池田市議会 2007-12-21
12月21日－03号
平成１９年 １２月
定例会議事日程 平成19年12月21日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
朋友会山田正司議員２
日本共産党藤原美知子議員３
日本共産党白石啓子議員４
自民同友会松本 眞議員５
公明党吉本光夫議員６
日本共産党難波 進議員７
無所属中西昭夫議員８
日本共産党垣田千恵子議員第２議案第81号池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について第３議案第82号平成19年度池田市
病院事業会計補正予算（第１号）第４議案第83号平成19年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号）第５議案第84号平成19年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）第６議案第85号平成19年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第７議案第86号平成19年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）第８議案第87号平成19年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第９議案第88号平成19年度池田市
一般会計補正予算（第６号）第10 意見書案について出席議員 １番 山元 建 ２番 新井芳江 ３番 前田 敏 ４番 多田隆一 ５番 秦 寛房実 ６番 細井 馨 ７番 奥野康俊 ８番 松本 眞 ９番 川西二郎 10番 馬坂哲平 11番 木ノ平恵子 12番 山田正司 13番 渡邉千芳 14番 白石啓子 15番 藤原美知子 16番 難波 進 17番 垣田千恵子 18番 内藤 勝 19番 辻 隆児 20番 吉本光夫 21番 中西昭夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重 24番
小林一夫説明員 市長 倉田 薫 副市長 川端 勲 副市長 小南修身 収入役 浅田利治 教育委員 山岸正和 教育長 村田 陽
水道事業管理者 嶋 俊秀
病院事業管理者 生島義輝 市長公室長 今里健治
総合政策部長 白水伸英 総務部長 玉田辰夫 市民生活部長 早川昌任
保健福祉部長 古澤博史 子育て・人権部長 友武一生
都市整備部長 山田里司 建設部長 山内 正 消防長 川上栄治 病院事務局長 太田憲吾 教育次長兼管理部長 花田義信 教育部長 田渕和明本会の書記 事務局長 中西教章 次長兼総務課長 荒冷晴紀 議事課長 桶谷正夫 議事課副主幹
岡田正文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○椴木猛議長 おはようございます。目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（中西教章） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名、全員でございます。以上でございます。
○椴木猛議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 21番
中西昭夫議員 23番 木下克重議員の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして日程第１、一般質問を行います。 まず、
山田正司議員よりお願いいたします。 （
山田議員－朋友会－登壇） （拍手起こる）
◆
山田正司議員 （朋友会）おはようございます。 朋友会、山田正司でございます。質問通告書に従って、順番に質問させていただきます。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間お時間をいただき、理事者の皆様方には簡潔で明瞭なご回答をいただきますようにお願い申し上げます。 まず最初に住宅政策について。 池田市
住宅マスタープランは、平成10年８月から策定に取りかかり、長期的な住宅政策を進める目的で翌11年３月に発刊されました。 本市は、
近代化住宅地の草分けと言われる室町住宅が開発され、大阪都市圏の住宅都市として発展してきました。策定の目的は、少子高齢社会への対応、住宅・住環境の質の向上、公的住宅の整備の３つを上げ、細部には定住促進に向けた施策、
バリアフリー化住宅の促進など、今も変わらぬ課題と言えますが、取り巻く環境、社会的状況は大きく変化しており、発刊時、将来人口を11万５千人としていますが、策定時の10年は10万1,602人、世帯数４万936世帯であり、現在19年12月には10万3,833人、世帯数４万5,199人で、人口は微増、世帯数は4,263世帯増加しております。世帯に関しては、先の国勢調査によると、夫婦と子どもで構成される標準世帯よりも、ひとり世帯が上回るなど質的に変化している今、目標達成の評価及び新たな
マスタープランの策定計画についてお尋ねします。 人口は、微減あるいは横ばい状況から微増になっているのは
大型マンションの開発によりますが、住戸構造から、隣は何をする人ぞと言われているように、マンション内でも住民同士がコミュニケーションがうまくとれない、地区的にも地域との交流のない
デッドスペースとなってしまうのではと危惧します。今、住民が参加して地域分権が進められているところからも、マンションの住民が参加しない状況にあるのは、地域力が十分に機能しないと考えます。予測よりも早いスピードの
マンション建設や
大型プロジェクトにより、地域住民とのあつれきも懸念されるが、
地域コミュニティ構築についての対応策をお尋ねします。 新築住宅の着工戸数が、夏以降、全国的に急減しています。国土交通省が、この６月に
改正建築基準法を施行したことが大きく影響しています。たび重なる耐震偽装事件で揺らいだ住まいの安心を取り戻すはずでしたが、９月には新築着工戸数は前年同月比44％減と過去最大の下落でした。景気にも悪影響が出ており、深刻化する可能性もあるところですが、本市への影響について、
住宅着工戸数申請件数前年同月比でお答えください。 道について。
法定外公共物が、平成12年４月１日に施行された
地方分権一括法に基づき、平成17年４月１日付で国から本市に譲与を受けましたが、この際、すべての
法定外公共物を受けたのかお尋ねします。 譲与後は、国や府と協議が必要なく、本市の判断のみで
法定外公共物を利用できるようになりましたが、現在までの具体的な活用方法についてお尋ねします。 街路樹は、道路の両側に沿って植えられ、美観の向上や道路環境の保全、
温暖化防止対策の一つにもなり、また夏には歩行者に日陰を提供するすぐれものです。100年前に選定された街路樹は、現在でもよく植樹されているイチョウ、トウカエデ、ミズキ、ユリノキ等10種類です。樹木は、時代によって流行があるだろうし、土地や気候への適性も分析されておりますが、本市の街路樹計画についてお尋ねします。 交差点内の交通事故抑止のため、警察庁は平成20年度から幹線道路を対象に、見やすい
発光ダイオード、
ＬＥＤ信号機の普及に乗り出すようだが、確かに本市でも設置されている
ＬＥＤ信号機は明るく、西日が当たっているときでも見間違える可能性は少ない。データでも、事故抑止効果が確認されているようですが、本市は設置に向けて働きかけをやっておられるのか、また従来の電球式と比較して、
ＬＥＤ信号機のすぐれている点についてもお尋ねします。 次に、公園整備についてでありますが、その一つとして、緑化基金条例の一部が改正され、平成18年４月１日から施行されました。五月山の桜がテングス病やソメイヨシノの寿命により激減しているため、このまま手をこまねいていることができない。３カ年計画で１ha区域に桜を植える事業でありますが、ビワ谷という岩地に植樹するのは困難が伴うと聞いていますが、具体的な植栽の本数、今後の計画についてお尋ねします。 本市の１人当たりの都市公園面積は、平成19年度11.93㎡あり、周辺市の中で最も大きく、府平均を大きく上回っています。里山の五月山だけでなく、市民が憩える場所が多いことは誇るべきでありますが、公園敷地内のグラウンド、砂場、花壇、樹木等の基本的な
メンテナンスについてご説明ください。 また、公園の利用形態の一つとして、避難場所と定める防災公園としているところはありますか。指定の公園があるなら、設備状況についてもあわせてお尋ねします。 ひとり暮らしの高齢者の孤独死を防ぐ
セーフティーネットは、65歳からの
給食宅配サービスや費用負担のある緊急通報装置があり、70歳からヤクルト宅配による愛の一声運動、75歳から地区の民生委員が訪問をし、安否確認することはご承知のとおりですが、高齢者の中には、健康に自信を持ち、自分は大丈夫であるからと
セーフティーネットを利用せず、孤独死に至っているケースが発生しています。このような現状から、一歩踏み込んだ
セーフティーネットづくりが必要と考え、新聞販売店、郵便物の配達担当者との連携を検討されることについてご見解をお尋ねします。 さらに、ひとり暮らしの高齢者の中でも、75歳以上で介護認定を受けている人を対象に、ごみ収集時、現状週２回の安否確認も必要になってくるのではと考えています。
指定管理者制度の評価についてでありますが、公共施設は建物維持管理が主になる会館や駐輪場、企画力が必要な体育館や図書館、美術館、人を扱う福祉や保育の施設、また高い専門性が要求される命を扱う病院などと大まかに分けられますが、府下の指定管理者に移行している公共施設の割合、またその中でも民間に開放されている割合、現状についてお尋ねします。現段階での評価、今後の方向性についてもお尋ねします。 学力テストについてでありますが、43年ぶり、全国一斉に小学校６年生、中学３年生が参加して、学力テストと、あわせて
生活実態調査が行われました。 結果は、大阪府がいずれも45番ということで、その点を考えれば残念な結果となりました。テスト結果については、都市部が地方に比べて有利な結果が出ると考えられていたが、大阪だけは例外でありました。府下での学力テストの本市の位置について、また各小学校別のデータ及び
生活実態調査の情報の公開についてご見解をお尋ねします。 府の教育委員会は、データをもとに背景の分析や他県との比較を進め、
学校改善支援プランを策定し、後、
事業改善ガイドライン等をまとめ、各校の課題を検証するとしています。学力テストは、教師や学校の評価につながり、過度の競争原理、学校の序列化等、新しい差別を生む、また経済格差、すなわち家庭の所得と学力格差の関係が明らかになるなど、一方、目的と生徒の学力、学習状況を把握・分析することにより、先生の加配、必要な支援など、教育の改善に生かし、方向性を見出すことは大変有用であると考えられます。本市も、客観的なデータから、市全体、学校別に検証・分析し、今後の方向性を決めるべきではないかと見解をお尋ねします。 また、今回の学力テストや生活実態面で、本市が教育特区の一つとして取り組んでいる少人数学級ではどうであったのか、その評価についてお尋ねします。 いじめ、不登校対策についてでありますが、子どもたちを取り巻く状況は厳しく、長年にわたるいじめから、みずからの命を絶つ事件が続発、これまでの文部科学省のいじめの定義を見直さなければならない状況になり、調査報告のあり方が問われました。 いじめ問題については、これまでから生命・人権の尊重を何より優先されるべき事項として位置づけ、いじめ、不登校の克服に向け、学校園で取り組みを強化しているところですと村田教育長が池田の教育18年度版で執筆されています。そこで、いじめや不登校の現状と、その具体的な取り組みについてお尋ねします。 取り組みについては、いじめの早期発見への対策、学校が把握していないケースも多く、なぜいじめが気づかれないのか不思議に思うことが多い。また、常態化しているいじめに対応する方策の構築についてでありますが、見て見ぬふりをする傍観者が増えてきているなど、転換期を迎えての今後の取り組みであります。 上からのいじめ対策ではなく、
子どもたち自身が立ち上がって、いじめ追放を宣言しました。
北豊島中学校の生徒会で、北中いじめゼロ・アピール宣言をし、入学式で新入生に呼びかけ、いじめを見て見ぬふりをなくすなど発表したことは評価されるところですが、このことは手放しでは喜べないのでは。なぜなら、学校や先生たちが何かしてくれなかったから、自分たちで解決しようと行動を起こしたともとれるからです。生徒会の試みのその後の現状について、また先生方の指導と支援についてお尋ねします。 つい最近の報道によれば、寝屋川市立全12中学校が
生徒会サミットを行い、目標の１番にいじめのない、人を思いやる学校にしますなどの宣言を採択したようですが、
北豊島中学校の試みは全市５中学校に広がりを見せているのかお尋ねいたします。 ご清聴ありがとうございました。以上でございます。 （拍手起こる）
○渡邉千芳副議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 山田議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 住宅施策についてでございますが、
住宅マスタープランによる目標達成の評価及び新たな策定計画の見直しでございます。
住宅マスタープランの計画目標年次は、おおむね10年で、平成22年として住宅施策を進めているところでございます。市営住宅につきましては、高齢者向けに平成８年より計画的に改修工事を実施し、屋上防水改修など、居住環境の改善工事を計画的に実施してきているところでございます。また、定住促進を図るべく、
新婚世帯向け賃貸住宅あっせん登録制度をはじめ池田市
定住少子化対策関連施策を各関係部局と連携して実施してきており、一定の成果が得られたものと思っております。 次に、
大型マンション群による
地域コミュニティ構築の対応策ということでございますが、最近、城南及び槻木町に
大型マンションが建設され、大部分の入居が完了したところでございます。
大型マンションには管理組合が組織され、管理組合が自治会の機能をあわせ持つケースが一般的であります。これら管理組合では、現在進行中である
地域コミュニティ推進協議会に積極的に参加しているところであり、
大型マンションであっても管理組合を通して
地域コミュニティが育まれているところであると認識しております。 次に、新たな
建築確認申請等による新築工事着工の件でございます。 本年６月20日、構造計算書偽造問題を受けて建築基準法が改正された後、大阪府下における本年６月から11月の
建築確認申請件数の対前年度比は23％減でございます。池田市における対前年度比は36％減となっております。これは、構造計算書の二重チェック等、
建築確認申請の審査が厳格化されたためであり、結果として
建築工事着工件数が減少しており、建築関連業界の経営問題にも一部波及している状況であると聞いております。 次に、
ＬＥＤ信号設置についてでございます。
ＬＥＤ式信号灯器は、従来の
電球式信号灯器に比べ
エネルギー使用料が少ないため、
二酸化炭素排出削減の効果や、光源自体が発光し、識別が容易であり、発光部の寿命が６から７倍と長く、電気代も安くつくと維持管理費の削減になり導入されている状況であります。本市域におきましても、古くなった信号機やエリアによって順次取り替えを行っていると警察の方から聞いております。早期の取り替えを働きかけてまいる所存でございます。以上でございます。
○渡邉千芳副議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 山田議員さんのご質問に順次お答えさせていただきます。 最初に、
法定外公共物につきましては、平成17年３月末に機能を有すると思われる物件を財務省より譲与を受けたところでございます。譲与を受けた
法定外公共物のうち、その後、隣接所有者より
法定外公共物の払い下げの要望によりまして、有効な土地形成を図っているところでございます。 次に、街路樹計画についてでございますが、池田市総合計画において、緑化の推進として街路樹による緑の
ネットワークづくりを掲げ、現在、中央線のユリノキや西畑荘園線のイチョウなど、主要幹線ごとに特徴を持たせた街路樹を整備してきたところでございます。 今後、街路樹の更新につきましては、計画的に進めていくことが必要であると考えており、道路幅員や周辺の状況に適応した特性を持ち、美しい緑の街路景観を形成できるような樹木を選定していく考えでございます。 それから、五月山公園のビワ谷の桜でございますけども、ビワ谷の約１haの区域におきまして、平成18年度から20年度の３カ年計画でテングス病等によります樹勢の衰えた桜の再生を行っているところでございます。下草刈りと生育不良木の伐採を行った上で、ソメイヨシノ、ヤマザクラの苗木を植栽し、桜の景観林を整備する考えでございます。毎年20本、３年間で60本を植栽する計画でございます。事業費は、単年度当たり200万円を考えております。 次に、公園の
メンテナンスにつきましては、財団法人池田市
公共施設管理公社へ委託しておりまして、日常的な清掃、点検は週２日、また定期点検については年１回行っておる状況でございます。点検の結果に基づきまして、補修や塗装を計画的に行っており、遊具などの公園施設や広場、園路など、安全・快適に利用していただくように整備に努めているところでございます。 それから、公園防災のご質問でございます。 広域防災の拠点、避難地、避難路など、都市防災の構造上、公園は重要な役割を果たしております。本市におきましては、池田市
地域防災計画で五月山緑地及び猪名川緑地が広域避難地に、辻ヶ池公園、池田駅前公園など８公園が一時避難地として位置づけされております。 これまで、五月山緑地におきまして、備蓄倉庫の建設、放送施設の整備など、避難地として必要な施設の整備を行ってきたところでございます。今後、防災部局と調整を図りながら、池田市
地域防災計画におきまして位置づけのある公園について、災害時に有効に活用できる防災機能の充実を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○渡邉千芳副議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古澤博史） 山田議員さんの独居老人の安否確認について答弁させていただきます。 ご指摘のとおり、民生委員、地区福祉委員による高齢者訪問を中心に、ヤクルト配達、配食などを実施して、高齢者の実態把握や新聞や郵便物のポスティングの状況によって見守りを行っているところでございます。新聞や郵便配達等の協力につきましては、孤独死を予防する一案として検討してまいりたいと考えております。
○渡邉千芳副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（白水伸英） 山田議員さんの
指定管理者制度に関するご質問にご答弁申し上げます。
大阪府下市町村におけます
指定管理者制度の導入状況でございますけれども、直近の調査によりますと、政令市を除きます府内41市町村で39市町村、560施設に導入されておるところでございます。指定先としましては、株式会社などの民間営利法人、これが98施設、それから財団法人、社団法人が218施設、それから地域団体やＮＰＯ、これらが104施設などとなっておるところでございます。 大阪府が実施した調査によりますと、
指定管理者制度導入後の評価でございますけれども、多くの施設でサービスの質の向上、それから経費削減等の効果があったとされておるところでございます。 今後、本市におきましては、平成21年４月に
指定管理者制度の大量更新を迎えることになりますので、条例に基づく適切な評価を行うほか、市民サービスの向上、施設管理の効率化、経費削減効果などを十分に検証した上で、
指定管理者制度の導入を検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○渡邉千芳副議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 山田議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、全国学力・学習状況調査についてでございますが、現在、市全体の結果状況及び課題について、公表方法のあり方を検討しており、あわせて各学校においては、その分析や考察について検証しております。
学校協議会等に今後伝え、学習指導の改善計画を今後の指導に役立てることが重要と認識しております。 続きまして、少人数学級のことでございますが、本市は独自で小学校３年生まで35人以下の少人数学級編制を実施しております。少人数学級では、児童・生徒一人一人の課題について、個に応じたきめ細やかな指導を進めるために有効であると認識をしております。 今後も、少人数学級における授業展開及びその指導法の工夫改善について指導、支援をしていく所存でございます。 続きまして、いじめ問題についてでございます。 対策といたしましては、児童・生徒の立場に立った対応と教員の指導のスキルアップ、校内及び小・中間の情報共有、
スクールカウンセラー等の外部人材を活用した校内相談体制の充実、あわせて生徒会・児童会等の自主活動の活性化等を重点的に取り組む所存でございます。
北豊島中学校の取り組みにつきましては、生徒会を中心とした生徒の自主活動に対して教職員が支援をし、いじめ撲滅に向けて運動を展開しているところでございます。本年度、市内５中学校の
生徒会交流会を開催しておりまして、この取り組みの実践を報告し、各校の連携を深めていく所存でございます。以上でございます。
○渡邉千芳副議長
山田正司議員。
◆
山田正司議員 答弁ありがとうございます。再質問を何点かさせていただきます。
住宅マスタープランの中で１つ掲げておられる中、先ほど私も触れたんですけども、障害者とか、これからもどんどん増えていく高齢者ということを対象にするために、
バリアフリー化住宅の促進についての施策というのがあれば、それをお聞かせいただきたいと思います。 それから街路樹ですけれども、街路樹を選定することによって、通り通りを植えた木の種類で、例えば桜通りであるとかイチョウ通りであるとか、そういった名称を決めた
街路樹マップというのがあれば楽しいんではないかと。いろいろこのごろ健康のためにも散歩する人がたくさんいらっしゃるようですから、そういう
街路樹マップに対するご見解というのをお尋ねしたいと思います。 それと、先ほど、公園内の
メンテナンスということでお答えいただいたんですけども、一番私の気にかかってるのは、公園内の路盤ですね、路面。雨で路面が流れてしまって、非常に木の根とか石とか、かたいところが出ていて、子どもたちが遊ぶのに余り適していないのではないかというふうな気がしますので、グラウンドに対する
メンテナンスというのはどんなふうに考えておられるのか、それについてお尋ねしておきたいと思います。 それから、今、学力テストのお答えいただきましたけれども、結局そういうご答弁しかできないのかなという思いで聞いておりました。学力テストの情報が公開されないと、それでいいのかなというふうな、教育というのは聖域であるからそうなるのかどうかわかりませんけれども、例えば職員であれば人事評価のシステムで評価されていくということもありますし、それから民間であれば日々が勝負であるというふうなこともありますから、教育の世界においても、やはりそういうやってきていることが評価されるということは、一つの学力テストが大きなことではないかというふうに考えます。 それから、具体的な要因でちょっとお尋ねしたいんですけども、学力が低下する要因の一つとして、中学校でも今、多分お耳には入ってると思いますけれども、徘回するというのか、何人かの子どもたちが徘回すると、授業中に立ってうろうろすると。そうすると、勉強したいというふうな子どもたちが勉強できない、そんな状況が今いろいろ起きてきているようであります。私も具体的にも聞いておりますので、こうしたことに対する解決策、例えば今までにはどのようにして解決してこられたのかとかいうふうなことも、実例を挙げてご説明いただければありがたいと思います。 それから、いじめの問題ですけども、なかなか表には出てきませんよね。いじめられてる子どもに、いじめられてるのかと聞いて、いじめられてますと言った例はもう皆無だというふうな形で報道とかいろんなことでしているようです。 そのとき、たまたまいじめがわかったとき、こういうふうな対応をされる先生がいらっしゃるわけですよね。学年で児童を全部集めて、こうした問題が起きてるからみんなで考えていこうと、そういうふうなことで学級の時間をとる。そうすると、当然勉強という時間のカリキュラムが減ってくるわけです。勉強したい親が、それを例えばそれはそれというふうな形で、勉強に取り組んでくれというふうなクレームがついてくるということもあるようです。 だから、この場合、私、聞いていると、この先生は配置替えになったようですけど、私はこれ非常にいい先生だと思うんですけども、こんな場合どうされるのか。この先生に対する評価はどんなふうに思っておられるのか、その点についてお尋ねしたい。以上です。
○渡邉千芳副議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 山田議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。
住宅マスタープランの関係でございますが、プランでは、高齢者・障害者対応における課題としており、施策の体系の中でバリアフリーの住まい、まちづくりとして住宅のバリアフリー化に関する基準を定めた指針及び高齢社会に備えた普及啓発に努めているところでございます。 今後も、福祉部局等と連携しながら、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉千芳副議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 山田議員さんの再度のご質問でございます。
街路樹マップでございますけども、先ほど申し上げましたように、今後、計画的に街路樹の計画を進める必要性を認識しておるところでございます。現在、緑化推進委員会で編集しております緑化啓発パンフレットなどもございますので、現在の街路樹の紹介をできる方法が考えられないか検討していきたいと思っております。 それから、公園の路面でございますけども、排水、水はけ等に考慮いたしまして、日常の管理に努めたいと考えております。以上でございます。
○渡邉千芳副議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 山田議員さんの再度のご質問にお答えをいたします。 学力と生活の問題につきましては、学力の状況と学校生活の荒れといいますか、そういうものと結びついておるということは私どもも認識をしております。特に、課題のある指導困難な生徒がおることは現実でございます。これら生徒に対しては、個々の状況をしっかりと把握して、外部人材等の活用も図りながら個別対応を図っているところでございます。 次に、いじめ問題についてでございますが、先ほども申しましたように、まず児童・生徒の立場に立った対応ということが肝要かというふうに考えております。また、本年度は、府のいじめ対応プログラムを活用して、子どもにエンパワーメントを高めるという指導を現在展開してるところでございます。指導のあり方については、ケース・バイ・ケースでございますが、学級、学年での指導というものも、必要であればそれは必要な指導やというふうに認識をしております。以上でございます。
○渡邉千芳副議長
山田正司議員。
◆
山田正司議員 一番私が懸念してるのは、結局いじめの対応をするために、ほかの子どもたちの授業時間が削られていくというふうな形で、先生方もそれにすべての力をとられているというふうなことが起きてきますから、また授業を進めていただきたいという保護者のお考えも十分わかるんですけれども、本市には青少年センターというものが幸いなことにあります。ですから、ほかのところのいいところというのは、すべていいところを池田市に持ってくるわけにはいかないと思うんですけども、このいじめ問題については、やはりいじめ担当ということで青少年センターがもっと機能を発揮していただくようにお願いしたいと思っております。 例えば、よその地域であれば、いじめ担当というものがつくられまして、いつものように専門の相談員とか元教師であるとか警察ＯＢであるとか精神科医とか、そういうふうな人たちが入って、１つのいじめ担当チームをつくって対応するというふうなことをしておりますけれども、ここまでいかなくても、今、本市には青少年センターというものがありますから、これをもっと機能を強化していただいて、いじめ問題に学校とは別に専門的に取り組んでいただくような形をつくっていただくように要望いたしまして私の質問を終わります。
○椴木猛議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。私は、地方自治法と会議規則に基づいて、５つの項目について質問させていただきます。 まず、第１の質問です。 11月に出された政府税制調査会の内容や、12月の与党税制大綱によりますと、政府は社会保障を口実に消費税増税の姿勢を打ち出してきました。 消費税は、買い物のたびに所得に関係なく同じ税率で税金が取られます。ですから、低い所得者ほど逆進性を持った税であります。社会的弱者により重い負担を強いる消費税増税は、社会保障の財源確保のためにやってはいけない禁じ手であります。消費税は、導入のときも税率引き上げのときも、常に社会保障がお題目にされました。しかし、実際には、消費税が導入されて以来、医療も介護も年金も改悪に次ぐ改悪であります。 一方で、導入以来の消費税による税収は、ほぼ法人税の減収の穴埋めに使われてしまった計算になります。空前の利益を上げる大企業の税が軽減されながら、収入減にあえぐ庶民にだけ負担増が押しつけられていることにも疑問が広がっています。これが実施されると、池田市民にとっても大きな負担増となることは必至です。この市民に与える影響をどのように考えておられるかお尋ねいたします。 また、税調答申によりますと、個人所得課税では、配偶者控除の廃止を含んだ見直し、16歳から22歳までの特定扶養控除の廃止、一般の扶養控除の見直しにも言及しています。 さらに、住民税は、政策誘導的な控除の見直しを行うなど課税ベースの拡大に努めていく必要があると提起しており、市民生活は社会保障の改悪も加わって耐えがたい負担増となることが目に見えています。市民生活を守る立場から、国に対し反対の意思を表すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、税控除に関し２点質問いたします。 年末調整や確定申告のシーズンとなりました。要介護認定者は、障害者控除対象者認定証を添付することで税控除を受けることができます。しかし、まだまだ多くの市民がそのことを認知していない状況にあります。 そこでまず、昨年度、平成18年度での障害者控除対象者認定証は、どのぐらいの申請があり発行されたのかお尋ねいたします。また、経過的措置である経過的要介護は、その対象にしているのかどうかお尋ねいたします。 ２点目は、税控除できることを知らない人が多いわけですから、対象者である市民には税額控除できることを説明する文書とあわせ認定書を送付してはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。 質問の第２は、八王寺にあります夫婦池の雨水貯留施設活用についてであります。 今、子どもたちの遊び場が少なく、少し広い公園などでキャッチボールをしたり、禁止されていてもトスバッティングをしたりして、そばで遊んでいる幼児や近隣の家にもボールが飛び込むなど、周りに多大な迷惑をかけている実態があります。 しかし、小さな子どもたちの遊べる公園はまだ幾つかありますが、小学生などがキャッチボールやバッティングで遊べる場所は余りありません。学校から離れている地域の子どもたちは、うちの近くで伸び伸びと遊べる場所を探しています。 そこで、八王寺の雨水貯留施設について２点質問いたします。 １点目は施設活用の現状についてであります。以前は、この施設で水をため、浄水場に送っていたようでありますが、現在は降雨時の雨水をプールする、しかも大雨が降ったときの貯留施設として活用されているように見受けます。まず、この１年間の使用状況についてお尋ねいたします。 ２点目は、この場所が本来池であることで深さもあり、民家も少ないため、近隣に迷惑をかけることもなく、子どもたちの格好のキャッチボール広場として活用できるのではないかと考えます。大雨が降れば川に戻る猪名川運動公園のように、雨天時以外はキャッチボール広場として子どもたちに開放してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、災害見舞金制度についてお尋ねいたします。 この制度は、池田市災害見舞金等支給条例に基づき、災害等で被害を受けた市民に対し、災害見舞金または災害弔慰金を支給するものであります。 １点目は、家屋に被害を受けた場合、その給付対象は居住する住家の災害に限られています。なぜ住まいだけなのか、その理由についてお尋ねいたします。 ２点目は、居住する住家のみならず、生計のもととなる営業収入が断たれてしまうことになる店舗への被害も対象にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第４の質問は、入れ歯リサイクル活動への参加についてであります。 世界じゅうで、毎年１千万人近くの罪もない子どもたちが５歳の誕生日を迎えることなく飢えや病気で命を落としています。入れ歯リサイクル活動は、私たちが今すぐできる国際協力の一つであり、その収益金は日本ユニセフ協会を通じて世界の恵まれない子どもたちへの支援に役立てられています。 入れ歯には、金や銀、パラジウムなど貴重な金属が使われており、平均すると１つの入れ歯には５グラムの合金が含まれています。入れ歯１つで、およそ毛布なら８枚、ＨＩＶ簡易検査セットなら40セット、予防接種をするための注射器の針なら250人分を貧困で苦しむ世界の子どもたちに援助できると言われています。 この活動を進めているＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会では、自治体に不要入れ歯回収ボックスを設置した場合、入れ歯を精製、換金して得た収益金の40％を日本ユニセフ協会へ、40％を協力自治体の社会福祉協議会に寄附し、回収ボックス設置に関する費用的負担は一切不要とのことであります。本市でも、市役所ロビーや市民病院などに不要入れ歯回収ボックスを設置してはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。 さらに、歯科医師協会や老人会への協力を求めてはどうかと考えますが、あわせて見解をお聞きします。 最後に、後期高齢者医療制度に関連して２点質問いたします。 75歳以上の高齢者すべてに保険料がかかる後期高齢者医療制度は、２年ごとに改定されることになっています。重大なのは、医療費が増えたり後期高齢者の人口が増加するにつれ、自動的に保険料が上がる仕組みがつくられたことであります。 また、最初の保険料設定に医療給付の伸び率を実際よりも低目に設定していることから、今後、保険料が大幅に引き上げられることも想定されます。 １点目は、池田市民の高齢者のために独自の軽減策をとってはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。 ２点目に、大阪府広域連合議会では、後期高齢者医療制度の葬祭費を５万円支給することが決められました。これに合わせ、本市の国民健康保険加入者の葬祭費も５万円に引き上げてはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。 以上、５項目の質問に対し、ご答弁をよろしくお願いいたします。 （拍手起こる）
○椴木猛議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 藤原議員さんのご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、政府税調の答申あるいは与党の税制改革大綱が及ぼす影響についてということであります。 先の政府税調並びに与党税制大綱において、さらなる地方分権の推進とその基盤づくりとして、地域間の税源偏在を是正するために、早急に消費税を含む税体系の抜本的な改革を目指すべく提言されていると認識いたしております。 これは、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むものであり、平成20年度税制改正により、法人事業税の所得割、収入割に限る税率改正が示されたところでありますが、同時に地方法人特別税、地方法人特別譲与税の創設が示されたものであります。 しかしながら、実際の課税方式、譲渡に係る詳細部分については未定の部分も多く、実際に地方税に対する影響等については今後の推移を見守ってまいる所存であります。 消費税の問題については、よくその逆進性の問題についてとかく論議をされていることも認識いたしております。今後、政府の税制改正について注視をして見守ってまいりたいと考えております。 個人の所得課税の問題でありますが、政府税調の答申では、世帯構成と税負担のあり方において、配偶者控除等及び特定扶養控除の見直しについて議論があったように伺っております。また、給与所得控除について、控除額に上限が設けられていない仕組みを見直すことが適当であると答申されたところであり、具体的な内容については答申の中に盛り込まれておりませんので、今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。 税制のあり方については、市町村が税源の拡充の観点から、市長会を通じて今後とも要望してまいりたいと考えております。 障害者控除対象者認定書についてでありますけれども、18年度分は72件発行交付をしております。いわゆる要介護３から５の特別障害者控除対象者は39人、１から２の障害者控除対象者は33人となっております。これは、具体的な担当者がその作業に携わっておりますので、部長からも改めて答弁させたいと、このように思います。 要介護認定者に対するＰＲの問題でありますが、障害者控除対象者認定書は、所得税、地方税において、所得控除として障害者控除を受ける方が必要とするものでありまして、要介護認定、要支援認定を受けている方のすべてが介護度に応じて一律に控除対象者に該当することでもありませんので、すべての要介護認定、要支援認定を受けている方に申請書を送付いたしますとかえって混乱が生ずることが考えられると。したがって、必要とされる方に市の広報誌や窓口での周知などに今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。 災害見舞金制度の問題であります。 災害による被害には、死亡、障害の人的被害、また田畑、店舗、工場等の生産のための財産や生産物の被害、住居、家財等の生活に関する財産の被害などがあります。特に、世帯主や家族の死亡、障害、また居住の被害は、日常生活や生活基盤に著しい困難を来すものであり、災害見舞金は被災世帯の置かれた著しい困難な状況に対してお見舞いを申し上げ、一日も早いご回復を願って支給いたしているものであります。 ちなみに、17年では28万円、18年では90万円支給をさせていただいております。したがって、店舗の問題でありますが、災害見舞金の物的被害に対する支給については、生活の本拠とされている住家に被害を受けられたことに対するお見舞いに限っているところでございます。 入れ歯リサイクルの問題であります。 勉強不足で申し訳ありませんが、この入れ歯リサイクルの問題について初めて伺いました。ＮＰＯ法人入れ歯リサイクル協会が、不要になった金属のついた入れ歯を回収して、精製して得た収益の40％をユニセフに、40％を当該自治体の福祉団体に寄附する制度であるというふうにご質問からも学ばしていただきました。 実際に実施をしているのは、日本全国で３市２区３町であるということも調査の結果わかりました。まだ、実際実施をしているところが少数なのは、どのような原因によるのか、いわゆる私と同じように知らなかったことが原因なのか、あるいは実際に実施するときに何か障害があるのかどうか、具体的に今ご質問ではないということでございますし、入れ歯１つで予防注射の針なら250人分確保できるわけですから、ある種協力さえしていただければこんなありがたいことはありませんので、歯科医師会等ともご相談をして、必要なことであれば早急に実施をするべく検討をお約束申し上げたいと思います。 後期高齢者医療制度に関する問題でありますが、保険料の軽減については、大阪府後期高齢者医療広域連合の条例で定めております。 後期高齢者医療制度は、医療給付費等の総額の約５割を公費、残りの５割のうち４割を若年者からの支援金、１割を後期高齢者から徴収する保険料で賄うことが財政運営の基本的枠組みとされており、条例減免等によって生じた収納不足額の財源については保険料で賄うとされているものであります。こうした法令、制度上の枠組みを超えて、市町村の一般財源からの繰り入れにより公費を投入し保険料の軽減を図ることについては、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい医療制度の創設という趣旨からも適切ではないと考えております。 ただ、厚生労働委員会、これ参議院でありますが、において、水田保険局長は、一般財源を投入し、独自に保険料の軽減を行うことは妨げられるものではないと、このような答弁をされているところでありまして、具体的には、東京都の広域連合では市町村からの一般財源を投入して減額をするという制度が盛り込まれているように伺っております。これも、広域連合というのは市町村の連合体ですから、東京都では、市町村の連合体としては軽減のために市町村から一般財源を投入しましょうと、我々も出すんだから東京都も出してくださいと、こういう決議をされたということを伺っております。 私も、この広域連合の副連合長として参画いたしておりますので、いわゆる連合の中で決めていかなければならない問題でして、先日も連合議会では、この減額のための修正案が提案されましたけれども、これは賛成少数で否決されているところであります。 今後とも、この制度の推移を見守りながら、どのような方法が適切か考えさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
○椴木猛議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古澤博史） 藤原議員さんの、まず要介護認定の控除者数につきましては、市長が発行数、答えております。 まず、広報につきましては、２月１日号の市の広報で掲載させていただきたいと思います。 次に、葬祭費の５万円の問題でございます。 大阪府後期高齢者医療広域連合におきましても、葬祭費を５万円に定めたことによりまして、まず国保会計の健全運営並びに葬祭費の改定につきましては、保険料の増額に影響することから、これから検討すべきことと考えております。以上でございます。
○椴木猛議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 藤原議員さんの夫婦池に関します２点のご質問についてご答弁申し上げます。 夫婦池の雨水貯留施設は、平成６年及び平成９年の豪雨による下流部の江原川氾濫被害を受けまして、緊急対策として、江原川の負担を軽減するため、八王寺川の増水時の流量をカットし、夫婦池に一時貯留する目的で、平成11年度末に整備したところでございます。昨今の集中豪雨時に有効に機能し、水害対策の一助になっているものと認識をしております。 それから、利用につきましては、夫婦池は都市計画公園の区域でありまして、公園事業実施までの暫定措置として雨水貯留施設として利用しているところでございます。現状で多目的に利用することは、雨水貯留施設という性格上、底の部分にはヘドロがたまっている状態であり、また中央に水路もございまして、使用するのは困難であると認識しているところでございます。以上でございます。
○椴木猛議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ご答弁ありがとうございます。 再度質問させていただきます。 １点目は、税調答申の中の住民税の部分ですが、これは課税ベースの拡大に努めるというふうに書いてあります。これは、市民にとっては増税となることを示唆していると思うんですけれども、市長としては税収が増えると喜ばれるのか、市民にとってこれ以上の痛みには耐えられないというふうに見ておられるのか、そのあたりの見解を再度お聞きしておきたいと思います。 それから、２点目は障害者控除対象者認定書についてであります。 税金の控除証明として、生命保険の控除証明などは、使っても使わなくても加入者すべてに送られてきます。また、社会保険料控除として年金保険料の証明書も加入者に送付されています。それらと同様に、送付すべきではないかと考えます。 18年度の要介護者は1,507名、この間の資料でいただいた数字ですが、経過的要介護も対象であるとするならば1,628人、このうち72件の認定書発行ということでありますから非常に少ないと思います。広報で知らせても、言葉の意味や内容がわかりにくくて、税控除できることをご存じない方が多いということの証明ではないかと思います。 直接届けられて初めて自分にかかわりがあることがわかるという場合があります。ですから、証明書と、少なくとも申請書を送る、こういったことをしてはいかがかと考えますが、再度ご答弁をお願いいたします。 それから、夫婦池の雨水貯留施設についてでありますが、なかなか難しいという回答でありましたけれども、ヘドロを取ったり、それからその中央の水路ですか、そういったものを整えるのにどの程度の費用がかかると思われるでしょうか。余りさわる必要なく、開放すれば有効利用できるのではないかと思いましたもので、そのあたりももう一度聞かせていただきたいと思います。 それから、災害見舞金制度についてでありますが、以前、水害のときに１階が店舗、２階が住まいの場合、店舗部分の浸水だとして対象外とされたことがあります。それから、火災のときに、住民票を移動させていなかったために、店舗も住まいも焼け出されてしまったけれども、これも対象外になってしまった、こういったことがありまして、住まいだけあっても、店舗が被害に遭って、復帰するまで収入の道が閉ざされるということは、なまじ住まいが被害に遭うこと以上に生活は大変になるのではないかと考えます。実態をよく調査することが大切であると思います。実態に沿った対応の仕方をしていただきたいと思うのですが、その点について再度お尋ねいたします。 それから、入れ歯リサイクルについてであります。 これは、ＮＰＯ法人入れ歯リサイクル協会、実は昨年12月に発足をして、活動開始から半年で１千万円以上をユニセフに寄附していると聞いております。 ことし６月、全国で初めて市役所に設置した千葉県鎌ヶ谷市では、７月に１回目の回収を行って、換金の結果、金額にして30万円以上になり、ユニセフと同市社会福祉協議会にそれぞれ16万2,729円を寄附することができたということであります。 また、新潟県新発田市は11月28日に設置し、全国の自治体で20番目の設置だと言われています。これからも予定されているところがあるかと思いますので、ぜひ検討していただいて、早く設置され、国際的な協力、また地元の福祉団体への協力にもなるかと思いますので、進めていただけたらありがたいと思っております。これは要望でございます。 それから、後期高齢者医療についてでありますが、独自の軽減策は池田市民だけにというやり方もあるというふうに聞いております。保険料とは別の、例えば補助金とか祝い金のような形でもなんでも、実質負担軽減になればいいのではないかと考えますので、後期高齢者の議会と整合性が難しいということであれば、違った形の支援の仕方も検討できるのではないかと思います。ぜひ、この点もお考えをお聞きしておきたいと思います。 それから葬祭費でありますが、国保の納付でも後期高齢者との整合性を強調しておられるわけでありますから、ぜひ検討を進めていただいて、早期に５万円に合わせていくように進めていただきたいと思います。 以上、再度質問させていただきます。
○椴木猛議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 藤原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、所得課税の問題ですが、課税ベースが拡大されるということは、一方では自治体としては収入の増につながって、個人的にいうと負担の増につながると、どちらをどう考えているかということですが、自治体の長としては収入が増えるということはありがたいことでありますし、個人としては余りいたずらに税が高くなることは望ましいことではありません。ただ、今日、行われている三位一体改革の大きな流れの中の税源移譲という形で、例えば国税から地方税に移譲されると、その手法として使われるものであるとするならば、それは好ましいことではないかなと思っております。 それから、災害見舞金の問題でありますが、一つは、やっぱり住民票というのは、これは客観的な評価の問題でありますから、住民票を置いていただくというのは、これは第一の条件であります。ただ、先ほどの具体的な例のように、店舗つき住宅で店舗部分だけが浸水したので住宅に影響がないと判断するかどうか、この辺は柔軟に判断をして、ケース・バイ・ケースで見舞金を支出する、これは実際的な具体的な対応の中で柔軟に対応できるのではないかと思っております。 入れ歯については要望でありますけれども、20の自治体があるということは知りませんでした。具体的に調査をして、特に障害はないようでございますので、協力団体と連携をとっていきたいと思います。 それから、後期高齢者、独自にやることはやぶさかではありません。ただ、先立つものがありませんということで、まずは財政再建をして、余裕ができたらそういうふうなことも考えられるかなと、このように思っております。以上でございます。
○椴木猛議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古澤博史） 藤原議員さんの再度のご質問でございます。 葬祭費の５万円でございます。前日の前納報奨金の問題につきましても、やはり国保会計の健全運営というのが前へ出ております。これを検討しまして、これから検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○椴木猛議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 藤原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 八王寺川の件でございますけども、江原川の負担軽減をしまして、貯留機能を残す必要があると考えております。施設としましては、水道の施設として貯留池築造したものでございまして、公園施設として改良を加えた整備には多額の費用が要するものと考えておりまして、具体的な算出はまだできておりません。以上でございます。
○椴木猛議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 再度のご答弁ありがとうございます。 障害者控除認定書の件に関してでありますが、ちょっとご答弁がなかったように思いましたので、改めまして、ぜひ送付をしていただきたいと考えておりますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。 それから、夫婦池の件は、なかなか使い勝手が悪そうでございますので、ぜひ趣旨を酌み取っていただいて、子どもたちが遊べる広場、こういった場所も考えていただければいいのではないかというふうに考えております。 それから、積極的な入れ歯リサイクルへのご答弁もいただきましてありがとうございます。 それから、税の問題ですけれども、本当に住んでいる住民の立場も十分に検討していただいて、今後進めていただきたいと考えております。 以上で、１点だけ質問を再度させていただきます。
○椴木猛議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 いわゆる障害者控除を受けられる方に対する周知の方法であります。 先ほどのご質問の中でも数字がありました1,507人あるいは1,628人、その中で、今、本市としては72人に交付させていただいているんですが、もう少し対象者が多いかもわかりません。 ただ、じゃあ1,507人に全部やると、そこで私もできるのかなということで窓口で若干の混乱が起こります。したがって、単に広報あるいは窓口だけではなくて、もう少し周知できる方法というものを検討させていただきたいと思います。 それから、ご要望でありましたけれども、この際お答え申し上げておきたいと思いますが、夫婦池の貯留施設の問題であります。 実は、貯留施設を使っている地域が池田にもう１カ所ございます。伏尾台の遊水池、テニスコートとして使っております。だから、使えなくはないと私は思っております。 かねて、関西アメリカンフットボール協会の会長さんが、練習場としてどうかというご視察されたこともございますし、いわゆるスケボー構想というのがありまして、そういうご要望を受けて、あの場所をスケボーパークにできないかという検討もいたしました。 ただ、施設はいいんですが、例えば伏尾台の遊水池の場合は車が駐車できるようになってるんですね。ここは、車の寄りつき等の問題もあると、あるいはスケボーなんかですと音が外へ出ていきますので、そういうことも含めて、今後とも検討の課題にはのせさせていただきたいと、このように思います。以上でございます。
○椴木猛議長 次に、白石啓子議員、お願いいたします。 （白石議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆白石啓子議員 （日本共産党）日本共産党の白石啓子でございます。会議規則に基づきまして、３項目について一般質問いたします。 １点目は、図書館の充実についてであります。 第１に、池田市内の図書館は、五月丘と石橋プラザの２カ所にあります。本館である五月丘図書館は高台にあり、駅から歩いて15分ぐらいのところにありますが、親子や子どもたち同士でも気軽に来館できる利便性のよい駅前の図書館が必要と考えます。 文教病院常任委員会では、昨年は川口市、ことしは市川市の図書館の視察に行きました。両市とも、中央図書館が駅前にあり、川口市は駅前のビルの５階、６階にありました。くつろぎの空間、児童サービスコーナー、中高生対象のティーンズコーナーなどがあります。親子で気軽に買い物の途中で立ち寄ることができ、授乳室までありました。池田市においても、早期に駅前図書館の実現をと考えますが、答弁をお願いいたします。 第２に、図書館の利用者総数は、平成18年度は19万7,684人が利用していますが、親子で来館しているのはどれぐらいいるのかお尋ねいたします。また、池田市の場合、親子で読書を楽しむ部屋があるのかお尋ねいたします。 第３に、池田市においてもインターネットで本の貸し出しの予約をしていますが、本を借りる場合、そして返却の場合はどのようにしているのかお尋ねいたします。 第４に、インターネットなどで予約した本を、図書館に出向かなくても自宅で受けとることができる宅配サービスについてお尋ねいたします。高齢者や障害者の方たちが、重たい本を借りに図書館に行かなくても、自宅で受けとることができる宅配サービスについて、本市の取り組みについての見解についてお尋ねいたします。 第５に、図書館での行事は、18年度は7,412人の人が参加していますが、行事の内容と年に何回ぐらい行っているのかお尋ねいたします。 第６に、蔵書数は、平成18年度は28万8,355冊ですが、新刊図書は何冊増やし、古い本の廃棄はどのようにしているのかお尋ねいたします。また、蔵書数を増やすことを求めます。 ２点目に、新名神高速道路についてお尋ねいたします。 第１に、新名神高速道路は、1995年に都市計画決定されていましたが、国土交通省は西日本高速道路株式会社を事業主体として、新名神高速道路の高槻から神戸間工事命令を出しており、各種調査が進められています。テレビでも報道されたように、白島から止々呂美に抜ける箕面トンネル掘削工事で、箕面山の地下水脈が至るところで切断され、大量のわき水があふれ出て、そのために箕面山の保水機能が弱まり、川が干し上がって、箕面大滝に流れる水量が大幅に低下しています。それで立てくいを４カ所掘り、わき水を川に戻し、滝の水量を確保しています。 しかし、滝の水量問題だけではありません。箕面の山の土に水が回らなくなっているのです。第２の箕面トンネル工事により、高山わき水を含めて箕面川水系にさらなる水がれが予想されるだけでなく、勝尾寺川水系にも影響が出るのではないでしょうか。これ以上の箕面国定公園内外の自然破壊は許せません。自然を壊すむだ遣いの高速道路は中止すべきと考えますが、見解を求めます。 第２に、新名神が開通した際、国道423号線に車が流れてくる、また工事中にダンプなどの大型車の通過により起こり得る交通渋滞の対策についてお尋ねいたします。 第３に、国道423号線沿いの吉田橋バス停から東山のバス停近くまで約300ｍの間、街灯がありません。歩いて通学している生徒もいます。秋から冬にかけて、午後５時を過ぎるとあたりは暗くなります。今まであったガソリンスタンドが撤退したために、歩道は余計に真っ暗です。安全のためにも街灯の設置を求めます。 第４に、国道423号線のバス停で、中川原と久安寺のバス停にはベンチと屋根が設置されています。木部のバス停は、すぐ近くの倉庫の軒下に長いすを置いています。 ところが、東山、吉田橋、伏尾のバス停にはベンチが設置されていません。住宅地からバス停まで距離があり、高齢者にとって、バス停まで歩いていき、バスが来るまで立ったままバスを待つということはつらいものです。この地域でも、高齢者が多くなっており、バス停にベンチと屋根の設置が必要と考えますがお伺いいたします。 第５に、国道423号線、173号線、176号線の交通渋滞についてであります。 朝夕の大渋滞のときは、北行きは郵便局ぐらいまで、そして南行きは東山ぐらいまで大渋滞になります。池田まで出るのに、15分ぐらいで行けるところを１時間近くかかります。この道路は１本道で逃げ道はありません。 ところが、交通渋滞解消のためにつくられた阪神高速道路の木部から神田の延伸道路には車１台走っていません。毎日の生活で、池田まで出るのに300円の高速料金を払ってまで高速道路を走らないからであります。あらゆる機会で要望してきましたが、交通渋滞緩和策は阪神高速道路木部神田間の料金の引き下げしかないと考えますが、答弁を求めます。 ３点目に、一般住宅の耐震診断の助成についてお尋ねいたします。 阪神・淡路大震災発生から12年がたちました。6,433人のとうとい命を奪ったあの忌まわしい災害で亡くなられた方が、ほとんどが家屋の倒壊などによる圧死や窒息死でした。住宅の耐震性は、家族を守る大切な要素であります。 第１に、池田市においても、建築物の地震による住宅の安全性の向上を図るため、耐震診断を実施するために要した費用の一部補助を行っていますが、助成金額についてお尋ねいたします。 第２に、これまでにどれぐらいの耐震診断の助成の申請があったのかお尋ねいたします。 第３に、この耐震助成制度の内容をどのような方法で市民に知らせているのかお尋ねいたします。 第４に、耐震診断した後、改修工事が必要な住宅に補助制度が必要であります。神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県など200に近い自治体が補助を行っています。池田市においての改修工事の補助についてお尋ねいたしまして、３項目についての質問を終わります。 （拍手起こる）
○椴木猛議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 白石議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 まず１点目は、図書館の問題であります。 高齢社会の到来あるいは子育て施策の充実などを考えますと、最近とみにあちらこちらでその例が見られますように、駅前の図書館は必要なものであろうなと、このように思っております。 教育委員会の方でも、池田市にふさわしい図書館のあり方について、これは条例設置の図書館協議会に諮問させていただいておりまして、来年の秋、答申をいただくものと、このように伺っております。 ただ、必要なのだろうなということは当然思いますが、例えば公民館の大幅リニューアルあるいは建て替えが求められております。昨日も申し上げましたが、教育センターが必要だというのが教育委員会のお考えの中にございます。あるいは、学校施設の耐震改造も求められているところでありまして、その優先順位をどうつけていくかというのが大変難しいことであります。 その一つとして、石橋プラザについては、お休みの日が余りにも多いというご指摘がございましたので、来年早々から開館日数を増やしていくと、まず小さな一歩から始めさせていただきたいと考えております。 新名神高速道路についてでありますが、まず水がれの問題については、箕面トンネルの問題を受けまして、有識者、関係行政からなる新名神高速道路大阪府域地下水流動対策検討委員会が西日本高速道路株式会社に設置され、今後、トンネル工事等による地下水等への影響及び対策について、当委員会に諮りながら検討を進めていくと伺っております。 モータリゼーションの進展に伴い、渋滞は慢性化しており、社会経済活動を阻害する要因になっていることはご承知のとおりであります。したがって、新名神高速道路の完成によって、名神高速道路及び中国自動車道の機能の振興、渋滞解消、災害に強い国土の形成、国土の均衡ある発展並びに近畿圏と中部圏の振興、さらに大阪府域、関西の再生が図られ、産業の発展と住民の交通利便性にも大きく寄与するものと考えておりますので、この新名神高速道路についてはむだではないと、このように思っております。以上でございます。
○椴木猛議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 白石議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 市立図書館の充実についてのご質問で、数点にわたってお答えいたします。 まず初めに、親子連れの割合でございますけれども、18年度につきましては、いわゆる518人ということでございますが、その統計上、親子連れの人数というのは出しておらないという状況でございます。ことし11月の１カ月の本館の貸し出し人数を見まして、１万45人がこの11月の貸し出し人数でございますけども、その中でゼロ歳から12歳までの利用者というのが25％ということでございます。これは、全体の４分の１を占めているということでございます。 子どもが楽しめる部屋ということでございますけども、児童室あるいはロビーにキッズコーナーを設けて対応しておるところでございます。 インターネットでの予約貸し出しと本の宅配についてでございますけれども、インターネットを使った本の予約サービスは平成17年４月から開始をしたところでございます。これで24時間予約ができて、貸し出し場所は本館あるいは石橋プラザ、移動図書館の18ステーションを問わずご指定できるというふうになっております。 宅配につきましては、視覚障害者には録音図書あるいは図書を無料郵送するとか、あるいは高齢者、あるいは子育て中の方、あるいは視覚障害を持っておられるそれ以外の障害の方々にも、何らかの形で対応していかなきゃならんというふうに考えておりますが、これをすべて無料でということはなかなか難しい状況でございます。そういった点で、これまでもいろんな各方面で研究されている中で、実費をいただきながら宅配サービスをやっていけたらということで現在検討をしているところでございます。 それから、本の返却についてでございますけども、本の返却につきましては、本館あるいは石橋プラザ、これでは24時間のいわゆるポストを用意しまして返却をいただいてるところでございます。それ以外に、移動図書館のステーションもそれぞれ使っていただいておるところでございます。 インターネットの予約サービスが始まりまして、返却と同時に次の予約が非常にしやすくなったということでございます。したがって、次に本を確保するのに非常にしやすくなったということでございます。この別の施設のところで、コンピューター処理ができない返却場所につきましては、いろいろとこの返却時にタイムラグが生じるということでございまして、コンピューター処理のできる、そういった返却場所、こういうようなものを確保していかなきゃならんというふうに考えております。素早い移送方法の確立が今後の課題であるというふうに考えております。 それから、図書館の行事でございますけれども、大きな行事としましては秋の図書館まつりということでございます。本年度は10月20日から11月４日まで開催させていただきました。それ以外に、毎月、おはなし会や映画会あるいはボランティアグループの研修会や活動会、そのいわゆる養成講座ですね、また幼稚園、保育所、小学校からの図書館見学、それから小学校、中学校、高等学校、大学生、これらの職場体験、こういったことを合わせまして277回という回数を重ねているところでございます。 次に、新刊図書の冊数及び廃棄冊数でございますけども、18年度は新刊購入につきましては１万4,509冊購入しております。廃棄につきましては、5,694冊行っております。 本館、石橋プラザを合わせた蔵書冊数につきましては、年々増え続けておりまして、18年度末には28万8,355冊というふうになっているところでございます。以上でございます。
○椴木猛議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 白石議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 新名神開通により、国道423号の大型車などの交通渋滞の件でございますが、新名神開通による交通の流れの想定は、一概に言えませんが、国道423号の南北への移動及び箕面トンネルから新御堂筋へのルートに流れるものと思っております。工事中の工事車両による渋滞につきましては、ダンプカーなどの大型車両についての現時点でのルート、まだ不明でございますので、現在予測できておりません。 次に、国道423号でのバス停にベンチと屋根の設置ということでございますが、ベンチ及び屋根の設置につきましては、道路管理者もしくはバス事業者が占用して設置する場合があります。また、設置の条件があり、占用基準によりますと、有効幅員が２ｍ以上必要であり、現状幅員では許可がおりない状況であります。 今後、国道423号の拡幅に伴い歩道も整備される予定ですが、道路管理者の大阪府土木事務所は、みずからの設置の意向はないが、バス事業者が設置するとなれば協議に応じると聞いております。 それから、阪神高速道路池田線延伸の高速料金の引き下げでございますが、阪神高速道路株式会社が、平成20年度をめどに、通行料金制度を対距離制度に移行の予定であり、料金抵抗による高速道路利用の減少に伴い一般道路の渋滞が懸念されるため、本年６月に関係市町と連携し、首長名で国土交通大臣をはじめ関係機関に対し、大阪池田線延伸部の神田木部特定区間の値下げ等、特段の配慮をお願いしてまいったところでございます。 今後におきましても、関係市町と連携を図り、機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。 それから、耐震診断の助成の質問でございますが、木造住宅の耐震診断補助につきましては平成９年４月より実施しております。補助内容については、昭和56年以前に建築した建築物の所有者に対して、要した費用の９割以内、１戸当たり４万５千円を限度に補助、これにより木造２階建て住宅の場合の本人負担額が５千円程度となっております。 昭和57年以降の建築物については、要した費用の５割以内、１戸当たり２万５千円を限度に補助しております。これにより、本人負担は２万５千円程度で診断が可能となっているところでございます。 それから次に、申請件数でございますが、平成９年に池田市既存民間建築物耐震診断補助交付要綱を制定後、申請は平成９年度から平成14年度までは申請がありません。その後、平成15年度１件、平成16年度で２件、平成17年度で７件、平成18年度で４件、平成19年度11月末までで10件、合計24件でございます。 それから、市民への周知ということでございますが、平成９年に池田市既存民間建築物耐震診断補助交付要綱を制定して以来、池田市広報に年３回程度、案内を掲載しているところでございます。加えて、本年６月より、池田市ホームページの審査課内に耐震診断補助についての掲載を周知しているところでございます。 それから次に、改修工事補助についてでございますが、本市におきましては耐震に関する改修工事の補助制度は設けておりません。耐震改修工事につきましては、独立行政法人住宅金融支援機構のリフォーム融資制度の活用を図られたいというふうに考えております。以上でございます。
○椴木猛議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 白石議員さんの街路灯のご質問にお答え申し上げます。 国道423号は、大阪府池田土木事務所が管理を行っておるところでございます。以前より、細河地区の国道423号の道路照明がまばらで暗いところがあることにつきまして要望がございました。管理者に設置依頼を行っており、今後も引き続き要望を行っていく所存でございます。以上でございます。
○椴木猛議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 では、再質問させていただきます。 この耐震診断のことですが、昭和56年以前の分は５万円から、個人負担が５千円ということでありますが、個人負担の56年以前の住宅の耐震制度が、壁が規格から少ないので、耐震診断すれば改修工事は必ず必然になってくると思うんです。ですから、ぜひとも改修工事の補助制度が必要だと考えますが、答弁をお願いいたします。 それから、国道423号線沿いの街灯のことでありますが、車で走っていただけではわからないので、先日、午後６時ごろから吉田橋のバス停から東山バス停まで歩いてみたんですが、歩道はほとんど真っ暗で、自分の歩いている歩道の足もとが見えない状態であります。何度もけつまずいて転びそうになりました。それから、これは１人では歩けない本当に怖い道のりでした。 強く大阪府に申し入れていただいて、早急に設置できるようにしていただきたいと思いますが、再度お尋ねいたします。以上。
○椴木猛議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 白石議員さんの再度のご質問にお答えします。 耐震診断の関係でございますが、これ毎回出ておるわけですが、これらにつきましては、まだまだ大阪府下でも一部の市しかやっておりません。 つきましては、まだ金融公庫の融資もございますので、池田市におきましては、この融資制度を活用していただきたいというものでございます。以上でございます。
○椴木猛議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 再度のご質問でございます。 現在、大阪府の方で歩道築造工事を進めております。この機会に、改めまして要望を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○椴木猛議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 ちょっと質問不足でしたので、耐震診断の補助金についてですが、昭和56年以前に建てたものは、大地震に耐力不足で、ほんまに危険だということがいろいろな資料で出ております。ですから、耐震診断の助成も９割の助成になっているのだと思います。耐震診断すれば、本当に改修工事が必然的になってくると思いますので、ぜひとも改修助成が必要だと思いますので、再度お尋ねします。
○椴木猛議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 白石議員さんの再度のご質問にお答えいたします。 先ほどから言っておりますように、まだまだこの金融公庫の融資制度がございます。我々の方も、当然財政状況の問題もございますので、それらも勘案しながら今考えておるところでございますが、金融公庫の融資制度をまず活用していただきたいなというふうに考えてるところでございます。以上でございます。
○椴木猛議長 暫時休憩します。 午前11時32分 休憩 午後１時01分 再開
○椴木猛議長 再開いたします。 次に、松本眞議員、お願いいたします。 （松本議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆松本眞議員 （自民同友会）私は、自民同友会議員団の松本眞でございます。平成19年のいのししのことしは、あと数日を残すばかりとなりました。本年最後の師走議会で一般質問、私の個人質問をできますことは感無量の思いであり、喜びもひとしおであります。 質問をさせていただく前に、先の11月16日、お亡くなりになられました元池田市議会議長の規則正しく元気が売りものの高木龍男さん、私も同じ神田に30有余年住まわせてもらっている者の一人として、学校の行事、地域の行事とお会いする機会が多く、私は無所属でありますけれども、お話をしていただいた一人でもありました。話が弾みますと、松本君なあ、君なあ、神田の、池田の、まあ頑張ってくれよと、いろいろなお話をしてくださった元気なお姿が今も浮かんできます。私、松本眞も、神田の池田の諸課題実現を目指して、今後とも一生懸命取り組んでまいることをお誓い申し上げます。ここに謹んで、高木龍男大先輩のご冥福を心よりお祈り申し上げておきたいと思います。 次に、ホットなニュースであります。 府・市合同庁舎の外壁改修工事が、このたび無事完了したことであります。平成７年１月17日に発生したあの阪神・淡路大震災の影響を受け、ひび割れや外壁塗装のはがれ等が著しく目立ってきており、私たちも一番気にしておりました。府・市合同庁舎の外壁改修工事は、昨年12月から実施され、このたび無事終了したことから、池田市の顔として本当見違えるように改修され、来庁者の方から、きれいになったねと喜ばれているところであります。また、私も心から喜んでいる一人であります。 本市の財政面の問題点等々、まだまだ厳しい状況でありながらも、理事者各位のご努力のたまものであると評価をいたしております。 それでは、ただいまより椴木議長に通告しております、単純な課題と受けとめられるかもわかりませんが、実現の可能性があると考えられ、責任を持てる、そして早速でも取り組んでいただけるさまざまな諸課題について、その１項目からその８項目まで、私、松本眞の一般質問を始めさせていただきたいと思います。先輩、同僚議員各位には、暫時ご静聴のほど、よろしくお願い申し上げます。 また、倉田市長を中心とする理事者各位におかれましては、10万池田市民の側に立った温かみのあるご答弁をご期待申し上げておきたいと思います。 それでは、質問の第１点目は、その１、新型インフルエンザ対策についてでありますが、新聞報道によりますと、感染症情報センターによると、先月11月より江蘇省で再び発生している鳥インフルエンザウイルスの感染症例については、11月24日に発症した24歳の男性が12月２日に死亡、続いて12月３日にその父親の52歳の男性が発症し、現在回復に向かっている。中国保健省によると、これまで27例が確認され、17例が死亡しているようだが、今後、日本国内においての感染の危機も想定されると考えられます。 本市では、ことしの５月に池田市新型インフルエンザ対策構造計画が策定され、私たちに配付していただきましたが、その後の本市の取り組み状況及び進捗状況についてお尋ねいたします。 この新型インフルエンザの位置づけについても、本市の危機管理としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 次に、新型インフルエンザ対策について、大阪府内の取り組み状況及び進捗状況についてもお尋ねいたします。また、新型インフルエンザ対策について、今後、市民の皆様への意識の高揚をどのように図っていかれるのかお伺いいたします。 その２、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてでありますが、ＡＥＤとは、心臓がけいれんし、血液を流すポンプ機能を失った状態、心室細動になった心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器と聞き及んでおります。ＡＥＤ、自動体外式除細動器についての有効な観点から、ご見解をお伺いいたします。 次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器を、平成16年７月より、医療従事者でない一般市民でも使用できるようになり、消防車と市内の各公共施設に設置していただいております。平成18年、昨年９月議会の一般質問の中で、ＡＥＤを、未来を担って立つ大切な子どもたちの生命を守るためにも、中学校へは設置されたが、市内の各11小学校にも、いざというときのために早急な設置をとの提言に、特に小学生用のパッドが開発され、許可されましたので、来年度は各小学校あるいは幼稚園等に配置を検討していくとの答弁をいただいておりますが、先日、保育所に通う保護者の方々からも設置ができないかとの要望がありました。これら池田市内の保育所への配置ができないか、倉田市長にお伺いいたします。これらの点も含めまして、現時点での設置状況についてお尋ねいたします。 また、ＡＥＤのパッドの交換が必要のように聞いているのですが、交換方法及び費用面についてもお聞かせください。 次に、このＡＥＤ自動体外式除細動器が幾らよい機械であっても、使い方を知り、生かしてこそ効力を発揮すると私は考えますが、以前にも質問をさせていただいておりますが、その後、現時点での市職員及び全市民を対象にした講習の開催状況及び参加者の状況についてもお尋ねをいたします。 その３、先月の平成19年11月11日に、昨年に続き、宣真高校で開催されたサイクル＆エコカーニバルについてでありますが、当日参加させていただきましたが、宣真高校の生徒の皆さんと先生も本市の担当者の皆さんも一緒になって取り組まれていました。ましてや、私立の学校でありますのに、場所を貸していただいたその上、学校を挙げてのご協力によるもので、感謝を申し上げておきたいと思います。 これらのご協力は、サイクル＆エコカーニバルに理解を深めていただくことにもなり、よい傾向だなと思いました。 当日は天候にも恵まれ、参加者も多かったように思いましたが、当日の参加者の状況及び自転車免許証の交付状況についてお尋ねいたします。 次に、サイクル＆エコカーニバルについて、今後も継続開催を実施されることは、交通安全に対する自転車マナーアップと安全面に対する意識の高揚に大いにつながると私は考えますが、具体的に市長のご見解をお伺いいたします。 その４、池田市は、国の交通バリアフリー基本法が平成12年の施行に基づき、基本構想を平成18年３月に策定され、平成22年度を目標に、財政状況が厳しい中、市内の道路等の段差解消、公共施設の手すり及びスロープの設置、エレベーターの設置、自動扉の設置工事等のバリアフリー化及び176号線の電線地中化等々を各所で実施していただきましたご努力に評価をいたしておきます。 そこで、バリアフリー化の促進についてでありますが、バリアフリー新法が昨年の12月20日に施行されました。これら新法の観点から、池田市内のバリアフリー化の現状についてお尋ねいたします。 次に、バリアフリー新法に基づき、子育て支援の観点から、池田市内の公園の現状についてお尋ねいたします。 倉田市長は、子育て支援の観点からということで、利用者に優しく、保護者の方にも配慮した整備を心がけて取り組んでいただいておられる真っただ中でございますけれども、実は公園で子どもたちが遊んでいて時間を忘れてしまって、真っ暗になって心配しているやさきに帰ってきた。厚かましいですけど、できましたら時計を設置いただけましたらとの要望がありました。 そこで、場所にもよるかもわかりませんが、公園に時計の設置ができないか、以前にも質問させていただきましたと思いますが、今日、これらの制度のいろいろ変更も加わりながら変わってきておりますので、そんな観点からお伺いをいたします。 次に、今後のバリアフリー化の取り組みについてお尋ねいたします。 その５、都市計画道路の進捗についてでありますが、長年の懸案であった中央線が完成して、すっきりしたと喜ばれています。現在施工中の神田池田線はいつ完成するのかお尋ねいたします。 次に、府道伊丹池田線の一部改良が終われば交換されると聞いておりますが、これらの進捗状況についてもお尋ねいたします。 次に、府道伊丹池田線の改良は、打ち合わせ等がどのように進んでいるのか、大変な状況かもわかりませんけれども、どの付近まで進んでいるのかお尋ねをいたします。 その６、保存樹木についてでありますが、池田市の緑を守り育てるため、緑化協定及び保存樹木等を指定されておられますが、保存されるためには何らかの支援及び補助は必要でありますが、現在の支援状況についてお尋ねいたします。 また、これらの支援は大変ありがたいことでありますけれども、実は市内の年代物の樹木でありますが、根っこが雨風にさらされ自然と露出してきた、砂をいただければとの要望がありましたので質問させていただきました。砂も交えて、どちらか選べるような、ただいまの支援状況の見直しが必要ではないかなと思います。 その７、落語のまち池田の取り組みについてでありますが、落語のまち池田にふさわしい「池田の猪買い」、「池田の牛ほめ」などの古典落語の舞台となっている池田に、日本初となる市立の上方落語の資料を常設展示する池田市立上方落語資料展示館、愛称落語みゅーじあむが、平成19年４月29日に開館し、その年の10月１日より、名誉館長に上方落語協会会長の桂三枝さんが就任され、大いに盛り上がりの要因になりつつありますことはご承知のとおりでございます。倉田市長は、落語のまち池田の取り組みとしてのご見解及びこれらの計画等、どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。 次に、先月12月２日、日曜日でありましたが、琴、三弦、尺八の三曲協会の演奏会が市民文化会館のアゼリアホールで開催され、村田陽教育長とご一緒に聴講させていただきました。 プログラムの中で、子どもの曲と題して、５歳から13歳の男女のお子さんがお琴を奏でながら、チューリップ、さくらさくらなどの歌を次々と聞かせてくれました。やっぱり情緒があって落ちつくものですね、いいものですよ。会場からは、納得といった静かな吐息が聞こえてきました。 現代の子どもたちは、デジタルには強いがアナログにはもう一つ弱いとも言われています。そこで、日本文化の一つであります落語を教育の一環として、また授業の一環として取り入れていただくことによって、落語の中での文化や歴史を学ぶとともに、楽しみながら自然と歴史にも強くなるのでは、また五感にも強くなるのではないかなと考えるからであります。歴史観を学ぶ授業の一環として、落語を取り入れた授業のお取り組みができないか、教育長のご見解についてお尋ねいたします。 その８、喫煙場所の疑問についてでありますが、本市の分煙対策に対するご配慮として、12月１日でしたかね、府・市合同庁舎の表玄関、裏玄関の両サイドには、庁舎にお越しのお客さんがたばこの吸い殻を消すための灰皿を設置されました。これらの配慮に一応の理解はできますが、この場所でたばこを吸われている方をお見かけいたしますのは私だけではないと思います。 実は、市役所に来られた市民の方から、風の吹く方向によっては庁舎内に煙が時々入ってきており、僕はたばこは嫌いですけど、何とか工夫ができないものでしょうかねと話されていました。もう一方の高齢の女性でありましたが、私はたばこは吸わないですけれども、何かこのごろ、そりゃ健康のためはわからないではないですけんど、一方的にたばこを吸う人を目のかたきにしとる気がしとるんで、吸う人にとっては気の毒な気がしとるんでと話されておられました。 これらのお二方のご意見を取り上げてみましたが、たばこを吸われる方、たばこを吸わない方がいらっしゃるのも現実であります。本市として、庁舎内の現状と今後のお取り組みについてお尋ねいたします。 以上で第１回目の私の質問を終わりといたします。先輩、同僚議員各位には、皆様方におかれましては、ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○椴木猛議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 松本議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。 まず、１点目はＡＥＤについてでありますが、平成16年７月の厚生労働省通知により、ＡＥＤを用いた緊急蘇生が医師以外の一般市民にも認められたところであります。 これを受けて、池田市はいち早く、17年度から、順次公共施設や小・中学校に設置したところであります。今後も、共同利用施設等に配置し、心停止での突然死の減少に向けて努力してまいりたいと思っております。 先日来も、いわゆる地域分権に基づく地域からの予算提案の中に、幾つかＡＥＤの設置も含んでいるということも、この際ご報告を申し上げておきたいと思います。 次に、サイクル＆エコカーニバルの問題でありますが、平成17年度より、自転車マナーアップ運動の実施を契機に、自転車免許証モデル事業を実施いたしております。自転車免許証事業については、平成17・18年度に実施した警察庁のモデル事業を参考に、平成19年度から市独自の自転車免許教室を開催し、小学生から高齢者までを対象として、自転車にかかわるルール、マナー意識の向上を図っているところであります。 今後も関係機関と連携を図り、自転車免許教室やイベントを通じて、交通ルール、マナーを認識するように意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 また、ご質問の中にもありましたが、カーニバルの開催については、宣真高校の大変なご理解とご支援を賜っておることもあわせてお礼を申し上げ、ご報告申し上げておきたいと思います。 バリアフリー新法の問題でありますけれども、都市公園、路外駐車場、特定建築物等についても移動円滑化の対象となったところであります。 本市においては、平成18年３月に策定した池田市交通バリアフリー基本構想に則して、阪急石橋駅のエレベーター等の設置、国道176号の電柱地中化、市道本町通り線の整備、上池田八王寺線の視覚障害者ブロックの敷設、視覚障害者用信号機の設置、ノンステップバスの導入等々、それぞれの管理者がバリアフリー化を推進しているところであります。 今後も、新法で追加された都市公園、特定建築物、例えば池田市では今回てるてる広場を改装しますが、これがその一つかなと、あるいは特定の建築物では、保健福祉総合センター等についても移動円滑化の推進について検討してまいりたいと考えております。 保存樹木の問題でございますが、池田市環境保全条例の規定に基づき、薬剤や肥料等の飼料配布により管理助成を行っておるところでございます。 また、19年度は、所有者が希望する保存樹木等について、樹木医による診断調査も実施し、安全管理について技術的な助言も行っております。 ちなみに、保存樹木の指定数は76本、保存樹林は24カ所、予算額としては98万５千円を助成させていただいております。 最後に、落語のまち池田の取り組みでありますが、落語みゅーじあむの開設より約８カ月が経過し、落語のまち池田としての知名度も、より浸透してきているものと認識をいたしております。平日を含めて、大体平均130人から150人ご来館いただいているとの報告を受けております。 この間、いろんな落語家さんをお招きして、大体月１回程度の定例落語会を開催しております。12月には小米朝さんにお越しいただきまして、まさに超満員の落語会でございました。 今後においては、落語会の開催回数の増加とアマチュア落語家の活動の拠点としての運営に努めてまいりたい、今現在、アマチュア落語入門講座を実施しておりますが、これを発展的に進めていきたいと考えております。 もう一つは、現在、ＮＨＫの朝の連続ドラマで落語を扱ったドラマをしていることはご承知のとおりであります。何とかこの主人公が、「池田の牛ほめ」あるいは「池田の猪買い」のところということで、池田に訪れるような場面をつくっていただけないかということで、過日、ＮＨＫの担当者にその旨お願いを申し上げたところであります。以上でございます。
○椴木猛議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 松本議員さんの落語を取り入れた授業の取り組みはできないかということについてでございますが、本年度末に告示予定の新学習指導要領におきましては、国際社会で活躍する日本人の育成を図るために、我が国や郷土の伝統、文化を受けとめ、それを継承、発展させるための教育の充実が明示されていると認識しております。国語科での古典学習や、社会科での歴史学習の充実に向けて、児童や生徒が興味・関心を持って楽しく学べる教材として、落語の活用についても今後とも積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○椴木猛議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古澤博史） 松本議員さんの、まずＡＥＤの設置状況並びに費用についてお答えさせていただきたいと思います。 現在の設置状況につきましては33台でございます。その内訳としましては、市役所、これは表玄関のところに設置しております。それから健康増進課、教育委員会に１台ずつ、貸し出し用として持ってます。それ以外の公共施設、合わせまして17台、それから中学校５台、小学校11台でございます。合計33台になっております。 次、ＡＥＤのパッドの問題でございますが、これは２年間使用できまして、大人用で１万2,600円、それから子ども用で１万9,950円となっております。バッテリーにつきましては、５年間使用できまして６万6,150円となっております。 次に、１番の新型インフルエンザの対策でございます。 まず、進捗状況でございますが、国・府の行動計画を踏まえまして、急速な世界的大流行や健康被害を最小限に抑えるべく、予防と封じ込め、感染拡大防止等の医療体制の対策を中心として取り組んできております。今までの取り組んだ状況でございますが、３月３日に池田市と池田市医師会の主催によります国立感染症研究所の岡田先生による講演会をアゼリアホールで行いましたほか、７月、９月、健康まつり、それから民生委員の総会、それから地区福祉委員会の総会で説明させていただいております。 ９月には、市内の有床３病院、市民病院、巽病院、それから回生病院との医療体制の意見交換を行いまして、感染拡大の防止対策の具体的なマニュアルの検討を今いたしております。今後とも、危機管理につきましても三師会初め、また危機管理課と連携を密にして積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○椴木猛議長 消防長。
◎消防長（川上栄治） 松本議員さんのご質問のＡＥＤを使った講習の開催状況及び参加者の状況についてご答弁を申し上げます。 まず、普通救命講習の実施回数及び参加人員につきましては、ＡＥＤの一般使用が解禁になりましてからでございますが、平成17年は63回実施して881名の受講、18年は47回で533名、平成19年は現在で56回実施して710名と推移しております。このうち、市の職員につきましては、現在27回、308名、教育委員会関係が11回で203名受講されております。 ほかには、一般市民を対象に、健康まつりなどの各種催しや訓練などでフリータイムでの啓発を行っております。 今後も、続けて駅前などの人の集まるところでも街角救急ミニフェアの実施、自主防災組織での取り扱い訓練あるいは市の広報誌や新聞折り込みの消防だよりによる広報の実施など、あらゆる方面からＡＥＤの取り扱いについての普及活動に努めたいと思っております。以上でございます。
○椴木猛議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 松本議員さんのご質問にご答弁させていただきたいと思います。 サイクル＆エコカーニバルの参加者の状況及び自転車免許証の交付状況についてでありますが、本市におきましては、多発傾向にある自転車関連事故抑止のため、平成17年度から警察や関係機関と連携し、自転車マナーアップ運動に取り組んでいるところでございます。このイベントは３回目の実施で、自転車は、だれもが気軽に乗れ、環境に優しい乗り物である一方、交通ルールのマナーを正しく守らないと事故の原因にもなり得るところであります。 そこで、市民の自転車安全利用に対する意識を高めるとともに、環境に対する意識の向上を図ることを目的として、ことしは環境にやさしい課と合同で実施をしたところでございます。参加者につきましては約千人で、そのうち自転車競技者参加者は約100名でございます。競技参加者の希望者約50名には、自転車免許証を交付したところでございます。 次に、今後のバリアフリー化の取り組みについてのご質問でございます。 平成18年３月に策定した池田市交通バリアフリー基本構想に基づき、事業実施をしてまいる所存でございます。 また、バリアフリー新法の施行により、移動円滑化の対象施設等が拡大されることから、庁内担当部署、各施設管理者等となお一層の連携を図り、バリアフリー化の推進について検討してまいる所存でございます。 バリアフリー化の推進に当たっては、バリアフリー新法に規定された移動円滑化の促進に関する基本方針に基づき、施策の内容、進展の状況を勘案しつつ、高齢者、障害者等の意見を反映させ、段階的かつ継続的な発展と、高齢者、障害者等に対する理解と協力を得るための広報啓発等を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
○椴木猛議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 松本議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 バリアフリー化と公園の現状についてでございますけども、バリアフリー新法施行に伴い設けられた移動等円滑化基準に基づき、公園施設の現況把握を行い、目標値の達成に努めてまいりたいと考えております。 また、子育て支援における公園再整備事業の中で、障害を持つ子どもを含め、どなたにも利用しやすい公園施設の充実に努めてまいる所存でございます。 なお、時計を設置している公園は10カ所ございます。遠方からの来園者が多いところ、また利用者の多い公園に設置しているほか、地元からの寄附によって設置している公園がございます。今後、地元からの要望をお聞きしながら、公園内の時計の必要性を考えていきたいと思っております。 それから、神田池田線について順次お答え申し上げます。 都市計画道路神田池田線整備事業は、大阪府池田土木事務所が施工しているところでございます。未買収地１件について、大阪府収用委員会に裁決申請書及び明け渡し裁決申立書を提出されているところでございます。平成19年７月30日に審理が結審し、明け渡し期限を平成20年２月４日とする裁決がなされたところでございます。明け渡しが完了すれば、工事着工し、平成20年７月に完成する見込みと聞き及んでいるところでございます。 それから、神田池田線の事業完了に合わせまして、神田池田線は大阪府に、そして府道伊丹池田線は池田市にそれぞれ移管することになってございます。管理移管の時期につきましては、平成20年度末を予定に進めているところでございます。 それから、府道伊丹池田線の改良につきましては、大阪府池田土木事務所が施工しておりまして、現在、歩道の切り下げ部の段差改善及び視覚障害者誘導用ブロックの設置が進められているところでございます。 加えまして、平成19年度には、国道176号線から阪急南線交差点までの間、歩道のバリアフリー化を含め整備をすると聞き及んでいるところでございます。以上でございます。
○椴木猛議長 総務部長。
◎総務部長（玉田辰夫） 松本議員さんの喫煙場所についてのご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、吸う方、吸われない方あるいはやめた方、おられまして、非常に悩ましい問題でございます。 庁舎内における喫煙場所の現状でございますが、７階、５階の一部あるいは４階の屋上、それとこれはパーラー、喫茶店の中でございますが、一部に分煙室を設けております。 今後の取り組みでございますが、当面は現状を維持したいというふうに考えております。ただし、平成15年に受動喫煙の防止法ができまして以来、流れとしましては公共施設は全面禁煙ということでございます。さらに今後でございますが、合同庁舎でございますので、大阪府、それから庁内の関係課と相談しながら施策を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○椴木猛議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 先ほど来から、いろいろ心温まるご答弁をいただきまして、本当に身に余る思いであります。ありがとうございます。 再度、新型インフルエンザ対策なんですけれども、先ほど来もおっしゃっていただきましたですけども、これ、やっぱり市民の皆さんの安全・安心のためには、やはり早い情報とか、何かありましたときに早く情報を流していただいて早く対処していただく、そんな要望をしておきます。ひとつ、その辺よろしくお願い申し上げておきます。 それから、ＡＥＤの件なんですけども、先ほどもおっしゃっていただいてましたんですけども、33台でしたかね、おっしゃっていただいてたんですけれども、やっぱりこれ例えば、ちょっとそれますかわかりませんけど、運動会とかそういうときに要望がありましたら、希望がありましたら貸していただけたり、何かの大きなこういう大会とか講習会がありますときは、そんなときもひとつよろしくお願いしておきます。 ３番のサイクル＆エコカーニバルということなんですけども、この件につきましても、３日ぐらい前でしたかね、自転車に乗って、もう１台の自転車を誘導しながら、自分が乗り、もう１台の自転車ですから２台ですよね、誘導しながら走ってて、それでたまたま曲がり角で倒れられて、それでそのブレーキの先っちょが目に刺さって、10時間後ぐらいに亡くなってしまったんですけれども、そういうこともありますし、やっぱり安全面には十二分にそういう気をつけてほしいいうことで、気をつけましょうというような感じで、広報誌なんかでもいろいろ、ホームページもそうですけども、宣伝というか広報活動をなさっていただけて、皆さんがやっぱり安全になっていただけますように、安全・安心につながりますように、協力をその辺よろしく要望しておきます。よろしくお願いします。 それと、４番のバリアフリーの関係なんですけども、今、一生懸命取り組んでいただいてるということですんで、もう余りいろいろ事を上げて言いたくもありませんし、言いませんので、一生懸命なさっていただいてる努力はよくわかっておりますので、その辺また、おいおいでよろしいんですけど、よろしくひとつその辺お願いしておきます。 それと、５番の都市計画道路の進捗ということでお尋ねさせていただいたんですけども、今、ちょうど施工中の神田池田線の安全とか安心を祈りつつ、やっぱり道路のスムーズな全面開通を私らも祈っておりますし、それで来年、いろいろ司法の方であるというようなこともお聞きをしたんですけれども、きちっと解決していただいて、市民の皆さんの安全・安心につながりますように、その辺強く要望しておきたいと思います。 それと、保存樹木の件なんですけども、もう何か今年度、19年度から、そういうようなご要望に応じてというようなことを考えていただいてるということでしたんですけども、その辺ひとつ、例えば樹木に対して、肥とかそういう要る方と、また砂が要る方がおられるんですね。それで、できたら肥とか、そういうのは要りませんけど砂をとか、砂は要らないけど肥がという、そういうような状況になった場合に、市民の方が選べるチャンスをつくってあげて、それでやっぱり池田市の指定した保存樹木ですので、きちっと守っていただきますように、その辺要望しておきます。 それと、落語のまち池田の取り組みなんですけれども、先ほど来、教育長の方からも温かい心温まるご答弁をいただいたんですけども、検討してみるということでおっしゃっていただいてましたんで、その辺ひとつよろしくお願いをしておきます。 それと、やっぱり落語のまちにふさわしく頑張っていただけますように、よろしくお願いを申し上げておきます。 それから、最後の８の喫煙場所の疑問についてなんですけども。 よろしくお願いいたします。
○椴木猛議長 次に、吉本光夫議員、お願いいたします。 （吉本議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆吉本光夫議員 （公明党）公明党議員団の吉本光夫でございます。12月定例会、私は議会会議規則に基づき、一般質問として３項目について質問通告をしております。市長並びに担当部長のご答弁をお願い申し上げます。 まず初めに、市内中小零細企業の事業承継円滑化に向けた総合的支援について、３点質問をいたします。 本市は、近年、創業支援については近隣市に先駆け、商店街の空き店舗対策、インキュベート施設の提供、時としてマスコミ等にも取り上げられる低金利の融資制度創設等、そのお取り組みは高く評価を得ており、池田に行けば、やる気があれば事業ができるとまで創業を夢見る若者たちに勇気と希望を与えるまでに至っております。 一方、深刻化するのは中小零細企業の事業承継問題であります。我が市でもご多分に漏れず、細河の植木産業や商店街等の後継者問題は日々悪化しているのが現状ではと思います。国レベルの最近のデータでは、中小企業の４社に１社しか後継者がいない、このまま続くと年間約７万社が廃業に追い込まれるとの推計もあり、今後10年間で喪失する雇用吸収力は350万人にも上ると言われております。 そこでまず、現状認識としてお聞きいたしたいのですが、既存の商工業等産業指導支援機関での事業承継相談は、どの程度現在まで受け付けされているのか、その現況をお伺いいたします。 10万都市の地方自治体の単独政策で、事業承継を円滑に行うことを体系的な方策として構築することは、予算措置面での限界が存在することは容易に判断ができます。 しかし、一方で地方分権の時代において、地方に対しての政府の手だてとして、その相談窓口の体制整備とそのあり方についてどのような施策がなされるのか、重大な関心を持つところでございます。本市として、今後の対応について、現在の情報を分析した上でどのような方向性を持つことができるのか、持たれるのか、答弁を求めたいと思います。 池田市は、熱心に、そして手厚く創業支援を行ってまいってきております。本市の市民も、多く商工会議所や大阪豊能地域中小企業支援センター等に相談に行かれております。開業に至っておられる方々の評判を聞くにつれ、先進的できめ細やかな政策施策が実を結ぶ喜びを感じます。 私は、事業承継も開業と同一線上の総合的支援が必要と考えます。そのために、政府が今後実行する諸施策を基調とした事業承継政策をいち早く取り組む行政、地域経済産業団体、弁護士、公認会計士等、専門家及び民間企業とのネットワーク形成が不可欠であり急務と考えます。当局のご所見をお伺いいたします。 続いて第２項目、地域活性化の政策体系について質問いたします。 池田市は、いち早く他市に先駆けて文化振興財団、サンシー株式会社等々、まちおこしを基本コンセプトとして設立され、今日に至っております。 また、産業振興や人口増も具体的な政策をもって努力を重ねてきております。バブル崩壊から、飛躍と再生は大変緩やかではございますが、着実なる成果を上げております。 一方、政府は近年、遅ればせながら地域間格差が懸念される中、地域再生政策を国の重要な政策の柱として、本年２月に地域活性化の関係閣僚会議を開催し、各省の地域活性化策をまとめ、地域活性化政策体系として決定しております。あわせて、同会議は、やる気のある地域がそれぞれの知恵と工夫で魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府一体となって支援することを決めております。 そこで、この政府の支援を活用して、今までの政策を踏まえ、総合計画とリンクしつつ、より見える形での事業展開が必要であるとの視点から、地域再生総合プログラムを策定すべきと考えます。 また、商店街や事業協同組合等、個々の地域や団体からの相談内容に応じて施策や取り組み事例などを紹介する相談窓口の設置も必要ではないでしょうか。加えて、政府の政策体系に創設された地域活性化応援隊制度の活用について、相談内容にマッチングするあっせんも橋渡しをするべきと考えます。 以上、３点について答弁を求めます。 最後に第３項目、猪名川沿岸等美化環境問題と、仮称でございますが、「さくら街道」整備について質問をいたします。 先日、市民の方々から、猪名川への自転車やバイクの不法投棄が目に余ります、ごみも多いです、私たちも清掃活動をしていますが何とかならないものでしょうかとご相談がございました。このようなご相談等は、今まで多くの先輩、同僚議員がお受けになられ、その都度、議会や委員会において質問等々をして、行政の対応をより積極的に促されております。また、行政も熱心に取り組んでいただいておることは周知をいたしております。 しかし、モラルの問題、いかんともしがたい、私の正直な感想でございます。国と地方自治体等所轄の問題もございますが、猪名川は池田市にとり、市民全体の憩いの場であり、この自然は私たちの大きな財産でもあります。猪名川沿岸及び河川敷へのごみ不法投棄問題等について、今後のお取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 次に、（仮称）「さくら街道」整備について質問いたします。 五月山と猪名川は池田市の誇りでございます。先人より受け継ぎ、この自然を守ってまいりました。ふるさと池田と言えば五月山であり、猪名川と答える人がほとんどではないでしょうか。同窓会をすれば、凛とした五月山、悠久の源遠猪名川が話題に上ります。 先日、上流から猪名川の河川敷を歩いてみました。ここに、４月あるいは４月の中ごろ、桜花らんまんと咲き誇る桜の木々が植わっていたら、どれほど市民の方々の憩いの場所になるだろうかと思いました。自然は人を育て慈しみます。河川法や護岸問題もありますが、数kmにわたる「さくら街道」整備は、多くの市民の方々の賛同と共感を得るのではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 以上、第１回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○椴木猛議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 吉本議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 私に対するご質問は、（仮称）「さくら街道」に関するものでございます。 猪名川は、貴重な水と緑の空間であり、市内の緑が減少しつつある現在、桜並木の整備は意義あるものと考えております。ちょうど猪名川の護岸工事によりまして、川西側、いわゆる絹延橋を渡った中之島地域、あの上流を見ますと、桜のシーズンは、おっしゃるような「さくら街道」まではいきませんが桜並木が目にとまります。 一方、池田側は少々寂しい感じがします。そのかわり、五月山が桜満開で川西の人を楽しませていると、こんな現状かなと思っております。 猪名川堤防沿いの桜植栽については、古江の浄水場から神田３丁目の市道猪名川堤線沿いまでの間において、現在調査を行っております。 ライオンズクラブが猪名川の河川敷にコスモスを植えていただいて、一つの名物をつくっていただきました。あのコスモスの整備についても、なかなか猪名川河川事務所との協議が大変だったようでございます。それに対して、今度は根をぐっと生やす木を植えるとなると、それが堤塘敷であると、なかなか難しい要素があるようでございます。 ただ一方では、桜堤の造成事業なんていうものを銘打った新しい事業を起こしてはどうかという計画もあるようでございますので、今後とも植栽に適した場所の調査、測量作業を進めながら、猪名川河川事務所と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○椴木猛議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（早川昌任） 吉本議員さんのご質問に順次ご答弁申し上げます。 中小零細企業の事業承継に関する相談についてでございますが、中小企業の事業承継問題につきましては、経営者の高齢化が進む中で大きな問題となりつつございますが、本市におきましては、経営指導員等の専門職員を配置しておりませんので、制度融資以外の相談に関しましては商工会議所などを紹介している状況でございます。 商工会議所では、平成18年度中に税務相談、労働相談、金融相談など約1,300件の窓口相談を受けておりますが、事業承継に関する相談は、税務相談などの際にあわせて寄せられているというふうに聞き及んでおります。 相談窓口体制につきましては、ご指摘のようにネットワーク化が必要であると認識しておりますので、今後とも池田商工会議所や大阪豊能地域中小企業支援センターなどとの連携強化を図ってまいりたいと考えております。 それから、地域再生総合プログラムについてでございますが、この地域再生総合プログラムにつきましては、平成19年度に地域が自主的に作成する地域再生計画を国が支援する制度として策定されたところでございます。制度につきましては、地域の雇用再生、地域のつながりの再生、交流、連携の推進などの６つのプログラムをもとに、314の施策が構成されております。 本市におきましても、メリット等について検証しながら、活用できるかどうか検討してまいりたいと考えております。 それから、地域活性化総合相談窓口及び地域活性化応援隊制度についてでございますが、これらの制度につきましては、ご質問にございましたように、政府の地域活性化政策体系に位置づけられております。内閣官房において、省庁を横断する形で相談体制が整備されているものと認識しております。ここでは、地域活性化のためのノウハウや先進事例、国の施策の活用など、あらゆる相談に応じていただけるということでございますので、本市におきましても、必要に応じて制度の活用に努めてまいりたいと考えております。 それから、猪名川の河川敷のごみの不法投棄についてでございますが、河川敷内のごみの不法投棄につきましては、河川管理者であります猪名川河川事務所と連携を図りながら、その対策に取り組んでおります。 また、神田地域の環境ボランティアグループでありますとか池田青年会議所などが美化活動を実施していただいておりまして、来年２月には猪名川流域全市町の市民団体などのボランティアによります第５回猪名川クリーン作戦が大規模な清掃活動を予定しております。池田市としても、この支援に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、河川管理者、市民団体等と協働しながら、猪名川の河川の美化と清流の保持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○椴木猛議長 吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 ご答弁ありがとうございました。 事業の承継問題ですけども、事業承継支援センターというのが平成20年度の概算予算請求、まだ予算は通っておりませんけども、大体１カ所予算２千万で全国に100カ所。大阪であれば、大阪の拠点となる経済団体、商工会議所になるのかどうかわかりませんが、あともう１カ所できる、あるいは、もう１カ所、２カ所できる可能性もあります。 どんどんそういう受け皿を、前もって池田の市役所も考えていくと。地域活性化の融資だけを受け付けたり、昔の商工課ですか、融資だけを相談受けとって、具体的な本当の意味での、今はもう時代が相当進んでおりまして、創業支援だけじゃなくて、いわゆる税法の改正も今度ありまして、自社株の評価、これは相続対象になりますけど、相続の場合ですよ、事業承継の場合に節税できる、あるいは非課税になるとかいう、そういういろんな基準がありますけど、そういうことも改正税制の大綱の中では盛り込まれております。 こういうことも含めて、事業を承継したい人が、創業支援だけじゃなくて、来たときにどこも窓口がない、池田市役所に行ったら商工会議所へ行ってくれと、商工会議所に行った場合にですね、私どもはある程度会員さんしか扱ってませんから、どこへ行ったら、弁護士か税理士か公認会計士のところへ行ってください、こういうことで、本当の意味での事業承継ということについて、私は地域活性化はもっと踏み込んだ勉強というか、取り組みをしていただきたい。 今の予算についても、ご存じかどうかわかりませんけども、そういう内容でございますので、再度そのお取り組みに担当部長として、今は技術屋さんというのは、いろんな水道も下水も含めて工学系統の方を雇っておられて、その技術職ということで雇ってこられました。一般のいわゆる介護も保健も、あるいは商工業活性化についても、かなり専門的な知識が要るようになりまして、さっとここに配置転換があったから、そういう事業のことがわかるという時代じゃなくなってしまった。ゆえに、相当な勉強がふだんから必要になってくるのを含めて、担当部長の再度の答弁をいただきたいと思います。 再生プログラムにつきましては、このいい制度はでき上がっております。したがって、それを活用してるということについて、情報提供も含めて質問してるわけですが、どうか担当部局におかれましては、相当これに力を入れてこれからもお取り組みいただいて、例えば本町通りの活性化をどうするかというときに、千四、五百名の援護部隊の名簿もちゃんとございます。そういうときに、きちっとそれを活用する体制を整えていただければという要望で置いておきたいと思います。 不法投棄の問題は、これから力を入れてパトロールなどもやっていただき、要望がありましたらすぐに撤去するということで、これも要望でお願いしておきたいと思います。 「さくら街道」の問題でございますけれども、市長に再度お願いと、これは質問でございますが、池田の市長が、公選制をとられて、私の記憶が間違っているかどうかわかりませんが、池田生まれの池田育ちというのは倉田市長が公選制、戦後ですよ、初めてではないかと思います。そうすると、池田のまちの桜というものは、私たちにとって五月山が大きな財産であると同時に、猪名川に「さくら街道」が、できる範囲でずっとあれば、大きな喜びではないかと思います。 市長、どうか市長が先頭で取り組むような采配をしていただきたい。市長のご決意を賜りたいと思います。以上です。
○椴木猛議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 吉本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 池田生まれ、池田育ちの市長であるか否かではありませんで、日本人の心の中に桜というのは非常にマッチした、フィットしたものであることは事実であります。 そういった意味では、小さいときからなれ親しんだ桜通り、残念ながら、これはもう今ハナミズキ通りになってしまいました。あとは五月山の桜。じゃあ、もうちょっといろんな意味で心が和む「さくら街道」的なものがあったらいいのになと、それは多くの市民が思っておられることであろうと思います。 今までは、やっぱり河川法というのは大きな障害でありましたが、最近は水辺環境の整備あるいは河川環境等々、いわゆる住民の近隣の皆さん方の意思に応じて河川を整備していこうというふうに若干方向が変わってきておりますので、この猪名川の河川環境を整備するというその一つの中で、桜堤造成事業というものを訴えてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○椴木猛議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（早川昌任） 吉本議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 中小企業の事業承継でございますが、中小企業の経営者の平均が57歳というふうに承知しております。引退の予想年齢が67歳ということですから、10年後には引退の時期が来るということで、中小企業庁の方でも事業承継計画をつくるような指導がなされているようです。 相談につきましては、相続税といったような問題も勘案してきますので、税理士さんでありますとか公認会計士さん、それから経営指導員、こういった専門的な知識が必要になってまいりますので、当面、ネットワーク化というところで商工会議所、それから大阪豊能地域中小企業支援センターなどとの連携の強化ということで取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○椴木猛議長 次に、難波進議員、お願いいたします。 （難波議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆難波進議員 （日本共産党）日本共産党議員団の難波進でございます。私は、５項目について質問いたします。 第１は、公立幼稚園の充実についてであります。 2004年４月に公立幼稚園11園が４園に統廃合されて、来年４月で５年目となります。この間、
大型マンションの建設やミニ開発などで戸建て住宅の建設が行われており、若い子育て中の世代が増加し、さくら幼稚園、あおぞら幼稚園の入園希望者が急増しています。その結果、来年度のさくら幼稚園の４歳時、５歳児が、要配慮児を含めて１クラス39名にもなります。小学校低学年でも、少人数学級の実施で１クラス35人になっているにもかかわらず、初めて集団生活を経験する子どもたちが39人も詰め込まれては、一人一人の園児にきめ細かく目が行き届く教育、保育を実施することは非常に困難となります。その上、配慮を要する子どもたちには、さらに人手が必要であります。 そこで、介助員の配置はもとより、担任教諭を補佐する特別な人員配置が必要と考えますが、どのように対処されるのかお尋ねします。 また、10月18日の文教病院委員会に配付された資料、平成20年度市立幼稚園入園決定状況によりますと、あおぞら幼稚園の４歳時については、入園願書締め切りの10月３日には、定員90名に対して110名の入園申し込みがあり、抽せんの結果、10月12日現在、要配慮児を含めて96名の入園が決定され、補欠は13名となっております。ところが、聞くところによりますと、定員を変更して補欠者を全員入園させることになったそうであります。 12月19日に、教育委員会からの通知文書が私どものところに届きましたが、既に17日に一般質問の要旨を通告しておりましたので、改めてお尋ねをいたします。定員の変更はいつどこで決定されたのか、また変更の理由、経過についてお尋ねします。 また、さくら幼稚園では、81名の入園申し込みに対して、定員の70名と要配慮児８名を含む78名の入園が決定され、補欠２名となっております。この補欠２名への対応については、規則の改正が行われておりませんが、どうなっているのかお尋ねします。 次に、公立幼稚園の少人数学級の取り組みについてでありますが、あおぞら幼稚園では、定員の変更で90名が105名に園児数が増加することに伴い、保育室にたくさんの園児が詰め込まれることになります。きめ細かく行き届いた教育、保育を実施するために、１学級増やすべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 第２に、高齢者福祉サービスの充実について６点お尋ねいたします。 独居高齢者の孤独死が増えている中で、愛の一声運動、地域の見守り活動の重要性が高まっております。見守り訪問活動でヤクルト配布事業が週３回から２回に削減されましたが、もとに戻し、きめ細かい見守り活動を実施するべきではないかお尋ねいたします。 また、以前にも質問いたしましたが、高齢者が安心して暮らせるように緊急通報装置の普及促進を図るため、利用料の軽減、昼間独居高齢者への利用条件の拡大について、具体的にどのように進められているのかお尋ねします。 次に、高齢者
給食宅配サービスについてでありますが、さわやか公社は、
給食宅配サービス対象者を、近隣に扶養義務者が居住しておらずと規定していますが、近隣に居住している息子夫婦が共働きの場合、昼間独居になっている親の昼食を宅配サービスで利用できないか、利用条件の緩和についてお尋ねをいたします。 ４点目に、紙おむつ給付事業についてでありますが、対象者を要介護４以上だけでなく、必要な人に最低必要数、１日３枚として90枚を給付してほしいという要望が出ておりますが、この声に応える用意があるかお尋ねいたします。 ５点目に、老人菜園は高齢者の健康、生きがいに効果的な事業と考えますが、最近の利用申し込み状況と、抽せんに漏れる人が出ないように新たな菜園用地を確保するなど、事業拡大についてお尋ねします。 高齢者福祉サービス施策の最後ですが、日常生活用具の給付対応の一つとして火災警報機が挙げられております。今般、一般家庭の住宅に火災警報機の設置が義務づけられたことから、利用者が増加するのではないかと考えられますが、利用条件と負担額、周知方法はどのようになされているのかお尋ねします。 第３に、市民が安全に通行できる道路整備についてお尋ねします。 2002年３月に策定された池田市中心市街地活性化基本計画によりますと、都市計画道路中央線の呉羽の里交差点から東行き箕面市との境界までの区間は概成済み区間となっておりますが、概成済み区間とはどのような状況を指すのか。また、この区間の道路整備は完了しているのかお尋ねします。 中央線の呉羽の里交差点から西行きの歩道は一定の幅員が確保されておりますが、東行きの歩道部分はなぜ極端に狭くなっているのか、都市計画道路としての中央線の道路及び歩道の幅員について、拡幅計画があるのかお尋ねします。 呉羽の里交差点から東行きの区間は、街路樹や電柱のために自転車や車いすの通行が危険なほど歩道が狭くなっています。過去に、市内の他の地域においても、道路側溝に落ち込んで死亡したりけがをしたという例があります。秦野小学校の児童の通学路にも指定されているこの狭い歩道を少しでも安全に通行できるようにするために、歩道の側溝にグレーチングを設置してはどうかお尋ねします。 第４に、駐輪場の整備についてでありますが、図書館・資料館南側階段下に迷惑駐輪が行われているため、駐輪禁止の大きな看板が２枚も張り出されております。最近、呉服神社下の空き地がきれいに整備されておりますが、この土地を借り上げ、図書館利用者の駐輪場として提供してはどうか、検討する考えがあるかお尋ねをいたします。 最後に、中学校給食の実施についてお尋ねします。 中学校における給食実施については、女性の社会進出などを背景に、保護者からも声が出ており、我が党もかねてから要望してきたところでありますが、弁当をつくるのは親の役割とか手づくり愛情弁当論などさまざまな意見があり、これまで見送られてまいりました。今回、モデル校を選定し、中学校給食実施に向けて検討するとのことですが、生徒や保護者への意向調査はどのように実施されたのかお尋ねします。 教育委員会からの報告によりますと、モデル校を
北豊島中学校に決定したということですが、いつから、どのような機関で業者弁当導入が検討されてきたのか、来年度からモデル校での給食弁当方式を導入することになった経過についてお尋ねします。 学校給食法第５条の３では学校給食栄養管理者を置くことが規定されておりますが、栄養バランスなど学校給食の実施に必要な知識もしくは経験を有する学校給食栄養管理者のもとで本市の中学校給食を実施すべきと考えます。業者弁当を学校給食として位置づけることができるのか、学校給食についての基本的な認識について見解をお尋ねします。 最後に、中学校の給食実施については、生徒の発達段階を考慮して、食堂方式も一つの選択肢として検討してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 以上、５項目につきまして明確な答弁を求めます。 （拍手起こる）
○椴木猛議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 難波議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、公立幼稚園の充実について、特別な人員配置をどういうふうにしてるかということでございますが、教室数の関係で学級数を増やすことは非常に困難な状態であります。本年度におきましては、１名の教員の加配をすることで対応しております。また、要配慮児についても、介助員を配置することで対応しているところでございます。 来年度以降、園児数に応じて、今年度と同様、配置を考えてまいりたいというふうに思っております。 あおぞら幼稚園の４歳児の補欠者についてでございますけども、抽せん時14名でありましたが、その後の異動により12月17日現在11名となっているところでございます。 ４歳児の定員の変更については、12月17日の定例教育委員会議におきまして、90名から105名とする規則改正が決定されたところでございます。その変更の経過についてでございますが、10名を超えるような補欠者が出るようなことにつきましては、今までにはございませんでして、教育委員会としても、今回のことについては憂慮すべきことということで、私立幼稚園連盟とも協議を持ちまして、また教員の配置等も検討しまして、変更するに至ったところでございます。 さくら幼稚園の補欠の２名の対応については、抽せん時には補欠者が３名でありましたが、入園の辞退等によりまして、当初の３名については繰り上げ入園することになっているところでございます。12月17日現在、補欠者は４名となっておりますが、転入等によるものでありまして、入園申し込み時には、ほかのあいているいわゆる公立幼稚園の入園について説明をしているところでございます。 公立幼稚園の少人数学級の取り組みについてでございますが、幼稚園の基準につきましては、１学級の幼児数は35人以下を原則とすると規定されているところでございます。公立幼稚園の学級編制については、平成５年度からの２年保育の実施に伴い、４歳児については１学級30名、５歳児については１学級35名の学級編制としているところでございます。人数が多くなっているところについては、それぞれ各園の運用におきまして、加配教員等を含めて少人数に分割するような方法などを考えて対応しているところでございます。 次に、中学校給食についてでございますが、中学校給食の意向調査については、他市におきまして既に実施しているところがたくさんありますが、小学校と同じ給食をすることについては、生徒の反対が非常に多くて、保護者は賛成というような結果がこれまでからも出ているところでございます。 その意識調査につきましては、デリバリー業者弁当の希望の有無について、モデル校を設定しまして、現在、
北豊島中学校でこの12月14日から18日の間で調査を実施しているところでございます。 この件につきましては、いつどのような機関で検討してきたかということについてでございますが、これまでから実施可能な方法としていろいろと検討してまいりましたが、注文方式による業者弁当の取り組みが出てきた状況を受けて、19年度の学校給食センター運営委員会で検討を協議しまして、自主校長会におきまして協力を要請してきたところでございます。その中で、来年度からデリバリー方式で実施するということまではまだ決まっておらない状況でございます。 学校栄養士の指導のもとに実施すべきではないかということでございますが、中学校の昼食は家庭持参の弁当を基本としておりまして、学校栄養教員の配置はございません。また、デリバリー業者弁当は学校給食ではないので、業者の栄養士が栄養バランスあるいは利用者の要望などを考慮して献立を作成すると考えております。 食堂方式についてでございますが、中学校におきまして、自校方式の食堂、業者調理の食堂、厨房施設などを建てて生徒が昼食をとるという食堂方式については、中学校の現在の敷地スペースには問題がありまして、また相当な設備投資が必要であるというふうに見込んでおります。建設経費など、財政的な面でも困難な状況ということで考えております。以上でございます。
○椴木猛議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古澤博史） 難波議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、ヤクルトの配布の件でございますが、独居高齢者世帯のヤクルトの配布につきましては、平成18年度から社会福祉協議会の自主事業で実施しております。 独居老人の見回り活動としまして、ほかに社会福祉協議会の友愛電話事業、週３回、月曜、木曜、金曜、これで安否を確認しておりますほかに、17年度から中学校区に設置しましたコミュニティソーシャルワーカー、これが高齢者、障害者などの要援護者の見守りを行っております。 また、午前中の山田議員さんからのご提案いただきました新聞、郵便の配達等あわせて検討したいと思います。 次が緊急通報装置でございますが、前回ご質問のときお答えさせていただきましたけども、話によっては昼間独居についても適用しておるということでございます。 次、給食サービスの問題でございますが、給食サービスのまず趣旨としましては、配食サービスを通しまして安否確認、それから見守りというのを中心に考えております。このため、近隣に扶養義務者が居住されている場合につきまして、原則としてその対象から外れるところでありますけども、高齢者の実態生活に合わせて一遍考えていきたいと思っております。 それから、紙おむつでございます。紙おむつの支給は、17年４月から、国の基準に合わせまして介護度４以上の人を対象といたしました。18年度から、給付券方式、自分の希望するものを買えるように給付券方式に切り替えて、19年度から介護保険制度の中に入れております。また、保険料にもちょっと影響を及ぼすかもわかりませんので、ちょっと検討したいと思います。 それから、老人菜園でございます。老人菜園の申し込みにつきましては、19年度280人になっておりまして、区画数が177。ただ、申し込みが１人１カ所だけじゃなしに、２カ所、３カ所申し込まれております。それで、外れた方について再度とったところがそんなにございません。ですから、今のところはこのままいけてると。ただ、もう１カ所、天神の方で１カ所増える見込みがありますので、いけてると考えております。 それから、火災報知器の貸与でございます。火災報知器につきましては、60歳以上の高齢者で低所得かつ防災設備の資金の調達が困難な方というのが対象になっております。生活保護者または低所得者、非課税世帯については無料としております。９月の高齢月間の行事、市の広報、それから冊子、高齢介護課の前に置いてます高齢福祉サービスの案内よって周知を行っているところでございます。以上でございます。
○椴木猛議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 難波議員さんの中央線に関します３点のご質問にご答弁申し上げます。 市道池田箕面線は、都市計画道路中央線として、昭和39年から昭和48年度に幅員16ｍで整備を行いました。 ご質問の区間につきましては、当時の道路交通事情から、必要最小限度の11ｍの幅員構成で整備を行い、概成済み区間として位置づけしてきたところでございます。 当該都市計画道路中央線は、車道幅員７ｍ、歩道幅員南北にそれぞれ２ｍで、総幅員11ｍとなっており、側溝部分は民地側溝でございまして、ふたの設置は困難であると考えております。以上でございます。
○椴木猛議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 難波議員さんの図書館の駐輪場の件についてご答弁申し上げます。 図書館南側には、駐輪禁止を促す大きな２枚の掲示板と駐輪場地図を設置しております。議員さんご指摘の土地につきましては、階段下よりおおよそ50ｍほど東側にあるのではないかなということで、利便性の点でも少し難があるとも考えております。 当面は、館内外での掲示、館内放送のみならず、機会をとらえた啓発を強化し、モラルの向上を呼びかける所存でございます。以上でございます。
○椴木猛議長 難波進議員。
◆難波進議員 ただいまご答弁いただきましたが、再度質問いたします。 あおぞら幼稚園の４歳児の定員の変更についてでありますけども、抽せんが行われて既に入園児が決定された後で、今回、規則改正が行われております。これは、入園決定をする前に、規則改正の手続をなぜしなかったのかということについてお尋ねします。 それから、あわせてこの機会にお尋ねしますが、今回の幼稚園条例の施行規則の一部改正で、あおぞら幼稚園の４歳児の定員増は、平成20年度から22年度までの３年間となっております。なぜ３年間に限定されるのかお尋ねします。 次に、高齢者への
給食宅配サービスについてでありますけども、先ほどのご答弁でも若干実態に合わせてということもありましたんですけども、実際に緊急通報装置と同じように、昼間独居の方の場合、昼食を宅配してほしいという声は当然容認できるんではないかなというふうに思うわけですよ。 ところが、ここでは近隣に扶養義務者がおれば、一律にこのサービスを受けることができないということで、私、相談受けた方も、申請をしたけれども申請を却下するという通知書が来たというふうなことで、この方、結局お母さんがちょっと容態悪くなったので介護欠勤をして、今、休んで介護しておられるわけなんですけども、もし回復してくれば１人で昼間過ごしてもらいたいと、そうすればお昼のお弁当をつくっていかなあかんと、何とか温かい昼食が宅配できないかというご相談であります。 こういう点でいえば、今、余りしゃくし定規に考えないで、一定の必要性、そしてまた理解できる部分があれば、その条件緩和を行っていくことが本当の福祉の心じゃないかというふうに思いますが、再度お尋ねします。 それから、都市計画道路中央線の道路の件ですけども、昨年、この道路に面する駐車場が廃止されまして、土地の造成工事が行われたんですけども、そのすぐ東側には広い歩道がありまして、今後、中央線のあそこの呉羽の里交差点までずっと広げていく計画になっているのではないかなというふうに思っておりましたんですが、同じ場所に新しい家が建てられまして、全然歩道の拡幅が行われないというふうな実態になっております。 これ、これまでもずっとこの歩道については要望してまいりましたけども、大きな街路樹があったり電柱が立ってて、そこを通る歩行者でもすれ違いが難しい。自転車や車いすが来たら、もう手前で待って交差せないかんというふうな非常に狭隘な歩道になってるわけです。この改善をどのように考えておられるのか、この点についてお尋ねいたします。 それから、図書館下の土地についてですけども、これ50ｍほど東側に寄ってるということなんですが、図書館へ行く階段ですね、あそこはちゃんと図書館へ行くところですよという看板も出てるんですから、そこを上っていくという点でいえば、そのあたりに駐輪場が欲しいというのは市民の皆さんの気持ちなんです。 じゃあ、ぐるっと回って行ったらどうやということですけども、実際非常に坂道で遠回りになるということで、図書館から東側の地域の方たちは、どうしてもその下の方から階段上っていく方が早いというので、これまでもずっとそういうところを利用されてきたんですよ。 ところが、自転車の駐輪ができないということで、これはやはりそういう場所を設置するということが市民の皆さんの利便性にもかなうんじゃないかなというふうに思いまして、一度、その土地所有者に当たっていただいて、例えば固定資産税の減免とか何かということで話がつけば、そういう駐車場として借り上げるということができないか、再度お尋ねいたします。 それから、学校給食についてでありますけども、先ほどの答弁では、いわゆる業者弁当は給食ではないんだというふうに言われておりますが、この学校給食ということでこれまで私どもは中学校給食の要望をしてきたし、またいろいろな、小学校と違う、そういう形の給食実施もあるんじゃないかということで研究もしてまいりましたけども、数年前に千葉県の船橋市に給食の視察に行きまして、そこでそんなに豪華じゃないですけど、ちゃんとした食堂で給食を私どもいただきましたけども、そういう食堂方式の給食ということもできるんではないかというふうに思いますが、それも一つの選択肢として研究される余地はないのかということについて、改めてお尋ねします。
○椴木猛議長 教育次長。
◎教育次長（花田義信） 難波議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、あおぞら幼稚園の４歳児の規則の今回の改正でございます。 20年度の入園募集につきましては、10月１日から３日の３日間におきまして、各園、学務課の方でやったわけでございます。３日の段階で集計がなりまして、それから５日に抽せんオーバーのところにつきましては、定員オーバーのときは５日に抽せん会をするという形になっております。ですから、決算委員会の方にご連絡申し上げてますのは、その当時、あおぞらにつきましては、抽せん会を実施して、10数人の待機児がいてるというところでございます。 ですから、当然ながら、それらを受けて、保護者からの幼稚園への入園の要望等も考慮いたしまして、今回の改正に至ったというところでございます。 それから、３年間に限定させていただいた部分につきましては、公立志望という形で、今年度20年度につきましては、その地域の方々のあおぞらへの要望が、従前の３年間の場合でした大体約28％の対象の子どもさんが入っていただいとるわけでございますけども、この20年度、来年度につきましては36という形で、非常に高い数字で申し込みを受けたというところでございます。 今後、３年間、校区の対象の児童を見ましたら、やはりことしと同様の36％ぐらいのあおぞらへのいわゆるご要望がございましたら、当然ながら90人ではオーバーいたしますので、３年間に限定させていただいて、施行規則の中に入れさせていただいたというところでございます。
○椴木猛議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 難波議員さんの再度の質問にお答えいたします。 中学校給食についてでございますが、これまでからもお答えしてますように、中学校の給食については、今の段階で池田の状況を見ましたときに、給食センターの方では、すべての子どもたちに対応できるような状況ではないということでございます。また、子どもたちの状況から見ましても、他市の状況でございますけども、他市におきましても、子どもたちはやっぱり弁当が欲しいということでございます。 そういう意味で、弁当を持ってこれない子どもに対する対応ということで、今、デリバリー方式を一度調査してみようやないかということで進めているところでございます。以上でございます。
○椴木猛議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古澤博史） 難波議員さんの再度の宅配の関係でございます。 先ほどもお答えいたしましたが、原則としてその対象から外れるところでございますが、高齢者の生活実態は千差万別でございます。地域包括支援センターの調査依頼によって考えていきたいと思っております。以上でございます。
○椴木猛議長 建設部長。
◎建設部長（山内正） 再度の中央線のご質問でございますが、呉羽の里より東側につきましては、先ほど申し上げましたように、当時の交通事情、それから当時の箕面市内の状況等も踏まえまして、東西幹線としましては一応最小限の11ｍで概成済みと位置づけてきたところでございます。現在もその認識をしておるところでございます。以上でございます。
○椴木猛議長 教育部長。
◎教育部長（田渕和明） 難波議員さんの再度のご質問にお答えさせていただきます。 先ほど申しましたように、当面はモラルの向上を呼びかけるように、図書館の方で取り組みを強化してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○椴木猛議長 難波進議員。
◆難波進議員 時間が迫ってまいりますので、少しだけ再質問させていただきますが、幼稚園のいわゆる定員にあふれた抽せんの件ですけども、やはり10名以上になったからこれは大変だということになるんですけども、一人一人の園児、また保護者にとっては、一人でも抽せんにあぶれたら本当に大変なことなんですよ。だから、この点も考えていけば、今５年目になるこの統廃合が、非常に無理があったということの証明じゃないかというふうに私は思うんですよ。 そういう点では、やはりこれを本当に将来子どもたちの成長、発達を願う、そういう立場からいったら、何とかこういう抽せん漏れが起こったり、悲しい思いをする子が出ないように施策を拡大するということが必要だと思うんですよ。 その点について、例えば今度、池田小学校の増改築事業も行われますが、その西校舎のあたりのところを幼稚園の敷地に拡大して、その園舎を増築するとか、そういうふうなことも踏まえて、やはり根本的な解決をしていくべきだというふうに考えますが、そういう見通しも含めた幼稚園教育の充実策について改めてお尋ねします。 それから、建設部長にもう一度お尋ねしたいんですが、もうあの計画でできているんだから、それ以上何もしないぞというふうなご答弁に聞こえるんですが、やはり今、実際に歩道がもう数十cmしか通行できないという状況が、これもう仕方がないんだといって、市としては、いわゆる市民の交通安全についてのそういう施策はしないんだということになるのか。それとも今後、そういう時期を見て、拡幅も考えたり、そして歩道を広げるという、そういうことも考える、そういう姿勢を持っているのかということについて、再度お尋ねします。
○椴木猛議長 教育次長。
◎教育次長（花田義信） 難波議員さんの再質問にお答え申し上げます。 まず、従前、再編成・再構築してから、翌年の子どもさん等につきましては、過去に抽せん会が、あおぞらの場合でも２年前にあったということは聞いておりますけども、最終的にはいわゆる転居とか人口移動で、４月の段階では各園とも就園をしてるという状況でございます。 ですから、今回の場合は、教育長が説明申し上げましたように、10名以上といった形の大量の待機者が出ておりますので、措置をさせていただいたというところでございます。 それから、さくら幼稚園等につきましても、今、池田小学校の屋内運動場等のいわゆる整備基本構想、その中にさくら幼稚園の部分についても構想の中に入ってございますので、これからも検討したいというところでございます。
○椴木猛議長 小南副市長。
◎副市長（小南修身） 難波議員さんの再度のご質問の中央線の件でございます。 あそこは幅員が16ｍの計画線でございます。しかしながら、概成済みという形で、これは一応工事が終わっておるという形でございます。でありますから、この16ｍまでの幅員の拡幅という工事については、先ほどから建設部長が申し上げてるとおり、当面の間はまだ検討の余地はないというふうに回答はさせていただきます。 ただし、歩道自身が、あそこにユリノキが植わり、かつこのユリノキ自身が相当太くなっております。この辺につきましては、歩行者の歩行幅員の確保という観点から、何らかの処理の検討をすべきではないかなというふうに考えておるところであります。
○椴木猛議長 暫時休憩いたします。 午後２時36分 休憩 午後３時15分 再開
○椴木猛議長 再開いたします。 次に、
中西昭夫議員よりお願いいたします。 （中西議員－無所属－登壇）
◆
中西昭夫議員 （無所属）無所属市民連合の中西昭夫でございます。市政のあるべき姿を求めながら、山積する諸問題に対しまして、７項目にわたりまして質問いたしますので、市長はじめ理事者の皆様方には明確なご答弁をお願い申し上げます。 それでは、池田市政、システム改革プランは、平成18年度から平成22年度まで５年間を改革期間といたしまして、次なる年、平成20年度は折り返しの年度に当たります。 20年当初の職員を755人でスタートいたします。年度末には709名まで削減するプランであります。しかし、聞くところによりますと、職員の給与には一切手をつけないとか、各年度での具体的な機構改革を明示していないなど、行財政改革の歳入見合いでトータルで考えておられると、甘いプランであります。したがいまして、税制改革や経済に明るさが見えない不透明な歳入には我々の力が及びませんが、歳出の削減に軸足を置く、そのときに退職金問題が先送りされたことで、中間年度の一層具体的な市政改革の計画を求められるわけでございます。実施プログラムの再提出のお考えがあるのかただします。 第２点目は、進行管理委員会の現状及び定期的監視への委員会強化についてお示しいただきますようお願いいたします。 第３点目は、プログラムでは各年度の到達度が明らかにされていない代物であります、民間委託あるいは
指定管理者制度など、今回具体的計画のビジョンを明らかにすべきであります。ご所見をお願い申し上げます。 私は、先の議会で市長の政治倫理と金について質問いたしました。市長の政治５団体と事務所経費について答弁されていません。市長が代表者である北大阪政経懇話会は、有力会員数約100名、年間収入500万円超を法に基づき収支報告されております。政治資金規正法では、企業、団体から一切の資金を受けられない、禁止しております。５万円以上の寄附者には公表等義務づけられておりますが、適正に処理されているのかお尋ね申し上げます。 第２点目は、先の団体に加えまして、倉田薫後援会やＩＣＭ、そしてはばたけ明日の池田を創る市民の会、５つの事務所は、池田市菅原町２－15、市長の生家に置き、それぞれ事務所費が支払われているようでございます。市長就任以来、合計金額をお示しいただきますようお願いいたします。 ３点目は、市長は９月議会で、浄財が集められて運営されている政治団体は、これにつきましても各般検討されているというような発言をされております。政治と金、特定、一部の人が報われる政治の排除を叫んでいかねばならないときに、市長は本市との取引状況とその実態を明らかにし、是正すべき時期にあると考えておりますが、市長のお考えをただします。 ３点目は、文部科学省は、本年４月に行った全国学力・学習状況調査を、去る10月24日に結果を公表いたしました。その結果、大阪府は、小・中学校の２教科の基準知識や応用の８分類、いずれも41位から45位と、沖縄県や北海道、高知県などとともに最下位グループに入っているようでございます。 公表は、市町村や各学校を避けておられるわけでございますが、私は池田の教育レベルはそんなもんじゃないと信じておりますが、市民にとってみましたら、大阪イコール池田と考えられておられる市民が多いのではないかと思います。財政、福祉、教育、犯罪等、市民が求める生活環境の要素のすべてが低いレベルであったなら、市民のモチベーションが低下するとともに、意識の高い人が池田から離れるというような現象も起こり、活力を失うまちに進行するんではないかと、このように考えております。 学力テストで一喜一憂は意味がないとされている人もありますが、まことの情報を市民に提供し、それぞれが理解、信頼し合いながら、ともに向上する道を探ることが現代風であろうと、このように思っております。教育長及び市長は、このデータの公表をどのようにお考えなのでありましょうか。 第２点目は、77億円の巨費と多くの努力でつくったこのデータ、この活用を文部科学省は各市各校の裁量に任せておられるわけでございますが、データの分析と指導改善策を各校長のマニフェストとして発表できる状況を現場の教員と保護者が共通認識のできる教育環境の整備等急がれるのではないかと、このように思います。教育長にお伺いいたします。 次に、教育を核としたまちづくりを地域住民とともに創出していく、その実行されております三鷹市を常任委員会で視察いたしました。小・中一貫教育の先進市として、担当者より資料に基づいて説明を受けましたが、安心と信頼のある学校づくりを基本に、ゼロ歳から15歳まで連携教育を確立し、市民が安心して子どもを育てられるまちづくりを教育の柱にしております。幼稚園や保育園と小学校の連携、義務教育の９年間に責任を持つ小・中一貫教育の全市の展開、基本的な力をつけるための学習の機会の提供、きめ細かな教育支援、地域との連帯、学校運営の参画、教育委員会のあり方を見直し、学校のことは学校で自立と責任を与えると、三鷹市にふさわしい意欲ある教員の配置、校長の学校経営ビジョンに基づく特色ある学校づくり等、質の高い教育サービスが行われるよう教育委員会が支援するなど教育ビジョンを掲げ、人間力、社会力の育成を目指しておられます。 説明によりますと、担当者の目が輝き、それに参画する意欲的な多数の教師の姿に驚きました。本市では、教育学習の研究発表に背を向ける教師や、教育プログラムなどの負担から逃避する教師の多い中、さすが東京のレベルは高いものと驚いたわけでありました。 本市にあって小・中一貫教育の取り組みを軸にした教育改革の用意があるのか、教育長、また幼児教育には市長のお考えをただします。 ４点目は、年金保険料着服にかかわる本市元職員に対し、大阪社会保険事務局長が平成19年10月26日、大阪府警察本部に対し詐欺事件として告発いたしました。これは、10月９日、社会保険庁に倉田市長は告発する考えはないという文書を示されたからであります。 質問の第１点は、全国で社保庁が告発に至った件数。 第２点目は、告発の内容次第で、本市の協力のもと、元職員に対する詐欺事件が立証されるという方向にあるわけでございますが、最終判定の中、本市の対応及び退職金の返還請求等考えられますが、進行内容に対する説明を求めます。 第３点は、年金加入者の方々から預かった年金保険料の行方をめぐり、消えた年金問題は社会問題であるわけでありますが、本市にあって、何人、何世帯が年金トラブルに遭遇しておられるのか、ご答弁をお願い申し上げます。 第５点目は、池田市土地開発公社保有地の管理につきまして質問いたします。 公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公社は運用されております。法第６条には、買い取りの目的を示し知事に届けるとともに、目的に沿った管理を求められております。本市では、同和対策として古江第１及び第２駐車場や、古江第２事業地、沼池を、昭和46年から52年に向けまして、5,861万円で取得されました。現状は４倍の２億5,956万円になるわけでございますが、この使用状況は、昭和52年10月20日、第２駐車場用地を同和対策事業用として、公社の理事長若生正氏と若生正市長が無償にて貸借契約して、同和事業の法終了後も継続しておられます。 第１駐車場は、目的外の農園事業で、高齢者が野菜や花等の販売を目的で栽培、その使用の承諾を公社理事長、川端氏と池田市人権協会の中野会長との間で交わされたものであります。利用の目的を変更し、団体との契約を解除するとともに、細河地域発展の種地としての活用を望まれますが、現状と、そして将来の対応につきましてお伺いいたします。 第６点目は、特養ポプラに関する、理事長が運営費を私的流用した件についてお尋ねいたします。 特別養護老人ホームの４施設、いわゆる大協会、起生会、のぞみ、ポプラに対しまして、補助金として平成６年から合計７億5,334万円の支出を行っております。高齢者に伴う介護施策を進める中で有効なものでありますが、折も折、去る11月15日の新聞報道で、池田市の社会福祉法人池田暁明館のポプラを経営する理事長と妻が、２年半にわたり運営費の一部約290万円をゴルフや政治献金など私的流用したことで、大阪府が同額を返還するよう指導したそうであります。私は、氷山の一角と思っておりますが、本市はポプラに対しまして、平成16年から平成25年まで、整備助成金として総額１億752万4,500円を執行中であります。 平成17年３月25日、倉田市長は、伊丹谷五郎理事長と５項目にわたり確約書を取り交わされております。そこには、事業運営について、市が報告を求めたとき速やかにその状況を報告するとあり、市長はどのような対応をされたのかご答弁を求めます。 金額は約300万円未満かもしれませんが、放漫会計は企業を破綻するというようなところに結びつきます。場合によれば補助金の中止もあります。本市独自で当該帳簿及び財産の抵当・担保権の有無について調査される用意があるのか伺っておきます。 最後は、本市は、これまで職員採用に際しまして、受験の機会均等を考え、高校卒業要件がある試験に大学など卒業しているのに学歴を低く偽り受験した職員の採用がなかったのか。いわゆる学歴詐称問題を、外郭団体を含め調査されたことがあるのかどうかお伺いいたします。そして、不正行為があった場合、懲戒処分についてご説明お願いいたします。 次は、職員の飛び級制度は、６月議会で給与条例を改定し、２階級昇格を認め、職員の活性化を期待いたしましたが、対象者37名に対しまして志願者は５人だけで、合格は３人であったということです。職場に競争の原理が働かず、管理職手当も１万３千円しか増加せず、負担が増えるだけや、議会で答弁するのがつらいなどと表向きの理由があったわけでございますが、職場での複雑な人間関係等によるものもあろうと考えておりますが、市長はこの原因と改善策を分析されましたか。これを放置いたしますと、事務事業や人事管理改革にひずみが生ずる恐れもありますので、明確なご答弁を求めるものであります。 以上、７項目にわたりましてご説明、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
○椴木猛議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 中西議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 私の政治団体に関するものでございますが、政治資金については、公明と公正を確保し、市民に明らかにして、民主政治の健全な発達に寄与することが求められると考えております。事務所費及び寄附金等の経常経費及び政治活動費については、政治資金規正法に従い適正に処理をいたしております。 残念ながらといいますか、５万円超の寄附は、１件たりともちょうだいいたしておりません。 それから、私の生家ということでありますが、これは借家でございまして、したがって家賃はその家主さんにお払いをしているのみでございます。 小・中一貫教育の取り組みを核にということでございます。 一貫教育の考え方は二通りございます。一つは、例えば小・中、同じ敷地内に建物を建てて一貫教育をするということと、カリキュラムだけの連携教育をするということ。たしか三鷹の方にご視察に行かれたというふうに伺っておりますが、三鷹では、いわゆる土地を同じくするのではなくて、カリキュラムを共有しているというふうに聞いております。１年生から４年生を一くくり、５年生から中学校１年生を一くくり、中学校２・３年生を一くくりに、いわゆる３分類されているということのようでございます。 ご指摘は、ゼロ歳から15歳までの連携教育ということでございますが、いささか難しいものがあろうと思いますが、本市の子ども条例ではゼロ歳から15歳というのを一くくりにして、いわゆる市長部局も積極的にその幼児教育に関与するということを明言しておりますので、教育委員会との連携の中で、そのような一貫教育の取り組みを推進していきたいと思っております。 先日も村田教育長と話をいたしておりましたが、池田市において次に目指す連携教育というのは、小・中・高の一貫連携教育というものを池田で取り組んでみたいと、このような夢も持っているところでありまして、幸か不幸か１月に新しい知事が誕生いたします。新しい知事ともお話をさせていただいて、大阪府教育委員会のご理解を得て、池田市において、小・中・高モデルとなるような一貫教育が実現できますように、教育委員会と心合わせをしてまいりたいと考えております。 ポプラの問題でございますが、本市と交わしているのは、いわゆる確約書ではございません。いわゆる助成金の確定通知書というものを交付いたしておりまして、その中で、幾つかの項目について、不正があれば補助金を差しとめることがあり得ますよと、こういうふうに書かせていただいているわけであります。 ポプラで若干新聞紙上に公表されましたのは、これは理事長の個人的問題であります。いわば税務調査に入られて、それが個人的な流用になるのか、いわゆる交際費の範疇なのか、あるいは交際費と認められるのかどうか、そのような問題でありまして、例えば人員の基準あるいは施設整備の基準、あるいはケアの内容に不正があったとか、運営規定そのものについては問題がなかったと、このように聞いております。池田市も、11月13日と15日に実地、現場で指導を行ったところでございます。大阪府の法人指導課においては、改善報告の結果を見て、今後の対応を検討していきたいとされております。 建設助成については、池田市だけでなく大阪府、国も助成していることより、法人指導課の今後の対応とあわせて、大阪府の事業者指導課と連携しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○椴木猛議長 川端副市長。
◎副市長（川端勲） 中西議員さんの土地開発公社の関係につきましてお答えさせていただきます。 ご質問の同和対策事業の関連用地でございますが、ご指摘のとおり３物件ございます。いずれも事業化に至らず、いわゆる未利用地、塩漬け土地となっておるところでございます。ただ、一時的な土地の有効活用ということで、第１駐車場につきましては高齢者の共同農園あるいは第２駐車場につきましては臨時的な駐車場として活用しているところでございます。 なお、古江のいわゆる沼池につきましては、墓地移転事業用地として取得したものでございますが、事業そのものが事業化に至らず今日に至っております。 土地開発公社につきましては、精力的に健全化を進めております。保有物件や借入金は大幅に減少しておりますけれども、今後、公社の解散に向けて、これらの保有物件、これは３件に限らずですが、事業化の有無あるいは新たな転用、さらには売却も視野に入れながら検討が必要かと思っておるところでございます。 それから、人事関係の問題でございます。 職員採用の要件でございますが、地方公務員法第18条に基づく競争試験及び選考に合格し、なおかつ地方公務員法16条の欠格条項に該当しないということとしております。 学歴詐称等につきましては、北摂共同採用試験におきましても、高卒者の年齢制限を21歳としております。したがいまして、大卒者が偽って、いわゆる学歴を詐称して高卒者として受験できない仕組みとなっておるところでございます。また、受験の申込書につきましても、不実の記載があれば、任用の資格あるいはもし採用された場合でも免職をする旨の規定を明確に記載しておるところでございます。 それから、飛び級の問題でございます。 ご指摘がありましたように、19年４月１日現在、副主幹の一般行政職37人を対象にしまして応募いたしました。男性４人、女性１人の５人の応募がございました。小論文等の試験を行いまして、３人の合格者を決定したところでございます。人数的には５人ということで、いささか予想よりは少ないかなと思っておりますが、この制度が定着してきますとだんだん増えてくるのではないかなと思っております。 また、職員の意識改革につきましては、倉田市長が就任以来提唱されているところでございます。市長みずから、あらゆる研修の場あるいは講話の中で訴えておられているところでございます。行革の進捗とともに職員数が着実に減ってきておりますが、そういった中で職員の意識改革は必要不可欠でございます。人事行政におきましても、それをフォローするような形で進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○椴木猛議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、全国学力・学習状況調査についてでございます。 全国学力・学習状況調査は、児童・生徒の学力の状態を把握あるいは分析することにより、成果と課題を検証し、その改善を図るための調査というふうに認識しております。 調査の結果につきましては、本市の児童・生徒一人一人の学習課題等学習状況を明らかにするとともに、問題解決に向けた教育及び教育施策を検討してまいる所存でございます。 調査を活用して校長の学校経営マニフェストをということでございますが、各学校におきましても、自校でこれらの調査を分析し、また考察を通して明らかになった課題と改善方策を
学校協議会等々の関係機関へ伝えまして、学習指導の工夫、改善をまとめ、今後の指導に役立てることが重要であるというふうに考えております。以上でございます。
○椴木猛議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（白水伸英） 中西議員さんの行財政システム改革プランについてのご質問にお答え申し上げます。 １点目は、事情変化があり、実施プログラム再提出をというご質問でございました。 行財政システム改革プランにつきましては、平成18年３月に策定したところでございまして、このプランの中におきまして、自治体を取り巻く急速な環境変化を見込み、中間年度である平成20年度に財政推計を含めた見直しをするというふうにもともと明記していることも踏まえまして、来年度、平成20年度に所要の見直しを行う予定でございます。 ２つ目のご質問でございますが、進行管理委員会の実情ということでございます。 進行管理委員会につきましては、平成18年度に新たに行財政システム改革推進委員会という形で刷新したところでございまして、これまで平成18年度に３回、本年度に１回開催したところでございます。 委員は、大学教授、弁護士、公認会計士、労働組合の代表とそれから市民の方による公募委員さんの３名、合計７名で構成されております。公募委員の中には、民間企業あるいは大学の改革を推進してこられた方もおられるところでございます。委員会では、さまざまな観点から意見をいただいており、本市の行財政システム改革を推進する上で非常に参考となっておるところでございます。 ３つ目でございますが、今後の民間委託及び
指定管理者制度の導入ということでございますが、民間委託や
指定管理者制度の導入に当たりましては、市民サービスの向上、それから施設管理の効率化、経費削減効果等を総合的に考慮した上で、導入及びその時期を検討していく必要があると考えております。具体的には、今議会でご審議いただいた葬祭場や五月山児童文化センターへの
指定管理者制度導入に加え、今後とも行政のさらなるスリム化を目指し、民間に任せることができるものについては、できる限り民間の力を活用するという考え方に基づいて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○椴木猛議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古澤博史） 中西議員さんの年金に関するご質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、社会保険庁が平成19年９月21日に発表しました結果によりますと、90市区町村で101件の着服がありました。平成12年度以降の着服事案中、告発がなされずに時効が成立していなかったのは９件でございます。そのうち社会保険庁長官が告発を指示したのが、本市を含めて６件ございます。 次に、本市の対応と協力、退職金の問題でございますが、現在、大阪府警察本部の方で捜査に当たっております。これは全面的に協力しているところでございます。 退職手当金の返納につきましては、職員の退職手当に関する条例第16条の３において、退職手当の支給をした後、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたときは、任命権者は退職手当を返納させることができる旨の規定があります。 次に、市民の被害者数でございますが、被害者はございません。以上でございます。
○椴木猛議長
中西昭夫議員。
◆
中西昭夫議員 ただいまは簡潔なご答弁をいただいてありがとうございます。再度質問させていただきます。 市長の後援会、政治団体につきましての、ちゃんとそういうふうにしておられるということは非常にありがたいことで、借家・借地というふうなことも初めてわかったわけでございますが、市長の事務所費というのは、家の方だけしか報告されてないんです。本来ならば、借りてたら、出る方にも本当は金額を明らかにしていただけたらよくわかったわけでございますが、事務所費は北大阪政経懇話会、年間30万円台ぐらいが出てるのと違うかな。平成16年では37万6,621円、そして倉田薫後援会は年間100万円以上出てるんじゃないかな。平成９年の場合は228万9,317円というふうに記されております。そして、はばたけ池田を創る会、光熱水費を除きまして、平成16年には８万1,636円ということに相なっておりますので、少なくとも100万円からそれ以上、事務所費として収入があったのではないかと、このように思うわけでございますが、その辺について、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 また、北大阪政経懇話会の、これは市長が代表者でございますが、ここには月５万円という会費というので運営されておるわけでございますが、そのことについては公表されるお気持ちがあるのかないのかと、個人ですね、お伺いしておきたいと思います。そして、その個人が代表されておる企業というのは、池田市、取引が全くないのかということについても、この機会にお伺いいたします。 第２点目でございますが、市長は、ただいま次年度の予算編成に取り組んでおられます。大変ご苦労さんでございます。 経営指数ですね、とりわけ経常収支比率の目標は90台ということでされておるわけでございますが、その挑戦は本気でなさっておるのかなと、本気度ということについてお伺いしておきたいと思います。 第３点目でありますが、職員の飛び級制度という、これまた大変なじまれるまで時間がかかるであろうと、このように思うわけでございますが、課長、その間に副参事、課長代理、主幹、副主幹ということ、10年間飛ぶわけでございますが、それらの人々と池田市の将来について、経営について、おのおの話されたことがあるのかなということについてもお伺いしておきます。 続きまして、教育の問題でございますが、池田市が本当にレベルが低いという数字が出てきておるんでしたらともかくといたしまして、私は相当いいスコアで上がってきておられるんじゃないかと、このように信じるわけでございますが、その辺のところは、本当の姿というのは、やっぱり市民に情報提供するというのが、市民の気持ちも和らいで、教育に余計信頼性がわいてくるんではないかなと、このように思うわけでございますが、この公表にブレーキをかけておるというような人あるいは団体があったならば具体的に教えてほしいわけでございますが、教育長といたしましての前向きなお考えというのをご報告いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ご答弁いただきましたら再質問させていただきます。
○椴木猛議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 中西議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、政治団体の問題については、それぞれの代表者あるいは会計責任者から、政治資金規正法に基づいた処理をさせていただいているところであります。ただ、事務所費をめぐる問題については、いわゆる国政の方でもいろいろ問題になって、領収書の添付あるいはわかりやすい報告の方法等々の法律改正が行われたように伺っておりますので、その法律にあわせて報告させていただきたいと、このように考えております。 それから、経常収支比率100以下の問題ですが、100以下を目指しておりまして、本気度ということですが、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドあるいはビルドのためのスクラップなんていう言葉もありましたが、すべて事業を停止して、停止というのはオーバーですが、やるというなら100を切ることは簡単な問題であります。そのかわり、五月丘小学校の体育館の建て替えもとめるし、いわゆる耐震の大規模改修もとめる、あるいはいろんな意味のいわゆるビルドの施策をとめていくと。しかし、それではやっぱり市民生活というのは毎日の生活のことでありますし、あるいは子どもたちの支援ということも必要でありますから、一定の目安を立てながら、ビルド政策をしながら、そして財政改革を続けていると、こういうことであります。 したがって、ご承知のとおり経常収支比率が大きく上を向いてないことはご承知のとおりであります。100を切る方向で、これからも努力をしていきたいと思っております。 飛び級ですから、いろいろな級の職員がおります。私は、各級の職員の研修にはすべて出ております。大体１時間半、時間をちょうだいして、人数の少ないときの研修は、すべての職員の意見を聞かせていただきます。その職員の意見に対して、私の方から自分なりの思いを語らせていただくと、そういうふうな考え方で職員研修を進めておりますので、今ご指摘の各級の職員の意見を聞いてるかということについては、漏れなく聞かせていただいているつもりでございます。以上でございます。
○椴木猛議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんの再度のご質問にお答えいたします。 今回の学力調査につきましては、子どもの実態を把握するということが大きな目標でございます。その中で、どこそことどこそことの差がどうであるかとかいうことが大きな問題ではなくて、一人一人の子どもがどういう実態なのかということが大きな課題となっております。しかし、議員さんご指摘のように、池田市の子どもたちがどうなんだということについてのご心配もあると思いますが、全体的なところで詳しくは比較検討もできませんが、ほとんどの子どもたちが、相当数、今回の出題については理解ができておるという結果はまとまっているところでございます。 ただ、その中に、個々の子どもにおきましてはいろいろと課題がございます。それにつきましては、各学校で担任の方から保護者と、あるいは本人に詳しく説明等をしながら、個々の課題について、これからの学習課題ということで対応しているところでございます。ということで、それぞれ各学校では、それぞれの子どもに対する対応をしておるところでございますので、議員さんのご心配の向きもございますけれども、池田の子どもたちは、ほぼ今回の学習にはおおむね理解はしておるというところでございますので、その点ご理解をいただけたらと思います。以上でございます。
○椴木猛議長
中西昭夫議員。
◆
中西昭夫議員 教育改革の問題でございますが、やはりこの時期に市長のおっしゃる小・中・高まで広げられるのか、小・中でやられるのかはともかくといたしまして、この一貫教育につきまして、やはり教育改革の中で早い時期にお取り組みいただきたいと、このように思うわけでございますが、それらの計画があるのかどうかということについて再度お伺いいたします。 それと、
年金着服の刑事告発のこの問題であるわけでございますが、市長のお考えといたしまして、市長は適切に裁いたというようなことでございますが、市長は被告人の補助参加とされる用意があるのかということについてお伺いいたしますのと、市長の政治資金管理団体、この名称、どこが管理団体なのかということについてもこの機会にお伺いいたします。以上でございます。
○椴木猛議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） ちょっと最後の質問が聞き取れなかったんでありますが、
年金着服の問題については、いわゆる補助参加とかそういう問題ではありませんで、まず一つは一事不再理、池田市としては当該職員に対する処分はもう行ったということから、不利益不遡及ですね。また、さかのぼって池田市が処分をやり直すということは行政の姿勢として好ましくない。 ただし、社保庁が告発されて、今現在、府警本部で捜査、改めてやり直しをされております。そのことについては当然協力をさせていただきますし、その結果、たしか禁固以上だと思いますが、禁固以上の刑が確定をすれば、さかのぼって退職金の返還を請求できると、こういう取り決めになっておりますので、法律に基づいて対応させていただきたいと、このように考えております。
○椴木猛議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 中西議員さんの再度のご質問にお答えいたします。 小・中一貫教育についてのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、本年度、総合企画推進委員会というものを設けまして、その中で池田市の今後の教育のあり方について、特に小・中一貫につきまして今検討を加えているところでございます。以上でございます。
○椴木猛議長 次に、垣田千恵子議員、お願いいたします。 （垣田議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）日本共産党の垣田千恵子です。会議規則に基づき、以下３項目にわたって質問をいたします。 まず、第１項目でございますが、都市再生機構の住宅削減・売却・民営化の方針に関してであります。 規制改革推進のための３カ年計画と、独立行政法人等、整理合理化計画に基づき、101法人が対象となり、廃止や統廃合案が出ています。 都市基盤整備公団より引き継いだ都市再生機構の77万戸の賃貸住宅については、完全民営化、住宅削減、売却の方針が出されました。これは、保有するすべての賃貸住宅を、５年から10年以内をめどとして、すべて段階的に賃貸事業の廃止処分をするという整理合理化方針であります。建て替え対象団地ですら、それをやめて民間に売却する方針が出されるなど、全国の団地で方針変更に対して怒りと不安が広がっています。 特殊法人の整理合理化に関しては、今、国会で閣議決定をめぐってやりとりが行われていますが、当市における３団地の状況について、以下の点をお聞きいたします。 １つは、池田団地、五月ヶ丘団地の空室率についてであります。 整理合理化方針は、処分に際して、空室率の高い物件や、大規模改善、建て替えの到来した物件からを対象とし、民間売却や分割民営化を実施するとしています。建て替え後、恒常的に空き室が目立つのですが、空室率についてお尋ねいたします。 整理合理化計画は、ＵＲが居住の安定を図る
セーフティーネット機能を図る必要はないとして、居住者の中の基準月収額以下の世帯については公営住宅に入居すべきとしています。現在、市内のＵＲ賃貸住宅居住者の中で、公営住宅に当てはまる所得階層はどれぐらい占めているのかお聞きします。 現在、ＵＲ賃貸住宅は、高齢者の居住安定を図る
セーフティーネット機能として必要と考えますが、見解をお聞きします。 ４点目は、団地の住宅施設を地方自治体へ公営住宅として譲渡も検討するとしておりますが、既に借り上げ市営住宅として５年経過している五月ヶ丘団地について、ＵＲの考え方についてお聞きいたします。今後、借り上げによる市営住宅60戸を計画中の緑ヶ丘については、計画どおりに推移するのかお尋ねいたします。 ＵＲ都市再生機構の財政は、バブルがはじけて以来、民間の土地を買わされたため、繰越欠損金が減らないという事態が続いています。これを減らすために大企業に購入してもらおうというのが今回の団地売却・削減計画でありますが、賃貸部分の収支は黒字であります。以上の点から、貧困の打開、格差の拡大を解消する上でも、ＵＲ賃貸住宅家賃の３年ごとの大幅値上げをやめさせ、市民の生活安定を図るよう、市民の生存と生活の基盤である団地の売却・削減計画は中止すべきと考えます。機構に申し入れを図る点について見解をお尋ねいたします。 次に、障害者自立支援法による影響についてであります。 障害者自立支援法が昨年４月に施行されてから１年９カ月経過しましたが、懸念されていた問題点が現実の問題となっています。とりわけ応益負担の導入は、障害者に過酷な負担増をし、現在の生活と将来について深刻な不安を与えています。厚生労働省の調査でも、施設利用を中止せざるを得なくなったという人が1,635人、利用日数を減らした人が4,144人に上っています。本市における法施行後の影響調査についてお伺いをいたします。 そのまず第１点は、利用者負担増については、先日、朝２時間、夜４時間の居宅介護を受けている人の例でお伺いをいたしました。この方は、2005年度の３月までは自己負担月額2,200円であったものが、2006年度の４月からは３万7,200円となり、10月から移動支援が別枠になったことで４万1,200円になりました。その後、国において２年間の特別対策がとられ、１万3,600円となったけれど、支援費制度のときと比べて６倍です。しかも、特別対策は２年間のみですから、ひどい改悪です、このように述べておられました。 障害者の方たちの実態について、支援費制度のときと自立支援法後、さらに特別対策後の比較について、どのように把握されているのかお尋ねいたします。 施設の利用及びサービス利用を減らしたり中止をした人は何人いるかお答えください。 給食費の全額実費負担となってからの影響及び移動支援を制度の本体から外されたことによる影響について、利用者の実態についてお聞きします。 事業所運営について、月払いから日払いになったことで、事業所の総収入はどうなったのか。支払い方式を月額に、報酬単価の引き上げについての要求は大変強いものがあります。また、福祉労働者への雇用形態の変更や時間給の引き下げなどによって事業所の運営継続を図っているという実態についてもお聞きいたしました。結局、こうした労働条件の悪化がさらに人材不足を招くことになると思いますが、労働日数の保障と単価の引き上げなど、市としての救済策についてお伺いいたします。 また、入院中の障害者の身辺介護サービスについてでありますが、障害者自立支援法では、病院入院の際、ヘルパーが使えないとなっています。また、病院は完全看護という建前から付き添いを認めていません。神戸市や尼崎市では、この制度のすき間を埋めるための施策を図ろうと模索しているようでありますが、本市においても実現を図ってはどうかお尋ねいたします。 また、障害者が自立するためには、障害者用の公営住宅の確保と就労対策についてはどうしても必要なものでございます。しかし、民間の住宅ではほとんど拒否されて、障害者が住宅を探すのは至難のわざです。自立支援というなら、こうした施策の充実が必要だと考えますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。 さらに、２年間の特別対策では根本的解決にはならないと考えますが、応益負担の撤回をすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 第３項目は、新型インフルエンザ対策であります。 20世紀には、新型インフルエンザは10年から40年の間隔で４回出現しています。1918年のスペイン風邪、1957年のアジア風邪、1968年の香港風邪、1977年のソ連風邪がそれでありますが、いずれも世界的に流行し、多くの死亡者を出しました。ソ連風邪以降、既に30年以上が経過しており、新型インフルエンザの出現を警戒すべき時期に入っています。 現在、最も危惧されているのは、高病原性インフルエンザＡ型（Ｈ５Ｎ１）が新型インフルエンザとして出現することであります。もし新型インフルエンザが発生した場合、基本的には鳥インフルエンザに対する抗体は人間はだれも今は持っていないわけですから、ヒトの間で急速かつ広範囲に広がることが予測されます。さらに、都市への人口集中、飛行機など高速大量輸送の交通機関の発達が感染拡大に拍車をかけ、短期間に地球全体に蔓延し、世界的な流行になることが考えられます。監視体制の強化が急務となっているわけであります。 パンデミック時の国の対策は、平成19年３月26日、新型インフルエンザ専門家会議が開催され、新型インフルエンザガイドラインが策定されました。 本市においては、新型インフルエンザ対策行動計画（第１版）が作成されましたが、池田市の対応、市民への周知、市民がみずから守る行動などについて、以下の点をお聞きいたします。 まず、ヒト・ヒト感染発生前の対策についてであります。 広報でも、12月１日号で新型インフルエンザへの備えについて、Ｑ＆Ａで掲載されました。新型インフルエンザへの備えは本当に必要なのかというクエスチョンに、新型インフルエンザは地震と違って世界規模となります。また、期間も数カ月に及ぶため、地震以上の備えが必要。予想どおり強烈なものであれば、買い物に出かけること自体が危険になります。海外で新型インフルエンザの発生が報道されたごく初期の段階で、米、缶詰、インスタント食品など、保存のきく食料品やトイレットペーパー、ティッシュ、マスクなど衛生用品はすぐに売り切れてしまうでしょう。最低10日から２週間の備蓄をしておくべきでしょう。職場での安全を保つために、家で仕事ができるように準備したり、学校の長期閉鎖に備えて自宅学習や気分転換の方法も考えましょうと書いてあります。 私は、いろんな人に、この広報の掲載記事について意識的に話題にしてきましたが、読んだという人は一人もいませんでした。それどころか、パンデミック時の個人の対策など初めて聞くという人ばかりでした。 先ほどの答弁では、３月３日以降、機会を設けては話をし、有床病院とも連携を検討しているということでありますが、市民への周知徹底について、もっと強力に行うことが大事ではないか、その他想定される事態についても、もっと細かく説明が必要と考えますが、その対策についてお聞きします。 折しも12月６日、６チャンネル、報道ステーションで、先ほど午前中にも質問ありましたが、中華人民共和国江蘇省で男性が鳥インフルエンザに感染し死亡したが、その後、男性の父親も感染したと、こういう報道がありました。 厚生労働省では、このＷＨＯからの情報を受けて、すぐさま検疫体制をとり、入国者に対しては、空港などでサーモグラフィーを設置して感染者の確認作業を行ったと報道されました。私は思わず、いよいよ来たかと思いました。その後、来なかったんですが、厚生労働省も日本への上陸をできるだけおくらせる、封じ込めと予防をとっていると思います。 しかし、国や自治体での危機意識に比べて、大多数の人が同レベルで危機意識を持っていないのが実情ではないかと考えます。まず、新型インフルエンザについて、もっと知らせることが大事だと思いますが、この点について、市民とも繰り返し訓練、行動計画を行うことが大事だと思いますが、お答えください。 さらに、幼稚園、小・中学校で、専門家による講演や、映像でわかるような講習会を開く必要があるのではないかと思います。咳エチケットの徹底、発生後の病院受診の際、さっと防ぐための方策の徹底などについても今から十分周知させることが必要と考えます。また、高齢者や社会的弱者についての対策についても、今から考えていくことが大事だと考えます。 また、市における食糧、その他衛生用品の備蓄についてお聞きします。個人での備蓄については、広報に掲載してあるとおり、最低２週間の徹底を図ることが大事だと考えます。 池田市新型インフルエンザ対策行動計画では、国民全体の感染者は２万2,700万人、入院患者は200万人、死者64万人と予測しています。これを池田市民に当てはめると、最悪、死者470人、入院患者1,603人、外来２万200人と想定されています。都心に近いということから考えても、被害を最小限に抑えるための対策、これは何よりも市民一人一人が十分な知識と自覚を持ち、みずからの問題として対策を講じることが大事でありますが、そのためにも未然に情報を提供する行政の責務があると考えますので、以上の点、お尋ねいたします。 さらに、防護服や連絡網など、予測できる対策についてもお尋ねいたします。 また、ヒト・ヒト感染発生後の対策は、新型インフルエンザはいずれ必ずやってくると言われています。厚生労働省によれば、この鳥インフルエンザは2007年３月20日現在、アジアからヨーロッパへ、世界12カ国で発生し、患者281人、169人の死亡者が出ています。これまで日本でのヒトの発生事例はありませんが、国内に病原体が入り込むと大変なことになります。正確な情報の提供について、ＡＮＳＩＮメールのような媒体が必要ではないかお聞きします。 さらに、市役所、病院、消防署など、市民の命を守るための対策に専念できて、情報の収集・発信など、仕事ができる場所として病原体の侵入を防ぐ対策が特に必要と考えます。サーモグラフィーの設置など、ウイルスの侵入を防ぐための対策についてお伺いします。 水、電気、ガスなどのライフラインの維持について、最悪な事態に備えてどのような対策がとられるのか。また発生前以上に発生後のパニックを予想しておく必要があると考えますが、例えば感染者もしくは感染の疑いを持つ市民が病院に殺到する危険性があると思いますが、危険な事態に備えての対策についてもお尋ねします。 また、一つの市で十分な対策を講じても、近隣から流れてくることも考えられます。近隣市で同レベルの対策が必要だと思うのですが、他市との連携についてもお尋ねいたします。 厚生労働省では、火葬処理が追いつかないなどの事態に備えて対策を講じるようにと指導しています。ごみの収集、死体の処理など公衆衛生対策についてもお伺いします。 また、もし万が一のときにも、各家庭では遺体に触れるときの注意など、今から予想できないようなさまざまな問題についてもこの際お聞きをして、一般質問を終わります。 （拍手起こる）
○椴木猛議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 垣田議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 都市再生機構の住宅削減・売却・民営化の方針に関してのご質問でございます。 １点目は、池田団地、五月ヶ丘団地の空き部屋の率の件でございますが、平成19年12月17日現在の空き家率につきましては、アルビス池田団地では12％、50戸、アルビス五月ヶ丘団地では10％、85戸と聞き及んでおります。 次に、ＵＲ賃貸住宅居住者の中で、公営住宅に当てはまる所得階層はどれぐらい占めているのかというご質問でございます。 公営住宅法では、毎年度、入居者に収入の申告を義務づけられているが、ＵＲ都市再生機構では、入居時に所得確認を行う以外は入居者の所得確認の必要性がないため、公営住宅階層の入居状況についての把握は行っていないと聞いております。 次に、現在のＵＲ賃貸住宅は、高齢者の居住安定を図る
セーフティーネット機能としての件でございますが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の推進に関する法律において、ＵＲ都市再生機構の管理している賃貸住宅については、高齢者、障害者、子育て世代等の住宅確保、要配慮者の居住の安定を図る観点から、入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅
セーフティーネットとしての役割の充実に努めることとなっている旨、聞いております。 次に、団地の住宅施設を地方自治体へ公営住宅として譲渡も検討するというご質問でございますが、平成15年４月４日に締結した借り上げ住宅賃貸契約書において、借り上げ期間は平成35年４月30日までの20年間となっております。また、この契約条項の解約、契約解除時においては、池田市の都合による申し出により契約を解除できるものとされており、本市としては契約期間満了まで市営住宅として賃貸してまいる所存でございます。 次に、今後、借り上げによる市営住宅60戸を計画中の緑ヶ丘についてのご質問でございます。 都市再生機構が進めている建て替え中の緑ヶ丘団地において、市営住宅として１棟60戸を借り上げる計画で協議を進めているところであります。今後、借り上げ協定書の締結に向けて、住戸プラン、階数、構造等緒元の協議を整えてまいる所存でございます。 次に、団地の売却・消滅計画は中止すべきというご質問でございますが、ＵＲ都市再生機構の平成18年度決算においては、繰越欠損金は機構設立より毎年減少し、設立時から約３割の減少を実現していると聞いております。また、ＵＲの賃貸住宅は、少子高齢化等の政策的課題に対応させるため、ストックを再生、活用することを基本として検討していると聞いております。 機構の賃貸住宅の家賃は、独立行政法人都市再生機構法に基づいて、近傍同種の住宅賃貸を基準として決定するいわゆる市場家賃を基本とすることとされているため、家賃が上がる団地と下がる団地もあると聞いております。以上でございます。
○渡邉千芳副議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古澤博史） 垣田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 まず、障害者自立支援法の場合の本人負担でございます。 支援費制度のときにおきましては、在宅サービス、通所施設利用者で二十歳以上の方につきましては、食費等含めて利用者の負担はありません。入所施設利用については４万円程度でございました。自立支援法が施行されまして、居宅サービス利用者、これは１割負担、これは先ほどおっしゃっていただきましたが、上限月額につきましては、課税世帯で３万7,200円、非課税世帯２万4,600円と１万５千円、通所施設利用者の負担につきましては、食費、光熱水費合わせまして、課税世帯で２万８千円程度、非課税世帯で１万２千円程度、入所施設利用者は５万円程度でございます。 本年４月に入りまして、特別対策事業として行われました。これによりまして、上限月額は課税世帯で9,300円、非課税世帯で6,150円と3,750円、約４分の１になっております。 次に、中止した人は何人いるかという問題なんですが、この18年の10月に「こすもす」ができております。その関係で、ちょっと比較はしにくいんですが、利用者の増による、まず中止した人についてはございません。利用者の数でございますが、支援費制度のときは174人、施設利用されました。自立支援で、先ほど言いましたように、「こすもす」ができましたので、182人に増えております。特別対策には非課税の方が対象になりますので、74人になっておるところでございます。 次に、食費の問題でございますが、実費負担でございますので、入所・通所施設利用者には軽減措置が講じられております。移動支援につきましては、居宅介護の中の外出介助の位置づけがあったものが、地域生活支援事業、これ市の事業になりましたので、サービス低下を招かないような、従前どおりに実施いたしております。 次に、事業所の運営でございます。 通所施設において、１割から２割の収入減、入所施設においては１割程度の減が見込まれました。そのために、平成19年４月より、特別対策事業として、18年度の総収入の９割補助を行っております。今後、報酬の単価見直しにつきましても、市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 次、就労の問題でございます。 市内を含めて近隣の障害者施設に対して、自立支援法施行後の収入減による職員の雇用形態や給料等への影響については、現職に関しては給料引き下げは実施されておりません。しかし、新規採用に当たって非常勤雇用を多くするなどの対策を施設側が講じていると聞き及んでおります。本市としましては、施設支援としまして重度加算、それから送迎加算を実施いたしております。 それから、入院中の障害者の身辺介護サービスについてでございますが、障害者等が介護サービスを受給する場合は、自立支援法第５条第２項の規定によりまして、その居宅において実施されることが規定されておりますために、入院中の介護サービスの受給は適用いたしません。 それから、公営住宅の確保でございます。 これは、以前にも馬坂議員さんの方から質問があったんでございますが、平成17年11月の障害者自立支援法の制定を受けて、17年12月に公営住宅施行令が改正されて、公営住宅制度においても、障害者が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことを支援するために、障害者に係る単身入居の範囲が拡大されたところでございます。現在、市営狭間池住宅におきまして、１階部分に車いす専用住宅を６棟設置していただいております。これにつきましても、関係機関、また関係部局と連携をとってやっていきたいと思っております。 次に就労でございます。 平成18年４月から障害者自立支援法が施行されまして、法の中で地域自立支援協議会の設置が義務づけられました。本市におきましては既に設置しております。今後、この協議会の中で、就労に関する当面の課題、方向性について検討してまいりたいと考えております。 次に、特別対策は２年間ということなんでございますが、原則１割負担の応益負担の軽減等を目的にして、20年まで、２年間特別対策を実施しているところでございます。今後も障害者サービス利用、負担軽減の拡充について、市長会を通じて国・府に求めていきたいと考えております。 次に、インフルエンザでございます。 質問の中にはございませんが、まず中国の鳥インフルエンザの問題でございます。12月11日に池田保健所の方から回答がございました。中国の患者につきましては、あくまで鳥インフルエンザ患者事例であり、ヒト型の新型インフルエンザと確認されたわけではありません、念のためという文書をいただいておりますので、ご安心いただきたいと思います。 それでは、市民への通知・周知でございます。市民への通知につきましては、安全で安心なまちづくり施策に積極的に取り組むべき危機管理事案としてとらえてまいりたいと考えております。ただ、災害時にパニックにならないように、またＰＲの仕方によってパニックにならないように、十分配慮して行っていきたいと考えております。 また、今までの実績につきましては、松本議員さんに報告したとおりでございます。 次に、訓練の問題でございます。 訓練につきましては、行政をはじめ三師会、市民と協力して行うことが必要と考えておるところでございます。 次に、幼稚園、小学校の専門家による講演でございますが、幅広く市民への啓発を図る上で、ＰＲ会場として小学校の利用も考えてやっていきたいと思います。 それから次、咳エチケットの徹底、病院の受診の際でございますが、徹底につきましては、病院受診につきましても、保健所、市役所の電話相談で案内を予定しております。感染を拡大しないためにも、直接医療機関に行かないよう、ポスター、チラシ、それから現在、池田のホームページにて周知を図っております。 また、病院受診の殺到を回避するために、専門職による問診の振り分けを行いまして、発熱外来等の医療マニュアルについて精査していっておるところでございます。 それから、高齢者や社会的弱者の対策でございます。 これについては、民生委員さん、地区福祉委員さんにまずお願いして、松本議員さんのときに答えましたように、説明させていただきました。それによって、まず何をするかといいますと、備蓄をしてくださいよ、外出をしないようにお願いしますよと、これをやっております。 次に、市の食糧、これは災害時の備蓄品でございますが、市における災害対策用の備蓄品については、危機管理課とも連携して活用できるように計画していきたいと考えております。 次に、防護服、連絡網でございますが、これにつきましては、防護服、マスク、ゴーグルなどの感染防護具につきましては、既に行動計画について備蓄を開始しております。連絡網につきましては、対策本部組織図を作成いたしまして、池田市災害対策計画を参考に、さらに組織の細分化というのを検討していきたいと考えております。 次に、感染症の発生後の問題でございますが、発生後になりますと、恐らくご存じのようにフェーズが４Ｂまたは５に入っていきます。こうなりますと、池田市の判断ではなく大阪府の判断に入っていきます。ですから、まずはそれまでの段階でご回答させていただきたいと思います。 まず、情報の関係でございますが、まずそこまで行きますと外に出してもらえない、出ないようにお願いしたいという形ですので、まず広報車によるＰＲという形でお願いをやっていきたいと考えております。 次に、情報の収集・発信などでございます。サーモグラフィーでございます。先ほどございましたサーモグラフィー、単価的にはちょっとまだ調べてはおらないんですが、まず、これにつきましては大阪府の方に要求していきたい。これは市でできるものではないなと考えております。 次、ライフラインでございます。 ライフラインにつきましては、勤務職員が大幅に減ることを考えるため、最低必要とされる電気、ガス、水道、通信運搬、これについては個々の活動計画を関連の企業体が今現在やっていっております。国の命令でやっていっております。 次に、病院に殺到する危険性に備えての対策でございます。 まず、発熱外来を、これは以前から言ってますが、発熱外来の設置を行って、電話相談で振り分けるという形でとっていきたいと考えております。 それから、近隣市の同レベルという形でございますが、これ大阪府の方におきまして、前回12月の３日に大阪府下、池田市がとっぱしでございますので、本市の行動計画を例示に出されて研修会を行っておられます。これによって、大阪府の方で対策のアウトライン周知の徹底、説明が行われていっている見込みでございます。 次に、ごみの収集、葬祭など公衆衛生でございますが、これについては府の見解をとっていきたいと、市の方で考えるんじゃなしに、府の見解で動きたいと、そのように考えております。以上でございます。
○椴木猛議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 多岐にわたってご答弁いただきましてありがとうございます。 質問が多いからかわいそうとかいうようなご意見もありますけれども、そうではなくて、これ、もう想定する最悪の死者が470人、入院患者が1,603人と、下手したら、この対応を間違えたら、その数字ではいかないというような事態になり得る可能性があるということで、これはもうかわいそうでもなんでもない、市民を守るその責務を持っているから、私はそれを今聞いてるわけなんです。 それで、再度質問いたしますが、新型インフルエンザの行動計画（第２版）は出るのかどうか、いつごろどのような内容のものをつくるのかお聞きしておきたいと思います。 そして、先ほど来、るる述べましたが、市民への対応、市民への情報、これが非常に私は大事だと、またそれが全体を予防する、市民全体を守る、そのことにつながると思いますので、今後も必ず市民に徹底していくこと、それが私は大事だと思いますので、この点について、第２版についてはどのように、そして新たに市民にどのように徹底していくのか、このことの具体的なご意見、ご答弁いただけませんでしたので、お聞きしておきたいと思います。 それから、障害者の入院中の身辺介護のサービスでございますが、これはやっぱり非常に必要だということで、一定の市ではこれを考えていかなきゃならないなというところに至っているようです。具体的には実現しているところありませんけれども、本市において、このことも十分に留意しながらこの対策を図っていく必要があるのではないかと思いますので、再度お聞きしておきたいと思います。 また、公営住宅の確保という点では、狭間池で６戸と、こういうご答弁でございましたが、やはりもう少し、民間の住宅では全く拒否をされると、こういう事態でありますので、ぜひとも確保していく必要があると思います。 現在、池田市内の障害者はほとんど家族と同居という状況だと思うんです。だから、それで大変な全国的にいろんな状況がありますが、そこに至らない状況があると、池田の場合はいい方だと思うんですが、今後のことも考えて公営住宅の確保も必要かと思いますので、再度この点についてお答えいただきたいと思います。
○椴木猛議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 垣田議員さんのご質問に、私の方から新型インフルについての対応についてお答え申し上げたいと思います。 まず、先ほど答弁でも申し上げましたが、この新型インフルに対する対策として、池田市は大阪府でトップクラス、全国でもトップクラスであろうというふうに自負いたしております。というのは、いわゆる医師会との連携がいいからでございます。 いざ、その新型インフルが日本に上陸したときに、その最前線で頑張ってくれるのはまずお医者さんであります。お医者さんが、じゃ、無防備でいけるかというと、いけない。じゃ、それに対する薬があるかというと、新型ですからないわけです。とすると、やっぱりタミフルしかないようであります。ですから、タミフルについては、いささかいろんな問題が出ておりますけれども、問題が出たおかげでタミフルが備蓄できる状態になっておりますので、まずタミフルの備蓄はいたしております。 そういった意味では、医師会と連携の中で、池田市では市民文化会館が発熱外来の基地でございます。だから、熱がある人は市民病院に来てもらったら困るわけです、かえってうつりますから。そういうＰＲをしていかなければなりません。今のところ、エイフボランタリーネットワークあるいは民生委員協議会等々の団体において、いろんな事あるごとにお話をさせていただいておりますが、今後とも、障害者対応を含めて、ケーブルテレビなどの対談等々で、こういったときにはどういう動きをするのかということを訴えていくのと、あわせて心配しておりますのは、先ほど質問にありましたように、じゃ、そこで発熱外来が文化会館でできた、箕面市民を拒否できるかと、豊中市民を拒否できるかということでありますから、少なくとも豊能二次医療圏では同じような対応が箕面でも豊中でもできなければならないということで、池田保健所を中心に大阪府の方も頑張っていただいております。 池田をいい意味でのモデルとしながら、大阪府域全体に広まるように、そして池田市という自治体としては、これはエゴと言われても仕方がありません。まずは市民の命を守るために、例えばダイハツさんに操業停止をお願いにいくと、池田銀行に閉店というより休店ですね、お願いにいくと、当然学校施設は全部休校にすると、そういう形のマニュアルづくりをいたしておりますので、第２版、第３版、三師会とも連携の上でつくらせていただきたい、このように思っております。
○椴木猛議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古澤博史） まず、市民のＰＲでございますが、先ほど小学校、幼稚園等、出前講座をやっていきたいと思います。 それから、障害者の入院のヘルパーの問題でございますが、個別的に対応していきたいと考えております。以上です。
○椴木猛議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、議案第81号、池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について、日程第３、議案第82号、平成19年度池田市
病院事業会計補正予算、日程第４、議案第83号、平成19年度池田市
水道事業会計補正予算、日程第５、議案第84号、平成19年度池田市
下水道事業特別会計補正予算、日程第６、議案第85号、平成19年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第７、議案第86号、平成19年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算、日程第８、議案第87号、平成19年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算、日程第９、議案第88号、平成19年度池田市
一般会計補正予算、以上８件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第81号 池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について 池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成19年12月21日 提出 池田市長 倉田 薫理由 国家公務員の給与が改定されたことに鑑み、一般職の職員の給料月額、扶養手当及び勤勉手当の額の改定を行うため、関係条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第82号平成19年度池田市
病院事業会計補正予算（第１号） （総則）第１条 平成19年度池田市病院事業会計の補正予算（第１号）は次に定めるところによる。 （収益的収入及び支出）第２条 平成19年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業費用9,467,06516,5629,483,627 第１項 医業費用8,986,25916,5629,002,821 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第３条 予算第７条に定めた経費を、次のとおり補正する。 （１）職員給与費「4,413,586千円」を「4,430,148千円」に改める。 平成19年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第83号 平成19年度池田市
水道事業会計補正予算（第１号） （総則）第１条 平成19年度池田市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （収益的収入及び支出）第２条 平成19年度池田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１水道事業費用 2,577,8152,4812,580,296１営業費用2,329,9672,4812,332,448 （議会の議決を経なければ流用することができない経費）第３条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計（１）職員給与費744,6842,481747,165 平成19年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第84号 平成19年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 平成19年度池田市の
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,123千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,267,010千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成19年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第85号 平成19年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 平成19年度池田市の
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ504千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,364,145千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成19年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第86号 平成19年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） 平成19年度池田市の
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ78千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,332,447千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成19年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第87号 平成19年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 平成19年度池田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ396千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,399,129千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成19年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第88号 平成19年度池田市
一般会計補正予算（第６号） 平成19年度池田市の
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （歳出予算の補正）第１条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第１表 歳出予算補正」による。 平成19年12月21日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（今里健治） ただいま上程になりました議案第81号、池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページから６ページまで、議案説明は７ページから８ページ、条例の新旧対照表は９ページから14ページをご参照していただきたいと思います。 本条例につきましては、平成19年８月に行われました人事院勧告に基づき国家公務員の給与が改定されましたので、これに準じ、本市一般職の職員の給料月額、扶養手当及び勤勉手当の額の改定を行うものでございます。 まず、第１条でございますが、議案書の２ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例の改定の内容でございますが、給料月額について、１級から３級までの若年層に限定して改正を行うものでございます。 この給料表の改定に伴います切り替え措置につきましては、附則で所要の規定をいたしております。 次に、扶養手当の改定でございますが、配偶者以外の扶養親族に係る月額１人につき６千円を6,500円に引き上げ、これにより、扶養親族でない配偶者がある場合の月額と配偶者以外の扶養親族に係る月額とが同額となるための文言整備をあわせて行うものでございます。 次に、勤勉手当の改定でございますが、一般職及び特定管理職について、６月期及び12月期の支給月数をそれぞれ0.025ずつ引き上げ、合わせまして合計0.05月を引き上げるものでございます。 次に、第２条関係でございますが、議案書の５ページをお開きいただきたいと存じます。 本条例は平成18年の４月１日より池田市独自の削減を行っております特例条例の改定でございます。 改正の内容でございますが、第１条の条例の一部改正により、本条第４条の表中の字句、つまり６月期、12月期の一般職及び特定管理職員の勤勉手当をそれぞれ0.025月引き上げる改正でございます。 次に、附則関係でございますが、この条例は公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用するものでございます。 なお、本条例の改正につきましては、本市職員団体とも協議を重ね、円満に解決しておりますので、よろしくご審議を賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。
○椴木猛議長 総務部長。
◎総務部長（玉田辰夫） 続きまして、議案第82号、平成19年度池田市
病院事業会計補正予算、議案第83号、平成19年度池田市
水道事業会計補正予算、議案第84号、平成19年度池田市
下水道事業特別会計補正予算、議案第85号、平成19年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算、議案第86号、平成19年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算、議案第87号、平成19年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算、議案第88号、平成19年度池田市
一般会計補正予算、以上について一括してご説明いたします。 補正内容でございますが、各会計とも議案第81号に伴う給与費と、これに関連する費目の補正でございます。 全体の補正規模でございますが、対象人員は1,339人、所要額は4,686万４千円でございます。 初めに、議案第82号、病院事業会計でございますが、16ページからでございます。 20ページの方に、明細でございますが、人数及び内訳を掲載しております。 給与費は1,656万２千円追加いたします。これによりまして、当年度の純損失でございますが、同額増加いたします。 議案第83号、水道事業会計は30ページからでございます。 34ページに明細を記載しております。 給与費を248万１千円追加いたします。当年度の純利益でございますが、同額減少いたします。 次に、議案第84号、下水道事業特別会計は45ページからでございます。 明細を54ページに記載しておりますが、給与費を112万３千円追加いたします。これに伴いまして、歳入では一般会計からの繰り入れを同額追加いたします。 次に、議案第85号、国民健康保険特別会計でございますが、63ページからでございます。 71ページに明細を記載しております。 給与費を50万４千円追加いたします。歳入では、一般会計繰り入れを同額追加いたします。 次に、議案第86号、老人保健医療事業特別会計でございますが、79ページからでございます。 87ページに明細を記載しております。 給与費を７万８千円追加いたします。歳入では、一般会計繰り入れを同額追加いたします。 次に、議案第87号、介護保険事業特別会計は93ページからでございます。 101ページに明細を記載しております。 給与費を39万６千円追加いたします。歳入では、一般会計繰り入れを同額追加いたします。 最後に、議案第88号、一般会計でございますが、109ページからでございます。 これの明細は、133ページに記載しております。 給与費を2,520万６千円追加いたします。ほかに補助金、それから先ほど説明いたしました特別会計４会計への繰出金がございますので、合わせて合計2,782万１千円の追加でございます。同時に、これらに伴いまして予備費を同額減額しておりますので、歳出のみの補正でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
○椴木猛議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第81号、池田市一般職の職員の給与に関する条例及び池田市一般職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について、４点ほど質問いたします。 まず、第１点目は、１級から３級に限定した給料月額の引き上げとありますが、これがなぜ若年層に限ったものなのか、それと池田市におきましては、おのおの該当者がどれぐらいあるのか、そのことをまず１点目に伺います。 第２点目は、７ページの４で、６月期及び12月期の支給割合を100分の75に引き上げるとあります。その一方、平成19年度給与改定の内容という１枚物でいただいたこの資料の中では、６月期と12月期にそれぞれ0.025月引き上げるとあります。また、戻りまして、この７ページの５におきますと、平成20年３月31日まで、100分の75から100分の72.5に読み替えるとあります。これは大変わかりにくうございます。もう少し詳細な説明をいただければありがたいと思います。 第３点目に、条例改正のこのもとになりました官報号外第273号を見ますと、専門スタッフ職棒給表を修正するとあります。これが一体どういうものなのか、池田市への影響、特に今回あるいは今後該当する職を設ける予定が池田市においてあるのかどうかという点について伺います。 第４点目は、先ほども説明が簡単にございましたが、この条例改正に当たりまして、職員労働組合との交渉の経過ですね、特に円満に解決したということでございますが、労働組合側の要求がどのようなものであって、どう妥結に至ったのか、もう少し詳細に説明願います。 以上４点、よろしくお願い申し上げます。
○椴木猛議長 市長公室長。
◎市長公室長（今里健治） 山元議員さんの給与改定に関するご質問に対してご答弁申し上げます。 池田市での該当者でございます。給料表の該当者、１級につきましては３名、それから２級については46名、３級については62名ということになっております。 それから、今回、この若年層に限ってということでございます。これは民間との対比でございまして、人事院勧告が民間との比較考量しておりますので、初任給をはじめ、そこに焦点が合わされたということでございます。中高年層については、給与の引き上げはないということでございます。 それから、専門職のスタッフ職等の給料表でございますが、国は膨大な職員機構を持っております。本市においては、まだまだそこまでは至っておりません。今後の新しい問題というふうに考えております。 それから、組合の経過でございますが、組合の交渉は、給与検討委員会で５回しております。それから、11月22日には団体交渉も持ちまして、12月14日には大綱の妥結、18日には組合との最終的な妥結ということでございます。いわゆる機関決定ということでございます。 それから、ここの0.70から0.725になったり、そこの部分でございます。 １条関係のほうでは恒久条例を書いておりますので、６月期、12月期につきまして、0.70を0.025ずつ積んでいってそういうことにするということですね。 あとの第２条の関係は、池田市独自の削減条例中の読み替えということでして、法文上はこういうことをやるということでございます。以上でございます。
○椴木猛議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第81号から議案第88号までの以上８件については、いずれも原案どおり可決されました。 次に、日程第10、意見書案についてお諮りいたします。 道路整備の推進と高速道路料金の引下げに関する意見書案、食の安全と自給率向上・地域農業の振興を求める意見書案、以上２意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、以上２意見書案は採択されました。 なお、送付先等取り扱いについては議長にご一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△道路整備の推進と高速道路料金の引下げに関する意見書 道路は国のもっとも基幹的施設であり、国及び地域の社会経済活動の発展を支えるとともに都市の再生や活力ある地域づくりを進めるためには、道路整備の推進が一層重要となっている。 幹線道路の整備と渋滞対策をはじめ、バリアフリー化、道路施設の維持管理や予防保全、さらには、高速道路料金の引下げなど、安全安心で快適な市民生活を実現するために、国の責任において着実に推進することが重要である。 地方においては、これまでも必要な道路整備を図る上で多額の一般財源を充当してきた経過があり、厳しい地方の財政事情を勘案すれば、道路整備のための財源確保とその有効活用が是非とも必要である。 よって、政府においては、地域の実情を踏まえ、下記の点について実現されるよう強く要望する。 記１．道路整備の促進について 道路整備の重要性を深く認識され、道路の整備や保全を着実に推進すること。２．阪神高速道路の料金引下げについて 現在、阪神高速道路（株）により距離料金案が示されているところであるが、都市高速道路ネットワークの重要性と関西経済への影響の大きさに鑑み、対距離料金制移行にあたっては上限料金の引下げ、特定区間料金への配慮など図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成19年12月21日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△食の安全と自給率向上・地域農業の振興を求める意見書 いま世界の食料事情は大変厳しくなっている。地球温暖化や異常気象、大干ばつ、人口増加で穀物在庫は最悪の水準となっている。にもかかわらず、アメリカなどの穀物大商社は、利益確保のため穀物をバイオエタノールの原料にまわしたことにより在庫不足に拍車をかけている。そのため穀物価格の急上昇がおきはじめ、食品価格の相次ぐ値上げにつながっている。このままいけば将来的には輸入食料の安定確保は困難な状況になる。 また、食の安全・安心面でも問題が大きくなっている。中国産農畜水産物の残留農薬や残留薬品・添加物の違反事件、ＢＳＥ汚染の危険性があるアメリカ産牛肉の輸入条件違反事件、国内における相次ぐ食品の偽装・詐欺事件が連日のように報道されている。また、アメリカ産牛肉の輸入条件緩和や国内産牛肉の全頭検査の一部を来年取りやめる動きも、国民・消費者に大きな不安を与えている。 ところが日本政府は、オーストラリア政府をはじめ諸外国と貿易関税撤廃を目的とした経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向けた交渉を進めている。農林水産省は今年２月、仮に輸入関税が撤廃されれば、日本の食料自給率は現在の39％から12％に下がると試算している。 日本農業の衰退と食料自給率の低下や輸入食料の増大は、日本の食料安全保障上大きな悪影響を与えるものであり、国民のくらしや食の安心・安全を守る上でも絶対に避けなければならない。さらに、食の安全・安心確保のための監視・検査体制強化や増員が強く求められる。 よって、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記１．国の責任で日本農業を守り、食料自給率向上を図ること。産直や地産地消を支援するなど都市近郊農業や地域農業を振興すること。２．農畜産物の輸入関税撤廃・引き下げを目的とするＥＰＡ・ＦＴＡ交渉など、これ以上の貿易自由化交渉はやめること。３．アメリカ産牛肉の輸入条件緩和はしないこと。ＢＳＥ対策における牛の全頭検査は継続すること。４．食品衛生監視員（食品衛生法）や表示規格指導官（ＪＡＳ法）などの増員を行うとともに、食品安全基準・表示制度を充実させ、食品安全検査・表示監視業務を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成19年12月21日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○椴木猛議長 以上で、提出された議案はすべて審議を終了いたしました。 この際、倉田市長よりごあいさつ申し上げたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 平成19年12月の定例市議会の終わりに当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し述べたいと存じます。 まず最初に、私の方から提案をさせていただきました諸議案につきましては、慎重なご審議をいただいた上、原案どおり可決、ご承認をいただき厚くお礼を申し上げる次第でございます。 また、各議員の皆様からの一般質問におきましても、大変貴重なご意見、ご提案をちょうだいし、深く感謝を申し上げる次第でございます。ご提言をいただきました諸案件は、これからの行政施策の中で十分に生かさせていただきたいと考えております。 さて、本年も余すところあとわずかとなりました。 振り返ってみますと、本年はいわば選挙の年でございました。まず、春の統一地方選挙、そして夏の参議院選挙、さらにはその選挙結果を受けてでありましょうけれども、総理の突然の辞任に伴います与党自民党の総裁選挙、記憶に新しい11月の大阪市長選挙、加えて年明け早々には大阪府の知事選挙が行われようといたしております。文字どおり、選挙に明け、選挙に暮れた１年であったと申し上げても過言ではないだろうと思います。 また、衆議院の解散総選挙もそう遠くはないと言われておりますから、特に政党所属の議員各位におかれましては、新しい年も選挙で明けることになるものとご推察を申し上げます。 また、ことしもいろんな出会いや別れがございました。 つい先日には、新しい２頭のウォンバットとの出会いがございました。 この春の落語みゅーじあむやダイハツのヒューモビリティワールドも、新しい発見や出会いを提供してくれる、そんな場になったことはご承知のとおりであります。 そして、池田市の音楽教育を、あるいは今議会で種々ご論議をいただきました呉服小学校の音楽堂を語る上で欠くことのできない松平先生とのお別れの式が本日営まれましたことはご承知のとおりであり、本市からは収入役が参列をさせていただいております。 さらに、こちらの方はもう１年近くになってしまいましたが、ことしの１月５日には本市の名誉市民、安藤百福さんとのお別れがありましたし、また、この議場とは切っても切れない深いご縁があります元池田市議会議長酒井啓義さんや高木龍男さんとのお別れも、まだ記憶に新しいところであります。 恐らく、議員各位の皆様方の関係者の中でも、ことしこの世を去られた方も少なからずおありになったことだろうと思います。本年亡くなられた皆様のご冥福を改めてお祈りを申し上げたいと存じます。 一方、本年の施策の面では、６月市議会において全会一致で可決成立を見ました地域分権推進に関する条例に基づく各小学校区単位からの事業提案も既に出そろい、最終目標である自分たちのまちは自分たちでつくるという地方分権改革の理念が現実のものとなってきたわけであります。現在、財政課など担当部局での最終の調整を行っておりますが、来年度当初予算ご審議の場で、議員各位のご意見を賜りたいと考えております。 ということで、ことしも余すところあとわずかでありますが、思えば原油高、ガソリン高、小麦高等々厳しい年末となったところであります。 来る平成20年は、えと頭のねの年であります。皆様とともに真っ白な新しい気持ちで新年を迎えたいと考えております。 本年１年間にわたって議員各位から承りました温かいご厚情に、ご努力に心から敬意を表しますとともに、10万市民を代表してお礼を申し上げたいと思います。そして、新しい年が、議員各位はもとより、10万池田市民にとりまして幸せ多い、そして活力に満ちあふれた１年となりますように祈念いたしまして、平成19年12月定例市議会閉会に当たってのごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 （拍手起こる） （椴木議長－登壇）
○椴木猛議長 平成19年12月定例市議会の閉会に当たりまして、皆様に一言お礼のごあいさつを申し上げます。 本定例市議会は７日に始まり、平成18年度決算の認定、そして条例制定や改正、補正予算などを議決し、本日無事に終了することができました。ここに議員各位、理事者の皆様に心よりお礼を申し上げたいと思います。 また、昨日と本日の２日間、議員各位による一般質問が行われ、10万市民の立場に立った熱心な質疑が交わされましたが、倉田市長をはじめとする理事者の皆様方には、議員各位の貴重な意見、提案を今後の市政運営に少しでも多く反映されますようお願い申し上げます。 さて、我が国の経済は、いざなぎ景気を超える穏やかな拡大を続けてきましたが、原油価格の高騰やアメリカ経済に対する下落懸念などの影響を受け、先行きは不透明で、私たちの市民生活はもとより、地方自治体にとっては厳しい状況が続いています。また、年金問題をはじめいじめや不登校、児童虐待、医師不足など、私たちにとって身近なことが深刻な社会問題となっており、今後とも議決機関としての機能、権能をさらに充実しながら、一生懸命かかわることを痛感しております。 このような中、先の６月議会では、自分たちのまちは自分たちでつくるといった考えのもと、各小学校区に協議会を設け、市民みずからが、それぞれの地域において夢や希望を語り合い、課題を解決できるすばらしい地域社会の実現を目指す池田市地域分権の推進に関する条例などの重要な議案を審議いただき、議員各位、また理事者の皆さんがそれぞれの立場で市政に対して真摯に取り組んでいただきましたことを心より敬意を表する次第であります。 先ほども市長の方から話がありましたけれども、議会人としまして、元議長でありました酒井啓義氏、また高木龍男氏の心からのご冥福を願いながら、今後とも円満かつ円滑な議会運営に取り組んでまいりますので、皆様の力強いご協力を賜りますようにお願いいたします。 今年もあとわずかとなりました。年末でもあり、慌ただしい時期でもありますが、十二分に健康にはご留意いただきまして、平成20年度が池田市、池田市民、そして議員の皆様にとりましてすばらしい年となりますよう心からお祈り申し上げましてお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。 （拍手起こる） （椴木議長－議長席へ） 以上で、12月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時54分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 椴木 猛 市議会副議長 渡邉千芳 署名議員 中西昭夫 署名議員 木下克重...