平成１８年 ９月
定例会議事日程 平成18年９月27日 午後１時
開議日程議案番号件名第１議案第53号池田市職員定数条例の一部改正について第２議案第54号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について第３議案第55号池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について第４議案第56号池田市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正について第５議案第57
号池田市立知的障害児通園施設条例の一部改正について第６議案第58号池田市立くすのき学園条例の一部改正について第７議案第59号池田市
国民健康保険条例の一部改正について第８議案第60号池田市下水処理場二
系高度処理施設機械設備工事請負契約の締結について第９議案第63号平成18年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）第10議案第64号平成18年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第11議案第65号平成18年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第12議案第66号平成18年度池田市
一般会計補正予算（第３号）第13議案第61号池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について第14議案第62号財産区管理委員の選任について第15諮問第３
号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第16議案第67号平成17年度池田市
病院事業会計決算の認定について第17議案第68号平成17年度池田市
水道事業会計決算の認定について第18議案第69号平成17年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第19議案第70号平成17年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第20議案第71号平成17年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第21議案第72号平成17年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第22議案第73号平成17年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第23議案第74号平成17年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第24 一般質問１公明党馬坂哲平議員２
自民同友会松本 眞議員３朋友会前田 敏議員４
朋友会山田正司議員５
朋友会酒井啓義議員６
自民同友会川西二郎議員７
日本共産党難波 進議員８
日本共産党白石啓子議員９公明党木ノ平恵子議員10
公明党吉本光夫議員11
日本共産党垣田千恵子議員12
日本共産党柿原高弘議員出席議員 １番 白石啓子 ２番 馬坂哲平 ３番 前田 敏 ４番 山田正司 ５番 細井 馨 ６番 川西二郎 ７番 椴木 猛 ８番 中西勝也 ９番 松本 眞 10番 奥野康俊 11番 渡邉千芳 12番 木ノ平恵子 13番 吉本光夫 15番 難波 進 16番 垣田千恵子 17番 柿原高弘 18番 瀬島康友 19番 辻 隆児 20番 酒井啓義 21番 内藤 勝 22番 秦 孝雄 23番 木下克重 24番
小林一夫説明員 市長 倉田 薫 助役 川端 勲 助役 小南修身 収入役 浅田利治 教育委員 児玉皓雄 教育長 村田 陽
水道事業管理者 嶋 俊秀
病院事業管理者 生島義輝 市長公室長 今里健治 総合政策部長 白水伸英 総務部長 玉田辰夫 市民生活部長 早川昌任 保健福祉部長 古澤博史 子育て・人権部長 友武一生 都市整備部長 山田里司 建設部長 井上 進 消防長 川上栄治 病院事務局長 太田憲吾 教育次長兼管理部長 花田義信 教育部長 井川款恵本会の書記 事務局長 中西教章 次長兼議事課長 荒冷晴紀 議事課主幹
稲本久雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分 開議
○小林一夫議長 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（中西教章） ご報告いたします。 ただいまのご出席は23名、全員でございます。 以上でございます。
○小林一夫議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 10番 奥野康俊議員 11番 渡邉千芳議員の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第53号、池田市職員定数条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月21日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について、ご報告いたします。 まず、ただいま上程になりました議案第53号、池田市職員定数条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、今回の条例改正は、診療報酬の改定に伴い、患者10人に対し看護師１人という看護体制を７対１にするため29人増員するとのことだが、それにより看護師の人数は全体で何人体制になるのか。また、看護体制を再編制することにより、どのくらいの収益増を見込んでいるのか。との質疑に対し、
病院事業管理者より、現在の看護師の定数は251人で、
看護体制再編制のため各病棟平均５人ずつ計35人増やし、看護師の定数を286人とするものである。なお、今回は29人の増員を提案しているが、その差６人は事務職と技能職を削減するためである。また、７対１の看護体制を実施することにより、年間３億3,200万円の増収を見込んでいるが、29人増員分の退職金を含む人件費２億3,200万円を差し引くと平年ベースで１億円の増収になる見込である。との答弁がありました。 次に、委員より、全国的な看護師不足に対応するためには、離職防止のための労働条件などの整備が重要と考える。病院として何らかの対応を考えているのか。との質疑に対し、
病院事業管理者より、他の公立病院では、夜間と準夜間の病棟勤務は２から３人の配置だが、当院では３人から４人配置し手厚い看護体制をとっている。また、全国的な傾向として、急性期病院のため患者が重度化する傾向があり、医療機器等の電算化などで雑多な業務が増加しているため、離職率が高いのではないかと考えている。したがって、看護師の雑多な業務を他の職種に振り替え、少しでも負担を軽減することを検討中である。との答弁がありました。 次に、委員より、看護師については、夜勤があるから退職するという声もあり、夜勤の回数を減らすことにより離職が減るのではないかと思うが、今回患者７人に対し看護師１人という体制にすることにより、夜勤は減るのか。さらに、６人の事務職や技能職を削減するとのことだが業務内容はどのようなものか。との質疑に対し、
病院事業管理者より、現在の週に日勤が３日、準夜勤１日、夜勤が１日という勤務体制は７対１になっても変わらないが、配置する看護師の人数がそれぞれ増えることになり、業務量が軽減できることになる。また、事務職と技能職の削減は、給食調理師と医事関係等の事務職について、退職不補充や異動で対応したいと考えており、別部門の業務委託による余剰人員などをこの部門に充てる予定である。との答弁がありました。 次に、委員より、来年度より患者７人に対し看護師１人という体制に変更する訳だが、近隣の公立病院の導入状況について問う。との質疑に対し、
病院事業管理者から、厚生労働省が本年５月１日現在で発表したところによると、７対１看護を導入している病院数が全国で290病院ある。そのうち、大阪府内では22病院で、そのほとんどが民間病院であり、市立は和泉市のみである。なお、兵庫県内では、加西市と宝塚市が導入している。との答弁がありました。 その他、来院患者が多く、労働条件は厳しいかもしれないが、民間委託も検討するなど少しでも改善を図り、市民に信頼される病院を目指し努力されたい。との要望が出されたのをはじめ、医師の確保問題、新人・中堅看護職員の研修の必要性、病院経営の方向性、新
行革アクションプランに対する今回の増員の影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第53号、池田市職員定数条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第２、議案第54号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第54号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、今回は、有限会社という文言を削除するという条例改正であるが、なぜ削除するのか。また、条文中の「池田市が資本金その他これに準ずるものを出資している株式会社」とはどのようなものがあるのか。との質疑に対し、担当公室長より、経済活動の活発化、規制緩和等により、商法等が全面改正され、有限会社を統合し株式会社に一本化されたため削除するものである。また、池田市が出資している株式会社として該当するのは、池田市再
開発ビル株式会社、池田駅
南開発株式会社、豊中・
池田ケーブルネット株式会社、いけだ
サンシー株式会社である。との答弁がありました。 次に、委員より、現在、株式会社へは職員を派遣していないとのことだが、今回の条例改正により職員の派遣先として株式会社を検討しようとしているのか。との質疑に対し、担当公室長より、本条例は、あらゆる可能性を想定して制定しているが、現時点において株式会社へ派遣する考えはない。もし派遣するとなれば、職員の身分に大きな変動をもたらすこととなるので、本人の同意はもちろんのこと、あらゆることに十分配慮する必要があると考えている。との答弁がありました。 その他、株式会社への派遣期間、公益法人への派遣状況、さわやか公社と
社会福祉協議会の合併などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第54号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第55号、池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第55号、池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、第８条の休業補償の条文中「監獄」という文言を「刑事施設」と改めるのはどういう意味合いを持つのか。との質疑に対し、担当公室長より、「監獄」という名称は、現在ほど人権に配慮されていなかったと思われる明治時代に制定された監獄法で使用されていた文言で、これが「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」に規定整備されたことにより「監獄」という名称を「刑事施設」と改められたことによるものである。との答弁がありました。 次に、委員より、第10条の２の入院または入所している期間は、介護補償は行わない施設として
障害者自立支援法に規定する
障害者支援施設に改正しているが、どのような施設を指すのか。との質疑に対し、担当公室長より、
障害者支援施設とは、障害者に対し入所施設支援を行うとともに、施設入所支援以外の障害福祉のサービスを行う施設で、かつ、生活介助をするものに限ると規定されている。なお、本市には、この条文で言うところの生活介助を伴う
障害者支援施設はない。との答弁がありました。 次に、委員より、非常勤職員については、通勤経路の届け出をさせているのか。との質疑に対し、担当参事より、非常勤職員で、通勤手当を支給しているのは、週４日以上勤務している保育士等の専門職に支給しており、自宅から勤務地までの経路の届け出に基づいて認定している。との答弁がありました。 その他、
休業補償基礎額の100分の60の根拠や、刑事施設の具体名、休業補償の件数などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第55号、池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第56号、池田市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司議員） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月19日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第56号、池田市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正についてでありますが、まず、委員より、健康保険法の一部改正により、特定療養費を廃止し、
保険外併用療養費が創設されたとのことだが、その内容について問う。との質疑に対し、担当次長及び課長より、公的医療制度では、医療行為に少しでも保険外診療が含まれると、本来は保険が適用される診療も含めて全額自己負担であった。ただし、臓器移植など
高度先進医療や差額ベッド代や予約診療などは、
特定療養費制度として例外的に今までも併用が認められており、事実上の混合診療となっていたのが現状である。しかし、今回創設された
保険外併用療養費は、混合診療の範囲が広がり患者の経済的負担が軽減できることになり、評価療養と選定療養の二つの分野で構成されている。評価療養とは、近い将来保険適用を前提としたもので、特定療養費の適用を受けていた
高度先進医療や医薬品の治験にかかわる診療などである。一方、選定療養とは、保険適用を前提としないもので、200床以上の病院の未紹介患者の初診や予約診療などである。との答弁がありました。 次に、委員より、
保険外併用療養費制度が実施されると、いわゆる混合診療の中でお金のある人は高度医療が受けられ、お金がない人は高度医療が受けられないという事態が起こりうる。診療を受ける側からすると、本当に格差を助長するような内容になっていると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、
保険外併用療養費は必ずしも混合診療を全面的に認めたものではなく、保険診療と保険外診療との併用を一定のルールのもとに認めていくもので、いわば、特定療養費を継承し、それを発展させるものとして位置づけることができる。患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を広げて利便性を向上させるものと理解している。との答弁がありました。 次に、委員より、今回の法改正に伴い、入院時生活療養費が創設され、療養病床に入院する70歳以上の患者負担が日額1,700円になると聞いている。これまでの食費日額780円に光熱水費に関連するサービスとして「温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養」を合わせた金額ということだが、その根拠について問う。との質疑に対し、担当課長より、現行では、居住費の負担はなく、食費の
食材料費相当額を負担することになっている。改正後の患者負担額1,700円の内訳は、食材料費に調理費を加算した日額1,380円と光熱水費320円の合計である。との答弁がありました。 その他、健康保険法の改正経緯、混合診療を継続する理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、
保険外併用療養費の創設により、保険診療と保険外診療を組み合わせることになると公的保険制度の土台を崩すことになりかねない。また、保険外診療が広がり、公的保険の範囲が狭められれば、新しい医療技術や新薬を利用し、手厚い治療を受けられるのはお金のある人だけで、所得格差が命の格差になりかねない。また、入院時生活療養費は食材料費と光熱水費ということだが、現行の食事療養費が日額780円から1,700円へと患者にとって大幅な負担増になる。国の医療改革、健康保険法の改正に伴う条例改正ということではあるが、負担増になるということには代わりはない。よって、反対する。との１名を除き、本条例の一部改正は、健康保険法の一部改正に伴うものであり、
保険外併用療養費の創設により、評価療養と選定療養など患者の選択肢も広がり、池田市の福祉医療事業の適正運営を図る観点からも高く評価できる。今後は、医療費の適正化、
生活習慣病予防の強化をはじめ、大阪府と連携し、健康診断や保健指導などの保険事業の充実を図られることを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。
垣田千恵子議員。 （
垣田議員－日本共産党－登壇）
◆
垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第56号、池田市老人医療費の助成に関する条例の一部改正案について、私は
日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本改正案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、大阪府が独自に行っている
老人医療費助成制度をはじめ身体障害者及び
知的障害者医療、ひとり親家庭に対する医療費、乳幼児医療費などの助成をする条例においても、文言の整備を行うということであります。 反対の第一の理由は、公的保険制度の土台を崩すアリの一穴ともいうべき
保険外併用療養費の創設であります。従来の特定療養費は、一般診療以外の特別な医療サービスを自己負担するものとして、12項目だけ限定されていました。200床以上の病院で初診時紹介状がない場合の負担や、特別室、あるいは歯科治療の金属材料の差額や
高度先進医療などだけでありました。 ところが、今回の
保険外併用療養費は、評価診療と選定診療が行われるとの説明がありましたが、すなわち医師の説明により患者が選定して受ける
高度先進医療、先進技術、制限回数を超えるリハビリ、検査、差額ベッドに加え、ヨーロッパで既に使用され、近い将来保険対象になるであろう国内未承認薬などであります。これは従来の特定療養費12項目の枠を超え、果てしなく保険外診療を広げることになります。 既に歯科治療でもだれもが経験済みのことでありますが、保険診療と保険がきかない診療を組み合わせるとなると、保険内だけではよい治療や医療技術が受けられないということで、保険外診療が広がります。そうなると、公的保険の範囲が狭められ、公的保険制度の土台を崩すことになりかねません。新しい医療技術や新薬を利用できたり、手厚い治療を受けられるのはお金のある人に限られてしまいます。所得の格差が医療の格差に、命の格差につながる内容であります。 反対の第二の理由は、入院時生活療養費の創設は、患者にとって入院時の負担が増える改正であります。食事の提供である療養、食材料費と温度、照明、給水に関する適切な療養、環境の形成である療養など、いわゆる光熱水費との合算徴収であります。現行の食事療養費は日額780円であったものが、一挙に日額1,700円に増額され、１カ月入院すると約２万８千円の負担増になるわけであります。入院時の自己負担から、お金のない者は入院もできないということになりかねません。 以上の理由を述べて、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 （自民同友会）議案第56号、池田市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正について、私は
自民同友会議員団を代表して、賛成の討論を行います。 本条例の一部改正は、
健康保険法等改正案が本年６月14日、衆議院本会議で可決成立し、入院時生活療養費の創設及び特定療養費を廃止し、
保険外併用療養費の創設に伴い、本年10月から導入となったことに対し、関係条例の一部改正をするものであります。 まず、入院時生活療養費は、療養病床に入院する70歳以上の高齢者、平成18年10月以後、平成20年４月以後65歳以上の高齢者が対象となり、負担額は介護保険と同額になります。療養病床以外、一般病床、精神病床、結核病床、感染者病床の入院患者、70歳未満の人の場合は、入院時食事療養費であります。現在、全国に38万床ある療養病床を５年後には15万床へ削減する方向は、社会的入院の是正を目的にしているところであります。 次に、
保険外併用療養費は、混合診療の範囲を広げるもので、
公的医療保険制度では、診療の中に少しでも保険外診療があると、本来は保険が適用される診療も含めて全額自己負担でありました。ただし、臓器移植などの
高度先進医療や差額ベッド代、予約診療などは
特定療養費制度として例外的に併用が認められて、事実上の混合診療となっていたのが現状であります。 質疑の中でもありましたが、
保険外併用療養費は、評価療養と選定療養の分野で構成されております。評価療養は近い将来の保険適用を前提としたもので、
特定療養費制度の適用を受けていた
高度先進医療に
内視鏡がん手術などの中度先進医療、抗がん剤など治験中の国内未承認薬が加わる治験で、安全性が確認されてから保険適用が決まるまでの間に未承認薬を使用した場合、これまでは保険対象分を含めて全額自己負担となっていましたが、保険診療との併用が可能となる点や、新薬の投与に伴う患者の経済的負担が軽減されることになります。 選定療養は、現在認められている臓器移植などの
高度先進医療や差額ベッド代、義歯の材料費、予約診療のほか、
腫瘍マーカー検査など、保険で定められた回数を超えると、超過分だけでなく全額自己負担となっていた医療行為も含められるようになり、患者の経済的負担が軽減されることになります。 以上、本条例の一部改正は、国の法律改正に準ずるもので、池田市としてはやむを得なく、今後の池田市の福祉医療事業の適正運営を図る観点から、高く評価できるものであります。今後は、医療費の適正化、
生活習慣病予防の強化をはじめ、大阪府と連携し、健康診断や保健指導などの保健事業の充実を図られることを強く要望して、本条例案について、
自民同友会議員団を代表しての賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第56号、池田市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第57号、池田市立知的障害児通園施設条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） ただいま上程になりました議案第57号、池田市立知的障害児通園施設条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、
障害者自立支援法の施行に伴い、施設利用料が引き上げられるため、今回の改正では保護者の経済的負担を軽減するとともに、障害児に対する養育を円滑に行うため家族奨励金を支給するとのことである。Ｃ１階層からＤ４階層については激変緩和のため３年間補填することになっているが、保護者の負担を軽減するためにも、３年経過後も継続する考えはないのか。との質疑に対し、市長より、
障害者自立支援法が施行されたことによって、障害児を持っている保護者からも支援に要した費用の１割を徴収することになった。やまばと学園の施設利用料を国基準どおりの10％徴収すると、保育所の保育料と差が生じ、不公平になるので、その部分をカバーするため、今回家族奨励金として措置するものである。しかし、実態を見守りながら、３年後になお、いささかの援助が必要だとなれば、財政力の回復状況を見ながら手当てをしていきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、肢体不自由児など就学前の子どもを対象に言葉の相談、訓練、機能訓練など実施していると聞いているが、やまばと学園での具体的な事業内容と入園状況について問う。との質疑に対し、やまばと学園長より、やまばと学園の定員は30名となっているが、施設の大きさや親子通園等を実施している関係で、22名まで入所させることが適当と考えており、現在は21名が入園している。また、日々の保育は保育士により行い、理学療法士による機能訓練、作業療法士による機能訓練、言語聴覚士による言語の相談、心理指導員による心理相談や発達相談、整形外科医等による療育指導等を行っている。との答弁がありました。 次に、委員より、施設利用料改定後、Ｄ６階層については現行より安くなり、高所得者は今までより負担が減って、低所得の方は大きく負担増となるので、大きな矛盾である。施設利用料は、軽減策をとっていても３年後には２万900円になるので、施設入所に経済的な負担増である。21名の施設利用料を、Ｂ１、Ｂ２階層と同様に現行どおりに据え置くと、市が負担する金額は幾らか。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり、現行は応能負担であるが、今回の
障害者自立支援法の施行により、サービスの量に応じて支払う応益負担となるため、Ｄ５階層は今までと変わらないが、Ｄ６階層は安くなるというのは、制度の変更であり、やむを得ないと考えている。したがって、急激に上がったＢ、Ｃ階層について、軽減策として家族奨励金の支給をするものである。また、施設利用料を現行どおりに据え置いた場合の所要額は、今までは大阪府の措置であったので詳細は不明である。との答弁がありました。 次に、委員より、知的障害児通園施設を設置している他市の施設利用料に対する軽減措置の取り組み状況について問う。との質疑に対し、担当部長より、知的障害児通園施設は、池田市のほか豊中市、吹田市、茨木市と寝屋川市で設置されている。そのうち、豊中市、茨木市、寝屋川市の３市は、国制度の１割負担は財政上曲げることはできないので、そのまま１割負担を実施するとのことである。吹田市は、池田市と同様に保育所保育料に準じる軽減策を９月議会に提案している。との答弁がありました。 次に、委員より、財政状況や社会の流れからすると、応能負担から応益負担になるというのは仕方ない気もするが、施設の内容等をグレードアップするなどして、保護者に納得していただく施設となるよう努力されたいとの要望が出されました。 その他、年齢別入園状況、入園対象の拡大の考え方、施設の位置付けなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、障害のある子どもを持つ家庭では、精神的にも経済的にも負担が大きく、公的支援が必要不可欠となっている。にもかかわらず、
障害者自立支援法により、これまでの応能負担が応益負担に変わり一律に１割負担となる。このような、障害者を支援するどころか、逆に自立を阻害するような法律に対して、地方自治体が、障害者の立場に立った支援策を実施することが強く求められている。本市では、今回の家族奨励金の支給によって一定の支援策が実施されるが、例えばＤ２階層では、３年間の経過措置後は１万4,200円の引き上げとなるなど、現行に比べて大幅な負担増になる。よって、反対する。との１名を除き、府内の状況を見ると、軽減措置を行わず国基準の１割負担を実施する市がある中で、池田市は３年間の経過措置をとり、利用者の激変緩和策を実施するなど配慮している。よって、賛成する。との多数をもって、本案は、これを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。白石啓子議員。 （白石議員－日本共産党－登壇）
◆白石啓子議員 （日本共産党）議案第57号、池田市立知的障害児通園施設条例の一部改正について、私は
日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 知的障害児通園施設やまばと学園は、就学前の障害を持つ児童に対して、理学療法士や作業療法士による機能回復や言語指導など、療育、保育を行う施設であり、措置権限は大阪府にあります。やまばと学園に通園している障害を持つ子どもの家庭では、子どもの養育のために大変なご苦労をされています。精神的にも経済的にも負担が大きく、公的支援が必要不可欠であります。 ところが、本年４月から実施された
障害者自立支援法の適用により、これまでの応能負担が一律１割負担となる応益負担に変わり、あらゆる障害者施設に重大な支障を及ぼしています。国に対して、自立支援どころか自立破壊の応益負担の撤回と、当面の緊急措置として、月額負担上限額の大幅引き下げ、各種減免制度における所得要件の緩和、食事軽減措置の拡充、恒久化などを行うよう要求すべきであります。 また、地方自治体としても、憲法第25条に基づき、国民の生存権を守る観点から、障害を持つ子どもの保護者の立場に立った支援策を実施することが強く求められています。 今回、やまばと学園の利用料が10月から大幅に引き上げられることになり、池田市は、子育て支援の観点から、やまばと学園に通園する障害児の保護者の経済的負担の軽減を図るため、家族奨励金を支給するということであります。この家族奨励金の支給によって、Ｂ１、Ｂ２の市民税非課税世帯の階層においては、値上げ分を市が補てんし、現行の利用料月額1,100円に据え置くなど、一定の支援策が実施されています。しかし、Ｃ１からＤ４の階層については、現行制度からの激変緩和策として、３年間で段階的に緩和するために補てんされますが、Ｄ２の階層を例に挙げると、３年間の経過措置後は、現行の6,700円が１万4,200円引き上げられ、３倍の２万900円と大幅な負担増になります。 委員会審議の中で、他の委員からも、保護者の負担を軽減するために、３年経過後も補てんを継続する考えはないかとの質疑があり、市長は、３年後になお援助が必要となれば、財政力の回復状況を見ながら手当をしていきたいと答弁されましたが、３年後を待たずとも援助の必要性は明らかであり、また予算的にも多額ではありません。制度が変更される10月から、利用料が引き上げられるすべての家庭に温かい支援策を実施すべきと考えます。 よって、議案第57号、池田市立知的障害児通園施設条例の一部改正について、利用料の負担増に反対を表明して、討論を終わります。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 （自民同友会）議案第57号、池田市立知的障害児通園施設条例の一部改正について、私は
自民同友会議員団を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 やまばと学園は、今まで大阪府の措置により児童を受け入れ、その費用は大阪府から支給され、保護者はその費用の一部を所得に応じて大阪府に納入されていました。しかし、今回
障害者自立支援法の施行に伴い、10月以降の入園は、原則として池田市と保護者との契約となることから、直接保護者から施設利用料を徴収することになるために、条例の一部改正をするものであります。 費用については、
障害者自立支援法の趣旨により、これまでの応能負担からサービス、利用料に着目した仕組みに、また原則として利用者には一律費用の１割と食費などの費用の負担となり、いわゆる応益負担となるものであります。同じ施設を持つ近隣市の状況は、委員会審議でも明らかになりましたけれども、豊中市、茨木市、寝屋川市については、利用料は国の基準どおりの方向で検討されており、軽減策も予定されていない状況であります。ただし、池田市においては、保育所の保育料との均衡、現行制度の激変緩和及び子育て支援の観点から、知的障害児通園施設に通園する保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、障害児に対する療育を円滑に行うために、家族奨励金を支給するものであり、将来、委員会質疑でも明らかになりましたけれども、財政状況が好転をすれば、そのときにはまた対策を講じるという答弁がございましたので、一定の評価をいたしたいと思います。 障害児を持つ保護者というのは、一般家庭と違って大変なご苦労をされており、国の法律改正とはいえ、中間所得階層の皆さんは、３年間の経過措置はあるものの負担増となります。このやまばと学園が、子どもたちにとって、有意義かつ楽しい学園、保護者の皆さん方から信頼される学園を目指して、今まで以上に職員の皆さん方におかれましては、職務にご精励されることを要望いたしまして、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第57号、池田市立知的障害児通園施設条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、議案第58号、池田市立くすのき学園条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司議員） ただいま上程になりました議案第58号、池田市立くすのき学園条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、
障害者自立支援法の制定により、知的障害者福祉法における知的障害者授産施設に関する規定が削られ、
障害者自立支援法に
障害者支援施設に関する規定が設けられたが、知的障害者に対する福祉施策はどのように変化していくのか。との質疑に対し、担当課長より、
障害者自立支援法の制定により、利用者の自己負担が10％となり、食費の負担も増加することになった。５年の経過措置があるが、５年が経過すると、重度の障害者に対しては、介護給付事業の中の生活介護へ、中・軽度の障害者に対しては、訓練等給付事業の中の就労継続事業にそれぞれ移行して実施していくことになる。との答弁がありました。 次に、委員より、本年10月より、知的障害者に対する施設でのサービスは、授産施設支援から障害福祉サービスに改められるが、今後どのような変化が生じてくるのか。との質疑に対し、担当課長より、利用者には、生活介護という形で支援を実施していくか、あるいは、就労継続などのように就労に特化した形で事業を実施することが可能となる。
障害者自立支援法においては、サービスをそれぞれの施設あるいは法人が指定を受けることになるので、利用者が自分の所属している施設だけでなく、自分の好むサービスのある他の施設の相互利用が可能となるというようなメリットがある。との答弁がありました。 次に、委員より、就労支援や拡大以外にも自分の気に入った他の施設で自分の好きなサービスを受けることが可能となることは、大きなメリットであると認識している。法改正により、具体的には、ＮＰＯや株式会社などが事業運営することが可能になったと思うが、どのような手続が必要なのか。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、就労継続、就労移行というような事業の運営に関して、ＮＰＯや株式会社、有限会社なども可能となったが、施設単位の事業ではないので、業者がサービス事業として大阪府で指定を受けて事業を実施していくことになる。したがって、サービス事業ごとに20人以上の該当する障害者がいる場合、その事業内容、目的、趣旨などを大阪府に申請し、指定を受ければ事業運営は可能である。との答弁がありました。 その他、くすのき学園の施設運営の現状、知的障害者授産施設「東山作業所」及び知的障害者通所更生施設「こすもす」との関連、利用者負担額の市独自減免の可否、支援費制度から
障害者自立支援法への制度変更における財政構造と規模などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第58号、池田市立くすのき学園条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、議案第59号、池田市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司議員） ただいま上程になりました議案第59号、池田市
国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、まず、委員より、今回の条例改正により平成18年10月より出産育児一時金の支給額が33万円から35万円に引き上げられるが、対象者数はどのくらい見込んでいるのか。また、出産費用の受領委任払いは継続して実施していこうと考えているのか。との質疑に対し、担当課長より、平成18年度では、出産件数は170件を見込んでいる。また、受領委任払い制度は今後も継続するが、年間３件程度と利用率が低く、これは本市の場合、出産育児一時金申請があった時点で確認を行い、即座に現金給付しているためと考えている。今後とも時期をみて利用促進の広報活動を行っていきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、出産育児一時金を33万円から35万円に改定することは、子育て支援を進めている池田市の施策の一環として評価する。今後、出産に関してさらに何らかの施策は考えられないか。との質疑に対し、市長より、今回の出産育児一時金の改定は国保加入者のみに限られたものであり、次年度以降子育て支援事業の一環として、池田市独自の出産に対する給付金的なものを国保会計とは別建てで考えていきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、今回創設された保険財政共同安定化事業の概要について問う。また、高額医療費共同事業との関連性について問う。との質疑に対し、担当課長より、平成15年度から平成17年度までは、高額医療費共同事業として、池田市が実施主体である国保連合会に拠出金を支出し、レセプト１件70万円を超える医療費に対してその10分の６を交付金として受けていた。平成18年10月からは新たに、保険財政共同安定化事業として、レセプト１件30万円を超える医療費すべてを対象とし、医療費から高額療養費の自己上限額である８万円を控除し、それに100分の59を乗じたものを交付金として受けることとなる。この事業実施の目的は、都道府県内にある市町村国保の保険料の平準化と財政の安定化を図るものである。なお、高額医療費共同事業は、平成18年度より、１件80万円を超えるレセプトのみが対象となり、１件30万円を超え80万円以下のレセプトについては、保険財政安定化事業で措置をすることとなる。との答弁がありました。 次に、委員より、三位一体改革により財源配分が大きく変化していく中、今後の国民健康保険制度の展望について見解を問う。との質疑に対し、市長より、景気が低迷している今日、国の全体の支出に占める医療費・扶助費の支出額が大きなパーセンテージを占めており、一定の見直しをしなければならなくなった。その中で、例えば、平成20年度から実施される後期高齢者医療制度の創設といった制度そのものの改革、入院時生活療養費のような被保険者の負担のあり方の見直し等が行われているのが現状である。今後、保険者の立場として、三位一体改革・地方分権という名のもとに、保険も地方自治体でしなさいといったことにならないよう注視し、できるだけ広域連携で保険制度が運営されるようあらゆる機会をとらえて強く求めていきたい。との答弁がありました。 その他、高額医療費共同事業のみが80万円に引き上げられることに伴う患者への影響と池田市のメリット、出産時の経費の額及び保険適用の有無、条例改正に伴う基礎賦課総額の算定の特例規定の内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、出産育児一時金の引上げは少子化対策とし評価できるものである。また、保険財政共同安定化事業についても保険者に対し一定の救済がされるものと理解する。しかし、健康保険法等の一部改正に伴う入院時生活療養費や
保険外併用療養費の創設については、入院時の患者負担が増加するとともに、医療における格差を拡大することになり容認できない。よって反対する。との１名を除き、今回の出産育児一時金の引き上げは、これで出産費用の全額を賄えるわけではないが、少子化の中、子育て支援の一環として評価できるものである。また、保険財政安定化事業における１件30万円を超える医療費に対する施策についても、不安定な国保会計を少しでも安定化し維持していく上で必要と考える。よって賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。
垣田千恵子議員。 （
垣田議員－日本共産党－登壇）
◆
垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第59号、池田市
国民健康保険条例の一部改正案について、私は
日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本条例改正案は、出産育児一時金の引き上げ、保険財政共同安定化事業の創設、入院時生活療養費の創設、
保険外併用療養費の創設に伴い、条例を改正するというものであります。 出産育児一時金を現行33万円から35万円に引き上げという提案については、我が党もかねてから要求していたことでもあり、評価するものであります。 反対の理由の第一は、70歳以上の高齢者に冷たい医療保険の改正であります。健康保険法の一部改正に伴い、国保においても入院時生活療養費が創設されたことにより、70歳以上の療養病床入院患者の負担が780円から1,700円に増えることになります。今回、国会で成立した医療制度改革法の一番の問題は、高齢者に次々と負担増を求める内容であります。８月から新しく現役並所得者とされた70歳以上の負担が、窓口１割から２割に上がり、10月には３割になります。現役並所得者といっても、ほとんどの方は老年者控除廃止などの影響を受けただけで、収入が増えたわけではありません。2008年４月からは、一般や低所得者も70歳から74歳までの方は２割負担となります。また、高齢者が長期療養している療養病床を６割減らすことまで盛り込まれています。高齢者の窓口負担を増やし、さらに療養病床を削減する計画まで強制し、その上入院時の生活療養費の負担を増やすなどは、高齢者に直撃の内容であります。 第２点は、
保険外併用療養費の創設であります。先ほど
老人医療費助成制度の条例改正でも述べましたが、医療に格差を設けるものであり、委員会では患者の選択肢を広げて利便性を向上させるとか、従来の混合診療の範囲が広がり、患者の経済的負担が軽減されるなどという意見がありましたが、これは国民皆保険制度を崩すものであります。 最後に、保険財政共同安定化事業について一言述べておきます。保険財政共同安定化事業は、レセプト１件30万円を超過する医療について、互助事業により国保会計の急激な負担を緩和するものであるとの説明がありました。国保連合会による府下自治体の互助事業が発足しますが、将来の保険事業一本化の前段とも言える事業の創設でもあります。 以上の理由を述べて、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 （朋友会）議案第59号、池田市
国民健康保険条例の一部改正について、私は朋友会を代表いたしまして、賛成の討論をいたします。 まず、出産育児一時金につきましては、現行、一児当たり33万円を２万円引き上げ35万円とするものであります。平成６年、一児当たり30万円でスタートしたこの制度は、平成14年に33万円に増額されておりました。現在、深刻な少子化にありまして、出産にかかる約50万円の費用を少しでも軽減し、安心して生み育てる条件をつくる本条例は、当を得た措置であろうと考えて、賛成といたします。 次に、特定療養費を廃止し、
保険外併用療養費とする件につきましては、従来、診療の中に１件でも保険外診療がありますと全額自己負担となっていたものを、徐々に保険適用し、混合診療の範囲を広げるものでございます。この中には、近い将来保険適用を前提とします
高度先進医療、
内視鏡がん手術などの中度先進医療、抗がん剤など国内未承認薬などの評価診療と、選定診療といいまして、差額ベッド代、義歯の材料費、
腫瘍マーカー検査など、保険で定められた回数を超えますと全額自己負担となっていたものが保険適用され、患者の経済負担が軽減されるということにおきまして、賛成としたいと思います。 最後に、入院時生活療養費につきましては、介護保険との均衡を図るという名目でございまして、本年10月から療養病床に入院する70歳以上の高齢者の食費と居住費、ホテルコストでございますが、これが自己負担となりますが、このことによりまして、現在38万床あります療養病床から24万人が放り出されるということのないよう、今後年金等の別措置によりまして実施をしていただきたいことを要望いたしまして、賛成といたします。 以上です。
○小林一夫議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立を願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第59号、池田市
国民健康保険条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、議案第60号、池田市下水処理場二
系高度処理施設機械設備工事請負契約の締結についてを議題に供します。 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。馬坂哲平委員長。 （馬坂議員－土木委員長－登壇）
◆土木委員長（馬坂哲平議員） 過日の本会議におきまして、当土木委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月15日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第60号、池田市下水処理場二
系高度処理施設機械設備工事請負契約の締結についてでありますが、まず、委員より、今回の電気設備工事の入札経過を見ると、７社が辞退しており、これは予定価格の設定が厳し過ぎたからではないか。予定価格の設定に当たっては、市場の動向などを調査し、適正な価格になっているか検討が必要だと思うが、見解を問う。との質疑に対し、担当助役より、予定価格は設計額が基準となっており、設計額は物価等を反映させた形で算出している。国においては、この設計額が予定価格となっているが、自治体においては、業者の努力による経費節減を期待し、設計額から数％カットし、予定価格として設定している。これは本市でも従来から取り入れている方法で、今回の予定価格においてもこの基準で算出しており、業者にとって厳しい価格設定であるとは考えていない。との答弁がありました。 次に、委員より、今回の工事は、高度処理化のため、下水処理場の二系処理施設の３槽のうちの１槽に窒素及びリンを除去するため、機械設備を設置するものである。今後、他の処理槽においても、高度処理をするための機械を設置し、汚水処理を進めていくのか。との質疑に対し、担当次長より、平成22年度を目標とする高度処理化には、全槽に高度処理するための機械を設置することが必要で、今回の工事は、現在未使用の３番目の槽を計画しており、この工事により１万3,100ｔの汚水を高度処理でき、工期として２年を予定している。この槽の工事が完了すると、次の２年間で、２番目の槽を空にして高度処理のための機械を設置し、３槽を高度処理するのに６年かかる計画である。６年後には３万9,400ｔの処理能力を持った高度処理施設が完成することとなる。との答弁がありました。 次に、委員より、本会議で、高度処理化のためすべての事業を完結させると約53億円が必要だとの説明があった。１槽で２年、３槽で６年の工期が必要で、今年度から工事を開始しても平成23年度の完成となることから、目標年度の平成22年度までに基準をクリアさせるのは事実上無理ではないか。今後の計画については、国の基準があるとはいえ、財政問題も含め事業計画的なものを作成し、検討する必要があると思うが、見解を問う。との質疑に対し、担当次長より、下水処理場の高度処理計画は、大阪湾流域別下水道整備計画において、平成22年度を目標とする内容で国の承認を得ている。指摘のとおり、二系の高度処理計画は23年度完成予定であるが、今後、事業認可を更新する中で基準は達成できるものと考えている。すべての事業を完結させるためには、一系が構造的に耐震化ができていないという大きな課題も抱えており、計画策定に当たっては、大変厳しい状況だとの認識を持っている。との答弁がありました。 その他、窒素・リンの除去方法、入札辞退の場合の回答方法、指名停止の期間、高度処理のランニングコストなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第60号、池田市下水処理場二
系高度処理施設機械設備工事請負契約の締結については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、議案第63号、平成18年度池田市
下水道事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。馬坂哲平委員長。 （馬坂議員－土木委員長－登壇）
◆土木委員長（馬坂哲平議員） ただいま上程になりました議案第63号、平成18年度池田市
下水道事業特別会計補正予算でありますが、まず、委員より、今回、企業会計化のための調査委託料として500万円を計上しているが、企業会計の導入の時期はいつごろを予定しているのか。との質疑に対し、担当部長より、今年度から企業会計化のための調査に入るが、相当な事務処理量があり、今年度を除き２年間は必要で、それからのスタートとなるので、早くても平成21年度以降となる予定である。との答弁がありました。 次に、委員より、企業会計化に向けた資産調査を正確にするかどうかということが後年度にも影響を及ぼすものと考える。これまでの設備投資の中でも、最近の10年間程度のものは正確に把握しているとのことだが、本市では早くから下水道事業を始めたため、耐用年数を経過した設備もある。それらの資産評価をどのように行うのか。との質疑に対し、担当次長より、昭和28年から下水道事業に約375億円を投資してきた。これらを資産として把握できていないため、現状では減価償却を算出することができないが、企業会計が導入されれば、減価償却を正確に把握することができ、資産留保がされ、資産の機能更新も可能となるものである。資産評価は重要と認識しており、来年度以降にノウハウと実績があるコンサルタント会社に依頼する方向で考えている。との答弁がありました。 その他、調査委託料の内容、大阪府内での企業会計導入状況、企業会計化のメリットなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第63号、平成18年度池田市
下水道事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第10、議案第64号、平成18年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司議員） ただいま上程になりました議案第64号、平成18年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算でありますが、まず、委員より、今回の補正予算で歳出の主なものである保険財政共同安定化事業拠出金の積算根拠を問う。との質疑に対し、担当課長より、保険財政共同安定化事業拠出金は、国保連合会が、平成14年度から16年度までの３カ年の１件30万円を超える医療費の実績に基づき、伸び率を考慮して、平成18年度の交付金の所要額を算出したものである。今年度は10月からの新規事業であるので、算出された額の２分の１である３億6,239万７千円となる。との答弁がありました。 次に、委員より、国保連合会により試算された交付金額に基づき保険財政共同安定化事業交付金と拠出金は同額計上されているが、最終の決算で精算が確実にできるのか。との質疑に対し、担当課長より、決算時において保険財政共同安定化事業と高額医療費共同事業を合わせて拠出金と交付金の額に３％以上の差が生じた場合、都道府県調整交付金より補填が受けられることになっている。したがって、最大の持ち出しは３％の範囲内である。との答弁がありました。 その他、保険料収納率向上対策、保険料について仮算定と本算定の二段階を設けることに対する考え方、三位一体改革による国の負担率の減少による影響、入院時生活療養費・
保険外併用療養費創設による補正の時期、老人保健医療費拠出金の内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回の医療制度改革関連２法は高齢な患者への負担増をはじめ、国民にさらなる痛みを押しつける医療改悪である。療養病床23万床の削減、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の創設、
保険外併用療養費と称しての混合診療の拡大、食事・居住費の値上げ等は、国民皆保険制度を崩す大改悪である。また、保険財政共同安定化事業を実施するに当たり、拠出金と交付金の差が３％以内となれば市の持ち出しとなり、確実に精算困難な事態を起こすものである。よって、反対する。との１名を除き、今回の保険財政共同安定化事業は、高額な医療費に対する施策として苦しい国保会計にとっては非常にいいものと考える。また、国保会計に対する国の負担が減額されることに対し、市長会等を通じ負担率回復を要望するとともに、保険料収納率アップに努力されることを要望して賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。
垣田千恵子議員。 （
垣田議員－日本共産党－登壇）
◆
垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第64号、平成18年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算案について、私は
日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本補正予算案は、新たに保険財政共同安定化事業の半年分の拠出金と交付金を同額の３億6,260万４千円とし、250世帯の一般から退職者医療への職権による振り替えを行い、療養給付費の追加交付を6,543万７千円歳入で計上し、償還金5,659万４千円などの差額を、予備費808万２千円追加計上するという内容であります。 条例改正の討論でも述べましたが、今回の医療制度改革関連２法は、患者、高齢者への負担増の規模が非常に大きいし、国民にさらなる痛みを押しつける医療改悪であります。ことしの10月から現役並所得の75歳以上の高齢者の保険料を２割から３割に負担増を図り、療養病床に入院する75歳以上の高齢者の入院時生活療養費1,700円の徴収、
保険外併用療養費の創設で混合診療の拡大、再来年４月からは70歳から75歳の一部負担金を１割から２割へ引き上げ、75歳以上の最も医療費がかさむ人をひとまとめにして後期高齢者医療制度をつくる、65歳以上の老齢年金から国保税の天引きをする、今後、療養病床を23万床削減するなどなど、日本の医療制度と国民皆保険制度を揺るがす大改悪であります。 本補正予算には、条例改正による入院時生活療養費創設や
保険外併用療養費創設に伴う予算措置がされていません。それどころか、私たちが要望してきて実現の運びとなった、唯一評価する出産育児一時金についても、条例が出されたにもかかわらず、補正予算に反映されていません。出産育児一時金については、当初予算に盛り込み済みだとのことであります。条例制定の６カ月も前に予算に盛り込み済み、果たしてこういう状態はいかがなものかと考えます。議会の議決権を侵すものでありますので、この際指摘をしておきます。 保険財政共同安定化事業は、国保連合会による府下自治体の互助事業を発足させ、市町村国保会計の急激な負担を緩和するものであるとの説明でありました。これは、平成14年、健康保険法の一部改正の中に保険者の統合再編を含む医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度創設、診療報酬体系の見直し、この３点についての基本方針に基づくもので、被用者保険、国民健康保険における都道府県単位を軸とした保険者の再編統合するための前段階であります。しかし、財政基盤の弱い市町村がまとまっても、今の国保会計の構造的問題は解決しません。また、都道府県の側からも、市町村が被保険者管理業務や保険料の賦課徴収を担っている現状からも、事業運営の責任主体があいまいになるとの意見が出されています。 今回の補正予算の審議の中では、保険財政共同安定化事業の拠出金と交付金は、３％以上の差があれば府から交付措置がされるとのことでありますけれども、最大３％の差が生じたら確実に精算困難な自体になることが明らかになりました。この法律のねらいが医療費の歳出削減にあることがここにもあらわれています。医療費は計画どおりにコントロールできるものではありません。将来とも安定した皆保険制度を提供することこそ大切だと考えます。 よって、本予算案に反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 辻隆児議員。
◆辻隆児議員 （朋友会）議案第64号、平成18年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算について、私は朋友会を代表して、賛成の討論をいたします。 本補正は、歳入歳出それぞれ４億2,856万円を追加し、歳入歳出合計94億5,619万２千円とするものであります。その主なものは、これまで70万円以上の高額医療費の10分の６を国保連合会から補てんしていたものを、30万円を超えた分から８万円を差し引き、その分の100分の59を補てんすることになることによる差額がちょうど約３億6,200万に相当するということであります。この分が、国保連合会から財政安定化のために支払われるということで、まさに財政の安定のために大変必要なものとして賛成いたします。
○小林一夫議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立を願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第64号、平成18年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第11、議案第65号、平成18年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司議員） ただいま上程になりました議案第65号、平成18年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、委員より、今回の補正は、平成17年度の繰越金2,455万８千円のうち、86万９千円を介護給付費準備基金に積み立て、2,368万９千円を国等に返還するとのことだが、返還金の内訳について問う。との質疑に対し、担当室長より、前年度の負担金に対する精算であり、例えば、国の場合については、１年間の受け入れ額から確定した保険給付額を差し引いた額の20％、約1,700万円を返還することになる。との答弁がありました。 その他、介護保険の現状及び課題、介護給付費準備基金の現在高、池田市における老人ホーム運営の株式会社等の参入例、法改正により９月末で介護ベッドや車椅子を保険利用できなくなる対象者数などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第65号、平成18年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第12、議案第66号、平成18年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。 まず、土木常任委員会委員長よりお願いいたします。馬坂哲平委員長。 （馬坂議員－土木委員長－登壇）
◆土木委員長（馬坂哲平議員） ただいま上程になりました議案第66号、平成18年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、下水道事業特別会計で予算計上している公営企業会計化のための調査委託料500万円のうち２分の１を一般会計から繰り出すとのことだが、なぜ２分の１なのか。との質疑に対し、担当次長より、地方公営企業繰出金に関する総務省の通達では、地方公営企業法の適用に要する経費としては、２分の１を一般会計から繰り出すことになっている。との答弁がありました。結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 次に、
厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司議員） 議案第66号、平成18年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、歳入においては、かなりの額が減額補正されているが、これは
障害者自立支援法施行に伴うものとのことだが、その内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、歳入において減額補正をしているのは、
障害者自立支援法の施行に伴い、10月から新たに実施される地域生活支援事業に対して、当初負担金として交付されていたものが統合補助金として交付されることになったためである。統合補助金は、国が200億円を人口割、実績で算出するもので、現在その額は未定だが、池田市に対しては、恐らく1,500万円から2,400万円交付されるのではないかと見込んでいる。との答弁がありました。 次に、委員より、生活保護費において、償還金として2,004万９千円が計上されているが、その内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、実際に生活保護者に支給した保護費から、後日、保護者に預貯金があったとか生命保険の解約金が支給されたとか年金が支給されたという事実が判明し、返還や徴収した金額を差し引いた額の４分の３が国庫負担金となる。その額が当初の受け入れ額よりも少なかったため、その超過分を国に返還することになった。との答弁がありました。 その他、負担金が統合補助金に変更されていくことに対する見解についても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回の補正は、主に
障害者自立支援法に関連するもので、
障害者自立支援法が具体的な道筋や財源などを示さないで急激に実施したということが明らかになった。この法律が、多くの障害者団体の反対により一度は成立を見なかったが、急遽再浮上して成立したためで、本当に急激な変動を見せているというのが実態だと考える。
障害者自立支援法そのものから考えると、応益負担の導入や施設における日額算定などにより経営困難という状況が発生しており、法に問題がある。よって、反対する。との１名を除き、社会福祉費の補正は
障害者自立支援法の成立に伴う制度変更で、大変複雑難解な法律に的確に対応している。また、生活保護費では、個々の指導強化あるいは行政指導の中で問題点ある請求に対して精査をされたことについて評価をし、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。椴木猛委員長。 （椴木議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（椴木猛議員） 過日の本会議において、当文教病院委員会に審査付託を受けました議案第66号、平成18年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分について、９月20日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 まず、委員より、今回、寄附金で各中学校にデジタルカメラとプリンターを購入するとのことだが、なぜこれらを購入することになったのか。との質疑に対し、担当部長より、今回寄附をされた方は、実業家で、写真家でもあり、かねがね学校教育に写真による表現活動を普及したいとの意向があった。教育委員会としては、中学校教育で心の表現活動の広がりに期待をしており、コンピュータとともにデジタルカメラを活用し、生徒はもとより教師ともども、画像を駆使した教育に取り組ませたいと考え購入することを決めた。との答弁がありました。 次に、委員より、今回児童福祉費で、なかよしこども園整備として８千万円予算計上しているにもかかわらず、同時になかよし幼稚園の管理工事として２千万円別途計上しているのはなぜか。との質疑に対し、担当次長より、なかよし幼稚園以外の３幼稚園については、再編成時に老朽化に伴う全面的な改修を行った。しかし、なかよし幼稚園については未改修であり、幼保一元化の施設として必要ななかよしこども園の整備とは別に、管理工事として老朽化に伴う屋根やトイレ等の改修工事を行うものである。との答弁がありました。 次に、委員より、市指定文化財が破損したときの対応はどのような経過で行われるのか。また、費用負担はどのようになっているのか。との質疑に対し、担当参事より、市指定はもとより、国指定の文化財であっても、修復は所有者の意向にゆだねられており、市所有の文化財以外は市独自で修復できない。修復費用の負担割合については、国、府など指定方法によって異なるが、市指定文化財については、所有者に半額を補助している。との答弁がありました。 その他、教育コンピューターネットワークの活用方法、最近の市指定文化財の修復件数、市内文化財のＰＲ方法、大衆文化財の活用方法、幼稚園とこども園の相関関係、私立幼稚園の幼保一元化に対する市の対応などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案は、これを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 次に、
総務常任委員会委員長よりお願いいたします。
前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏議員） 議案第66号、平成18年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、今回、民営駐車場防犯灯設置事業を実施するに至った理由と背景を問う。との質疑に対し、担当次長より、駐車場における車上荒らしが、大阪府内では減少しているにもかかわらず、池田市では平成17年度増加した。そのため、防犯委員会や警察署からの要請もあり、安全のまちを目指す池田市として、民営駐車場防犯灯設置事業を実施することにした。との答弁がありました。 次に、委員より、自治振興費の補助金で、民営駐車場防犯灯設置助成金として200万円を計上しているが、補助内容を問う。また、平成20年度まで助成するとのことだが、それ以後の新設駐車場に対しては、助成の考えはないのか。との質疑に対し、担当次長より、助成の対象は10台以上が駐車でき、かつ300㎡以上の駐車場である。市内で対象となる駐車場は約200件で、警察の意向調査で約半分程度の100件程度が関心を持ち、申請があるのではないかと考えている。助成は１件10万円を上限とし、本年度は20件を予算化し、次年度以降40件ずつ予算計上する予定であり、この３年間で一応目的が達成できるものと想定している。20年度以降については、そのときの反響を見て検討していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、こども園整備工事により、石橋南保育所の遊戯室を厨房と食育室に改修するようだが、食育室はどのような活用をしようと考えているのか。また、なかよし幼稚園は週２回の給食であったが、今度厨房施設が完備され、さらに新たに食器も200人分を購入するのは、毎日、完全給食を実施するということになるのか。との質疑に対し、担当室長より、食育室では、園児や保護者、地域の方々に調理室の見学や試食など食育に関心を持ってもらう場として使用したいと考えている。また、なかよし幼稚園と石橋南保育所では、合同保育を実施しており、去年の10月より石橋南保育所の給食をなかよし幼稚園の園児は食べており、なかよし幼稚園では週３回の給食となっている。なお、なかよしこども園では、週１回は給食か弁当の選択できる曜日を設定したいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、なかよしこども園の工事費を８千万円計上されているが、増設や改修も含めた工事は、環境にやさしい取り組みとして配慮しているのか。また、なかよし幼稚園の保育室を一室だけ改修しないのはなぜか。との質疑に対し、担当室長より、現行の幼稚園並びに保育所を生かしながら改修工事を考えており、増築部分は耐火等の環境に配慮されたプレハブ構造等を考えている。保育室の一室だけ改修しないのは、これまでから預かり保育用に使用しており、空調設備が完備されているので今回は空調工事の必要がない。との答弁がありました。 その他、子どもたちにとってすばらしい教育施設であり、情操教育の場としてのこども園としていただきたいとの要望が出されたのをはじめ、コインパーキングへの防犯灯の設置、こども園の保育時間や保育料、読書コーナーの活用方法、子育て支援センターの整備目的などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、民営駐車場への防犯灯設置助成など評価できる部分はあるが、歳入で児童福祉費負担金やまばと学園の１割負担が予算化されており、これは保護者負担となるということで反対する。との１名を除き、賛成多数で、本案は、これを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○小林一夫議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。
垣田千恵子議員。 （
垣田議員－日本共産党－登壇）
◆
垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第66号、池田市
一般会計補正予算（第３号）について、私は
日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本補正は、歳入歳出予算にそれぞれ6,480万円を追加し、総額を338億7,731万６千円とするものであります。民営駐車場防犯灯設置補助200万円、なかよし幼稚園管理工事２千万円の追加、市指定文化財の絵画の保存修理費の補助24万円、ハザードマップの作成委託料115万円などは評価するものであります。 今回の補正予算は、
障害者自立支援法の本格実施に当たり、それに関連する改正が、歳入においても減額補正されました。これにより、本市における負担も増え、一般会計にも影響が出てきています。
障害者自立支援法が具体的な道筋や財源、あるいは障害者の経済状態などの実態を考慮せずに強行されたことが原因であります。 今後、
障害者自立支援法の具体的な内容、一つ一つ明らかにして、憲法25条に基づき、国民の生存権を守る観点から、法の改善を図るよう国に迫っていく必要があります。 本補正予算の中に、知的障害児通園施設条例の改正の際にも述べましたが、やまばと学園の利用料の大幅値上げがあります。一定の支援策と激変緩和策を講じておられますが、３年間の経過措置となっており、３年経過後は現行の３倍にもなる利用料に、保護者から不安の声が上がっています。応益負担の考え方は、あらゆる障害者施策に大きな支障を及ぼしていますが、せめて子育て支援の一環として、障害を持つ子どもの家庭への公的支援を強化する必要があると考えます。 以上の理由により、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 （公明党）議案第66号、平成18年度池田市
一般会計補正予算（第３号）について、私は公明党議員団を代表して、賛成の立場で討論いたします。 本補正は、平成18年度当初の歳入歳出予算総額にそれぞれ6,480万円を追加し、338億7,731万６千円としております。 そこで、具体的に内容を見てみますと、
障害者自立支援法の制定等に伴う諸事業の制度変更による補正措置として、障害福祉費において種々の手当がされております。その内容のそれぞれの事業は、障害者の福祉サービスの一元化、就労支援、地域の限られた社会資源活用のための規制緩和、増大する福祉サービス等の費用をみんなで支え合う仕組みの構築など、具体的措置としての対応がされております。 また、財源的には、国、府の約６千万円の歳入削減措置にもかかわらず、予備費を取り崩しての歳出対応は、本市福祉基本条例の理念に基づく福祉のまち池田の基本姿勢がうかがえると考えます。 また、こども園整備事業と幼稚園管理工事への対応として、合計約１億円の計上は、幼保一元化の具体的な事業展開と、幼児教育の環境整備として、教育のまち池田にふさわしい措置として評価をいたします。 安心・安全の視点からも、車上荒らしの府平均を５％も上回る12％への対応として、民営駐車場防犯灯設置支援事業の実施において防犯灯設置補助や、平成16年度全戸配布された洪水ハザードマップの１万部増刷で、市内転居、また市外からの転入世帯等への安全確保についても、災害防止期間中の当本議会に提案がなされました。 以上、時期を得た、かつバランスのとれた補正予算として賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第66号、平成18年度池田市
一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第13、議案第61号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第61号 池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 下記の者を池田市
固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。 記 住所 氏名 年 月 日生 平成18年９月12日 提出 池田市長 倉田 薫理由 池田市
固定資産評価審査委員会委員 平安弌作氏は、来る平成18年10月31日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（今里健治） ただいま上程になりました議案第61号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明申し上げます。 議案書の98ページをお開きいただきたいと存じます。 まことに恐れ入りますが、空白欄にご記入をお願いいたします。 住所、池田市石橋２丁目●番●号。 氏名、平安弌作。 昭和●年●月●日生。 池田市
固定資産評価審査委員会委員、平安弌作氏は、来る平成18年10月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林一夫議長 説明は終わりました。 本件に関し、原案どおりこれに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第61号、池田市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案どおりこれに同意するに決しました。 次に、日程第14、議案第62号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第62号 財産区管理委員の選任について 下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例第３条の規定により議会の同意を求める。 記 大字石橋財産区住所氏名生年月日職業被選挙権
の有無池田市石橋４丁目●番●号白井宗雄昭和●．●.●●●●●池田市石橋３丁目●番●号山形 武昭和●．●.●●●●●池田市石橋３丁目●番●号西岡宏二昭和●.●.●●●●●池田市石橋３丁目●番●号西岡義晃昭和●．●．●●●●●●池田市石橋４丁目●番●号舟益芳和昭和●.●．●●●●●池田市石橋４丁目●番●号高木義輝昭和●.●.●●●●●池田市石橋４丁目●番●号中川喜代士昭和●．●．●●●●● 大字野財産区住所氏名生年月日職業被選挙権
の有無池田市石橋２丁目●番●号小作秀子大正●．●．●●●●池田市石橋２丁目●番●号添田 實昭和●.●．●●●●池田市石橋１丁目●番●号後藤 隆昭和●．●.●●●●●池田市石橋２丁目●番●号小作武弘昭和●．●.●●●●池田市石橋１丁目●番●号森山茂樹昭和●．●.●●●●●●池田市石橋２丁目●番●号田邉義和昭和●．●.●●●●●●池田市石橋２丁目●番●号田邉 博昭和●.●．●●●●●● 大字玉坂財産区住所氏名生年月日職業被選挙権
の有無池田市石橋２丁目●番●号勝井 潔大正●.●.●●●●池田市石橋２丁目●番●号松岡かずゑ昭和●．●．●●●●池田市石橋２丁目●番●号杉本彦治昭和●．●.●●●●池田市石橋２丁目●番●号山村佐知子昭和●．●.●●●●池田市石橋２丁目●番●号松岡 毅昭和●．●.●●●●池田市石橋２丁目●番●号田邊美彦昭和●.●.●●●●●池田市石橋２丁目●番●号西岡政治昭和●.●．●●●●● 平成18年９月12日 提出 池田市長 倉田 薫理由 大字石橋財産区、大字野財産区及び大字玉坂財産区の各管理委員は、来る平成18年10月６日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（玉田辰夫） ただいま上程になりました議案第62号、財産区管理委員の選任についてご説明いたします。 議案書の99ページでございます。 本件につきましては、来る10月６日に大字石橋財産区、大字野財産区及び大字玉坂財産区の各財産区管理委員の任期が満了となりますので、その後任を選任するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。 財産区ごとに氏名のみを読み上げてまいります。敬称は省略させていただきます。 大字石橋財産区、白井宗雄、山形武、西岡宏二、西岡義晃、舟益芳和、高木義輝、中川喜代士。 大字野財産区、小作秀子、添田實、後藤隆、小作武弘、森山芳樹、田邉義和、田邉 博。 大字玉坂財産区、勝井潔、松岡かずゑ、杉本彦治、山村佐知子、松岡毅、田邊美彦、西岡政治。 以上、各財産区７名の方々でございます。同意くださいますようお願いいたします。
○小林一夫議長 説明は終わりました。 本件に関し、原案どおりこれに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第62号、財産区管理委員の選任については、原案どおりこれに同意するに決しました。 次に、日程第15、諮問第３号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諮問第３号 人権擁護委員の推薦に関する諮問について 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の同意を求める。 記 住所 氏名 年 月 日生 平成18年９月12日 提出 池田市長 倉田 薫理由 人権擁護委員 森本ミドリ氏は、来る平成18年12月31日をもって任期満了となるので、後任委員の推薦を必要とするものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（今里健治） ただいま上程になりました諮問第３号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてご説明申し上げます。 議案書の101ページをお開きいただきたいと存じます。 まことに恐れ入りますが、空白欄にご記入をお願い申し上げます。 住所、池田市伏尾台１丁目●番●号。 氏名、森本ミドリ。 昭和●年●月●日生。 人権擁護委員、森本ミドリ氏は、来る平成18年12月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員の推薦を必要とするものでございます。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林一夫議長 説明は終わりました。 本件に関し、原案どおりこれに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、諮問第３号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、原案どおりこれに同意するに決しました。 次に、日程第16、議案第67号、平成17年度池田市
病院事業会計決算の認定について、日程第17、議案第68号、平成17年度池田市
水道事業会計決算の認定について、日程第18、議案第69号、平成17年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、議案第70号、平成17年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、議案第71号、平成17年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第21、議案第72号、平成17年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第22、議案第73号、平成17年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第23、議案第74号、平成17年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、以上８件につきましては、理事者の説明を省略して議会閉会中の関係常任委員会に審査付託するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第67号は文教病院常任委員会で、議案第68号及び69号は土木常任委員会で、議案第70号、72号及び73号は
厚生常任委員会で、議案第71号は
総務常任委員会で、議案第74号はそれぞれの関係常任委員会でご審査願うことと決しました。 では、これより日程第24、一般質問を行います。 まず、馬坂哲平議員よりお願いいたします。 （馬坂議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆馬坂哲平議員 （公明党）公明党市会議員団の馬坂哲平でございます。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。先輩、同僚議員におかれましては、しばしご静聴賜りますようお願い申し上げます。 初めに、先月、全国市長会から提出された平成19年度都市税制改正に関する意見書について、倉田市長にお尋ねをいたします。 この意見書では、税財政改革を中心とした提言が主要テーマになっていると聞いておりますが、その概要についてお伺いをいたします。また、意見書の中には地方税制についての住民への広報活動についても記されており、税制度についての理解と信頼をより確かなものにしていくためにも、国、都道府県、市町村の間で広報活動を充実させる必要性が述べられています。 そこで、税に関する広報活動について、その必要性と当市における今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。 次に、当市の人口動態についてお伺いいたします。 平成18年７月１日時点における大阪府市町村別世帯数及び人口にかかわる調査結果が、大阪府庁ホームぺージに掲載されております。資料によれば、当市においては、平成17年７月からの１カ年で1,276人の人口増となっておりますが、当市における人口増の特徴と、これからの自然増加の予測について、総合政策部長にお伺いいたします。 加えて、平成16年度の都市決算が公表されたことを踏まえて、当市における基準財政需要額と基準財政収入額について、北摂７市、また類似37団体との比較の上で、当市の特徴及びこれから目指すべき財政運営の方向性についての率直なご見解をお尋ねいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の中位推計をもとに国土交通省が作成した資料、高齢者比率の推移によれば、65歳以上の人口比率は、９年後の2015年には26％、2025年には28.7％、2035年には30％を超えて、2040年には３人に１人が65歳を超えるとのことです。民間の研究所に比べて出生率の見通しが甘いとの批判がある社人研の予測においてすら、現役世代２人で１人の高齢者を支える時代が35年後に我が国に到来するというのです。少子化対策はもはや一刻の猶予も許されません。そして、これからの施策の中心は、国、府県、市町村を問わず、社会保障制度の維持のためにも、現役世代における子育てに要する経済的な負担を軽減するための子育て支援の充実拡大に向かわざるを得ません。 そこで、エンゼル祝金の制度拡充について、倉田市長にお尋ねいたします。数多い当市の子育て支援策の中でも、池田市エンゼル祝金は、条例施行後９年を経過して広く市民の皆さんに認知され、市内外から大きな評価を得ております。このたび、国民健康保険被保険者の出産育児一時金の支給額が35万円になりましたが、国保の被保険者に限らず、池田市で出生した子どもを対象に、出産育児一時金的な発想で、現在の条例では対象外とされる子どもたちについても、条例改正の時期であることを踏まえて、この際適用範囲を拡充してはどうかと考えますが、ご所見をお尋ねいたします。 次に、子育て環境づくりについてです。 国土交通省は、８月４日に重点政策をまとめ、少子化社会の子育て環境づくりとして、新たに巣づくり支援策を公表しました。その中に、高齢者所有の戸建て住宅等を新婚子育て世帯等へ円滑に賃貸する制度が示され、子育てを住宅政策から支援する考えが述べられています。 そこで、この新制度の趣旨、目的をお尋ねし、あわせて子育てを住宅政策から支援することについての現状における課題と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、高齢者の社会参加の推進についてお尋ねいたします。 今後、大量に定年期を迎える団塊世代は昼間の地域に在住し、地域再生にとってはかけがえのない資源と見ることができます。ボランティアとして地域活性化を支援していただくだけではなく、培ってこられた経験を生かして、コミュニティビジネスや事業型ＮＰＯの創設など、地域経済への貢献も期待できるところです。 新聞報道によれば、安倍新総理は、定年した人を呼び寄せるプランに対しての交付税措置をしてもよいとの考えを既に示しておられるとのことです。そこで、シルバー人材センターの機能の充実が必要不可欠ではないかと考えますが、現在の活動状況と今後の機能充実についてお伺いをいたします。 次に、いよいよ19年度から実施される特別支援教育についてです。 2002年に文部科学省が実施した全国実態調査によれば、小中学校の通常学級に在籍している児童生徒のうち、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などにより学習や生活面で特別な教育的支援を必要とされている児童生徒が約６％の割合で存在する可能性が示されており、これらの児童生徒に対する適切な支援が求められております。当市においては、教育部人権教育課において、かねてより学校種別にかかわらず特別支援コーディネーターが配置され、児童生徒や保護者に対しての支援が行われております。 そこでお伺いいたしますが、特別支援教育では、従来にも増して支援員や介助員の配置拡充並びに取り組み全般にわたる充実強化が必要とされるのではないかと考えますが、小中学校における支援員及び介助員の配置状況と、それらを必要とする児童生徒数についてお尋ねいたします。 また、教育研究所における相談業務についてですが、実施回数や実施効果についてもお尋ねをいたします。 次に、自閉症児や知的障害のある方が医療機関を受診する際に携帯できる受診サポート手帳についてです。 これらの方が治療を受けるときに、何らかの原因でパニックに陥ったり、自分の症状が十分に伝えられないために適切な診療が受けられないという事例があるとのことです。しかし、障害のある方が必要かつ適切な医療を受けていただくことは、安心して地域生活を送る上で必要不可欠な要素であります。 そこで、本人の障害状況やコミュニケーションのとり方等を記入した、常時携帯可能な手帳により、障害状況をまず関係者に十分知っていただいた上で受診できる仕組みづくりが重要ではないでしょうか。受診サポート手帳については、千葉県市川市が昨年度から取り組んでおられますが、１年経過後の今日、市川市における取り組みについて、障害児者本人、家族、医療関係者においてどのような評価になっているのかお尋ねいたします。 あわせて、自閉症児や知的障害者に関しての、医療関係者のみならず、地域住民の正しい理解の啓発活動という観点からも、本人が携帯できる受診サポート手帳の普及についてのご見解をお尋ねいたします。 次に、高齢者健康優良表彰制度の創設についてです。 長野県における老人医療費は、平成15年度で、全国平均が75万2,721円であるのに対して、61万2,042円と19％も下回っています。老人医療費が低い理由として、長野県衛生部では、高齢者が医師にかかる件数が少なく、入院しても短い期間で退院する傾向があることを挙げております。全国一脳卒中死亡者が多かった佐久市が、どのような取り組みの結果、一転してピン・ピン・コロリのまちになり得たのか。その答えとして、保健補導員制度とあわせて、高齢者保健優良表彰制度を挙げることができます。昨年度は562人の方がホテルでの式典に招待され、健康優良表彰を受けられたとのことです。562名という数字が意味することは、３億４千万円相当の医療費の節約です。たとえホテルでの食事代や記念品代として一人当たり何がしかを要したとしても、３億４千万円に比べれば微々たる出費に過ぎません。 そこで、当市においても、あくまでも個々人の予防意識を評価するという観点から、１年間無診療で過ごされた70歳以上の方を表彰する制度を検討してみてはどうかと考えますが、当市における該当者の有無及び表彰制度の創設について、倉田市長のご所見をお伺いいたします。 次に、当市公立学校における水泳指導についてです。 ９月６日付の新聞に、10年前に水泳授業で事故死した女子生徒のことを記憶にとどめ、安全な水泳指導を誓うモニュメントの除幕式が大阪教育大学附属高校池田校舎で行われたとの記事がありました。この記事を読んで改めて思ったことは、当市の全小学校で毎年実施されている臨海学校の取り組みがいかにすばらしいものであるかということです。あわせて、事前の水泳訓練や万全の準備をしてくださる学校関係者に対して、いかに伝統とはいえ、その継続のための取り組みに対して、心から感謝を申し上げた次第です。他市から転校してこられた父兄の方から、当市における水泳指導全般について、その熱心さと充実ぶりを高く評価する声を聞くことがあります。 そこで、当市における水泳指導について、この10年間の事故の有無等も含めて、取り組みの実態やこれからの基本姿勢についてお尋ねいたします。 次に、就学援助の拡充についてです。 北摂７市の中で、所得制限を課さない就学援助制度は唯一当市のみで、ほかの６市については生活保護基準の1.3倍以内等の所得制限を設けているとのことです。就学援助にかかわる情報提供につきましては、インターネット上に掲載しておられますが、今後とも当市独自の考え方を維持しつつ、公平性の原理から、制度の周知に向けての努力を継続してお願いいたします。 そこでお尋ねいたしますが、市内在住で公立学校以外に通う児童生徒に対しても、家庭における経済環境が悪化、さらには激変した場合には、公立学校生徒同様に就学援助を適用することはできないものでしょうか。当市に在住する児童生徒を池田市の子どもと位置付けるならば、就学先によって就学援助の可否を決する根拠にはなり得ないものと考えます。また、適用範囲についても、当市においては公立学校に通うとの前提条件は付されておりません。 そこで、公立学校に就学する児童生徒以外であっても、経済環境の悪化等により就学援助を申請することが可能ではないかと考えますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。 最後に、市立池田病院の健全化計画についてです。 すべての自治体病院は、急性期病院として生き残りをかけた最終コーナーに入りました。今議会において、看護師の人員配置にかかわる条例改正が可決され、ＤＰＣ、地域医療連携とあわせて、急性期病院として正式認定される３つの条件が整いつつあるわけですが、これは生き残りをかけた条件整備が行われたに過ぎず、今まさに挑戦者として最後の生き残りをかけた資格決定戦に臨む段階ではないかと認識しております。自治体病院は倒産しないという神話は既に崩れ去っております。 そこでお伺いいたしますが、市民の貴重な財産であり、当市における医療の中心拠点である市立池田病院が今後とも生き残るための条件整備について、どのようにお考えかをお尋ねし、壇上からの一般質問といたします。 市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願い申し上げます。先輩、同僚議員におかれましては、ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、本年８月に全国市長会が提出をしました都市税制改正に対する要望の中身、あるいはその辺の真意ということであります。 国において、本年７月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2006が閣議決定され、地方分権を一層推進するため、地方財源の充実を図ることと引き続き示されております。 ただ、この問題については、小泉総理のもとで決められた骨太の方針であります。民でできるものは民に、あるいは地方でできるものは地方にといううたい文句のもと、さっそうと登場された小泉総理でありますが、さわやかに退場されたところであります。小泉総理に引き続いて、戦後生まれの初の安倍総理が誕生し、安倍内閣が発足したところであります。新聞等の報道によりますと、安倍内閣におかれましても、自公の連立政権を維持するという前提のもとで、与党の政策協議が行われ、その中でも、小泉総理が続けておられた、いわゆる地方でできることは地方に、地方に対する財源の充実を図ることも大きな柱とされているというふうに伺っております。 そこで、地方６団体、とりわけ市長会としては、都市税制に関する要望の主な中身としましては、個人住民税及び法人住民税の充実確保や固定資産税の安定的確保等が盛り込まれております。これは、終局的には国税対地方税の割合を１対１に早くしてほしいということを要望したものでありまして、今後とも要望し続けてまいりたいと、このように思っております。 そのように税のバランス、いわゆる国税対地方税のバランスが変わることによって、例えば所得税が減税されたのにどうして地方税が増税されるんだと、そういう一種の誤解が生じてまいります。すなわちバランスを変えるということですから、税源移譲によって所得税の減額分が、例えば市民税に転嫁をされると、こういうことになるわけですから、結果的には市民税と所得税をプラスしますと、個々の納税者の負担総額は変更がないことになります。しかし、わかりにくいんですね。片方では少なくなったと喜んでるのに、片方で増えてくると。その点については、きちっとそれぞれの納税者に広報等を通じてＰＲをしていかなければならないと、こういうことであります。 したがって、池田市としては、引き続き広報誌への掲載、あるいはパンフレットの作成、配布を実施するとともに、新たに、例えば納税通知書の税制改正の内容を記載する、納税通知書の裏に改めてそういう内容を記載すること等を検討しております。 今後でありますけれども、平成19年、来年の１月号、２月号、３月号、４月号と４カ月連続をして広報誌の中でも市民税関係の税制改正についてはＰＲをしていきたいと、このように考えております。 エンゼル祝金等の池田市における子育て支援策についてであります。例えば、出産育児一時金等の発想を新たにエンゼル条例に加えてはどうかと、こういうことであります。 委員会でも申し上げましたが、出産育児一時金というのは国民健康保険の範疇であります。池田市の場合は全市民を対象としてどのような制度をするかということであります。当然のことながら、現在は第三子あるいは第四子以降というふうに重点的に行っている子育て支援でありますけれども、何か市内の、ダイハツさんは今大変ご協力をいただいてますから、別の企業との連携の中でこのようなことができないかなということを現在模索中であります。 例えば、オギャーと生まれて出生届を出したら、馬坂さん、おめでとうございますということで、子どもさんの名前を付した貯金通帳をもらえると。貯金通帳を開けますと、それが１万円なのか２万円なのか金額が刻んであって、いわゆるこれからの育児のために、あるいは子どもの成長を願った貯金をしてもらうと。その貯金通帳の２万円のうち１万円は、その通帳を提供してくれた金融機関が出してくれて、あと１万円は池田市が足してやると、このようなことも池田市流の施策として、果たしてそういう企業が出てくるかどうか、こういうことも来年への課題とさせていただきたいと思います。 それから、長野県佐久市で実施をされている高齢者健康優良表彰についてであります。池田市でも実は平成15年までは１年刻みでやっておりまして、現在でも３年間医療費の支給を受けずに、かつ前年度分までの保険料を完納している世帯を健康世帯と称して感謝状と記念品を送らせていただいております。平成17年度では126世帯に贈呈をいたしております。 じゃ、池田市で平成15年までやってたものをどうしてやめたかと、あるいは大阪府下では池田市含めて19市そのような制度を持っておりまして、逆に半分弱は制度を実施していないと。これ非常に難しい問題がありまして、例えば１年間医療費を使わないと。11カ月使わないできて、11カ月何日目にちょっと腹痛をしたら、特に高齢者の場合は、もうちょっと我慢したら１年やないかというふうな形で抑えられることがままあるようでございます。それは決して好ましいことではありません。やっぱり早期発見早期治療の方が医療費がかからないわけですから。というふうな考え方もあって、３年間というタームにしたようであります。じゃ、３年間でもそうですね。２年８カ月我慢してきたから、こういう問題が起こるので、やはりもう少し違ったシフト、いわゆる予防に重点を置く方がいいのではないかなと。特に池田市は健康なお年寄りがたくさん住んでおられるまちと、こういうふうに言ってるわけですから、もう少しいわゆる予防の方に力を入れて、長野県佐久市のような健康なまちとして全国で評価をされる、そんなまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○小林一夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 馬坂議員さんの本市における水泳指導につきまして、また就学援助につきましてのご質問に対してお答えさせていただきます。 まず初めに、本市の水泳における過去10年間の事故につきましては、今のところ皆無ということでございます。 その取り組みの実態と今後の方針ということでございますが、これまでの取り組みといいますのは、本市におきましては、水泳授業は体育の授業の中で、特に夏の時期に週４時間の授業を継続しております。６週間かけて計画しまして、約24時間水泳授業という中で取り組んでおります。この間、１日、２日か時間数の違いがございますけれども、大体そのぐらいの24時間見当で授業を進めております。 加えて、夏休みの休業中でございますけれども、夏期休業中には、すべての小中学校でプール開放日を設定しまして、その中で水泳指導という形で、特に小学校は臨海でいわゆる長い距離を、海で生きた水に体験させるといいますか、長い距離を泳がせるということを中心にやりますので、そのために、大体平均的にしまして、本年度は16日間、平均的にしますと、多いところでは18、19という学校もございますけど、中学校の方は平均10日間ほどの水泳実習をしております。 この間、小学校の方では青谷の方で臨海をずっと続けてまいりまして、30年超える歴史があるわけですけれども、そういったプール指導に加えて、海の体験ということで、子どもたちのいわゆる健康で豊かな人間性が成長してきてるんではないかなというふうに思います。 今後も安全面に十分配慮しながら、水泳指導の充実に努めてまいりたいと、かように思っております。 続きまして、就学援助の拡充についてでございますが、就学援助につきましては、毎年就学通知を出す際に、それぞれ就学通知にこの説明をしているところでございます。したがって、池田市内に住む子どもすべてにおいて、就学をしたときには、どの子にも就学通知がまいります。その中で、このような措置があるということをお知らせしているところでございます。学校に入ってからは、４月と９月と１月、年に３回、学期の初めに池田市の広報を通じてお知らせをしているところでございます。 これには、いわゆる池田市に在住する子弟ということになっておりますので、特に公立学校でなければいかんということは書いておらないんですけれども、教育委員会がこう書いて出しますと、公立学校という形になってまいりますが、現在は公立学校の子どもたちは、本年度の場合は小学校で535人、中学校では353人、合わせまして888人が受けておるということでございます。大体池田市の１割近い子どもたちが受けているということです。 国立の小学校、中学校の場合でございますけれども、今現在１件だけ国立附属の子どもが受けております。これにつきましては、保護者から学校長、いわゆる池田で取り組んでおりますすべて同じ方法でございますが、保護者が校長に申請といいますか、こういう状況だということで、担任なりから連絡があって、校長から教育委員会へ申請があると。その中で、教育委員会と相談をしまして、その状況に合わせて申請を受理するというふうな形で進めております。 私立につきましては、今のところ全くございません。ある場合には、そういう形で相談をしながら、基本的には保護者が自分の学校に行っていただいて、担任の先生からなり話していただいて、学校長と相談の上で、学校が、この子はこういう状態だからしてやってくれということに合わせて、状況を見て教育委員会でも判断をしていきたいというふうに考えております。 ただ、国公立の場合には授業料はございませんが、私立の授業料は非常に高うございますので、その授業料まで全部補助をせいという形になりますと、これについては少し考えなければいけないこともあると思いますので、先ほども水泳のことでもありましたけれども、水泳、臨海とか自然学舎だとか修学旅行等々、そういった学校行事に必要な分についての補助については、公立並に考えていけるのではないかなと、そのあたりを相談させていただいて、申請があれば受けていきたいと。 そのような形で、今後も、各市いろんな取り組みがありますので、各市との状況も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○小林一夫議長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（生島義輝） 馬坂議員さんの病院におけますご質問にご答弁申し上げます。 まず、現状におけます課題でございますが、ご質問の中にもございましたように、本年の６月に導入いたしましたＤＰＣ制度に基づきます治療内容とか効果を分析いたしまして、今後医療の質の改善をしていきたいと思っております。 もう一つは、地域医療におきます、かかりつけ医との連携強化に向けました支援機能のさらなる充実を図ってまいりたい。 ３点目は、このたびご可決いただきました７対１看護体制、これは来年の５月に向けまして、この確立に向けて努力してまいりたい、この３点につきまして、最重要課題として現在も、今後も取り組みを進めてまいりたいと思っております。 特に、条件整備というご質問でございますが、病院を急性期の病院として継続するためには、やはり安定的な財政収支、これが第一要件だと思っております。そのために、お示しをさせていただいた健全化計画におきまして、お示しをさせていただいてますように取り組みをさせていただきたい。特に経営面におきましては、全部適用病院、これのメリットを生かしつつ、地方独立行政法人化、公設民営化等々も含めまして、幅広い選択肢の中で、地域における急性期病院の役割を担う病院の維持について検討を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○小林一夫議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（白水伸英） 馬坂議員さんの人口動態、それから財政状況についての質問にご答弁いたします。 まず初めに、当市の人口動態についてのお尋ねでございます。 大阪府市町村別世帯数及び人口にかかわる調査結果によりますと、直近の平成17年８月から平成18年７月まで、池田市の人口は1,339人。これは、内訳としましては自然増加が122人、それから社会増加としましては1,217人の増加となっておるところでございます。 この人口増の原因としましては、主に教育大学跡地の大手開発事業者によりますマンション建設等によるものとなっておるところでございます。 この人口増加につきましては、府下市町村において、人口減少自治体が多い中で、平成19年３月竣工予定の池田駅西側のマンションと合わせまして、来春までは若干この微増傾向は続くものと考えておるところでございます。 今後は、少子高齢化によりまして全国的に人口が減少していく見込みでございますけれども、本市としては、住んでよかった、住み続けたいまち池田を目指しまして、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと思っておるところでございます。 それから、続きまして財政状況についてのご質問でございました。議員ご承知のとおり、国におきましては各自治体ごとに、標準的な歳出を基準財政需要額として、また標準的な税収入等の歳入を基準財政収入額として算定いたしまして、これは大変簡便化した言い方になるわけでございますが、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合には、その差を地方交付税交付金として交付されているところでございます。 具体的には、本市の平成16年度の基準財政需要額は139億６千万、基準財政収入額は129億４千万となっておりまして、その差約10億ほどが交付税として交付されているというところでございます。 これを他市と比較する場合には、都市の規模等により異なる絶対額で比較するよりも、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値、これを財政力指数と申しておるところでございますけれども、この３カ年平均で比較することが適当になってくるというところでございます。この財政力指数が高いほど財政力があると言われるところでございます。 本市につきましては、財政力指数は0.927となっておりまして、北摂７市の中では６位に位置しておるところでございますが、全国の類似団体37団体との比較では11位と、比較的高い財政力を保っているところでございます。 ただ、今後団塊の世代の退職、それから財政的にも人材的にも大変厳しい状況にあるというところでございます。このピンチをチャンスに変えていくという観点から、やはり民間にできることは民間にと。それから、新たな市民との協働を推進することということによりまして、市民本位で、よりスリムで効率的な行政システムを構築していく必要があると考えておるところでございます。 具体的には、今後、今春策定しました池田市行財政システム改革プラン、こういったものを着実に進めながら、財政構造改革にしっかり取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○小林一夫議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 馬坂議員さんのご質問にお答えします。 高齢者所有の戸建て住宅等を新婚子育て世帯等へ円滑に賃貸する制度の趣旨目的でございますが、近年における急速な人口減少は、経済社会や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であり、特に出生率の低い都市部において、子育てのしやすい環境づくりが課題となっているところでございます。 こうした課題への対応策として、高齢者の住み替え支援と新婚子育て世帯に適した住宅確保をすることを目的に、国土交通省において今年度新たに創設された制度であります。 次に、子育て住宅施策から、支援するに当たっての現状の課題と今後の取り組みでございます。 子育ての環境づくりは、福祉施策と住宅施策とを一体的、総合的に取り組むことを重要と考えております。子育て世帯が抱える住宅の現状は、住宅ローンの長期返済、賃貸住宅の高額家賃負担、居住水準面積の低さ等が挙げられます。 本市としましては、高齢者の住み替えと新婚子育て世帯支援制度が本年10月より事業が開始されると聞き及んでおり、本制度の運用面など、その詳細について確立された段階で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小林一夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 馬坂議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 まず、シルバー人材センターでございます。昨年度のシルバー人材センターの会員数は752名、契約件数は2,320件、契約金額は２億1,460万３千円でございます。会員数の年齢的に見ますと、70歳代が321人、65歳から69歳が246人、60歳から64歳、これが今言われている団塊の世代なんですが、152人、80歳以上が32名となってます。 ちなみに、18年度の８月までの団塊の世代、パーセンテージ見ますと、17年度20％、８月末で138で17％となっております。 職種別で見ますと、まず軽作業が最も多く、施設管理、技能、サービス、それから事務整理、折衝外交の順になっております。 また、事務整理でございますが、特にこれは17年度見ますと官の方が67％占めてます。民につきましては33％。全体で見ますと、約3.5％が事務整理、これが占めております。それから、18年度の８月末で見ますと、やはり事務整理につきましては官が70％、全体で2.2％しかないということなんです。 今後、大阪府シルバー人材センター協議会と共催し、補助事業のシニアワークプログラム事業に積極的に取り組みますとともに、各種研修の開催により、知識、技能の質の向上を目指し取り組みを進め、機能強化を図る所存でございます。 安倍新総理の発言につきましては、継続的雇用対策の一つとして推測するところでありますけれども、60歳代の雇用の受け皿としてシルバー人材センターが活用されることを期待しております。今後、国の動向を見ながら対応を進める所存でございます。 結果的に見ますと、シルバー人材センター、これの意識改革、あくまで企業としての利潤追求、これの意識改革が必要ではないだろうかという感じがいたします。今後、その意識改革をまずやりまして、職種、特に施設管理とか事務分ですね、これの改革に努めていきたいと考えておるところでございます。 次に、受診サポート手帳の件でございます。市川市におきましては、障害担当窓口で無料配布されて好評と聞いております。本市におきましては、平成16年10月より相談支援手帳Ａ５判を考案しまして、池田市障害者支援センターあおぞらと障害福祉課にて無料配布を行っております。また、平成16年10月、広報掲載、障害者団体及び研修等でＰＲを継続してます。 実際お持ちさせていただきました。まず１ページに住所、氏名、それから生年月日、血液型が載ってます。それから保護者名、緊急時の連絡先。ここの中に、まず医療機関にかかった形態、それから特にあるのがアレルギーですね、薬のアレルギー、それから持ってる疾患、てんかん等の疾患、最低これくらい必要があると。それ以上に相談内容も書くようになってます。一番最後、住民健康診査で、障害者の方々全部受けてもらってます。これが入るように、みんな袋式になっておりますので、これがいいかと思います。今現在これはやってます。これはまだＰＲしていきたいと思います。保護者から好評のため、これを継続配布させていただきます。 なお、今後障害者本人の携帯できる名刺大のものを検討しております。最低、本人の住所、氏名、生年月日、緊急の連絡先、先ほど言いましたアレルギー、それからてんかんとかの持病、これ程度を入れた名刺大のものをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○小林一夫議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 馬坂議員さんの特別支援に関するご質問に順次お答え申し上げます。 文部科学省が打ち出しております特別支援教育と申しますのは、従来の特殊教育の対象の障害だけでなく、ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症等近年明らかにされた障害、そういうものに対しまして、適切な教育や指導を通じまして、必要な支援を行うものでございます。 本市では、養護学級担任に加えまして、養護学級在籍児童生徒及び配慮幼児の障害の状況に応じまして、小中学校養護学級在籍児童生徒124名に対し29名の、それから幼稚園の配慮幼児数23名に対し11名の介助員を配置しているところでございます。 特別支援教育の推進においては、校内での子どもの状況に対する理解、それから指導支援に対する情報の共有が重要でありまして、専門家などを交えた指導支援のあり方を検討する体制づくりも重要であると考えております。 次に、教育研究所では、３歳から中学生までの幼児、児童生徒、その保護者及び学校園に対して、不登校はじめ言語、発達心理、療育など多岐にわたる分野において、専門性のある教育相談事業を実施しております。平成17年度における相談件数は389件、延べ相談回数は3,311回を数えております。 実施の効果といたしましては、例えば言語の指導でございますけれども、子どもに対しましては、正しく発音するための指導、保護者に対しましては、その子どもへのかかわり方などを継続して指導しております。継続的な指導によりまして、改善が見られているということも聞いております。今後とも専門性のある教育相談事業を適切に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○小林一夫議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 ありがとうございました。 絞って２点ほど追加で再質問させてもらいたいと思います。 まず初めに、池田市立病院の健全化についてなんですけれども、実はＤＰＣについては、６月の定例会において渡邉議員からいろいろな角度から一般質問が行われて、それに対しての答弁でかなり認識を深めることができました。 実は、その後自分なりに調べていく中で、ＤＰＣと常にペアになっている言葉があります。それに気がついたんですけど、それは診療情報管理という言葉ですね。そして、私一番驚かされたのは、全国レベルで蓄積された膨大かつ標準化されたＤＰＣ情報によって、医療行為に当たった医師の誤診、あいまいな医療行為もしくは不適切な医療行為が、ＤＰＣ病院ではもはや許されなくなったという事実です。仮にそのような医療行為が登録されると、医療情報管理士もしくは管理室から担当医師に対して医療行為に対する修正依頼が行われると。その結果、担当医師は自らの過ちを認めて修正せざるを得なくなるという一連の流れがシステム化されてるというふうなことを知ったことなんですね。それで、医療レベルの低い医師はＤＰＣ病院では勤務ができないとまで言われているとのことです。 そこで、再質問になるんですけれども、ＤＰＣ病院における医療情報管理士の役割について、先ほど経営という面からお話いただいたんですけれども、今度医療の向上というか、また病院改革という観点から、どのような情報というものが発揮していくのかということについて１点お伺いしたいと思います。 次の再質問ですが、特別支援教育についてです。平成19年度の文科省の概算要求主要事項でも、中でも子ども一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進ということで、前年度が２億円だったものが、平成19年度の予算要望で12億円と、６倍の予算の要望がされております。この中で、やはり新規事業がかなりされてるわけですよね。発達障害児早期総合支援モデル事業とか、職業自立を推進するための実践研究事業とか、特別支援教育推進のための緊急的な定数措置とか、そういうふうなのがずっと言われてるんですけれども、具体的には専門教員の増員であるとか、教員の加配であるとか、支援員とか介助員の財政支援等々なんですけれども、いわゆるそういうふうな財政面での配慮措置というのは多分今年されると思うんですけれども、一番大事なのは、やはり特別支援教育を実施するに際しての教師の専門性の向上であるとか、一人一人の子どもに対する指導の工夫ではないかなというふうに思います。 そこで、一人一人に合わせた指導を現場の先生方がどういうふうにしていくのかという、この工夫の問題とか指導力の向上の問題についてはどういうふうな取り組みを考えておられるのかということです。 それと、相談体制の充実ということなんですけれども、教育研究所における相談内容というのは、進路相談が中心ではないかというふうに思っております。しかし、一人の要支援児を考えるとき、修学前は当然あるわけですね。学齢期、そして卒業後というふうにあるわけですけれども、やはり一貫した見守りが必要ではないかというふうに考えます。しかし、それに当たる専門員は、例えば乳幼児健診のときにかかわる専門家であったり、もしくは保育のときにかかわる専門家であったり、もしくは学齢期における専門家であったり、卒業後、障害者にかかわる専門家であったりするわけですけれども、この４段階に分かれて専門家がそれぞれの段階で障害者にかかわってるというのが今日の実態ではないかというふうに思います。つまり、うちの庁内でいえば、健康増進課に始まり、子育てに行き、委員会に行き、そして障害福祉課に行くということなんですけれども、このときの一人の障害児者にかかわる情報の共有体制についてはどうなのか。 ２点目として、一人一人の状況変化についての見守りがどういうふうに行われているのか。例えば、将来の進路選択にどう皆さんがかかわって判断をしていくのか。そして、最終的に職業自立ですよね。就労支援というものをどういうふうに皆さんがかかわっていくのかというふうなことが大事ではないかなというふうに思うんですけれども、この辺の、やっぱり庁内を挙げての一人の障害児者の方を見守る体制とか、そのあたりのことについてちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。
○小林一夫議長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（生島義輝） 馬坂議員さんの再度のご質問の中のＤＰＣのことでございますけれども、ご指摘の中にございましたように、ＤＰＣはあくまで包括の入院の請求制度でございまして、これに入院治療計画のクリニカルパスという表現をしているんですが、これとセットにして入院の治療の内容を固定化して継続するという内容になっておりまして、ご質問の中にございました診療情報管理士の役割でございますが、これにつきましては、詳細については事務局長よりご答弁申し上げます。
○小林一夫議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（太田憲吾） ただいまの診療情報管理士の役割ということでございますけれども、実は今まで全国の病院のドクターといいますのは、病名を決めていきますのにきっちりとしたルールがなかったものですから、結構各卒業大学とかで習った病名で決めていくと、つけていくというようなことがありまして、それは結局同じ病気であってもなかなか、病名が違いますから、全国で全然比較できないというふうな問題がありました。 ＤＰＣ病院になりますと、これは国際疾病分類というのがありまして、これは全国、世界共通の物差しなんですけれども、この病名でつけていく必要が絶対的にありまして、これをしていきますのに、今おっしゃいました診療情報管理士の役割が大きくかかわってくるということでございまして、ドクターがその病名つけますけど、それについてきっちりと診療情報管理士がチェックして、正しい病名をつけていくというふうなことでございまして、その一連の流れがしっかりとできているような病院でなかったら、ＤＰＣの方はできないということでございます。 そういうふうにきっちりとした各病院でつけた病名、そのデータを厚生労働省の方にＤＰＣ病院は全部提出する義務があります。そうしますと、厚生労働省の方ではそれを分析しまして、これを全国に公表します。そういうふうになってまいります。そうしますと、どこの病院がどういうふうな病気に強いのか、あるいは平均在院日数はどうなのかと、そういう情報が全部出ますので、そうしますと、患者さんにとって一番いいことですね。自分がかかってる病気について、どの病院に行ったら一番いいのかとかわかってきますので、そういう意味で大きなメリットがあると。そういうことからしますと、診療情報管理士という仕事がいかに大切かということになると思います。 以上でございます。
○小林一夫議長 教育部長。簡明に答弁してください。
◎教育部長（井川款恵） 馬坂議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、特別支援教育を行うに当たっての教員の指導力の向上ということでございますが、これにつきましては、研修を数十回行っておりまして、例えば東京学芸大学の上野先生等招きまして、この場合には市民も含めまして研修を行っております。また、専門的な研修も大阪府教育委員会、それから市独自の研修会を行いまして、質の向上に努めております。また、従来養護学校、今後支援学校になりますけれども、そういうところとの教員との交流とか、あるいはそこからの指導者を呼びまして、専門的な研修も進めております。 次に、一貫したケアということでございますけれども、このケアにつきましては、今池田市幼保児童対策地域協議会というのがございまして、その中に保健所、それから教育委員会もそうですが、療育機関、それから市の関係機関等々が入りまして、子どもたちのケースも含めまして、情報交換を今しているところでございます。これは平成10年以前から子ども関係機関会議というのがございまして、ゼロ歳から墓場までといいますか、そういう障害のある子どもたちをどうしていこうかということで、そういう機関会議がありまして、それが発展的にこういう要望、児童対策地域協議会という形でできておりまして、それを活用しながら障害のある子どもたちの支援を行っておるところでございます。 以上でございます。
○小林一夫議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 簡単に要望というか、させてもらいたいと思います。 特別支援教育なんですけれども、それなりにしていただいてるということなんですけれども、実際は本当に現場の一人一人の先生が一人一人の子どもをどれだけ見て、この子どもに合った指導方針は何なのか、具体的にどうしていこうかということの取り組みやと思うんですね。だから、それをみんなで本当に向上させていくような、本当に子どもの立場に立った、子どもの改善に向かった取り組みというのがこれからますます本当にしていただきたいなというふうに要望して、終わりたいと思います。
○小林一夫議長 暫時休憩いたします。 午後３時37分 休憩 午後４時10分 再開
○小林一夫議長 再開いたします。 次に、松本眞議員お願いいたします。 （松本議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆松本眞議員 （自民同友会）
自民同友会議員団の松本眞でございます。私は、心のバリアフリー、池田まちのバリアフリー、広がれ福祉の実現を目指して日夜活動させていただいておるところでございます。 平成18年、本９月議会で一般質問、個人質問のできますことは感無量の思いであり、喜びもひとしおであります。 質問をさせていただきます前に、本年７月１日に総合政策部の白水伸英部長が本市に就任されました。前小岩正貴部長の後継として池田市に来られ、池田市の総合政策に取り組んでいただけることになっております。本市にとりましては、ときには国、中央との太いパイプ役として、お元気でご活躍していただけますことをご期待申し上げておきたいと思います。 質問通告にはございませんが、小林議長にお許しをいただけますれば、池田市での抱負につきまして、白水伸英部長にお伺いできますれば非常にうれしく思います。 さて、先週の９月18日から19日にかけ、台風13号は日本海を北東に進んで去りましたが、記録的な大雨による被害が続出しております。死者、行方不明者10人のほか、重軽傷者は330人、建物の全半壊は555棟に上る被害が発生しました。この台風13号による被害を受けられました皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げておきたいと思います。 また、一昨日、９月25日でありましたが、埼玉県川口市で、園児の列に車が突っ込み16人が死傷する事故が発生しました。なんとも言えないいたいけな悲惨な事故であります。この事故によりお亡くなりになられました園児の皆さんのご冥福と、被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く回復されますようお祈り申し上げます。 私も、車もオートバイも運転している一人として、人ごとではないと体じゅうを寒けが走るのを覚えました。二輪車、四輪車の運転免許証さえあればだれでも乗ることができます。今日、移動の手段としては欠かすことのできない非常に便利な車でありますが、時と場合、その人の使い方によっては取り返しのつかない恐ろしい凶器にもなってしまいます。そんな便利な車を凶器にさせないためにも、今まで以上に注意を払って運転に心がけなければならないと肝に銘じておるところでございます。 今月の９月21日から９月30日まで、しっかりとルールを守って事故防止と大きなキャンペーンを掲げて、秋の全国交通安全運動が始まっております。全国的に特に飲酒運転が大きな問題となる中、飲酒運転追放に向けた自治体の取り組みのうねりが広がってきておりますことは、皆様もご承知のとおりであります。 それでは、ただいまより小林議長に通告いたしております、その１項目からその４項目までについて、私、松本眞の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 先輩、同僚議員各位には暫時ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。また、倉田市長を中心とする理事者の各位におかれましては、10万池田市民の夢と希望の持てるご答弁をご期待を申し上げておきたいと思います。 そこで、質問の第１点目は、その１、飲酒運転防止の徹底についてご見解を問うであります。 毎日のように全国各地で飲酒運転や酒気帯び運転等が発覚、発生しておることから、大きな社会問題となっております。そこで、教育関係は教育長に、本市の関係は担当部長にお伺いいたします。教育関係及び本市池田市の職員の中で、平成元年から今日、現在まで、事故、事件等、これらにより処分された事案があるのかお伺いいたします。次に、これらの事案による罰則等につきましてもお聞かせください。 次に、その２、介護保険給付の受領委任払い方式は、要介護者の一時負担の軽減に大いになると私は考えるが、問うであります。 そこで、介護保険給付の受領委任払い方式は、介護保険の保険加入者が、福祉用具、例えば入浴補助具やポータブルトイレ、また住宅の改修の際に介護給付を受けることのできる室内の段差解消や手すりの取り付けなど、これらの介護給付を受ける場合、自己負担額を差し引いた金額、全額を池田市が業者に支払いをしています。本市では早くから受領委任払い方式として採用していただいております。 そこで、介護保険給付の受領委任払い方式について、受領件数及び受領委任を受けている状況についてお伺いいたします。 次に、古澤部長にお伺いいたします。その３、自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置について問うであります。 そこで、自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置状況及びＡＥＤの救命講習会開催についてご見解をお伺いいたします。 次に、村田教育長にお伺いいたします。自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置は、市内の５つの中学校にも設置が完了しておりますことはご承知のとおりであります。その後、自動体外式除細動器、ＡＥＤの救命講習会の開催についてお伺いいたします。 次に、その４、高齢者の孤独死の現状について問うであります。 そこで、各地の高齢者の孤独死が発生しています。本市において平成元年から今日、現在まで何件ぐらい発生しているのか。また、状況及び詳細等についてもお尋ねいたします。 次に、個人情報保護が叫ばれる中、本市としてどのように対処されておられるのか。また、対策及び体制についてもお伺いいたします。 以上で、第１回目の私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。 先輩、同僚議員各位の皆様方におかれましては、ご清聴いただきましてまことにありがとうございます。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 松本議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、飲酒運転防止の徹底についてということで、どのように徹底をしているかということでございますが、飲酒運転につきましては、機会があるごとに校長会あるいは教頭会等で、飲んだら乗るなという形で常日ごろから徹底しているところでございます。最近多発しております飲酒運転による重大事故、これを機に、この９月の校園長会におきましても、また教頭会におきましても、飲酒運転は絶対に行わないということを、所属職員に周知徹底するように通知したところでございます。 また、昨年、一昨年にも職員の事故等々もございました。その中で、通勤に車を利用することを極力控えるようにということで指導もしているところでございます。今後も飲酒運転はもちろん、職員の綱紀粛正につきまして、公務員としての自覚を高めていくために周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、自動体外式除細動器ということで、ＡＥＤの設置についてでございますが、この設置につきましては、平成18年３月にそれぞれ中学校に設置したところでございます。これは本年度教育委員会としては２回実施しております。その中で、それ以外にも各中学校でそれぞれ保護者を対象とした講習会もやっておりまして、全市的に、まずは中学校から、今後は小学校へ広げていけたらというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○小林一夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（今里健治） 松本議員さんの飲酒運転の防止の徹底についてのご質問にご答弁申し上げたいと思います。 ご指摘の飲酒運転それ自体は犯罪でございまして、極めて悪質かつ危険な行為であると認識しております。本市では懲戒処分等の基準を平成18年１月４日に作成しておりまして、その中で飲酒運転による事故等については、基本的に免職と規定しております。 本年８月末ごろから、行政の信頼を根底から覆す公務員による飲酒運転が全国的に続発しております。本市におきましても、今月の初めの庁内会議における市長の飲酒運転の禁止の言明、さらに９月11日には全庁メール及び掲示板、さらに９月19日の庁内会議においても改めて職員への周知徹底を実施しております。 また、この秋の全国交通安全運動に呼応して、池田警察署より講師を招きまして、10月には４回にわたり庁内の交通安全講習会を実施する予定でございます。その中で、改めて今回飲酒運転の根絶が運動の重点方針に追加されております。改めまして、最大限の注意喚起を行いたいというふうに考えております。 過去の本市の処分例では、飲酒運転での懲戒処分は、平成元年以降では、酒気帯び運転の検挙が２件ございます。いずれも本人が減給10分の１を１カ月、上司である部長、課長につきましても厳重注意等の処分をしております。 以上でございます。
○小林一夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 松本議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず、介護保険給付の受領委任払いでございます。介護保険給付につきましては、サービス利用の支払いが１割で済む現金給付を行っているところでございます。福祉用具、また住宅改修につきましては、本来利用者が費用の全額を一たん事業者に支払って、その後に市が利用者に９割分を還付する償還払いでありますけれども、利用者と事業者の合意ができますれば、市から事業者に９割を支払うという受領委任払いを行っております。平成17年度の福祉用具につきましては371件のうち75件、住宅改修につきましては323件のうち48件を受領委任払いをしているところでございます。 次に、ＡＥＤでございます。平成16年７月、厚生労働省の通知によりまして、ＡＥＤが医師以外の一般の市民にも認められたところでございます。これを受けまして、現在池田市では平成17年度より市役所をはじめとしまして21台設置しております。市のＡＥＤの講習会につきましては、平成17年度には201人が受講し、18年度も受講を７回予定しております。 次に、高齢者の孤独死でございますが、昨年度、池田市がかかわった孤独死は全部で13件ございました。年齢的には52歳から89歳までありました。発見者につきましては、親族、近所、それから自治会長、家主、また給食サービスでございます。昨年につきましては、死亡月が８月以降、２月が最も多い月になっております。超高齢化社会の到来や独居高齢者の増加によりまして、孤独死の増加が懸念されるところでございます。 現在、民生委員、自治会、町内会、地区福祉委員会に対し、高齢者の孤独死防止のために見回りの強化と、気になる高齢者の通報、連絡をお願いしているところでございます。今後はさらに地域の見守りネットワークの拡大を進める所存でございます。 それから、孤独死の件数でございます。先ほど言いましたように、17年度につきましては13名でございます。16年度につきましては、これは２名でございます。それ以前のものにつきましては、ちょっと手元にございませんので、今お答えすることはできません。 以上でございます。
○小林一夫議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 ただいまご答弁をいただきましたのですけれども、再度質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの飲酒運転防止の徹底についてでありますけれども、再度教育長及び市長公室長にお伺いをいたします。 先生方及び池田市の職員の皆さん方にどうのこうのといったことを考えての質問ではこれっぽっちもございませんので、まずお断りをし、質問を続けてまいりたいと思います。今日、世間一般においてこれほどにまで騒がれてきましたので、飲酒運転防止の徹底について質問をさせていただいておるところでございます。 そこで、池田市民の皆さんの生命と財産を守る立場の公務員の皆さんが率先して飲酒運転の撲滅に動き出せば、民間また市民の皆さんにも効果が波及すると大きく期待をいたしておる一人であります。本市では、飲酒運転をさせないための取り組みとして、先ほどもご答弁がございましたんですけれども、口頭もしくは文書で、また研修で注意を呼びかけているとのご答弁をいただきました。職員の飲酒運転が発覚した場合は、原則として免職処分にするなど厳しい規定を設けている飲酒運転に関する罰則規定を独自で定めている市もある一方では、制定に向けて検討を始めている自治体や、制定に向けて具体的な動きを始めている自治体も多くなってきているように聞き及んでおります。 今後は、自治体側の自覚や取り組みの実効性が大いに問われるようになると私は考えます。また、大阪府はどのように対応されておられるのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。本市といたしましては、これらに関してのご見解をお伺いいたします。 次に、介護保険給付の受領委任払い方式について、先ほど利用件数及び利用委任を受けている状況について部長の方からご答弁をいただきましたのですけれども、そこで、利用件数について再度質問をさせていただきたいと思います。 件数が余りにも少ないご答弁でありましたのですけれども、実は先日このような問い合わせがありました。このように利用件数が著しく少ないのは、私は知らない方が多いように考えられます。「現在、介護給付を後に払い戻しを受けている。一時的に立て替え支払いの金額について、自己負担額を差し引いた金額、全額を池田市から直接支払っていただくことができないでしょうか。そうしていただくことにより、私たち要介護者及び家族の一時負担の軽減になり助かるのですが」と市民の方から寄せられました。 要介護者及びその家族が費用の全額を一時的に立て替えて支払い、後に払い戻しを受けている利用者が多いと聞いております。本市ではせっかく要介護者及び家族の一時負担の軽減の一助として早くから採用し、努力をしておられることに評価をしておきたいと思います。 が、しかし、私はこれら受領委任払い方式を知らない限り、重宝な宝物が眠ってしまっているように思います。これら介護保険給付の受領委任払い方式の利用方法について、広報いけだ及びケーブルテレビ等でももっとＰＲをしていただけないのか。私は、これらＰＲの浸透によりまして、要介護者の一時負担の軽減に大いになると考えております。これらの方法について、夢と希望の持てる前向きなご見解をお伺いしておきたいと思います。 その３、自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置について再度お伺いいたします。 目の前で突然人が倒れ、呼吸も心臓もとまってしまったとき、まずしなければならないのが、一番に消防署への通報、２番目には人工呼吸と心臓マッサージ、心肺蘇生法ですね。次はＡＥＤによる電気ショック、除細動の実施が効果的な応急処置として、心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮することができることから、本市ではいち早く府・市合同庁舎の表玄関に設置するなど、公共施設等に設置していただいておりますことはご承知のとおりで、感謝を申し上げておきたいと思います。ＡＥＤによる電気ショック、除細動の実施で人命が救助されたとのニュースも報道等で聞き及んでおります。 そこで、10万池田市民の安全・安心のため、本市といたしましては平成19年度の設置計画等について、夢と希望の持てるご答弁をお伺いいたします。 次は教育長に再度ご見解をお伺いいたします。自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置は、未来を担って立つ大切な子どもたちの生命を守るためにも、市内の各11小学校にも、いざというときのために早急な設置をされてはと私は考えます。教育長の、学校現場にとりまして、安全・安心につながり、夢と希望の持てるご見解をお伺いいたします。 次に、その４で高齢者の孤独死の現状について問うであります。個人情報保護の問題も言われている昨今であり、なかなか対処方法も難しくなってきている状況の中にありながら、高齢者の方々の中にはまだまだ役所にはお世話になりたくないという方々が往々にしていらっしゃいます。行政として慎重に取り組まねばならないもどかしさがあります。そのような葛藤の中、でき得る限り高齢者の孤独死をなくす方向での対応を強く要望しておきたいと思います。 先ほど来も質問に対するご答弁をいただき、以上で第２回目の質問を終わりとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小林一夫議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 松本議員さんの再度のご質問にお答えをいたします。 飲酒運転の防止の徹底のことにつきまして、先ほども述べさせていただきましたけれども、飲酒運転につきましては、特にこの９月の初めに、全職員にということで周知徹底をしたところでございます。特に教育公務員としての責任というものを十分に自覚した上で行動するように、また体育祭あるいは文化祭等々行事のあるときには、どうしても気持ちが緩んでしまう、一生懸命やった後で、あー終わったというところで、一杯飲んで帰ろう、そういうときに事故が起こるということでございますので、具体例を挙げながら、校園長あるいは教頭の方には指導を徹底しているところでございます。 大阪府の方におきましても、各市町村の方にも大阪府の方からも指示がございまして、大阪府の方では、先ほどもありましたけれども、お酒を飲んで事故を起こせば懲戒免職、当然ということで、そういう形でそれぞれの状況に合わせた形で処分はございますけれども、いずれにしても酒を飲んで車に乗る、その行為そのものが教育公務員としての信用失墜行為であると、そういう意味からも、絶対にしてはならんということで、府の指導も受けながら周知徹底しているところでございます。 次に、ＡＥＤの設置につきまして、今年は中学校に配置したところでございますが、来年度は小学校にというふうにも考えております。特に小学生用のパッドが開発されてきたということで、これが許可されましたので、そういう面からも各小学校あるいは幼稚園等に配置できればということで、来年度予算にも予算化をしていかなければならんなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○小林一夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（今里健治） 松本議員さんの飲酒運転の再度の質問についてご答弁申し上げたいと思います。 飲酒運転は、それ自体が犯罪行為であると、先ほど述べましたとおりでございます。今後独自の制度づくりを検討していきたいと考えております。今後は、処分基準等の引き上げ、同乗者、幇助者に対する基準の策定、事故等の申告の義務につきましても、多面的に検討してまいりたいと考えております。 ただ、処分の公平性をいかに十分に担保するかという制度づくりに努力してまいりたいというふうに考えております。処分するに当たりましても、違法性の重大性、有責性の重大性等、過去の処分例により処分の均衡というものも大事でございますが、いずれにいたしましても、飲酒運転そのものが犯罪行為でございますので、厳しく処分してまいりたいというふうに思っております。 また、刑事処分におきましても、同乗者、幇助者が今や処分される時代でございますので、本市におきましても、刑事処分の対象となった場合、それらの職員に対しても厳しく処分してまいりたいと考えている次第でございます。 以上でございます。
○小林一夫議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古澤博史） 松本議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 まず、受領委任払いでございますが、16年度に53件、17年度48件という形でちょっとずつは増えてきております。ご指摘のとおり、まだＰＲ不足というのが見えております。ただ、事業者との合意のもと、これが要りますので、事業者に対してこれはＰＲするとともに、高齢介護課におきましてもそれを進めていきたいと思っております。 次はＡＥＤでございます。ＡＥＤにつきましては、今教育長の方から答弁がありました、小学校に置くという、要求するという形なんですが、市民の方々でＡＥＤの講習を受けられた方が17年次から18年の２月までで746人ございます。ですから、市民の方の指導者の方々にも一応の方々がＡＥＤを使用できると思われます。これから運動会がございます。ですから、小学校に置かれるならば、携帯用のものを置いていただいて、その各小学校の運動会、地区の運動会が11カ所ありますから、それに活用していただきたいと。 ただ、１台が携帯で30万円しますので、330万円でございますので、教育委員会の方から要求される場合、その点を参考にお知らせしておきます。 次に、孤独死でございます。 今年の６月に孤独死が13人という話をさせてもらいました。それで、それをなくす方法としまして、民生委員協議会と話をさせていただきまして、民生委員協議会の方でその孤独死の見守りという形を今検討していただいております。14人回っていただいております。ただ、まだ老人クラブでも一人暮らし老人が18年度で519人、老人クラブの方でも見てくれております。ですから、情報公開等の各市にあります民生委員さんという形になると思いますけれども、今年度中にでも組織的なものはできると思います。 以上でございます。
○小林一夫議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 今いろいろとご答弁をいただいたんですけれども、最後の質問をさせていただきたいと思います。 今、飲酒運転の徹底について教育長及び公室長の方からご答弁をいただいたんですけれども、全国的にこの飲酒運転が問題となっている状況でありますので、本市独自の公平性もあるかと思いますけれども、罰則規定の重要性基準が必要ではないかと私は考えております。 沖縄県の名護市やうるま市では、警察署と協力した講習会や飲酒運転の模擬体験を実施、南大東村では職員に飲酒運転はしないという誓約書を書かせていると聞き及んでおります。また、東京都杉並区は９月14日、飲酒運転の車に同乗したり、運転することを知った上で酒を勧めた職員も新たに懲戒免職処分にすると発表しました。これまでは飲酒運転した職員を懲戒免職としてきたが、飲酒運転が社会問題化したことを受け、処分規定を厳格化した。新規定は、酒気帯び運転も懲戒免職としている。また、福島県では職員の実名公表、懲戒免職にと発表しております。しっかりと意識を持つことやモラルの向上を図ることが重要であり、これら意識改革の重要性を認識していただくことにより事故の啓発へとつながると考えております。飲酒運転に関する教育を徹底して取り組み、実施していただくことが個々の飲酒運転を未然に防ぐことができるのではないかと私は確信いたしております。今後は大阪府警察署との連携により、飲酒運転の悲惨な事故をなくしてほしい、重要かつさらに意識を高めていただきたい、これらを強く要望しておきたいと思います。 次に、介護保険給付の受領委任払い方式の利用方法について、広報いけだ及びケーブルテレビ等でＰＲを浸透させていただくことにより、要介護者の一時負担の低減に大いになると考えられますので、でき得る限り早急な対応を強く要望しておきたいと思います。 最後に、自動体外式除細動器、ＡＥＤの設置について10万池田市民の安全安心のため、本市といたしましては、平成19年度の設置計画及び学校現場の安全安心につながりますようでき得る限り早急な設置を強く要望しておきたいと思います。 先ほど一番最初に質問させていただきましたのですけれども、あつかましいかもわかりませんけれども、総合政策部の白水部長さんにおかれましては、抱負などもし聞かせていただけましたら、本当にありがたいと思います。 以上で私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○小林一夫議長 松本眞議員に申し上げますが、総合政策部長は通告が出ておりませんので、大変申し訳ございませんが、できないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、前田敏議員、お願いをいたします。 （前田敏議員－朋友会－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （朋友会）朋友会議員団、前田敏でございます。 議会規則に基づき、通告をいたしました内容について質問をいたします。理事者の皆様におかれましては、簡潔、明瞭にご答弁をお願い申し上げます。また、先輩議員、同僚議員におかれましては、ご静聴のほどお願い申し上げます。 最初に、地方公務員の給与のあり方について質問いたします。 本年３月に総務省の「地方公務員制度のあり方に関する研究会」報告がまとめられました。背景として、民間と比べた中高年層の処遇や画一的、年功的な給与制度の運用、給与決定制度に対する信頼不足、一部の団体における不適正な制度の運用、さらに、地方公務員によるサービスと住民の負担感のギャップが言われています。職員の皆様は、日常業務を積極的に推進し、行政改革にも積極的に取り組んでおられることに対して、敬意を表するものでありますが、民間出身の一人として、民間の業務推進の方策検討も必要と考えております。 民間では活力ある職場づくりや人材育成ということに主眼が置かれ、頑張って成果を上げたものが報われるわかりやすい評価制度や挑戦意欲を喚起させる制度運用が行われ、これらが企業の成長、活性化につながっています。 利益を追及する企業と税金の中から市民サービスの向上に公的な規制の中で進める業務と同一に見ることはできませんが、最終的には業務の改善、効率化への取り組み意欲の維持と顧客、市民の満足をいかに確保するかという使命感、責任感は同じものととらまえることができます。 そこで、制度の現状についてお伺いします。 情勢適応にあわせた職務給の原則がうたわれていますが、実態として十分徹底されておらず、多くの課題もあると思います。また、民間給与を考慮する場合には適材確保の観点から、能率的な公務運営の確保、類似する職務の民間事業の従事者の給与を考慮することが必要と考えられます。現行の具体的な運用についてお尋ねします。 次に、給与構造の改革について給料表の構造、勤務実績の反映について、年功重視から職務重視への給料表への転換、給与カーブのフラット化、勤務実績に基づく昇給、勤勉手当の成績率への拡大など勤務実績の適格な反映が望まれています。 給与の支給については、仕組みは国に準拠し、水準は地域準拠と言われています。地方自治体自ら俸給表を作成して給与を支給する方向が示されていますが、その見解についてお伺いいたします。 次に、池田市の人事評価システムの状況についてお伺いをいたします。 公務員給与が全体として抑制基調の中、職員の勤労意欲の低下を招くことがあってはならない。今後もこのことは重要であり、勤務実績を適正に評価し、やる気のある者が報われる勤務評定、昇進制度の確立がなされる必要があります。公務員の給与は、低ければ低いほどよいというものではない。やりがいをもって公務に従事し、行政サービスの向上を図るためのふさわしい給与の支給が重要で、そのためには議会や住民に対して情報を公開し、議会、住民の監視のもとでの行政を行っていただく必要があります。具体的な状況と見解をお尋ねいたします。 次に、「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」報告から地方公務員は労働基本権に一定の制約がなされ、人事委員会制度が設けられています。この制度は、都道府県と政令指定都市で必ず設置され、15万人以上の市、特別区では人事委員会と公平委員会の選択設置とされています。池田市における現行制度の中において、勧告内容の充実と説明責任の徹底、公民格差の算定方法の改善、民間給与の調査方法の見直しなど運用の管理強化などに向けて今後職員苦情処理委員会的な役割について、どのような整備が必要なのか所見をお伺いいたします。 次に、地域活性化の取り組みについて質問いたします。 まちづくり３法が見直され、中心市街地の居住人口や販売額は減少し、シャッター通りと呼ばれる商店街が増加する中、空洞化の深刻な既存商店街の再生を図るねらいと理解をしております。 そこでまず、活性化に向けた法改正についてお尋ねいたします。 今回の改正が都市機能の増進、経済活力の向上と定義され、商業理論なき商業活性化の取り組みではなく、新しい方向、方法の提案が必要とされています。大型店の郊外立地が地元同意や中心街の出店規制で進み、あわせて郊外進出の規制緩和に基づく出店手続の簡素化が拍車をかけたと言えます。さらに、中心部の既存商店街の経営者の高齢化、後継者難、駐車場不足などが重なり、通称シャッター通りが出現し、衰退してきました。今回の改正は大型店舗の政策の大転換で、寂れる中心部へのてこ入れ策として一部過去の取り組みと矛盾している部分も感じますが、どこまで有効なのか、また、商業機能の活性化に向けた改正にどのように行政の役割を果たしているのかご所見をお伺いいたします。 次に、商業機能の活性化の方策についてお尋ねいたします。 これまでは、活性化が実現できなかったのは人口減少に対処できなかったという指摘があります。しかし、人口増、来訪者増の取り組みだけが空洞化の進展を押しとめることはできないと考えます。都市内外の広域的な住民の消費購買力を対象とした買い回り型商業集積として大きく変わった環境のもとで、広域のショッピング目的で来訪を実現するショッピングゾーンとしての再構築が柱となるのではないか。あわせて、商業として事業の結果が消費者、購買客から支持される必要があります。商業者の自助努力とあわせて、関係団体の取り組みが不可欠で、活性化計画の策定により国に認可を受け、補助金の受給が課題となると思いますけれども、例えばＴＭＯ、まちづくり運営機関として生まれた
サンシー株式会社について、今後の池田市としてのかかわりはどうなるのかお尋ねをいたします。 次に、地産地消のコミュニティビジネスの取り組みについてですが、少子高齢化の進展など都市の取り巻く機能が変化する中、今後の課題として事業機会、就業機会の確保という政策的な取り組みが求められ、その方向、方法の検討も重要です。そのための一つの方策として、住民が地域に根ざす小さな仕事を導入し、地元の農産物や伝統的な習慣などを利用して、他の地域から財、サービスを持ち込まずに
地域内循環でコミュニティを根づけさせ、行政サービスの補完も含めて、行政草の根的に進めることが必要と考えます。 先日、会派視察で訪れた熊本県荒尾市においては、空き店舗に地域おこしの拠点を構えて取り組んでいます。青空研究室と名づけ、野菜の直売などは現金収入を得たい農家、近くで買い物をしたいお年寄り、賑わいを取り戻したい商店街の三者の思いがうまくマッチし、徒歩圏のお年寄り、市場の大きさと経済的に成立が可能となり、現在はお年寄りにやさしい小さな直売所の設置を優先する方針に転換をされております。 ちなみに、荒尾市の高齢化率は25％でございます。ほかに１日の食数を限定したコミュニティレストランあるいはワインづくりでは設備費用をコミュニティファンドで捻出し、醸造はボランティアを中心に実施、その他焼酎、ノリを地元で生産し、消費する形で定着をしています。これらは地場産業と住民の共生と対流、企業創造と雇用機会の増大にも寄与しています。総務省の地域再生マネージャー事業を推進し、厚労省のパッケージ事業の認定を受け、産学住共同で地域の人材、資源を結集した新しい内発型の産業が生まれています。当市においても、こうした事業推進の火つけ役となり、活性化につなげるべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 次に、学校教育の見直しについてお伺いします。 教育こそが国の礎であることは否定できません。日本が経済的にも社会的にも発展してきた背景に、学校教育の充実に国家が取り組んできた過程があったことは言うまでもありません。今、日本の学校教育の根幹が崩れようとしており、国家としての体裁を保ち、国民の一人一人が国家を担う人材であることに誇りを持つような人材へと育成する場所が必要であります。そして、地域社会もそのための役割を担わなければなりません。 まず、教育基本法の見直しについて倉田市長にお尋ねいたします。 現代の教育基本法は、教育の民主化の名目のもとに新憲法の施行に先立ち、昭和22年３月31日に公布されたものであります。しかし、これによって学校現場から教育勅語や愛国心という言葉が消えることになり、学校教育の中で政治や宗教について語られることなく、国家という教育がなくなったとも言えます。政治や宗教、そして国家というものが語られないことが民主主義教育という誤った理念もあったというふうに考えます。国歌をうたうのをやめ、国旗の掲揚が駆逐されてきたわけです。これによって、国民の政治意識は弱まり、宗教というものへの関心や認識を持たず、そして、国家概念を知ることを薄れてきました。偏狭な民族主義でもなく国家主義でもない、日本のみならず、他国の文化や伝統を尊重する意識と行動を行うような国民を育てない。こうした観点から教育基本法を根本から改革していくことが日本にとって最も重要な課題と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、地域社会の協働取り組みについてお尋ねいたします。 今日の学校が文部科学省の強い指導と管理のもとにあるのは、明治以降の殖産興業の基本的な立国の精神と結びついたわけで、基礎教育を全国民に義務化し、知的水準の向上、科学技術への対応力を身につけさせたことは教育の成功例といえます。しかし、個人の価値観が多様化し、多元化した成熟社会では、画一的な内容で教育することでは対応できなくなっています。そして、環境の変化が著しい中においては、学校と地域のかかわりについての見直しが必要と考えます。 過去は地域のコミュニティに学校が位置し、地域の中から学校が生まれ、地域社会へ人材を送り出す役割を学校が担い、学校で問題があれば、地域の人々が援助するといった地域とともに学校の存在がありました。しかし、社会の近代化はこうした関係性を壊し、学校は文部科学省の指導、監督のもとに学校のことは学校で決めることになり、地域の人たちは学校運営に口を挟む余地がなくなり、地域社会の輪も子どもの教育の一切合財を学校に預けてしまっています。また、社会問題の根源的な原因が学校教育にあると安易な結論付けに終始し、本来家庭で行うべきである基本的なしつけ、マナーですら学校教育の領域と社会問題の解決の方法論を学校に向けています。学校と地域社会の断絶が子どもの教育環境にも影響を及ぼしていることを考えるとき、地域と学校の連携はさらに必要であり、学校運営に地域の人材の積極的な活用、地域の中から学校運営のあり方を考えることが必要です。 文部科学省の指導のもとにいながら、財政と人材は都道府県が担い、自主的に市町村が建設整備するという複雑な関係の中で、市で独自に施策を展開できる余地は少ないわけでありますが、その範疇で知恵を絞ることは可能で、学校教育で地域の力が試されていると言えます。地域社会の連携、方策について見解をお尋ねいたします。 次に、倫理、道徳教育の取り組み強化についてお伺いします。 青少年をめぐる事件が多発し、命の教育の重要性が指摘されていますが、母親を殺すように友達に依頼したり、家族を殺して放火をするなど青少年をめぐる事件が後を絶ちません。子どもの権利条約には美しい言葉が列記され、基本的に子どもを大切に扱うことが指摘されています。しかし、子どもを大切に扱い過ぎるということについても留意すべきで、親や家庭の仕事を手伝うことや厳しいしつけまでも否定しないわけで、大切にし過ぎることが道徳、倫理に反することがある点にも注意すべきであります。 例えば子どもたちから刃物を取り上げ危険性を排除したが、刃物の怖さと便利さを教える機会をなくし、便利性と人を傷つけることを知らない子どもが育ってきたことも事実であります。また、命の大切さとともに、誇りや名誉の教育が忘れられ、誇りや名誉をかなぐり捨てて命を守れという内容は、人間が動物にはない倫理的、道徳的な意識を持つ存在を忘れさせることになり、他人の苦しみを理解することなく、自己の生物的な生存のために汲々とする人間を育てる結果となったと思います。 このように自分という存在は１人しかいないわけで、命を軽々捨て去るべきではありませんが、命にかえても自らの誇り、名誉を守ろうとする気概を創出しては、命を持ち続ける意味もなくなると考えます。倫理、道徳教育の強化についてご見解をお尋ねします。 最後に、ゆとりある教育についてお伺いします。 生命的な命の大切さの教育がなされ、他の者の心の教育をこれから家庭、学校、地域社会で考え直さなければ学級崩壊や青少年の犯罪を根絶していくことは困難と思います。また、犯罪の防止に向けて倫理や道徳の基本的な教育を施す必要があります。そのためには、学校教育そのものをゆとりあるものにし、社会問題が発生した際には、学校の教育現場で子どもたちに時間をかけてゆっくり指導する。あるいは日常から教師と児童の密接な触れ合いも必要です。基礎学力の低下を招かないで、ゆとりある教育を実践するには少人数教育も重要であると考えます。ゆとり教育の考え方、方向性について見解をお尋ねし、壇上からの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林一夫議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 前田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 前田議員さんからは、教育基本法の見直しに対して私自身がどう思っているかということであります。 ご質問の中にもありましたとおり、戦後約60年、教育基本法が見直しされずに今日を迎え、教育の場の中でいろんな問題が惹起していることは自他ともに認めておられることではないかと思っております。そういう中で、その教育を進めるうちの基本法である教育基本法の見直しが必要だと。これまでは21世紀を前にした平成12年12月に教育改革国民会議の報告でまず提言が行われました。そして、その後中央教育審議会で論議をされた後、平成15年３月に中央教育審議会の答申を受けて、今度は与党の教育基本法に関する検討会を開かれて、いよいよ与党としては教育基本法について議員提案ではなくて、政府提案という形で見直しを提案したいということを決められたようであります。 この改正については、人格の完成あるいは個人の尊厳、平和的な国家及び社会の形成者など普遍的な理念は大切にしていくとした上で、信頼される学校教育の確立、家庭教育力の回復あるいは学校、家庭、地域の連携、そして、郷土や国を愛する心など新しい時代を切り開き、心豊かでたくましい人材の育成につながる理念を盛り込むというふうに草案づくりがされているというふうに伺っております。今後とも急速な社会の変化の中で、教育における不易と流行を見きわめ、教育基本法見直しの動きを見据えながら、本市の教育を一層充実させていきたい、このように思っております。 自民党が提案するからどうだ、あるいは民主党が提案をするからどうだということではなくて、教育基本法を今改めて見詰め直しながら、日本の教育のあり方、どうあるべきかということをまずは国会の場で論議をしていただきたいと。そして、地方自治、市民を預かる立場の人間の市長としては教育委員会と連携の中で、池田の子どもたちが心身ともに豊かに育っていくような連携を強化してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○小林一夫議長 市長公室長。
◎市長公室長（今里健治） 前田議員さんの地方公務員の給与のあり方についてのご質問について順次ご答弁を申し上げます。 まず、給与制度の現状についてでございますが、地方公務員の給与は基本給である給料と諸手当に分かれ、それぞれ国家公務員の俸給と諸手当に対応しているものでございます。 本市の給料は、職種ごとに行政職、消防職、医療職及び教育職の給料表を設け、職務の複雑、困難、責任の度合いに応じた級と各給料表ごとに職務経験年数による習熟度等を反映させた号との組み合わせによって構成されております。このような給与体系を前提に、地方公務員法において国家公務員、民間事業従事者との給与の均衡がうたわれており、給与制度と給与水準の両面の観点から国家公務員と比較する必要があるとされているところでございます。 情勢適応原則のもと、職務給の原則、均衡の原則、条例主義の３原則がより大事なものであるというふうに認識をしております。 次に、給与構造改革についてご答弁申し上げたいと思います。 平成17年度の人事院勧告では、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、給与制度について俸給制度、諸手当制度全般にわたり、抜本的な改正が行われておりまして、本市においても、これに準じた改正を行っております。つまり給料表の水準を国の勧告どおり、本市におきましても、中高年齢層について民間の給与の水準との均衡を考慮して、平成18年４月１日より給与カーブをフラット化しているところでございます。 具体的には給料表の構造につきまして、職責の質や人事管理上の必要性を検討しつつ、年功的小規模見直し、民間企業の考えを反映しつつ、職務と職責を重視する観点から、給与カーブのフラット化によりまして、級と級との重なりの縮減を行ったところでございます。 次に、人事評価のシステムについてでございますが、これまで評価基準等の結果の全容が職員に知らされていないため、どのように行動すればよいのか、今後どのようにすれば評価が高まるのか、実績や能力の評価が非常に把握しにくかった面があります。結果として年功重視の昇給決定が全国的になされてきたことは否めない事実でございます。特に若手職員の能力活用面で今後の課題となっているのが現状であります。今後は改革の必要を考えております。 また、今年度より一般行政職の課長以上を対象に人事評価の試行を開始いたしまして、これにより人材育成や部下の能力活用は管理職の仕事であるという意識向上やわかりやすい能力評価と結果とのフィードバック、実績能力に基づく処遇等が前進するものと期待しているものでございます。 次に、信賞重視の考え方でございますが、優秀な職員を正しく判断するために、評価者による評価のずれをなくし、本人の長所を引き出し、評価の客観性と納得性を確保することが先決であり、非常にこれも大事なものというふうに考えております。こういうことで、お互いの納得性が高まった時点で評価の処分に反映していくことが最善であるというふうに考えている次第でございます。 次に、議会や住民への給与関係の情報公開につきまして、あるいは公表につきましてでございます。 従来から毎年給与公表を行っておりまして、市やホームページに載せております。その給与公表の中でも今回昨年あたりから職員の勤務状況、勤務条件等の部分も多く載せております。その他行政改革関連につきましても、逐次広報誌で広報をしているところでございます。 次に、「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」の報告に関するご質問でございますが、人事委員会の設置の制度につきましては、ご指摘のとおり、地方公務員法により、人口15万人以上の都市に限定されているところでございます。公平委員会の権限は給与、勤務条件に関する措置、要求の審査、判定、不服申立てに対する裁決、決定と、そのような所掌事務に限られているところでございますが、近年、不服申立て制度に対する権限が拡大され、整備拡充されたものでございます。 「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」におきましても、人事委員会を設置していない市町村にあっては、都道府県の給与に民間給与が反映されることを前提に、市町村においても給料表が整備されることで、間接的に地域の民間企業を反映できるシステムが期待されているとの報告を得ているところでございます。市独自でその精神をくんで、今後も努力するというようなことが今後も検討されるものと思っております。 池田市においても、大阪府の人事委員会の資料を参考するとともに、なお一層の努力をいたしまして、地方公務員法の趣旨に沿って頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○小林一夫議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（早川昌任） 前田議員さんのまちづくり３法に関するご質問にご答弁申し上げます。 まず、法改正が活性化に向けてどのような役割を果たすかということでございますが、まちづくり３法につきましては、去る６月に中心市街地活性化法と都市計画法が改正されております。この中心市街地活性化法の改正によりまして、旧法に基づく基本計画等は無効となり、新たにゾーニングを踏まえて、都市機能を集約するなど市のまちづくりの基本となる計画づくりが求められているところでございます。 その基本計画づくりに向けましては、多様な関係者の参画を得るため、民主導による協議会の設置が法制化されております。このような多面的な体制づくりが必要でありますので、大阪府や近隣市の動向等も注意しながら、十分な議論を経て法改正にかかる方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、ショッピングゾーンの再構築という点でございますが、３法改正の背景には、ご指摘のように、人口の減少や少子高齢化の急速な進展を踏まえまして、さまざまな都市機能を集約することによって、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを進めようという考え方でございます。現在本市におきましては、大規模住宅群の建設、さらには、総合福祉センター整備計画などによりまして、旧来の中心市街地ゾーンの中におきまして、住宅機能や福祉機能など基盤は拡充の方向にございます。 今後の課題といたしまして、商業機能の充実が求められているものと認識をいたしております。そのためには、商業施設の高付加価値化を促進する必要がありますので、今後におきましても、
サンシー株式会社の諸事業や地元商店街の独自の取り組みの支援などを通して商業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 なお、
サンシー株式会社のあり方でございますが、
サンシー株式会社につきましては、法改正前の中心市街地活性化基本計画の推進母体となる認定構想推進事業者、いわゆるＴＭＯですが、この位置付けはなくなりますが、市民を株主とするまちづくり機関という部分におきまして変わりはございませんので、市といたしましても、これまで実施してまいりました諸事業の継続について支援を続けてまいりたいというふうに考えております。 最後に、地産地消のコミュニティビジネスについてでございますが、コミュニティビジネスへの取り組みにつきましては、新しい地域社会づくり、また商店街、まちの活性化への期待が持たれているというふうに認識をしております。本市における地産地消のコミュニティビジネスにつきましては、農作物の学校給食への利用が早くから実施されているところでございます。また、直販の事例といたしましては、細河地区における地元女性グループによる野菜の朝市の開催、さらには栄町商店街チャレンジショップ引札屋での農作物などの店頭販売がございます。今後もこのような事業の継続に努めますとともに、ご指摘の地域マネジャー制度につきましても、十分な検討を加えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小林一夫議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 前田議員さんの地域社会との協働取り組み等教育に関するご質問に順次お答え申し上げます。 市立学校におきましては、一人一人の子どもたちの個性を尊重しながら、きめ細かな指導を心がけ、確かな学力向上に向けた研究を行い、その成果を授業参観や地域公開研究会を開きまして、公開しております。その公開をすることによりまして、地域の皆さん方の評価もいただいているところでございます。 また、学校園では学校園協議会を設置し、保護者や地域住民の意向を把握して、学校運営に活用しているところでございます。また、市内５中学校区においては、ふれあい教育推進委員会、生活指導協力委員会を設置し、地域の方々と教職員が定期的に集まり、教育現場の実情、子どもの実情についての情報を交流し、学校教育推進に当たって活用しているところでございます。今後も保護者、地域の方々の理解を得ながらなお一層教育研究、地域連携の充実を図ってまいる所存でございます。 次に、倫理、道徳教育についてでございますが、価値観の多様化が言われる現在でありますけれども、家庭や学校において子どもたちが周囲と協調し、自ら同意し、よりよい社会生活を送るための実践力や豊かな人間性を育成することが教育の基本であると考えております。市立学校においては、地域の方々と協働でボランティア体験活動や幼児から高齢者までを含めた交流活動など多様な取り組みを行い、よりよい生き方を切り開く道徳的実践力の育成に努めているところでございます。 また、教育委員会としましては、体験を通した道徳教育の取り組みの交流推進を図るため、道徳教育推進委員会を設置し、道徳教育の充実を図っているところでもございます。これからも学校、家庭、地域社会の連携を一層深め、道徳性、倫理観を培う取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ゆとりある教育についてでございますが、学校教育におけるゆとりのある指導は、すなわちゆとりを持って指導する、また指導されるということは一人一人の子どもを見詰め、健やかな心の成長と確かな基礎学力の定着のために大切であると認識しております。市立小学校では、平成16年度より小学校一、二年生において35人以下の少人数学級編制を実施してきておりますが、今年度は３年生で35人以下の少人数学級編制を実施しておりまして、きめ細かな指導をしているところでございます。 今後も少人数指導システムを活用したチームティーチングあるいは習熟度別分割授業等きめ細かな個々に応じた指導を充実させ、体験的、問題解決的な学習活動を重視し、基礎基本を定着させるための教育システムの構築を目指していく所存でございます。 以上でございます。