池田市議会 2005-12-08
12月08日－01号
平成１７年 １２月 定例会議事日程 平成17年12月８日 午前10時 開議日程議案番号件名第１議案第55号平成16年度池田市病院事業会計決算の認定について第２議案第56号平成16年度池田市水道事業会計決算の認定について第３議案第57号平成16年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第４議案第58号平成16年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第５議案第59号平成16年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第６議案第60号平成16年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第７議案第61号平成16年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第８議案第62号平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について第９議案第63号池田市みんなでつくるまちの基本条例の制定について第10議案第64号池田市市税条例の全部改正について第11議案第65号池田市都市公園運動施設条例の一部改正について第12議案第66号池田市建築基準法施行条例の一部改正について第13議案第68号平成17年度池田市病院事業会計補正予算（第１号）第14議案第69号平成17年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）第15議案第70号平成17年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）第16議案第71号平成17年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第17議案第72号平成17年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）第18議案第73号平成17年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第19議案第74号平成17年度池田市一般会計補正予算（第５号）第20議案第67号財産区管理委員の選任について第21諮問第１号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第22 一般質問出席議員 １番 白石啓子 ２番 馬坂哲平 ３番 前田 敏 ４番 山田正司 ５番 細井 馨 ６番 川西二郎 ７番 椴木 猛 ８番 中西勝也 ９番 松本 眞 10番 奥野康俊 11番 渡邉千芳 12番 木ノ平恵子 13番 吉本光夫 14番 中西昭夫 15番 難波 進 16番 垣田千恵子 17番 柿原高弘 18番 瀬島康友 19番 辻 隆児 20番 酒井啓義 21番 内藤 勝 22番 秦 孝雄 23番 木下克重 24番 小林一夫説明員 市長 倉田 薫 助役 川端 勲 助役 小南修身 収入役 浅田利治 教育委員長 小川啓子 教育委員 由良数馬 教育長 村田 陽 水道事業管理者 嶋 俊秀 市長公室長 花田義信 総合政策部長 小岩正貴 総務部長 生島義輝 市民生活部長 竹本満男 保健福祉部長 玉田辰夫 子育て・人権部長 荒木那彦 都市整備部長 山田里司 建設部長 井上 進 消防長 森脇光治 病院事務局長 福井英治 管理部長 今里健治 教育部長 井川款恵本会の書記 事務局長 山本久志 次長兼議事課長 荒冷晴紀 事務局次長 中西教章 議事課主幹
西岡清二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項◯９月13日 市議会定例会 市議会だより編集特別委員会 ・９月定例会号の編集について◯９月15日 土木委員会 ・付託議案の審査
自民同友会議員団代表者交代（秦議員から木下議員）◯９月16日 厚生委員会 ・付託議案の審査◯９月20日 文教病院委員会 ・付託議案の審査◯９月21日 総務委員会 ・付託議案の審査◯９月27日 各派代表者会議 ・人事案件等について 議会運営委員会 ・９月定例会継続会の運営について 市議会定例会継続会◯９月28日 市議会定例会継続会◯10月３日 小平市（東京都）視察来庁（７名 公益活動推進について）◯10月４日 栗東市（滋賀県）視察来庁 （８名 「ＡＮＳＩＮメール」等生活安全の取組みについて）◯10月５日
文教病院委員会行政視察（大村市・長崎市） ～６日 ・地域医療支援病院への取り組み等について ・不登校児童対策について 土木委員会行政視察（萩市・下関市） ・まちなみ保存等について ・
サイクルタウン下関構想等について◯10月６日 第67回全国都市問題会議（於、高松市） ～７日 ・個性かがやく都市の再生◯10月11日 下関市（山口県）視察来庁（８名 「教育のまち池田」特区について）◯10月12日 座間市（神奈川県）視察来庁（９名 保育所の民営化について）◯10月13日 市議会だより編集特別委員会 ・９月定例会号の編集について◯10月14日 船橋市（千葉県）視察来庁（13名 電子申請受付システムについて）◯10月17日 市議会だより編集特別委員会 ・９月定例会号の編集について◯10月18日 総務委員会行政視察（
知立市・春日井市） ～19日 ・まちづくり基本条例について ・子育て支援事業等について◯10月21日 土木委員会 ・付託決算議案の審査◯10月25日 厚生委員会 ・付託決算議案の審査◯10月26日 文教病院委員会 ・付託決算議案の審査◯10月27日
議会運営委員会行政視察（鎌倉市・藤沢市） ～28日 ・議会改革、議会運営について◯10月31日
北摂市議会議長会管外視察（岡山市・下関市）～11月１日 ・議会運営について◯11月２日 総務委員会 ・付託決算議案の審査◯11月４日 大阪府市議会議長会正副会長会・理事会（於、ＫＫＲホテル大阪） ・第246回大阪府市議会議長会総会の運営について◯11月７日 木津町（京都府）視察来庁（７名 指定管理者制度について）◯11月８日
大阪国際空港周辺都市対策協議会中央要望（於、国土交通省他） ・運動方針等の推進に関する中央要望について
環境問題調査特別委員会（於、一庫ダム・国崎せせらぎ広場） ・水質並びに水環境の保全について◯11月11日 空港・
交通問題調査特別委員会（於、大和高田市） ・コミュニティバスについて 第246回大阪府市議会議長会定期総会（於、
ホテルニューオータニ大阪） ・会務報告等について◯11月14日 米子市（鳥取県）視察来庁（４名 保育所の民営化について）◯11月16日
まちづくり活性化問題調査特別委員会（於、彦根市） ・まちの活性化について 函館市（北海道）視察来庁 （２名 市立病院事業の地方公営企業法全部適用について）◯11月17日 三市議長会（於、豊中市） ・議会運営等について◯11月18日 市議会だより編集特別委員会 ・新年号の編集について 大阪府市議会議長会議員研修会（於、
ホテル阪急エキスポパーク） ・阪神・淡路大震災に学ぶ 相馬市（福島県）視察来庁（８名 パブリックコメントデスクについて）◯11月21日 一宮市（愛知県）視察来庁 （１名
小規模修繕工事契約希望者登録制度について）◯11月22日
全国民間空港所在都市議会協議会実行委員会（於、厚生会館） ・要望書案等について◯12月５日 各派代表者会議 ・12月定例会について 議会運営委員会 ・12月定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開会・開議
○辻隆児議長 おはようございます。 去る2月１日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（山本久志） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名、全員でございます。 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○辻隆児議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ９番 松本 眞議員 10番 奥野康俊議員の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、松本議会運営委員会副委員長よりご報告願います。松本眞副委員長。 （
松本議員－議会運営委員会副委員長－登壇）
◆議会運営委員会副委員長（松本眞） 去る12月５日議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、12月８日から22日までの15日間とし、議案審議方法につきましては、人事案件を除き関係常任委員会に審査付託することになっております。 次に、本日の議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、まず、９月定例会におきまして閉会中の常任委員会に審査付託しておりました８決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、直ちに討論、採決を行うことになっております。次に、日程第９から第19までの議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの関係常任委員会に審査付託することとなっております。また、予備日として９日を予定しております。 常任委員会につきましては、12日に土木常任委員会、13日に厚生常任委員会、14日に文教病院常任委員会、15日に総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。 次いで継続会は、21日と22日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決を行い、人事案件を審議の後、一般質問を行うことになっております。 一般質問要旨の提出は、16日の午前９時から正午までと決定いたしております。 請願、陳情につきましては、昨日の午後５時までに提出されたものは、議会開会中の委員会に付託することに決定していましたが提出はなく、したがって、それ以後に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定いたしております。 さらに、意見書案の提出は、16日の正午までとなっております。 終わりに、21日、再度、議会運営委員会を開催することとなっております。 以上、議会運営委員会の報告を終わります。
○辻隆児議長 ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いします。 では、これより議事に入ります。 まず日程第１、議案第55号、平成16年度池田市病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。細井馨委員長。 （
細井議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（細井馨） 去る９月定例会におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月26日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第55号、平成16年度池田市病院事業会計決算の認定についてでありますが、まず、委員より、16年７月から50床の開放型病床の運用を開始し約９カ月が経過したが、利用状況並びにこれを利用する医師の登録は何人ぐらいか。また、開放型病床では病院の施設や医療器具の共同利用については、どのような状況になっているのか。との質疑に対し、事務局長より、開放型病床については、大体90から95％の利用率で推移しており、登録医は、池田市の68人を含め88人となっている。施設の共同利用としては、図書室を開放しているが、機器の共同利用については、現在医師会とも勉強会等を行い検討している。との答弁がありました。 次に、委員より、産婦人科と小児科の患者が減少している。特に産婦人科の場合は、妊娠時の受診からの信頼関係で出産までかかわっていくので、担当医師が病院をやめると、その医師について転院していくケースがあるようだが、患者減少の主な原因は何なのか。との質疑に対し、担当次長より、小児科の減少については、
豊能広域こども急病センターができたことが大きく影響している。産婦人科では、指摘のとおり、担当医師の開業による患者の転院が原因している。との答弁がありました。 次に、委員より、本会計では内部留保資金が、15年度では13億5,822万円あったものが、16年度では5,527万円に減っているが、なぜこれほどのマイナスになったのか。要は、本会計は現在、大変危険な財政構造あるいは会計内容であると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、事務局長より、内部留保資金が減った大きな要因の一つは、今回の増改築費用55億円のうちの45億円は起債で、残りの10億円を自己財源で賄ったためである。内部留保資金は16年度が底で、17年度以降は２億円から３億円程度毎年積み上げていけるものと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、現在、市長が市立池田病院の管理者になっているわけだが、そろそろ経営に関する総括責任者的なものが必要ではないか。事業管理者を置き運営している他の公立病院を見ると、ほとんど黒字経営になっていると思われる。早い時期に事業管理者を置くという検討が必要ではないか。との質疑に対し、市長より、管理者については、政治的な配慮だけではなく、経営管理をすることが絶対不可欠だと考えている。来年４月１日から事業管理者を置く方向で病院長など関係者と協議を進めたい。との答弁がありました。 次に、委員より、増築により100床増床となったが、看護師は充足しているのか。看護師育成のためにどのような研修を行っているのか。また、子育て中の看護師に対する対応はどのようにしているのか。との質疑に対し、事務局長より、看護師の定数は251人で、現在20数名欠員であるが、来年の４月には充足できる予定で、今はアルバイトで急場をしのいでいる。また、看護師の育成については、新人看護師に１年間指導役の看護師をつけるプリセプター制度を導入し、看護師の育成と定着を図っている。子育て中の看護師に対しては、病院横にできるマンション内に市が運営する保育ステーションができる予定であり、これを上手に利用し、対応していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、病診連携によるかかりつけ医の紹介と地域医療連携室の取り組み、院外処方によるメリットとデメリット、未収金の発生原因と具体的な回収方法、小児救急医療の取り組み、法定福利費の内訳、個人情報保護の取り組み、院外処方による薬価差益、医療事故発生件数と解決状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回の決算における各指数は悪化が進み、内部留保資金においても大幅な減少となり、極めて深刻な状況にある。財政健全化計画も公表せず、行財政改革の枠外に置き、毎年連続して10億円を超える赤字が累積で82億円に達し、有形固定資産を20億円も食いつぶした決算である。また、職員の福利厚生は地公法に保障されているが、その運用については、特にヤミと言われている退職金の原資となる公費補助金を交付しており、あわせて厚生会の事業内容についても明確でなく、見直すべきである。よって反対する。との１名を除き、現在の厳しい経済、また多様化する医療環境の中で市民の医療ニーズにこたえるため、診療面、施設面においても、他市に誇れる基幹病院としての意欲がうかがわれる。 ただ、財政状況については、入院収益では前年度と比較し増加しているものの、外来収益では16年２月より実施された院外処方などにより収益は減少となっており、病院経営にとっては、数字を見る限り大変厳しい状況となっている。今後とも、市民の生命を預かる基幹病院として、職員一丸となって英知を結集し、病院財政の健全化はもちろん、病院の増改築の利点と特徴を生かしながら、市民に信頼される病院となるよう、さらなる努力を要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。中西昭夫議員。 （
中西昭夫議員－無所属－登壇）
◆中西昭夫議員 （無所属）無所属市民連合の中西昭夫でございます。 議案第55号、平成16年度池田市病院事業会計決算の認定の件に関しまして、私は反対の意思を表明し、以下、不認定の意見を述べさせていただきます。 最近の公立病院に対する環境は大変厳しいものがあります。各地でも統廃合や民間移譲、あるいは廃止に追い込まれる場合もあります。 第１点、今回の決算における各支出の悪化が顕著に進み、一時借入金も瞬間風速で13億５千万円を記録したものの、年度末に４億円の精算ができないままであります。 地方公営企業法第29条２項には、一時借入金は当該事業年度に償還しなければならず、ただし資金不足のため償還できない場合には借り換えも可能であるが、第３項では、借入金をもってこれを償還することを禁じております。したがいまして、財政的には大変大きな汚点であり、問題の深さは深刻でございます。 第２点目は、16年度末内部留保資金は、15年度13億5,823万円あったものが、わずかこの１年間で13億295万円減少し、5,528万円になりました。財政は不良債務直前であります。 同法第43条には、財政に関し、内部留保資金がマイナスになった場合は不良債権の発生とみなす、サッカーで言うレッドカード的な状況であるという内容であります。にもかかわりませず、かねてより私が指摘しておりました、市長は財政健全化計画も立てず、また病院経営は行財政改革の枠外に置かれております。毎年連続して10億円を超える単年度赤字は、累積赤字82億143万2,478円に達し、16年度は有形固定資産を約20億円も食いつぶした決算であります。 第３点目は、市立池田病院の赤字体質をいかに脱却するかは、その一つとして給与費比率の高い給料表の改定や、賃金職員の活用や業務に取り組む意識の高揚等、公営企業法にのっとる類似病院との経営分析の比較や在院日数の短縮なども研究した場合、その時々によっては労働協約の締結なども織り込むべきであります。 法の定める方策として、本市では、病院管理者を置かず、市長がその任に当たっておられますが、私は、３年前の増改築構想の企画段階の時点で専門的な管理者を置くべきと進言しておりましたが、今日に至っております。決算審査中に市長は、資料も提出されないまま、15年後には単年度黒字を表明されておりますが、責任者としてまことに無責任であります。 企業経営は、毎日が、そして当該年度が、毎年度が黒字という意気込みでこの経営をしていくのが原則でありまして、あり金をはたいて行った増改築後、その財政計画も明らかにされず、倉田市長は10年先もその地位におられるのか、その保証はありません。管理者空白による経営刷新の遅れは、市民と財政に混乱を生むだけであり、管理者の人選を急ぐべきであります。 最後の第４点目は、職員の福利厚生事業の違法不当な運用であります。互助会補助金は、3,047万円の支出は、ヤミ退職金の原資にもなり、長年にわたって流用されてまいりました。例えば、退会給付金１千万円のうち200万円は職員負担であるものの、全体の５分の１しかなく、異常な状態であります。また、職員厚生会補助金335万円の支出、その内容も明らかにされないままであります。 企業会計では、財政状況に整合した人事管理に徹するべきであります。目標意識を明確にされない企業経営は、本市財政の命取りになります。 間もなく平成18年度予算編成は準備されていかれますが、この機に、以上４項目の不合理を述べ、決算の不認定の意見表明といたします。 ご清聴ありがとうございました。
○辻隆児議長 瀬島康友議員。
◆瀬島康友議員 （公明党）ただいま上程されております議案第55号、平成16年度池田市病院事業会計決算の認定について、公明党議員団を代表し、賛成の立場から討論をさせていただきます。 我が国経済も景気が回復したとはいうものの、まだまだ実感には至らないのが現状であり、企業や家計、そして税収の落ち込みなどにより、各地方自治体にまで深刻な影響を及ぼしており、一時も経済政策の停滞が許されない状況にあります。 このように厳しい財政状況の中にあって、本市の病院事業会計は、多様化する医療環境の中で市民の医療ニーズにこたえるために、診療面においては２病棟の新設による100床の増床と、前立腺がん２次検診センターと腎移植センターの新設、急病・救急総合診療科の拡充など、37の医療機能を整備されておられます。 また、施設面では、継続事業であった増築事業が５月に完成し、採血・点滴室など、既設棟の改築工事も９月にそれぞれ完成されており、他市に誉れる基幹病院としてその意欲がうかがわれます。 一方、財政状況につきましては、入院収益では100床の増床に伴い、入院患者数11万2,530人で、前年度と比較して２万355人、22.5％の増加となっておりますが、外来収益では外来患者数29万48人で、２万355人、6.6％の減少と合わせ、16年２月より実施された院外処方などにより、収益は減収となっております。 また、費用については、医薬品費や減価償却費が減少していますが、ベッドの増床による職員、材料費、経費の増加などにより11億2,369万９千円の純損失が計上されており、病院経営にとっては、数字を見る限り大変に厳しい状況となっております。 今後とも市民の生命を預かる基幹病院として、職員一丸となって英知を結集し、病院財政の健全化はもちろん、病院の増改築の利点と特徴を生かしながら、市民の期待にこたえるため、さらに頑張っていただくよう強く要望し、賛成の討論といたします。
○辻隆児議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第55号、平成16年度池田市病院事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第２、議案第56号、平成16年度池田市水道事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことといたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木委員長－登壇）
◆土木委員長（川西二郎） 去る９月定例会におきまして、当土木委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月21日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について、ご報告いたします。 ただいま上程になりました、議案第56号、平成16年度池田市水道事業会計決算の認定についてでありますが、まず、委員より、大阪府営水道は、原価が１立方メートル当たり約88円と、本市と比較すると安価である。現在よりもさらに府営水を導入し、全体の水道単価を下げていくということも考えられないか。との質疑に対し、水道事業管理者より、現在約88円で購入している府営水と原価約164円の自己水とを比較すると府営水の方がかなり安いが、実質浄水費だけでは、自己水では約50円となり、自己水の方が安くなる。仮に88円で購入しても配水池等の管理費や職員の人件費なども必要となるため、一概に比較はできない。それならば、府営水を購入せずに自己水だけでよいのではないかと思われるが、渇水や水質事故などの危機管理の面からも安定給水を確保するためには複数水源化は重要である。今後も自己水と府営水のバランスを考えながら運営していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、第６次上水道拡張事業について、現在計画している事業内容の他に今後何か追加する予定はあるのか。との質疑に対し、水道事業管理者より、現在の水質状況を考えると、老朽化し機能更新の時期を迎える浄水場の沈殿池等処理機械設備の改良を行いたいと考えている。そうすると、総事業費は計画よりも若干の財源不足が生じるので、６次拡としてやらなければならないものを十分精査しながら事業を進めていきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、現在、各戸を訪問して検針業務を行っているが、遠隔操作などにより訪問しなくても使用水量がわかるメーターがあると聞いている。今後、コスト削減のため何か新しい検針方法を検討しているのか。との質疑に対し、担当課長より、電話回線を使用したり、プリペイドカード方式で購入した金額分の水量が使用できるメーターなどがあると聞いているが、実際それらを導入するとなると、メーターの付け替えに膨大な費用がかかり困難である。今後とも、より効率的な方法を検討していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、ここ数年、３億円台の黒字が続いており、また毎年およそ２億円ずつ返済してきた一庫ダム建設負担金も平成18年度で償還が終了する。今後は、それが毎年経常利益に反映していくと、毎年およそ５億円程度の黒字状況が続くのではないか。との質疑に対し、水道事業管理者より、確かに一庫ダムの償還は終了するが、新たに浄水場の機械設備の機能更新を行う時期にあり、また既設の配水隧道の改修工事などにかなりの費用を投資していく必要がある。したがって、それらについてもやはり企業債をもって運用したいと考えている。との答弁がありました。 その他、中堅・若手職員への研修強化や、水道モニターについての新しい角度で市民が参画できるよう検討されたいとの要望が出されたのをはじめ、内部留保資金の原資及び今後の取り崩しの必要性、有収水量の増加理由、デジタルメーターの設置状況、各配水池の給水量と有収率を利用した漏水対策、逆送管の用途廃止の考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第56号、平成16年度池田市水道事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第３、議案第57号、平成16年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、土木常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことといたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木委員長－登壇）
◆土木委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第57号、平成16年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず、委員より、合流式下水道改善計画の今後の展開について問う。との質疑に対し、担当次長より、本市は昭和40年代という早い時期から下水道整備を行った関係上、市街地の半分以上が合流式で整備されてきた。その後、合流式が水質上問題があるとのことから、平成15年に下水道法施行令が改正されたため、平成16年度に合流改善対策を策定し、事業を展開していくこととなった。 今後、合流改善対策としては、まず第１に、市内８カ所の雨水吐のかさ上げを行い越流を抑制、第２にスクリーンを設置し、ごみ等のきょう雑物を排除、第３に放流水質を平成26年３月までに、現在の基準の約半分であるＢＯＤを40以下まで削減、これらの事業を行っていく計画である。との答弁がありました。 次に、委員より、雨水完全分流化を行った場合のメリット・デメリットについて問う。また、完全に分流化されると下水道に要する経費は現在より軽減されるのか。との質疑に対し、担当部長より、本市がめざす完全分流化は、各家庭からの排水設備の汚水と雨水の分離が完了しないと達成できないため、現実にはまだ時間を要すると考える。また、雨水については分けることができるが、現段階では接続部の老朽化等により不明水も流入しており、大幅改善が必要となるため、相当の費用と時間を要する。分流と合流の処理費用の差については、算定方法が困難ではあるが、確かなことは、完全分流化を行うと処理量が減るため、全体の処理費としては減少する見込みである。との答弁がありました。 次に、委員より、今後の下水処理の課題は、環境対策にどう取り組むかという事業展開に変わっていくと考えるが、本市ではどういった方向をめざしていくのか。との質疑に対し、市長より、今後の問題は環境対策であるということは間違いのない事実である。したがって、今後10年程度をベースにＢＯＤの濃度を一定の基準に改善していく。また、そのためには分流化を進め、雨水と汚水をきっちり分けて雨水だけを水路から猪名川へ放流していく。さらに、分流化がある程度進んだ段階で汚水だけを原田処理場で処理するなど、広域的に取り組んでいく。これらの事業を進めていくことが環境改善として最も大きな方向性を示すことになると考えている。来年度以降、設計等具体的検討に入っていく予定である。との答弁がありました。 その他、未整備地域に対する取り組みの要望が出されたのをはじめ、処理場における民間委託の取り組み、猪名川流域下水道管理費における負担金算出の根拠、下水道事業の公営企業法適用の考え方、地先雨水整備事業、生ごみディスポーザーの設置基準等について質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第57号、平成16年度池田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第４、議案第58号、平成16年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことといたします。渡邉千芳委員長。 （渡邉議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（渡邉千芳） 去る９月定例会におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案につきまして、10月25日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 ただいま上程になりました議案第58号、平成16年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず委員より、国保会計の16年度決算は黒字となったが、単年度収支を見ると３年連続の赤字となっている。国保会計の運営は国の基準があり、徴収する保険料も決まっており、厳しい状況だと認識しているが、今後の見通しについて問う。との質疑に対し、担当部長より、19年10月から老健の適用年齢が75歳に引き上げられるため、今は暫定期間であるが、今後順次国保加入者も75歳未満まで引き上げられ、ますます高齢化が進んでいく。これらと相まって国保加入者の所得は、社会保険や政府管掌保険の加入者に比べ非常に低い状況にあるにもかかわらず、同所得での保険料を比べると２倍ぐらいの負担になる。今後とも、制度の一本化を強く要望していかなければ苦しい状況は変わらないと考えている。との答弁がありました。 さらに、委員より、保険料の不納欠損処分の内訳で、生活困窮というのは理解できるが、所在不明というのが、15年度706件に対し、16年度には1,406件と倍になっている。詳しい内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、所在不明の中で、住民票を本市に置いたまま所在がわからないものが65％ぐらいある。納付書や督促状などを送っても戻ってくる場合は、推進員が聞き込みなど現地調査をし、あわせて水道の閉栓なども確認するが、そこで不在であれば、それ以上の追跡は困難である。現地調査をしてもわからない所在不明については、職権で資格を落としている。また、市外に転出した者については、転出先に納付書、督促状等を送り収納に努めている。との答弁がありました。 次に、委員より、本市の保険料は府下でも高い状態にあるが、一般会計からの繰り入れは府下平均より低く、収納率は約88％という状況である。高い保険料がさらに収納率の低下を招いていると考えるが、加入者の立場に立った減免制度など、本市独自の方策を工夫する必要があるのではないか。また、国保運営協議会は、高過ぎる保険料をどう軽減するかとか、本当に不況にある加入者の声を反映していくことが必要だと思う。市民の健康、文化的な生活を保障するという立場から、公募等して加入者の代表が参加できるような協議会のあり方を検討する必要があると思うが、見解を問う。との質疑に対し、市長及び担当課長より、本市では、既に所得に応じて４割、２割の軽減と、普通減免あるいは身障減免、非課税減免、災害減免という減免制度を独自で行っている。また、国保運営協議会は医療関係者、健保の関係者、被保険者の代表からなっており、総医療費から被保険者数、所得などを案分し、負担額を決定している。 いずれにせよ、国保の基本は、被保険者が決められた保険料を支払うことが前提の制度であり、払うことのできない人が現実にあることは理解できるが、それを救済するのは保険制度ではなく福祉制度である。抜本的な制度変更が必要で、国保運営協議会のあり方の問題ではないと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、歳入に督促手数料が計上されているが、督促したら収納率が上がるという督促効果というものがあるのか。との質疑に対し、担当課長より、当該月の保険料の納付がなかった場合、翌月の10日前後に督促状を送付しているが、ほとんどの場合、電話または来庁があり、それなりの効果があらわれている。との答弁がありました。 その他、収納率の向上を図るための方策、健康増進を図る事業、月をまたがって医療を受けた場合の高額療養費の取り扱い、短期被保険者証や資格証明書の発行状況、前納報奨金制度による保険料の納付効果、医療保険制度の厚生労働省改革案などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、保険料が払えない世帯が増えているが、これは国庫負担が減額されてきたということが一つの要因であり、国庫負担の増額を求めるとともに、高過ぎる保険料をどのように改善し、市民の健康で文化的な生活を保障するという立場で考えていく必要がある。 また、所得200万円までの世帯が国保世帯全体の８割を超えるという中で、所得の１割を超える保険料負担が強いられており、市民の暮らしが立ち行かなくなっている。よって反対する。との１名を除き、国保会計の16年度の収支は黒字になっているが、単年度収支については３年連続赤字である。また今日、リストラ等いろいろな社会情勢の変化により年々国保加入者がふえる一方、保険料を払えない者も少なくない中、一般会計からの繰り入れも行うとともに疾病予防の保健事業の強化を図るなど、懸命な取り組みを評価する。 また、大変厳しい社会情勢ではあるが、１％でも収納率が上がるよう努力されている。国保加入者は個人商店主も多く加入しているが、サラリーマンや年金生活者のように所得が正確に反映されていないという不公平感もあり、税務担当とも十分精査していくことも必要がある。いずれにせよ、今後とも収納率の向上に最大限努力されるよう要望して賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第58号、平成16年度池田市国民健康保険特別会計決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本決算は、歳入合計78億6,483万４千円、歳出総額は77億4,666万８千円、実質収支は１億1,816万６千円の黒字であります。単年度収支は1,657万円の赤字でありますが、前年度繰越金１億3,473万６千円で黒字決算となったわけであります。 反対の第一の理由は、国保世帯の実態を無視した、また府下での各市の中でも高過ぎる保険料であります。16年度国保加入者の状況は、加入世帯１万9,232世帯で被保険者数は３万5,549人、実に人口の35.2％に達して増加し続けています。景気の悪化による中小企業の倒産やリストラによる失業者の増加が背景にあります。 本来、政府管掌健保などに加入しなければならない中小企業で、政府管保を脱退したりして従業員に国保加入をさせているというような実態も背後にはあると考えます。 加入者の状況は、世帯主が無職で多くは年金生活者であります。年齢構成も70歳以上が29％を占め、所得状況は年間で、所得100万円までの世帯は１万243世帯、200万円以下の世帯は１万4,275世帯と、全体で200万円以下の世帯は80％を超えています。国保会計健全化の名のもとに市民に負担が押しつけられている実態であります。 保険料は、府下33市中、上から５位と非常に高く、賦課限度額は最高の53万円であります。その結果、年収の１割を超える保険料が課されるという状況が出ているわけであります。 払いたくても払えないのに短期保険証や資格証明書の発行が増加して、さらに生活困窮と住民票を置いたまま池田市から行き先不明の転出をしているという状況が続出しています。15年度は706世帯であった所在不明による不納欠損処分は、16年度は1,406世帯と２倍になっています。こうした状況が収納率の低下を招き、88.1％と低下し、こうした悪循環を招いています。 保険料引き上げの最大の問題は国庫負担の削減にありますが、収納率向上、滞納一掃で個別の取り立てをしろと国からも言われているわけでありますが、支払う余地のない世帯から高い国保料を取り立てることには限界があります。 医療保険制度の中で、唯一社会保障としての位置づけが明記されている国保制度でありますが、市民相互の助け合いだけの制度ではなく、国が運営の責任を果たすべきであります。市としても市民の実態に沿った施策を行い、一般財源からの繰り入れや減免制度の改善などに取り組むことが、今早急に必要だと考えます。 以上の点を述べまして、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 （自民同友会）ただいま委員長の報告のありました平成16年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は自民同友会議員団を代表して、賛成の立場で討論をいたします。 本決算は、歳入78億6,483万円、歳出77億4,660万円で、形式収支、実質収支とも１億1,816万円の黒字となっています。しかし、単年度収支を見ますと３年連続の赤字となっています。 国保会計というものは、国の基準のもとに運営されており、徴収する保険料の算出方法も決まっており、そのような状況の中で収支のバランスを保つというのは大変困難なことであります。その年の風邪などの流行、景気の動向など、社会環境の変化などにも大きく左右される状況の中、大きな赤字を出さずに運営されておられますことに、まず評価をしたいと思います。 大変危惧しておりました保険料の不納欠損額は２億5,485万円で、前年度と比較して6,150万円増加しております。その内容を見ますと、生活困窮というのは理解できますが、所在不明というのが平成16年度706件に対し、16年度は1,406件となっております。住民票を本市に置いたまま所在がわからない者が全体の65％となっており、追跡調査をしておられますが、それも限界があり、ほぼ収納が不可能な状況になっていると思います。これは、池田市だけの問題ではありませんので、他市との連携を図りつつ、上部団体にも働きかけて収納対策の強化を図っていただきたいと思います。 そもそも国保加入世帯の９割が所得300万円以下であり、所得の１割を超える保険料を徴収しており、所得階層別の状況も非常に低い方向に極端に偏っております。そのような状況の中で歳入を確保し、保険事業を円滑に展開することは困難なことでありますが、保険料の収納率向上対策として、夜間、休日の電話催促など大変な努力もされております。 そして、一般会計からの繰り入れで保険料の独自減免のほか、健康まつりの実施、健康増進計画の策定などされ、市民の疾病予防の保健事業の強化を図るなど、懸命な取り組みについて評価するものであります。 委員会でも私が申し上げましたけれども、国保加入者の中で個人商店主のように所得が定まらないという不確定要素もありますけれども、サラリーマンや年金生活者のように所得が透明な者との不公平感の解消を図っていただき、今後とも疾病予防の保健事業のさらなる推進、保険制度の根幹である保険料収納率の向上への取り組み強化と滞納の減少に一層努力されますことを要望して、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第58号、平成16年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第５、議案第59号、平成16年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。木ノ平恵子委員長。 （木ノ平議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（木ノ平恵子） 去る９月定例会におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、11月２日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について、ご報告いたします。 ただいま上程になりました、議案第59号、平成16年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず、委員より、昨年９月、野玉坂会館で開設されていた民間の一時保育所が、所有者とのトラブルから井口堂会館への移転を余儀なくされ、その際に要した改装費に対し、市として何らかの支援をするべきではとの意見が昨年の決算審査の際出されていたが、どのように対応したのか。 また、野玉坂会館に係る問題が解決した場合、一時保育所がもとの場所に戻る可能性はあるのか。との質疑に対し、市長及び担当部長より、移転に伴い民間保育所が負担した改装費は約600万円で、その２分の１の300万円を平成16年度に補助金として交付した。また、一時保育所の設置場所については、子育て支援として一番よい状況や体制をつくり出すためにどうしても野玉坂会館が必要で、借りることができる状況になれば戻ることもあり得るが、今すぐということではなく、現状で推移するのではないかと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、財産区は、財産を処分し消滅させていく方向と聞いている。墓地の処分については特に難しいと思うが、それら財産区が所有する財産についてはどのように対処しようと考えているのか。との質疑に対し、担当課長より、今年度、一財産区が池敷を市に寄附し、消滅した。今回は水の湧いていない池敷ということで話がまとまったが、地元が旧来から利用してきた墓地やため池を所有する財産区においては、なかなか処分するまで至らないのが現状である。との答弁がありました。 その他、池敷貸付収入の内容、財産区の統合に対する考え方、財産区発生の経緯及び位置付け並びに消滅の必要性などについても質疑が交わされましたが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第59号、平成16年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第６、議案第60号、平成16年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉千芳委員長。 （渡邉議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（渡邉千芳） ただいま上程になりました議案第60号、平成16年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず、委員より、レセプト点検委託料の中のレセプト配列費用というのは、何をするためのものか。また、レセプトの配列は点検と一体で実施するものと考えるが、件数が異なっているのはなぜか。との質疑に対し、担当部長より、レセプトの配列とは、３カ月単位で受診者の治療状況を見ることであり、これによって個別点検だけでなく、治療全体の流れからもレセプトの記載内容を重ねて確認するものである。また、配列は、個別点検後に改めて行なうため、点検件数との間に差異が生じている。との答弁がありました。 次に、委員より、近年、柔道整復や鍼灸マッサージ等が保険適用となり、これらの利用がますます増加することが予測される。診療内容を十分精査するなど、今後の保険財政を圧迫しないよう慎重に対応されたい。との意見が出されました。 その他、柔道整復等に関する保険適用の基準、医療制度改正に伴う65歳から74歳までの前期高齢者への対応などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第60号、平成16年度池田市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第７、議案第61号、平成16年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉千芳委員長。 （渡邉議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（渡邉千芳） ただいま、上程になりました、議案第61号、平成16年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず、委員より、ホームヘルパーの言動等により、利用者が不安や不快に感じる場合があると聞く。本市として、ホームヘルパーへの指導はどのように取り組んでいるのか。との質疑に対し、担当課長より、市へ相談や苦情があれば、内容等を確認の上、事業所に対し改善するよう指導している。また、事業所連絡会議で事例報告も実施しており、今後とも適切なサービス提供に努めたい。との答弁がありました。 次に、委員より、介護認定を受けても、依然サービスを利用していない方が多い。また、居宅サービス利用額も限度額の42％と低調であり、特に重度の要介護者の場合、53％から54％程度の実績にとどまっている。これは、高過ぎる利用料がサービスの利用を抑制しているのではないか。との質疑に対し、担当課長より、サービス未受給者の中には、住宅改修や福祉用具を購入するために介護保険の認定を受けているケースも含まれており、サービスを全く受けていない方はわずかな数と認識している。また、居宅サービスの利用限度額に対する実績が低いのは、要支援や介護度が低い場合、家族での対応が可能な部分が多く、さらに重度の要介護者は施設入所が多いためと考えている。との答弁がありました。 さらに、委員より、全くサービスを利用していない方はわずかな数とのことだが、やはり高い利用料がサービスの利用を抑制していると考える。さらに、本年10月から利用料の改定が行なわれ、特に低所得者にとって、サービスの利用がますます困難な状況になっている。本市として、次期事業計画に新たな利用料減免制度の創設を盛り込むとともに、国に対して一層の減免制度拡充を要望すべきではないか。との質疑に対し、担当課長より、市独自による利用料減免制度の創設は、本市の厳しい財政状況や国の指導等により困難である。したがって、高額介護サービス費や、社会福祉法人の減免制度、さらに補足給付費など、国制度の中で対応したいと考えている。なお、国に対して減免制度の拡充は、今後とも要望していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、本市では、ケアマネ事業者をどのような形で紹介しているのか。また、今後のサービス提供へつなぐために、過剰なケアプランを作成する事業者があると聞いている。利用者がケアプランの内容を十分理解し、客観的にサービスを選択できる方策を検討すべきでないか。との質疑に対し、担当課長より、ケアマネ事業者については、市がリストを示し、選択は利用者に委ねている。しかしながら、全国的に過剰なケアプラン作成の事例が発生しており、事業者には適正なサービス提供に努めるよう十分指導している。また、今後、訪問調査の実施形態や、複数のケアプランの中からサービスを選択できる方式など、各種方策を検討していきたい。との答弁がありました。 その他、保険料の収納対策、ケアマネジャーやホームヘルパーの充足状況、新予防給付制度の概要、調整交付金交付割合の積算根拠、認定審査会の審査体制などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、第２号被保険者の保険料設定のあり方に問題があり、反対する。との１名を除き、各種サービスの提供や保険料の収納率向上など適正な事業運営に努められており、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）議案第61号、平成16年度介護保険特別会計決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本決算は、歳入37億4,732万6,690円に対し、歳出37億1,398万8,072円で、差し引き3,333万8,618円であります。16年度の高齢化率は18.08％、人数にして１万8,265人ということでありました。 介護保険制度は、高齢者に対する法的な介護サービスを提供する制度で、実施から５年が経過しました。現在、法の改正が行われ、来年度実施に向けて整備が行われている途中でありますが、既に施設入所者のホテルコスト導入や給食費の自己負担等が実施されておりますが、本決算は16年度の認定でありますので、その点で討論を行います。 反対の理由の第１は、保険料、利用料の減免制度が不十分で、市民のニーズにこたえられていないという点であります。 介護保険料は高額な上、その値上げが３年ごとに繰り返される仕組みになっており、本決算は16年度分でありますが、前年度に値上げが行われたため、その影響として普通徴収の滞納が598人、じわじわとふえているところであります。介護認定者は2,721人、利用状況を見てみますと、サービス受給者は2,045人、未受給者は676人であります。さらに詳しく見てみますと、要介護４、５の重度の層では利用率が53％ないし54％であり、重度認定者の未利用が深刻なことを示しています。 介護保険の目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる制度へ、あるいは、サービスが選択できる制度などと宣伝されてまいりましたが、その実態は、老老介護の広がりや、家族介護のため、職場をやめなければならない女性が増加しています。深刻な家族介護の実態を解決するに至っていません。介護が必要とされながら、重い利用料がとりわけ低所得者にとっては過酷な負担となっています。幾ら払えるのかによって受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況であります。 第２は、第２号被保険者、保険料比率は16年度は、１号18％に対して、２号は32％であります。高齢化が進むにつれて、この割合は変化しますが、40歳から64歳までの人は、保険料を払うことは義務付けられていても、介護保険から給付を受けるためには15の特定疾病に限られています。介護が必要になったときには、その原因を問わず認定を受け、介護サービスを受けられるように、制度の改正が必要だと考えます。 だれもが必要なときに必要な介護を受けるためには、介護給付費に対する国の負担の増額を求め、市としても利用料の独自減免の実施、重度の利用者への限度額の撤廃と公費助成を組み合わせ、国に対して制度改善を求めるなどが必要であります。 最後に、ことし行われた法改正と16年度、17年度の税制改正により、高齢者の６人に１人が保険料段階が上昇するという、厚生労働省が明らかにした内容があります。高齢者と介護者にさらに負担を押しつける内容であります。こうした点についても抜本的見直しが必要である。その点でも国に制度の改善と国の負担率の増加を求めていくことをあえて付して、以上の点を述べまして、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 （朋友会）ただいま上程されました議案第61号、平成16年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、私は朋友会議員団を代表し、賛成の討論を行います。 本決算は、歳入37億4,732万6,690円、歳出37億1,398万8,072円で、実質収支は3,333万８千円の黒字の決算となっております。 被保険者の状況ですが、１号被保険者は１万8,265人、２号被保険者は３万4,168人、高齢化率は18％を超えており、池田市においても高齢化は着実に進んでおります。また、要介護認定の状況は、要支援から要介護までが2,721人で、前年度より340人増加しており、出現率も府内では最低の水準とはいっても増加をしております。実際にサービスを受けています認定者は、居宅サービスが1,619人、施設サービスが426人で、合計で2,045人となっております。 このような中で、歳出における保険給付費は34億5,383万円で、前年に比べて２億1,372万円増加しております。中でも訪問介護と通所介護の利用が大きく伸びております。本年４月の個室特別養護老人ホームの開設とあわせて、創設後５年の介護保険が市民にも着実に浸透していることが裏づけをされています。 歳入においては、保険料の収納率の低下傾向にありますが、98％を超える収納率であり、職員の皆さん方の努力を評価したいと思います。 これらの結果、介護給付費準備基金は４億2,751万円となり、平成17年度の状況にもよりますが、平成18年度からの第３期計画の運営に当たって、貴重な財源になると思います。介護保険事業は、法改正により今年10月から施設給付の見直しが実施され、引き続き平成18年４月からは予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立など、大きく見直されます。保険者であります市町村に関しては、地域密着型サービス提供事業者への関与など、これまで以上に保険者機能の拡大があり、責任が増大するものと思われます。 したがいまして、これまで以上の収支のバランスの拡大があり、制度の普及啓発に努めてきたところでありますが、今後事業者の指導にも一層の努力をしていただき、介護の社会化と住みなれた地域での生活を継続が図れますよう要望し、賛成の討論といたします。
○辻隆児議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第61号、平成16年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第８、議案第62号、平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。 まず、土木常任委員会委員長よりお願いします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木委員長－登壇）
◆土木委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第62号、平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、耐震診断補助制度について、申請があったのは戸建て住宅で２件、階数が３以上で床面積が千㎡以上の学校、病院、百貨店等多数の人が利用する特定建築物ではゼロ件とのことだが、今後、制度の普及のためにどのようなＰＲをしていこうと考えているのか。との質疑に対し、担当課長より、平成16年度は、特定建築物の所有者に対しては、ダイレクトメールで耐震診断改修の個別説明会の案内を送付した。また、一般住宅の所有者に対しては、広報誌に５回掲載し周知に努めたが、結果的には２件しか申請がなかった。今後はそれらの状況を踏まえて、より一層周知に努めたい。との答弁がありました。 さらに、委員より、特定建築物の所有者にはダイレクトメールを送付したが、結果１件も申請がなかったということは、何か阻害要因があるのではないか。との質疑に対し、担当課長より、耐震改修促進法に基づき、指導の一環として案内を送付したが、特に具体的な問い合わせ等はなかった。これは、所有者も地震の発生を心配しているものの、やはり改修等することになれば多大な費用がかかるということが一因ではないかと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、狭隘道路整備促進補助について、道を広げたところにはブロック塀やフェンスを張られているケースが多い。まちの緑化という観点から見たら、植栽の利用を推進することも大事ではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当次長より、最近では、指摘のように、すべてブロック塀にするような家庭は少なく、ブロックは低く積み、その上に植栽やフェンスを張るなどして見通しをよくすることが定着してきている。しかし、生垣をされても、年数がたつと管理が行き届かなくなり、道路占用という交通障害の問題が発生している。その問題については、まちの緑化策の中で管理の比較的簡単な樹種を考えながら周知していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、非常に厳しい財政状況の中で、一たん予算化しながら、建設部に係る予算執行については、かなりの不用額が発生している。当然むだなものについてはやめなければならないが、これだけの不用額が出ることは、現状の人員で事業を消化することが困難になっているのではないかとも考えられる。見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、舗装の補修等のようにエンドレスに続く継続的な事業は、不用額を出さずに予算が許す限り執行していく。一方、特定箇所の道路整備工事のように、一つの事業で一定の期間、年度を超えて実施する事業については、不用額が出た場合は無理に執行しないという形をとっている。また、人員については十分とは言えないが、それが不用額の発生につながっているということはない。との答弁がありました。 次に、委員より、細河の活性化の問題について、最近は地元との話し合いも進展していないと聞いているが、今後どのように進めていくのか。また、市民農園など新たなことを計画に取り入れられないのか。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、ここ３年ぐらいは活動が低下してきている。地価の下落と経済情勢が上向いてこないという中で地権者や市民の関心が薄れ、小康状態が続いている。また、市民農園については、植木産業とあわせての活性化も視野に入れて、今後も農政担当とも検討していきたい。との答弁がありました。 さらに、委員より、土地を処分して開発をしていこうという流れは終わりを迎えているのではないか。本来の細河の植木を中心とした緑豊かな地域を守りながら活性化させるためにはどのようにすればいいか、もう一度原点に立ち返る必要があるのではないか。このままでは、結局地元がついてこなかったということになりかねず、再検討が必要となるのではないか。見解を問う。との質疑に対し、市長より、指摘のとおり、このままでは地元と行政の話し合いは平行線のまま後味の悪い終わり方になるのではないかと思う。もう一度、原点に立ち返るという意味では、地元で「細河植木塾22」というグループが結成されており、植木産業をどう守り育てていくかという観点から、地元と行政がお互いに知恵を出し合い研究を進めている。今後は、方向転換をして地場産業の保護育成という観点から、もう少し行政も手伝っていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、歩道や公共施設のバリアフリー化をさらに推進されたいとの要望が出されたのをはじめ、違法建築物の取り締まり状況、交通バリアフリー基本構想の策定状況、五月山緑地再評価事業の費用対効果分析の結果、色あせた道路標識の付け替え、空港の活性化、事業化の方向が見出せない都市計画の見直し、中央線の供用開始時期、五月山園路の整備などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。渡邉千芳委員長。 （渡邉議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（渡邉千芳） 議案第62号、平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、総務費では、委員より、コミュニティセンター管理運営委員会補助金の交付額が会館によって大きく異なっている。各館とも使用状況に余り差はないと思うが、なぜか。との質疑に対し、担当次長より、補助金は管理人手当、会議費、事業費等に充てる目的で交付している。栄本町は他と比較すると管理面積が大きいため管理人手当を増額しており、さらに自主事業の実施等で交付額が大きく、細河は管理人の配置はなく、アルバイト対応のため交付額が少なくなっている。との答弁がありました。 次に、委員より、住基ネットは、住基カードの発行等に多額の経費を伴い、さらに情報の改ざんや「なりすまし犯罪」などに悪用される事例もあり、住民の利便性向上や行政のコスト削減にはつながっていない。さらに、国では情報の一元化を計画しており、すべての個人情報が集約される危険性もあり、住基ネットはいつまでも接続するのではなく、切断を検討すべきである。見解を問う。との質疑に対し、市長及び担当部長より、住基ネットには多額の経費を伴うが、将来的に市民の利便性は大きく向上するものと考えている。他市においては情報漏洩の事例が発生しているが、今後ともセキュリティーについては万全の注意を払い、個人情報の保護に留意したい。なお、住基ネットは法律で全国一律の接続を義務付けたもので、事の是非は別問題であり、本市としては法律遵守の立場で、今後とも制度の運用を行いたい。との答弁がありました。 次に、委員より、鳥取市青谷町の自然の家は、もともと子どもの利用を念頭に設置したため、一般の利用に適さない部分があり改修が必要と考える。今後、本施設の運営については、どのように考えているのか。との質疑に対し、市長より、本市の財政状況や、利用実態等を考えると自然の家の存続は困難である。現在、鳥取市とも協議の上、廃止を前提に配置職員の処遇や施設の売却等について検討している。との答弁がありました。 次に、委員より、昨今、ローンセストンや蘇州市への青少年の海外交流事業がマンネリ化している。原点に戻り、青少年が今何を求めているのか意識調査するなど、今後のあり方については一考すべきではないか。との意見が出されました。 その他、共同利用施設やコミュニティセンターの改修計画及び小修繕、共同利用施設の公衆電話撤去に伴う利用者への対応、戸籍や住民票等の交付事務において事故が発生しないチェック機能の強化、活動団体の予算規模に配慮した助成金交付のあり方などについて質疑が交わされました。 次に、民生費については、各委員より、さわやか公社と社会福祉協議会の合併を計画しているとのことだが、現在の進捗状況について問う。との質疑に対し、担当部長より、平成16年に両者の理事を交えた委員会を設置し、協議した結果、基本的に合併は可能との合意を得ている。しかしながら合併に際しては、事務所の移転や改修等に多額の経費を伴うため、保健福祉総合センターの建設状況を見ながら進めていく予定であり、現在の状況は、若干相違のある職員の処遇面について慎重に協議している。との答弁がありました。 次に、委員より、障害者支援費制度の開始に伴いサービスの利用が急激に増加し、各市町村とも支援費の増大に苦慮していると聞く。本市の状況及び今後の対応について問う。との質疑に対し、担当課長より、平成15年の支援費制度開始以来、障害者にとって利便性が向上し、全国的にサービスの利用が増加しており、本市では特に地域生活支援センターの利用が著しい。現在、国においては増大する費用に対して、皆で支え合う仕組みづくりを審議しており、本市としては、この動向を見ながら今後の対応を検討したい。との答弁がありました。 次に、委員より、近年、生活保護費に係る扶助基準が連続して削減されているが、現在、国ではどのような情勢になっているのか。また今後、段階的に老齢加算や母子加算を廃止する予定であると聞くが、対象者にどの程度の影響が及ぶと想定しているのか。との質疑に対し、市長及び担当課長より、現在、国においては、生活保護費の一般財源化、つまり国庫負担分の府ないし市町村への負担替えを計画している。この計画は、個々の保護家庭に対する受給額の問題だけでなく、地方財政を極めて圧迫する危険性があり、全国知事会や市長会が国に強く再考を求めている。 なお、老齢加算は平成16年から、母子加算は平成17年から、おのおの段階的に廃止となっており、老齢加算は年間給付額で１人５万３千円、母子加算で１世帯９万７千円程度の減額になると想定している。との答弁がありました。 次に、委員より、これからの時代は、福祉事業といえども実施主体を直営で行なうのか、あるいは民間やＮＰＯ等に委ねるのか、明確に区分することが重要である。したがって、決算内容等精査しながら綿密に事業の実施区分を行い、時代の変革に対応でき得る組織づくりや効率的な経費投入に留意されたい。との意見が出されました。 その他、府の福祉医療制度改正に伴う本市財政への影響、授産施設に対する運営補助金の内容、介護保険制度見直しに伴う高齢者福祉施策への影響、ホームレスの自立支援対策などについて質疑が交わされました。 次に、衛生費では、委員より、依然、環境問題については市民の意識に格差があり、市民全体の問題として浸透していない。一層の情報発信を行い、市民に意識付けを強化することが必要と考えるが、今後どのような取り組みを考えているのか。との質疑に対し、市長より、本市では、これまでから環境基本計画や地域省エネルギービジョンを策定し、環境問題の啓発に努めてきたが、市民の意識の中に格差があることは認識している。もとより、環境問題は行政が地域のリーダーシップを発揮し、取り組むことが重要であり、近く各校区で指定ごみ袋制度の説明会を予定しており、この説明会も活用しながら一層の啓発に努めたい。また、新年度においては、環境問題に関する新たな予算措置も検討したい。との答弁がありました。 さらに、他の委員より、本市職員の環境問題に対する意識にも依然温度差がある。市内の民間企業では、従業員が定期的に事業所周辺の清掃を行っている。市民に環境保全に関する理解や協力を求めるのであれば、やはり市職員も率先して公共施設周辺の美化に取組むことが必要ではないか。との意見が出されました。 その他、住民健診実施会場数の縮小や各種がん検診の料金免除規定を改定した理由、豊能広域子ども急病センターの待ち時間解消問題、葬祭場駐車料金収集システムの改善要望、市民環境大学の講座内容と受講者数などについて質疑が交わされました。 次に、労働費では、委員より、女性家族従業員等労働実態調査を実施したが、この結果、どのような労働実態があらわれてきたのか。また、この調査結果を今後の施策に反映することが必要と考えるが、どのような取り組みを検討しているのか。との質疑に対し、担当課長より、調査の結果、やりがいや喜びをもって従事されているが、反面、業績が相当厳しく、多額の借入金や健康面で不安な方が多いことも判明した。今後、本市としては、この調査結果を男女共同参画推進計画の改訂に盛り込み、各種施策に反映できるよう積極的に取り組んでいきたい。との答弁がありました。 その他、特定退職金共済事業及び労働団体活動に関する助成内容、池田雇用開発協会の事業実績などについて質疑が交わされました。 次に、農林水産業費では、遊休農地の市民農園活用策、学校給食における地産地消の促進、細河植木塾22の活動状況、農業委員会の設置基準などについて質疑が交わされました。 次に、商工費では、委員より、景気の低迷により、多くの事業者が融資を必要としているが、近年、本市では融資実績が減少している。市独自でもっと利用しやすい融資制度を創設するなど、改善できないか。との質疑に対し、担当課長より、融資実績が減少しているのは、金融安定化特別保証制度の創設や、府の制度融資に関する連帯保証人の要件が緩和されたこと、府の制度融資の申し込みが銀行窓口で可能になったことなどが影響している。なお、融資については慎重な取り扱いが必要であり、現在のところ、信用保証協会の保証付きで融資しており、また、原資が税であることも考え合わせると、新たな制度創設は困難である。との答弁がありました。 次に、各委員より、近年、各地でストリート・ミュージシャンの活動が盛んであるが、池田の活性化については、がんがら火や薪能だけでなく、このストリート・ミュージシャンを活用して、他市から多くの若者が池田を訪れるような方策も検討すべきである。また、従来からの慣例にとらわれず、まちづくりのプロなどの意見も交えながら、行政、市民、商工業者等が一体となり、市民全員が喜ぶ活性化を図られたい。との意見が出されました。 その他、商工業活性化への新たな取り組み、消費生活センターでの相談内容と相談員の配置体制などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本決算には府の福祉医療制度改悪に伴う老人、障害者、ひとり親家庭、乳幼児医療費の一部負担導入や、生活保護費扶助基準の引き下げが反映されている。生活保護費は社会的弱者の最後の命綱であり、扶助基準の引き下げは容認できない。また、国が計画している一般財源化は、今後の市町村財政を大きく圧迫するものであり、国庫負担制度の堅持を国に強く働きかけるべきである。よって反対する。との１名を除き、共同利用施設や、やすらぎ会館の改修により利便性を向上し、ごみの減量化等環境問題にも積極的に取り組んでいる。 また、豊能地区と連携した観光振興の推進や、市民ニーズに応える福祉施策の実施、さらに健康増進計画の策定など評価する。厳しい財政状況であるが、今後とも時代に即応した行政の推進に努められることを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。細井馨委員長。 （
細井議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（細井馨） 議案第62号、平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、学習状況実態調査を実施してきたが、その結果をどのように分析しているのか。また、分析結果をもとに、今後どのように取り組む考えか。との質疑に対し、担当所長より、平成15年度と16年度に小学校５年生の国語・算数の２教科、中学校２年生の国語・数学・英語の３教科の学習状況実態調査を実施したが、全国的に見て、どの教科においても極端な落ち込みは見られず、おおむね全国水準の結果が出ている。その中でも、15年度の分析結果から、小学校の国語で、書く・話す、算数では、関心・意欲・態度の分野で全国平均をわずかに下回る結果が出ているため、朝の読書時間や、つづり方の補強、独自の計算プリント作成など、それぞれの学校で弱点克服に取り組んでいる。 過去２年間の調査はあくまで実態把握であったが、今後は具体的な到達目標を定め、指導方法の改善・工夫に取り組んでいく考えである。との答弁がありました。 次に、委員より、職員互助会事業が厚遇問題にさらされているが、大阪府教職員互助会並びに池田市教職員厚生会への補助金及び本人負担の観点から、運営実態を明らかにされたい。また、平成17年度における改善点についても問う。との質疑に対し、担当部長より、教職員については、大阪府教職員互助会と池田市教職員厚生会に加入している。大阪府教職員互助会は、大阪府の補助金を中心に運営されており、池田市教職員厚生会は、本市の補助金を中心に教職員の福利厚生のための事業を行い、重複する事業がないように運営している。なお、池田市教職員厚生会は、平成16年度まで、教職員１人当たり6,400円の436人分プラス100万６千円の補助金と、それを超えた分は本人負担で事業を展開してきたが、平成17年度から、見直しの中で市の厚生会等とも連携しながら、本人負担５千円、市負担3,500円の１対0.7で実施している。との答弁がありました。 次に、委員より、平成18年度には英語特区を全校で実施するとのことだが、授業における英語指導助手、つまりＡＥＴのかかわり方及びその準備体制について問う。との質疑に対し、担当課長より、本市では平成18年度から全小学校で英語を教科として実施するが、全国的にも平成20年度をめどに全国展開されると聞いている。英語の授業はあくまで教員が行うが、小学校では、中学校のように英語に堪能な教員がまだまだ不足しているため、ＡＥＴのかかわり方も含め、推進校担当者会議及び英語活動研究会をつくり、指導指針、カリキュラム及び教材の運用方法などについて研究・研修に努めているところである。との答弁がありました。 次に、委員より、封建時代の遺物である部落問題が、国民の努力と運動で解決に向かい、国政においても平成14年３月に同和対策特別措置法が失効し、同和行政の終結が基本的な流れになっている。本市においても、平成14年に池田市人権教育基本方針を新たに策定し、包括的人権教育に取り組んでいるにもかかわらず、同和教育基本方針が存続されている理由を問う。との質疑に対し、担当課長より、差別事象はまだまだ後を絶たないのが現状である。したがって、池田市同和教育基本方針の精神を生かし、平成14年１月に策定した池田市人権教育基本方針に沿って、同和問題をはじめ、さまざまな人権問題を一日も早く解決し、人権が尊重される社会をつくるための人権教育を一層充実させたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、幼稚園通園バスの乗降場所は、ところによって人数も多く、道路にはみ出している場合もあり大変危険な状態である。安全対策について、どのような取り組みをしているのか。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり乗降場所は、保護者などで大人数になっているだけでなく、自転車やバギー等が歩道をふさぎ、通勤の方々からの苦情があるのも事実である。なるべく道に出ないよう注意するのはもとより、近くに空き地があれば、そこで待機するなどいろいろな試みも指導してきたところであるが、今後とも機会あるたびにさらなる注意を喚起していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、児童・生徒の問題行動に関しては、平成16年度、特に女子非行が突出して多く、その中でも特に深夜徘回が目立っている。当人にとっては、特に悪いことをしている実感を覚えていないように感じるが、このような問題行動の現状及び対策について問う。との質疑に対し、担当所長より、市内の問題行動の件数及び関係する人数は、15年度、16年度ともほぼ同数である。その中で、指摘のとおり、近年非常に目立ってきているのが、女子の深夜徘回や喫煙で、各校ともそのような問題のある子どもを抱えているのが現状である。今年度は、児童生徒総合支援事業として、男性及び女性サポーターに依頼し、できるだけ問題のある児童・生徒と個人的なかかわりを密にする取り組みを進めているところである。との答弁がありました。 次に、委員より、現在石橋プラザは、図書館の分館として位置付けられているため、図書館費でその運営費用をすべて計上している。しかし、実際は図書館以外の業務も行っており、今後、委託を考えるとすれば、どのようなことを検討する必要があるのか。との質疑に対し、市長より、将来、図書館業務を委託するかどうかは、最終的に教育委員会で判断されることである。ただ、図書館もさることながらサービスコーナーにおいても、市民から閉館日が多いとの苦情も多く、時代の要請に十分こたえられるよう、将来は幅広く開館することを第一に考えている。 石橋プラザの委託化については、図書館業務と戸籍住民基本台帳法による市民課業務も行っているため、職員以外で行う業務委託がどの程度可能か検討しているところである。最終的には、最低限の市職員を残し、派遣会社あるいはＮＰＯなどに委託することが可能ではないかと考えている。との答弁がありました。 その他、給食のアレルギー対策及び食材の購入方法、ＡＮＳＩＮメールの発信実態、職員会議のあり方、市史編纂の発行計画、幼稚園の授業料未払い問題、通園バス有料化の検討、プール及び受水槽の衛生管理状況、多目的教室の改修状況、図書館の分館設置、学校と地域との連携状況などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、小学校における35人学級の実施、不登校児童・生徒への適応指導事業、多目的教室整備事業、そして卓球のまちづくり事業などは評価できる。しかしながら、今日の教育状況では基礎・基本を大切にすることが重要であり、自己表現やコミュニケーション能力は母国語ですることが低学年では基本と考えるため、英語を導入する教育特区は、ゆとりある教育にも逆行するものであり、見直すべきと考える。 また、人権の名のもとに同和教育を継続することは、公正・民主的な教育推進に弊害があり、現在の人権教育を見直すべきである。よって、反対するとの１名を除き、厳しい財政事情であるにもかかわらず、小学校２校における外壁改修工事、屋上防水改修工事や小学校多目的教室の整備工事など、教育現場の施設環境の充実に努めている。さらに、市独自の学校園安全フォーラムや教育特区への取り組みを大きく評価する。今後、学校と地域の連携をさらに充実させることを要望して賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。木ノ平恵子委員長。 （木ノ平議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（木ノ平恵子） 議案第62号、平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、議会費においては、メールでの議員通知、政務調査費の情報公開状況、本会議・委員会のモニター放映などについて質疑が交わされました。 次に、総務費においては、総務管理費では、まず委員より、人事評価システムについては、16年度でシステム構築に向けての準備作業を行い、17年度から試行するとのことであるが、民間企業では営業実績に基づいて客観的な評価ができるが、公務員の場合、そのようなものがなく評価は難しいのではないか。 したがって、恣意的な評価が行われないようにどのような基準を設けているのか。また、評価によって賞罰が与えられるのか。との質疑に対し、担当参事より、人事評価システムについては、17年度で全職員に対する研修は終了し、試行に入りたいと考えており、能力開発、人材の育成を主眼とし、業務の改善につながればよいと考えている。 評価の基準は、一方的に評価するのではなく、５段階評価でそれぞれ細かく分けた項目を自己評価するとともに、上司も評価した後、本人にフィードバックする。その評価に対して、公平性、透明性等が確保されるようになれば、処遇の面でも若干期末勤勉手当や昇任、昇格にも反映できるのではないかと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、スポーツ施設予約案内システム（オーパス）の街頭端末の設置場所や利用状況を問う。また、今後どのようにオーパスシステムの利用拡大を考えているのか。との質疑に対し、担当課長より、現在、市庁舎、文化会館、五月山体育館、猪名川公園事務所、テニスコート、スポーツセンター、コミュニティ広場管理事務所の７カ所に街頭端末を設置しており、平成16年度で８万8,871件の利用があった。オーパスシステムには、現在大阪府下で16団体が加盟しているが、さらに参加団体がふえれば開発や運営経費の圧縮も可能になり、利用者も増加するのではないかと考えており、今後さらに文化施設等への展開も考えていきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、当初予算の段階で十二分に各部局において精査して予算を計上しているにもかかわらず、中にはやむを得ず流用しているものもあるとは思うが、少し流用が多いのではないか。本来なら補正予算で対応すべきではないのか。との質疑に対し、担当部長より、流用については、地方自治法第220条第２項の規定や財務規則に基づき、市長に与えられた権限の範囲で、災害や予期せぬ事態が急遽発生した場合など厳正に行っている。しかし、補正をして議会で審議してもらうのが基本的なスタンスである。との答弁がありました。 次に、委員より、大阪府市町村職員互助会の問題については種々報道もされているが、今後どのように対応していくのか、池田市としての見解を問う。との質疑に対し、市長より、職員の厚遇問題に端を発して、いろいろな見直しを行い、現在、互助会では最終案をまとめており、11月４日に理事会、25日に評議員会を開き、正式に決定していく流れである。現在ある700億円のうち、職員自身の積立金約600億円を職員に、残りの100億円を自治体にそれぞれ返却する。また、市負担金については、現行給料月額の１千分の14から１千分の７に減らす方向である。ただ、中にはすぐに解散せよとの意見もあるが、互助会には職員もおり、また清算事務もあるため、一気に解散するわけにはいかないが、将来的には解散の方向になるのではないかと考えている。との答弁がありました。 その他、ＥＳＣＯ事業とクールビズの成果、ＡＮＳＩＮメールの活用状況、職員研修の基本的な考え方、人権文化交流センターにおける民間団体との使用契約及びその光熱水費の徴収について、男女共同参画事業における意識調査の結果、入札監視委員会の効果、マイクロバス廃車後の対応、セミナーハウスにおける本市の活用実態、職員厚生会の方向性、教育問題懇話会の意義、市庁舎外壁の改修計画などについても、質疑が交わされました。 次に、徴税費では、委員より、市税の不納欠損額が１億円に上っているが、滞納世帯は税金だけでなく、水道使用料、国保料など重複した滞納が多いと思う。これらの滞納解消のためには、徴税担当だけではなく各部局の連携をとって一緒になり、分納や減免の相談に乗るなど、収納率の改善に努力すべきではないか。との質疑に対し、税務室長より、税の徴収に関しては、市長より委任を受けた徴税吏員が行うものである。また、全庁的な対応については、税・水道・国保・介護など、それぞれ滞納者の名寄せが必要であるが、条件整備ができていない現状では難しいと考えている。との答弁がありました。 その他、航空写真撮影委託料の不用額の増、地価下落の状況などについての質疑が交わされました。 次に、選挙費では、期日前投票の状況、郵便・入院などによる不在者投票のＰＲ方法、投票箱の設置場所などについて質疑が交わされました。 次に、民生費では、委員より、次世代支援育成行動計画が策定されているが、今後具体的にどのような推進を図っていくのか。との質疑に対し、担当次長より、次世代支援育成行動計画は、12の重点施策を決めている。まず、４月から子ども条例を制定し、この中で検証、調査、審議あるいは提言を行うための子ども見守り委員会を、公募委員３名を含む15名の委員で設置している。 特に保育所関係で、保育サービスの事業目標として、平成21年までに、病後児保育については現状の１カ所４人、ファミリーサポートセンターについても現状の１カ所、留守家庭児童会についても11の小学校で実施、つどいの広場は現状ゼロだが、将来は５カ所に、子育て支援センターは現状３カ所を５カ所にふやしたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、病後児保育を実施して１年余り経過したが、その運営について何か改善点は考えているのか。また、病後児保育を中央保育所に委託された経過を問う。との質疑に対し、担当部長より、今までは病後児ということで回復期にある子を受け入れていたが、人数的にもゆとりがあり、今後医師会とも相談し、病児も視野に入れ検討したい。また、中央保育所に委託したのは、市立池田病院からも近く、一番熱心だったからである。との答弁がありました。 その他、留守家庭児童会の設置運営基準、エンゼル補助金の執行状況、駅前保育ステーションの利用率と内容、公私立幼稚園の格差是正、公設民営化保育所の今後の可能性などについても質疑が交わされました。 次に、消防費では、委員より、秋の全国火災予防運動実施要綱の中で、住宅用の火災警報機の設置や、高齢者世帯・自治会に対する住宅防火診断の実施といった項目が入っているが、具体的にはどのように自治会や地域の人にＰＲしていくのか。との質疑に対し、担当課長より、例年、さわやか公社等の介護支援センターの協力を得て、ひとり暮らしの高齢者宅の防火診断を行うとともに、自治会等を通じ診断表を配り、その結果について採点したものを自治会に返却して啓発に役立てている。また、住宅火災警報機の設置義務化については、市広報誌や消防訓練等を通じて十分ＰＲしていきたい。との答弁がありました。 その他、救急車の出動回数の増加理由、救命救急士の国の基準と現員、耐震性貯水槽の増設、特定防火対象物の特別査察の内容、火災発生の原因と放火の件数などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査をしたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、誤った同和行政特権を継続する組織である人権協会への助成は見直すべきであり、民間運動団体の事務所を市の施設である人権文化交流センターに置かせたり、光熱水費の徴収も免除するなど、入所していること自体が問題である。 行財政改革では、市が直営で進めてきた事業を民間に丸投げし、市民負担をふやし、市民サービスを削るようなやり方は、自治体としてとるべき方向ではない。人事評価システムの導入により恣意的な人事評価が行われ、差別賃金制度がしかれると、勤労意欲がそがれ、職場の人間関係を悪くするなどの弊害が出て来ることを危惧する。よって反対する。との１名を除き、新行革大綱アクションプランの新規・継続課題の合計40課題を実施して、４億1,700万円の経費効果が生じるとともに、16年度で職員19名の削減と17億5,900万円の経費削減が図られた。 また、子育て施策については、次世代育成支援行動計画の策定や子ども条例の策定を行い、育児と子育ての両立支援など施策の計画的推進に努め、また、秦野保育所の民営化に伴い、6,600万円の経費削減を達成するとともに、古江保育所の子育て支援の設置や、病後児保育事業をスタートし、さらなる子育て支援拡大に努めている。新行革アクションプランに沿い、平成18年度までに経費効果220億円、180人の人員削減という目標についても、220億円を上回る効果が予測されている。今後とも、市長を先頭に特別職、理事者、職員が一丸となってさらに努力されるよう期待して賛成する。との多数をもって、本決算は、これを認定するに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○辻隆児議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に対する討論は午後行います。 暫時休憩いたします。 午前11時54分 休憩 午後１時01分 再開
○松本眞副議長 再開いたします。 議案第62号、平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、各委員長の報告は終わっておりますので、これより討論に入ります。難波進議員。 （難波議員－日本共産党－登壇）
◆難波進議員 （日本共産党）私は、日本共産党議員団を代表して、議案第62号、平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対討論を行います。 本決算の歳入総額は353億1,616万５千円、歳出総額は344億8,733万３千円で、実質収支額は７億7,723万２千円の黒字となっています。 本決算中、留守家庭児童会の制度化と土曜日休校日の開設、病後児保育所の開設、セーフティー・キーパー構想に基づくＡＮＳＩＮメールや安全パトロールなどの事業、教育分野では低学年の35人学級の実施、不登校児童・生徒への適応指導事業やスクールカウンセラー事業などは評価するものでありますが、以下の点で容認できないので、理由を述べ、討論を行います。 第１点は、行財政改革についてであります。 国の地方行革推進に先行して、みなおし'97、新行革大綱、そして新行革大綱アクションプランと進めてきた池田市流行革によって、職員の削減、業務の民間委託、民営化などが進められてきました。特に16年度は、職員19人の削減で平成９年度からの人員削減の合計は190人となり、18年度までの削減目標180人を既に大幅に上回っています。この人員削減を可能にしているのが、地方自治体の仕事を民間へ丸投げする民営化、民間委託であります。 16年度の池田市新行革大綱の最終報告によれば、40課題の実施で経費削減効果は４億1,700万円となり、職員19人の削減と合わせて総額17億5,900万円となっております。削減の主なものは、下水道使用料の引上げで１億8,699万円、秦野保育所の民営化、幼稚園の統廃合など、公共施設の見直しで１億4,029万円などであります。少子化の進行の中で、自治体が責任を持って保育サービスを拡充することが求められているとき、秦野保育所の民営化や幼稚園の統廃合が強行されたことは、極めて重大であります。 本来、市民の暮らしを守り、福祉や教育の充実に直接責任を負うべき自治体が、民でできるものは民でといって、市が直営で進めてきた事業を次々と民間に丸投げして市民サービスを削る、このようなやり方は、住民福祉の基幹という地方自治体の存在意義そのものを否定するものであります。 第２点は、人事評価システムの導入であります。 16年度に人事評価システムの構築に向けて検討が行われ、17年度から施行・実施されております。本市の職員研修の特徴は、職員の意識改革と称して民間企業並みの少数精鋭主義の人材育成を行うために、日本経営協会など民間に講師派遣を依頼し、公務労働を成果主義第一の職場環境に変質させ、評価によって昇給と昇格に格差を持ち込むものであります。人事評価システムは、民間の経営理論を地方自治体に当てはめ、成果主義、成績主義的な評価を実施し、全体の奉仕者である公務員が、市民の方でなく管理職の方にばかり顔を向けて仕事をするように追い込まれていくおそれのあるものであります。恣意的、差別的な人事評価による差別賃金制度がしかれると、勤労意欲がそがれたり職場の人間関係が悪くなったりするなど、弊害が出てくると危惧するものであります。 地公法第30条に「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあるように、自治体労働者として公務労働とは何か、全体の奉仕者、公共の利益ということを地公法に基づく理念を通して具体的に研修すべきであり、今日の社会情勢にこたえて、市民のプライバシー権や環境権、子どもの権利などの新たな権利を守り、本市の歴史や文化、地域社会の特性に根差した市民との連携、協働を広げて、市民本位の行政を進めることこそ追求すべきであります。 第３点は、福祉、医療制度の改悪、福祉行政の後退であります。 大阪府の福祉医療制度の改悪によって、本市の老人、障害者、ひとり親家庭、乳幼児の医療費助成制度が改定され、一医療機関当たり入院、通院ともに１回500円、１カ月千円までの窓口負担が導入されました。また、生活保護については、物価スライド制によって、2004年度も前年に続いて扶助費が0.2％削減されました。老齢加算は３年間で段階的に廃止され、既に160名が削減されています。今後、母子加算についても３年間で廃止されることになります。さらに、国庫負担金の削減については、市町村財政を一層圧迫する内容であり、生活困窮者の最後の命綱にまで手をつけるのはもってのほかであります。 第４点は、池田市セミナーハウス建設用地売却後の問題であります。 池田市は、当初、本市の産業振興と文化振興に資するためにセミナーハウスを建設するといって、借金をしてまで旧簡易裁判所官舎跡地を国から払い下げを受けて購入しましたが、結局、安藤スポーツ・食文化振興財団に転売してしまいました。 この問題について、私ども日本共産党議員団は、池田市が民間団体に国有地の取得の便宜を図るべきではないと追及してきました。市長は、池田市もセミナーなどに使用するという特約付きで転売したと答弁しておられますので、池田市と財団との土地売買契約書の情報開示請求を行って調査をしたところ、市長が言う特約とは用途指定の特約で、事業計画に定めるとおりの用途に供さなければならないとあり、事業計画書には、これを増築することによって新たにセミナー、イベント等、多目的に利用できる研修室を建設し、当財団の趣旨に沿ったスポーツ、文化、自然体験、ベンチャー奨励などのセミナー会場として、池田市、地域住民のための公益的な活動の場に提供するとなっていることが明らかになりました。 また、この特約は、施設がある限り指定用途に供さなければならないとなっており、資料を添えて利用状況を池田市に報告することにもなっています。したがって、この施設の利用状況を毎年チェックすることが必要であります。 委員会審査の中で、市としては、16年度中にはこの施設を一度も使用しなかったことが明らかになりました。結局、セミナーハウス建築用地売却の目的は、安藤財団が公有地を取得するために池田市が便宜を図っただけだったということが改めて裏づけられました。特定の民間企業が設立した財団に特別な便宜を図るなどは、本来、何人に対しても公正・公平であるべき地方自治体としてあるまじき行為であります。 第５点は、人権の名による従来の同和行政、同和教育の継続であります。 地対財特法など33年間に及ぶ同和の特例法は、2002年３月末で失効し、同和行政の終結、公正・公平な行政執行が自治体に求められています。ところが大阪府は、特別法の失効を前に部落解放同盟の要求を受け入れて、同和を人権と言い換えて、同和特権の拡大、永続化を図ってきました。また、池田市では、府内でもいち早く人権条例を制定し、積極的に人権の名で従来の同和行政を温存してきました。 本決算では、大阪府人権協会、池田市人権協会に合わせて500万円の負担金、補助金を支出しておりますが、これらの組織は、これまでの府同促、市同促を改称したものであり、人権協会は特別法が終了してもなお、格差と差別意識が残されており、同和行政は差別がある限り実施されるべきと、市民の差別意識内心を問題にするもので、誤った同和行政特権を継続するものであります。これらの組織への助成は、行政の公平性の確保をはじめ、同和行政終結に反するものであり、負担金、補助金は廃止すべきであります。 また、民間運動団体の事務所を市の施設である人権文化交流センター内に置かせており、光熱水費の徴収も免除するなど、不正常な事態を長年にわたって継続させていることは容認できません。事務所を撤去させるなど、直ちに正常化を図るべきであります。 次に、教育の分野でありますが、学校教育は、憲法、教育基本法に基づく公正で民主的な教育を進めることが求められています。教育委員会は、あらゆる人権にかかわる教育の充実を図るとして、平成14年に池田市人権教育基本方針を策定しています。そして、同和も人権に含まれると言いながら、これまでの池田市同和教育基本方針は廃止しないと明言しています。あくまでも同和に固執する態度を改めず、民主的な教育をゆがめる偏向教育を進めることは断じて容認できません。 また、人権教育研究協議会への補助金も、同和を人権と言いかえただけで継続しています。同和の特別対策は、直ちに終了すべきであります。 最後に、教育のまち特区について、意見を述べておきます。 今日、学校教育に求められている課題は多岐にわたっています。特に、基礎学力の習得は、すべての子どもや保護者の願いであります。教育委員会の計画では、来年度から小学校に英語科、高学年に科学・情報の時間という教科を新設するということでありますが、小学校では日本語の基礎をしっかり身につけるなど、基礎・基本を大事にすることが重要であります。 特に、低学年では、自己表現やコミュニケーション能力を高めるための国語が基本であり、中途半端な英語科導入は、科目がふえることで、子どもや教職員のゆとりがなくなることが危惧されます。学校現場でも、教科として英語や科学・情報を導入する条件がいまだ整っていないとの声が出ています。英語科など、新たな教科の導入計画の見直しを求め、本決算に対する反対討論を終わります。 （拍手起こる）
○松本眞副議長 馬坂哲平議員。 （馬坂議員－公明党－登壇）
◆馬坂哲平議員 （公明党）私は、公明党議員団を代表して、平成16年度池田市一般会計決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。 平成16年度の一般会計決算では、歳入総額353億1,616万５千円に対して歳出総額が344億8,733万３千円と、形式収支では８億2,883万２千円の黒字となっております。繰越明許費繰越額を控除した実質収支についても、歳入の根幹である個人市民税が依然としてマイナスの伸びを示すなど、大変厳しい財政状況であるにもかかわらず７億7,723万２千円の黒字と、４年連続しての黒字決算を維持しておられます。 16年度の実質収支について、その特徴を見てみますと、７億7,723万２千円という黒字額は過去最高の数値であり、財政の健全化に対する全庁的な取り組みの結果であると、まず初めに、高く評価をするところです。 また、臨時財源を控除した経常財源ベースでも、実質収支の黒字がほぼ８千万円確保できたことについても近年では初めてのことであり、着実に行財政改革が進められてきた証左であると考えます。 財政調整基金については、臨時財源を原資として新たに６億５千万円を積み立て、総額を18億4,194万円とし基金を増額することで、近い将来に想定される財源の不均衡をも視野に入れた決算処理となっております。これにより、後年度の一般会計における歳入を補うことも可能となり、17年度並びに18年度の予算編成に多大な貢献をしているものと認識いたします。 次に、歳出並びに歳入の特徴についてです。 まず、歳出についてですが、義務的経費では、人件費総額が前年比9.4％減の87億9,595万３千円と５年連続の減少となっており、新行革大綱アクションプランへの取り組みが着実に進行している状況が明らかです。 一方、高齢化と生活困窮世帯の増加等により、扶助費が前年比12％増の36億1,653万７千円となっており、社会的弱者の方にとってのセーフティーネットである扶助費については、適切な処置が行われているものと評価いたします。 投資的経費について見てみますと、24億6,187万９千円と前年比35％の減少で、倉田市政が始まって以来の最低の額となり、歳出全体から見ても投資的経費の構成比が7.2％と大変低くなっております。これからの扶助費の増嵩を前提とした上での投資的経費の適正配分という大変困難な財政運営が求められるわけですが、当市の総合的な福祉の拠点となる保健福祉総合センターについては、福祉条例の理念を根幹として、より高度な福祉政策を実現するための投資的事業と位置付けられ、今後とも着実に推進してくださることを要望いたします。 一方、歳入についてですが、借換債を控除した実質部分では前年比1.5％増の327億9,126万５千円となっております。三位一体改革により創設された所得譲与税により、新たに１億6,991万円の税源移譲が行われ、法人市民税が41％の増額を示すなど、市税全体としても額にして１億1,661万３千円の増加となり、３年ぶりのプラスの伸びとなっております。 しかしながら、個人市民税については依然としてマイナスの伸びを示しており、率にして前年比4.5％の減少となっております。市税の根幹である個人市民税だけでも、過去最高を記録した平成３年度と比べると、34億円の減額となっております。 税収の大きな改善が期待できない今日の社会情勢下では、今後とも大変困難な財政運営となることが明らかですが、税収確保のために、徴税関係部局においては、収納率の向上に向けての大きな努力をしていただいております。その結果、16年度では収納率が92.18％と、約0.5％の改善が見られましたが、今後とも公平性の観点を踏まえて、税や保険料、さらには使用料等の滞納対策を適切に講じていただき、歳入の確保に努めていただきたいと存じます。 次に、事業別に内容を見ていきますと、秦野保育所の民営化により、資金の配分を多様化することで、新たな子育て支援を実施されました。池田市立病院において開設された病後児保育所、古江保育所内に設置された市内３カ所目の子育て支援センター、留守家庭児童会で使用される居住空間の改善等が挙げられます。 保育所の公設民営化についても、当初心配されていた民間による運営手法も、ふたをあけて見れば全くの杞憂であったことが明らかとなりました。これからも民間活力の導入を推進し、官から民への流れを適切に措置していただけるものと確信をしております。 保健福祉の分野では、池田市地域福祉計画及び池田市健康増進計画の策定を完了し、それぞれ本年３月に発行されました。ここで関係各位に深く敬意を表したいと存じます。また、施設整備助成金についても新たな法人に対して助成を実施するなど、福祉関係予算の執行についても将来を見据えた形となっております。高齢者福祉をはじめとして、障害者福祉等、当市における福祉政策全般について、改めて高く評価をするものです。 市民生活の分野では、永年の課題であったやすらぎ会館の改修を実施されました。これにより、四季を通して安心して利用できる葬祭場となり、市民の皆さんからも大変喜ばれ、評価をしていただける事業内容となっております。 また、消費生活センターの充実に取り組まれ、消費者保護の観点から相談業務や処理業務を適切に行い、トラブルに巻き込まれた多くの市民の方から、また大阪府内においても高い評価を得ておられます。 建設指導については、特定行政庁としての資格と権限を生かして、違法建築の取り締まりや建築物の中間・完了検査を推進されました。建築物の構造設計が深刻な社会問題として話題とされる昨今ですが、今後とも特定行政庁としての機能を的確に果たしていただき、安心して暮らせるまちづくりのために大きな使命を果たしていただけるものと考えております。 街路事業につきましては、まちづくり交付金事業として中央線の用地買収等を適切に執行し、電線の地中化工事や歩道の整備を実施されました。また、市民の安心と安全を守るために、街路灯の設置や道路の補修を、市民の要望に基づき適切に実施しておられます。 土砂災害情報相互通報システムについても、システムの構築を完了され、災害対策を拡充されました。 教育関係につきましては、ふれあい教育推進事業や特色ある学校園づくり推進事業を実施され、地域と連動する形での教育力の向上と、子どもたちの個性を重視した中での教育の活性化に取り組まれました。また、小学生全員に安全ブザーを貸与するなど、子どもたちの安心と安全を守るという極めて重要な今日的課題にも責任を持って対処しておられます。 最後に、職員の皆さんの意識改革をめざす取り組みについてです。 倉田市長みずから職員の意識改革を池田市政の最重要課題と位置付けておられますが、それを実質的に後押しする人事評価システムが、16年度においては準備、そして検討されました。職員の皆さんこそ行政にとってのかけがえのない財産であると思います。加えて、これからの行政組織は、一般会計企業同様に、年齢に関係なく頑張った人が報われることが重要であると考えます。 職員の意識改革がより一層進められ、加えて努力が適切に評価される行政組織の構築をめざして、倉田市長をはじめ幹部職員の皆さんが、今後とも市政運営に真剣に取り組んでいただけるものと確信して、平成16年度池田市一般会計の執行を評価し、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○松本眞副議長 中西昭夫議員。 （
中西昭夫議員－無所属－登壇）
◆中西昭夫議員 （無所属）無所属市民連合の中西昭夫でございます。無党派、市民を代表いたしまして、議案第62号、平成16年度池田市一般会計の決算の認定に対しまして、反対の討論をさせていただきます。 当該年度決算は、歳入353億1,616万５千円、歳出総額は344億8,733万３千円で、形式的収支は８億2,883万２千円、また実質収支は７億7,723万２千円の黒字となっていますが、公有地の売却等、その原動力となっておるわけでありまして、臨時収入の増加ということになっておるわけであります。 厳しい時代の反映にありまして、市税収入163億3,684万２千円は、前年対比0.7％増加したものの、歳入全体の構成比は3.9ポイントの下降を示しており、依存財源は11.4％の増加、財政基盤の不安定及び経常収支比率も100.7％と、行財政改革の効果も芳しいものではありません。 私は、当初予算段階で、本予算は対前年比26億円の増加だが、そのほとんどが赤字補てんの財源を配置しており、厳しい財政状況を指摘し、新たな行革プログラムの構成と個別の経費削減、そしてとりわけ、私が平成14年度より問題視しておりました不合理な職員福利厚生制度の是正、見直しを当年度も理事者には迫っておりましたが、改善されないままの予算組みで反対した経緯があります。 当時、２月24日、大阪地裁で互助会の退会給付金等をヤミ退職金と認定し、賠償金の返還を命じており、私は違法状態であるとされておる互助会との事業委託を中止し、補助金の支出を慎むべきと、予算に反対した経緯がございます。 しかし、倉田市長は、互助会の窓口となり、市長公室人事課が精力的に市長部局や教育委員会分8,942万5,963円と水道部局773万6,292円の合計9,676万2,255円を取りまとめ、補助金支出事務は職員互助会定款どおり執行されたわけであります。職員は、市長の許可を得て互助会に入会するものとされ、また、会費の納付も市長を経由し、そして補助金も市長の責任のもと払い込むシステムになっております。 この件に関しては、水道部局との壁を越えておられるようですので、私は今回、本件は一般会計決算で判断させていただいたわけでございます。 私の調査によりますと、平成16年５月の受給者最高額は1,124万円で、本人負担額は207万円と、公費負担率は5.43倍に及んでおります。本市に関連する平成16年度給付内容は、事業26項目のうち、ヤミ退職金関係が約90％に及んでいることは、本市理事者もご存じであったと思うわけでございます。 互助会は、違法給付の隠れ機関であったと推測されておりますが、理事者には議会に対しまして、職員互助会の補助金は長年にわたり法定福利費と説明し、その根拠は地方公務員法42条に基づく絶対的なものであると答弁し、煙に巻いておりましたが、昭和23年度から同54年度までの約30年間、職員１対公費４と、職員の４倍もの公費を投入しており、平成16年度は１対1.64と徐々に減額されているものの、その根拠は法に準じておらず、互助会が任意団体であり、法で定める自治体職員共済及び健康保険組合とは一線を画すべきということが明らかになりました。 加えて、法第42条に定めております福利厚生に関する事項に関し、市独自の計画も樹立した形跡もなく、条例に定める厚生事業を互助会に委託される根拠もなく、両者間には委託契約書も存在しないまま、長年にわたり平均年間１億５千万円を超える補助金の公金支出は、だれが見ても不合理であります。 第２点は、当年度より採用されました監査委員の１名増員は、監査委員３人体制である現状に対しまして、私は、当初市長の防波堤を強化するだけであり、本市は外部監査を樹立すべきとして予算に反対した経緯もあります。 今回のヤミ退職金をはじめとする職員厚遇問題の住民監査請求も、私が心配しておりましたとおり、３監査委員は一連の公費支出は適正に執行されており、違法不当な公金の支出は見られないとする判断は、公金支出の基本をすべて否定されたものであります。その結果、訴訟に及んだことはご承知のとおりと思いますが、裁判の結果をどのようにその責任をとられるのか、今もって外部監査の必要性を感じる内容であります。 第３点目は、池田市職員厚生会へ2,841万円及び教職員厚生会へ379万円、補助金に関しまして、その積算根拠及び支出内容は不明確であります。本市の独自の福利厚生の基本計画のないまま執行されておるわけでありますが、職員に不安をあおりはしないかと心配しておるわけであります。これまで、補助金があいまいなまま執行してまいりました。全国市民オンブズマンが補助金に関して全国748市長にアンケート調査を実施いたしましたが、結果、補助交付条例も規則もなく、加えて補助金一覧表もない自治体は、池田市を含む53団体と極めて少数であります。 加えて、地方自治法232条の２は、補助金は公益上必要がある場合に限られておりますが、本市のその内容は精査する必要があります。この現状を放置いたしますと、法的拘束力を持った規範がないため、また交付決定の筋道や使途の報告について統一のルールがないため、交付の慣行化や既得権化、そして必要なところに補助金が届かない、そんな場合も発生してまいります。また、限られた財源を必要性、有効性、経済性、効率性を基本とする合理的な判断基準のないままの導入は、市長や議員の票田開拓に利用される不健全なものも横行し、このままでは腐敗の温床になりかねません。 第４点目は、財政の大変厳しい中、不要不急の土地を借金をしてまで無理に買ったその土地を放置されている事実が16年度にもありました。 そのむだ遣いは、五月丘五丁目のへた地123.02㎡を五月丘児童公園地として土地開発公社より約３千万円で取得されました。そこは奥まった地で、その環境からして、地形的にも、あるいは地質的にも大変危険な場所で、地域の住民も立ち入ることを控える場所であります。池田市がこんなところに児童を誘因するのかと大変驚かれておるような場所でございます。金網で封鎖する代物でありますが。 一方、特筆すべきこととして、当該年度、市民より喜ばれた事業といたしまして、教育特区への取り組みで教育のまち池田をめざしておられます。あわせて、子育ての優先施策には評価してまいります。 その他、数々の事業に大変目覚ましいものがありますが、時間の都合上割愛をさせていただきます。 当該年度は、極めて民主的な議会運営にあったことを申し添えておきまして、残念ながら、以上４項目の違法、不当な支出がありました理由により、本決算を不認定とし、委員長報告に反対の意見を表明し、討論といたします。 大変静かにご清聴いただきましてありがとうございました。
○松本眞副議長 山田正司議員。
◆山田正司議員 （朋友会）平成16年度池田市一般会計歳入歳出の決算の認定について、朋友会を代表し、賛成の立場で討論いたします。 本決算の実質収支は７億7,723万２千円の黒字となっておりますが、財産収入が８億74万円計上され、実質はどうなのかと考えざるを得ませんが、繰入金は2,160万円で、前年の２億1,530万円と比較すると大きく減少しており、積立金が６億20万6,070円で、どうやら長いトンネルの先がぼんやり見えるところまで導いてこられた市長はじめ、関係者に敬意を表したいと思います。 総務関係では、最近衝撃を与えた児童殺人事件がありましたが、本市では、子どもの安全・安心のため、いち早く運用開始したＡＮＳＩＮメールでの不審者情報の迅速な提供は総務大臣から表彰されましたが、今後は、情報のその後を提供することを要望しておきます。 合併に関しましても、平成16年３月に両市町の議会の議決を経て、４月に池田市・豊能町合併協議会を設置、４月から10月までの間に７回にわたり協議を行いましたが、合併の方式、新設か編入のいずれも出席委員の３分の２以上の賛成を得ることができず、12月24日に合併協議会を廃止しましたが、その間には、財産及び公の施設の取り扱いから生涯学習関係等を含め36の協定項目を精査し、財政指標や平成37年度までの財政推計表を作成されました職員の皆様には、そのご努力に敬意を表するもので、本市の現在の姿や将来を見据えた市政運営に必ず生かされると確信しております。 葬儀関係では、やすらぎ会館の改修工事を実施し、施設機能の充実を図るとともに、市営葬儀として厳粛かつ低廉な葬儀を運営されていますことは、市民に大きな安心を与えております。今後とも市民サービスの向上に努めていただきますようお願い申し上げます。 子育て支援策では、少子化対策として、市民が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進するため、新池田子ども未来夢プランや池田市子ども条例を制定しましたことは、理念や目標を明確に示したもので、歓迎するものです。また、病後児保育所を開設されましたことも評価したいと思います。 五月山公園における便所の新設工事は、環境に配慮しながらも、公園を利用する市民や市外の方の利便性を考えますと評価できるものです。 まちづくり交付金事業として行われている中央線の電線地中化工事は、完成が待たれるもので、まちの景観が一変し、本市におけるモデル事業となり、まちなみ保存や歴史文化景観といったまちづくりの根幹に大きな影響を与えるものと確信しております。 教育関係では、特に市立幼稚園においては再編成、再構築が４幼稚園でスタートし、３幼稚園の通園バスの運行など、通園の安全性の確保、利便性の向上にも取り組み、さらに保護者の子育て支援として、保育時間を延長する預かり保育が実施されました。 また、今後の池田の教育のあり方の検討が進められ、学校、家庭、地域が三位一体となった活性化に向けた「教育のまち池田」特区の研究取り組みや、学校園の登下校時の児童の安全のために防犯ブザーを小学生全員に貸与するなど、地域の見守り強化とあわせた事業の推進も評価できるものです。 ほんの少しの明かりが見えてきました財政状況ではありますが、三位一体改革の及ぼす地方への影響や、また団塊の世代の退職金問題が控えている今、行財政全般にわたる見直しを通して、さらなるスリムで効率的な市政運営を実現することは、活力と創造性豊かなまちづくりを促進しようとする地方分権への展開としてとらえ、また大胆な改革を推進していただきますよう、市長はじめ全職員の皆様のご努力をご期待申し上げ、賛成討論といたします。 （拍手起こる）
○松本眞副議長 小林一夫議員。
◆小林一夫議員 （自民同友会）先ほど来、討論が行われておりますが、最後の討論でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、自民同友会議員団を代表いたしまして、議案第62号、平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。 本決算は、歳入は353億1,616万５千円、それに対し歳出は344億8,733万３千円となっております。翌年度への繰り越すべき財源5,160万円を差し引き、実質収支は７億7,723万２千円の４年連続の黒字決算となっております。 前年度と比較いたしまして、歳入では、市税全体で１億1,661万３千円、0.7％の増加となっており、歳入全体では、前年度と比較して29億9,556万３千円、9.3％の増加となっております。歳出では、人件費の退職手当等で９億945万１千円、9.4％減少したものの、歳出全体では、前年度と比較をして23億2,982万３千円、7.2％の増加となっております。 ここで、財政状況の財政指数を見てみますと、前年度は0.924で本年度は0.927を比べると0.003ポイント上昇いたしており、１を超えるほど財源に余裕が出てくるというふうに言われておりますが、この状況を見て、よい傾向が出ていると考えられるわけであります。また、経常収支比率は、前年度は102.2％、本年度は100.7％で比較しますと、1.5ポイント改善されています。 次に、公債費比率では、前年度は15.9％、本年度は15.6％と0.3ポイント改善され、また市債の年度末現在高は350億8,366万９千円、前年度は355億9,377万３千円となっております。 それでは、各費目の主なものについて申し上げたいと思います。 総務関係におきましては、新行革大綱アクションプランに基づく項目に沿って改善をさらに進めており、限られた財源の有効活用と重点配分が行われており、人事評価システムの構築に向けて準備作業を行い、17年度で全職員に対する研修は終了し、試行に入る体制になっております。また、15年度に新設された危機管理課においては、市民の安全意識の向上を目的とし、地域総合的な危機管理体制の確立と自主防災組織の増設についても積極的に進められております。 次に、先ほど委員長からもご報告がございましたが、職員の厚遇問題に端を発した大阪府市町村職員互助会の問題であります。この問題につきましては、私は委員会において質問をさせていただきました。その市長の見解は、先ほど委員長の報告もございましたが、現在ある700億円のうち、職員自身の積立金約600億円を職員に、残りの100億円を自治体にそれぞれ返却をする。市負担金については、現行給料月額の千分の14から千分の７に減らす方向。すぐに解散せよとの意見もあるが、一気に解散をするわけにはいかない。将来的には解散の方向に向けて進めるという市長の見解を述べられております。こういうような現状であります。 次に、次世代支援育成行動計画につきましても、12の重点施策の推進、子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター、公私立幼稚園の格差是正についても積極的に推進を期待するものであります。 池田市民文化会館の管理運営につきましては、いけだ市民文化振興財団に管理運営を委託され、14年度に続き、人件費等で年約５千万円の経費効果が出ておるのが現状であります。また、使用料収入も増加になっています。経費効果につきましては、平成14年度より行い、高く評価をしたいと思います。 男女共同参画につきましても、池田市男女共同参画推進条例及び池田市男女共同参画推進計画に基づき、総合的、計画的に施策を推進されておられます。 次に、民生費でありますが、高齢者施策では、在宅高齢者の生きがい施策、介護予防、または生活支援施策の充実に努められ、障害者施策では療育相談システム事業を継続して実施をし、一貫した地域処遇体制の整備を図られております。ノーマライゼーションを基本とする施策の推進を図られており、また共同利用施設におきましては、計画的に改修を実施し、施設の機能更新を図られ、葬儀関係においても、やすらぎ会館の改修工事を実施し、施設機能の充実を図られ、市民が大いに喜ばれております。 次に、土木費でありますが、街路事業では、中央線の用地買収及び物件補償を行い、電線類の地中化工事、また歩道整備工事の一部に着手をされており、緑化事業は、五月山の一部の地域で桜の再生事業を行うとともに、買収した畑地域の山林において、ボランティアによる山林保全活動にも努力をされておられます。 交通対策におきましても、年齢層に応じた交通安全教育の実施や啓発に努め、引き続き違法駐車や放置自転車対策の強化に努力をしていただきたいと思います。 建築指導につきましても、現在、大問題になっております構造計算書偽造の問題につきましても、特定行政庁としての責任、権限を十分に生かし、違反建築の取り締まり、建築物の検査の向上に向け、また良好な都市環境の形成に努められるよう強く要望しておきたいと思います。 次に、教育関係でございますが、施設整備については、小学校の外壁改修工事、小・中学校屋上防水改修工事と、学校園施設環境の充実に努められました。また、幼児教育の問題としては、幼稚園の再編成、再構築された４幼稚園のスタートを迎え、順調に進められており、保護者の子育てを支援することを目的として保育時間を延長する預かり保育も実施をされております。 池田の教育のあり方についても、ふれあい教育推進事業を実施することにより、学校、家庭、地域が一体となった総合的な教育力の活性化、教育特区フォーラム、最近連続して発生しております児童の殺人事件における安全対策の強化、学校と地域とが手を携えて子どもの安全を守り、取り組みを実施されるよう、強く要望しておきます。 最後に、新行革大綱、新行革大綱アクションプランの継続課題、また新規課題の合計で40課題を実施をしており、これらによる経費効果は約４億1,700万円、16年度までで職員61人の削減と、17億５千万円の経費削減をされております。17年から18年度までの未達成の課題についても、平成17年当初に反映したものは11項目で、18年度までの達成をめざして、継続して取り組んでいく未達成課題は10課題となっております。 単年度の決算ではありますが、４年連続黒字という成果を上げており、財政状況はまだまだ厳しい現状を迎えますが、この辺で職員に対し、活力元気に職務に取り組んでいただく要因が必要であろうと考えます。 平成18年度までに経費効果220億円、180人の人員削減、見通しでは、経費効果220億円を上回る予測をされておりますが、さらなる効果を上げていただくよう、倉田市長を先頭に特別職、理事者、職員、議会が一丸になって努力されることを大いに期待をいたしまして、本決算の賛成の討論をさせていただきます。 以上でございます。 （拍手起こる）
○松本眞副議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第62号、平成16年度池田市一般会計歳入歳出決算は、各委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 暫時休憩いたします。 午後１時51分 休憩 午後３時01分 再開
○辻隆児議長 再開いたします。 次に、日程第９、議案第63号、池田市みんなでつくるまちの基本条例の制定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第63号 池田市みんなでつくるまちの基本条例の制定について 池田市みんなでつくるまちの基本条例を次のように制定する。 平成17年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 本市におけるまちづくりについて、その基本理念を明らかにするとともに、市民、市議会及び執行機関等の責務並びに協働によるまちづくりを推進するための基本原則を定め、暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（小岩正貴） ただいま上程になりました議案第63号、池田市みんなでつくるまちの基本条例の制定について、ご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の１ページから８ページ及び議案説明及び参考資料の１ページから７ページまでをそれぞれご参照ください。 本条例案は、本市におけるまちづくりについて、その基本理念を明らかにするとともに、市民、市議会及び執行機関等の責務並びに協働によるまちづくりを推進するための基本原則を定めるものでございます。 以下、その内容について順次ご説明申し上げます。 まず、本条例には前文を置いております。 本条例を定めるに当たり、本市の地理、歴史、文化、産業等の特徴と魅力をうたい、これらを未来へと引き継いでいく決意を述べております。 次に、本文でございますが、まず、第１条から第４条までは、いわゆる総則に関する規定でございます。 第１条は、本条例の目的を明らかにするものでございます。この条例が暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的としている旨を規定しております。 第２条は、この条例における用語の定義について定めております。まちづくりは、いわゆるハード整備、都市整備に限らず、地域社会及び市民の生活等に密接に関連するあらゆる取り組みと定義しております。市民は、市内に居住する者はもちろん、市内で働く者、学ぶ者、さらには市内に事業所を有する団体も包含して定義しております。また、協働につきましては、市民、市議会及び執行機関等がそれぞれの果たすべき役割及び責務を自覚し、相互に尊重しながら協力し合うことと定義しております。 第３条は、本条例の最高規範性をうたった規定でございます。他の条例、規則、各種計画の制定、改廃、運用等については、この条例と整合を図らなければならない旨明らかにしております。 第４条は、本市におけるまちづくりの基本理念として、協働、情報共有、市民の自主・自立的参画、人権の尊重、都市の活力と環境との調和等を定めたものでございます。 第５条から第10条までは、まちづくりの担い手に関して、それぞれ規定しております。 まず、第５条では、まちづくりへの参画に関する市民の権利及び責務について規定しております。あわせて、必要な情報を知る権利等についても規定しております。 第６条、第７条は、市議会及び市議会議員の責務についての規定でございます。市議会は、市の議決機関として市民の意思が市政に最大限反映されるよう調査し、監視する機能を果たすべきこと、また市民に開かれた議会運営に努めることを規定し、あわせて、市議会議員は市民への説明、施策の提案・提言等に努めるべきことを規定しております。 次に、第８条、第９条は、執行機関等及び職員の責務を規定したものでございます。本条例に定める基本原則を遵守した市政運営を行い、協働によるまちづくりを推進すること及び人材の育成を図ることを責務として規定するとともに、特に市長につきましては、市政運営の最高責任者として、市政の適正かつ円滑な運営に努めるべきことを規定しております。 第10条につきましては、コミュニティについての規定でございます。執行機関等は、地域社会において自主的に結ばれた組織であるコミュニティの役割を認識、尊重し、支援していくこととしております。 第11条から第21条までは、市政運営の原則についての規定でございます。 まず、第11条から第15条までは、市政運営の透明性、公平性の確保の観点からの諸規定でございまして、第11条で市民への説明責任、応答責任の徹底、第12条で情報公開、第13条で個人情報の保護、第14条で行政手続、第15条で行政評価について、それぞれ規定しております。 次に、第16条及び第17条につきましては、計画的な市政運営に関する規定でございます。 まず、第16条において、市の総合計画は本条例の基本理念に沿って策定するべきことを明記し、総合的かつ計画的な市政運営に努めることを規定し、続いて第17条において、計画策定への市民参画の推進と施策の立案、実施、評価の各段階における市民参画への配慮を規定しております。 第18条から第20条までは、市政への市民意見の反映のための具体的手続についての規定を順次しております。 まず、第18条は、審議会等の運営について、委員構成の配慮並びに公募市民の積極登用を規定したものでございます。また、あわせて会議の公開の原則もうたっております。 第19条は、いわゆるパブリックコメント手続制度について規定したものでございます。パブリックコメントの実施に際し、寄せられた市民の意見については、誠実に対応しなければならない旨もあわせて規定しております。 第20条は、市民投票制度についての規定でございます。市政にかかわる重要事項について、市民の意思を直接問う必要があると認めるときに市民投票を実施することとし、その実施に関する必要事項はその都度条例で定めることとしております。 第21条は、まちづくりに関する国や他の自治体との連携についての規定でございます。 最後に、第22条でございますが、本条例の趣旨に沿ったまちづくりを推進するための池田市みんなでつくるまち推進会議の設置について規定したものでございます。推進会議は、本条例の適正な運用に関すること、具体的には市民参画の状況、その他協働によるまちづくりの推進のために必要な事項を協議することとしており、その組織及び運営に関して必要な事項は規則で定めることとしております。 なお、この条例は平成18年４月１日より施行することとしております。 以上でご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○辻隆児議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 議案第63号、みんなでつくるまちの基本条例の制定について質問いたします。 まず、第１点ですけれども、本条例の性格と運用にかかわる問題について質問いたします。 1999年に、国と地方の役割分担ということで、地方分権一括法案の施行と相まって、これまでの機関委任事務が法定受託事務ということになってまいりました。地方におきましても、すべての自治体の仕事についても条例で定めることができるということが最近の流れになってきておるんですけれども、本条例についてもこの流れを具体的に取り入れているのか、お尋ねをしたいと思います。 また、上位法に対しまして、例えば上乗せ並びに横出し等についてはどのように盛り込んでおられるのか、お聞きをいたします。 次に、本条例の性格の問題でありますけれども、私は見る限り、理念を定めた、いわゆる理念条例ではないかというふうに受けとめております。策定委員会の最終報告の解説によりますと、例えば12条におきまして、情報の公開については、情報公開条例がこれに当たるということになっております。また、他の条項につきましても、既存の条例があるということが書かれております。 こういう点から見ますと、部分的には理念条例でありながら、一部実定的な内容も含んでおるのかなというふうには思っておるんですけれども、内容を伺っておりますと、主にはソフト面の問題を中心にした条例になっておりまして、いわゆる北海道のニセコ等で制定されました具体的なまちづくりのハードの開発行為の問題でありますとか、こういうふうなものには及んでいない条例ではないかというふうに思うわけであります。 また、市民の参画を保証する、こういう上でも、実定条例的なものが、私は本条例を推進していく上ではふさわしいのではないかと思いますけれども、この条例を理念条例として制定をされる理由について、まず第１点お聞きをしたいと思います。 第２点は、条例制定の具体的内容について幾つかお聞きいたします。 その一つは、本条例の市民への周知について質問をいたします。策定段階でも市民の声を広く取り入れるためにパブリックコメントを行っておりますけれども、例えば公聴会的な取り組みには至りませんでした。こういう最高規範の本市の条例をつくるわけでありますから、私は、策定段階から市民の参画を最大限保証するということになりましたら、公聴会等がふさわしい形式ではなかったかと思いますけれども、策定の過程でこういう問題についてどういうふうに取り扱われたのか、この機会にお聞きをしておきたい。 次に、今後の計画策定への市民の参画の問題についてでありますけれども、総合計画並びに個別施策につきましては、計画の段階、また各段階をうたっておりますけれども、事業の実施後につきましても、私は市民が参画をする、こういう機会を条例の中にうたう必要があるんではないかというふうに思います。そうすることによりまして、つくるときから、そして事業が執行されている段階、それから、その事業が完成をした段階、こういう時点で、３段階で市民の方々の事業に参加をする機会を広く開いておくということが、私はこの条例を市民のものにしていく上でも非常に大切ではないかというふうに思いますが、その点についてもお聞きをしておきたい。 次に、市民投票の問題でありますけれども、市民投票にした理由につきましても、先ほど説明がありましたように、池田市内に在住する有権者ということじゃなしに、問題によりましては、通勤をされて池田で仕事をされておられる方とか、また学生の方なんかも含めて、テーマによりましたらそういう関係者の方も投票に参画できると、こういう道を開いておるんではないかというふうに受け取っております。 しかし、投票の結果の問題については、これは尊重規定になっておりまして、その結果について市長が拘束をされるという規定にはなっておりませんけれども、尊重規定とされた理由についてお聞きをいたします。 最後に、推進協議会の問題であります。条例を見ますと、一つはこの条例の運用の問題、それから、条例の見直しの問題、こういうことにつきまして、市長に対して意見をこの協議会は表明することができる。それは、市長が受けた場合は必要な措置をすることになるというふうに、市民の側から見れば協議会の役割がうたわれておるんでありますけれども、合併の問題を通じまして、地方分権の流れの中で、いわゆる地域の住民の自治組織的な協議会にさらに発展をさせて、私はつくった方がいいんじゃないかというふうに思うんです。 前文に池田市の特性の問題ですとか将来像がうたわれておりますけれども、それは市全体でいえばそうでしょうけれども、例えばクレハトリとかアヤハトリなどということになりますと、特にその地域に住んでおられる方々につきましては、市民の中でも最も関心の強いような問題でありますから、例えばその一定の区域のコミュニティの組織として、いわゆる地域のまちづくりをどう具体的に実現をしていくのかということになりましたら、もっと市民のこの条例に参加をする、参画をしてくる、こういう意欲を高める内容になるんではないかというふうに思います。 そういう点で、一本のこの推進協議会をつくるということになっておりますけれども、私はそれを支えるそれぞれの地区ごとのいわゆるコミュニティの自治組織的なもの、こういうものをつくってこの条例を市民を挙げて推進していくというものに、むしろ盛り上げていくというふうなものにしてはどうかというふうに思いますけれども、一本の推進協議会だけにしたという点について、検討過程も含めましてご説明をいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○辻隆児議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（小岩正貴） 柿原議員さんからのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、最近特に各自治体におきまして、自治基本条例、まちづくり条例の取り組みというのが進んでおりますが、この種の条例につきましては、よく言われる言葉というのが育てる条例ということでございます。したがいまして、できたことによってすべてが終わりではなくて、まさにつくった後のことが大事だという前提でこの条例をつくったということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。 策定に当たりまして、分権の流れ、あるいは横出し、上乗せの概念をどのように盛り込んでいるかということでございますが、当然、今後のこれからのまちづくりに関しまして、国からの一律の基準だけではなくて、各地域におきます特徴のある取り組みというのが必要になってくると思います。そのための横出し、上乗せについては、当然今後、各分野において議論されることは大いにあり得ることだというふうに考えております。 また、いわゆる理念条例ではないかというご質問でございますが、この条例、我々つくりました姿勢といたしまして、単に理念だけをとらえることでなくて、むしろできるだけ具体的な手続についても盛り込もうということで、第11条から以下、それぞれの取り組み、できるだけ具体的な規定を置かさせていただいております。 この条例の性格というのが、これまでの池田市におけますまちづくりの一つの意味で集大成という意味、それからもう一つは、これから新たなまちづくりの出発点という２つの側面があるというふうに考えておりますので、そういう考え方で、できるだけ手続として具体的に書けるものは書いたという姿勢で考えております。 また、市民への周知でございますが、これもいろいろな周知の方法というのはあると思います。策定段階で公聴会をするというのも一つの手法だとは思いますけれども、むしろ今回は公募委員に入っていただきまして、策定委員会を設けまして、その中で議論していただいたもの、それを今後周知していく過程の中で、できるだけ市民の方の意見、市民の視点というのを盛り込みたい。そういう意味でまちづくり推進会議というのも最後の22条に規定をしておりますが、その推進会議の役割というのを重視していきたいというふうに考えております。 また、事業の実施後の段階での市民参画ということにつきましては、条文でいいますと第17条第２項に書いておりますが、施策の立案、実施及び評価の各段階と書いております。この評価という段階がまさに各事業を行った後のその評価という段階というふうにとらえております。 市民投票につきましては、結果の尊重という表現にいたしましたのは、やはり憲法及び自治法に書かれております議会制民主主義というのが日本におきます地方自治制度の根幹であるというふうに考えておりますので、そのいわゆる補完的な位置づけというふうにとらえるのであれば、結果の尊重というのが妥当な規定ではないかというふうに考えた次第でございます。 また、各コミュニティでの取り組みというのはもちろん重要でございます。したがいまして、今後もコミュニティにおけます各コミュニティ単位でのまちづくりというものをどうのような形で支援できるかということを第10条にも掲げておりますけれども、執行機関といたしまして支援をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 私は、この条例が最高規範ということになっておりますけれども、もともといろんな条例がありまして、最高規範が後でつくられた条例になっておりますから、いろんな矛盾があるんじゃないかというふうに思っているんです。 これが最初にできていまして、これに基づきましていろんな条例が策定されていきますと、これは一連の流れとしてソフトの面も、またハードの面も、これは最高規範として非常に有効な機能を果たすんじゃないかというふうに思うんです。そういう隘路をこれから具体的にどういうふうに埋めていくのかということになりますと、私はかなり市民の皆さんと執行権者との間に距離が現に存在しているんじゃないかというふうに思うんです。 だから、先ほどお尋ねしたんですけれども、例えば、まちづくりでこの地区を整備したいということになりますと、市民の皆さんにしたら、それは役所のする仕事じゃないかというのが大方の今の皆さん方の受けとめ方じゃないかなというふうに思うんですけれども、この条例というのはそういうところにも市民の皆さんの意見を取り入れて、この条例にうたわれているようなまちをつくっていこうということがうたわれておるわけでありますから、私は最後に推進会議の問題について言ったんですけれども、部長はコミュニティのことについて支援をしたいということですけれども、そういう一般的なことじゃなしに、私は具体的に、この前文にうたわれているような池田の将来のまちをつくっていくということについて、一回つくったら終わりじゃないですから、引き続いて一定の区域を決めて、この区域でこういうまちづくりをしたいというふうなことを、むしろ市民の方から発議をしていただいて、役所の方が、行政執行機関の方がどんどんそういう方々の必要な求めておられる資料を提供して、市民主導で池田のまちをつくっていくと、こういう流れにしていくというのが私は地方分権の流れじゃないかなというふうに受けとめているんですよ。 だから、そういう意味でいえば、若干この条例では、私はまだもっともっと深めなかったらいけない問題もありますし、執行機関と市民とのこの距離の問題についても、どう一緒になって協働できるのかと、こういう土台をつくるということが非常に大切だというふうに思うんです。この点についても、改めてお聞きをしておきたい。 それから次に、市民投票の問題なんですけれども、尊重規定にしておるというご答弁でありました。 私は、投票の結果につきまして、すべて拘束するというのは大変難しいかもわからん。だけど、大多数の方々が、これはこうするべきじゃないかというふうな結論的なものが例えば結果として出た場合、有効投票数の９割も、95％もこうしたらいいというふうな結果が出た場合は、これは例えば尊重規定でありましても、こういう結果については多分市長も従うと、こういう方向にならざるを得ないというのが、この条例の趣旨からいいましても本来のあり方ではないかと思うんです。 だから、もっと発展をさすならば、尊重規定ではなしにそういうことも盛り込んで、一定の具体的内容がありましたら、例えば投票者数の大多数と見られるような投票結果が出たという場合には、私は拘束される条例に定めておいてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○辻隆児議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（小岩正貴） 柿原議員さんからの再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、本条例が最高規範であると。この最高規範が、今既に各条例がある中でつくられたということに対するご指摘でございますが、まさにこの条例、先ほど申し上げましたように、これまでの池田市におけるまちづくりの一つの集大成という意味合いと、もう一つは、これからのまちづくりの新たな出発点という考え方もあわせて持っております。したがいまして、まさにこれからのまちづくりを考える際の最初の出発点になる最高規範を今の段階で策定するという意義があるのではないかというふうに考えております。 それから、市民との距離がまだまだあるのではないかというご指摘もございましたが、こういった現実も認識はしてございます。したがいまして、こういった距離を少しずつ埋めていく努力、これは執行機関、あるいは市議会、あるいは市民、三者がそれぞれ役割を認識し合ってまちづくりを進めていく中で、こういった距離を埋めていくという取り組みが必要になってくるのであろうというふうに考えております。 そういったことから、市民の方々の方からいろんな、例えば、ハード整備も含めてですけれども、まちづくりについての発議をしてもらうような必要があるということでございますが、そういう環境づくりというのが必要になってくると思います。 手続につきましては、ある程度この条例の中で具体的な手法というのは、ツールは設けましたけれども、それが有効に使えるような環境というものを今後どのように醸成していくのかというのが今後の大きな課題であるというふうに認識しております。 また、市民投票の尊重規定でございますが、拘束力ということでございますと、法的拘束力と政治的拘束力がございます。法的拘束力というのは、やはり先ほど申し上げましたように、議会制民主主義との原則がございますので掲げられておりませんでしたけれども、政治的な拘束力というのは、当然市民から選ばれた首長であれば負っているというふうに考えております。 したがいまして、尊重規定とは書いておりますけれども、当然一定の拘束力は持っている。ただし、そういった拘束力をどの程度具体的なものであらわすのかというのは、この条例で一律に示すというのはなかなか難しいのではないかと。むしろ個々の事案によって、さらに、その投票権者をどの範囲にするのかということも踏まえて、個別具体的に判断していく。個々に、その都度作成する条例の中で明記していくという手法の方が合理的じゃないかなというふうに考えておる次第でございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 奥野康俊議員。
◆奥野康俊議員 ただいま上程になっております議案第63号、池田市みんなでつくるまちの基本条例の制定について、質問をしたいと思います。 もちろん、委員会付託ということもあるんですけれども、近ごろの条例はパブリックコメントを通過して、そこで素案を修正あるいは追加をするような形になってきて、議会のあり方が問われているような気もするんですけれども、あえてそういう質疑の部分は今していただいておりますから、外して質問をしたいと思います。 15条の行政評価についてなんですけれども、第三者評価が大事ですよというのは常日ごろ議会で提言させていただいておった内容なんですけれども、今回、構造計算等のああいった偽造問題で、第三者評価というのがなり得ていなかったと。委託した後の評価のあり方についてを徹底的に論議しておかなければ、たまたま池田市にその該当物件がないようですが、あってもおかしくない状況であったなというふうに思われます。 そういった意味の中で、パブリックコメントでその意見をあえて出しておれば修正されておったのかどうかもわかりませんが、ここで現在行っているのは、事務事業評価方式を採用して広報やホームページで公開をしていると。やっぱり、自己評価だとか利害が絡んでいる、利害というのは監査法人のように自分のところの企業を監査してもらう、そのかわりお金も払うよと、これはカネボウの一件の事件でもありましたように、利害関係がある中で評価をしたり、あるいは天下った人たちで構成された組織で評価をするということがだめですよということの警笛をきっちり鳴らされたのが今回の構造計算の問題だったと思うんです。 やはり今、旬でいいますと、そういうのが非常にクローズアップされて、この行政評価というのをここに掲げてあるのは自己評価的な部分が色濃いかなと思うんですけれども、その辺の認識をどのようにお考えかをご答弁いただきたいと思います。
○辻隆児議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（小岩正貴） 奥野議員さんからのご質問にお答え申し上げます。 行政評価の視点ということというふうにご理解させていただきますが、本条例におきます行政評価の中には、施策等に関する評価を適時に行いということで、視点については特段書いてございません。 しかしながら、本市におけます評価、これまでもご説明申し上げましたように、まずは当然自己評価というものを一つのスタートにはすべきであろうという考えには変わりございません。その自己評価の結果が本当に客観的かどうかであることをチェックしていただくという、いわば強制された自己評価という言い方をしますけれども、自己評価を適正にするという環境、そういう意味での拘束というのをかけていくということが必要であろうと思います。それが仮にまだ甘いということであれば、当然外部評価、外部の視点からの評価というものをその上にかぶせていくということも考えないといけないというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 奥野康俊議員。
◆奥野康俊議員 パブリックコメント制度で、例えばホームページ上でそういう意見を求めたりだとか、ファクスで求めたりとかという、こういったところに踏み入っているわけですよね。第三者評価が何かというと、別に難しく専門家が評価するというのではなくて、池田でいうと市民の方々が市民の目線で評価をすると。こういうものをパブリックコメントの制度のようなものに似通わせて取り入れることは可能かなというふうに思うんですね。 やっぱり、「市政運営を行うため、施策等に対する評価を適時に行い、その結果を市民に公表しなければならない」というこの15条というのは、物すごく大きな効果をいろんな意味でもたらすのではないかなと思いますので、その辺のところを、今後第三者評価の大切さ、いわゆる厚労省の管轄の保育所や、いわゆる介護施設等もそうですけれども、東京都では全部もう評価をしていっていると。それを公開している。大阪府下の方ではちょっと遅れ気味であると。 こういう、例えば厚労省の管轄のみならず、教育機関も全部そうですけれども、施設についての評価ですね。第三者的に、例えばきちっと建物にアスベストの件でも評価されていたかどうかというのが問われない体制づくりも含めて、今後こういうところをクローズアップしていただきたいと要望しておきます。
○辻隆児議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 議案第63号、池田市みんなでつくるまちの基本条例の制定につきまして、質問させていただきます。これは、総務委員会に付託されるということでございますが、３点にわたりまして質問させていただきます。 この条例は、最高規範性ですね、そのふさわしい条例であるべきであろうと、このように思っております。これによりまして、まちのレベルを評価されるというような位置付けであるんじゃないかと、このように思っておりますので、３項目を質問させていただきます。 第２条でございますが、第２条の第２項、市民とは、市内に居住する者、市内で働く者及び学ぶ者並びに市内に事務所を有する法人その他の団体をいうというような内容でありますが、納税者ですね、納税者の位置をどのようにお考えなのかと。 市民、納税者ということで、これはセットで出てくる言葉でございますが、納税者はいわゆる、例えば課税資産を市内に有していながら市外に居住している。または、所在する個人及び法人は市民の対象から外されておるというようなことでございます。その理由についてお伺いいたします。 第２点でございますが、第９条、職員の責務。義務と責任という中で、職員とは単なる行政と市民の間の橋渡し役ではないはずであります。憲法第15条第２項の規定では、全体の奉仕者であり、一部の奉仕者であってはならないということがあります。また、地公法第30条では、公共の利益のために職務専念義務が課せられておるわけでございますが、倫理規範と法的規範を軸にして、職員がこのまちづくりに取り組むというような基本姿勢というのが全く出てきておらないということでありますが、その辺をいかにお考えなのかということについて質しておきます。 次に、第18条でございますが、審議会等の運営、第２項には個人情報の保護、公正な審議、その他会議の円滑な運営に支障があるとして、当該委員会等があらかじめ定めた場合を除きということで、例外規定の方が先に来て、公開の原則というのが後にきております。 ただいま説明がありましたが、議会の公開は大原則であるというような説明をされながら、本市では、そしてまた、公開というのがかなり現状では進んでいると、そのような事実もあるわけでございまして、会議は公開して行うものでありますよと。ただし、例外規定はというのは、こういうような例外があった場合には公開はできないですよということで相なるわけでございますが、初めにやはり公開ありきということで、文言の先にそれを持ってくると。そして、例外ケースはこれこれですよという方が正しいんじゃないかということで私は思うわけでございますが、文章構成が前後しておると。 また、このようなことでは、次世代に対して私どもが恥をさらすということにも相なりますので、このあたりについてご答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○辻隆児議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（小岩正貴） 中西昭夫議員さんからのご質問にお答え申し上げます。 まず、市民と納税者という観点のご質問でございますが、どのようにこのまちにかかわる方をとらえるかという、とらえ方の違いかなというふうに思います。 我々がこの条例の素案を策定委員会で議論していただきました際には、このまちというものをどのようにまちづくりに取り組んでいくのかという積極的な市民像というものを前提に書かせていただきました。 したがいまして、納税者という観点ではなくて、まさに市民という意味で、住民という観点からの切り口で規定をさせていただいた次第でございます。 また、職員の倫理につきましては、この条例で書く趣旨と、若干この条例の趣旨と沿わないのではないかなというふうに考えました。倫理につきましては、当然定めるべきことではございますが、まちづくりの基本、市民との協働というものをうたう条例の中で書く性質のものではないというふうに考えております。 また、審議会の公開の原則と例外との順序でございますが、これはもう書き方の問題でございます。気持ちといたしましては、当然、原則公開ということでございます。ただし書きで後に書く書き方もございますが、逆にただし書きが後にあった方が例外の方が強く強調されているというふうにとられる方もございます。そこはもうとらえ方の問題かなというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○辻隆児議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 どうせこのようなことが委員会で議論されるであろうとこのように思うわけでございますが、納税者と市民ということになりますと、やはり、例えば山間部を含む空き地の管理ですね。その他、借家借地、不動産の管理、このあたりの義務と責任というのがやはり生じてくるのではないかなと。でないと、税金は納めていただいておりますよと。しかしながら、個人の責任としての管理というものがここでされなければならないというようなこともございますので、そのあたりやはり納税者ということ、財産を池田で所有しながら、何らかの形で市外に住んでおられるというような人も市民と認めて、やはり協力をしていただくというような形の方が正常ではないかとこのように思うわけでございますが、その辺につきまして、再度ご答弁をお願いいたします。
○辻隆児議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（小岩正貴） 中西昭夫議員さんからの再度のご質問でございます。 課税資産を有しているけれども、この市民という定義に該当しないという方がどの程度いらっしゃるのかということでございますが、ほぼ、我々としましては、市内に居住する者という中に当然納税者も入っているというふうに、これはダブっているという意味で入っているということですが、あります。あと、市内で働く者という中に含まれることも多々あるのではないかなというふうに思います。 我々がこの条例の趣旨といたしましたのは、先ほども申し上げましたように、まちづくりというものに積極的に参画していただくという市民像というのを前提に書いております。したがいまして、問題はむしろ、そういった市内に課税資産を有しているけれども市外に住んでいる方が、まちの方へ向いてもらえないという、この状況をじゃあどうするのかというところから議論すべきであって、その課税資産を持っているががゆえの義務というのをこの条例の中で書くものではないというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 しつこく質問するわけでございますが、やはり納税しておるというようなことがありますと、その地域とのかかわり合いということで、私たちは市民じゃないよというような感覚をお持ちやと思います。しかしながら、あなたも市民ですよと、だから協力してくださいよと、責任持ってくださいよということで、やはり仲間に入れておかないと、初めからそれを排除するというようなことでは、先々いろんなことで大変な支障が出てくるであろうとこのように思いますので、そのあたり、これは要望にしておきますが、お考えを質しておきたいと思います。 以上でございます。
○辻隆児議長 質疑を終わります。 では、議案第63号、池田市みんなでつくるまちの基本条例の制定については、総務常任委員会においてご審査願うことといたします。 次に、日程第10、議案第64号、池田市市税条例の全部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第64号 池田市市税条例の全部改正について 池田市市税条例の全部を改正する条例を次のように定める。 平成17年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 地方分権の進展や市税に対する住民等の意識の高揚に伴い、市税の賦課徴収の根拠を明確にし、課税団体としての説明責任を果たすために、本条例の全部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（生島義輝） ただいま上程になりました議案第64号、池田市市税条例の全部改正について、ご説明申し上げます。 議案書の９ページから121ページ、議案説明及び参考資料の８ページから131ページをご参照願います。 恐れ入りますが、議案説明及び参考資料の８ページをごらんいただきたいと存じます。 現行条例は、昭和25年に公布施行されまして、今日まで一部改正を繰り返し行われた結果、削除の条文や条の枝番が多く存在するなど、市民にとって非常にわかりにくいものとなっております。このことから、市税の賦課徴収の根拠を明確にして、課税団体としての説明責任を果たすために、総務省条例（例）に準拠させていただき、平成17年度の地方税法の改正を含めまして現行条例を再編整備し、全部改正するものでございます。 改正の内容についてご説明申し上げます。 まず、全体の構成でございますが、議案書の10ページをごらんいただきたいと存じます。 全体の構成でございますが、現行条例の本則第１章から第10章が現行条例でございますが、これを第１章、総則、第２章、普通税、第３章、目的税と大くくりをいたしまして、現行条例74条本則がございますが、これを142条と、条文を体系的に追加整備をさせていただいております。 附則につきましては、現行が59項でございますが、項立てを条立てといたしまして、50条に再編整備をさせていただいております。 それでは、参考資料の８ページを再度ごらんいただきたいと存じます。 以下の内容の説明につきましては、現行条例と比較をいたしまして、内容の変更がございませんが、わかりやすいように税の基本的事項であります納税義務者、賦課期日などについて新しく規定させていただいたもの、さらに内容を変更するもの、さらには制度を廃止するものに限定をさせていただいてご説明をさせていただきます。 最初に、総則及び共通事項の関係でございますが、総則関係では、用語の意義、第２条に規定してございます、及び納期限の納付に係る延滞金、第11条に規定してございますが、これらを新たに規定するもので、内容の変更はございません。 次に、共通事項でございますが、納税管理人に関する規定につきましては、現行条例では総則で一括して規定をしておりましたものを、第２章の第１節の個人の市民税、16条に規定をしております。それから、第２章の第２節、固定資産税、76条及び第２章第５節の特別土地保有税の114条にそれぞれ分離し、規定させていただいたものでございます。 次に、市民税関連でございますが、個人市民税につきましては、個人市民税の納税義務者、第14条第１項、第２項及び非課税の範囲、第15条に新たに規定をさせていただいてございます。なお、平成17年度の税法改正で、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するために、先ほどの15条の規定でございますが、非課税の範囲から年齢65歳以上の者が廃止されているものでございます。また、個人市民税の賦課期日、32条及び特別徴収税額の納期の特例、41条から44条等を新たに規定するものでございます。 法人市民税につきましては、法人の市民税の納税義務者、14条の第３項、第４項に規定しております。及び申告義務、第64条等を新たに規定をするもので、内容の変更はございません。 次に、固定資産税、都市計画税でございますが、固定資産税、都市計画税の納税義務者、62条、免税点、71条及び賦課期日、76条と140条等に新たに規定するものでございます。 また、一つの納期で徴収できる年税額は、平成16年度の税法改正によりまして、市府民税の均等割が3,500円から４千円に改正されたことに伴いまして、固定資産税の方も3,900円以下から400円に変更いたしまして、市民税と同様にするものでございます。 軽自動車税でございますが、軽自動車税の納税義務者、92条及び賦課期日、95条第１項等を新たに規定するものでございます。また、商品車の課税免除、現行条例、35条の２に規定してございますが、軽自動車税の課税減免の規定は、公平性に乏しく、税負担の公平性の観点から廃止するものでございます。 次に、環境負荷の少ない軽自動車でございます電気自動車、天然ガス車、メタノール車及びハイブリッド車の減免を新たに実施するものでございまして、施行期日の方は、規則の方で、新車登録日の翌年から２年間全額免除を予定させていただいております。 なお、自動車税では、平成13年度に地方税法が改正されまして、平成14年４月１日からグリーン化税制が施行されておりますが、この軽自動車税のグリーン化税制は、全国初めての制度でございます。 たばこ税につきましては、製造たばこの返還があった場合におきます控除、109条及び納期限の延長の申請、110条等の納付手続を新たに規定するもので、内容の変更はございません。 次に、特別土地保有税でございますが、特別土地保有税の納税義務者、113条及び免税点、118条等を新たに規定するもので、内容の変更はございません。 なお、入湯税でございますが、130条から137条に規定しておりますが、これにつきましても現行の規定と変わらず、新たな規定内容の変更、廃止はございません。 次に、附則についてでございますが、施行期日は公布の日から施行するものでございます。ただし、15条関係の65歳以上の者に係る非課税措置の廃止規定などの規定は、平成18年１月１日から施行するものでございます。 また、平成18年度から65歳以上の者の非課税措置が廃止されることから、平成17年１月１日現在で65歳以上の者で、かつ前年の合計取得金額が125万円以下で、均等割または所得割が課税される場合には、個人市民税の均等割を平成18年度は千円、平成19年度は２千円といたしまして、所得割につきましては、所得割の額から平成18年度は３分の２を、平成19年度は３分の１を控除するなど、経過措置を設けるものでございます。 附則４条から50条にかけましては、市民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税及びたばこ税の特例措置を再整備し、規定するものでございます。 まことに簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきますが、先ほどご説明をさせていただきました固定資産税及び都市計画税の項目で、年税額3,900円から400円に改めると申し上げましたが、４千円に訂正をさせていただきます。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○辻隆児議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 日程第10、議案第64号、池田市市税条例の全部改正についてお伺いをいたします。 このたびの改正は、先ほどもご説明ございましたように、現在の市税条例が今日まで54年間にわたって一部改正が繰り返し行われた結果、内容が煩雑になって非常にわかりにくいものになっていると。現行条例を再編整備し、全部改正をするというふうなものでございます。 そこで、何点かお伺いをいたしますが、初めに、どうしてこの時期に全部改正を実施することを決められたのか、その理由についてお尋ねをいたします。 あわせて、全部改正という作業そのものについてですけれども、条例の構成が本則６に対して附則が４という割合になっており、本則と附則のこの割り振り、振り分けが特にご苦労されたのではないかというふうに思っているところですけれども、今回の改正作業において、どのような点に留意をされたのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、滞納処分についてですけれども、今回の改正では、市民税ほか税全般について、滞納金の料率とか、また納付についての規定がかなり具体的に記述をされております。 そこで、滞納処分についてなんですけれども、例えば神戸市などでは、条例の中に滞納処分の具体的な内容まで本則に記載されている例もあります。しかし、今回の条例改正においては、滞納処分などの法的手続については条例化になじまないというふうな、多分ご認識、ご判断だと思うんですけれども、今回の条例では触れられておりません。この点についてのご見解をお伺いし、当市でも現在実施している強制執行、この法的な根拠についてお尋ねをいたします。 次に、条例第29条、市民税の申告についてですが、いわゆる17年度の税制改正の一つのポイントがフリーター対策であるんですけれども、いわゆるフリーター対策というものですけれども、このフリーターについては、１月１日時点で働いている事実が厳密に把握できないということから、税金と保険料双方についても徴収が大変困難だというふうにされております。 仮に扶養家族がおらず、基礎控除と給与所得控除、社会保険料を控除した課税所得が仮に10万円であるならば税額は５千円ぐらいというふうなことなんですけれども、しかし、現行の地方税法では、あくまでも終身雇用制度、これを前提としていることから、フリーターのような雇用形態では、このような人たちが申告に応じる環境づくりがなかなか整っていないというふうにされております。 そこで、お伺いいたしますけれども、今回の条例改正では、この29条、旧条例と新条例と見てみたんですけれども、なかなかその違いというのがわからないわけですね。どういうふうに今回の条例改正でこの点について触れられているというか、反映されているのかお伺いをしたいと思います。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 馬坂議員さんのご質問に順次ご答弁申し上げます。 まず１点目の、この時期になぜ全部改正かというご質問でございますが、従前より市税条例そのものは、事務レベルにとりましては、これまで最大の課題でございまして、それで動機づけがされましたのが昨年の豊能町との合併の論議のときでございます。 それ以降検討に入りまして、平成18年度以降の大幅な税制改正に事務的に対応ができるようにというのが一つの目的でございますし、さらに、平成17年度の税制改正の施行期日が来年の１月１日に施行を予定されております。これの時期に間に合わせて今回、全部改正をさせていただいたということでございます。 それから、改正作業でございますが、先ほど申し上げましたように、改正作業につきましては、おおむね１年近くかかっております。 本則と附則の関係でございますけれども、ご説明させていただいたように、現行が全部で、延べで88条ございます、本則が。これが142条で54条ふえておるんですけれども、新設をさせたり分離させたりということで、いろんな操作がございます。いずれにしても、原則としては、本則も附則も地方税法に準拠させていただいているということでございます。 改正作業につきまして、特にどのような点に留意されたのかというご質問でございますが、まず、やはりこのような作業でございます。第一義的には、市民にわかりやすいといいますか、正確さを期したいということで、それを第一義的にやらせていただいた。そういったことから、課税客体とか課税の標準とか税率とかということについて、各税目ごとにすべて列挙させていただいて、できるだけわかりやすいような形にさせていただいたというのが留意した点でございます。 それから次に、滞納処分に関する神戸市の事例をお話しをされましたけれども、これに関する見解ということでございますが、条例そのものは、基本的に先ほど申し上げましたが、地方税法の規定に基づいて作成をしております。その中でも地方税法の規定から、市税条例の中に必ず載せなければいけない項目、義務規定といいますか、これがございます。それは、例えば課税客体であったり、税目であったり、税率であったり、賦課徴収の仕方であったりというのは、これは必ず条例に載せなさいという地方税法の規定がございます。 そのほか、自治体の裁量に任される項目というのがございます。今回、ご提案の中で説明させていただいた固定資産税の一期徴収４千円にさせていただく、こういうのもその裁量の中に入りますし、前納報償金を設けるとか設けないとか、督促手数料を取るか取らないか、こういったものが裁量的な範囲の条例の項目。 さらに、地方税法に既にもう完全に整備してあって、載せなくても、条例に上げようが上げまいが、これはもう自治体の判断ですよと言われるものが、今おっしゃられた滞納処分に該当するかなと。特に、本則はやはり税を取ることが目的でございますので、例外の規定でございますし、さらに、地方税法でもこの規定につきましては、国税の方の国税徴収法の規定に委ねられています、詳細については。そのようなことから、滞納処分についての規定は載せなかったというところでございます。 それから、滞納処分についての法的根拠でございますが、まず、私どもの方でやっております滞納処分でございますが、差し押さえが一番の大きな点。それにつきましても、不動産であったり、電話加入権であったり、生命保険とか、それから預金とか、それから国税の還付金とかという債権がございますね、これらの差し押さえをするのと、交付要求といいまして、裁判所に対しての交付要求をする。 これらのことをやっておりますが、これらもいずれも地方税法にそれぞれ規定をされております。例えば市民税ですと、法の331条、固定資産税では373条というふうにそれぞれ規定をされておりまして、その規定に乗っかって滞納処分をさせていただいているということでございます。 それから、最後のフリーターの申告に応じる環境づくりを市税条例でということでございますが、なかなか市税条例の範囲でフリーターまで申告を促すような環境づくりは難しゅうございますが、ただ、29条に市民税の申告の規定がございますけれども、今般の平成17年の税制改正におきまして、国の方で年度途中の退職者に対しまして、給与支払報告義務者の方が30万円を超える場合には給与支払いの報告を出しなさいという規定がございますので、私どもは、その給与支払報告書に基づいて、それぞれ適切な賦課をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 委員会付託はわかっておりますが、全体的な課題として質問します。 議案第64号、池田市市税条例の全部改正について、質問いたします。 本案は、地方税法の改正に伴う条例改正ということとともに、54年間にわたり一部改正が繰り返し行われてきたため、再編整備し、全部改正するという説明でありました。 質問の第１点ですが、先ほどの答弁で、再編整備については、第一義的にわかりやすいものにということで整備がされたというふうに答弁がありました。確かに、第２条の用語、第11条の延滞金、第14条、市民税の納税義務者、第15条の非課税の範囲などなど、この点については、議案説明にありますが、従来は上位法にあって条例にはうたわないで来たものを新条例では明記をしているという内容であります。 一方、第１条、賦課徴収の根拠においては、従来どおり税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について、法令その他の定めがあるもののほか、この条例で定めるとなっているわけです。 また、一部の例ですが、今回最も関心の高い定率減税の半減ということでは、附則の第50条の４項に法附則40条の引用となっているなど、条例にはっきり記されていないところもあるわけであります。 それで、この再編整備の主な内容、基本的な考え方、どのような点で提案をされているのか、どのような事例で上位法の引用にとどめるのか、どういった点で条例にうたわれたのか、この点について、どういうふうな考え方で整備をされたのかお聞きをしておきたいと思います。 第２点は、文言整備が随所で行われて、句読点が打たれていたり取り除かれていたりしているところもあるんですが、例えば第３条、税目のところの整備についてですね。市税として課するものは次に掲げるものと。従来は1)、普通税、2)、目的税というふうになっておったわけですが、今回ちょっと文言が違って書いているんですが、これなんかは、別にどこをどういうふうに変えたからといってどう違うのか、理解に苦しむところもあるわけなんですね。 先ほど説明の中に、総務省の条例（例）によるという説明があったわけですけれども、ほとんどの文言整備はもうそこに、総務省の条例（例）によるというふうに理解していいのかどうか、この点、わざわざ変えなくていいものまで変えておられるので、その点について、改めてお聞きしておきたいと思います。 それから、第３点ですが、地方税法の改正に関してお聞きしておきたいと思います。 今回の改正は、定率減税の縮減とか高齢者の非課税措置の廃止、所得譲与税の増額とか法人事業税の分割基準の見直し、非課税等の特例措置の整理合理化などでありますが、とりわけ定率減税は、現行個人住民税所得割額の15％が税額控除されておりましたが、7.5％の控除に半減をされるわけでありますが、税額控除の上限額も４万円から２万円に半減ということで、上限にかからない場合は8.8％もの増税となると。来年６月からの徴収と聞いておりますけれども、改正による市財政への影響額について、来年度はどうなるのか、その次はどうなるのかということなんですが、どのように試算されているのかお聞きしておきたいと思います。 現在、所得割の納税義務者数についてお聞きしたいんですが、税率３％の納税者、全体の何％で何人おられるのか、８％、10％の納税者の全体像について、お聞きしておきたいと思います。 また、65歳以上の非課税措置の廃止についてでありますが、ことし１月１日に65歳になっている人で、合計所得額が125万円以下の場合、来年度分は３分の２の減額、19年度分は３分の１の減額となりますが、この影響としての増税額はどれぐらいになるのかお聞きしておきたいと思います。 担税力が弱い住民に税負担を求めることは、租税政策上適当ではないと考えますが、見解をお聞きしておきたいと思います。とりわけ、高齢者の非課税措置の廃止は、国保料や、それから公営住宅の家賃、各種利用料がふえるなど、雪だるま式の負担増となり、高齢者の生活を直撃すると考えますが、この点について、改めて見解をお聞きしておきたいと思います。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 垣田議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、再編整備、全部改正の基本的な考え方でございますが、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、基本的には総務省条例（例）に準拠させていただいているのが基本ベースでございます。それでも、池田市独自の減免規定等々の点については、新たに載せさせていただいております。 当然先ほどの税目の項目につきましても、最初に申し上げましたように、普通税、目的税がございますので、その順序に沿って全体の構成もそのようにさせていただいているという考え方でございます。 あくまでわかりやすいと申し上げましたが、この市税条例、地方税法そのものが非常に難解なものでございますので、これ、今現在やらせていただいている整備が最大限精いっぱいかなというふうに考えております。 それから、２番目の定率減税の規定絡みの影響額でございますが、まず、今ご質問の中にございましたように、18年度から定率減税が半減されることについては確定しております。それ以降につきましてはまだ未確定で、国の方でいろいろ議論されてますけれども、まず18年度の影響額でございますが、半減をした分の影響額でございますが、２億4,700万円が影響、私どもの方の税収のアップになる予想をさせていただいています。それから、その後に定率減税の廃止となった場合には、これの倍の４億9,400万円ぐらいの税が見込めるかなと思っております。 それから、65歳以上の125万円の所得の影響額でございますが、まず市の方に及ぼします影響額でございますが、３段階に分けて経過措置をされておりますが、平成18年度におきましては、均等割が千円の３分の２の減免ということで580万円程度の増収、それから19年度につきましては、その倍の1,160万円、それから20年度につきましては、その1.5倍の1,740万円というのが今現在試算している内容でございます。 あと、その年金収入の方々に与える影響でございますが、これはあくまで一つの事例でないと積算はできませんので、一つの事例で申し上げますが、65歳以上の方で夫婦お二人、年金収入のみという前提になったときに、現時点、平成17年度は125万円の年間所得の場合は年金収入が266万６千円になっている。これが市民税、府民税が非課税。これが平成18年度になりますと、同じその年間所得125万円の年収は、課税される年収は245万円、約21万円ほど減をされまして、この方々に対する市府民税の税収は、市民税が5,300円、それから府民税が3,100円の8,400円の市府民税がかかってくるというような内容でございます。 それから、３％、８％、10％のそれぞれの対象の納税者数でございますが、これは200万円以下が３％、200万円から700万円の場合が８％、それから700万円を超える場合は10％でございますが、それぞれの人数でございますが、まず３％が２万3,164人、それから８％が１万5,373人、10％が2,299人というところでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 委員会付託でございますので、簡潔に願います。垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 こんなごっついこと書いて出してはるのやから、そんな簡単には済ませられません。 先ほど、税率３％、８％、10％の納税者の人数をご答弁いただきましたけれども、これはここ何年かの傾向で、ふえているところ、減っているところ、この３％、８％、10％でそれぞれ、今具体的な数字はいいですから、大体どういったところでふえていて、どういったところで横ばいで、どういったところで減ってきているのかということが、もしおわかりでしたら、その点お聞きしておきたいと思います。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 今、現時点で手元に資料がございませんが、今の景気の動向、それから個人市民税の賦課が年々減ってきておるようなことから考えますと、詳しいデータはございませんが、税率の低い方の納税者がふえているんじゃないかというふうに思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 質疑を終わります。 では、議案第64号、池田市市税条例の全部改正については、総務常任委員会においてご審査願うことといたします。 次に、日程第11、議案第65号、池田市都市公園運動施設条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。建設部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第65号 池田市都市公園運動施設条例の一部改正について 池田市都市公園運動施設条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成17年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 施設の使用料における高齢者割引の対象年齢を引き上げるため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎建設部長（井上進） ただいま上程になりました議案第65号、池田市都市公園運動施設条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の122ページ、議案説明及び参考資料の132ページから133ページをお開き願いたいと存じます。 この度の改正につきましては、綾羽二丁目地内に開設いたしております五月山体育館の使用料の減免対象者の年齢を65歳から70歳に引き上げるものでございます。 本体育館につきましては、平成８年度に開館して以来、平成９年度で年間約17万人の方が利用され、その後、年々利用者がふえてまいりまして、平成11年度では、年間約20万人に達しました。これ以降も利用者が増加し、現在では年間約24万人前後を推移しており、利用者数は安定をしておりますが、使用料につきましては、平成14年度をピークにいたしまして減収傾向となってございます。利用者の内訳を見ますと、年齢構成で65歳以上が全利用者の約40％を占めております。減免対象者は増加傾向となっております。 今回、利用者負担の公平性の確保と運営の健全化を図るため、使用料の減免対象者の年齢を65歳から70歳に引き上げる都市公園運動施設条例を改正するものでございます。 施行期日につきましては、平成18年４月１日からとするものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○辻隆児議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。難波進議員。
◆難波進議員 議案第65号、池田市都市公園運動施設条例の一部改正についてお伺いします。 今回の条例改正は、五月山体育館の使用料の高齢者割引の対象年齢を65歳以上を70歳以上に引き上げる内容であります。 昨年度の五月山体育館の利用状況を見てみますと、トレーニングルームで４万4,265人、温水プールで６万8,544人、トレーニングルーム及び温水プール共通で７万312人という利用状況でありますが、この中で、65歳から69歳までの今回の改正によって影響を受ける人数はどれだけで、そして何％になるのかお尋ねします。 それから次に、先ほど説明がありましたけれども、今回の改正について、使用者から応分の使用料を徴収するためということでありますけれども、実際にこの体育館のプールの使用料については、かなり高いという市民の感覚であります。それで、65歳になったら半額になるので、それを待ちかねていると、そういう方もおられるわけであります。そういう中で、なぜこの間の割引の対象年齢を引き上げるのかということについてお尋ねします。 次に、70歳以上に割引の対象年齢を引き上げると、これまで半額だった65歳から69歳の人の利用が減少するのではないかと危惧するわけですけれども、これについて、どのくらいの減少を見込んでおられるのか。また、使用料収入がどれだけ増額になると試算しているのか、お尋ねします。 それから最後に、アリーナや附属施設の使用の場合、現在、高齢者割引はどのようにされているのか、そして改正後はどのようにするのか、これについてお尋ねします。 以上です。
○辻隆児議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 難波議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。 65歳から69歳までの現状での人数とパーセンテージでございますが、平成16年度の実績でございますが、65歳から69歳までは延べ2,267人、１年間に利用していただいておりまして、パーセンテージで20.3％になってございます。 それから、今回の改正の理由でございますが、使用料金につきましては、スポーツジムとプールだけを抜粋いたしましても、年間1,600万円程度の経費に比べまして収入がマイナスになっているという現状でございます。 それから、改正した状態での比較でございますが、先ほどの人数の単純計算をいたしまして積算をいたしますと、年間630万円ぐらいの増収が見込まれるというところでございます。 それと、もう１点のご質問の、この値上げをすることによってその層が減るんではないかということでございますが、これらにつきましてはそういう部分も確かにあろうかと思いますけれども、まず来年の４月を出発点といたしまして、運営の改善も現在検討を行っておりまして、できるだけ現有、もしくはそれ以上の方が利用していただけるようなＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 それから、最後のご質問はちょっと聞こえませんでしたので、恐れ入りますが。
○辻隆児議長 難波進議員。
◆難波進議員 再質問しますが、先ほどのアリーナ、それから附属施設の使用の場合、高齢者割引がどのようになっておるのか。そして、改正後は、これについてはどうするのかという質問であります。 それから、高齢者の現状ですけれども、20.3％で1,600万円の割引になっておるということでありますけれども、それで、この体育館を利用されている高齢者の多くの方々はリハビリとか、そして健康のために温水プールやトレーニングルームを利用しておられまして、風邪を引かなくなったとか足の関節の痛みが和らいだなどといってお医者さんにかからなくてもよいという状況、医療費の抑制にも大きな効果があるというふうに思われます。 ところが、使用料の半額減免がなくなるということですから、利用者にとっては２倍になるということでありますから、利用したくてもできなくなるという方が多くなるのではないかというふうに危惧するわけです。せっかくの施設が利用されなくては意味がないというふうに考えておりますが、今回の条例改正は、利用者拡大には逆行するのではないかと考えますが、見解を求めます。 以上、よろしくお願いします。
○辻隆児議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 先ほどは失礼しました。 附属設備については、もともと割引がかかっておりませんので、これにつきましては関係はしてまいりません。 それと、もう一つの再度のご質問でございますが、もともと、先ほど申しましたように、16年度で40％、さかのぼりまして15年度ではその年齢層は36％、さらに14年度を見ますと34％というふうに、順次この年齢層の利用者数が上がってきております。今後も、これからの団塊の世代が到達するということを考えますと、さらにこの傾向はふえてくるというふうに考えておりまして、これが議員さんおっしゃる利用者の減につながるということはないものというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 議案第65号、池田市都市公園運動施設条例の一部改正につきまして、質問をさせていただきます。 これは、施設運営に当たり、高齢者割引の対象年齢を５歳引き上げるものであります。具体的には、五月山体育館の使用料50％減免というのを、この対象者を65歳から70歳に引き上げる内容でございます。 質問でございますが、その改正の理由というのが、何か答弁を聞いておりましてもはっきりしていないと。裏側には、お風呂とか一部施設が超満員になるという具合に、そのバランスを欠いておるというような結果から出てきたんじゃないかというように聞いておるわけでございますが、それがどんな現状なのかということは具体的に聞いておきたいと思います。 そして、この文中に応分の使用料とあるわけでございますが、なぜ65歳から69歳までに限っての応分というのは、高齢者というのは大体60歳以上ということであるわけでございますが、応分の負担というのはどういうことなのかということについて、これも聞いておきたいと思います。 第２点目でございますが、改正の結果についてお伺いいたします。 利用者の現状というのが、高齢者65歳以上が40％というような数字で、私は驚いておるわけでございますが、しかしながら、答弁を聞いておりますと、65歳から69歳までは年間2,267人という内容で、全体の20.7％あるわけでございますが、これを200日で割りますと10人じゃないかと、対象者はね。そんなせこいことをして、どのように改善されるのかなということについてお伺いいたします。 やはり、高齢者といえども体力が年々低下してまいります。やっぱりスポーツとか運動というのは継続性が必要でございます。60歳から始めるのと70歳から始めるのとでは、とても内容が違ってくるわけでございます。まして70歳からスポーツを始めるということになりますと、害が多いというような形のものもございますので、やはり高齢者時代を迎えますこの機会というのは、今のあれを大事にしていかれたらいいんじゃないかなと思うわけでございますが、そのあたりについてお聞きしておきたいと思います。 この議案というのは土木委員会で審査されるわけでございますが、例えば生涯スポーツの面からいたしまして、あるいは保健福祉というような面からいたしましても、専門家というのは部長あるいは教育長がおられますので、そのあたりのご意見もお聞きしておきたいと思います。ということは、本会議でないとこのような質問ができません。参考意見として、私たちもやはりお話を聞いて理解したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、第４点目でございますが、平成18年から20年には老人保健福祉計画というのを新たに作成されるわけでございますが、果たして、高齢者というのは一体何歳からその対象になるのかなということが、この改正で大変不安になってきておるわけでございます。まさか対象者は70歳以上ということになりはしないかなとこのように思っておるわけでございますが、そのあたりにつきまして、市長のご見解を求めておきたいと思います。
○辻隆児議長 小南助役。
◎助役（小南修身） 中西昭夫議員さんのご質問に順次お答えいたします。 浴場が満員であるというお話ですけれども、この件に関しましては、高齢者の方があの施設を使うのに、比較的浴場１点を使われる方が多いということでご理解を願いたいと思います。 あと、応分の使用料と申しますのは、65から70歳の方にしますと、月平均ある程度使われる方は17日使っておられます。それ以下の方は12日から13日という形で、それだけ使用頻度が高い。それについての応分の負担を求めるというものでございます。 あと、この40％が計算上どうなるのかという形で、先ほど20名という計算を中西昭夫議員さん計算されましたけれども、20名じゃございません。計算上200名で、１つゼロが少ない計算をなさっておられます。2,267名でございます。計算上ちょっとお違いだということでございます。 あと、70歳以上スポーツが以下ではできないのかということでございますが、何も70歳以上からスポーツをこれから始めてくださいと言っているわけではございません。何歳からでも、逆に若いときからスポーツをやっていただくのは当然でございます。 あと、教育長の方に発言を求められておりますけれども、これは教育委員会の所管事項じゃなくて、私の方の体育館の所管事項として、あくまでもご質問の中の高齢者はという考え方につきましては、この五月山体育館、高齢者という形で減免割引をやっておりません。65歳以上の方の減免割引を今までやっておりましたのを70歳以上に引き上げさせていただく。あくまで対象者は、高齢者という名前は一切使っておりません。 かつ、先ほど建設部長が難波議員さんのご質問で附属設備、アリーナを含めて、これは対象にならないと申しましたけれども、これは条例上は対象になっておりますけれども、アリーナとかそういうものに対しての対象者はないという発言でございます。
○辻隆児議長 議会は座談会じゃございませんので、所管以外の理事者に答えさせるわけにはいきませんので。中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 なかなか答弁が、聞いとったかて本当にわからない。何がどこに基本があるのかと。実像がどうなのかというようなこと、これわかりませんので、再度質問いたします。 この施設、いろんな施設があるわけですね、この五月山体育館。この中で、一部の施設が大変混雑すると。そして、頻繁に使われるというような部分もあるわけです。それならそれで割引というものをするということは、例えば混雑時にはお断りする場合もありますよと、土曜日、日曜日は避けてくださいよというような利用制限というのはかけられるはずなんでございますけれども、そのあたりもう少しお考えになって、年齢の引き上げということよりも、運営の妙ということで知恵を出し合ってやっていくことができないものかなと、このように思うわけでございます。大切な質問でございますので、この１点だけご答弁をお願いいたします。 そして、私は土木委員会の委員会付託、これはわかるわけです。だけど、やはり生涯スポーツということを唱えておられる教育部局、あるいは筋トレということは……
○辻隆児議長 それは先ほど申しましたように、その質問はだめです。
◆中西昭夫議員 何を言うてるの。 （一部議員よりヤジあり） いや、違うよ。だから、福祉と。
○辻隆児議長 その質問はやめてください。所管以外の部長に答えさせるわけにはいきません。
◆中西昭夫議員 何でそんなこと。福祉あるいは教育の両面に問題が含まれておるわけでございます。ですから、参考意見として私は聞いておるわけでございますので、何も部長が言うたからといって決定ということじゃございませんので、参考までに、専門家という範囲内でお聞きしたいというようなことでございますので、以上２点、答弁を求めます。
○辻隆児議長 答えさせるわけにはまいりません。 小南助役。
◎助役（小南修身） 中西昭夫議員さんの再度のご質問でございます。 運営につきまして、来年の４月以降、この五月山体育館、先ほど私も申し上げています運動施設としての利用を皆様方によくしていただくということを前提に、来年の４月以降、今までの毎週火曜日の定休日並びに第２水曜の定休日、これを基本的にゼロといたしまして、新たに月に１回の定休日で、これはメンテナンス休館という形で行います。これは、今回行います運営の基本的な方針とさせていただきます。 以上でございます。
○辻隆児議長 質疑を終わります。 では、議案第65号、池田市都市公園運動施設条例の一部改正については、土木常任委員会においてご審査願うこととします。 次に、日程第12、議案第66号、池田市建築基準法施行条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。都市整備部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第66号 池田市建築基準法施行条例の一部改正について 池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成17年12月８日 提出 池田市長 倉田 薫理由 建築基準法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎都市整備部長（山田里司） ただいま上程になりました議案第66号、池田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案についてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、議案書の124ページから127ページ、議案説明及び参考資料の134ページから138ページをお開き願います。 改正の理由でございますが、建築基準法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容について、議案説明及び参考資料の135ページからの改正前・改正後対照表により説明させていただきます。 改正後における別表、５条関係13の項、16の項、17の項及び35の項は、建築基準法の条項が移動されたためのものでございます。 36の項、38の項、40の項、41の項及び42の項は、法第86条及び法第86条の２に定める一団地内の認定及び許可において、防災区域等を含む一団地を対象とする法が改正されたため、文言を改正するものでございます。 45の項は、既存不適格建築物を２以上の工事に分けて増築等を行う場合において、全体計画を認定する手数料を新たに設けるものでございます。 46の項から51の項は、45の項の追加に伴い、項ずれが生じたためのものでございまして、内容の変更はございません。 付表１の備考２は、先ほど説明申し上げました45の項の認定を受けた建築物の確認申請について、認定時において一定の審査を行っているため、床面積に0.5を乗じた面積として手数料を定めるものでございます。 備考３は、磁気ディスク等による確認申請を可能とする法施行規則が改正されたためのものでございます。 付表２の改正は、完了検査申請手数料を計画変更確認申請の有無にかかわらず、建築及び大規模な修繕等をする面積として算定するものでございます。 付表４は、全体計画認定申請手数料表であり、備考１の1)に全体計画を認定する場合、2)に全体計画の変更の認定をする場合の床面積を定め、備考２は、工事期間のみの変更を行う場合の手数料を定めるものでございます。 付表５及び付表６は、付表４及び付表５が移動したためのものでございます。 備考の改正は、付表１において備考が移動されたためのものでございます。 なお、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行することとしており、経過措置といたしまして、改正後の別表の規定は、条例の施行の日以降の申請に係る手数料から適用するものといたしております。 簡単でございますが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○辻隆児議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。
◆白石啓子議員 議案第66号、池田市建築基準法施行条例の一部改正についてお尋ねいたします。 この条例は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保を図るための建築基準法の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 １点目に、どういう理由でこの規定が行われたのかお尋ねいたします。全体計画認定申請手数料を決めた根拠についてお尋ねいたします。 第２に、手数料の金額の設定はどのようにして決めたのかお尋ねいたします。 ２点目に、現行では商業地域のみ認められている特例容積率適用区域を特例容積率適用地区へと拡充し、他の用途地域でも定められるようにすることです。建築物の安全性や市街地の防災機能の確保を名目に、容積率移転制度を拡充するものであります。特例容積率適用地区の認定により、第１、第２種の居住地域のような住宅地で、周辺の２倍に近い容積率の建物が建てられることになります。一団地認定制度の拡充も周辺地域の２倍の容積率の建物を可能とし、住環境の悪化をもたらすのではないかと考えますが、お尋ねいたします。 ３点目に、この機会にお尋ねいたしますが、建築基準法に建築物に係る報告、検査等の制度強化をするとありますが、今問題になっている耐震強度偽装問題についてお尋ねいたします。 1998年に建築基準法が改正され、これまでに自治体が行ってきた建築確認完了検査を、規制緩和で国などの指定を受けた民間機関も実施できるようになりました。2004年度の大阪府内の建築確認件数は、行政で4,430件、民間は４万95件と、民間比は90.05％になっています。 池田市においては、行政は134件の確認件数ですが、民間は何件で比率は幾らになるのかお尋ねいたします。 第２に、特定行政庁における池田市の建築主事の人数をお尋ねいたします。
○辻隆児議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 白石議員さんのご質問に順次お答えをしていきたいと思います。 今回の改正につきましては、改正の理由ということですが、この法律の改正としまして、相次ぐ地震に対する建築物の安全性を図る、それから火災に対する建築物の安全性の確保を図る、外壁落下から安全性の確保を図る、それと既存建築物の地震や火災から守る法規制の充実強化を図るという観点から、今回、法律の改正がされたものでございます。 つきましては、今回の改正の主なものとしましては、建築物に係る報告検査制度の充実強化、それから危険な既存不適格建築物に対する是正勧告、既存不適格建築物に関する規制の合理化、罰則の強化と、主なこういう改正がされております。そういったことから今回改正され、今回の改正という形になったものでございます。 それから、全体計画の認定の関係、それから金額の設定ということでございますが、これらにつきましては今回、不適格建築物に対する建築物を２以上増築をする場合、今まではその既存不適格の建築物がきちっとされないとできなかった。ところが、今回は、計画を持ってやる場合に建築確認ができる、増築ができるということになっております。 つきましては、金額としましては、国からガイドラインが出て、大阪府の方でも大阪府の府内の特定行政庁も集まって金額を一定の基準にしていこうということで、今回改正がされたものでございます。 それから、特例容積率の関係ですが、これにつきましては、池田市では考えられないというふうに思っております。といいますのは、都心のもっと密集したところというようなことで、容積率のもっと高いところということになるかなというふうに考えているところでございます。 それから、民間の数でございますが、市との確認申請の比率でございますが、全体の確認件数の受付件数としましては、平成16年度で606件、そのうち民間が448件、それから市の確認申請が158件、おおむね74％が民間の方にいっているということでございます。 建築主事の数でございますが、今現在５人おります。 以上でございます。
○辻隆児議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 では、再質問させていただきます。 ことしの６月24日に、横浜市のマンション住民が、民間の検査機関が行った建築確認について、市の責任を問えるかどうかの争点になった訴訟で、最高裁は、検査機関による確認事務は地方公共団体の義務との決定を下しました。横浜市は、確認は民間の検査機関が行ったもので、市ではないと主張しましたが、最高裁の決定は、民間の会社が建築確認を代行したものであっても責任は市にあるということであります。この決定に横浜市の幹部は、詳細な図面も見ていないのに責任を負うことになる、全くの想定外だとコメントしておられます。 池田市において、民間の検査機関の報告をどのように対応されているのか、お尋ねいたします。
○辻隆児議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 確認申請、それから中間完了検査のこれにつきまして、民間の方にいきます。池田市では、今、26機関、民間の機関が契約しているところでございます。これはなぜかといいますと、池田市各市町村に要綱、条例を持っている関係もありますので、それらについて我々が現地を調査し、その調査表を渡すと。要綱も条例も賄うているかどうかということをするために民間の方と契約をし、活動ができるという形に今現在なっております。 それで、確認申請、中間完了検査も確実に特定行政庁の方に報告が来ております。それに基づいて池田市としては、完了については完了検査をやりましたよというようなことが報告されてきますので、それに基づいて、また池田市の特定行政庁としてはパトロールをし、評価を今現在しておるというところでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 質疑を終わります。 では、議案第66号、池田市建築基準法施行条例の一部改正については、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。 暫時休憩いたします。 午後４時40分 休憩 午後５時01分 再開
○松本眞副議長 再開いたします。 次に、日程第13、議案第68号、平成17年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。病院事務局長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第68号 平成17年度池田市病院事業会計補正予算（第１号）（総則）第１条 平成17年度池田市病院事業会計の補正予算（第１号）は次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 予算第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業費用9,242,692▲16,2939,226,399 第１項 医業費用8,708,355▲16,2938,692,062（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 資本的収入339,0522,500341,552 第４項 寄附金－2,5002,500 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 資本的支出483,1122,500485,612 第１項 建設改良費51,2002,50053,700（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第４条 予算第７条に定めた経費を次のとおり補正する。 (1) 職員給与費「4,022,130千円」を「4,005,837千円」に改める。 平成17年12月８日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎病院事務局長（福井英治） ただいま上程になりました議案第68号、平成17年度池田市病院事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、特殊勤務手当に係ります減額と互助会負担金に係ります減額、資本勘定では、寄附金に係ります補正をそれぞれ計上させていただくものでございます。 恐れ入りますが、予算書の２ページをお開きいただきたいと存じます。 第２条、病院事業費用でございますが、1,629万３千円を減額させていただきまして、総額を92億2,639万９千円とするものでございます。 次に、３ページでございますが、資本的収入で250万円追加し、総額を３億4,155万２千円とさせていただきますものと、次の資本的支出につきましても同額の250万円の補正をさせていただき、総額を４億8,561万２千円とするものでございます。 次に、第４条関係でございますが、議会の議決を経なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費40億2,213万円を40億583万７千円に改めさせていただくものでございます。 次に、４ページ以降の予算の実施計画でございますが、12ページの補正予算説明によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが、次の13ページをお開き願います。 収益的支出の医業費用中の給与費でございますが、1,629万３千円を減額いたしまして、総額を40億583万７千円とするものでございます。 内訳は、手当等で692万６千円の減額、法定福利費で936万７千円の減額をそれぞれ行うものでございます。手当等につきましては、すべて特殊勤務手当の改定による減額分でございます。法定福利費につきましては、互助会負担金の事業主負担率の改定に係ります減額分を補正するものであります。 次に、資本的収入につきましては、50万円と200万円の計２件のご寄附を受けたものでございます。また、資本的支出では、ご寄附をいただきましたものを医療機器購入費として、全自動血圧計と内視鏡洗浄消毒装置の購入に充てる予定をいたしております。 次に、恐れ入りますが、８ページに戻っていただきまして、平成17年度末の予定貸借対照表でございますが、次の11ページをお開きいただきまして、下から５行目の当年度純損失でございますが、７億801万１千円で、次の欠損金合計は89億944万３千円となる見込みでございます。 以上、まことに簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○松本眞副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。難波進議員。
◆難波進議員 議案第68号、平成17年度池田市病院事業会計補正予算（第１号）についてお尋ねします。 収益的支出では、給与費で特殊勤務手当692万６千円、互助会負担金936万７千円、合わせて1,629万３千円の減額となっています。そこで、特殊勤務手当は、この間の見直しによる減ということでありますが、内容の詳細についてお尋ねします。 ２点目は、資本的収入及び支出では、指定寄附250万円で医療機器の購入が行われております。どのような事情で寄附をされたのか。また、このように寄附をしていただいた方に対して、金額によっては市として感謝状を贈呈していると聞いておりますけれども、寄附に対する感謝の仕方についてルールを決めているのか、この機会にお尋ねします。また、これらの方々にはどのような対応をされたのかお尋ねします。 ３点目に、今回購入する全自動血圧計、内視鏡洗浄消毒装置は、現在何台保有しておられるのか。そして、今回の250万円でそれぞれ何台購入する計画なのか、お尋ねします。 最後に、この機会に、医師、看護師の不足問題についてお尋ねします。 昨年４月からの新たな医師臨床研修制度の実施に伴う大学による医師の引き揚げや、小児科、産婦人科の医師希望者の減少などにより、深刻な医師不足が生じております。池田市の市民病院におきましても、診療科の縮小や休止、廃止に追い込まれる事態も危惧されると思いますが、現在の医師の配置状況と問題点、今後の計画についてお尋ねします。 あわせて、看護師の不足も病院経営に大きな問題をもたらしておりますが、100床増床後において、これまで実施してきた２対１看護の体制はどうなっているのか、看護師の配置状況についてお尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○松本眞副議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（福井英治） 難波議員さんのご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、特殊勤務手当の内容でございますが、減額の692万６千円の減額につきましては、11項目を７月から４項目に改めたことによる減額でございます。大きなものとしましては、年末年始の加給金の廃止489万９千円、手術介助看護師の手術介助に伴います部分が112万３千円、給食調理手当等で90万４千円となっております。 次に、寄附金の部分でございますが、ご寄附をいただいたのは２名の方でございます。先ほど申し上げました50万円、そして200万円でございます。いずれもご家族が病院に入院をされておりまして、お世話になったということで、病院の診療のことに使ってほしいというご寄附を受けたものでございます。当然、感謝状も贈らせていただきました。 また、商品につきましては、これを購入した暁には写真を撮りまして、そこにご寄贈という題をつけまして写真を撮らせていただきまして、それを送付をさせていただく予定でございます。 台数でございますが、患者さん用の全自動血圧計は今までございませんでした。ご意見箱の中で時たまございますので、こういったことに使わせていただくということで、合計２台でございます。新規が２台でございます。内視鏡の洗浄消毒装置につきましては、現在５台が内視鏡の胃カメラあるいは大腸カメラの洗浄用としてございます。それを２台追加をさせていただくものでございます。 また、医師不足の現在の配置の状況、あるいは問題点等でございますが、現在の医師不足の状況につきましては、小児科が１名、それから産婦人科が１名、そして麻酔科が１名、外科が１名、合計４名でございます。また、これが18年３月では産婦人科が２名の減となる予定でございます。 看護師の状況でございますが、病棟を100床増床しまして２対１看護ということで、現在も２対１で看護体制をとっております。 また、看護師の不足に対しましても、今一部不足はございますが、来年の４月には不足の分も充足の予定でございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 質疑を終わります。 では、議案第68号、平成17年度池田市病院事業会計補正予算は、文教病院常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第14、議案第69号、平成17年度池田市水道事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。水道事業管理者。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第69号 平成17年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条 平成17年度池田市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 平成17年度池田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計款項１水道事業費用 2,715,025▲46,1722,668,853１営業費用2,310,225▲46,1722,264,053科目既決予定額補正予定額計（１）職員給与費794,113▲46,172747,941 平成17年12月８日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎水道事業管理者（嶋俊秀） ただいま上程になりました議案第69号、平成17年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、職員給与費のうち、互助会の補給金の負担割合の減額と特殊勤務手当の減額、あわせて人事異動等による給与の過不足調整を行わさせていただきました。職員給与費といたしまして4,617万２千円を減額補正させていただくものでございます。 恐れ入りますが、補正予算書の15ページをお開き願います。 第２条の収益的収入及び支出の水道事業費用4,617万２千円を減し、26億6,885万３千円にさせていただくものでございます。 次に、16ページの第３条、議会の議決を経なければ流用することができない経費、職員給与費を4,617万２千円を減し、７億4,794万１千円に。 次に、17ページの補正予算実施計画でございますが、25ページ以降の予算説明によりご説明申し上げますので、恐れ入りますが26ページをお開き願います。 営業費用の浄水費は、給料、手当等、法定福利費の人件費で556万６千円を減し８億4,353万７千円に、27ページの配水費でも同様に、人件費1,871万５千円を減し３億826万１千円に、28ページの給水費の手当等、法定福利費で31万２千円を減し4,543万７千円に。次に、同じく業務費は、人件費で1,092万６千円を減し２億4,383万８千円に。次に、29ページの総係費についても、人件費1,065万３千円を減し２億4,556万５千円に改めさせていただくものでございます。 以上によりまして、24ページに記載しております17年度予定貸借対照表の当年度純利益は３億1,287万６千円となり、前年度末繰越剰余金23万７千円を加えた額３億1,311万３千円が当年度末処分利益剰余金になる予定でございます。 以上、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○松本眞副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。
◆白石啓子議員 議案第69号、平成17年度池田市水道事業会計補正予算についてお尋ねいたします。 収益的収入及び支出の予算の総額を27億1,502万５千円に、4,617万２千円を減額し、補正予算として26億6,885万３千円とすることであります。 １点目は、当初一般職の職員数が78人のところ、補正では73人、５人少なくなっていますが、どの部署で何人少なくなっているのかお尋ねいたします。 また、その補充など、どのようにしているのか、また今後どうするのかお尋ねいたします。 ２点目は、利益剰余金合計６億6,111万３千円と黒字になっていますが、最終段階の見通しについてお尋ねいたします。 また、市民の節水意識が定着しているように思いますが、過去の実績に比べてお尋ねいたします。
○松本眞副議長 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（嶋俊秀） 白石議員さんの質問に順次お答えしてまいりたいと思います。 人員の配置で５名減でございますが、これは実は、部長が１名、それから中途で早期退職者が２名出まして、あとは人事異動によりまして２名の減と相なっております。 特に、その状況の中では、死亡退職等おりますので、それは内部の異動によって業務をやっております。 それと、66億の利益剰余金の分ですが、これは利益の分については、また減債積立金に積み立てさせていただきまして、これを企業債の償還に充ててまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 質疑を終わります。 では、議案第69号、平成17年度池田市水道事業会計補正予算は、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第15、議案第70号、平成17年度池田市
下水道事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。建設部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第70号 平成17年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 平成17年度池田市の
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30,387千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,258,942千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年12月８日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎建設部長（井上進） ただいま上程になりました議案第70号、平成17年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書及び説明書の１ページをお開き願います。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ3,038万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億5,894万２千円とさせていただくものでございます。 歳出についてでございますが、今回の補正につきましては、人件費の過不足調整等による補正をお願いするものでございます。 ８ページをお開き願います。 総務費につきましては、人件費の過不足調整等により1,647万７千円を減額させていただくものでございます。 次に、９ページの管理費につきましては、人件費の過不足調整等により1,346万１千円の減額と、負担金補助及び交付金で44万９千円の減額でございます。 続きまして、歳入についてでございますが、６ページをお開き願います。 繰入金で、一般会計繰入金3,038万７千円の減額ですが、これは人件費の過不足調整分と公共施設管理公社補助金の減額によるものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松本眞副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。難波進議員。
◆難波進議員 議案第70号、平成17年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてお尋ねします。 本補正は、人件費の過不足調整によるもので、歳入歳出予算からそれぞれ3,038万７千円を減額し、総額を32億5,894万２千円とするものであります。 そこでお尋ねします。10ページの給与費明細書を見ますと、職員数が２名減で33人となっております。どの部署で減員になったのか。そして、その補充の対応はどのようにされているのかお尋ねします。 ２点目に、職員手当の内訳で、時間外勤務手当以外の諸手当はすべて減となっておりますが、時間外勤務手当だけ減額になっていないということでありますが、この理由についてお尋ねします。 ３点目に、特殊勤務手当が補正前は187万９千円であったものが、95万９千円と92万円というふうに半減されております。これは特殊勤務手当の見直しの結果だと思いますが、この92万円の特殊勤務手当の対象はどのようなもので、積算根拠についてもお尋ねします。 最後に、この機会に予算の執行状況についてお尋ねします。 浸水対策で、下渋谷、緑丘地域において、八王寺川雨水増補幹線の延長工事が行われておりますが、八王寺川から荒堀川にかけての地域に降った雨水の取り込み口の接続はどのようになっているのかお尋ねします。 以上、よろしくお願いします。
○松本眞副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 難波議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 ２名の減でございますが、これは総務費に相当いたします人員の減になったものでございます。当初、予算時におきましては11名を予定しておりましたが、人事異動等によりまして９人となりまして、その２名が減となったものでございます。 それから、時間外勤務手当の件でございますが、これらにつきましては相当事業費がついてまいりましたので、これらの時間外につきまして、特に新人職員が多うございますので、これらについては減額をしなかったということでございます。 それから、特殊勤務手当の見直しでございますが、これらにつきましては一般会計と同様、特殊勤務手当につきまして大幅な改正が行われました。下水処理場の汚物をさわる作業に従事した日以外の特勤手当はすべてカットになった結果によるものでございます。 それから、八王寺川雨水増補幹線に入ります荒堀川の関連でございますが、これらにつきましては、荒堀川のピークをカットできるような形で、現在、中央線に布設を行っております幹線に荒堀川からオーバーフローいたしましたそれらの雨水を取り込むという構造に考えてございます。荒堀川の教育大から下流の負荷を軽減させるという目的で施工をいたしておるものでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 質疑を終わります。 では、議案第70号、平成17年度池田市
下水道事業特別会計補正予算は、土木常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第16、議案第71号、平成17年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第71号 平成17年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 平成17年度池田市の
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,287千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,690,641千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年12月８日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎保健福祉部長（玉田辰夫） ただいま上程になりました議案第71号、平成17年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算についてご説明いたします。 議案別冊の18ページから32ページでございます。 今回の補正は、本会計所属職員の人事異動等に伴う人件費の調整でございまして、歳入歳出をそれぞれ528万７千円減額し、総額をそれぞれ86億9,064万１千円とするものでございます。 歳出でございますが、議案書25ページのとおりでございまして、総務費の人件費を給料、職員手当等、共済費合わせて528万７千円減額し、歳入でございますが、23ページのとおり、一般会計繰入金を同額減額しております。 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松本眞副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。
◆白石啓子議員 議案第71号、平成17年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算についてお尋ねいたします。 これは、歳入歳出予算の総額にそれぞれ528万７千円減額し、86億9,064万１千円にすることです。 １点目に、職員手当の内訳の中で特殊勤務手当が廃止されていますが、どんな名目の勤務手当なのか、内容についてお尋ねいたします。 ２点目に、この機会にお尋ねいたしますが、聞くところによりますと、厚労省は国保料の収納率対策プランとして、４つの項目を挙げています。第１に、収納率88％未満の保険者は、収納嘱託職員の採用または増員を図ること。第２に、広報や訪問による勧奨や口座振り込みの増加など、徴収方法の改善を図ること。第３に、滞納処分の実施。第４に、生活保護の申請を勧奨するように求めています。 しかし、収納率の向上を図ること自体は保険者として当たり前のことと思いますが、一方で、生活苦などのさまざまな事情で未納になっている人たちの診療機会を奪うことになってはならないと考えます。 本市といたしましては、これらの４項目の実施についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 また、厚労省からの指導対象とされているのか、お尋ねいたします。
○松本眞副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） 白石議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、特勤手当でございますが、これは保険料の現金徴収、これをした場合に、千分の６を特勤手当として払うというものでございましたが、今回の見直しにより廃止したものでございます。 それから、収納率対策でございますが、国に言われるまでもなく、我々の方は進めておりまして、５名の国保推進員を雇用しまして、収納率の向上等に努めているところでございます。 それから、納付方法につきましても、現金で毎月毎月というのは手間でもございますし、また、滞納ということの発生につながりますので、口座振り込みについては強力に推進しておりまして、特に転入等で窓口で新しく国保の世帯になられた方につきましては、強くお願いしているところでございます。 それから、滞納でございますが、これは即生活保護ということは最悪の事態でございまして、我々としましては、事情をいろいろ窓口の方に来ていただきまして説明していただきまして、分納なりその他の方法でやっていただくということを進めております。 以上でございます。
○松本眞副議長 質疑を終わります。 では、議案第71号、平成17年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算は、厚生常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第17、議案第72号、平成17年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第72号 平成17年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） 平成17年度池田市の
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ71千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,541,026千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年12月８日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎保健福祉部長（玉田辰夫） ただいま上程になりました議案第72号、平成17年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算についてご説明いたします。 議案別冊の33ページから44ページでございます。 今回の補正は、本会計所属職員の人件費のうち、互助会負担金の率の改定に伴うものでございまして、歳入歳出をそれぞれ７万１千円減額し、総額をそれぞれ85億4,102万６千円とするものでございます。 歳出でございますが、議案40ページのとおりでございます。歳出は、総務費の互助会負担金を７万１千円減額しております。 歳入でございますが、38ページのとおりでございまして、一般会計繰入金を同額減額しております。 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松本眞副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 上程されております議案第72号、池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）について質問いたします。 ただいま部長から説明がありましたように、今回の補正につきましては、歳入歳出ともに７万１千円の減額をするものであります。 せっかくご提案されておりますので、新年度の予算編成の段階で我が党もお尋ねしておりましたけれども、平成19年10月から老健法が変わりまして、対象年齢が75歳ということになっておるんですが、現在は暫定期間ということで推移しておると思います。したがいまして、当初対象者を予定しておられた人数が、現時点で老健の対象者はどうなっているのか、今後の見通し等につきましても、この機会にお聞きをしておきたいと思います。 あわせて、１人当たりの医療費の現状についてもご説明をお願いをいたします。 以上です。
○松本眞副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） 柿原議員さんのご質問にお答え申し上げます。 対象者でございますが、平成19年に75歳ということで、具体的には平成７年９月30日までに生まれた方が対象者でございます。現在、今年度で8,350名の予定をしております。 それから、見通しでございますが、現在のところ、１人当たりの給付でございますが、86万６千円の予算を組んでおります。現在のところ、ほぼこの中でおさまるか、３月補正が必要かどうかわかりませんが、微妙なところでございますが、ほぼ予算どおりに進んでおります。 以上でございます。
○松本眞副議長 柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 １回だけで終わろうかなと思っておったんですけど、答弁で、75歳の対象が平成７年生まれの人というふうにおっしゃいましたけれども、昭和７年生まれじゃないかと思いますけれども、確認の意味でお聞きをしておきたいと思います。 それから、最初にお尋ねしたんですけれども、対象者ですね。これ、予算編成したときと現在と、増減があるんじゃないかというふうに思いますけれども、見込みを立てられて現時点と違うと思いますけれども、このご答弁がありませんでしたので、改めてお伺いしておきたいと思います。
○松本眞副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） 失礼しました。対象者は、昭和７年９月30日以前に生まれた方でございます。 それから、対象者数でございますが、これも見込みのとおり推移しておりまして、今年度の平均では8,350人前後におさまるものというふうに考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 質疑を終わります。 では、議案第72号、平成17年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算は、厚生常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第18、議案第73号、平成17年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第73号 平成17年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 平成17年度池田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,091千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,620,287千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年12月８日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎保健福祉部長（玉田辰夫） ただいま上程になりました議案第73号、平成17年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算についてご説明いたします。 議案別冊の45ページから59ページでございます。 今回の補正は、本会計所属職員の人事異動等に伴う人件費の調整でございまして、歳入歳出をそれぞれ309万１千円減額し、総額をそれぞれ46億2,028万７千円とするものでございます。 歳出でございますが、議案書52ページのとおり、歳出で総務費の人件費を給料、職員手当等、共済費、合わせて309万１千円減額し、歳入でございますが、50ページのとおり、一般会計繰入金を同額減額しております。 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松本眞副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 議案第73号、池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について質問いたします。 第１点は、補正の内容につきまして、先ほど説明をお聞きしますと、人件費の減額ということになっておりますけれども、異動ということになっておりますので、何名異動されたのか、お尋ねをいたします。 第２点目は、平成17年度の現時点における介護サービスの利用の状況につきまして、要支援並びに介護１から５までについて、利用状況についてお聞きをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○松本眞副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） ただいまの柿原議員さんのご質問にお答え申し上げます。 人事異動でございますが、出入りでございますが、３名ずつの人事異動だったというふうに思っております。 それから、利用状況でございますが、これは具体的に申しますと、16年度と違いますのは、東山に特別養護老人ホーム、個室型のものが100と、それから30できました。これによりまして、施設利用が進んでおりますけれども、その他、在宅につきましては、通常の若干ずつ増加しているという状況でございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 質疑を終わります。 では、議案第73号、平成17年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、厚生常任委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第19、議案第74号、平成17年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第74号 平成17年度池田市一般会計補正予算（第５号） 平成17年度池田市の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ148,490千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ38,056,683千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成17年12月８日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（生島義輝） ただいま上程になりました議案第74号、平成17年度池田市一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案別冊の60ページをお開き願います。 今回の歳入歳出予算の補正につきましては、１億4,849万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を380億5,668万３千円とする補正でございます。 事項別明細の歳出よりご説明申し上げます。74ページをお開き願います。 74ページでございますが、議会費につきましては、人件費の過不足調整と特殊勤務手当の廃止に伴う減額分と互助会の負担率の引き下げによる減額分でございます。以降、各費目にわたりまして同様に減額をしております。一般会計すべての人件費の減額総額でございますが、3,449万８千円でございます。 内訳は、過不足調整分といたしまして6,559万円の減額、特殊勤務手当の分としましては2,035万３千円の減額、退職手当は一般管理費に計上しておりますが、7,598万５千円の４人分を追加しております。互助会負担金につきましては、2,354万円の減額となっております。 以降、各費目での説明は省略をさせていただきます。 次に、75ページの総務費、総務管理費、15目自治振興費でございますが、補助金として170万円を追加させていただいております。これは、財団法人自治総合センターからのコミュニティ助成でございまして、鉢塚盆踊り大会実行委員会に対する補助金でございます。 76ページにまいりまして、総務費の１目戸籍住民基本台帳費でございますが、電算委託料27万９千円を追加させていただいております。これは、財団法人地方自治情報センターからの助成でございまして、住民基本台帳ネットワークセキュリティー対策費用として追加をさせていただいております。 79ページにまいります。 民生費、社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、19節負担金補助及び交付金でございます。補助金として、さわやか公社に1,044万３千円を追加させていただいております。これは、994万３千円の人件費の過不足分と、残り50万円につきましては寄附金に伴う追加でございまして、バイク、電動自転車の購入を予定させていただいております。 次に、25節積立金でございますが、福祉基金、保健福祉総合センター建設基金への寄附金に対応する積み立てでございます。 28節繰出金でございますが、国保、老健、介護保険への特別会計の人件費の過不足調整によります減額でございます。 80ページにまいります。 ３目老人福祉費でございますが、委託料の事務委託料94万５千円の追加でございますが、これは来年の４月から地域密着型サービスに係ります指定事務等を市が行うために、１月から介護制度に精通をしております会社に委託を予定しておるものでございます。 次の補助金のシルバー人材センターの補助金、それから５目の敬老会館管理費の管理運営委託料の減額分につきましては、いずれも互助会負担金の減額でございます。 ７目障害福祉費の居宅介護支援費3,984万７千円の追加でございますが、障害者ホームヘルパーの利用時間の増によるものでございます。 次に、児童福祉費、２目の子育て支援費でございます、12節の役務費、18節の備品購入費、27節の公課費、合計500万円を追加させていただいておりますが、これはザ・ライオンズ池田内に保育ステーションを開設準備のための費用でございまして、送迎用のバスの購入、備品の購入を予定させていただいているものでございます。なお、全額、自治総合センターからの助成を受ける予定でございまして、101ページをご参照いただきたいと存じます。 次に、20節の扶助費でございますが、児童手当の対象者の増加に伴いまして、1,758万円の追加をさせていただいております。 82ページにまいります。生活保護費、２目扶助費でございます。これは医療扶助費の増加に伴いまして6,154万８千円の追加をさせていただいております。 83ページでございますが、衛生費、保健衛生費、２目予防費でございますが、検査委託料として5,291万８千円を追加でございます。これにつきましては、結核検診、基本健康診査、乳がん・子宮がん検診、骨粗鬆症等の受診者の増に伴うものでございます。 ３目環境衛生費でございますが、補助金として公共施設管理公社への人件費の減額をさせていただいております。 以降、６費目にわたりまして、公共施設管理公社への補助金が減額されておりまして、いずれも特殊勤務手当と互助会の負担金の減額でございまして、総額486万５千円の減額となっております。以降の説明は省略をさせていただきます。 ７目休日急病診療所費でございますが、これも休日急病診療所運営補助の人件費の減額分でございます。 88ページにまいります。土木費、土木管理費、１目土木総務費でございますが、補助金といたしまして、申請件数の増加に伴いまして狭隘道路の整備促進補助金を400万円を追加させていただいております。 90ページにまいります。都市計画費、６目街路事業費でございますが、これは中央線街路事業費の補正でございます。工事委託料といたしまして、連系管、引込管の延長に伴いまして250万円の追加、工事請負費で同額を減額させていただきます。なお、土地購入費でございますが、1,050万円を減額、補償金を同額追加させていただきまして、補正額はゼロといたしております。 ８目下水道費でございますが、これも下水道特別会計への繰出金の人件費の減額分でございます。 96ページにまいります。予備費でございます。予備費は、歳入歳出調整の上、883万９千円を減額させていただいております。 歳入にまいります。69ページをお開きいただきたいと存じます。 69ページでございますが、国庫支出金、国庫負担金、民生費国庫負担金、児童福祉費負担金でございますが、児童手当分の1,236万５千円を追加させていただいております。次の生活保護費負担金でございますが、４分の３を追加させていただいております。衛生費国庫負担金でございますが、保健事業費負担金３分の１の追加でございます。 国庫補助金の民生費国庫補助金、ホームヘルプサービスの事業費補助でございまして２分の１の追加でございます。 70ページの府負担金、同じく府の負担金の児童手当分並びに保健事業費負担金の３分の１の追加でございます。 府補助金、民生費府補助金、介護保険事業費補助金でございますが、４分の３の追加、ホームヘルプサービス事業費補助としましては４分の１の追加をさせていただいております。 71ページの寄附金でございますが、指定寄附金として民生費寄附金に3,800万円を追加させていただいております。これは、福祉及び保健福祉総合センター建設への寄附でございまして、内訳を申し上げますと、福祉基金への寄附が1,900万円、子育て関連で600万円、保健福祉関係で1,300万円の内訳でございます。それから、保健福祉総合センターへの寄附でございますが1,850万円、さわやか公社への寄附50万円、計3,800万円を追加させていただいております。 72ページの諸収入、雑入でございますが、鉢塚盆踊り大会の実行委員会への補助といたしましてのコミュニティ助成金170万円、住民基本台帳ネットワークセキュリティ強化事業助成金として27万９千円、保育ステーションへの共生のまちづくり助成金の全額補助500万円を追加させていただいております。 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松本眞副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。中西勝也議員。
◆中西勝也議員 議案第74号、平成17年度池田市一般会計補正予算について質問いたします。 まず最初に、社会福祉総務費、負担金補助及び交付金、介護保険特別対策事業者助成438万７千円の追加でありますが、介護保険法附則第２条に基づき、今回制度について見直しが行われ、18年４月１日から施行されるものでありますが、今回の補正は、施設給付の居住費、食費について保険給付の対象外となり、現在入所されている低所得者に対し補助を行うものでありますが、なぜ介護保険会計からの支出ではないのか、一般会計からの持ち出しになるのかということをまずお聞かせください。 また、年度内は今のままで４月１日より見直しを行えばよいのですが、10月から始まったのは、これは私は制度上の問題だというふうに思っておるんですけれども、それの部分も改めてお聞かせ願いたいと思います。 また、438万７千円の予算でどう低所得者の方々に負担軽減がなされるのか、また対象者はどれぐらい想定されておるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 次に、老人福祉費、委託料94万５千円の追加補正でありますけれども、平成18年の４月よりスタートします介護における地域密着事業の分だとお聞きします。どのようなタイムスケジュールで、どのような方に事務を委託するのか、業務内容はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、自治振興費、コミュニティ助成170万円となっております。先の説明の中で鉢塚の盆踊り大会に使われたというふうにありますけれども、どのような内容なのか。また、雑入受けで歳入も入っておるんですけれども、それらの内容について、改めてお聞かせ願いたいと思います。 最後に、街路事業費についてお聞きします。今回の補正は、中央線補正補助金1,050万円の追加、工事委託料250万円の追加、中央線工事請負費250万円の減、土地購入費1,050万円の減となっております。これは、中央線の街路事業の分であり、18年末に用地買収を完了し、19年３月には運用するとの計画であります。工事延長が出たのか、また補償額がふえた理由をお聞かせください。 たまたま金額の増減が同額になっていますけれども、これによって最終の総予算は変わらないのか。また、現在の進捗状況と最終計画はどのようになるのか、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
○松本眞副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） 中西勝也議員さんの保健福祉部に関するご質問についてお答え申し上げます。 まず、介護補助の438万７千円でございますが、一般会計で支出する理由でございます。これは、ご承知のとおり、介護保険法が改正になりまして、施設のホテルコストが原則個人負担ということになりました。これが介護保険の制度の内側でございます。 ところが、実態としまして、個室の介護報酬が４人部屋の介護報酬より低いという一部逆転現象等も出てまいりました。それと、標準の室料が６万円ということで予定されたわけでございますが、現実には、市内の施設では８万2,900円とか７万7,800円というふうに６万円を超えるものが設定されております。６万円までは所得に応じまして、上限が１万５千円とか２万５千円とかいうふうに決まっておりまして、その差額は補てんされるわけでございますが、６万円を超える部分については補足給付がございませんので、原則個人負担ということになります。これでは低所得者はどうしようもないということで、６万円を超える部分の１万円については施設が負担し、残りの部分については公が負担するというものでございます。 これも一般会計でいたしますのは、これはあくまでも介護保険の制度外ということで、おまけに来年の４月に介護報酬が見直されるまでの間の特例措置ということでございますので、一般福祉ということで実施されるものでございます。 対象者数でございますが、予算としましては68名分を予定しております。ただ、現実におられるのは40名ほどでございまして、今後ともふえる分も見込んでこの予算措置をしております。 具体的には、８万２千円の室料が決定しましたところには、７万円を差し引きまして、１万２千円を施設に補てんするというものでございます。 それから、事務委託の94万５千円でございますが、これは来年４月から一部事業者の認定を市がするということになりました。具体的には地域密着事業でございます。小地域多機能とか夜間のホームヘルプでございますが、これの事業者の認定の申請を受け付けする事務を、現在の職員では足りませんので、委託で行います。 委託先でございますが、介護事業に精通した社会福祉士あるいは社会福祉に関係のある法律あるいは土地・建物等に詳しい人物を派遣できる会社に委託したいというふうに考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 中西勝也議員さんのコミュニティ助成の関係のご質問にご答弁させていただきたいと思います。 これにつきましては、鉢塚盆踊り大会実行委員会への組織の名称で申請が出ておりまして、総事業費が178万8,045円の申請で、雑入としての歳入は170万円。ですから、８万8,045円につきましては、地元の実行委員会組織がみるというふうになっております。 以上でございます。
○松本眞副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 中西勝也議員さんのご質問にお答え申し上げます。 街路事業は中央線でございますが、当該事業は平成13年度に事業認可を得まして事業を進めてきておりまして、平成18年度末に完成の予定といたしております。 今回の補正は、国庫補助事業対象事業でございますが、現時点で補助金変更の手続が完了しておりませんので、総額を変えない範囲内での変更とさせていただいております。 まず、お尋ねの補償費でございますが、補償査定で建物の内部調査を行いました結果、物件補償費等に増額が生じたものでございます。土地購入費でございますが、地価の下落が当初予測よりさらに進んでいること、また、ポケットパークの用地の箇所変更の可能性がございまして、これらを減額するものでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） どうもすみません、失礼いたしました。 内容につきましては、太鼓やぐらが申請時では57万3,500円、それから放送設備でございますが、45万2,500円、照明設備で27万500円、装飾品で６万5,600円、テントといたしまして34万800円、消費税が８万5,145円で、トータル178万8,045円の事業費となっております。 以上でございます。
○松本眞副議長 中西勝也議員。
◆中西勝也議員 再度１点だけ質問させていただきたいと思います。 老人福祉費の地域密着の方々の事業なんですけれども、本来は、地域の方に新年度以降やっていただかないといかんの違うかなというふうに考えるんですけれども、その辺はどのような業務になるのか、具体的に。また、個人、団体、企業、一体どういう方を応募したり、採用して各地域で福祉に携わっていただくのかといったところが答弁でちょっと見えないということで、改めて聞きたいということ。 委託料94万円ということで、年内の分ということで換算しますと、そう高額ではないというものの、社会福祉士でしたらよくわかるんですけれども、それに準ずるものというふうなところでの募集段階であるとか、そういうふうな話の中で、庁内の職員さんでこれができないのかなというふうなことを考えるわけなんですけれども、この点についても改めてお聞かせ願いたいと思います。
○松本眞副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） 中西勝也議員さんのご質問にお答え申し上げます。 地域密着型事業でございますが、これは小規模多機能施設、それから24時間のホームヘルパーということで、具体的には現在、デイサービスをやっている事業所と、それからホームヘルパーを派遣している事業者、これが手を挙げまして申請をするということになると考えております。それで、これの事業者として認定するかどうかという事務が市の方になります。 そこで、現在、その他の介護保険の介護予防事業なり、それの準備で介護保険担当課の職員が手いっぱいでございます。職員も手いっぱいでございますので、こういった社会福祉といったもので介護保険の事業に詳しい職員を派遣できる会社に委託したいというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 議案第74号、平成17年度一般会計補正予算（第５号）について質問いたします。 先ほど来、質問もありましたので重複する部分もあると思いますが、改めてお聞きします。 第１点は、狭隘道路の整備促進補助金400万円の追加であります。申請件数の増加による事務費という説明がありましたが、本年度、狭隘道路整備促進に関してはいかほどの申請があったのか、この点についてお聞きします。 また、第２点は、中央線街路整備工事でありますが、工事請負費と工事委託料、これがいずれも250万円の増減、土地購入費が1,500万円、補償金に変更されていると。こういう点で、既に総額が確定しているのでというようなことを答弁されておりましたけれども、この点について余りにも金額がぴったり合うということについて、一方では土地購入費、地価の下落ということで言われておりますので、そうしたものが余りにもぴったり来ているという点について、ちょっと不審に思いますので、再度この点について質問をしたいと思います。 第３点は、全体として職員給与及び手当の増減が各項目にわたっております。人事異動に伴うというものとともに、もう一つは、大阪市に端を発したいわゆる職員厚遇問題としての互助会の負担金、健康保険負担金この点についてもお聞きしておきたいと思います。 まず、互助会負担金についてでありますが、大阪府市町村職員互助会が11月末で廃止されました。これまでの経過についてお聞きするとともに、この互助会についての今後の方向についてお聞きをしておきたいと思います。 先ほど1,354万円の減ということでありましたけれども、これについても、詳しい内容についてお聞きいたします。 また、新聞報道では、池田市に対する清算金１億８千万円、３月議会で一般財源化と書かれているわけでありますが、正確な金額と使途について、改めてお聞きいたします。 また同時に、健康保険への負担金についても、経過と今後の方向についてお尋ねをしておきたいと思います。 よろしくお願いします。
○松本眞副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 垣田議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、狭隘道路でございます。今年度、現時点で16件の申請を処理いたしまして、補助金の支出済みとなってございます。まだ、残り15件の申請が出てまいりまして、予定されているものも含めまして残り15件が出てまいりまして、本年度の予算額２千万円では不足するということで400万円の増額をお願いするものでございます。 それから、中央線でございます。先ほども中西勝也議員さんにご答弁申し上げましたように、まずこれは、補助対象事業でございまして、現時点でまだ補助金の変更の手続が完了しておりませんので、総額を変えない中での変更をさせていただいておりますので、このような形になったわけでございますが、最終的には、用地費につきまして減額が、不用額が出てくるかなというふうに考えております。 工事につきましては、工事費と委託料が同額になっておりますが、これは当初工事請負費で施工の予定が委託工事費の方に移った部分もございまして、このような結果になったものでございます。 総額の変更につきましては、次の機会等でまた補正をお願いする予定でございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 市長公室長。
◎市長公室長（花田義信） 垣田議員さんの互助会に関する、また特勤手当に関することにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、第１点目のいわゆる互助会の今回までの経過でございますけれども、今年度に入りまして５月に、大阪府市長会、それから市町村の方から、今年度中に互助会の負担割合を事業主と会員相互１対１、いわゆる折半の負担割合という形の要望が出てまいりました。それを受けまして、また社会的批判のある退会給付金等についての見直しをするようにと、この２点要望がございまして、互助会の方はそれを受けまして、７月に事業外部委員によります事業委員会を設置いたしました。 そして、８月に事業委員会の方から、これは有識者６名から成るんですけれども、弁護士が１名、公認会計士が１名、大学教授が２名、消費者代表が１名、商工団体の代表が１名、計６名になるんですけれども、そちらの方から、９月８日に一定の答申がまいりました。その答申の中では、負担割合を今年度中に１対１にするということでございます。それと、来年以降もできれば千分の10以内、ですから、会員の給料月額の１％以内という形のことでございます。 それと同時に、退会給付金につきましては早急に廃止をされたいと。ただし、清算の方法等経過につきましては、十二分に慎重にというようなことを聞いておりました。 その後、互助会全体の福利厚生事業の見直しにつきまして、やはり情報の開示、透明性を確保しながら情報の開示にも積極的に今後するようにと、そういった形の答申を受けまして、11月５日、理事会、11月25日、評議員会で最終決定をされたわけでございます。 その中で、本人負担の方に、いわゆる会員が掛けたものにいわゆる返す返還の部分、これが約600億でございます。592億ということで聞いております。それと、いわゆる自治体の方に公費を投入した部分ということで100億円、これを返還するということになっております。 返還時期につきましては、正式通知は11月の末で私ども、手に入れたわけでございますけれども、池田市の方への返還の金額でございます。公費の投入の割合に応じまして、しておりまして、ちょっと病院とは別でございますけれども、一般会計、水道を入れまして１億7,517万9,502円、これが一般会計から特別会計等を含んだ金額でございます。病院の場合は別個のあれになっておりますので、病院の方で4,872万5,979円でございます。総合計といたしまして２億2,390万5,481円というところで、今の予定では、この12月15日にいわゆる入金される予定でございます。 それと、健保の組合の、私どもの市長が理事長をされておるわけでございますけれども、負担割合等につきましても見直しの方向でされております。まだ12月、今月末の理事会、それからまた２月の総会でご審議、決定になるわけですけれども、今千分の26、これがいわゆる私ども職員の負担でございます。それから事業主負担が千分の52ということで、１対２の割合になっておるわけでございますけれども、それが千分の28が会員の負担、それから事業主負担が千分の41ということになる予定でございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 議案第74号、池田市一般会計補正予算（第５号）につきまして質問いたします。 私は、すべての会計に共通する問題、すなわち、退職者及び職員互助会について質問をさせていただきます。 まずは、退職者に対しましては、去る12月１日、倉田市長より通知を受けました人事に関する発令では、11名の退職者とその後任の発表があったわけでございますが、今回補正では、人数が異なっておるわけでございますが、補正予算では全職員で何名を対象にされておるのかというのが第１点でございます。 第２点でありますが、先ほど来、市長公室長のご答弁もありましたように、労働環境の変化ということで、定年前の早期退職者、いわゆる駆け込み退職者があったわけでございますが、その人数が一体何人なのかということですね。 それと、条例に基づく手続がちゃんととられておるのかということです。例えば、退職者は退職する時期以前に、何カ月か前に届けなければならないというような形のことまで事細かくあるわけでございますが、その辺のところがきちっとクリアされておるのかということでございます。 第３点目でございますが、大変重要なことでございまして、身分保証について、また諸条件につきまして、ご説明のほどよろしくお願いします。ということは再任用、短時間勤務職員というような形で、今後継続されるというような自治体もございます。池田の場合はどのようになっているのかということについてお伺いしておきます。 続いて、業務の停滞は生じないかと。大変有能な人材を失ったわけでございますが、そのあたりについてお聞きしておきたいと思います。 次に、互助会負担金が各会計で減額されておりますが、減額総額は幾らになるのか、及び対象者数についてお伺いしておきます。 第２点目でございますが、職員互助会については、新聞報道を通じまして断片的にいろいろうかがい知ることができるわけでございますが、この現状ですね、この１対１になったという中で、今度は年間通じて幾らの金額が自治体に返ってきておるのかということについてお伺いしておきたいと思います。 そして、11月25日でしたか28日でしたか、評議員会の決定があったわけでございますが、池田は10億円の返還ということで、ただいま発表がありました。池田市役所というところで、全体の1.752％ですね。池田市は小さいんですね。全体を100といたしますと1.752。市立病院は0.487というような率で返ってきておるわけでございます。今報告がありましたとおりであります。池田市役所が１億7,117万9,502円、池田病院が4,872万5,979円であります。 そのほかにあるのん違いますか。公室長、あなた報告してないですけれども。池田市職員組合というのが、これ21万128円というのが返ってきておるわけでございます。これね、おかしいですよ。池田市職員組合が独立して互助会に入っているのかということになりますと、この掛金の負担は公費で行う、給与も負担しておるということになれば、やみ専従というのがここに発生してきているのと違うやろうかというような内容であります。この職員組合というのは、今回の補正でどの部分に入っておるのかということについても明らかにしていただきたいと思います。 以上３点、ご答弁お願いします。
○松本眞副議長 市長公室長。
◎市長公室長（花田義信） 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、今回の退職手当の補正につきましては４名分でございます。４名分で、一応10月末までの退職ということになっております。今回、11月30日に11名、そのうち９名が３月の退職の予定者でございました。 それにつきまして、手続等につきましては、当然ながら定年の退職になられる方等につきましては、通常の定年退職の率でさせていただきまして、それから、ほかの市ではありますように、駆け込み退職で、同じ３月末でおやめになる率というような形のところもございますけれども、池田市の場合は、３月末予定のところを11月末におやめになりましたら、いわゆる自己都合ということで、約38年でお勤めの方でございましたら、大体月数にして７カ月ぐらい減になります。そういう形をとっております。 それから、再任用の関係でございます。ですから、この11月末におやめになった方につきましては、私どもの条例の中では、25年以上在職で、かつ５年以内でしたら再任用の道があるんですけれども、私どもの方はそれを運用いたしておりません。すべて定年退職をされた方を再任用になっていただくということでございます。
○松本眞副議長 川端助役。
◎助役（川端勲） 互助会の関係のご質問でございますが、互助会は先ほどご指摘のように、11月25日、いわゆる評議員会ということで機関決定されたというところでございますので、今回は予算措置はさせていただいておりません。 それから、減額総額でございますが、互助会全体で3,864万２千円、それから、今回清算金の返還でございますが、先ほど公室長の方から答弁申し上げましたように、病院も含めまして２億2,390万円。確かに、ご指摘のとおり、組合関係の経費も返ってきております。ただ、各会計で返ってくる金につきましては、一般会計が繰り出している部分が資金となっておれば、これは一般会計で受けさせていただきます。この予算措置につきましては、３月でさせていただきたいと、このように思っております。 以上です。
○松本眞副議長 中西昭夫議員。
◆中西昭夫議員 再度質問させていただきます。 池田市職員組合、この組合が独立して互助会に入っているということが明らかになっておるわけでございますが、その取り扱いはどのように平生からされておったのかということについてお伺いいたします。ということは、公室長の答弁から、この部分が意識的に削除されておったというようなことでございます。本会議でございますので、明確なご答弁のほどをよろしくお願いを申し上げます。 それと、今回予算の提案でございますが、本来ならば11月末というような形での締めというのが必要であったかと、このように思うわけでございます。この提出は12月８日提出というような議案になっておるわけでございます。内容を見ますとそうじゃなかったという内容でありますが、その辺についてのばらつきについて、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○松本眞副議長 川端助役。
◎助役（川端勲） 互助会の関係でございますが、確かに職員組合で21万円、これは清算金で返ってきました。これは、組合の方が組合の職員として支出した分が組合に返ってくる金でございますので、これは市としては一切関係ない分でございます。
○松本眞副議長 質疑を終わります。 では、議案第74号、平成17年度池田市一般会計補正予算は、それぞれの関係常任委員会においてご審査願うことにいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、21日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後６時15分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 辻 隆児 市議会副議長 松本 眞 署名議員 松本 眞 署名議員 奥野康俊...