきに示されました次期の学習指導要領の改訂におきましては、総合的な学習の時間あるいは中学校の選択教科の時間、これについては削減の方向が出てまいっております。 削減によって当然教科の時間が増加するわけでございますが、教科の時間におきまして基礎、基本の定着にじっくりと取り組んでまいることが必要やというふうには思っております。 習得型の学習に若干移行するのが今、国の流れかと思いますが、各教科の中で活用あるいは探求型の学習活動のほうも追求していく必要があると、このように認識しております。 また、それぞれの力を伸ばし、定着していくために、学習内容に応じた指導方法の工夫・改善、あるいは夏季休業中、あるいは放課後、こういった時間帯で教員と地域人材、こういったところの協力によります学習を進めてまいる必要があるというふうに認識しております。 続きまして、教員の力量等の質問でございますが、本市では教職員の力量、授業力を高めるため、初任者、一般教員を対象にさまざまな教員研修を展開しております。 特に現在、教員大量採用時代と言われておりますが、初任者研修や２年目、３年目、いわゆる若手の教員の研修を充実させていかなければならないというふうに考えております。 また、学校におきましては公開授業研究会が活性化され、教員相互が高め合うとともに、そういった公開研には学識者や府の教育委員会の指導主事等外部からの指導者を招聘して、その評価、指導を受けておるところでございます。 今後とも魅力ある授業の創造に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、小・中学生の携帯電話使用規制についてでございますが、携帯電話の爆発的な普及が進んでおります。所持と使用におけることにつきましては、保護者への啓発、理解、協力を得た上で、ルールの徹底をしていかなければならないというふうには思っております。 また、議員さんおっしゃいましたように、フィルタリングサービス等の有害サイトへの規制、こういったものも保護者の方々に啓発、周知をしてまいりたいというふうに考えております。 次に２つ目の、学校と保護者、地域との連携について。 まず、理不尽な要求をする親というご質問でございますが、一見理不尽な印象を受ける苦情の背景はございます。ただ、保護者の方々の我が子への育ちの願い、あるいは悩み、こういったものがその背景にはございまして、学校の教育活動に対する認識、理解がまだまだ不十分な部分も多くあると認識しております。 今後も各学校園におきましては教員の資質を高め、連絡や家庭訪問を通して保護者との話し合いの機会を密に持ちたいと思っております。 その保護者の思いを受けとめ、保護者や地域の住民の理解を、協力を得るよう、指導してまいる所存でございます。 ２点目でございます。「早寝早起き朝ごはん」の実践についてのご質問でございます。 食生活を含めた生活習慣の確立と児童生徒の健全な心身の発達や学力向上の関連性が指摘される中で、本市でも子どもたちの食習慣や生活のリズム、こういった乱れが一部に見られるというふうに認識しております。 今後とも各家庭に配布する学校だより、保健だより、給食だより、あるいは学校内にも「早寝早起き朝ごはん」等については食育の一環としてポスター等も掲示をし、子どもたちや保護者への啓発に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ３点目でございます。学校には現在、多種多様な外部人材が学校教育に協力していただいていることは、今の実情でございます。 例えば、子どもの安全見守り隊として、保護者や地域の方々が登下校の時間帯に子どもたちの見守りを依頼して、見守りをしてくださっておるということ。あるいは、各学校園には学校園協議会を設置しております。ＰＴＡや地域の方々の意向を把握して、学校運営に活用しているところでございます。 また、特に中学校の部活動、野球部、バスケットボール部、バレー部等の運動部活動を中心に、外部指導員により技術的な指導の協力をいただいておるところでございます。 教育委員会では、社会人の活用ということで、謝金対応の予算をいただいておりますし、学校運営協議会につきましてもその活用を図っておるところでございます。 今後も、報奨の有無にはかかわらず、保護者、地域の方々の理解を得て人材を確保し、なお一層の地域連携を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、一貫性のある教育についてのご質問でございます。 私どもが考えておりますいわゆる一貫教育につきましては、大きく４点重点的な部分がございます。 議員さんもご指摘のように、一貫カリキュラムの検討につきましては、これは重要な一貫教育の要素だと考えております。 ２つ目に、教員の共同作業。これにつきましては、これまでいきいき授業、あるいは、これまで16年度から進めてまいりました特区、特に英語活動、こういった部分で、中学校の教員が校区の小学校に出向いて、担任の先生と一緒に英語活動や一部教科指導を行う、こういったいきいき授業の実践が現在もなされております。 ３点目といたしましては、地域との連携、一貫教育を支えていただく地域教育コミュニティを学校のほうが仕掛けてつくっていくことが重要かと考えております。 ４点目は、いわゆる一体型、連携型等のハードの整備でございます。以上でございます。
○松本眞議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 大変的確な答弁、ありがとうございました。 再質問に入る前に、この質問をするのに大変ちゅうちょしたわけであります。それは、昨年９月議会で久しぶりに一般質問をやりました内容とほぼ趣旨が同じでございます。 しかし、その同じ質問をなぜしたのかということの説明をしますと、あれからちょうど１年たちまして、この間、学習指導要領の改訂があると。あるいは、昨年の９月ですから19年度の集約ができていない段階で、２学期が始まったばかりでありますので、その19年度の集約を知りたいということがありました。 そういう２つの観点で、同じような質問をしたんですけれども、大変この19年度もしっかりと教育活動がなされているということに対して、大変安堵と力強さを感じるところであります。 質問の第１番目は、第１項目めは、教職員が子どもを真ん中に据えて、専門家あるいは地域の人たちのそういう協力も得て、必死になって頑張ったら何とか子どもたちの学力も上がっていくし、社会的規範も高まっていくし、そして、豊かで確かな学力と心が養成されるというふうに思うことが１つと、そして、そのことをもっともっと補完するためにも、地域、専門家、そういう人たちの協力もなお必要であるというのが第２項目めでありました。 その両々相またなければ、今とかく学校、幼稚園だけでは教育ができませんという安易な言い方があって、外部から応援団を求めるというようなことがありまして、その姿勢によって随分その学校の豊かさが変わってくると、確かさが変わってくるということでありまして、質問したわけであります。そのことについて、また所見をお願いしておきたいと思います。 児童虐待につきましては、ここ２年ほど前に隣町でこんな虐待がありましたね。学校の先生が不審に思って家庭へ問い合わせてみますと、その家ではお父さんが正座をさせて、ひざの上に重いものを乗せて虐待をしておったということ。これは大変子どもに対して虐待、心的あるいは肉体的な苦痛を与えた文字どおりの虐待であったと思うんですけれども、ただ一つ救われたのは、学校の教職員がそれを発見したという、子どもたちをしっかり観察している教育活動があったんだなということを思いますので、保育所も含めまして、学校現場で子どもたちの実態をしっかり見るといじめられている子、あるいは虐待を受けている子はすぐ発見できるということでありますので、そういうことがもしありましたらお答え願いたいと思います。 それから、大変話題になりました東京杉並区の和田中学の民間人校長、藤原校長の取り組みで、いろいろ評価が分かれるところでありますけれども、文句なしに一つだけすばらしいなと思ったことは、中学校50分１こまの授業を５分間短縮しまして、28こまに５分から140分を生み出して、30分ずつの授業を５日間、月曜日から金曜日にやって、それを習得型に充てるということが非常に底辺を押し上げると、引き上げるということで、有効な活動であったと。 藤原校長自体が言っておられますけれども、このことは実は杉並区の教育委員会がそんなんしてくれるなと、中学校の授業は50分やいうて決まってんねやということで、あるいは都教委も当初は認めなかったんだけれども、下位の子どもを非常に引き上げる実態を見て賛成したんだけれども、全国の中学校がちっともまねをしてくれないのが不服だというふうにおっしゃっていました。 そういうことで、このことは非常に高く評価されるんではないかと思うわけであります。 公開授業研について。非常に最近すばらしい、どこの国でも研究授業をやって、その授業をもとにして集団討論をやって、授業が非常に科学的に、芸術的に高まるようなことをやっているんだと思っていたんですけれども、全然開発途上国、よくテレビで報道されておりますように、教科書を読むだけ、一斉に読むだけ、あるいは教え込むだけの授業がなされていると。 十五、六年前からヨーロッパで、日本に学んで授業研究、エクササイズという形でやり出したということで、イギリスを中心にして授業が非常にきめが細かくなっているということがありますので、公開授業研、その姿勢が非常に大事だと思います。厳しさに欠けていると思うんですね。 10年ぐらい前に、愛知教育大学の教授に300人ぐらいの前で本当にその教材観が間違っているというて厳しく指導された先生が、その後細河小学校へ行って、大変雑誌にも紹介されるというすばらしい実践をやった。 あるいは、東京大学の佐藤教授からも同じような批判をされた人が指導主事になって、中学校の教頭へ転出していったということでありますので、教材分析を中心にして、物すごく厳しい批判が本当に要ると思うんですね。 教師の姿勢としましても、この６月の初めに池田小学校で公開授業がありまして、私は大仏建立の授業を見に行きました。すばらしい答えをする子どもがありましたので、ちょっと名前を見てみますと、池田で一番古いしにせの名前と一緒やったんですね。「あこの店か」言うたら「そうですねん」いうて言うてはってね。後ほどその店へ行ってうどんを食いますと、孫が大変褒められたと。どこのおっちゃんか知らんけれども、君の答え方は物すごくすばらしいと、答えよって。担任の授業者の先生は何の感動もせんと、何も褒めもせんとずっと流れているんですね。 そういう教職員が、物すごく褒め上手の先生になって、子どものモチベーションを高めていくと。あるいは厳しさを尽くしていくということに対して指導課中心にもっともっと現場指導を、プロ教師の養成のためにやっぱり歯にきぬ着せない、そういうことの指導が必要であろうというふうに思いますので、思いつくところがあったらおっしゃっていただきたいと思います。
○松本眞議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） ただいまの辻議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、外部人材との連携ということでございますが、学校のほうがしっかりとそういった教育資源といいますか、外部の人材の教育力を活用できるコーディネート能力といいますか、そういうものをしっかり学校が持つ必要があるというふうに認識をしております。 ２点目の虐待につきましては、やはり学校という場所ですから、子どもたちを一番間近で観察できる場所であるということで、虐待の早期発見に学校が果たす役割は非常に大きいというふうに思っております。 例えば子どもたちの体の様子を見て、例えばあざがあるとかそういうことがありましたら、やはりそういう危機感を学校も持っていく必要があると。そういう虐待に対しての義務をしっかり果たしていかなければいけないという認識を持っております。 ３点目の杉並区の和田中学校につきましては、議員さんおっしゃいましたように習得型の学習と、いわゆる「よのなか科」というような新設の教科、そういうものを探求型のものとして位置づけておると。それから、外部人材を取り込む地域本部、こういったものをつくられて、それが夜スペシャルやとかあるいは土曜寺子屋と、こういった取り組みにつながっておると。 こういった点は非常に評価できる部分でございますが、例えばそれを大阪あるいはこの池田市で実践していくには、大阪流、池田流にアレンジが必要かというふうに認識をしております。 それから、４点目でございますが、公開授業研につきましては、ご指摘のとおり授業の深まりという点ではまだまだ課題が多いというふうに考えております。今後ともそのあたりを重要視して取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○松本眞議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 質問を終わります。
○松本眞議長 暫時休憩いたします。 午前11時35分 休憩 午後１時00分 再開
○松本眞議長 再開いたします。 次に、内藤勝議員、お願いいたします。 （内藤議員－民主・市民連合－登壇） （拍手起こる）
◆内藤勝議員 （民主・市民連合）民主・市民連合の内藤勝でございます。 質問に入ります前に、６月８日午後０時30分、秋葉原の歩行者天国で地獄的な事件が起こりました。トラックと凶器によります無差別殺傷事件であります。お亡くなりになりました方々のご冥福と負傷された方々の早期の回復をお祈りしますとともに、６月14日の午前８時45分、岩手・宮城内陸大地震で被災された方々の早期の回復と、またお亡くなりになった方々のご冥福と今なお行方不明者の早期の発見をお祈りし、質問に入らせていただきます。 各議員におかれましては、しばらくの間ご静聴いただき、理事者におかれましては明確なるご答弁をお願いいたします。 来年４月29日は池田市制施行70周年を迎えます。70周年をお祝いするように８月に開催されます北京オリンピックに、池田市民や池田市に関係する選手が多く出場いたします。特に女子バタフライの中西選手、トランポリンの外村選手、男子バレーボールの荻野選手など、おのおのの選手のメダルの獲得を市民挙げて応援したいと思います。 ことしは70周年の前年ということで、各種団体に70周年の冠行事を要請されております。体育連盟も要請を受け、それに向けて行事が行われますけれども、池田市はプレ70周年として特色ある事業を考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 また、昨年はメディアによるＰＲ効果、また市の積極的な広報のおかげで、１万６千人の方ががんがら火祭りを楽しんでいただきました。 ことしのがんがら火祭りは、久しぶりに日曜日の開催となります。先日も秀望台でがんがら火祭りのモニュメントが完成し、設置をされました。広く池田市民のみならず、五月山を訪れる人たちにがんがら火を知っていただけると思います。 ことしは市としてがんがら火祭りとどのような連携を考えているのか、お伺いをいたします。 市長の施政方針の中にも、観光人口150万人を目指すと述べられております。池田市には四季を楽しめる五月山公園、桜、ハナショウブを楽しめる水月公園、イベント広場としてのいらっしゃい広場や駅前公園など、充実した公園があります。 ４月20日には通天閣にありますビリケンさんが本町通にやってきました。連日その足をなでる観光客も増えていると聞きます。 また、施設では落語みゅーじあむ、日清の
インスタントラーメン発明記念館、ダイハツ工業のヒューモビリティワールドなどがあります。落語みゅーじあむは、平成19年度の入場者数は５万2,323人と聞きます。ラーメン記念館も昨年は46万人と多くの方々が訪れております。 また、市制50周年事業として取り組んだ彫刻シンポジウムで制作された彫刻が、桜通りを中心に設置されております。 そのほか、史跡、名所として娯三堂古墳、城主池田氏のお墓、伝承弁慶の泉などもあります。 先日、私の知人が池田市に観光に訪れてくれました。そのとき「池田市観光ルートマップはないの。どういうルートで観光すればいいの」と尋ねられました。 点的にはいろいろと説明し、また誇れるものもございますけれども、そういったルートが今ございません。しかし、五月山公園にはハイキングルートが早くから設定され、市内外の人たちにハイキングを楽しんでいただいております。 池田のおたなが頭をひねり、落語のネタにちなんだ商品やサービスを考えた「おたなＫＡＩＷＡＩマップ」はありますけれども、池田市観光ルートマップの作成の必要があると思いますけれども、先ほども答弁にありましたように、部長のほうから周遊できるような観光という答弁もございました。春、夏、秋、冬、池田を楽しめる観光ルートマップの作成が必要ではないかと思いますけれども、お伺いしておきたいと思います。 また、ルート作成に当たり、過去には五月山の緑と歴史を結ぶ、寺社とを結ぶ回廊づくりの検討が行われた時期がございました。でも、阪神・淡路大震災で古いまちなみが壊れ、回廊づくりの計画が遠のいております。 落語みゅーじあむなど新しい観光拠点ができております。池田市の観光行政に対する市内の寺社仏閣のこの観光行政に対する協力体制はどのようになっているのか、お伺いしておきたいと思います。 ラーメン記念館には、昨年46万人、一昨年は40万人の人々が訪れています。先ほども質問の中にありましたけれども、池田市が目指す観光人口の３分の１がラーメン記念館に訪れております。 この観光客に対して、池田の市役所前で物販をしたらいいのではないかといった発言を以前いたしましたときに、市長から前向きなご答弁もいただいております。 ことしは都市計画道路菅原新町線、市道池田南第41号線が完成し、ラーメン記念館へのアクセスの一つとして利用されるのではないかという思いがありますけれども、現状では利用はされておりません。それは、ラーメン記念館に行くルートとなっていないからであります。 しかし、今後のこととなりますけれども、ラーメン記念館に行くルート変更を積極的にＰＲし、整備された市道池田南第41号線を利用してもらうべきではないかと考えます。 整備された市道の阪急高架下に、小さな商業が営めるような空間ができました。この空間を利用しての商業の活性化の一助になるようなものが考えられないものか、お伺いしておきたいと存じます。 環境省では2003年より、温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電気を消していただく呼びかけ、「ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン」が行われております。ライトアップになれた一般市民に、日ごろからいかに照明を使われているかを実感していただき、温暖化対策の動機づけを目的とされております。 京都議定書約束期間初年度でありサミットイヤーである2008年は、６月21日から７月７日までの間キャンペーンを実施されております。それを受けまして、池田市では６月22日にビッグハープと城跡公園のライトアップをブラックイルミネーションとされました。７月７日は月曜日でございますけれども、七夕ライトダウンをどのように考えているのか。今後、池田市の施設をはじめ、キャンペーンとしてどのように取り組まれるのか、お伺いしておきたいと存じます。 道路がよくなればこれほど違法駐車はなくなるかという認識をさせられました。市道池田北第32号線の改修であります。ちょうど栄町商店街から池田20号線を結ぶ路線でありますけれども、延長181ｍが事業費として1,982万４千円で、平成19年度事業で完成をいたしております。 工事内容は、車道と市道を識別し、歩道を意識づける工事の内容であります。路上駐車がなくなり、通学する子どもたちは安全に登下校することができております。 この市道は、五月山公園に行くメーンストリートでありますけれども、五月山公園の入り口までまだ市道池田北20号線、延長130ｍが残っておりますけれども、今後の取り組み計画についてお伺いしておきたいと存じます。 また、池田市と関連深い歴史ある唐船が淵までの五月山公園ふもとの東西線、市道池田北８号線、延長190ｍの今後の取り組みについてもあわせてお伺いしておきたいと存じます。 平成20年６月１日は道路交通法が改正され、施行されました。先ほども白石議員のほうから関連した質問はございましたけれども、主な改正事項は自転車通行と乗車用ヘルメットの着用、後部座席のシートベルトの着用、高齢者や聴覚障害者等が運転する車の標識の表示の義務化であります。 普通自転車の歩道通行は、13歳未満の子ども、また70歳以上の高齢者が通行できることとなりました。普通自転車を受け入れる歩道整備について、十分にできているのか、先ほども一部答弁ございましたけれども、整備状況について改めてお伺いしておきたいと存じます。 被害軽減対策の推進として、助手席のみならず後部座席のシートベルトの着用が義務づけされました。時速40kmでコンクリート壁に正面衝突した場合、仮に体重60kgの人で1.8ｔ以上、体重30倍以上の衝撃が乗員同士でぶつかると言われております。また、前席乗員が頭部に負傷する確率が着用時の51倍だと言われております。 そういった理由からシートベルトの着用が義務づけられました。しかし、この改正には矛盾もございます。現在、シートベルトを装着されていない車両は対象外だということであります。 それについて、池田市の公用車として後部シートベルトの装着率はどのようになっているのか、お伺いしておきたいと存じます。 次に、土地開発公社の健全化についてお伺いします。 今議会で平成19年度の決算、平成20年度の予算の報告がありました。杉ケ谷関連事業について、来年度以降どのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。 本関連事業は平成７年、大阪国体に関して池田市が卓球会場となったことから、テニスコートであった現在の場所に体育館を建設されることになりました。市長も当時議員としてご存じであったように、近隣周辺対策として買い取り希望者の用地を取得してきました。取得面積は1,238.4㎡、利息を含む元利合計は４億4,431万9,890円となっております。 現状の事業予定地は歯抜けの状態で、事業計画は難しい状況ではないかと思いますけれども、今後の事業計画についてどのようにお考えであるのか、お伺いしておきたいと存じます。 最後に、市営葬儀についてお伺いをいたします。 倉田市長から６月24日付で、市営の葬祭場に関連する火葬場の業務委託の決定について通知がございました。富山市の五輪という会社に業務委託を７月１日から行うというものであります。 市民に親しんでいただいている市営葬儀をなお一層充実したものにするために、指定管理者を募集されております。３月３日から募集をされ、業者も２社に絞り込んでの選定委員会が行われておるようでございますけれども、選定委員会の開催の状況、選定委員会のメンバーをお伺いするとともに、今後の業者選定に至るまでの考えについてお伺いしたいと思います。 最後に、２年間総務省から池田市に来ていただきました、地域分権をはじめ池田市政に携わっていただきました白水部長が、７月３日付で総務省にお帰りになります。池田市の印象はどうでしたかとお尋ねいたしますと、一番の貴重な経験は選挙業務に携わったことだと言われております。すべて違う文字で積み重ねられた得票の重みを感じましたとも言われておりました。 池田市の２年間は今後の国政に携わる上でいい経験になったと言われております。総務省に帰られましても池田市のことを忘れることなく、健康に十分ご留意いただきまして頑張っていただくことを祈念申し上げまして、お礼のごあいさつとともに質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○松本眞議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 内藤勝議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。 まず、市制施行70周年の事業でありますけれども、基本は、私は温故知新であろうと思っています。市制施行50周年というのは若生市長のもとでいろんな記念事業が行われたこと、私もつい最近のように記憶をいたしておりますけれども、その50周年を迎えた当時の池田市がどういう状態であり、その当時の皆さん方がどんな思いで50周年に取り組まれたか、あるいは30周年、10周年もそうであります。 例えば池田市歌は市制施行10周年を記念してつくられた歌でありまして、60年たった今日も池田の自然環境を如実に歌い続けられているなとこのように思っておりますので、例えば池田市歌を見直そうと。見直そうというのはチェンジをするという意味ではなくて、改めてみんなが池田市歌をいろんなイベントのときに歌うことも大事だなと。 あるいは、50周年のときに駅前に衣掛けの松を一つのモデルとした金ぴかのモニュメントができました。あれは恐らく３千万円ぐらいかかったというふうに記憶をいたしております。 ただ、20年を経過しますと非常に風化をしているのが一つと、どのような目的であれがつくられたかということをご存じでない方がたくさんいらっしゃいます。改めてあれを磨き直しができるかなと、そういうふうに調査をしましたら、金箔ですから、あれを金箔でやりかえると500万近くかかると。別の業者にも今、見積もりを出しているところでありますが、事ほどさように過去のものが風化をされるんではなくて、過去のことをやっぱり検証しながら、70年という節目を我々ともどもに認識をしたいなと思っております。 そんな思いでキャッチコピーあるいはキャラクター、あるいはロゴが決定をし、後はキャラクターの名前を間もなくつけさせていただくところに至っております。 そんなときに、ちょうど８月24日がことしは日曜日になるものですから、がんがら火祭りといわゆる市民カーニバル、いらっしゃいカーニバルというものを合同でしていただくことに決定をしたようであります。 これはかねてからやっぱり夏のカーニバルを復活してほしいという要望にこたえられたものであるのと、今言いましたようにがんがら火祭りが24日、ちょうど日曜日に合致をするとこういうことから、改めて日曜日に盛大にやろうということを企画されたと、このように伺っているところであります。 ことし、プレ70周年としてがんがら火祭りが盛大に開催をされるように、池田市としても応分の協力をさせていただきたいと、このように思っております。 池田市の観光の名所の一つはラーメン記念館であることは今さら言うまでもないことであります。そんな思いで、ことしラーメンサミットが開催をされるに当たりまして、かねてより懸案でありました菅原新町線を整備させていただいて、せめてガード下だけ通行できるような道にさせていただいたことはご承知のとおりであります。 今、それに合わせるわけではありませんが、国道の無電柱化、歩道拡幅工事が行われておりまして、間もなく駅前のあの広場付近の工事に着手をされると伺っております。 そうしますと国道176号線沿いの阪急バスのブースがもう少し広くなるように伺っておりますので、阪急のご了解も得ながら、現在、市役所前にどうしても駐車をすることが多い日清の記念館行きのバスをあの駅前のあの場所に駐停車していただけるような形で誘導したら、メーン道路はまさに麺ロードにつながると。こういうふうな仕掛けをこれからさせていただきたいと、このように考えているところであります。 ともあれ、観光のまち池田、いろんな意味で近隣の方々が池田のまちを楽しんでいただけるように、おもてなしの心を持って取り組んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。
○松本眞議長 川端副市長。
◎副市長（川端勲） 内藤議員さんの、土地開発公社保有地の杉ケ谷関連事業についてのご質問にお答えをいたします。 土地開発公社につきましては、今日までの健全化の取り組みの結果、19年度末の保有としましては事業用地で10件、借入金も36億２千万円と大幅に縮小してきたところでございます。 今後の方向といたしましては、かねてから申し上げていますように、平成32年の解散に向けて努力をしていこうということでございまして、今年度につきましても事業用地のうち３物件の売却を予定しております。 ご質問の杉ケ谷関連事業用地につきましては、ご指摘のとおり五月山体育館の建設に伴う周辺対策として、平成７年から12年にかけて取得したものでございます。９件で1,238㎡、19年度末の簿価としては４億4,400万円、ご指摘のとおりでございます。 この事業化につきましては、現下の財政状況を踏まえますと極めて困難と考えております。ただ、保有地の物件につきましては、最終的には一般会計で引き取る責任はございます。民間への売却という選択肢も含めて、今後の検討は必要かなと思っております。以上でございます。
○松本眞議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（荒木栄一） 内藤議員さんの、観光行政、観光ルートマップの作成についてご答弁申し上げます。 現在、来訪者150万人の近隣観光の拠点都市づくりを目指し、恵まれた観光資源を総合的に紹介する池田観光ガイドマップの配布や観光協会のホームページを活用して、四季の観光情報を広く発信しているところでございます。 また、昨年は落語みゅーじあむや
インスタントラーメン発明記念館、ヒューモビリティワールドなど魅力的な文化施設を点から線へと結ぶ池田ミュージアムマップを作成し、ミュージアムツーリズムのまちとしてＰＲに努めているところでございます。 今後も引き続き民間観光施設や池田市観光協会などの関係団体と連携を密にし、年間を通じまして「見どころ満載のまち」として、各種媒体を活用し、観光行政に取り組んでまいりたいと思います。 次に、緑と歴史の回廊づくりで、寺社仏閣の観光行政に対する協力はというご質問にお答えをいたします。 本市では観光の核となる五月山をはじめ、周辺には歴史的建造物や文化施設も点在し、周辺道路や施設が整備されるなど、観光客が周遊できる環境が整ったと認識をしておるところでございます。 池田駅前周辺から五月山周辺にかけて点在する寺社仏閣を含めた歴史的遺産と文化的施設とを結ぶ回廊づくりに努め、寺社仏閣等の民間施設のご協力を得ながら観光振興事業を展開してきたところでございます。 今後におきましても、観光協会はじめ民間施設の協力を得まして、歴史・文化のまち池田のＰＲを継続するとともに、観光ボランティアガイドや各種媒体を活用し、集客増に努めてまいる所存でございます。 次に、「ブラックイルミネーション2008」についてでございますが、平成15年から環境省の呼びかけで始まりました「ＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーン」の平成20年版「ブラックイルミネーション2008」につきましては、池田市も参加をしておりまして、６月21日には城跡公園、阪神高速道路のビッグハープにおいて消灯を実施したところでございます。 また、国におきましても、洞爺湖サミットが開幕する７月７日をクールアース・デーとし、毎年一斉消灯などの取り組みが決定されたところでもあります。 本市におきましても、ライトアップ施設の消灯に取り組んでいきたいと思っております。 ご指摘のとおり７月７日が月曜日、平日のため消灯をしておりますので、７月５日、６日の土日に点灯の予定を消灯することに予定をしております。 日常生活の中で温暖化対策を実践する動機づけとしていくことが大事なことだと思っておりますので、広く企業、家庭にも今後とも呼びかけていきたいと思っております。 次に、市営葬儀の指定管理者選定における現在までの進捗状況でございますが、平成20年２月18日に池田市立葬祭場に係る指定管理者の公募につきまして告示をし、３月１日号の市広報誌及びホームページに公募記事を掲載いたしました。 募集期間は平成20年３月３日から翌月４月１日までとし、ご質問にもありましたが、応募団体数は３団体で、うち１団体は錯誤により取り下げとなり、最終的に２団体の応募となったところでございます。 選定委員会は外部委員３名、税理士さん、弁護士さん、消費者代表の皆さん、そして内部委員２名で構成をしております。厳粛かつ低廉な市営葬儀の継承に鑑み、第１回選定委員会を平成20年５月22日、第２回選定委員会を６月10日、そして第３回選定委員会を６月19日の３回にわたり開催をいたしております。 現在、葬祭場指定管理者に係る団体の選定を行っているところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 内藤議員さんのご質問のうち、市道整備に関しましてご答弁申し上げます。 現下の都市再生整備事業といたしましては、今年度は市道池田北第20号線、延長約130ｍ区間の車道舗装工事を計画しているところでございます。 市道池田北第８号線につきましては、平成18年７月、都市計画道路の見直しに伴いまして中橋線を廃止したところで、都市再生整備事業対象としても現在、計画はしていないところでございます。 今後、歩行者動向を見ながら、東西動線の検討も必要と認識しているところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（真下照雄） 内藤議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 自転車の歩道通行と歩道整備の状況についてでございます。交通事故全体に占める自転車乗用中の事故の割合は年々増加しておりまして、自転車の通行の安全を確保することが喫緊の課題となっていることから、今回の改正で自転車の歩道通行要件の明確化や児童等のヘルメット着用の努力義務が課せられたところと認識しております。 自転車の歩道通行環境の整備につきましては、原則２ｍ以上の歩道を公安委員会の規制によりまして自転車通行可にしているところでございます。 市内の２ｍ以上の歩道延長につきましては、約81kmございまして、そのうち自転車通行可の歩道は約56km、約70％の割合と現在なっております。 また、自転車の通行区分の明示についてでございますが、広幅員の歩道のございます神田池田線や国道423号線などで進めておりまして、約1.5kmが整備されたところでございます。 今後も池田警察署、道路管理者と連携をいたしまして、自転車の通行環境整備を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○松本眞議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 内藤議員さんの、公用車の後部座席シートベルトの装着に関するご質問にご答弁申し上げます。 本市の公用車の保有台数でございますが、総数で234台という状況でございます。そのうち装着義務の対象外とされる車両、これは消防車でありますとか救急車、ごみ収集車でございますが、対象外の車両が68台。残る166台中後部座席にシートベルトの装置がある車両は44台、約27％という状況でございます。 職員に対しましては、去る５月26日付で通知を行いまして、装着可能な車両につきましては率先垂範の観点から公務中の着用を徹底するように指導を行っております。以上でございます。
○松本眞議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。 特に市長のほうから、ラーメン記念館に通ずる阪急バスの用地のバス停駐車については、これはやはりあの場所に駐車されますと大変商業地を歩かれるということで、ステーションＮはちょっと外れますけどもサンシティ、そこら辺の方々が非常に人のにぎわいという形で、またせせらぎモールも非常にＰＲできるような感じもしますし、いろんなことで非常に有益ではないかと思いますので、積極的な、関係部署もありますのでそれに対して積極的な取り組みをお願いしておきたいなというふうに思います。 先ほど市制施行70周年に関しましていろいろと、衣掛けの松とかいろいろとご答弁の中にありましたけれども、今回10年周期の周年事業、倉田市長になられて２回目ということで、前回は新規事業として余りお金のかからない形、特に目新しいものとしましてはＮＨＫの「のど自慢」の公開がございましたけれども、あとは歴史ウォークラリーとか、また大阪府の都市緑化フェアとか池田環境フェアと、比較的お金のかからない事業を新規事業として考えてこられましたけれども、この70周年としてお金のかからない、またこういったことはおもしろいなというような事業をもし市長の中で腹案としてお持ちでございましたら、まずお伺いしておきたいなと思います。 また、がんがら火祭りにつきましても、今回市民カーニバルとドッキングという形で多分大変な盛り上がりがあると考えますけれども、がんがら火祭りはご存じのように、昭和53年10月30日に池田市の無形文化財の指定をいただいております。 しかし、がんがら火祭りは池田の代表的な祭りでございますけれども、やはり昨今大阪の祭りという形でメディアでも、またいろんな方面でＰＲされておりますけども、倉田市長は大阪を代表される市長として、池田の祭りのがんがら火祭りを大阪府の無形文化財としての指定に向けての取り組み、いろんな問題点ございましたらそれについてもお伺いしておきたいと存じます。 最後に、都市整備部長のほうから今答弁でありましたけれども、今現在まだ池田警察署と道路管理者との間で協議している内容があるというような内容でございますけれども、どのような内容で協議を進めておられるのか、お伺いしておきたいと思います。 最後、要望でございますけれども、観光ルートマップ、すぐには難しいと思います。だけど、やはりそういった要望を持っている他市の方も観光客としておられるということを認識していただきまして、早期とは申し上げませんけれども、そういったことについての具体的な取り組みを要望しておきたいと思います。以上です。
○松本眞議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず誤解のないように、もうご理解いただいていると思いますが、例のラーメン記念館に行くバスの駐車場というのは、今駅前でとまっている阪急バスのブースではありませんで、176号線沿いでありますから、恐らく歩かれるルートはＮビルの西側を通って麺ロードを歩かれると。このように誘導をしてまいりたいと考えております。 具体的な事業ですが、今ゲラが出てきまして、「宝くじふるさとワクワク劇場」、これはことしの10月４日、70周年の記念事業で、これは２千円の有料でありますけれども、２千円ではなかなか見られない。これはどちらかというとお笑いのほうでありますが、そういうもの。おっしゃったＮＨＫの「のど自慢」、「なんでも鑑定団」、「新婚さんいらっしゃい！」というところを今現在お願いしています。 というのは、２年間だからお願いしやすいんですね。この日と決めますと向こうは断りやすいんですが、うちは２年間の期日を決めて、このうちのあいてる日に来てくれへんかということですから、割と交渉はしやすい状態でありますので、それぞれ池田に来ていただけるようにこれからも呼びかけていきたい。 そのほかは、全国社会人落語選手権大会、来年の８月ぐらいの予定であります。ことしの８月24日、がんがら火祭りの日は、近畿のママさんのバスケットボール大会。そんなふうに、できれば関西、近畿、全日本、いろんなイベントをこれからも実施していきたいと。 ダイハツさんのほうからも、トラック市ですね。軽トラックの荷台にいろんなものを置いて販売するようなトラック市はどうかということもご提案をいただいておりますし、環境に優しい自転車タクシー、ベロタクシーを70周年記念として導入してはどうか、そういうのも職員提案の中でいただいております。 それから、がんがら火祭りですが、私もこの間プレートを拝見に行きまして、池田市の第１号の無形文化財として指定をされて、30年前だそうであります。 私どもは前から、単に池田の祭りではなくて北摂の火祭り、できれば大阪の火祭りとしてＰＲをしようということを標榜しておきながら、大阪府のほうのご指定をいただいていないということについてはいささか疑問を持っておりますので、確認をいたしますと、池田市で指定をしてしまうと大阪府の指定はもう自動的に受けられないみたいな流れがあるそうであります。 したがって、改めて正規のルートで、大阪府の無形文化財としての指定を受けるための努力をするように指示をいたしました。 絶対要件は、やはり長年続いていることがもとよりでありますが、その保存会というものが存在をしていること、さらには保存会の皆さん方がそういう指定を受けることを望んでおられること、これが絶対要件だというふうに伺っておりますので、保存会の皆さん方のご理解を得ながら、池田市としては正式に無形文化財としてのご指定、だから指定がえになるわけですね。池田市の指定から大阪府の指定にかえるという、こういうことですが、努力をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○松本眞議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（真下照雄） 内藤議員さんの再度のご質問にご答弁を申し上げます。 池田警察等との連携の件でございますが、幅員２ｍ以上あります歩道につきまして自転車通行可の指定を受けられるように、さらに10km余りの延長につきまして現在池田警察に依頼をしておるところでございます。 今後とも関係団体と連携を深めまして、交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○松本眞議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 最後にちょっと、もう一度市長にお尋ねしておきたいんですが、大阪府に対して無形文化財の手続をしていただくということでございますので、今後いろいろと難しい面もあるかもわかりませんけれども、保存会のほうにもいろいろとご助言いただいてやっていただくように要望しておきたいと思います。
○松本眞議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。私は、地方自治法と会議規則に基づき、以下４項目にわたって質問いたします。 まず第１項目め、子育て世代の支援策について質問いたします。 矢継ぎ早に実行された労働法制の集中的な規制緩和のもとで、企業は正規雇用を減らし、若年層を非正規雇用に繰り入れました。今や24歳未満では非正規雇用が半数近いという現状であり、その90％以上が年収300万円以下であります。 加えて、社会保障の改悪、この間の物価の高騰は若者の結婚、子育てにとって大前提の生活基盤を急激に不安定化し、貧困と格差社会に追い込んできています。 次代を担う若者たち、子育て世代に対し、結婚、出産、子育てまで見通した、池田なら安心して住み続けられると思える環境づくりが重要だと考えます。 そこで５点質問いたします。 １点目は、結婚したら池田市が住みやすいよと言われるように、新婚家賃補助制度を創設してはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。 ２点目は、妊婦健診についてであります。今年度から３回に公費負担を増やされ、評価をしているところでありますが、厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてという通達は「14回程度が望ましい」としながらも、財政厳しい折、困難な場合は５回程度を実施することが原則としています。 通達の結果、今年度全国平均は5.5回に増えていることが厚労省の調査で明らかとなっています。保険がきかない妊婦健診は、所得の低い若年世帯にとって負担が重く、診察を受けることができずに妊婦たらい回しといった事件も記憶に新しいところであります。 安心して受診できるよう、公費負担をせめて原則とされる５回に引き上げるべきだと考えますが、見解をお聞きします。 また、里帰り健診ができるのか、助産所の利用はできるのかについてもお尋ねをしておきます。 結婚をし、出産をしたら、次は子育てであります。男性も女性も安心して仕事と子育てを両立させるためには、保育制度の充実がかぎとなります。 本市は待機児童ゼロの方針をとっているため、共働き世帯が移り住んで来ていると聞いています。働く父母にとっては、すぐに保育所に預けられるというのは魅力です。 少子化にもかかわらず定員を超える申し込みがあり、地域の保育所に通いたくても通えないという実態が生まれていますが、希望どおりの保育所に入れない子どもは現在何人いるのか。あわせて、その対策についてお尋ねいたします。 また、厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会は、自治体が責任を持って子どもたちを認可保育園に入れる現制度から、保育園と保護者の直接契約制度の導入を提言しています。 さらに、地方分権改革推進委員会は、保育所施設や職員などの国基準をなくし、市町村独自で決める方向も検討しています。 児童福祉施設としての保育所は、法の基準に基づき、公共サービスとして住民にひとしく保障されるものであり、地方自治体は保育に欠ける児童を保育所で保育しなければならないのであります。 もうけ優先の市場にゆだねるべきでないと考えますが、保育所の役割、あり方について見解をお聞きいたします。 ４点目は、池田小学校区の児童急増の問題です。 城南三丁目だけで15歳未満の子どもたちが５月末現在809人、実に15歳から30歳未満の341人を２倍以上上回る状態です。５歳児以下はそれぞれ60人から86人おり、城南三丁目だけで二、三クラス必要な状態にあります。槻木町も15歳未満は186名と、最近急速に増加しています。 現在、さくら幼稚園は定員枠を大幅に超えて受け入れをしていますが、今後も郵便局裏の摂津食品跡にマンション建設の動きがあるなど、池田小学校区ではまだまだ児童数が増えることが予測されます。 どの子もひとしく教育を受ける権利を損なうことのないよう、教室不足やマンモス化に対しどのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ５点目は、子育て世代が最も不安を抱えている医療費についてであります。 子どもの医療費助成は、全国的に助成対象を引き上げる自治体が急増し、自治体間格差が広がっています。中学卒業までの助成は入院で201自治体、通院が173自治体に急増し、小学校卒業までの助成も入院163自治体、通院165自治体に至っています。 全国的には最低レベルの大阪でも、通院が３歳未満という市町村はわずかに池田市と守口市、四條畷市の３市のみであります。北摂では、箕面市の４歳未満以外は就学前まで助成しており、茨木市では小学１年生まで実施しています。 医療助成はどこの自治体でも力を入れている子育て支援事業でありますが、本市では医療費助成の拡充についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 続いて、橋下知事の維新プログラム案のうち、乳幼児、ひとり親家庭、重度障害児、老人医療の４つの医療費助成削減案について２点質問いたします。 １点目は、2009年度実施に向け、大阪府は市町村、関係機関と協議調整を進めるとしていますが、本市としてはどのように対応しようとしているのか、お尋ねいたします。 ２点目は、医療費の窓口１割負担化を実施し、上限とする2,500円を超えた場合は償還払いとすることについて。 一たん窓口で支払う金額がどのくらいになるのかとても不安といった声があることや、歩けなくて償還払いの手続に行けないなど、対象者にとって重い負担と困難を与えることになりますが、見解と対策についてお尋ねいたします。 次に、八王寺、夫婦池の雨水貯留施設の活用について２点お聞きいたします。 １点目は、現在、池田市内に小学生たちのキャッチボールやトスバッティングのできる場所が大変少なく、路上や公園で遊んでいるのが現状ですが、ご近所からの苦情もあります。幼児が遊ぶ公園とは別に、野球、サッカーなど小学生が遊べる場所はどこに何カ所あるのか、お尋ねをいたします。 ２点目は、猪名川の河川敷や小学校など、その近くに住んでいる子どもたちは気軽に遊びに行くことができますが、宇保町、八王寺、神田一丁目、荘園一丁目あたりはどこに行くのも遠く、毎日気軽に遊べるスポーツ広場が必要だと考えます。 夫婦池はちょうど中間点にあり、周辺も比較的住宅が少なく、手ごろな場所だと思いますが、簡単な整備で利用できるよう具体化を図ってはどうか、見解をお聞きいたします。 次に、介護保険事業についてお尋ねいたします。 まず、第４期介護保険事業計画策定に当たって、４点質問いたします。 １点目は、次期保険料の算定に当たり、平成18年度は１億３千万円の黒字でしたが、平成19年度の給付実態と決算見込みについて、さらに平成20年度の予測についてもどう見ておられるのか、お尋ねいたします。 ２点目は、第３期事業の推移、決算予測を考えると、介護保険料の引き下げや減免措置の拡充は十分実現可能だと考えます。これまでにも黒字分は第４期策定の中で反映させたいとの答弁がありましたが、改めて見解をお聞きいたします。 ３点目です。介護保険制度は2000年４月に施行以降、利用制限と利用料の負担が増え、利用者や家族、介護の現場からも批判の声が上がっています。 2005年に改悪、2006年４月から実施された介護保険法では、軽度の人を中心に介護ベッドや車いすの貸しはがし、訪問介護の時間が減らされるなどの介護の取り上げが全国的に広がり、厳しい批判が巻き起こりました。その結果、給付費の伸びは鈍化し、横ばいになっています。 高齢者人口が増加する中での減少は異常と言わざるを得ません。必要な介護が安心して受けられるためには、利用料の減免制度を創設すべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。 ４点目は、介護事業所とそこで働く介護・福祉労働者の実態についてであります。 2003年と2006年の介護報酬の改定で、報酬の切り下げや訪問介護における生活支援の制限、入所時の食費、居住費の保険給付外しが行われました。その結果利用が抑制され、事業収入が変動し、介護労働者不足の深刻化とともに事業所経営が大変厳しくなっています。 そして、さらにそこで働く介護労働者は低賃金、長時間労働を強いられていると聞き及んでいますが、実態についてどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、大阪府の医療制度改革関連計画のうち、地域ケア体制整備構想について３点質問いたします。 ２年前の医療改悪により平成23年度末に介護型療養病床が廃止されることになっていますが、それを前提に介護施設への転換が計画されています。大阪では107病院、7,435床が対象となりますが、このうち豊能高齢者福祉圏にあります２病院257床はどう転換するのか。医療型になるのか老健施設になるのかについてお尋ねいたします。 ２点目は、そのうち池田市民が療養できる病床は現在どこに何床あるのか。また、ケアハウスや有料老人ホーム、グループホームでの受け入れは何床あるのか、お尋ねいたします。 ３点目は、受け入れ施設の問題です。住みなれた家での老後生活をだれもが願いつつも、施設入所が頼りです。要介護者増、家族介護者の高齢化、高齢者のみの世帯の増加、療養病床の削減、在宅介護サービスの体制の不備と経済的負担増等々、入所希望者の要因は多岐にわたっています。 2006年の厚労省の調べで、入所待機者は38万５千人、現在では40万人を超えたと言われていますが、池田での待機者は何人と把握しておられるのか。 また、今後さらに入所希望者は増えることが予測されますが、その対策についての考えをお尋ねいたします。 次に、昨年８月、指定居宅介護支援事業者集団指導、これが堺市民会館で大阪府健康福祉部の主催で行われ、介護保険サービスにかかわるＱアンドＡ集が配布されています。 そこには不適切な介護サービスの例として、病院の帰りに道沿いにあるスーパーや商店に立ち寄って買い物をする。これは、一たん家に帰れば買い物も介護サービスの対象となるのに、通院の帰りではだめだということです。 また、認知症の利用者が精神的に不安定になったとき、落ちつくために外出するのもだめ。マニュアルには、気分転換のための外出は介護保険の対象とならないと書いてあります。 こうした過度な規制マニュアルをつくり、給付制限を行っていることは問題であると考えますが、本市の実態と見解についてお尋ねいたします。 また、財務省は５月13日、諮問機関である財政制度等審議会に対し３つの試算、つまり、１つは要介護２以下を介護保険の対象外とした場合、介護給付費約２兆900億円の削減になる。２つ目は、要介護２以下の生活援助のみの場合の給付を介護保険の対象外にした場合、約1,100億円の削減。３つ目は、要介護２以下の自己負担割合を１割から２割に引き上げた場合、約2,300億円の削減案を提示しています。 財務省はあくまで議論の参考にと言っていますが、来年度の介護報酬改定期に介護給付費の削減というねらいがあり、明らかに給付抑制方針だと考えますが、見解をお聞きします。 最後に、介護保険制度は「介護が必要な人を社会全体で支える」が導入の目的であり、本人も家族も救われなければならないはずであります。 しかし、この間、軽度の人からの介護取り上げや給付抑制の促進で、介護が必要であっても受けられない、保険あって介護なしの状況が生まれています。 だれもが人間らしく安心して暮らせるよう、まともな介護を保障し得る給付水準の引き上げと報酬制度の改定が求められます。 保険料や利用料が高い原因は、介護への国庫負担を50％から25％に引き下げたことにあり、国庫負担を計画的に50％に戻すことを国に求めるべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。以上です。 （拍手起こる）
○松本眞議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 藤原議員さんの私に対するご質問について、お答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、橋下知事のもとの維新プログラムのうちの４医療事業にかかわる問題であります。 もとよりこの４医療事業の問題は、平成20年度の見直し案の一つとしてまず提示されたことはご承知のとおりであります。 我々ももちろん猛反対をいたしましたし、実際には市長会の反対を受けて引き下げたというのではなくて、例えば９月から、あるいは11月、さらには来年１月から実施をするとしても、いろんな意味でその状況が整わないというご判断に立たれたものではないかと思っております。 であるとするならば、来年４月からであれば状況が整うのかと。あるいは状況が整ったら大阪府としてはそういう考え方であるのかということでありますが、そういう考え方であろうと思います。 この福祉医療費の助成においては、平成16年11月１日から受益と負担の適正化を図るために、１医療機関につき１日500円、月２日まで自己負担をいただいているところであります。さらに、18年７月診療分より自己負担の限度額を2,500円としたことは、ご承知のとおりであります。 したがって、知事の考え方は、2,500円というセーフティーネットが張られているので、１割負担にしたって結局は最高限度2,500円であるという考え方。あるいは、低所得者については配慮をし、所得制限について線を引くので、いわゆる高額所得者からのご負担をさらにちょうだいをするためのもので、低所得者に対しては一定の配慮をしていると。この２点が知事のご判断ではなかろうかと思っております。 さて、具体的に20年度その作業ができなかったものが、21年度でできるかどうか。一番の問題は、多額の窓口で支払った方々が還付請求をそれぞれの市町村の窓口にしなければならない。還付請求を受けた市町村は、約２カ月後ぐらいにそれぞれの方の口座に振り込ませていただくという、非常に事務が煩雑で大変でございます。 もう一つは、いわゆる開業医の先生方がいろんな意味でご協力をいただけるのかどうか。その辺の協力もなければ、そう簡単にスムーズにはいかないであろうと。 市長会の中でも実は二通り意見がございます。１つの意見は、この際橋下改革に乗っかって、府が2,500円あるいは１割というんなら、その制度に乗って我々のほうも支出を下げていきたいと、こういう方が一つ。もう一方は、仮に府がそうしても、我々はその府が下げた分を持ち出ししなければならないと。そういう考え方の中で、府のこういう考え方については市長会として、挙げて反対すべきだと、こういう２つの極論がございます。 市長会というのは基本的には合議制でございますので、多数決をとって進めるという会ではございません。今後とも市長会の中でいろんな議論をしながら大阪府と対峙をしてまいりたいと、このように考えております。 さて、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、ご承知のとおり３つの試算による給付制限、給付の抑制方針を提示されたと。これは質問の中にもありましたが、あくまで参考数値だと言われておりますが、おっしゃるとおり要介護２以下の人を給付から外した場合、２兆円強の財源が出てくるではないかという、これはまさにみずからの負担を軽くして、そしてこの制度を維持するための苦肉の策と言わざるを得ません。 この数値に対して、小池さんという国会議員さんが国会の中でもご質問されて、そのことについては厚生労働大臣もおっしゃるとおりと、こういう答弁をされたようでありまして、これはあくまで財務省の所管であって、厚生労働省としては現在の制度を維持しながらいかにサービスを充実していくかということをご検討いただけるものと、このように思っております。 ただ、ないそでは振れないわけですから、その介護保険制度を維持するための財源のあり方でございます。 当然、総額が増えてきて、今の制度でいくと保険料が高くなるのは当然の流れであります。国庫負担金がもう少し増えることによってその保険料の値上げは抑制されるわけでありますが、じゃ今度国庫負担金をたくさんいただくための財源をどこに求めるのかというのが、国のほうの大きな仕事ではないかと思っております。 税の制度改革、特に消費税のアップ等々、これから秋にかけて国のほうでも議論されると思いますが、池田市としては、あるいは大阪府市長会としてはその動向を注視して見守ってまいりたいと、このように思っております。
○松本眞議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（真下照雄） 藤原議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 新婚家賃補助制度の創設の件でございます。子育て世帯へつながる新婚世帯の補助制度としまして、平成10年度から新婚世帯向け賃貸住宅のあっせん登録制度を創設し、市内の賃貸住宅のオーナーの協力を得まして、池田市不動産事業協同組合が窓口となり、低額な家賃、保証金であっせんしているところでございます。 家賃補助制度につきましては、近隣市いろいろ調査をさせていただきましたが、費用対効果から廃止や休止をしている自治体がたくさんございまして、本市としては現在のところ家賃補助制度の創設は考えておりません。 なお、今後の市営住宅の募集におきまして、新婚世帯向け住宅をはじめ、時代のニーズに応じた募集形態を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○松本眞議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 藤原議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 ご質問の中にもありました妊婦健診につきましては、本年度、池田市３回にさせていただいたところでございます。 平成20年４月の妊婦健診の取り組み状況につきましては、全国平均5.5回、大阪府で3.0回でございます。 財政状況を踏まえつつ、５回実施につきましては、検討課題の一つとさせていただきたいと思います。 次に、子どもの医療費の問題でございます。医療費助成につきましては大阪府と池田市の共同施策で、府の対策は通院３歳未満、入院６歳まで。児童手当の所得制限があり、本市は従来より所得制限を撤廃して行っております。 児童エンゼル医療費の助成としまして、平成17年７月より第２子の６歳までの通院、第３子以降は９歳までの通院・入院を、また平成18年７月からは第４子以降の12歳までの通院・入院を順次拡充してきたところでございます。 子育て支援の一環としての乳幼児医療費助成につきましては、その重要性を認識しております。財政見通しを総合的に勘案しまして、拡充については検討課題の一つとさせていただきたいと思います。 次に、介護保険の計画の作成についてでございます。 平成19年度の保険給付費の実態につきまして、介護サービス等諸費が39億7,978万７千円でございます。介護予防サービス費につきましては１億9,211万３千円。それから、特定入所者介護サービス等費が１億4,549万３千円でございます。総額で43億9,194万３千円となっております。18年度に比べまして6.2％の増でございます。 また、19年度決算につきましては、介護保険特別会計全般で48億4,025万５千円となっており、18年度に比べて8.2ポイントの増となっているところでございます。 平成20年度の予測につきましては、予算ベースで、介護保険特別会計全般で56億2,064万４千円を見込んでいるところでございます。 次に、第３期計画の推移でございますが、第３期池田市の介護保険計画における介護保険料につきましては、介護保険料段階が上昇する第４段階、第５段階の被保険者について、平成20年度においても平成19年度と同じ保険料額となる激変緩和措置を講じております。 今回、第２段階が設定されたことによりまして、旧第２段階の67％の方が減免後の保険料となり、被保険者の負担が軽減されているところでございます。 また、第３段階につきましては、市独自の減免要綱で対応しております。 なお、第３期の池田市介護保険事業計画の推移により平成20年度見通しを行う第４期池田市介護保険事業計画については、基金の残高を考慮して慎重に保険料を算定していきたいと考えております。 次に、貧困の広がりでございますが、現在、市単独で介護保険料の減免措置、先ほども申しました減免措置を行っており、低所得者への対策を行っているところでございます。 利用料につきまして、平成12年度に介護保険制度が創設された当時の経過措置として、国の特別対策が実施されたところでございますが、制度として保険料と同様低所得者対策を図るよう、引き続き市長会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、介護事業所の実態でございます。平成19年２月に調査いたしまして、実態把握を行ったところでございます。その結果、まず診療報酬の引き上げや人員不足などが回答として寄せられたところでございます。 今後、診療報酬や介護労働者の職場環境について、厚生労働省の方針に従いまして改善に向けて検討していきたいと考えております。 次に、療養病床の件でございます。豊能圏域の介護療養病床につきましては、２病院へ大阪府が平成19年８月にアンケート調査を実施いたしましたところ、医療病床への転換の回答が出ているように聞いているところでございます。 だから、２病院といいますと、坂本病院とその別院でございます。 医療療養病床へ転換されれば、そのまま引き続き入院ができるということでございます。 なお、20年５月にも大阪府でアンケート調査を行っておりますので、今その集計中だと聞いておりますので、また出ましたらご報告させていただきたいと思っております。 次に、ケアハウス等の受け入れの状態でございます。池田市内につきましては、療養病床はありません。介護療養型の医療施設の利用者につきましては、いずれも市外の病院を利用いたしております。平成20年３月現在で53人が利用しております。 一方、受け入れが想定される市内のケアハウス、グループホーム、現在満床でございます。 また、有料老人ホームにつきましては、住宅型も含めて75人の入所が可能であるところでございます。 次に、特養の件でございますが、池田市の特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、延べで283人、実数で196人となっております。施設整備につきましては、厚生労働省で整備基準を定めておりまして、第３期介護保険事業計画ではこれ以上整備が困難なところでございます。 第４期計画でも、要介護者数の伸びが鈍化しておりまして、施設整備は難しいと考えているところでございます。現在利用に余裕がある有料老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所の利用、それから短期入所サービスなどを居宅介護サービスの利用によって維持していただきたいと考えておるところでございます。 次は、マニュアルの件でございます。平成19年８月、大阪府による介護保険指定事業者集団指導において、特に訪問介護のあり方について、サービスの適正化に向けて原則をより遵守するように指導がなされているところでございます。 家族が同居の場合の生活援助のあり方や、通院介助の病院等での待合時間の除外、通院途中の買い物や薬取りなどの支援の除外などでありますが、池田市では事例ごとにその家族状態や地域的な状況を聞き取り、サービスの必要性がある場合には例外として認めるなど、個別に対応いたしております。以上でございます。
○松本眞議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（友武一生） 藤原議員さんの、保育所入所につきましてお答えをさせていただきます。 平成10年２月の厚生省通知によりまして、児童福祉施設最低基準を遵守することを条件に、認可定員を超えても差し支えないという、いわゆる弾力化を行っております。 それから、ステーションＮにありますカルガモ、あるいはライオンズ池田にありますもりもりＫＩＤＳ、この保育ステーションを使いまして、送迎及びそれに伴う保育をすることにより、入所待機児童の解消を図っているところでございます。 ご質問の、希望保育所に入れない人はということでございますけれども、第３希望まで書いていただいて、現在のところ待機児はゼロという状況になってございます。 地域の保育所ということにしますと、保育ステーションを活用している方がどうかなということになりますけれども、平成19年度の実績では60人ということでございます。以上でございます。
○松本眞議長 管理部長。
◎管理部長（菊谷通隆） 藤原議員さんの、池田小学校の対策の件でお答えしたいと思います。 池田小学校の児童数は、平成24年度にピークを迎えると推察されるところでございます。 池田小学校の校舎の増改築及び補強等の全体計画につきましては、新しい池田の教育についてをもとに現在作成中の池田学校施設耐震補強計画の中で検討しているところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 藤原議員さんの、小学生がキャッチボールやトスバッティングができる場所ということについてのご質問でございます。 現在、教育委員会のほうでは、学校体育施設開放事業を実施いたしております。市立11小学校の校庭及び体育館を地域住民に開放し、活用しておる事業でございます。 平日の夜間の体育館及び土曜、日曜、祝日の午前・午後のグラウンド、夜間の体育館、こういった施設の開放事業でございます。 土日につきましては各学校ごとに子どもたちや大人の団体利用が入っておりますが、運動場の空きスペース等で親子でキャッチボールをしていただくようなことについては、可能であるというふうに認識しています。 また、土日の中で子ども同士や親子で自由に遊べる場所の確保として、土日の一部を団体に貸さないであけてもらうというように地域の委員会にお願いをしているところでございます。 公園につきましては、関係部局のほうから市内の公園、都市計画公園含め126公園があるというふうにお聞きをしておりますが、おおむね危険なボール遊び等につきましては、しないようにということになっておるところが実態やというふうに聞いております。以上でございます。
○松本眞議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 藤原議員さんの、雨水貯留施設に関するご質問にご答弁申し上げます。 夫婦池の雨水貯留施設は、平成６年及び平成９年の豪雨による下流部の江原川氾濫被害を受けまして、緊急対策として江原川の負担を軽減するため、八王寺川の増水時の流量をカットし、夫婦池に一時貯留する目的で平成11年度に整備したところでございます。 現在は集中豪雨時に有効に機能し、水害対策の一助になっているものと認識をしております。 雨水貯留施設という性格上、底部、底の部分にはヘドロがたまっている状態であり、また、中央部に水路があるため、運動広場等多目的に利用することは困難と考えているところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ご答弁ありがとうございます。再度質問させていただきます。 まず、新婚家賃補助制度についてでありますが、池田市が現在実施している紹介をするという制度は、賃貸物件を持っている家主さんの善意で20％割引をしてもらっているという現状でありますが、きれいで便利な物件というのは家主さんからすれば割り引かなくても借り手がつくわけで、どうしても借り手のつかない物件になってしまうのが現状であります。 これでは新婚さんの新居にはもう一つということになってしまって、全く無駄とは言えませんが効果が薄れてしまうと思うわけであります。 池田に移り住んでくれば税収も上がり、経済効果もあるわけですから、歳出だけにとどまらないと思うんです。 それと、近隣市の問題をおっしゃっていましたが、これ一つだけをとると、ここの期間だけ住んだらまたよそへ引っ越す、そういった実態があるかと思うんですが、子育て一貫をする、支援事業をするという中で生きてくるんではないかというふうに思っておりますので、再度見解をお聞きしたいと思います。 それから、妊婦健診ですが、里帰り健診、助産所の利用についてご答弁がなかったかと思いますので、そちらのほうのご答弁もお願いいたします。 それから、保育所問題でありますが、やむを得ず遠くに預けるというのは大変不自然な生活を強いられます。例えば子どもが小学校に上がるとき、お友達がいないという状況も生まれてきます。 ただでさえ保育所っ子は、多くの幼稚園からの子どもの輪の中に溶け込みにくいものであります。ましてや保育所も一人一人別となると、疎外感を味わわせてしまうことになります。 なれればすぐに仲よくなるとはいうものの、いじめなどの原因ともなりかねませんので、やむを得ず遠くに預けた場合でも例えば後日に希望どおりの保育所に移動ができないのかどうか、改めてお尋ねをいたします。 また、厚生労働省の対策特別部会の件についてでありますが、保育所の役割、あり方について、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 それから、池田小学校区の急増の問題ですが、幼稚園の統廃合が悔やまれるところでありますが、伸び伸びと幼稚園生活、学校生活が送れるように、教室増も含めた対策が必要かと思います。改めて見解をお聞きしておきます。 それから、先ほどから言っておりますが、結婚、出産、子育てと、教育も含めますと、そういった一貫した施策が行われてこそ子育て支援のまちだと言えるのではないかと思います。 次世代につながるまちづくりも標榜すれば、こういったトータルの子育て支援ということに対して、改めて見解をお聞きしておきたいと思います。 それから、介護保険に関してでありますが、基金の残高を考えて慎重に取り扱いたいということでありましたが、ぜひ介護保険料、このまま推移しますとかなり黒字が出てくるのではないかというふうに思いますので、保険料を引き下げるという方向でぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、そこまで明言できないのかどうか、改めてお尋ねをしておきます。 それから、あと介護に関してですが、今でも療養病床にも、施設にも入れずに困っている方が随分たくさんいるわけです。また、入院や入所ができても３カ月で出て行かなければならない、入ったときから次の施設を探さなければならない、こういった現状があります。 また、グループホームや有料老人ホーム、小規模多機能も利用してくださいということでありましたが、料金が高くて申し込みすらできないという実態もあります。こんな人たちをどう支えていけばよいのか、その対策についてもお尋ねをしておきたいと思います。以上です。
○松本眞議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（真下照雄） 藤原議員さんの再度のご質問にご答弁を申し上げます。 新婚家賃補助制度の件でございますが、近隣市におきまして補助制度の廃止や休止としている理由には、定住を目指して制度を創設されておるということでございますが、結果的には定住率が悪く費用対効果が低いこと、財政事情等を勘案しまして廃止や休止としている実態がございます。 池田市としましては、新婚世帯向け賃貸住宅のあっせん登録制度をご利用いただきたいという考えでございます。以上でございます。
○松本眞議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 答弁漏れ、失礼いたしました。 まず、妊婦健診でございますが、まず里帰り先で償還払いをやっているのが５市ございます。それから助産所、これを実施しておるのが大阪府下で３市。北摂では摂津市だけですね。大阪府下で寝屋川市と和泉市がやっております。 なぜ池田市がやっておらないかといいますと、３回にしまして大阪府医師会と契約いたしております金額が4,680円、５回まであるんですが、4,680円。２回目、３回目のこの金額が、血液検査ができません、助産所につきましては。そのために3,500円という金額になるんですが、やはり婦人のことですから２回目、３回目につきましても血液検査というのがどうしても必要になってくるというところで、大阪府下３市２町しか助産所はやっていないという形に、結論でございます。 それから、トータルの子育て、私とこが答えていいのかどうかわかりませんが、乳幼児医療につきましても、それから妊婦健診につきましても、検討課題の一つという形で答えさせていただいたのは、やはり、先ほど市長も言いました。委員会のほうでも出ていますように、財政規模というのがあります。我々また
保健福祉総合センター、26億円もの金を使ってつくるんですが、小学校の耐震もあります。 ですから、あれかこれかという形で考えるので、検討課題の一つという形にさせていただきたいと思います。 それから、介護保険料の分でございますが、１億３千万円の繰越金があります。19年度の繰り越しにつきましては５億３千万円、これが残っておりまして、この１億３千万円のうちの国に返す分、それからその他の分につきまして、約９千万円ほど来ますので、20年度につきましては約６億３千万円ほど金額が繰り越しされると。積立金として残ってくるという形になります。 この分で、先ほど言いましたように保険料につきましては激変緩和ありますので、これは20年度もまずそこからスタートします。21年度につきまして、これは当然上がるかどうか、現状維持というのが、確かにそのままやっていきたいというのがあります。 ちょっとけさ配らせていただきました、また後ほどの分でありますが、国保料の中の介護保険の納付分、これにつきまして797円がダウンしております。これを見ますと、今の状態でいきますと、そんなに上がることはないだろうという考えを持っております。 それと、入所できない対象者につきまして、今、国・府に要請しておりますので、その分で対処していきたいと。坂本病院の分の療養病床、なりましたらそれでいけると思います。よろしくお願いします。以上です。
○松本眞議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（友武一生） 保育所の転所の話でございますけれども、これは新年度になりますと可能になります。年度途中はできませんけれども、新年度になれば可能ということで。 それから、保育所の役割でございますけれども、今までは保育に欠ける子どもさん中心でしたけれども、在宅の親子を対象に支援をしてまいりたいということでございます。以上でございます。
○松本眞議長 管理部長。
◎管理部長（菊谷通隆） 藤原議員さんの再度の池田小学校の件で、お答え申し上げたいと思います。 池田小学校及びさくら幼稚園でございますが、平成24年にピークを迎えますが、教室不足が生じた場合、仮設校舎で対応するかあるいは現校舎を増改築するかにつきましては、現在作成しております池田学校施設の耐震補強計画の全体計画の中で検討して、対応していきたいと思っております。以上でございます。
○松本眞議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 再度、質問させていただきます。妊婦健診の件ですが、里帰りは北摂７市あちこち聞いてみたんですけれども、大阪府内外れれば償還払いが可能だというふうに聞いておりますので、ぜひ池田市でもそのようにしていただきたいと。 それから、助産所の理由についても、今から助産師会と契約をするというところが結構多いようですので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それから、介護保険の件ですが、６億円余りそうだということですので、ぜひ第４期計画では保険料を引き下げていただきたいと。これは要望にしておきたいと思います。 １点だけお願いいたします。
○松本眞議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 妊婦健診の償還払いでございますが、これにつきましては、今年度３回に上げたところでございます。それを償還払い、持っていくかどうかというのは、これこそ本当に検討させていただきたいと思います。里帰りですね。 里帰りで、まずは償還払いしますと受付事務というのがまず増えてきますので、その辺も考えさせていただきたい。これは一部、少ないと思いますけれども。 助産所でございますが、これを実施するに当たって、大阪府医師会、その前に池田市医師会と話し合いします。それで、産婦人科からしますとやはり２回目、３回目というのが、血液検査のほうが必要という話がございますので、助産師会のほうが血液検査されるならそれでいいんですが、それができませんので、今回そのようにさせてもらったという形でございます。以上でございます。
○松本眞議長 次に、山元建議員、お願いいたします。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党の山元建でございます。私は、大きく４点にわたって一般質問いたします。 まず、池田市の公共事業における適正な工事執行の実施に関してであります。 その第１点目は、下請労働者の賃金についてであります。 最近の公共工事の入札において、最低制限価格あるいはそれに近い金額で落札した場合、そのしわ寄せが下請の建設労働者に向かう例が大変多くなっております。 例えば、私どもの調査では、大阪市の公共工事で働く大工さんは、公共工事契約時の労務設計単価１日当たり１万9,100円に対して、実際支払われた額は１万2,222円、実に３割以上もピンはねされていたわけであります。 そういうこともあって、大阪府の建設労働者の平均年収は2006年度でおよそ430万円。勤労労働者の平均年収の670万円に比べて劣悪であり、サラリーマンとは違い退職金も失業手当もなく、健康保険も自己負担となる建設労働者にとって、生活できる賃金にほど遠い状況であります。 そこで、池田市の入札における最低制限価格積算の根拠、特にそれが下請労働者の賃金をも反映させたものであるのかどうかという点。建設業退職金共済制度、いわゆる建退共の共済証紙代金をも見積もったものであるのかどうかという点。そして、下請労働者に適正な賃金を支払うよう元請に指導を行っているかどうかという点。さらには、下請労働者の建退共加入が徹底されているかどうかという点。以上の点について、まず池田市における現状と見解を伺います。 ２点目は、95％前後の落札率の入札が認められておりますが、談合防止のためにどのような対策を講じているか、伺います。 ３点目は、最近の入札を見ると、低金額の入札と落札率の大変高い入札の両方が認められ、市民の目から見ると大変不正常に見えるのでありますが、入札監視委員会における最近の入札状況についての見解を伺います。 ４点目に、入札・契約制度改善検討委員会が設置され、入札の公正性の確保のための制度改善について検討されておるところでございますが、今までの検討内容について伺います。 次に、空港地域のごみ指定袋販売店についてであります。 最寄り駅である蛍池駅周辺など、豊中市内をも視野に入れてごみ指定袋販売店を設けてもらえないかというのは、空港地域の住民の引き続き大きな要求となっております。 その要求を受けて、私は昨年９月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。さらに、我が党の藤原美知子議員が12月議会の厚生委員会において再びこの問題を取り上げ、その実現を迫ったところ、蛍池駅前のコープと現在交渉中であるとの答弁がありました。 そのご努力は大変評価すると同時にうれしく思うものでありますが、空港地域の方は、事態の推移を期待を持って見守っておられるところであります。その後の進捗状況について伺います。 次に、石橋駅バリアフリー化事業の進捗についてであります。 石橋駅バリアフリー化事業につきましては、３年計画の２年目を迎え、いよいよ本格的に工事が始まるということで、石橋駅周辺の住民の方から熱い期待の声が寄せられているところでございます。現在の進捗状況を伺います。 最後に、水辺を生かしたまちづくりについて伺います。 12月議会におきましては、専ら子どもの教育面から水辺の重要性を示し、箕面川などの親水公園化を求めたところであります。さらに、私は子どもの遊び場としても水辺は大変重要な位置を占めていることを強調したいものであります。 東京工業大学の仙田満さんは、その著書「子どもとあそび」の中で、子どもたちの遊びの場として自然スペース、運動場などのオープンスペース、子どもたちの出会いの場となる道スペース、子どもたちの友情を育む秘密基地となり得るアジトスペース、子どもたちが少しワイルドな遊びのできるアナーキースペース、そして児童公園などの遊具スペースという６つの空間があり、少なくとも３つぐらいのスペースを十分持つことが必要であると述べられております。 それを石橋、豊島地域の子どもたちに当てはめるならば、アジトスペースやアナーキースペースについてはその格好の舞台となりました空き地がほとんどなくなり、道スペースにつきましては、先ほど藤原議員の質問の中でも子どもが遊ぶと苦情が出るというような状況もありますし、自動車の通行などを考えると、完全な遊びの空間とは言えない、そういう現状があるわけです。 ですから、オープンスペース、遊具スペース、そして３つ目としての水辺をはじめとした自然スペースが大変重要な意味を持ってくると考えるわけであります。また、まちづくりの観点からも水辺は大変重要な意味を持ちます。法政大学の田村明教授は、その著書「まちづくりの発想」の中で、水や緑の場所は人々の共有の環境であり、共有の財産である。しかも人間らしい優しさや感性に訴えるから、まちに対する共感を呼び起こすものとして重要であるとした上で、まちづくりの運動が始まってきたのは、こうした川の再生がきっかけになるものが多いとして、福岡県柳川市の掘割や長崎市の中島川などの例を挙げられております。また、関東学院大学の渡辺明次教授は経済的な満足だけを求めるのではなく、精神面を充実することが大事になってくるとした上で、都市には交通の便利さからくる道路の都市軸ともう一つの都市軸として自然軸をつくる必要があるとして、その中心に川をおくことを強調されています。実際大阪ミナミでも経済活動一辺倒であったことの反省から道頓堀川にデッキ状の遊歩道をつくり、精神的な軸として川を重視するまちづくりが進められております。 私は、昨年の12月議会におきまして質問した以降、石橋周辺の方々から頑張ってくれでありますとか、私も箕面川を公園化できないものかずっと思っていたといった声をいただくと同時に、実際に箕面川や今井川の清掃、魚介類の保護、水田の活用など水辺環境の保全に尽力されている方々がたくさんおられることを知ることもできました。図らずも多くの人たちが利潤追求だけのまちから、住民の精神面でも充実したまちを追求し始めている。そして、その中心として長らく排水の場所、危険な場所としてまちづくりから遠ざけられていた川を見直そうという動きが出てくるわけであります。午前中の答弁で市長は池田にあるものを素材としてまちづくりを進めるとありましたが、池田市誕生のずっと前から流れております箕面川ほどまちづくりの核になる資格を持つ素材はないと考えます。また、昨日の一般質問で２人の議員が箕面川を取り上げられたのも世論の高まりを反映したと私は考えております。 以上のように、子どもの教育の場、遊びの場、そしてそれにとどまらずまちづくりの核になり得る箕面川の公園化は粘り強く進めていく必要がやはりあると思います。引き続き府に対して申し入れてくださいますよう要望して、市長の見解を伺います。 これで第１回目の質問を終わります。 （拍手起こる）
○松本眞議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 山元議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 山元議員さんのご質問は２点でございます。 まず、石橋駅のバリアフリー化の事業でありますが、平成19年度に実施設計業務、工事車両や資材搬入のための工事用進入路の仮設の設置、防音シートの設置工事などが行われております。平成20年度の工事はエレベーター設置に伴う地下通路の土留め、掘削工事、及び多機能トイレ等の設置を予定されていると伺っております。現在阪急電鉄株式会社が20年度工事の着手に向けた事務手続きを行っておられるところであります。地元の皆さん方の理解と協力を得て円満に進められるものと、このように理解をいたしております。 たくさんの学識経験者、学者の先生方に言われるまでもなく、いわゆる水辺環境というものが子どもたちの情操教育のためにも、あるいはお年寄り、あるいは市民の情操を豊かにするためにも必要なことは理解をいたしております。箕面川については、古くから子ども会の皆さん方を中心に箕面川の清掃の事業が続けられておったことも記憶をいたしておりますし、現在いわゆる久安寺川、余野川についても大阪府のほうで整備をいただいて親水環境の整備についてもご努力をいただいております。また、池田市の、これは所管でありますが、今井水路の問題についても、いわゆる不法占拠の立ち退きを要請するとともに、水路整備を池田市としては行っていきたいとこのように思っているところであります。 とりわけことしはいつになく蛍を見る機会が多くなりました。これは水辺の環境がよくなったのか、いろんな要因があると思います。池田市の職員でも、私が蛍博士と名づけた職員がことしの３月に退職をいたしましたが、彼が蛍を池田へ復活させるために非常に努力をしてくれて、いろんな人の努力がやっぱり実ってくるものとこのように思っております。箕面川のみならず余野川、あらゆる河川の親水環境をよくするために市の職員、府と連携をしながら頑張りたいとこのように思っております。以上でございます。
○松本眞議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 山元議員さんの工事施工に関するご質問に順次ご答弁申し上げます。 まず、最低制限価格の積算根拠についてでございますが、最低制限価格の設定につきましては、一般競争入札もしくは公募型指名競争入札に限って実施をしておりまして、積算につきましては国の低入札価格調査基準価格に基づいて実施しているものでございます。この基準は契約の内容が適正に履行されるという下限額という意味がございます。品質を確保する観点から設定しているというところでございます。これまでの実績に照らしまして本市におきましてもダンピング防止など適正に機能しているものと考えておりますが、平成20年度から国におきましてこの基準価格を引き上げておりますので、本市の価格設定についても見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、建設業退職金制度への加入の状況でございますが、公共工事請負業者に関しましては、契約時にすべての工事を対象としまして建退共掛金収納書届の提出を求めておりまして、未加入者に対しましては理由書の提出を義務づけているところでございます。 それから、落札率の高い入札に関して談合防止対策ということでございますが、談合の防止に関しましては、入札に際して入札価格に合わせて積算内容書の提出、さらには談合が発覚した場合には受注者から違約金を徴収するという条項を設けまして、談合防止に努めております。 また、20年２月に池田市入札・契約制度改善検討委員会から透明性の確保などの手法として、一般競争入札の拡大、入札・契約情報の公表等の指摘があったところでございますので、これらの指摘を踏まえまして一層の適正化に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、入札監視委員会における審査状況でございますが、入札監視委員会につきましては、契約実績について審議する機関でございまして、市が発注する建設工事につきまして年４回ご審議をいただいております。去る６月10日ですが、平成20年１月から３月に契約を締結しました事案の中から５つの事案を抽出していただき、各事案について委員会の審議に付したところでございますが、入札の透明性、公平性、履行状況とも適正であるとの評価を受けております。 それから、入札・契約制度改善検討委員会の検討内容につきましては、昨日中西議員さんのご質問に市長からご答弁申し上げましたとおり、昨今の公共工事をめぐる入札談合事件の続発等を踏まえまして、昨年８月に設置したところでございます。委員会では入札事務の全般にわたりまして改善すべき事項を市民の目線で検討いただきまして、競争性や透明性の確保、談合防止対策の強化、さらには電子入札制度や総合評価方式の導入などの提言を受けております。これに沿って今後所要の対応を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○松本眞議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（荒木栄一） 山元議員さんのごみ指定袋販売店のご質問にご答弁申し上げます。 指定袋等の販売配布を行っていただている指定販売店、現在市内に約90店舗設置しているところでございます。ご指摘のとおり従前より空港地域の市民の皆さん方から利用頻度の高い阪急蛍池駅周辺への指定販売店の設置が求められていたところでございます。このため、当該地域への指定販売店の設置につきまして調整をしておりましたところでありますが、このたび阪急蛍池駅前南側のコンビニエンスストアを販売店として設置する予定でありまして、現在関係書類等の手続をしておるところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 山元建議員。
◆山元建議員 再質問いたします。 答弁で入札・契約制度改善検討委員会におきまして、一般競争入札の拡大が言われました。一般競争入札は特定の企業を選んで競争させる指名競争入札よりは公平透明な制度であるという反面、低価格入札が常態化する、あるいは不良業者が入札に参加しやすいなどの問題点があります。その結果、他社より労働者の賃金、労働条件を抑えた企業が一般競争入札では強くなる傾向がございます。つまり、ルールのない一般競争入札では不良業者が生き残り、優良業者が排除されることにもなりかねないわけです。ですから、そのような事態を避けるために行政による指導やルールづくりが必要になってくるというのが私たちの基本的な考え方であります。 そこで、以下３点について伺います。 １点目は、下請労働者の賃金についてであります。大阪府では2004年２月より工事受注業者に発注労務単価に留意して建設労働者の適切な賃金について配慮することと文書指導を行っております。同様の文書指導は、府内の門真市、寝屋川市、大阪狭山市、泉佐野市、阪南市などに広がっております。また、北海道函館市では公共工事を受託する業者に対して、労働者に毎年国土交通省と農林水産省が決める労務費の目安であります２省協定単価を踏まえた労賃を支払うよう元受業者に指導し、行政みずからも現場調査に出かけ、ピンはねや不払いがないか厳しくチェックしているところであります。池田市においても同様の文書を出して、下請労働者の賃金と生活を保障することが発注工事の質を高め、安心・安全の市民生活をつくり上げることにつながってくると思います。見解を求めます。 ２点目は、建退共制度についてであります。先ほどの答弁では建退共制度一般についての答弁はありましたが、下請労働者に対する建退共制度の適用が行われているのかというところが答弁になかったように思いますが、その点について再度見解を求めます。同時に公共工事に関しましては、普通事業価格に共済証紙の代金を見積もっております。ですから、事業者にとっては新たな支出の増える部分ではないわけです。しかし、この証紙が共済手帳に張りつけられていない事例が北海道その他で判明しております。これは税金の不正流用に当たるものであります。ついては、元請下請を問わずすべての受注業者に建退共証紙張りつけ実績報告書の提出を義務づけるなどの措置が必要であると思いますが、見解を求めます。 ３点目ですが、最近採用されております総合評価制度です。これまでの入札制度は、一番低い価格で申し込んだものが自動的に落札業者になるという制度でありますが、評価において恣意的な判断が入りやすく、官製談合の温床になりやすいとの指摘もあります。そこで評価のプロセスや審議内容について情報公開するなどの透明性を確保しなければならないと思いますが、見解を求めます。 次に、石橋駅のバリアフリー化事業についてでありますが、私一つ懸念しておりますのは、従来から言われております大阪府が応分の負担額を出さないということが工事の進捗の遅れとかに影響していないのかというふうに思うわけです。実際、石橋駅周辺の方から今年度本格的に工事が始まるというけれども余り動いていないということで、そういうことが原因じゃないのという声が出ているところであります。これはもう私の杞憂であればいいのですが、そういったことが影響していないのかどうか、改めて見解を求めます。 次に、箕面川の親水公園化についてであります。今の箕面川は橋の上から水がきれいでありますとか、魚がいるなとかいうことを指をくわえて眺めているだけで、そもそも市民が水に触れることすらできないという現状があります。以前の答弁で、大阪府は土地がなくて公園の設置まではすぐには無理ということでありました。それであるならば、少なくとも河川におりる階段スロープは設置できないものなのか。それでも土地がないというのであれば、とりあえずは場所をとらないタラップのような簡単なはしごでもいい。とにかく市民が水辺におりることができる装置を設けていただきたいというのが市民の切実な願いであるわけであります。その点も踏まえて再度答弁を求めます。 再質問、以上であります。
○松本眞議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 山元議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたい思います。 まず、石橋駅のバリアフリー化の工事であります。これ前知事の時代から、残念ながら大阪府は2,600万円しか負担をしないということであります。我々が求めていたのは４億円を超える負担が当然必要であろうと、大阪府が必要であろうということを求めてきたわけですが、残念ながらそのような額でございますので、仮にこれが全額カットされるということがあったとしても工事の進捗に影響するものではないと。順調に予定どおり進捗をしている。ただ問題があるとすれば、これは地元の皆さん方の協議、これは地元に大変なご迷惑をかけるわけですから、阪急電鉄としても心して地元の皆さん方と協議をするように、これは市として要請をしているところであります。 箕面川におりる階段をつくるかどうか。タラップでええ言うけれども、いろんな問題が出てこようと思います。これは所管は大阪府でありますので、府と協議をいたしますし、また山元議員さんの所属の政党の府会議員さん等通じて、府の所管でありますので、そのような働きかけを池田市と十分協議をするようにご指示いただければありがたいとこのように思っております。以上でございます。
○松本眞議長 総務部長。
◎総務部長（早川昌任） 山元議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 下請労働者の賃金ということなんですが、２省協定のお話もございましたが、これ最賃法を遵守していただくということがまず一番の課題かと思っております。私どもとしましては、こういったことも考慮しまして、制限付一般競争入札を実施しておりますし、そこで最低制限価格を設定するというふうな措置を講じております。いずれにしましても、発注の適正化を期すという努力を続けてまいりたいというふうに思っております。 それから、建退共でございますが、これ先ほども申し上げましたが、入札の参加の際、それから契約をする際、いずれの場合にも建退共に入っていますという証明書の添付を義務づけております。 それから、総合評価でございますが、これ平成11年の自治法の改正によりまして、国において認められた制度でございます。価格だけではなくて技術力、それから施工実績、それから技術者の能力、それから最近では環境への配慮、こういったことを加味して総合的に評価するという契約になっておりますので、この導入についてはこれから検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○松本眞議長 山元建議員。
◆山元建議員 適正な工事執行に関してもう少し質問いたします。 建退共の話に関して申しますと、適正な指導等々入札の際にするということでありますが、そういうふうにしても下請労働者に対しましてこの建退共が抜けておりますとか、そういう事例がやっぱりあるわけです。先ほど冒頭に申しましたように。ですから、ここは、例えば函館市が先ほど申しましたように２省協定の賃金ですね、これを入札の際に指導文書として渡している。そういうようなことが結構効果があるというふうに伺っています。ですから、指導文書あるいはそれ以外の仕様書その他でこの強力に２省協定の賃金を守りなさいと。場合によっては抜き打ちで行きますよというような強い指導をしなければならないと私は考えるわけであります。その点に関して、再度答弁を求めます。以上です。
○松本眞議長 川端副市長。
◎副市長（川端勲） 山元議員さんの建退共のご質問でございます。 建退共、昭和39年でしたか成立して、その普及については努力をしているところでございます。 ご質問のいわゆる下請の問題でございます。下請で小さな組織で建退共に入れないという場合には、元請から現物給付、いわゆる証紙を直接渡す、そういうふうな指導をしているところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 暫時休憩いたします。 午後２時45分 休憩 午後３時15分 再開
○松本眞議長 再開いたします。 次に、難波進議員、お願いいたします。 （拍手起こる） （難波議員－日本共産党－登壇）
◆難波進議員 （日本共産党）日本共産党議員団の難波進でございます。私は４項目についてお尋ねいたします。 第１は、新学習指導要領と今回発表された今後の教育のあり方で本市が目指す小中一貫教育についてであります。本年３月に告示された新学習指導要領では、現行よりも教育内容と授業時間数を大幅に増やしております。特に算数、数学、理科では、1998年の改訂で削ったもの、ほぼすべて復活させております。また、全学年で授業時数が増やされ、小学校１年生では毎日５時間授業になります。初めて小学校に入学した子どもたちには大きな負担になり、低学年から学校嫌い勉強嫌いが増えるのではないか大変心配されるところであります。98年以前は学校６日制で実施していたものを現在の５日制でやろうとすると、どうしても無理が生じ、かなりひどい詰め込みになることが危惧されますが、今回の学習指導要領の改訂について教育長の見解をお尋ねします。 ２点目は、本市の今後の教育のあり方についてであります。教育委員会は小学校と中学校の枠を超えて９年間を一つのスパンとした学校間の共同体制を小中一貫教育と定義されておりますが、具体的に教科全体の一貫カリキュラムはどのような考え方で編成しようとしておられるのかお尋ねします。今回の学習指導要領において系統性を無視して教えにくい内容になっている部分を改め、小学校と中学校のカリキュラムの一貫性を改めて問い直して、より効果的な連携を考えるということ自体は必要なことであり、そういう意味での小中一貫カリキュラムの構想の検討は重要な課題であると考えます。したがって、カリキュラムについてはその連携のあり方、系統性がどう確保されているか。子どもの発達段階と適合しているかなど、学校現場でよりよい小中の連携のあり方を探求するための丁寧な議論を行うことが求められると考えますが、見解をお尋ねします。また、学習指導要領にも教育課程は各学校において編成すると明記されておりますが、カリキュラムづくりにおいて各学校の教育課程編成権をどのように尊重されるのかお尋ねします。 ３点目は、小学校高学年における教科担任制の導入についてであります。教科担任が専門的に子どもにわかりやすく教えることで、教育効果が上がることは期待するところでありますが、学校規模によって取り組みの状況が変わってくるのではないかと考えます。規模の小さい小中学校であれば、中学校の先生が空き時間に小学校で専門性を生かした指導を行うということは可能でありますが、規模の大きい小中学校では中学校の先生が小学校へ教えに行く時間的余裕がなく、新たな教員配置が必要となります。そこで小学校高学年における教科担任制をどの教科に導入しようと考えておられるのか、同時にすべての小学校で実施するための教科担任教諭の確保についてはどのように考えておられるのかお尋ねします。 ４点目は、学校教育を支援する地域人材についてであります。これまでから地元の学校に対して地域の方が総合学習やクラブ活動などで支援を行っておられますが、さらに今回地域コミュニティの学校教育への参画に取り組むとしておられます。どの分野でどのような形態での参画を考えておられるのかお尋ねします。 ５点目に学校施設面での小中一貫についてであります。一体型については先ほど質問もありましたので省略いたしますが、隣接した小・中学校、既存の小・中学校の連携ではそれぞれどのような施設面での小中一貫を検討しようとしておられるのかお尋ねします。 第２は就学援助制度の拡充についてであります。就学の援助については、学校教育法に経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律によって実施されております。近年リストラや倒産による失業、非正規雇用による低賃金労働などが蔓延し、貧困と格差が広がる中で、経済的に就学困難な児童生徒が増大しております。そこで、まず本市の小・中学校の児童生徒の家庭の経済状況、就学援助の需給率の推移など実態についてお尋ねをいたします。 次に、制度の周知についてでありますが、ことし新しく入学した１年生の保護者が知人を通じて就学援助の制度を知って申請したいと相談がありました。この方は就学援助の制度を知らなかったそうであります。各学校では就学援助の制度について、どのように周知しておられるのか。私は新１年生の入学説明会や入学式での保護者連絡の際、就学援助制度についてのご案内の文書を全員に配布し、制度の趣旨を説明すべきと考えますが、周知の方法についてお尋ねします。 ３点目に就学援助の申請方法などの見直しを検討していると仄聞しておりますが、なぜ今検討が必要なのか、その理由と検討内容についてお尋ねをいたします。また申請の受付場所については、窓口が多いほうが制度を利用しやすいと考えますので、従来どおり学校と教育委員会学務課で受け付けるよう求めるものであります。 ４点目は給食費など学校徴収費の滞納についてであります。現在給食費の滞納家庭が多くて大変困っている学校があると聞いております。教育委員会として実態をどのように把握しておられるのか。また滞納している保護者に就学援助制度を紹介するなどして解決を図るべきと考えますが、答弁を求めます。 ５点目に本市独自の上乗せ施策の拡充についてであります。これまで池田市は修学旅行や自然学舎の費用は実費を支給するなどの上乗せ施策を実施しておられます。近年小・中学校では冬季になるとインフルエンザが流行し頻繁に学級閉鎖が行われている状況があります。流行を防ぐために予防接種が効果的だと65歳以上の高齢者には接種費用に対する助成も行われております。就学援助の学校医療費にインフルエンザの予防接種費用を加えてはどうか。検討される用意があるかお尋ねします。 第３に地域コミュニティ事業と市の事業計画についてお尋ねいたします。今年度から地域
コミュニティ推進協議会提案事業が実施されております。各地域の実施事業は多岐にわたって地域の具体的な要望が予算化されております。しかし、詳しく分析してみますと、本来行政が全市的に実施すべき内容が含まれているように思われますが、協議会からの提案に対してどのような考え方、基準で検討し予算化しているのかお尋ねします。 次に、具体的に公園事業を例にとってみますと、各地域から提案されている公園の時計や水道、照明などの整備は、市の公園整備事業の中で必要なすべての公園について計画的に実施すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 第４に五月山の墓地開発計画についてお尋ねします。五月山の自然と緑は市民の宝というだけでなく、地球環境を守る上でも大変貴重なものであり、よりよい自然環境を後世にしっかりと手渡すことが、今生きている私たちの重大な責務であると考えます。ところが現在五月山には池田市の霊園のほかに６カ所も民間業者が開発した墓地があります。その上に、今回新たに大規模な墓地開発の計画が進められていることが明らかになりました。そこで、既に開設されている６カ所それぞれの墓地の開設時期及び経営者、墓地面積についてお尋ねします。また、今回畑３丁目地内に新たに計画されている墓地開発計画の概要及び大阪府への申請手続の状況についてお尋ねします。 ３点目に、今回の五月山の墓地開発については、関係法令や五月山景観保全条例によって一定の規制がかかると思いますが、具体的に都市計画法の開発行為、宅造法、砂防法、風致地区、墓地埋葬法、近隣緑地保全区域、五月山景観保全条例などの規制は、それぞれどのようにかかるのかお尋ねします。 ４点目に、市長にお尋ねいたします。今回の開発予定地の山ろく付近は地すべり、山崩れ、土石流等による災害が予測される地域として急傾斜地崩壊危険区域に指定されている地域であります。大阪府はこの地域に土砂災害を未然に防止するための対策として防護さくを設置しております。もし今回の計画が実施され、緑を削って墓地造成が行われたならば、大雨が降れば大規模な地すべりや山崩れ、土石流等の災害が発生するおそれは多分にあります。市民の生命財産を守り、安全を確保する責務を負っておられる市長として、今回の墓地開発計画についてどのような見解を持っておられるのかお尋ねします。 ５点目に新たに墓地を造成する場合、五月山景観保全条例に基づいて開設されている墓地に隣接して確保されている緑地部分を墓地として造成し、他のところに緑地を移すということは認められるのかお尋ねします。もしそれが認められるならば、広大な墓地地帯が形成されることになり、五月山景観保全条例の目的に反することになると考えますが、答弁を求めます。 次に、地球環境を守る観点から、今回の墓地開発がどのような影響をもたらすかお尋ねをいたします。環境省林野庁の地球温暖化防止の緑の吸収源対策によりますと、杉の木１本当たり１年間に平均して約14kgのＣＯ2を吸収するとありますが、今回の墓地開発予定地の樹木は概算で年間どれぐらいのＣＯ2を吸収して温暖化を防ぐ役割を果たしてきたのかお尋ねします。 最後に、昨日建設部長は墓地開発を阻止するために土地の買い取りも考えていると答弁されましたが、これ以上の開発を許さず五月山の自然と緑を守るために、地権者に協力を要請するなど市としてあらゆる方策を検討し、全力を挙げて墓地開発を阻止すべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。 以上４項目について明確な答弁を求めます。 （拍手起こる）
○松本眞議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 難波議員さんの私に対するご質問にお答えを申し上げたいと思います。 五月山の墓地開発計画についてであります。私の把握するところ、ご質問にありました開設時期あるいは面積は担当者からご答弁申し上げますが、市の霊園を含めて６カ所という認識をいたしております。そのうちの１カ所はもう既に止々呂美地区で、いわゆるこの南斜面から全く見えないところと思います。あと４カ所が既に開設をされている墓地でございます。お尋ねの今回開発計画がされている場所というのは、いわゆる急傾斜地崩壊危険区域を含んでいないというふうに認識をいたしております。ただ、開発計画があることは事実でありまして、今の計画では８ha程度というふうに伺っております。したがって開発許可が必要であります。昨日の質問にもご答弁申し上げておりますが、そのためには６mの道路が必要である。現在五月山には６mの道路は一部欠けるところがございますので、開発許可に適した道路はないという認識でございますが、それを補うために買収をして道路幅員を確定したいということをもくろんでおられるようでございます。地元の皆さん方にもご協力をお願いを申し上げて、私どもの不動産鑑定士評価で買い取れるものなら、５万㎡程度、相当広大な面積というふうに伺っておりますが、買い取りしてでも大規模な墓地造成というのは阻止しなければならない。過去東畑でも買収をいたしましたし、木部でもご承知のとおり五月山山麓・山間緑地の保全に関する要綱に基づいて買収をしているところでありますから、地元の皆さん方の協力を得られるものなら買い取りをしていきたいと思っております。 ただ、いろんな意味で規制はございますが、規制にも限界があります。いわゆる私有財産権というのは保障されているわけですから、この限界を超える状態になると、恐らくその土地の所有者、いわゆる開発をしようとしている人から買い取り請求が出てくるものと思います。それも買わせていただければいいんですが、恐らく法外な値段になって、我々は鑑定士の評価で買える金額では到底ないものですから、ともかく今我々が思いつく方法で阻止をするように努力をしていきたいとこのように思っております。以上でございます。
○松本眞議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 難波議員さんのご質問にお答えをいたします。 新学習指導要領と本市の小中一貫教育についての質問でございますが、新学習指導要領の中では、かなりひどい詰め込みになっているんと違うかということでございます。新学習指導要領では、このたびの改訂で時間数が非常に増加されたというその中の基礎・基本を確実に身につけて、いかに社会が変化しようともみずからの課題を見つける。主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を伸ばそうという、これまでからの生きる力の育成というんですか、このこれまでの現行学習指導要領の理念については継続されているというふうに認識しているところでございます。生きる力の育成の課題克服のための時間数、あるいは内容の増加につきましては、詰め込み教育の転換ということではなくて、確実な学習を図るための繰り返し学習を行う。あるいは知識と技能の活用をする学習を充実するために実施するものというふうに考えております。 続きまして、学習指導要領にも教育課程は各学校において編成するものであるというふうに明記されておると。本市の場合には、一貫教育の中でどう考えているんだということでございますが、学習指導要領の中では各学校において児童の人間として調和のとれた育成を目指して、地域や学校の実態及び児童の心身の発達段階、特性を十分に考慮をして適切な教育課程を編成するものだというふうに明記されております。小中一貫教育の各教科のカリキュラムについては、現行の学習指導要領のねらいと内容をベースにしつつ、弾力的に編成するものというふうに考えております。本年度より開始しましたモデル校区での研究を十分に踏まえて池田市流の一貫カリキュラムの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、小学校高学年における教科担任制の導入について、また教科担任教諭の確保のことについてでございますが、小学校では学級担任制を中心とした学習指導体制をとっておるところでございます。人とのかかわりを重視した学習指導、これを重点としておるところでございます。 昨今の子どもたちの発達を見ますと、いわゆる成長が早くなってきたといいますが、小学校の５年生を境にして心身ともに大きく変わってきているという状況でございます。非常にそういった中で精神的、肉体的にいろんな面で難しい時期に入ってきているというふうに考えております。市内の小学校におきましても高学年においては理科あるいは体育、あるいは家庭科の交換授業等々取り組んでいるところでございます。また音楽や家庭科、図工科の教科担任制の実施も図っているところでございます。教科担任制のあり方については、子どもたちの発達段階と中学校へのスムーズな接続といいますか、そういう面で今後も一層検討してまいりたいとこのように考えております。 あと、地域のコミュニティの参画についてどのような分野でどのような形でということでございますけれども。中学校区の単位にふれあい教育推進事業をこれまでからも展開をしてまいりました。地域人材活用による学校支援を促進するとともに、地域コミュニティの学校教育への参画を図ってきたところでございます。具体的参画については、中学校区のニーズに対応した支援、あるいは参画のあり方について協議検討することが重要であるというふうに考えております。これまでからも地域でさまざまな方に参画しておりますことを十分に今後も生かしていけたらというふうに考えております。 最後に、隣接型、連携型については小中一貫の教育の中でどう考えていくんだということでございますけれども。教育委員会が目指しております小中一貫教育のコンセプトといいますか、小・中学校間の段差解消、これを大きな課題としております。子どもが無理なく次の段階へ移行していける。４年生、５年生あたりの不安定な時期、また中学校へ上がるところの、いわゆる中１ギャップというような問題について、その中で一人一人の個性や能力を伸ばす、確かな学力と生きる力を身につけさせる。そういう形で隣接型、連携型も、いわゆる一貫であろうとも連携型であろうとも変わるものではないと考えております。教員の仕事や時間割りの工夫、あるいはカリキュラムの連携、授業相互乗り入れ等につきましても今後研究をしてまいりたいとかように考えております。以上でございます。
○松本眞議長 管理部長。
◎管理部長（菊谷通隆） それでは難波議員さんの就学援助制度について順次お答えしていきたいと思います。 まず、経済状況及び受給率の推移などについてでございますが、準用保護認定者の家庭状況は母子・父子家庭及び低収入者が多く、保護者の職業不安定、倒産・失業・負債、疾病の順となっているところでございます。なお、受給率につきまして平成15年度11.5％、平成16年度12.5％、平成17年度13％、平成18年度13％、平成19年度12.8％となっているところでございます。 続きまして、制度の趣旨を説明することと、周知することということでございますが、制度の周知につきましては主に入学説明会で案内を行っているところでございます。また、入学式等で保護者連絡での案内や就学通知書への記載をしているほか、各学期初めの４月、９月、１月、広報誌へも記載しており、今後とも機会あるごとに周知に努めてまいりたいと思います。 続きまして、申請方法など、見直し及び検討内容ということでございますが、就学援助の申請は援助が必要な児童生徒に迅速に対応でき、即効性や事情把握の面でより細かな対応が可能なことから、従来より学校長を経て教育委員会に申請する間接申請をとっているところでございます。今後、準要保護の認定にあたって公平性の原則をもとに、各種証明などの添付を義務づけるなど、客観的な判断ができるような申請方法を今現在検討しているところでございます。 続きまして、滞納者にその制度を紹介することということでございますが、学校徴収金が滞りがちな保護者については、学校がその家庭事情を把握し、また滞納の状況を見極め、制度の周知を図っているところでございます。 続きまして、インフルエンザの予防接種の費用を加えてはどうかというご質問でございますが、学校保健法第17条では就学援助を受けている児童又は生徒が伝染病等政令で定める疾病にかかり、学校において治療の指示を受けたときは、その疾病の治療のための医療に要する費用について必要な援助を行うものとされているところであります。政令で定める疾病とは、結膜炎、中耳炎、齲歯等いわゆる学校病と言われているものでございます。なお、インフルエンザの予防接種については政令では定められておりませんが、今後必要に応じまして検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○松本眞議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（白水伸英） 難波議員さんの、地域分権に係ります地域コミュニティ事業等に関するご質問にお答えを申し上げます。 協議会からの提案に対して参加する際の考え方、基準ということでございますけれども、予算化する際におきましては個人に対する現金や現物の給付、これはだめですよと。あるいは政治や宗教に直結する事業はだめですよと。こういった原則は定めさせていただいた上で、地域の考え方、発想を優先させまして予算化したところでございます。今年度は21年度提案事業に向けて、夏以降各協議会で本格的に検討していただくことになるわけでございますけれども、地域分権で提案された事業について全市的に実施すべきかどうかにつきましては、20年度提案事業の実施に基づく評価、あるいは活動の広がり、広域化の進展状況、あるいはみんなでつくるまちの推進会議の意見、こういったものを総合的に分析しまして検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○松本眞議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 難波議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 １点目の公園の整備でございますが、市内の公園には五月山緑地のような大きな総合公園から100㎡に満たない小さな公園まで存在しております。都市計画公園のように広範囲な範囲のところから来園者が訪れる公園や地域の核となる公園につきましては時計や水道、トイレなどを整備している現状でございます。近隣の子どもたちが遊ぶ小さなその他公園については、基本的には市では整備していないところでございます。そうした小さな公園では、地域からの強い要望がありましたら、地域
コミュニティ推進協議会から事業提案をしていただきたいと考えているところでございます。 続きまして、五月山の墓地開発につきましてでございますが、川西議員さんのご質問にお答えしましたとおり、今回の墓地開発は都市計画法に基づき大阪府の開発許可を受ける必要がございます。進入路の幅員が許可基準に満たないため許可がおりていないところでございます。今後も大阪府に対して許可基準を厳格に適用していただくように働きかけていくところでございます。ただし１ha未満の宅地造成規制法によります墓地開発であれば法規制上とめることができないものと思っております。その場合、五月山景観保全条例の規定に基づきまして、緑の里山景観を損なわないように保全する緑地の率や配置を指導していく考えでございます。以上でございます。
○松本眞議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（真下照雄） 難波議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 民間墓地の開設時期、面積等でございます。五月山ドライブウェイの北側より申し上げます。 １つ目、慶光霊苑は平成９年７月に開設をし、経営者は宗教法人弘法山地蔵院、面積は約8,400㎡でございます。 ２つ目、永楽霊苑でございます。これは、昭和63年８月に開設をし、経営者は宗教法人法華経寺、面積は約9,400㎡でございます。２期目がございまして、平成５年12月に開設をし、経営者は同様法華経寺で、面積は約7,400㎡でございます。 ３つ目、五月山緑地霊園でございますが、平成10年12月に開設をし、経営者は宗教法人聖▼寺、面積は約9,900㎡でございます。 ４つ目、五月山公園墓地につきましては、平成14年10月に開設をし、経営者は宗教法人妙蓮寺、面積は約9,900㎡、そして２期目がございまして、平成16年９月に開設をし、経営者は宗教法人西方寺、面積は約５千㎡でございます。この場所は３期目もございまして、平成18年３月に開設をしております。経営者は、宗教法人林松寺、面積は約9,900㎡でございます。 国道423号線、久安寺のさらに北側に北摂・池田メモリアルパークが開設をされております。ここは、都市計画法の開発許可をとったものでございまして、平成19年４月に開設をし、経営者は宗教法人天山寺、面積は約10万９千㎡でございます。 続きまして、計画の申請手続の状況のことでございますが、８haの墓地の開発につきまして、今申請手続ですが、大阪府の墓地開発担当部局に事前協議が出ております。こういうことで大阪府のほうから聞いております。池田市のほうにはまだ申請が何も出ておらない。このような状況でございます。以上でございます。
○松本眞議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（荒木栄一） 難波議員さんの開発予定地の樹木が年間どれぐらいＣＯ2を吸収してきたかのご質問でございますが、池田市環境基本計画では2010年度まちの緑の面積率30％を目標としているところでございます。ご質問の墓地開発予定地の五月山は天然林に属し、ＣＯ2に換算すると年間吸収量は約14.4ｔとなります。池田市で輩出されますＣＯ2は年間約56万６千ｔであり、割合に合わせますと約0.0025％となるところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 難波進議員。
◆難波進議員 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 まず、新学習指導要領と本市の小中一貫教育ですが、この点については教育長は基礎・基本を大事にして詰め込みには当たらないということでありますが、実際にその小学校１年生から毎日５時間授業という形になるわけですね。したがって、やっぱり学習意欲、そういうものが学力の向上には大きな影響を与えると思うんです。そういう点で余りにも負担が大きいということになりますと、また問題じゃないかというふうに思います。その点について再度お尋ねします。 それから、小中一貫の隣接型、連携型についてでありますけれども、これは報告によりますと、学校施設面においてというふうに書かれております。施設面においての隣接型、連携型はどのような形で行おうとしておられるのか、再度お尋ねします。 それから、就学援助についてでありますが、学校での周知方法ということですけれども、先ほど答弁ありましたけれども、実際に説明を聞いていないという保護者がおられるんです。それに参加しておられなかったからかなというふうに思うんですが、ほかにもそういう声もありますが、各学校で確実に入学説明会や入学式の際の説明を、例えば教育委員会が配布しておられますこのご案内と、これをきちんと皆さんに配布していけばきちんとこの内容が理解されると思いますし、大変な苦労をされて就学を、子どもを学校へやっておられると。経済的に困っているという。１人で悩まないでこういうきちんとした説明があれば、学校のほうに相談に行かれるんじゃないかというふうに思いますので、この点については再度お尋ねします。 それから、給食費の滞納ですけれども、学校内部では大変苦慮しておられるということを聞いておるわけです。かなりの滞納者があって、そのまま卒業してしまったとか、ずっと何年も払っておられないとかいうふうなこともあるわけなんですよ。だから、そういう点については、きちんと調査をしていただいて、これを解消していくためには一定の生活保護もありますし、今回の就学援助もあると思うので、この点についてきちんと対応していただきますように、学校と協力していただきたいと思いますが、そういう意味での具体的な現状の調査をされておるのか、改めてお尋ねします。 次に、地域分権についてですけれども、条例制定の際の議論の中で、全市的に実施したほうがよいという、そういうものがあった場合は、きちんと市として予算化するというふうなお話もありました。しかし、実際に20年度の事業実施という一覧表を見ますと、道路管理にしても街路灯にしても、そして私言いました公園の整備につきましても、そこの地域でそれぞれにばらばらに提案されてそれが予算化されていくと。私は、実際にこの提案されていないところでも、公園、街路灯などそういうものを一斉にきちんと、これだけの市民要求があるんだったら、一斉に計画的に実施すべきだというふうに思いますが、その点について市の事業としてどのようにされるのかということについてお尋ねします。 それから、先ほど答弁の中で、地域の核となる公園についてはきちんと整備していっていますということでありますけれども、私お聞きしているところで、公園でさまざまな地域行事が行われて、夏祭りやその他盆踊りとかいろんな形で使っておるけれども、水道がなくて困っているというふうな地域の方のご意見があります。そういうときに、やはり公園課では困難だから地域コミュニティで提案してくださいというふうに振られますと、これはやっぱり違うんじゃないかと思うんです。やっぱりそういう地域の要望にこたえたさまざまな公園の利用状況によって、市としては市の業務として管理また整備をきちんとしていく、このことが必要ではないかと思いますが、このあたりについて再度お尋ねします。 それから、五月山の緑の問題ですけれども、先ほど市長のほうからもありましたけれども、この地権者につきまして民間から法外な値段で買いにくればとまらないという話もありましたんですけれども、この地権者というのはだれなのかということ。そして、そこにやはり市の考え方をしっかりと説明していただいてご理解を得るという努力をやっぱりしていただきたいというふうに思いますが、この点について再度お尋ねします。以上よろしくお願いします。
○松本眞議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 難波議員さんの再度のご質問に私のほうからご答弁を申し上げたい思います。 １点目は私に対するご質問ではありませんが、地域分権に関して若干考え方が違うように思いますので、改めてご説明を申し上げたいと思います。毎年毎年積み重ねを行うことによって、全市的にしなければならない事象が起こってくるかもわかりませんが、それは20年度単年度だけを見て全市的に広げるというふうなことになれば、これは池田市の今の財政力で補いがつけるものではありません。例えば、公園の整備、道路の整備、これは池田市が５年あるいは10年の計画を持って整備することになっております。残念ながらＡという公園は５年目になると。ということになっているとすれば、その地域の方々がそれを急がれたと。とすれば、その地域分権の予算の中で手に合うところをしてくれというご要望に合わせてすることがあり得ると、こういうことでございます。 五月山の地主でございますが、これは池田市民であります。どこのどなたかということを申し上げると、またよからぬ方が中に入ってきてもいけませんので、池田市民でありまして、円満にお話を現在させていただいているところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 難波議員さんの再度のご質問にお答えをいたします。 新学習指導要領の中で、いわゆる時間数が多くなって、１年生の時間数がこれ体がもつんかというようなことでございますけれども、それぞれの学年に応じて子どもの成長発達段階がございます。それに合わせてそれぞれの時間、45分なり50分なりの時間が１時間としてございますけれども、その時間等を子どもの成長発達に合わせた中で柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 次で、隣接型と連携型の施設の面でございますけれども、特に一体型と隣接型では大きく変わります。連携型につきまして、あるいは隣接型につきましては、これまでからの学校施設と大きく変わるところはございません。ただ、連携を密にするためには、それなりの職員を配置をしていかんと連携が密にならんというふうに考えております。以上でございます。
○松本眞議長 教育次長。
◎教育次長（花田義信） 難波議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。 まず、就学援助の保護者の皆様への案内でございます。教育委員会といたしましては、新１年生の保護者の方々には文書でご連絡申し上げるようにと指導をいたしておるところでございます。それにつきまして徹底をさせていただきたいというふうに考えます。 それから２点目の給食費の関係でございます。これにつきましては、18年11月に国のほうから給食費の滞納の実態といった形の調査がございました。池田のほうではご存じのように給食会計につきましては、給食センターのほうで、運営委員会のほうできちっと別会計でさせていただいておりまして、そちらのほうに、いわゆる納入納付につきましては滞りなく入っておる状況でございます。現在もそういう状況でございますけれども、その時点におきましても学校現場におきまして給食費をはじめ、学校の諸経費の納付につきまして現場の方々がいろいろご苦労されているという形はお聞きをいたしております。近々に再度この給食費の滞納等につきましても学校現場と調整をさせて、調査に入りたいというふうに考えております。以上でございます。
○松本眞議長 次に、垣田千恵子議員、お願いいたします。 （拍手起こる） （垣田議員－日本共産党－登壇）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）日本共産党の垣田千恵子です。会議規則により３点にわたり一般質問を行います。 まず、第１点は、国民健康保険制度の高い保険料とペナルティーに絞って質問いたします。 最近、国保証の取り上げによる死亡事件が増加しています。1997年に介護保険法の成立と一緒に資格証明書の発行が義務化されたことが原因です。５月１日のＮＨＫスペシャル「セーフティネット・クライシス～日本の社会保障が危ない～」、この特集番組は、全国２千の救急告示病院へのアンケート調査で、475人の手遅れ死亡例があったと報告していました。経済的理由で医療の保障から排除され、命さえ失う事態が深刻な形で広がっています。構造改革路線は自己責任と受益者負担の双方を国民に求め、社会保障と国民保険の向上、国民皆保険制度を目的とする国民健康保険法の形骸化、空洞化を加速させています。どの所得階層を絞って見ても、国保料の負担は所得の約11％相当になります。そこへ介護保険料も後期高齢者支援金も支払わなければならないことになり、多くの市民から悲鳴が上がっています。国保世帯の61.2％が所得100万円以下という、国保加入者の所得が低下しているのに、高額な保険料が最低限度の生活を営む権利を奪っていると言っても過言ではありません。異常に高過ぎる保険料の原因についてその背景、構造上の問題についてどのように認識しておられるのかお聞きします。特に国保の目的に逆行する資格証明書発行29件、短期保険証の発行508件ありますが、直ちにやめるべきと考えます。昨年６月に成立した社会保険庁改革関連法で、国民年金保険料滞納者に国保の短期保険証の発行が盛り込まれています。13カ月以上国民年金を滞納した者を対象とする方向で検討していることが明らかになりました。関係のない制度でペナルティーを科すことに問題があり、実施すべきでないと考えますが、見解をお聞きします。 厚生労働省は滞納者に対し、収納率を向上させるために生活の足となる車にタイヤロックをかけろとか、サービスを提供しない条例をつくれと号令をかけています。国保滞納者に対して、市営住宅の入居条件、融資制度、就学援助制度から除外するなど、処分強化策はとるべきではないと考えますが、実態と見解をお聞きします。 医療改革法と財政健全化法が国保財政に与えた影響についてお聞きします。20年度予算で歳入では前期高齢者交付金が療養給付費交付金の減を上回って、約４億円歳入増になっています。歳出では老人保健拠出金の減と後期高齢者支援金の増で差し引き６億円の歳出削減が出ています。国保会計だけ見ると、後期高齢者の9,500人、国保制度から移ったことで、国保は財政的に収入増となってまいります。 そこでお尋ねいたしますが、歳出の保険給付費は19年度決算見込みより増加しています。退職被保険者が一般被保険者に変わっても、給付費は影響されないけれども、むしろ後期高齢者が国保から外されることで給付費は減少するのではないか。また、保険料は値下げできたのではないか。財政健全化基準に該当しないように制度改革を機会に累積赤字の解消を図ったのではないか。お尋ねいたします。国保再生の道は、国庫負担を増やす以外にありません。国への運動強化と制裁措置の撤廃を図るべきです。短期保険証、資格証明書は特に子どものいる世帯や高齢者への発行についてはやめるべきです。本市では現在のところ子どものいる世帯への発行はありませんが、規則や要項で規定しているのかお聞きします。 第２点は、公営住宅法施行令の一部改正による市内公営住宅居住者への影響についてであります。国土交通省は、昨年12月20日公営住宅法施行令の一部を改正する政令案を発表しました。主な内容は、公営住宅の入居収入基準を現行政令月収20万円から15万８千円に引き下げるというものであります。実施は来年４月１日。現在既に実態調査を行っておられると思いますので、以下の点についてお聞きします。 実際に2009年４月から引き下げられる入居収入基準について、市営住宅、府営住宅でどのようになるのかお聞きします。また、３人世帯で年収の上限はどれぐらいになるのか。 ２つ目には、これにより収入超過者や高額所得者となる世帯は何世帯となるのか。その場合、市場家賃に近い家賃に段階的に適用。次には明け渡し努力義務の対象。明け渡し請求の対象となる世帯はどれぐらいあるのか。５年間の猶予規定の規定を適用される世帯は何軒か。 また、３つ目には家賃制度の見直しについては。家賃算定基礎額、規模係数、利便性係数等について改正が行われますが、これにより既存入居者のうち値上げとなる世帯はどれぐらいあるのか。入居制限と追い出し。家賃値上げでは、元気な世帯の多くが退去させられ、市営住宅が福祉施設化し、活力の低下、コミュニティが壊れるなど問題が出てくると考えます。市の裁量で入居収入基準の緩和、家賃算定の独自判断を求めるものであります。 第３点は、市立池田病院の今後についてであります。全国的に自治体病院と地域医療の崩壊が広がる中、大阪でも阪南市立病院の小児科入院の受け入れ休止。市立貝塚病院で昨年春から内科の救急外来ストップ。岸和田市民病院でも昨春から神経内科の入院診療が休止されているなど、地域医療の中核を担う公立病院の危機的な状況が広がっています。そんな中、総務省は各自治体に対し、今年度中に自治体病院ガイドラインに基づく公立病院改革プランの策定を求める通知を出してきています。このガイドラインは自治体病院の再編、縮小、廃止を推進して、国と地方の財政支出を減らす改革であると。３月議会では池田市議会挙げて意見書を決議し、関係省庁に送付をしたところであります。地域医療を支え、命と健康を守るかけがえのない役割を果たしている市立池田病院を市民共有の財産として一層充実をさせる、それを求める立場から以下数点についてお尋ねいたします。 まず、第１は公立病院ガイドラインに基づいて総務省から平成20年度内に公立病院改革プランの策定が求められています。そこでは、経営効率化の視点から３年間で経営収支が黒字になる計画づくりをすること、再編ネットワーク化は５年程度を標準とすること、当該病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記すること、などが求められています。そこで以下の財務指標について現行数字と目標数値についてお聞きします。 １、経営経常収支比率、資金不足額、原価償却前収支の額。 ２、職員給与費と医業収益の比率。 ３、病床利用率、平均在院日数、患者一人当たりの診療収入。 第２は、再編ネットワーク化についてであります。具体的には、第２次医療圏内の国公立や民間病院の統廃合、診療科の統合、医師の集約化、病床削減などが図られようとしています。大阪府保険医療計画では、豊能医療圏の療養と一般合わせて7,981の病床数を7,517にするという新基準病床数が発表されました。池田病院では平成16年７月に100床増床したばかりです。再編ネットワーク化についての方向性についてお聞きします。 第３は、再編ネットワーク化と一体で、経営形態の見直しについて求められています。選択肢として公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡などを提示されています。既に市立池田病院では、経営健全化計画により平成18年度から検討がなされているわけですが、市民の病院を守り、地域医療を守る観点から、どのような検討が行われているのかお尋ねします。 第４は、市立池田病院の経営健全化計画は平成18年から22年としていますので、今年はその中間年となります。これをめぐって2007年１月25日の毎日新聞で、約91億円の赤字を抱える池田市の市立病院が経営健全化を目指して地方独立行政法人への移行を検討している。医師確保のために医師の身分を非公務員型とする病院は珍しいとも書かれました。経営健全化計画では、独立行政法人化で柔軟な人事政策と迅速な意思決定が収入の確保や費用の削減につながり、安定した経営基盤の確立が図れるかのように報道されました。この議論はどこまできているのかお尋ねします。また、ガイドライン等による上からの圧力がかかる中、病院の重点化、集約化、診療科の集約化などについてどう考えるのかお答えください。 第５は、ガイドラインに従って改革プランを策定した場合、地方債発行の特例や地方交付税措置の拡大などの財政支援措置があると聞きます。しかし、そうした財政支援と財政健全化法があめとむちになってくるのではないかと考えますが、見解を求めます。 第６は、国が一方的にガイドラインに沿った計画の策定を義務づけて、そこに示される数値目標で徹底管理を行い、経営効率化を推し進めることは自治体病院の存在意義を否定するものです。ガイドラインから見えてくるのは、財政支出面だけの観点で計画を立てさせ、改革プランを通じて病院数、病床数を減らし、診療報酬を引き下げて病院を経営困難に追い込む政策をとり、わざと公立病院を民営化に追い込むという構図で全体が進んでいるように思いますが、この点どのように感じておられるのかご意見をお伺いいたします。 第７は、市立池田病院の財政状況について、今どのような状況にあるかお尋ねいたします。実質的な損益、マイナスが続き、平成18年度は不良債務が発生しました。19年度の状況と急激な財政悪化に至った原因、経営改善策について見解を伺います。また、私なりに原因や改善策について考えたことがありますので、以下の点についてもお答えください。 １、東館の建設による費用の増大とこれに対する繰り入れ措置が十分にされていないのではないか。 ２、病床利用率は高いので、病床管理で在院日数を0.5日延ばすなどのコントロールはできないのか。 ３、材料比率を下げて費用の削減を図るための在庫管理、破損や請求漏れなどを防ぐ事務システムの見直しを図る。 ４、特に投薬の使用効率について改善策。 こうした点についてお答え願います。 最後に医師不足の解消、診療報酬の総額引き上げ、不採算医療に対する診療報酬上の評価、地方交付税措置の改善など公立病院の果たす役割を重視するように国に求めることは重要であります。また、市民にもこのままではどういう影響をもたらすのか。広く実態を知らせることで、行政、病院関係者、市民ともに連携しながら、市民病院と地域医療を守る取り組みをすることが重要ではないかと考えます。見解をお伺いいたします。 以上、大きく３項目について明確な答弁を求めます。 （拍手起こる）
○松本眞議長 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生島義輝） 垣田議員さんの池田病院のことに関してご答弁を逐次申し上げます。 まず、１点目の公立病院ガイドラインに基づく改革プランの財務指標についてでございますが、まず、公立病院改革プランにつきましては平成20年度内に策定が求められているところでございます。現行の数値でございますが、平成19年度の決算見込みで申し上げます。まず、経常収支比率でございますが、昨年の86.9％から6.2％好転をいたしまして93.1％となっております。それから、給与比率でございますが、昨年と比べまして1.6％の好転をいたしまして54.6％となっております。それから、病床利用率でございますが、これも1.2％好転いたしまして91.3％と全国的に見ても高い水準を維持をしております。今後この３つが基本的な支出の経営指標になるわけですが、ご提案にございます他の数値についても好転をしております。今後この３つの数値を基本といたしまして、経営指標について目標値を設定いたしまして、今後設定をいたしまして達成できるように努力をしてまいりたいと思っております。 それから、２点目の再編ネットワーク化についての方向性についてでございますが、公立病院改革ガイドラインでは都道府県が主体的に参画をし、２次医療圏における再編ネットワーク化について検討することといたしております。豊能２次医療圏では、市立豊中病院、箕面市立病院、市立吹田市民病院と私どもの病院、この４つが主な対象と認識をしております。今後３月に発足をいたしました府の公立病院等のあり方懇談会の検討を待たねばならないと思っておりますが、府主導による地方独立行政法人機構化も視野に入れた強いリーダーシップが発揮されるものと思っております。 それから、基準病床数につきましては、平成20年度に改定をされました医療計画におきまして、議員のご指摘のとおり一定の削減をなされました。しかし、これは改革プランの再編ネットワーク化に影響を与えるものではございません。現行の364床をもって豊能２次医療圏における地域の基幹病院の役割を果たしてまいりたいと思っております。 次に、経営形態の見直しでございますが、地方独立行政法人化につきましては、那覇市立病院をはじめ、全国に６法人、11病院で導入をされております。現行の地方公営企業法の全部適用であっても達成することが可能なメリット、すなわち人事・給与面での改革が多いこと。また給与における改革を行っても、移行する職員の給与が原則現在の給与が保障されると。このようなことから、即効性の発揮のできる経営運営形態ではないと認識をしております。また、単独病院での地方独立行政法人化では大きなメリットが期待ができないというふうに認識をしております。したがって、経営形態については現在の地方公営企業法の全部適用という、この経営形態で経営健全化に全力を目指してまいりたいと思っております。 それから、次に病院の重点化、集約化、診療の集約化等についてのご質問でございますが、まず公立病院の重点化、集約化等につきましては、先ほども申し上げました豊能２次医療圏における４つの公立病院。これが将来的に必要か否かという、これまでにも議論がなされました。今後もなされていくものと認識をしております。しかし、長きにわたりましてそれぞれの地域における地域医療を担い、おのおのの病院が総合病院としてこれまで存続をし続けてまいりました。これをどのように重点化、また集約化するのは非常に至難の業と認識をしております。これには大阪府の強力なリーダーシップ、並びに地域住民の理解と協力が必要であります。さらには、医療従事者の賛同を得られることが最低の条件というふうに思っております。 それから、次に改革プランを策定した場合の財政支援についての見解でございますが、改革プランの策定時に要する経費につきましては、策定経費及び計画策定後の実施情報の点検、評価に要する経費として、一定額を地方交付税により措置をされるものでございまして、市町村分につきましては特別交付税の措置が検討されているところでございます。また、地方財政措置の見直しにつきましては、公立病院特例債が医師不足の深刻化等により新たに発生いたしました不良債務等を長期債務に振り替えて計画的な解消を図ることができるように、平成20年度に限り発行が認められております。池田病院につきましては、この発行条件には該当いたしません。さらに、再編ネットワーク化等に伴います経営基盤強化のための出資、病院等の施設の除却に対する経費につきまして、所要の地方財政の措置を行われるものでございます。したがいまして、策定をいたしました公立病院改革プランの着実な推進のための必要経費の確保のための措置であると。改革プランとの一体の施策と認識をいたしております。 それから、次にガイドラインは公立病院を民営化に追い込むという構図ではというご質問でございますが、これに対する見解でございますが、公立病院改革ガイドプランにつきましては、経済財政諮問会議が策定をいたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007、いわゆる骨太の方針でございますが、これに基づいて策定が求められております。医療費の抑制とともに、地方自治体の財政の健全化がその目的の主眼にあるものと認識をいたしております。今般の公立病院改革の究極の目的は、改革を通じまして公民の適切な役割分担の下に、地域において必要な医療供給提供体制の確保を図ることにありまして、各公立病院が地域を担うべき、医療を的確に実施していけるよう、必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な公立病院を築き上げることにあると認識をいたしております。そのために、医療の質の向上と健全経営が車の両輪となって進められるべきでございまして、そのために方針が明確にされたというふうな認識をしております。 それから、次に池田病院の財政状況でございますが、まず急激な財政悪化に陥った原因でございますが、これは一時借入金が増えたという理由でございますが、14年から16年にかけまして行いました改築事業について、これまでの内部留保資金を使ったということが一つの要因となりまして、それ以後の18年度の診療報酬は3.195％という大きなマイナス改定。そのほか要因ございますが、これが主な要因かなというふうに考えております。ただ、19年度の財政状況でございますが、19年度につきましては先ほども好転をいたしました結果を申し上げたとおり、薬品の購入方法とか委託業務の見直し等々による徹底的な費用の削減を行いました。そのほか、７対１看護体制を確立したこと並びにＤＰＣの適用等による収益の確保によりまして、18年度に発生をいたしました３億７千万円の不良債務のうち、これを一定額を解消をいたしております。約１億１千万円程度解消いたすような結果となりました。 それから、ご提案のそれぞれの項目についてご説明申し上げますが、まず東館の建設による費用の増大につきましては、総務省が示す地方公営企業法の繰出金の基準の範囲で適正な繰り入れ措置が行われているものと認識をしております。それからベッドコントロール、すなわち病床管理につきましては、この権限を看護部長、看護部にゆだねまして、看護部長を筆頭に病棟師長が毎朝柔軟な運用を行っておりまして、在院日数が若干短縮された状況にありましても、先ほど申し上げた91.3％という病床利用率を確保をしておりまして、引き続きこれを維持していきたいと思っております。 それから、事務システムの見直しにつきましても、材料でＳＰＤをシステム化しておりまして、これによって削減に努めているところでございます。また、診療報酬の請求漏れ等々につきましても、診療報酬のワーキンググループ会議を立ち上げておりまして、実質その中で請求漏れのないように努めてまいっているところでございます。 それから、投薬の使用効率につきましても薬品の購入方法の見直し、並びに薬品費の抑制に努めておりまして、18年度投薬使用効率が100を割っておりましたが、19年度では135.7というふうな高効率になっております。 それから、医師不足の解消等の公立病院の果たす役割を国に要望してはどうかという問題につきましても、国に対しましてこれまで公立病院の開設者協議会、または全国自治体病院協議会を通じまして、医師不足への早急な対応、診療報酬の改定等の具体的な要求をやっております。これまでからも積極的に取り組んでおりまして、引き続きさまざまな機会を通じて要望を行ってまいりたいと思っております。 それから、最後の市民への実態のＰＲに関する見解でございますが、議員さんおっしゃるとおりでございまして、現実に私どもの病院の場合も軽症患者による安易な救急診療科の受診、もしくはモンスターペイシェントと言われます医師に対する無理な要求等々がいろいろと新聞紙上をにぎわしているところでございますが、これが結局は勤務医の疲弊につながっておりまして、病院離れの一因となっております。今後、病院の安定した運営のために、市民をはじめといたしました患者の皆様方にとりましても、病院の医療のあり方について一定の理解を得るべく、広報、市民公開講座等々を通じてＰＲしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○松本眞議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 垣田議員さんの国民健康保険制度についてお答えさせていただく前に、本日午前中に再三の差し替えをさせていただきましたが、20年度の国保料金の内訳を配付させていただきました。これは、つきましては７月１日で告示させていただきますが、７月１日の市の広報が27日、きょうかあすぐらいにはもう入ってしまうという形で、今日は先に配付させていただきました。内容的には国保料金が20年度１人頭2,283円ダウンします。下がります。それから、介護納付金につきましては、先ほどもちょっと答えましたが、797円。合わせまして3,080円下がるという内容でございます。これにつきましては、医療制度改革の成果だと我々は考えております。 それでは、ご質問に順次答えていきたいと思います。 まず、高い国保料金の原因でございますが、国保につきましては他の医療保険制度に比べまして高齢者の加入割合が高いことはご承知のところでございます。加えて、老人保健法の改正によりまして適用年齢が段階的に75歳に引き上げられた結果、医療を必要とする高齢被保険者を多く抱えているところでございます。また、被保険者の８割以上が所得200万円未満の低所得者であり、相対的に負担能力の低い人に他の医療保険制度と比べて高い保険料負担を求めているところでございます。国民健康保険事業に要する費用は、医療の給付等が大部分を占めておりまして、国庫支出金等公費で賄われる部分を除きまして、保険料として被保険者が負担するのが原則でございます。医療費が増えれば、何らかの歳入補てんがない限り保険料に反映され、応分の負担を求めなければならないところでございますが、一般会計におきましても大変厳しい折、本市独自の低所得者等に対する軽減措置に係る繰り入れに加えて、保険料の上昇を抑制するために３千万円の繰り入れを受けているところでございます。 次に、資格証、短期証の発行でございます。資格証、短期証につきましては、国保の被保険者の負担の公平を図るとともに、国保財政の健全化を目的として、国民健康保険法により義務化されているところでございます。資格証明書及び短期被保険者証の交付に際しましては、事前に十分な納付相談や弁明の機会を設けて、同法に基づき、災害、失業、長期疾病、公費負担医療対象者など特別の事情があると認められるときはこれを除いて交付しているところでございます。 次に、国民年金の保険料滞納者に国保の短期保険証の発行がという問題でございますが、国民年金保険料の未納者に対し、市町村保険者の判断で国保の短期被保険者証を交付できるとの規定を盛り込んだ改正国民健康保険法が成立し、本年４月１日から施行されたところでございます。社会保険庁におきましては、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料、前期高齢者の年金天引きが機能するためには、年金受給者の確保が前提と理解を求めているところでございます。年金保険料滞納による短期被保険者証交付につきましては、世帯内でも交付要件が異なるといった問題があることや、実施に係る事務費補助などの問題もあることから、今後慎重に検討していきたいと考えております。 次に、国保滞納者に対する住宅等の入居拒否等の問題でございますが、国保の被保険者間の負担の公平を図る観点から、特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している被保険者に対して、国民健康保険法並びに施行令などに基づく措置のみを講じているところでございます。 次に、国保の歳出の保険給付費とそれから値下げの問題でございます。退職被保険者等の保険給付費は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるため、国保会計には直接影響は生じないところでございます。しかし、65歳以上の退職者医療制度の廃止による退職被保険者等から一般被保険者への移行につきましては、一般被保険者の保険費給付費増加に結びつくところでございます。75歳以上の高齢者はそれぞれの医療保険制度に加入しますが、保険給付については各保険者の共同事業として市町村において統一的に行われてきたところでございます。後期高齢者の国保からの移行は、国保の保険給付費減少の要因とはならないところでございます。歳入と歳出の見込みを精査した上で保険料で確保しなければならない額を算定しているところでございます。 最後に、国への運動強化と制裁措置の撤廃でございます。国保の財政基盤強化策の継続などを盛り込まれた医療制度改革が、平成18年度から実施されているところでございます。改革メニューの中には、患者負担の引き上げなど短期的に効果の出るもの、後期高齢者医療制度の創設や医療費適正化計画の推進、また特定健康診査、特定保健指導など中長期で効果が生まれるものなどで構成されております。計画どおり改革が進めば、国保保険者にとってプラス効果があらわれるものと考えております。国保は構造的な問題を抱えていることから、財政基盤は脆弱なものであり、高齢化の進展などにより環境が厳しくなっていることから、国庫負担率の引き上げをかねてから大阪府市長会を通じて国に対して要望してきたところでありまして、今後も続けていく所存でございます。保険料収納割合による普通調整交付金の減額基準は、平成11年度に緩和されたものの減額措置は依然として残されていることから、減額制度の撤廃について国に対して要望を続けているところでございます。資格証につきましては、一律的に交付するのではなく、滞納者の実情を十分に踏まえた上で行っているところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（真下照雄） 垣田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 公営住宅法の一部改正により、来年４月から引き下げられる入居収入基準についてでございます。今回の公営住宅法施行令の改正趣旨は、真に住宅に困窮する低所得者がより公平的確に公営住宅に入居しやすいようにすることを目的に、主に入居収入基準を引き下げるものでございます。公営住宅法施行令の一般階層では、月収20万以下が15万８千円以下。高齢者、障害者世帯等につきましては、26万８千円以下が21万４千円以下に引き下げられたものでございます。３人世帯での年収でございますが、一般階層の場合は、463万円以下が400万円以下。高齢者、障害者世帯等につきましては、565万円以下が484万円以下に引き下げられたものでございます。 続きまして、収入超過者、高額所得者の世帯数の質問でございます。現在平成21年分家賃の算定に必要な収入申告を６月１日より提出を求めているところでございまして、今般の公営住宅法施行令の改正基準に基づき、現入居者の平成18年分の所得で仮に算定した場合、明け渡し努力義務となります収入超過世帯は、現在25世帯７％から43世帯12％が対象になると見込まれております。明け渡し請求の対象となる高額所得者につきましては、同様に仮計算すると該当世帯はございません。なお、激変緩和措置といたしまして５年間の猶予期限を適用される世帯につきましては21世帯６％が対象になると見込まれているところでございます。 家賃制度の見直しについて、値上げとなる世帯数についてのご質問でございます。平成20年５月31日現在、市営住宅入居者は354世帯で、平成21年度家賃制度改正で値上げとなる世帯は21世帯６％程度になると考えております。 続きまして、市の裁量で入居収入基準の緩和、家賃算定等の独自判断を求めるというご質問でございます。既存入居者の一部には改正により従来の基準内であったものが収入超過となる世帯もございますが、公営住宅法では明け渡しをする努力義務を規定づけるものでございまして、即時退去を求めるものではございません。家賃につきましては、公営住宅法及び同法施行令に基づき対応してまいる所存でございます。以上でございます。
○松本眞議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 ご答弁いただきましたが、再度質問をさせていただきます。 国保ですけれども、保険給付費について若干私のほうで理解がずれておりまして、75歳以上の加入者が後期高齢者のほうに行っても、その医療は老人保健制度から給付されていたので国保の保険料は減るけれども、給付費は減らないというご答弁でした。改めて認識いたしましたが。さらにただいまの答弁では、今回から本算定１本になりました。制度改革によって若干の平均保険料が値下げになるというようにおっしゃっていましたけれども、平均保険料が2,087円、前年度比で2,283円引き下げられるということでありますけれども。しかしこれは基準の総所得が減ってきた。そして被保険者数が656人増えたと、こういう状況によるものであります。問題は財政健全化法との関係から、後期高齢者医療制度に移行する機会に累積赤字の解消を図ったんじゃないかということでお聞きしたわけです。 再度質問をさせていただきます。非正規労働者が労働者全体の３分の１を超えるという雇用条件悪化に加えて、高い保険料が滞納者を生み、滞納分が保険料にはね返り、さらに保険料を引き上げる。収納率が下がればペナルティーが科せられ、削られた国庫補助金の分も保険料にはね返る。こういう悪循環であります。さらにこの間扶養者控除の引き下げや老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止などが保険料を大幅に引き上げてきているわけでございます。異常に高い国保料の引き下げ、非常に急務だと思いますが、ただいまの答弁でも軽減策が一般会計から３千万円繰り入れをしていると。これも非常に長い期間３千万円を、物価高の折ですが、これは市の当面国にずっと要望していてもなかなかできないけれども、当面市としてこれは改善できるんじゃないかと思いますので、再度この点についてお伺いをいたします。 それから、市営住宅であります。この真に住宅に困窮する人に対する供給ということですが、今回池田市は市営住宅建てるんですが、全体的に見たら公営住宅は建てないで、結局入る基準を下げて追い出して、また次の人入れるというようなこういう状況で現に池田でも25世帯、こういう人たちが明け渡しの努力義務を受けるということになっているんですけれども。こうした事態、これは本当に矛盾があると思うんですが、これについて即出て行ってくれとは言わないと言われていますが、住生活基本法により成立した住宅確保、要配慮者に対する賃貸住宅の促進に関する法律。いわゆるセーフティネット法が成立しましたが、これを具体化し、市民の居住の安定のために、本市においても住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進のための基本方針をつくる必要があるんじゃないかと思いますが、お尋ねいたします。 病院についてですが、大阪茨木市のある医療法人が所有する３つの病院の土地と建物を民間会社に計85億円で売却し、売却先と賃貸契約をして病院の経営を継続するということが行われています。いわゆるリースバックです。医療法では株式会社の病院経営は認めておらず、医療法人が経営する場合も経営安定の観点から業務に必要な資産を保有するとしています。ところが厚生労働省が昨年に長期間で確実な契約に限り規制緩和した。そのため民間企業や病院ファンドが登場し、経営危機に陥った病院をもうけの道具にするという、これまで想像もしなかったことが起こっています。公立病院の運営は公共性と経済性の調和が求められているわけですから、市立池田病院、これまで歩んできた沿革からも地域住民と共有の財産として地域住民に公平な公正な医療を提供して地域の発展に貢献してきた。市民にとってなくてはならない病院。これを先ほども言いましたように、市民とともに守っていかなくてはならないと思いますので、その立場で再度質問をさせていただきます。
○松本眞議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 私に対するご質問でありませんが、政策的なもんなので、国民健康保険会計のための３千万円の拠出について、今後の方向についてご答弁したいと思います。 長年にわたってとおっしゃいますが、長年ではありません。というのは、つい最近まで国保会計は黒字で推移いたしておりまして、赤字方向に至ったんで３千万円を供出いたしました。お願いしたいことは、やはり議会、市民代表である議員さんとしてもあれもこれもというようなご要望ではなくて、できればこれは辛抱するけれどもこれは何とかなれへんかと。例えば国保についてあと1,500万円足すのか、乳幼児医療費の１歳格上げするのか、そういう判断を今我々は迫られているということであります。できれば後者のほうで何とかできたらいいなと、このように思っております。
○松本眞議長 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（生島義輝） 垣田議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたように、昭和31年に発足して52年が経過しております。この公立病院を、池田病院をさらに総合病院として存続させるために全力を尽くしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○松本眞議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 垣田議員さんの再度のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 財政健全化基準に該当しないように給付費を膨らませているんではないかということなんですが、国保は高齢者を多く抱えておりまして、14年度の老人保健法の改正で段階的に75歳に達するまでの人を被保険者としております。一般被保険者数で平成18年度を見ますと、２万540人、これがおられましたが、19年度につきましては２万40人、500人減少しております。しかし、70歳から74歳までの被保険者数が330人増加しております。これによりまして療養費が２億2,325万４千円、これ増加しております。これによるものでございます。 それから、国の補助で問題がございますが、老人保健法適用年齢引き上げに伴う負担増に配慮した財政措置を講じるよう国に対して要望してきていたところでございます。国は国保財政の健全強化を図るために、平成２年国保法の改正、これで保険基盤安定制度を創設させております。平成15年度からは保険料の軽減対策となった一般被保険者数に応じて平均保険料の一定割合を公費で補てんするようになり、低所得者を多く抱える保険者を支援して、中間所得者層を中心に保険料を軽減する保険者支援制度を創設したところでございます。この制度は平成17年度まで３年間の経過措置でありましたが、18年４月から平成21年３月まで延長されることを決めるなど、国保財政基盤強化策の拡充に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○松本眞議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（真下照雄） 垣田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。 今回の公営住宅法の改正につきましては、真に住宅に困窮されている低額所得者が入れるようになったという改正であると理解をしております。これにつきまして、さらにやはり低所得者が入りやすいようになったというようなことでございます。 それから、住生活基本法につきましては、その法律の趣旨を十分尊重して対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○松本眞議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、議案第43号、市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について、日程第３、議案第42号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正について、以上２件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。病院事務局長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第43号 市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について 市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成20年６月26日提出 池田市長 倉田 薫理由 診療報酬の算定方法の厚生労働省告示が新たに定められ、従前の告示が廃止されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第42号 池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正について 池田市立休日
急病診療所設置条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成20年６月26日提出 池田市長 倉田 薫理由 診療報酬の算定方法の厚生労働省告示が新たに定められ、従前の告示が廃止されたことに伴い、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎病院事務局長（乾谷晃） ただいま上程のありました議案第43号、市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。 追加議案の６、７ページをご参照願いたいと存じます。 今回の改正は、診療報酬の算定方法の厚生労働省告示が新たに定められ、従前の告示が廃止されたこと。また、入院時食事療養の費用の額の算定に関する基準の引用の告示の題名を改められたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。 なお、附則ではこの条例は平成20年４月１日から適用し、所要の経過措置を設けるものでございます。 ８ページをご参照願いたいと思います。 平成20年度診療報酬改定の概要でございます。１に改定の基本方針を上げております。２に主な改定内容を主に病院に関係する部分を６項目にまとめさせていただいております。３に改定率を上げております。以上まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松本眞議長 次に、保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） ただいま上程のありました議案第42号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが戻っていただいて、参考資料の２ページにお戻りいただきたいと思います。 今回改正いたします背景及び理由につきましては、ただいま病院の理由と同じでございます。ただし、休日急病診療所は通院のみを取り扱っております。 以上説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○松本眞議長 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 ただいま一括上程されております日程第２、議案第43号、市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について、並びに日程第３、議案第42号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正について質問いたします。 議案説明でもありましたが、本改正は診療報酬の算定方法が改定されたこと、また入院時食事療養に係る食事療養の費用の算定に関する基準の告示の題名が改められたため、一部改正を行うものでありますので、いわゆる診療報酬制度の改正内容の是非等については判断されるべき問題ではないと認識した上で１点だけお聞きいたします。 前回の平成18年度の診療報酬改定時には、告示が12年ぶりに新設され、これに基づいて条例が改正されていますが、今回の改正では２年で告示が廃止され新設されております。２年ごとに診療報酬が改定される中で、前回の改正が12年ぶりであったにもかかわらず、なぜ今回は２年で改正されたのかその改正理由をお伺いいたします。以上です。
○松本眞議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（乾谷晃） 吉本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 平成18年度に12年ぶりに全面改定ということで改定をいたしておりまして、いわゆる今回20年度の改正で２年の単位で改正されたという理由でございますが、今回の改正につきましては、後期高齢者の診療報酬が新設され、その根拠となる法が老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改正されるなど、一定の見直しが実施され、新たな告示が定められたことによるものでございます。以上でございます。
○松本眞議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 議案第42号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正と、議案第43号、市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について質問をいたします。 この法律の引用条項が変わるだけということで、一見して単純な条例改正のように見えますが、参考資料を見ますとなかなかその中身は診療報酬による構造改革への誘導策がかいま見られます。むしろ構造改革としての明確なねらいに沿ったものと言えます。また、今回即決議案として委員会で審査をするいとまがありませんので、数点にわたって質問をいたします。 第１点は、病院勤務医の負担軽減について、診療報酬ではどのように改善されるのか。医師事務作業補助体制加算については、一般病床数に対する配置割合と評価基準についてお尋ねいたします。地域の急性期病院で勤務医負担軽減策が具体的に計画されている場合の評価として外来縮小計画や外部の医療機関との診療分担の推進、院内の職種間の業務分担の推進などの評価が加えられると聞きますが、池田病院でこれらの計画についてどのようにされているのか。入院時医学管理料があるのかお尋ねいたします。また、整形外科で８月１日から外来診療を予約制にするとのことですが、勤務医の負担軽減というこの条項と関連するのかどうかお尋ねいたします。 ２つ目には、生活習慣病予防の徹底というのがなされていますが、診療報酬改定ではどのようになったのか。生活習慣病管理料の点数、糖尿病の重症化予防について２点についてお尋ねいたします。 ３点目のＤＰＣ採用病院の拡大というのが今回盛り込まれております。池田病院では既に採用されておりますが、今回算定ルールと診断群分類の見直しということが言われていますが、７対１看護の基準見直しで池田病院はどのような転換が迫られているのかお尋ねいたします。 ４点目は、がん医療の推進として放射線治療、化学療法の充実など書かれておりますが、いずれも日常生活を送りながら通院で受けられる体制に対する評価だと思うわけですが、まさしく在宅医療への誘導だと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ５つ目は、脳卒中医療については超急性期から回復期にわたる総合的評価が新たに点数加算されるわけですが、７月１日から脳血管内科の専門外来を開始することで、これに対応した診療科を始めるのかどうかです。回復期、リハビリテーション病棟に対して、質の評価というのが導入されましたが、池田病院ではどのようにされるのかお尋ねいたします。 また、後期高齢者医療の診療報酬に関し、在宅医療の推進が診療報酬に盛り込まれております。退院調整加算、退院時共同指導料、悪性腫瘍の患者にも地域連携退院時共同指導加算、これらは高齢者や精神障害者の在宅医療への移行を推進するような診療報酬だと思いますが、これらによって病院収益がどれぐらい増加するのかお尋ねいたします。そして、休日急病診療所では、後期高齢者診療科の算定に係る届出をしたのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○松本眞議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（乾谷晃） 垣田議員さんのご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、病院勤務医の負担軽減について、医師事務作業補助体制加算につきます一般病床に対しましての配置割合と、いわゆる評価基準についてでございます。医師事務作業補助体制加算は、いわゆる医療秘書の設置というものでございまして、算定ができるものでございます。主な業務としましては、診断書等の証明書等の文書作成補助、あるいは診療記録の代行入力等々でございます。配置基準につきましては、４つの段階からなっております。病院機能によって配置基準が決まっております。当院につきましては、100対１の加算となり、病床数から求めますと４人が配置定数となってまいります。それから、評価につきましては、いわゆる100対１の当院が目指す設置としましては、点数で105点。収益は年間１人当たり200万円程度を予定するものでございます。 それから、入院時医学管理加算につきましてでございますが、医師の負担軽減に資する体制がとられているというのが算定の条件でございます。したがいまして議員おっしゃいました外来縮小の体制、医師看護師等の業務負担、あるいは地域医療機関との連携体制、そういったものが算定要件に入ってまいります。しかし、入院機能としまして脳神経外科で医療を提供していることが算定条件に入ってまいります。したがいまして、池田病院は今のところ算定はできないということになっております。 それから３つ目でございますが、医師の負担軽減につきまして、整形外科で８月１日から実施予定をしております外来診療を予約制にする件でございます。病院勤務医の負担軽減と関係があるのかというご質問でございますが、当院の整形外科におきましては６月末で医師が１名退職をいたします。後の補充予定がなく、現在の外来患者を診ていくには、医師の負担が大き過ぎます。したがいまして、応急的あるいは緊急的な措置としまして、外来初診の患者さんに対して予約制をとらせていただきたいということで、具体的にはいわゆるかかりつけ医さんにかかっていただいて紹介状を持って来ていただくということでございます。 それから、生活習慣病の予防の件でございますが、点数につきましては全体的には引き下げております。そして、普及と拡大を目指しまして、一層の内容の充実を図っていくという内容でございます。しかし、主に診療所が対象になってきますので、病院のほうでは算定するのは余り対象はないということでございます。 それから、ＤＰＣの算定ルールの見直しとはどういうことかということでございますが、３日以内の再入院につきましては、退院前の続きとして算定をしていくということで見直しが図られたところでございます。 それから、７対１の入院基本料の見直しにつきましては、今回の改定では看護必要度が算定要件に入ってきます。したがいまして、今のその要件を満たした上での診療報酬の算定となってまいります。 それから、がん医療の推進としまして、放射線治療あるいは化学療法、通院でも受けられる体制ではないかということでございますが、療養生活の質の向上を図るということで、外来で行う場合を評価するものでございます。 それから、７月７日から脳血管内科の専門外来を始めるということで、７月の広報にも案内をさせていただいておりますが、これが脳卒中加算に対応していくかということでございますが、１人の医者でございますから、中軽症に対して対応いたしまして、夜間等については対応できないという内容でございます。 それから、後期高齢者の退院調整加算につきましては、当院ではその退院調整加算だけを算定をいたしておるのが現状でございます。以上でございます。
○松本眞議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 休日急病診療所では、後期高齢者診療の届出はいたしておりません。以上でございます。
○松本眞議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 ご丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。 診療報酬の改定が後期高齢者医療をはじめとする改定医療法に基づく医療費適正化計画や府の保健医療計画との絡みで行われてきているというふうに私見ているんですが、具体的には算定要件というのが必要になってくると思うんですが、これについて池田病院でも算定要件に入るものと入らないものがあるということが今の答弁でわかりました。 もう１件質問したいんですが、医療費の配分の中で効率化の余地があると思われる領域の評価のあり方の検討というのがあるんですが、これは一体どういうことなのか。 それから、きのうの報道では、後期高齢者医療に関して来月から終末期相談料を凍結するという報道がありました。後期高齢者終末期における診療報酬、あるいは文書に対する評価、終末期相談支援料、こうしたものについては既に４月からもう実施に入っているわけですが、４月、５月でこれらの診療報酬の収入があったんかどうかですね。これ非常に世間で、何て言うんですか、終末期を迎えるために家族と相談して負担を軽減させるみたいな、非常に非人道的な管理医療制度なんですが、これらは池田病院であったんかどうかお聞きをしておきたいと思います。 それから、７対１入院基本料、これは非常に重症患者を１割以上入院させている場合に算定されるということで、公立病院の生き残りをかけるといって、かつて７対１看護を配置したのに、厚労省は重症度の評価をさらに厳しくして、これで２割は脱落するだろうと、こういうふうに言っているわけです。毎日これ必要度チェックしないといけないという事務者作業が増えてくると思うんですが、これがかえって手厚い看護と矛盾するんじゃないかなと私は思うんですけれども、これについても再度お尋ねをいたします。
○松本眞議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（乾谷晃） 垣田議員さんの再度のご質問にお答えいたしたいと思います。 医療費の配分の中での効率化の余地についてでございますが、これは後発薬品の処方におきまして処方箋に変更があったというのが大きな改正点でございます。 それから、後期高齢者終末期相談支援料につきまして、病院で今現在まで算定があったかということでございますが、現在のところ算定はございません。 それから、最後の７対１看護につきましての件でございますが、今回の改正で重症度と必要度ということを評価シート等で点数化しているということでございます。算定要件に満たなかったら、10対１の看護に戻ってしまうという内容でございますので、７対１につきましては、やはりいわゆる患者のそういった看護上必要というような立場でおりますので、今後も堅持していきたいというふうに考えています。以上でございます。
○松本眞議長 質疑を終わります。 これより２件一括にて討論に入ります。垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第42号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正、議案第43号、市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 反対討論を行う前に、今回の議案の提出時期に関して一言述べておきます。いかに法改正による上位法の遵守に伴うものであったにせよ、また我が党を除くオール与党体制にある議会であってどんな状況でも承認されるといえども、既に４月１日から実施されている改正案を提出することに対しては、議会軽視との批判は免れるものではありません。 それでは、反対の討論をいたします。今回の診療報酬改定には、緊急課題として加えられた産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減を除けば、医療における構造改革路線が色濃く反映されたものだと言えます。 反対の第１は診療報酬を通じて患者を入院から締め出し在宅へ誘導する内容になっているという点であります。がん医療においては、外来放射線治療加算100点、外来化学療法加算500点は日常生活を送りながら通院で受けられる体制がつくられたら評価するというものですし、在宅で使用する麻薬など注射医薬材料の対象範囲の拡大が図られています。後期高齢者については、総合評価加算50点、退院調整加算100点、外来継続指導料200点、在宅患者連携指導料900点などなど後期高齢者を在宅医療にするための新しい枠組みであります。きわめつけは末期の悪性腫瘍患者に退院共同指導加算６千円、退院支援指導加算６千円、後期高齢者終末期相談支援料２千円などであります。さすがにこの支援料は批判を受けて凍結されることになりました。これは国民世論によるものです。こうした流れをさらに大きくしていく必要があります。 反対の第２は、今回の診療報酬改定の組み立てが医療費適正化計画と保健医療の目指す理念や目的とほぼ同じ路線が取られているという点であります。保健医療計画では各地域にある各医療機関の機能分化の促進、数値目標の設定、在宅医療の情報明示などが掲げられていますが、診療報酬の改定での主要目的と同じであります。全体の改定率は0.82％のマイナス、薬価が1.2％のマイナスですが、診療報酬本体はプラス0.38％であります。久しぶりのプラス改定であります。診療報酬本体がプラス改定でありますが、医療計画との関連で見ますと、診療報酬の加算が一定の算定要件を満たしたものでなければならないという制限を設けています。その算定要件とは、地域医療支援病院や救急病院、病院群輪番制に該当し、なおかつ救急医療機関であることなどであります。直接的に医療計画への記載が算定要件となる診療報酬は随所に見られるわけであります。この道が公立病院存続の道になるのか、甚だ疑問であります。厚労省が言う本体部分0.38プラス改定は、本当にプラス改定にするために大変無理をしなければなりません。それどころか地域医療の崩壊を招きかねない。08年度診療報酬改定には反対を表明して討論を終わります。 （拍手起こる）
○松本眞議長 吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 （公明党）議案第43号、市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について、並びに議案第42号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正について公明党議員団を代表し賛成の討論をいたします。 それぞれの条例の一部改正は、診療報酬の算定方法の改定が行われ、条例に引用している厚生労働省の告示が新たに設置されたことと、入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の告示のあくまでも題名が改正されたことに対応するものであります。したがいまして、ただいま質疑があった中身を問うものではなくて、あくまでも診療報酬の改正内容についての、あくまでも是非を問うものではございません。したがって、使用料、治療料の根拠を是正するものであり、それぞれの条例の一部改正は何ら問題ないと考えます。 今後とも市立病院、休日急病診療所におかれましては安定した医療体制づくりに努められ、市民の健康を守るために全力を傾注していただきますよう要望し、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○松本眞議長 討論を終わります。 まず、議案第43号、市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、原案どおり可決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第43号、市立池田病院事業の使用料及び手数料条例の一部改正については、原案どおり可決されました。 次に、議案第42号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、原案どおり可決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第42号、池田市立休日
急病診療所設置条例の一部改正については、原案どおり可決されました。 次に、日程第４、意見書案についてお諮りいたします。 「学校警備員」への補助金を廃止しないよう求める意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。なお、送付先等取り扱いについては、議長にご一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△「学校警備員」への補助金を廃止しないよう求める意見書 大阪府の橋下知事が発表した「維新プログラム」案は、08年度に1,100億円の歳出削減を図るとして、府民の福祉・教育・暮らしを後退させ、府の施設を廃止・縮小する内容である。特に、2005年度から子どもを犯罪から守るために配置してきた小学校への「警備員」を来年度から廃止するとしていることは到底認めることはできない。 2001年６月８日、大阪
教育大学附属池田小学校で発生した児童殺傷事件により、本市では独自で小学校への警備員配置を実施するなど、学校の安全対策を講じてきた。続いて、寝屋川市の小学校教師刺殺事件が起きたことから、大阪府は小学校への警備員配置のための補助金を新設するなど、学校安全緊急対策事業を実施してきた。 本市においては、モニター付インターホンの設置や児童への防犯ブザーの貸し出し、ＰＴＡや地域の人々の協力で登下校時の見守りや「子ども110番」など独自の学校安全対策を推進しているが、子どもや教職員が安心して学校生活を送るためには「学校警備員」配置の継続は不可欠である。 よって本市議会は、大阪府に対し「学校警備員」への補助金を廃止しないよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成20年６月27日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松本眞議長 次に、各常任委員会委員長から目下調査中の事件につき、会議規則第100条の規定により、お手元に配付しております常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧表のとおり、平成21年３月31日まで閉会中も継続調査したい旨申し出があります。各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。 次に、池田市農業委員会委員の推薦についてでありますが、本年７月19日をもって委員の任期満了となります。したがいまして、引き続き白石啓子議員、内藤勝議員、吉本光夫議員、小林一夫議員の４名を池田市農業委員会委員に推薦したいと思いますが、異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、以上の４名を池田市農業委員会委員に推薦することに決定しました。 以上で、提出された議案はすべて審議を終了いたしました。 以上で６月定例会を閉会いたします。 慎重審議、ご苦労さまでした。 午後５時13分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 松本 眞 市議会副議長 木ノ平恵子 署名議員 白石啓子 署名議員 藤原美知子...