平成１７年 ９月 定例会議事日程 平成17年９月2８日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
日本共産党難波進議員２朋友会内藤勝議員３
日本共産党白石啓子議員４公明党木ノ平恵子議員５自民同友会木下克重議員６
日本共産党垣田千恵子議員７
日本共産党柿原高弘議員８
公明党瀬島康友議員第２ 意見書案について出席議員 １番 白石啓子 ２番 馬坂哲平 ３番 前田 敏 ４番 山田正司 ５番 細井 馨 ６番 川西二郎 ７番 椴木 猛 ８番 中西勝也 ９番 松本 眞 10番 奥野康俊 11番 渡邉千芳 12番 木ノ平恵子 13番 吉本光夫 14番 中西昭夫 15番 難波 進 16番 垣田千恵子 17番 柿原高弘 18番 瀬島康友 19番 辻 隆児 20番 酒井啓義 21番 内藤 勝 22番 秦 孝雄 23番 木下克重 24番 小林一夫説明員 市長 倉田 薫 助役 川端 勲 助役 小南修身 収入役 浅田利治 教育委員 児玉皓雄 教育委員 藤田祥子 教育長 村田 陽 水道事業管理者 嶋 俊秀 市長公室長 花田義信 総合政策部長 小岩正貴 総務部長 生島義輝 市民生活部長 竹本満男 保健福祉部長 玉田辰夫 子育て・人権部長 荒木那彦 都市整備部長 山田里司 建設部長 井上 進 消防長 森脇光治 病院事務局長 福井英治 管理部長 今里健治 教育部長 井川款恵本会の書記 事務局長 山本久志 次長兼議事課長 荒冷晴紀 事務局次長 中西教章 議事課主幹
西岡清二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○辻隆児議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（山本久志） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名全員でございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ７番 椴木 猛議員 ８番 中西勝也議員の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、難波進議員よりお願いいたします。 （
難波議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆難波進議員 （日本共産党）
日本共産党議員団の難波進でございます。 私は、３項目について質問いたします。 まず第一に、本市のアスベスト対策の基本的な対応、方針についてお尋ねします。 大手機械メーカー、クボタが、６月27日、旧神崎工場の従業員や近隣住民が、アスベストが原因の中皮腫というがんで亡くなっていたことを発表し、アスベスト被害は大きな社会問題になりました。また、建設労働者の
アスベスト被害者に関する専門医の試算によりますと、現在、実態がつかまれていないアスベストによる肺がんの死亡者は、少なくとも年間８千人と推定されることがわかりました。判明している中皮腫死亡者の10倍にもなる数であります。 アスベストの危険性は、国内でも20年近く前から指摘されており、安全対策も不十分なまま大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は重大であります。 本市においては、７月14日に開かれた
環境問題調査特別委員会で、アスベスト問題について議論が行われ、委員会の要請によって、20日に
アスベスト対策事業実施報告書が配付されました。その内容は、平成元年度に50施設、66カ所の調査を行い、当時の基準である含有率５％以上の対策が必要である24施設、27カ所のアスベスト撤去を行ったというものであります。 私は、現在の基準であるアスベスト含有率１％を超えるものを対象にして、直ちに対策を講ずる必要があると考えます。 昨日の質問でも触れられておりましたが、箕面市では
アスベスト対策本部を設置して取り組みを進め、７月27日から、市有建築物についての現地調査を開始し、どの施設のどこに含有率何％のアスベストが使用されているか、空気濃度は幾らかという詳細な調査結果を公表し、いつ除去工事を行うかなど、具体的な対応方針を明らかにして、教育委員会が保護者に、学校等におけるアスベスト対策についてというお知らせの文書を配布しております。 そこで、お尋ねします。 本市においても、市内公共施設や小・中学校、幼稚園、保育所における
アスベスト含有調査を行っているということでありますが、調査結果の公表、対応方針を速やかに明らかにすべきではないか。具体的には、教室等の空気中のアスベスト濃度の測定を実施し、一定量以上のアスベストの浮遊が確認された場合には使用禁止にし、除去工事を実施すること。また、吹き付け材の劣化が進んでいる場合には、当面、ビニールシートなどで覆って、飛散防止対策をとり、速やかに除去工事を実施するよう求めます。 次に、以下の点について、本市としての
アスベスト対策事業の推進を図るよう求めます。 １、特養ホームや私立幼稚園・保育所、障害者施設などにもアスベスト対策への支援を実施すること。 ２、建築物の解体工事を実施する場合、アスベストに関する報告を義務づけること。 ３、市民のアスベストに関する調査費用、除去工事への助成を実施すること。 ４、市内中小事業所の店舗、事務所のアスベスト調査、除去工事への融資斡旋、利子補給を実施すること。 ５、本市の水道に石綿セメント管を使用している場合、
石綿セメント管並びに布設後20年以上経過した塩化ビニール管及び鋳鉄管等の管路更新事業に対する国庫補助を活用して、管路更新事業を実施すること。 以上の点について答弁を求めます。 第二に、本市の防災対策の取り組みについてお尋ねします。 2003年９月、政府の
中央防災会議専門調査会は、駿河湾沖から四国沖を想定震源域とする東海・東南海・南海地震の同時発生を想定し、
防災対策強化地域を拡大しました。 池田市地域防災計画では、池田市は東海地震に係る
地震防災対策強化地域には指定されていないが、同地域で大規模な地震が発生した場合、市域の震度は４程度と予想され、局地的に若干の被害が発生するおそれがあると述べています。しかし、東海・東南海・南海地震の同時発生を想定した場合、どれだけの規模の地震が発生するか予測できません。 そこで、いつ起きるかわからない大規模な地震に備えて、万全の対策を講じることが重要であると考えます。災害対策の基本は、災害から住民の生命と暮らしを守ることであり、災害対策基本法にも明記された最優先の課題であります。台風、集中豪雨、地震などの自然現象は、科学技術の発展により、そのメカニズムを知り、予測の精度を上げることはできますが、それ自体をとめることはできません。 また、洪水に対する堤防、地震に対する耐震建築物など、人間の造る構造物の抑止力には技術的、経済的限界があります。したがって、防災対策はハードとソフトの両面から進めなければなりません。 そこで、以下４点についてお尋ねします。 １点目は、小・中学校施設の耐震診断、耐震補強工事の計画策定についてでありますが、対象となる未実施の建物は、小学校27棟、中学校14棟であることが明らかになっています。子どもたちが、学校で安心して学習に専念することができるのか、池田市が作成したハザードマップに避難場所と指定されている小・中学校施設が大規模な地震に耐えて、住民の生命を守ることができるのか、まずきちんとした耐震診断が必要であります。41棟の施設の耐震診断、耐震補強工事を実施するための年次計画を明らかにされたい。 次に、
木造住宅耐震診断、
耐震補強工事助成事業の実施についてであります。 阪神大震災の最大の教訓は、死に至った原因は89％が住宅の倒壊による圧死であり、住宅がつぶれなければ、ほとんどの人が命を失うことはなかったということであります。1981年以前の旧建築基準法のもとで建設された低所得者、高齢者の多い木造家屋密集地域に特に大きな被害が出るなど、震災被害は弱者に集中しました。したがって、震災に強いまちづくりを推進するために、木造住宅の耐震診断を行い、その結果、耐震改修の必要な住宅に対して工事費の一部を助成して、耐震改修を促進することが必要であります。 2003年12月現在のデータによりますと、愛知県は58自治体、静岡県では74自治体が耐震改修事業に補助を行っています。それに対して、大阪府は耐震診断の補助は37自治体となっておりますが、耐震改修への補助は、大阪市１市のみであります。大阪府に、耐震改修への補助制度の創設を求めるとともに、他市に先駆けて、本市独自に耐震改修への補助を実施してはどうか、お尋ねいたします。 次に、高齢者、障害者世帯の生活環境を具体的に把握し、災害時に素早く対応できる対策を求めるものであります。いざというときの助け合い、地域で声をかけ合っての避難が大事であり、日常的にどこにどのような要援護者が住んでいるのかの把握が重要であります。 東京板橋区では、自治体担当者、ボランティアなどの援護者が共通の認識を持って適切に対応するために、要援護者が要援助希望カードで申請する事前登録制を始めています。本市では、要援護者の把握をどのようにしているのか。また、災害時、要
援護者防災マニュアルは策定されているのかお尋ねします。 次に、土砂災害のおそれが大きい五月山の急傾斜地の安全対策についてであります。 五月山の急傾斜地、崩壊危険箇所、１、２を合わせて34カ所ありますが、そのうち５カ所で既に対策工事が実施されております。その他の危険箇所の防護柵の設置など、安全対策はどうなっているのかお尋ねします。 次に、避難路に面した危険なブロック塀の改修を補助対象にすることについてであります。 池田市が指定した避難路が、ブロック塀などの倒壊によって確保できなくなる危険性があります。倒壊のおそれのある危険なブロック塀の改修を補助対象にして、安全に避難できる避難経路を確立するよう求めます。 次に、小・中学生に対する防災教育の実施でありますが、子どもの目で家庭や地域の防災対策をチェックする、地域の新しいリーダーを育てるという観点から、小・中学生に対する防災教育の取り組みに力を入れている自治体がふえています。本市の小・中学校では、防災教育をどのように実施しているのかお尋ねします。 次に、防災まちづくりの推進、
自主防災組織支援、防災教室や
リーダー育成講座の開催など、災害に強いまちづくりを進める課題であります。 災害発生時に自主防災組織など、地域コミュニティが大きな力を発揮することは、この間の全国の経験で証明されています。被災する前に声をかけ合って、自主的に避難したり、被災者の救出を行うなど、地域の力が大きな役割を果たしています。地域の力を育成するためには、単に防災の取り組みだけでなく、広く福祉、まちづくりなどで行政と住民が力を合わせることが重要であると考えます。市の職員が積極的に地域に出かけて、住民とともに地域活動を担い、自主的な防災組織づくりなどを支援していく努力が大事であると考えますが、見解をお尋ねします。 さらに、市民的な防災意識の向上や、防災組織の全市的な確立をめざす防災教室や
リーダー育成講座の効果的な開催についてお尋ねします。 第三は、狭隘道路の整備や道路の段差・傾斜解消など、安全対策についてであります。 本市においては、狭隘道路については、建築物の建て替えが行われる際、道路の中心から２ｍ後退する制度で整備を図ってきましたが、これまで生活道路として住民に利用されてきた里道は、舗装が老朽化して、穴があいたりして通行しにくい状況が続いています。 今回、里道の管理が府から市に移管されましたが、道路の舗装や安全柵の設置など、全市的にいつごろまでに整備するのか、整備計画についてお尋ねします。 ２点目は、側溝のない狭隘道路の雨水排水対策についてであります。 畑地域の地形は、五月山の山麓から南に傾斜しており、雨が降ると側溝のない道路から住宅の敷地内に雨水が流れ込むというところもあります。先日も、地域住民の要望があり、応急的に道路の端を盛り上げて、雨水が流れ込まないよう改修工事をしていただきましたが、側溝を設置するなど、本格的な雨水排水対策を実施する必要があると考えます。検討される用意があるかお尋ねします。 ３点目は、横断側溝のグレーチングの改善についてであります。 傾斜が急な道路において、道路面を流れる雨水をカットして側溝に流すために、横断側溝が設置されているところがあります。この横断側溝のふた、グレーチングで自転車やオートバイのタイヤが滑ったり、バギーの車輪が挟まったりするなどで、改善してほしいとの声を聞いています。 旭丘２丁目や渋谷高校前の道路では、目の細かい滑り止めを施した新しいグレーチングが設置され、付近住民から喜ばれていますが、市内全域で改修していく計画についてお尋ねします。 最後に、歩道の構造を改善して、段差や傾斜を解消することについてであります。 本市でも、歩道の段差解消など
交通バリアフリー対策が進められていますが、私は、歩道の構造を変えて、段差や傾斜を解消する方法を検討されてはどうか提案いたします。 狭い道路では、道路から住宅の車庫に車を入れるために、歩道の部分が急な傾斜になっています。このような歩道を、赤ちゃんを乗せたバギーや障害者の車いすが通行しようとすれば、傾斜がきつく横転しそうになり、それを避けるために車道に出ると車に接触する危険があります。このような歩道の抜本的な改善策として、マウンドアップ式の一段高くなっている歩道を車道と同じ高さにして、車道と歩道の境に安全さくまたはガードレールを設置すればどうかと考えますが、見解をお尋ねします。 以上、３項目につきまして、明確な答弁を求めます。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 水道事業管理者。
◎水道事業管理者（嶋俊秀） 難波議員さんの本市の水道における石綿セメント管の使用状況についてご答弁申し上げます。 本市の
水道石綿セメント管の使用状況につきましては、平成２年までにすべて取替えを完了しております。ちなみに、過去の使用状況でございますが、33年から41年度までの間に、径75mmから200mm、延長で７kmほど使用しております。 しかし、44年から57年度までに99.7％の取替えを完了しておりまして、平成２年度をもって終了しておるということでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 難波議員のご質問にお答えします。 アスベスト濃度の測定について、浮遊が確認された場合の使用禁止、除去の工事について、それから飛散防止対策についてであります。 前に、細井議員さんにお答えしましたとおり、昨今のアスベスト問題を受け、新たに厚生労働省が示した基準は、アスベスト成分を１％以上含む吹き付け材が使用されている施設について調査等を求めるもので、厚生労働省基準に該当する可能性のある19施設で検体を採取し、検査機関に成分調査を依頼しているところであります。 調査の結果により、アスベストが基準値以上含まれている施設においては、人が多く出入りするような箇所を重点的に空気中濃度測定を行い、ＷＨＯの定めた１ｌ当たり10本の基準にかかわらず、１本でも飛散が確認されれば、施設の立入禁止、除去、封じ込め、囲い込み等、速やかに対策工事を講ずる所存であります。学校施設については、現場の教師や生徒、保護者が心配の箇所に関し迅速な対応を図っていく所存であります。 次に、解体工事の報告義務についてであります。
アスベスト混入製品を使用している建築物の解体については、建設リサイクル法における届け出において、既に義務づけております。 木造住宅の耐震診断、
耐震補強工事助成であります。木造住宅の耐震補助については、平成９年４月より実施しているところであります。補助内容については、昭和56年以前に建築した建築物の所有者に対して、要した費用の２分の１以内とし、補助限度額は、特定建築物では100万円、住宅では１戸当たり２万５千円、共同住宅では40戸を超える場合は100万円を限度としているところであります。 また、耐震改修工事に係る支援制度としては、住宅金融公庫のリフォーム融資がありますので、その活用をお願いしているところでございます。 それから、ブロック塀の改修の補助対象の件であります。 ブロック塀の設置基準については、建築基準法施行令により安全基準があり、建築確認申請等で指導しております。ブロック塀の維持管理については、所有者責任として安全な維持管理をすることが原則であります。今後、安全なまちづくりの一環として、設置者をはじめ設計者、施工者に対し、安全なブロック塀設置の指導を推進するところでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 難波議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 特養ホームや私立幼稚園・保育所、障害施設などにアスベスト対策への支援、また市民の調査費用、除去に対する助成、中小企業者に対します店舗、事務所への除去工事への融資斡旋、利子補給という質問でございます。 本市におきまして、アスベスト問題に対します市民の不安解消のため、公共施設の建築材質の調査、また民間建築物や健康相談等の市民からの問い合わせ窓口の設置等対応を行っているところでございます。 また、アスベストに関する調査費用、解体工事等に係る事前調査及び除去工事につきましては、対象建築物等により相当な経費がかかると認識いたしておるところでございます。これらの費用の支援、助成等につきましては、今後、国・府及び近隣市の動向等を見てまいりたいと思います。 以上でございます。
○辻隆児議長 管理部長。
◎管理部長（今里健治） 難波議員さんの小・中学校の耐震診断、耐震補強工事の計画に関してのご質問に対してご答弁申し上げます。 学校施設の耐震診断、補強工事計画につきましては、児童・生徒等の安全の確保、地域住民の避難応急場所としての機能等を考慮し、進めなければならないと考えております。しかし、全学校施設の耐震化の重要性は認識しながらも、全国的になかなか進まないのが財政的な問題と考えております。どの自治体もこの同じ問題に直面しております。 さらに、池田市では、ガス及び電気の設備につきまして、より緊急度が高い状態にありましたので、現在この改修の最重要事項となっているのが現状でございます。 校舎の改修工事につきましては、そのような点も踏まえまして、改修工事を優先順位の高いものからやっていく必要があると考えております。 当然、本格工事の前に耐震診断をいたさなけばならないと考えておりまして、
公共施設保全調査事業報告書を参考にし、優先順位を決め、計画的に行っていくつもりでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 市長公室長。
◎市長公室長（花田義信） 難波議員さんの災害時におけます高齢者、障害者の具体的な把握、それに対する対応につきましてお答え申し上げます。 まず、対象者の把握につきましては、保健福祉部、これが民生の対策部になっております。そちらの方でいわゆる高齢者世帯、それから障害者の世帯、また介護を必要とする方々、それらの方々につきましてはリストアップをしまして、把握をいたしております。 ただ、災害時におきまして、市の職員でそれらの方々につきまして安否の確認とか、なかなか素早い対応ができませんので、今年度より災害時の要援護者の
ネットワーク構築事業を社会福祉協議会に委託を申し上げまして、現在マニュアルを作成中でございます。 この概要につきましては、災害時の援護者の登録制度を発足いたしまして、近隣社会の互助によりまして、登録者に対するふだんからの見守りと災害時におけます支援を行っていく体制づくりを構築していくということになっております。 それから、続きまして、防災のまちづくりの推進等に関するご質問に対してでございます。 防災に強いまちづくりといった形の観点では、どうしても地域住民の方々に自主防災組織、自治会、消防団、それらの方々との連携が不可欠ということになっております。現在も市内に11の自主防災組織がございまして、会員さんにつきましては、現在6,164名となっております。現在３つの団体が設立に向けて活動中でございますので、私の方も説明会等に参加をさせていただきまして、結成に向けて支援をしているところでございます。 また、別の支援策といたしましては、結成時に自主防災組織に対しまして資機材等の整備の助成金を交付いたしまして、また活動状況によりましては、リーダーの役割をされている方につきましてはリーダー服の貸与、また活動助成金の交付等を行っているところでございます。 防災教室につきましては、毎年、平成13年度より
市民自主防災講座を開催いたしまして、この17年度につきましては、１月から３月の間で４回ほど講座を開催させていただきたいというふうに考えております。 また、リーダー育成につきましては、平成11年度より、大阪府立の消防学校において開催されます体験入学の研修会、また平成15年から実施いたしております池田市消防署で開催する
市民自主防災組織リーダー実践講座等も積極的に自主防災組織の方々、自治会等、また広報誌等で公募いたしまして実施をいたしているところでございます。 今後とも関係機関と連携をいたしまして、災害に強いまちづくりに向かいまして邁進したいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 難波議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、五月山の急傾斜地の安全対策についてでございます。 現在、五月山山麓におけるがけ崩れ等の急
傾斜地崩壊危険箇所は、分類１に該当する箇所だけでも16カ所ございます。そのうち５カ所が大阪府により危険箇所として指定され、防災工事が完成しているところでございます。残り１カ所の対策といたしましては、地権者の要望と同意があれば、急傾斜地としての指定を大阪府に申請し、危険箇所の解消に努めてまいる所存でございます。 続きまして、狭隘道路の整備と歩道の段差などの安全対策についてでございます。 まず、里道整備でございます。平成17年度より里道、水路が移管されました。延長は約49万５千ｍとなっているところでございます。里道の今後の整備計画につきましては、利用度が高く、緊急性を要する路線を優先的に整備を進めていく所存でございます。 続きまして、狭隘道路の雨水対策でございますが、市内の雨水整備は、雨水幹線を重点的に整備するとともに、今年度は城南地区、畑地区の地先雨水整備を行っているのが現状でございます。今後、狭隘道路の雨水整備につきましては、道路幅員を考慮した構造とし、下水道計画に沿った整備を順次進めていく所存でございます。 それから、横断側溝のグレーチングの改善でございます。現在、舗装、補修及び道路整備におきまして、横断側溝の既存のグレーチングにつきましては、旧型であれば施工時に改良型、いわゆる目の間隔が細く、滑り止めが施された製品に順次交換をしているところでございます。今後も、横断側溝のグレーチングにつきましては、施工時に改良を行っていく所存でございます。 それから、歩道の構造でございます。従来、歩道の整備手法といたしましてマウンドアップの構造が主流でございましたけれども、平成12年に交通バリアフリー法が施行されて以降、セミフラット方式になっているのが現状と考えております。 今後、現道での整備可能な区間につきましては早期の実施に向けて検討をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 難波議員さんの防災教育についてのご質問にご答弁申し上げます。 学校では、火災や震災等の非常変災に対する避難訓練を定期的に実施するとともに、震災の記録や手記などを活用し、防災について考えるなど、防災教育に取り組んでいるところでございます。 また、地域の防災訓練に中学生も参加し、消防署への通知、消化器やバケツリレーなどの消火作業、非常食の炊き出しといった実地訓練を通して防災に対する意識の向上を図っているところもございます。 今後とも、災害に対する備えの必要性を十分に認識し、防災教育の推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 難波進議員。
◆難波進議員 再質問をさせていただきます。 まず、アスベストの件でございますが、先ほども申しましたように、市の方で平成元年度から３年度に向けて除去工事を行ったのは、含有率５％以上のものです。その後、今回の問題の中で、１％以上が対象になっておるということで、先ほどの答弁でもそれに対して調査をし、検査に出しているということでありますが、その結果をきちんと市民等に公表するということがこの問題についての安心を勝ち取る、信頼を勝ち取る、そういうことになるんじゃないかと思いますが、その公表の方法、その時期、その点についてお尋ねしたいと思います。 それから、２点目は、耐震診断でございますが、小・中学校の校舎の耐震診断は、１棟について幾らぐらい経費がかかるのか、また国の補助制度はどうなっているのかお尋ねします。 それから、急傾斜地の問題ですけれども、細河地域や畑地域では、非常に急傾斜地のところの下に住宅があるということで、大雨が降ったり、また地震が起きたりするときに、大変不安を抱えておられます。そういう点で、情報を相互に通報する装置というのはできておるわけですけれども、根本的な災害を防止する、その対策が結局大阪府任せになっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点では、やはり現在の市民の意向を、申請があればというよりも、実際に出かけていって要望を聞いて、そして指定していくという積極的な構えがないと、いざ起こってしまった後では遅いわけでありますから、そういう点についてどのようにお考えなのかお尋ねします。 それから、歩道の段差解消及び傾斜の解消についてでありますけれども、この点については以前にも質問いたしましたけれども、石橋の赤い橋のところ、北口バス停から巽外科のあたり、非常に狭くて段差の傾斜が非常にひどいということで、特に高齢者等が病院へ行ったり、バスに乗るというふうなときに非常に危険であるというふうに思います。 その点で、どのようにこれを改善していくのかということについて再度お尋ねします。
○辻隆児議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 難波議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 いつごろ公表するのかということでございますが、11月の中ごろには結果が出てくると思いますので、調査結果を踏まえて報告をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 管理部長。
◎管理部長（今里健治） 難波議員さんの再度の質問に対してご答弁申し上げます。 耐震診断の１棟当たりという内容でございますが、学校によって違いますけれども、約600万から１千万円程度かかるというふうに考えております。概算の合計をしますと、池田市では約１億５千万円程度かかるのではないだろうかというふうに考えております。 それから、本格的な診断及び本格補強工事の内容ですが、これは合併論議のときにも明らかにしましたように、約84億円程度の費用がかかります。国庫補助として３分の１程度ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○辻隆児議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 難波議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、急傾斜地の対策でございますが、この急傾斜地の危険箇所としての指定制度そのもののシステムが地権者の全員の同意というのが絶対条件になってございます。このために、５カ所にとどまっているという原因もそのところに幾らかはあるものと考えております。地権者のご理解がまず必要でございます。 今後とも、大阪府に任せることでなしに、市としましても、地権者に対して説明を行う等の処置はとっていきたいと考えております。 それらから、歩道の段差でございますが、これらについて、ご指摘の路線については、改善が必要な路線というふうに認識いたしております。 以上でございます。
○辻隆児議長 次に、内藤勝議員よりお願いいたします。 （内藤議員－朋友会－登壇） （拍手起こる）
◆内藤勝議員 （朋友会）朋友会の内藤でございます。９点について一般質問させていただきたいと思います。 まず初めに、職員人事評価システムについてお伺いをいたします。 分権時代にふさわしい人材育成と組織活性化をテーマに、人事評価システムを確立し、長期的、継続的に職員能力開発やその他で人事評価システムを試行実施しようとされておりますが、北摂各市でもいろいろと何らかの取り組みを行われていると思います。 本市では、自己評価を基本とされている人事評価でありますが、評価の客観性も必要だと思いますけれども、試行導入に向けて、進捗状況についてどのようになっているかお伺いしておきたいと思います。 次に、庁舎管理体制についてお伺いいたします。 全職員を対象として導入をされる予定ではなかったのかと思っております。職員の管理も含め、ＰｉＴａＰａを導入して、時間外の入退庁も含めたＰｉＴａＰａを利用した入退庁管理システムをきっちりとした庁舎管理体制をしたいという準備が進められておりました。 職員の中には、ＰｉＴａＰａを導入して温度差があるように思いますけれども、ＰｉＴａＰａの職員の導入に向けての申し込み状況、また庁舎は大阪府との一体庁舎でございますので、大阪府との連携についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ヒートアイランド対策についてお伺いをいたします。 大阪府では、2025年までにヒートアイランド対策推進計画の実現が求められております。家庭を対象として、打ち水対策など、だれにでもできる対策を提唱されておりますけれども、熱負荷削減のため親水性・保水性塗装の促進や駐車場の芝生化、屋上や壁面の緑化などを言われております。 大阪府事業で、平成16年には緑小、平成17年には秦小、細小のグラウンドの芝生化工事が行われ、ヒートアイランドの一環として取り組みが行われております。また、地域の住民の皆さんも、その育成のために散水作業等にボランティアとして参画もされております。 池田市でもヒートアイランド対策について具体的な計画をお持ちであり、また計画を立てられておるのかお伺いしたいと思います。 猪名川、五月山は他市に誇れる自然のシンボルであります。平成７年度には五月山基本構想が倉田市長の方から示されました。基本構想では、事業化されたのは五月山公園の第一駐車場29台の設置であります。基本構想では、五月山のグラウンドが芝生広場に、また周辺空き地に芝生を配置し、パターゴルフなど、ヒートアイランド対策的な基本構想となっておりました。基本構想から既に10年、基本構想の今後の実現性についてどのようになっているのか小南助役にお伺いをいたします。 里山環境保全についてお伺いいたします。 本年度も木部町五月山山麓・山間保全用地として1.7ha取得されようといたしておりますけれども、平成14年度、緑の景観保全をするために、東畑の山林を約５ha買収されました。通称節句山の取得でございますけれども、その後、グリーンエコーの皆さんやボランティアの皆さんの手によって、うっそうとした竹やぶが、今明るく整備されつつある竹やぶに変わっていっております。 身近な生物の共生とともに、里山環境は当然のこと、山もあり、小川もあり、青少年の活動の場としての検討が必要ではないかと思いますけれども、杉生の野外活動センターも青少年活動の拠点ではありますけれども、市内で身近なそういった青少年の野外活動的な新しい拠点づくりについてどのようにお考えであるのかお伺いしておきたいと思います。 交通対策についてお伺いいたします。 池田、石橋両駅を中心とする周辺の交通バリアフリー化について、庁内会議をもとに検討し、福祉団体や公安委員会、交通事業者などで構成される池田市交通バリアフリー基本構想策定委員会についての取り組み状況などはどのようになっているのか、今日までの庁内での協議、どのように検討、協議を重ねておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 都市計画道路、市道神田池田線もあとわずかの小工事を残すところとなりました。今日まで取り組みをされました関係者の皆さんには敬意を表しておきたいと思います。おおむね20年の月日で、完成も間近でありますけれども、完成時期と市道、府道の引き渡し時期及び引き渡しに当たり、大阪府と附帯条件的なものがつけられているのかお伺いしておきたいと思います。 歴史と伝統のある池田市交通安全協会が、池田小学校の空き教室の利用ということで移転をされました。市民の皆さんもなんでという声が聞かれます。独立した建物で業務を遂行した方が効率がいいのではないかと思いますけれども、この池田小学校の空き教室に移転された経緯についてお伺いしておきたいと思います。 また、旧交通安全協会の施設について、今後どのように活用されようとしているのか、土地、建物の関係も含めてお伺いしておきたいと思います。 市街地再生と活性化についてお伺いいたします。 商工振興については、商工会議所や池田サンシー株式会社が連携して、中心市街地空き店舗への誘致を促進するチャレンジショップ事業支援策を行っておられます。池田市中心商店街であります栄町商店街は空き店舗がいっぱい、今月末で老舗のイマイ洋品店も店を閉められます。既存の商店主さんは頑張っておられますが、商店街にシャッターがおりていますと、どうも活気が感じられません。目につくのは鍼灸院、高齢化率の高い池田の象徴でしょうか。これまで取り組んでこられたチャレンジショップ事業支援策の成果を問うのはまだ早いと思いますけれども、経過についてお伺いしたいと思います。 また、一店逸品運動、言葉では「イッピン」は「一品」だと思われますが、支援しようとされているのは「逸品」、逸品運動はすぐれた品物の運動であります。今日までどのような取り組みをされてきたのかお伺いしておきたいと思います。 地域福祉施策についてお伺いいたします。 社会福祉協議会と連携して、住民主体の福祉の実現に向けたネットワークづくりを推進するために、行政や専門機関へのつなぎ役としての各中学校区に配置されているコミュニティソーシャルワーカーの今日までの活動状況はどのような状況なのか、実績を積んでおられるのかお伺いいたします。また、今後の地域のネットワークづくりを進める上での活動予定はどのようになっているのかお伺いいたします。 市民カーニバルについてお伺いいたします。 ことしの夏は、市民カーニバルが変更、猪名川花火大会の中止など、寂しい夏だと言われていました。しかし、各地域で行われた小学校中心の盆踊り大会や各地域、各町会で行われた盆踊り大会のイベント関係は例年にない参加者の増加で、盛況ではなかったかと思います。今までにない池田の夏が過ごせたのではないでしょうか。 そうした中で、がんがら火祭りは、過去に一度だけ３基の大たいまつが市内を練り歩いたことがあります。 ことしは、二度目の３基の大たいまつが練り歩くことになりました。倉田市長の強い要望もありましたけれども、地元は準備の困難性、人手の確保など多くの問題があり、若干否定的な考え方でございましたけれども、しかし、夏の市民カーニバルがなくなったことから、発足後間もない商工業青年会から、１基について責任を持って担ぎたいと協力の申し出がありました。 準備段階の協力も、青竹取りについてはグリーンエコーの皆さんが協力をいただいて、また肥松のまき割りにつきましてはサラリーマンＯＢ会の皆さんが、たいまつくくりや諸準備については商工業青年会や、またサラリーマンＯＢ会の皆さんが協力していただきました。多くの皆さんが７月初めから作業に参加していただき、お盆過ぎにはたいまつ関係の準備はできました。多くの皆様方の協力のおかげです。 がんがら火祭りのたいまつの練り歩きは桜通りの直線では勇壮なものだと評価をいただきました。だめだと言われておりました国道176号線から市役所に入るルートも、池田警察署の協力で実現いたしました。当日、阪急電車の乗降客数は７千人の増加だったようでございます。周りの周辺商店街も行列ができるほどのにぎわいだったようです。ことしの８月24日は成功だったのではないでしょうか。 でも、今後、ことしのような３基のたいまつ運行は、たいまつの原材料であります肥松の確保、つまり材料の確保が重要課題として難しいのではないでしょうか。短くにぎやかに伝統の火祭りを続けていくのか、２基のたいまつで少しでも長く伝統のお祭りを続けていくのか、選択が求められます。がんがら火祭りの反省と今後のあり方についてお考えを市長にお伺いしておきたいと思います。 また、桂三枝さんが総合プロデュースされております五月山公園、池田城跡公園を中心とした10月に行われます秋のカーニバルについて、具体的な事業計画がどのようになっているのかお伺いいたします。 また、活性化の一環として、商店街との連携について、どのように考えておられるかお伺いいたします。 最後に、今年度から実施されています市民課の業務呼び出し番号表示システムは、プライバシーの保護からも評価をいただいております。市民病院で診療が終わり、受け付けを済ませてお年寄りなどがトイレなどに行っておられると、呼ばれたのか呼ばれてないのか不安があるという声があります。市民病院でも同様、呼び出し番号表示システムの希望が高齢者の市民からございます。この市民要望にこたえることができるのかどうかお伺いいたしまして私の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんのご質問の中で、私に対するものについてお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、時間外の庁舎入退庁管理システムであります。 庁舎の入退庁システムは、各フロアのドアとも連動した入退室管理で、平日、夜間及び閉庁日の職員の入退庁の把握と、庁舎管理の徹底を図るのみではなくて、出退勤のシステム用データとして転用も視野に入れたシステムとして導入を予定いたしております。 職員のＰｉＴａＰａの申し込みの状況についてでありますが、本年３月及び５月にＩＣカードの職員向け加入募集を行いました。現在357名が加入をいたしております。そのうち、本庁の職員は285名でございまして、本庁職員491名中285名ということで、58％の職員が現在加入と、このように報告を聞いております。 なお、業者の選定につきましては、３社から提案を求め、機能面と費用面から１社を選定したところでありまして、本年11月の稼働に向けて、現在準備を進めております。 なお、大阪府との調整については、平成16年４月より、各階に出勤確認用カードリーダーを大阪府の方では設置をされ、いわゆる府単独で入退室管理を行っておられます。 里山保全の問題で、いわゆる節句山の問題でありますけれども、東畑の節句山でありますが、平成14年度に買収を行い、平成15年４月より市民活動で保全管理を始めていただいております。里山の自然環境と緑の景観保全を目的にしているため、施設の整備は遊歩道など最小限にとどめ、身近な自然そのものを楽しんでもらおうと考えております。その割にＰＲが少ないのかなと、このようにも思っております。 せっかくそういった意味で買収をさせていただいた場所でありますから、もう少し整備の進展にあわせて、きちっとした市民ＰＲが必要かなというのが１点であります。 ２つ目は、ご指摘のいわゆるおもしろいフィールドとして、子ども会を中心とした子どもたちの自然教室等を幅広く行うことができないか。すなわち、猪名川の野外活動センターではなくて、近くの五月山でそういう場所を提供してはどうかということであります。 これについては、きのうの蛍と一緒なんですね。いわゆる里山を保全するという考え方の皆さん方については、下草刈り等の整備についてはいいけれども、例えば木を伐採してキャンプファイアー用のフィールドをつくると、あるいはテントを張るための広場とつくるということについては、恐らく反対なのではないかなと思います。 しかし、子どもたちが自然に触れ合う活動の場としてどうかという観点からいくと必要なんです。そういう相矛盾する点をある程度話し合いをし、了解を求めながら、来年度ぐらいはボーイスカウトやガールスカウト、あるいは子ども会のいわゆるジュニアリーダーの方々にもご協力をいただいて、そういうボランティアの手も入れながら、我々も手を抜くつもりはありません。一定の費用を投下して、ハード面の整備を行いながら、ソフト面の整備は幅広いボランティアで一度あの山をどのように活用することが市民のためになるのかという会議を開催した上で整備を検討していきたいと、このように思っております。 がんがら火祭りであります。 ご質問の中でも、いろんな方々のご尽力、協力を得て、ことしは大成功裏に終わったということをおっしゃいましたが、私も同じ評価であります。したがって、昨日も別の観点で申し上げましたが、一言で言えば、やればできるということではなかったかと思っております。そして、やればできたということではなかったかなと思っております。 いろんな難しい障害がありました。これは予算の面、あるいは人的な面、あるいは材料の確保の面ということであったろうと思いますが、ことしについてはすべてクリアしていただいて、すばらしい360年の大阪の伝統の火祭りを守っていいただいたと、伝統の火祭り、がんがら火祭りここにありということをお示しをいただいたと思います。行政の方もいささかなりともご協力をさせていただいて、カーニバルの実行委員会の皆さんとともに、ＰＲについても努めさせていただきました。 したがって、ことしの一つの特徴は、大文字はどこから見えるんですか、あるいは大文字と大一文字、両方見える場所はどこですかと、そういうご質問が非常に多かったというふうに聞いております。それは、初めていろんなＰＲによって池田の火祭りを楽しもうとして、市外からたくさんの方がお見えいただいた証拠でありますし、その証拠に、阪急電車の乗降客数が非常に増加をしたというのがそのあかしであります。 そういった意味では、今後ともがんがら火祭りというものは、ほぼ24日が花火の日にかち合わない限りは、単独開催になるだろうと思いますし、ことしのように幅広い方々のご協力をいただきながら、できれば３基で実行いただくことが望ましいのではないかなと思っています。 肥松の確保について、３基で続けることによって、いわゆる資源の枯渇を見るとになるのではないかとご心配であろうと思いますが、この近隣のみならず、幅広い範囲で、肥松の確保についても、行政としても地元の保存会の皆さん方のご協力を得ながらお手伝いをさせていただきたいと、このように思っておりますので、何かと大変でしょうけれども、内藤議員さんも地元の役員の一人としてご活躍をいただいていると認識をいたしておりますので、今後ともこの伝統の火祭りをより盛大に開催をいただいて、池田の観光振興の一助として守っていただきますように心からご期待を申し上げて、答弁にいたします。
○辻隆児議長 小南助役。
◎助役（小南修身） 内藤議員さんおご質問にお答え申し上げます。 ヒートアイランド対策でございます。 省エネ機器の導入、ライフスタイルの改善等による人工排熱の低減、土地や建築物の表面被覆の改善による表面温度の高温化抑制、壁や緑、水による冷却作用の利活用が挙げられますが、これらについては、本市の環境基本計画、省エネルギービジョンにより取り組んでいるところでございます。 また、この本対策といたしまして、一番有効な手段といたしましては、緑被度を高めることと考えております。幸いにいたしまして、本市の緑被面積は、全市域の約54％を占めております。さらに、昭和53年度より、環境保全条例における開発行為での緑地面積の義務付けをしておるところでございます。 次に、基本構想の実現性というご質問でございますが、五月山公園基本構想に基づき、平成９年度に駐車場整備、その後、管理事務所の設置、また多目的ブース併用の便所新築等を行っております。 今後は、てるてる家族セットの設置跡の利用等も考えなければいけない。また、ご質問のとおり、広場の改修も視野に入れて検討していきたいと考えております。 しかしながら、基本構想全体の実現性につきましては、今後、また見直しの機会があれば見直しをし、及び基本計画の具体的な作成も検討すべき問題であろうかと考えておりますが、時期的におきましては、財政が好転する予測がされております平成22年以降に、やはりこれらの見直し等も考えていかなければならないかと考えておるところでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 市長公室長。
◎市長公室長（花田義信） 内藤議員さんの職員人事評価システムの導入進捗状況に関しましてのご質問にお答えをさせていただきます。 平成16年度に庁内プロジェクト、人事評価制度研究を設置いたしまして、その中で、納得性、公平性をもたらす人事評価を行うにはどのような評価の基準、方法が必要か、池田市流に調査研究をいたしまして評価マニュアルを作成したところでございます。 評価者研修につきましては、平成15年度に課長職以上の管理職、平成16年度には主査から課長代理以上の監督職において実施をいたしました。この平成17年度につきましては、一般職と前年度、前々年度の未受講の主査以上の職員を対象にいたしまして、人事評価とはどのようなものか、人事評価の注意点などにつきまして、演習を交えて研修を実施したところでございます。 平成17年度は、規定の制定、職員組合との協議を経た後、これまでの研究内容をもとにいたしまして、給与費コスト抑制と能力業績反映に視点を置きまして、より公正で納得性の高い人事行政を行い、住民満足を実現させ、組織目標を達成することを目的とする人事評価システムを試行実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 内藤議員さんのご質問にお答えします。 交通バリアフリー基本構想の策定委員会の取り組み状況についてであります。 平成16年度、17年度の２カ年で、池田市交通バリアフリー基本構想を策定する予定であります。委員会は、全５回を予定しており、現在３回開催し、池田市の現況とバリアフリー化の問題、課題、特定経路等の設定、特定事業の整備方針と事業メニュー、基本理念等について議論をいただいているところであります。 また、広く市民の意見を聞くため、アンケート調査、ワークショップを実施したところであります。 11月に開催予定の次回委員会でありますが、池田市交通バリアフリー基本構想の素案について議論をいただく予定となっております。 次に、交通安全協会の移転についての経緯でありますが、移転の経緯につきましては、当安全協会が施設狭隘のため、来所された市民サービス改善、向上のための少し広い場所を探しており、本市交通課にも相談があり、以前より池田小学校２階の余裕教室を安全協会が借りており、池田小学校並びに市内各小学校児童の交通安全教育及び交通安全指導を目的とした業務を行っていたことや、幼稚園のリニューアル工事完成により、幼稚園が仮使用していた場所が空いたこともあり、教育委員会に相談した結果、両者合意に至ったものであります。 以上でございます。
○辻隆児議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 内藤議員さんの神田池田線についてのご質問にお答えいたします。 神田池田線の工事は、大阪府池田土木事務所が事業主体となりまして、工事が進められております。平成18年度末に完成予定と聞いております。大阪府への引き継ぎは、供用開始の平成19年度を予定しているところでございます。なお、引き継ぎに当たりまして、附帯条件等は特段ございません。 以上でございます。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 内藤議員さんの旧の交通安全協会の施設の活用でございますが、まず１点目にご質問がございました土地と建物の関係でございます。ご説明申し上げます。 まず、土地につきましては、昭和29年に池田市が道路残地として取得をいたしまして、その後、普通財産として市がこれまで所有をしてまいりました。これを、昭和50年11月でございますが、交通安全協会に貸与いたしまして、建物を協会が建設をしたという経過でございます。以後、今年の８月付で交通安全協会の方から、市への申し出もございまして、普通財産として寄附採納を受けたものでございます。 今後の活用でございますが、以前より交通安全協会並びに市の方に利用を申し出ておられました４団体ございますが、この４団体につきましては、池田市の社会福祉協議会の池田地区福祉委員会、それから池田市の商工業青年会、エコスタッフ、それから池田市の広域活動団体であります池田ハートクラブ、この４団体の方から申し入れがございまして、これらの方々に対しまして、それぞれ利用内容を聴取いたしまして、その後に４団体間で協議を重ねていただいております。 おおむね利用形態が決まりつつありまして、近々４団体で構成いたします活用委員会を発足していただきまして、市と使用貸借契約を結びまして活用していただく予定としております。 以上でございます。
○辻隆児議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 内藤議員さんの中心市街地の再生と活性化についてのご質問にお答えしたいと思います。 平成16年度より空き店舗入居促進事業といたしまして、国・府の補助をいただきまして、サカエマチ２番街にフリマパレット・いらっしゃ～い館を開設いたしました。また、これによりまして、創業者を開拓するとともに、出店者及び来店者による通行量の増加を図ってきたところでございます。 また、平成17年度は具体的に経営体験できる施設といたしまして、池田栄町にチャレンジショップ「引札屋」を開設したところでございます。 なお、フリマパレット・いらっしゃ～い館、これは２番街でございますが、16年８月から17年８月まで売り上げが約830万円、また延べ貸し出し数は千件強ございました。また、チャレンジショップの引札屋の方につきましては、17年８月の１カ月でございますが、売り上げが約150万円、来場客数が約２千名というようなことになっております。 また、具体的な活性化事業といたしまして、サカエマチ商店街と中央市場が一店逸品運動を提案されまして、平成17年度より各店舗のすぐれた逸品づくりとして検討や開発が行われていたところでございますが、現在は中央市場におきまして、毎月１回、会議を開催しながら事業を推進しているところでございます。 続きまして、今年の10月に行いますカーニバルの事業計画の細かい内容ということでございます。ことしは、いけだ・いらっしゃ～いフェスティバルといたしまして、10月15、16日の両日10時から午後４時まで、五月山公園と城跡公園を会場にして開催される予定でございます。 また、五月山公園ではキッズダンス、漫才、吹奏楽、ステージカラオケ大会とビンゴ大会、また広場ではミニＳＬ、ゲームコーナー等のミニ遊園地も開催、また科学コーナーでは、エコバイクによる発電で運営するブースや産業技術研究所のブースが、公園内駐車場で市民出店による模擬店等が開催される予定となっておるところでございます。 池田城跡公園では、よさこいソーラン、また太鼓の演奏、さらに伊賀忍者の出演という、舞台背景を生かしたステージが展開されまして、なつかしの遊びコーナーでは竹馬、竹とんぼという大人から子どもまで楽しめるなつかしい遊びがあると聞き及んでいるところでございます。 なお、商店街との連携ということでございます。一応商店街との連携につきましては、今回、市民カーニバルの実行委員会、また事務局の方からは商店街等にはコンタクトをとっているような状況ではございません。それにつきましては、私どもといたしましては、やはりこの10月15、16日はカーニバルということになりますので、それをよい機会ととらえていただきまして、商店街の方で独自のそういうイベント活性化に対する事業をしていただければありがたいなと思っております。 なお、聞き及んでいるところでございますけれども、いけだ・いらっしゃ～いフェスティバルの参画団体でございます池田市商工業青年会が、商店街を動線といたしまして、城跡公園とか池田駅前公園、呉服神社、猪名川コスモス園を結ぶスタンプラリーを開催するというふうに聞き及んでおります。また、サンシー株式会社の方が駅前広場の方でイベントを催すというふうに聞いております。 以上でございます。
○辻隆児議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） 内藤議員さんのコミュニティソーシャルワーカーについてにご答弁申し上げます。 コミュニティソーシャルワーカーの任務でございますが、これは地域福祉の担い手であります地域の住民の方や団体、グループ等の橋渡し役、調整役、まとめ役が任務でございます。 これまでの活動でございますが、制度の発足当初でございますので、主にこういったソーシャルワーカーの存在を知っていただくための努力をしておりまして、町内会、自治会の会合、それから地区福祉委員会、民生委員会への会合に出席するとともに、社会福祉施設あるいは学校といったところにも顔を出しまして、ＰＲに努めております。 なお、このほか、若干でございますが、個別のケースにつきまして、相談なりあるいは関係機関へのつなぎというものを行っております。 今後の予定でございますが、この本来の目的でございます住民みずから地域の諸問題を解決するための地域会議というようなものをつくっていただくということが目的でございまして、これに向けて、団体やグループ間の調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（福井英治） 内藤議員さんの病院に対しますご質問にお答えをさせていただきます。 市民課で実施をしております呼び出し番号表示システムを池田市民病院でも取り入れることができないかということでございます。 17年４月より、料金窓口での患者呼び出しにつきましては、番号での呼び出しを行っているところでございます。 市民課で行っています番号表示システムの導入につきましては、病院の料金窓口でも利用できないか、市民課の協力をいただきまして、いろいろと検討してまいりましたが、ディスプレイの設置場所、運用方法など、午前中で千人近くの患者さんをさばくシステムとしては無理がありまして、断念をしております。 今後とも、病院用の番号表示システムの導入の検討を引き続き行ってまいりたく考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 いろいろとご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 まず、職員の時間外の入退庁に関する件なんでございますけれども、11月より稼働するということで市長の方からご答弁いただきましたけれども、これを行いますと、42％の人が申し込みをされておらないということで、この42％の方々への入退庁についての取り組みについてはどのようにお考えなのか。また、議員も若干時間外に入退庁する機会があるんですけれども、議員についての対応はどのようにお考えであるかお伺いしたいと思います。 それと、先ほど市民生活部長の方から、カーニバルについてのご答弁がございましたけれども、やはりこれから、がんがら火祭りもそうですけれども、ＰＲの時代だと思うんです。ですから、これから、初めて行いますいらっしゃ～いカーニバルを成功させるためには、ＰＲが非常に重要だと思うんですけれども、そのＰＲ方法について、画期的なＰＲ方法がもしございましたら、お尋ねしておきたいなと思います。 それと、今、７月14日から駅前広場で屋台村が行われておりまして、７月14日の午後５時からオープンされておりまして、木曜日、金曜日、土曜日と、この週３回開催をされておったんでございますけれども、比較的若者が駅前に来られるようになったんではないかというふうに思いますし、また盛況な日が多くて、10時過ぎぐらいまであの駅前広場がにぎわっておったというのが、この夏の新しい特徴ではないかと思うんですけれども、やはりこれをサンシーとしましても、出店に際しましても、日曜日もしたいなというようなご意見があるようでございますけれども、若干いろいろと圧力もあったとかいうふうなお話を聞くんですけれども、日曜日の出店について、行政としてどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 また、市長からご答弁いただきましたがんがら火祭りの件でございますけれども、やはりやればできる、やったからできたということですけれども、やはり今回は本当に初めてということで、多くの人々に協力いただきましたし、またリピーターとなっていただく方に、保存会の方もいろいろと配慮されておるようでございますけれども、なかなかこの３基というのは非常に難しいのが実情でして、また市内では来年は４基になるんと違うか、５基になるんと違うかという声もありまして、そんなとんでもない話をだれがどういうふうに言うてるのか、また市長がどこかで言うてるのと違うかというような推測もするんですけれども、こういった中で、やはり重要な問題は材料なんです。 材料があったら、人がそれはできますけれども、材料の問題について、やはりこれだけ松が松くい虫で枯れてきましたら、使える松がどんどん日本じゅうから減っていくんじゃないか。現在も確保しておりますのは、亀岡の方の造成業者に、１年間を通じて造成で出てきたところで、いい肥松があったら造成箇所で何本かずつ集めていただいて、１年間のストックをしていただくということでございますけれども、本当にこういった原材料についてまで市長はご心配いただいておるのかどうかお伺いしておきたいと思います。
○辻隆児議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんの重ねてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 一つは、いらっしゃ～いカーニバル等のＰＲの問題であります。これは、がんがら火祭りで、今年それなりにたくさんの方々がお越しをいただいたのも、若干ＰＲが功を奏したのではないかなと思っています。もちろん広報、それから市内の全戸配布のチラシ、あるいはＴＯＫＫですか、阪急沿線にまかれる観光案内の雑誌の中の掲載、加えてラジオ放送までのＰＲが功を奏したと。加えて、やっぱりがんがら火祭りの持っている伝統のよさというものがプラスアルファの要因があったわけであります。 ところが、このいらっしゃ～いカーニバルなんてものについては、そういう伝統のよさというものがないわけですから、全く新しいものをこれからイベントとして展開をするについては、一番いいのはテレビです。しかし、実際にコマーシャルとして放映をしてもらおうと思うと、そんなラジオ程度のお金ではどうしようもないわけですから、今後、きのう可決をいただきました三枝師匠を広告塔として、三枝師匠にもそれなりのご協力をお願いできるかどうかというのも大きな問題点というか、課題ではないかなと、このように考えておりますが、これからの特色ある行政の展開というのはやっぱりまちをどうＰＲするかなんです。 エンゼル祝金もそうですが、池田市民にこんな施策がありますよということがＰＲではもうないんですね。他市に向かってどう池田をＰＲするかということが課題ではないかなと思いますので、これも来年度の予算から、いわゆる広報部門の充実に手がけていきたいと思っております。 それから、活性化の一つで、いわゆる屋台村、ビアガーデンというところまでいけるかどうかわかりませんし、また屋台村というほどまでもいっていませんけれども、にもかかわらず、それなりの盛況を博したことは事実でありますし、そういう評価をいたしております。 要らざるプレッシャーは全くありません。したがって、日曜日の出店も全く問題ありません。ただし、公共の広場をお貸しをして営業をしていただくわけですから、一定のルールは守っていただかなければなりません。 残念ながら、サンシーさんがその点についていささかの誤解があって、サンシーの中でその運営についてきちっとした、これも私が出過ぎて物申し上げて、よーいどんで走ったからかもわかりませんが、そのルールの守り方についていささかの疑義ありということで、行政指導させていただいたことは事実でありますが、日曜にしていただくのも全然問題はありませんので、来年度開催に至って、あるいは屋台村でしたら、これから秋から暮れにかけてやってもらってもいいわけですから、それが本当ににぎわい創出になって、今までのピース広場の実行委員会とは違った形であの広場を市民の憩いの広場として、あるいはにぎわいの広場として、あるいはそれを火種として商業振興にまでつながるような形になるんなら、大いに結構ではないかということで、今なおサンシーさんと継続して協議をさせていただいているところであります。 それから、がんがらの材料の問題については、私はもう少し安易に考えておった時期があります。したがって、例えば全国池田のルートの中で、例えば阿波池田で、あるいは岐阜の池田で、あるいは長野の池田で、あるいは福井の池田で肥松が割と簡単に入るものだと思って呼びかけましたら、おっしゃるとおりなかなかそう簡単な問題ではないということも、それなりに理解をしております。 したがって、遠くからそれを納入するためにはいささかの費用もかかるということも覚悟の上でございますので、必要なお金であれば、市民のお預かりしている税金から必要なときに必要な支出をするということは当然でありますので、来年度、地元の皆さん方ともご相談をしながら、肥松の確保についてご協力をしたいと、こういうことであります。 以上でございます。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 内藤議員さんの再度の入退庁管理システムのご質問にご答弁申し上げます。 残りの42％の職員の対応でございますが、ご質問の中にございましたように、若干温度差があるのは事実でございまして、それについては十分今後ＰＲさせていただいて、10月の募集時に、できるだけ多くの職員がＰｉＴａＰａに加入していただくようにお願いをしていきたいと思っております。残りの、どうしてもＰｉＴａＰａは必要ないという職員もいらっしゃいます。そういう方々につきましては、別途カードを、それぞれの皆さん方にお配りをして対応したいというふうに考えております。 それから、議員さんの分につきましても同様の考え方でございまして、基本的には皆さん方に入退庁管理用のカードをお配りする予定でございますが、中にはＰｉＴａＰａと併用したいというお声もあるかもしれませんので、その辺はまた今後ご相談をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 次に、白石啓子議員、お願いいたします。 （白石議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆白石啓子議員 （日本共産党）日本共産党の白石啓子でございます。 会議規則に従いまして、３点質問いたします。 １点目は、障害者施設建設工事に関する地域への対策についてであります。 池田市中川原町の山林の約半分が整地され、更地になり、大阪府の検査も済み、出入口の四、五十ｍの間の道路もきれいに舗装されていました。これから障害者施設の建設にかかることになりますが、基礎工事や建物の建設に当たり、20ｔのミキサー車や大型車が通行することになります。 具体的に２点お尋ねいたします。 第１点は、長尾橋までの道路が大型車の通行に耐えられるかという問題です。昔から妙見街道と言われ、この道路は急な坂道で道幅が狭いため、対向車のすれ違いは乗用車同士の場合でもなかなかスムーズにいきません。この道路は、近隣住民がスーパーへ買い物に行く生活道路でもあります。また、道路舗装状態はとても大型車の通行に耐えられるとは考えられません。通行が許可されるのかお尋ねいたします。 第２点は、通学・通園路の安全対策であります。 工事車両が通行する道路は、鼓滝駅から歩いて通学している池田北高校生の通学路です。また、伏尾台住宅地内は幼稚園の通園、小・中学校の通学道路でもあります。市内のように横断歩道がなく、大型車が通行しようとしている道路を渡って往来しています。伏尾台に唯一ある信号の三叉路のところに保育所もあり、車での送り迎えもしています。国道423号線に接続している赤い橋までは平たんな道はなく、ほとんど急カーブの坂道であります。車両の通行期間と時間帯、安全対策についてお尋ねいたします。 次に、第２点目として、中小企業の仕事起こしについてお尋ねいたします。 第１に、池田市では、平成16年４月より、市内小規模業者の受注機会の拡大を図るため、建設業の許可を受けていない等の理由により、入札参加の指名参加登録を申請することができない方を対象に、池田市が発注する小規模な修繕工事の登録制度を導入しています。発注する池田市側としても、従前のような事務手続も省略され、すぐに修繕が完了するために、緊急工事など大好評です。 昨年10月には西宮市からも視察があり、懇談の中で、初めは適正な仕事ができるか心配だったが、とてもいい仕事をしてもらったとの声が各担当課の窓口から聞かれ、直接市内の地元業者が請け負ってもらうことで、市として市内業者の育成の役割を果たし、建設業の許可をとっていない事業者の救済も担っている。他市への広がりも時間の問題と話されたそうであります。西宮市も、来年度から小規模工事等希望者登録制度を実施することになりました。なお、この登録制度の実施自治体は43県289となっています。 池田市では、実施後１年６カ月になり、現在の登録制度の登録者数と発注件数、請負金額の総額についてお尋ねいたします。 ２つ目に、小規模工事の請負金額についてですが、請負金額の中で、一番大きい工事金額と一番小さな工事金額は幾らか。また、平均金額は幾らぐらいになるのかお尋ねいたします。 ３つ目に、随意契約については、地方自治法第234条第２項の入札方法に基づき、請負金額が比較的少額の場合を定めたもので、工事又は製造の請負は、市町村の限度額130万円、財産の買入れや売払い、物件の借入れと貸付け、そしてそれ以外のもの50万円と６種類の区分にされています。地方自治法第234条第２項の入札方法に基づき、池田市はこの登録制度の６番目にあります。それ以外のもの、つまり限度額50万円を根拠にしています。地方自治法第234条第２項、請負金額130万円の工事の件数は、年間何件ぐらいあるのかお尋ねいたします。 本市における今日までの実績を踏まえて、小規模登録制度に随意契約の工事又は製造の限度額130万円についても、新たな制度として導入して、現行の制度と二本立てで地元業者の受注拡大を求めます。 第２点目に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。 長引く不況のもとで景気の低迷が続く中、仕事の確保、地方自治体への仕事起こしについて切実な声が上がっています。本市においても、中小零細建設業者に仕事と雇用を確保するために、住宅リフォーム助成制度の創設が必要ではないかと考えます。 これは、市内在住で、自己所有の住宅を改修する工事が、市内の業者に発注した場合、工事費の10％、10万円を限度に助成する制度です。この制度は、全国18県81自治体で既に実施されています。既に実施している兵庫県明石市の場合、2003年度までの３年間で764名が利用し、助成総額6,456万円、工事総額９億8,888万円で、経済波及効果は15倍だそうであります。池田市においても取り組むことを求めます。 ３点目は、市立池田病院及び医療に関する問題についてお尋ねいたします。 まず、市立池田病院の産科の継続についてでありますが、これまで医師は、阪大からの受け入れで、診療を行ってきましたが、医師不足により、従来のやり方でない方針を計画しているようですが、安定して長期的に産科診療が行えるのかお尋ねします。 次に、初診時特定療養費についてお尋ねいたします。 そもそも初診時特定療養費は、かかりつけ医との医療機能の分担をするとともに連携するため、初診患者は診療所からの紹介状を持参し、紹介状のない人は1,050円負担することになったと聞いています。公平を期するためと言いますが、かかりつけの医院より市民病院に紹介状を書いてもらうのには、ほとんど紹介料金は請求されていません。ところが、池田病院では、平成18年１月４日から、初診時特定療養費を現行の1,050円から2,100円に患者負担をふやすということであります。 また、救急車で搬送された患者は対象外になるということであります。休日診療や救急患者が救急車を使わずにタクシーや家族の車で診療を受ける場合は、現行でも1,050円の初診時特定療養費が要ります。改定になれば、2,100円の患者負担となります。診療費以外の患者負担を行うべきでないと考えますが、答弁を求めます。 第３点目に、病後児保育についてであります。 病気やけがの回復期にある子どもを預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援する保育事業であります。平成16年10月より、市立池田病院において病後児保育所が開設され、１年がたちました。病後児保育の利用状況についてお尋ねいたします。 第４点目に、小児救急医療についてお尋ねいたします。 平成16年４月１日より、豊能広域子ども急病センターが箕面市萱野にある市立箕面病院北側の箕面市立医療保健センターに開設されています。 若いお母さんが日曜日の夜、急に腹痛を訴えた我が子を急いで車に乗せ、箕面の医療保健センターまで走っていったが、子どもは痛みで泣き叫び、だんだんぐったりしていくのをそばで見て、近くに市民病院があるのに、なぜ箕面まで行かなければならないのかと悲痛な訴えを聞いています。救急のときこそ、身近な市民病院で受け入れるべきと思いますが、答弁を求めて質問を終わります。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） 白石議員さんの中川原地区におきます障害者施設建設についてのご質問にお答え申し上げます。 この施設につきましては、我々が聞いておりますのは、10月中に建築確認申請を提出し、その後地元説明をいたしまして、12月着工、来年７月竣工の予定というふうに聞いております。 工事でございますが、大型の工事車両を使用する場合は、周辺は伏尾台地区を含めて大型車が規制されております。したがいまして、これを使う場合は、公安の許可が必要でございます。道路管理者、その他の同意があって許可されるということでございます。 伏尾台を含めまして、住宅街をこういったものが通行する場合、好ましいことではございませんけれども、通学時間帯、これにつきましては通行はないものと考えております。これ以外にも、地元への説明と十分な安全対策を講じるように、市としても要請していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 白石議員さんの小規模修繕登録制度について、順次ご答弁申し上げたいと思います。 まず、登録事業者数でございますが、51事業者ございます。平成16年度の年間の発注件数でございますが、206件でございまして、請負金額の総額は821万8,857円となっております。 なお、17年度９月22日までの発注状況でございますが、登録業者数は同じく51業者でございます。発注件数は63件、435万3,089円ということで、16年度の発足依頼、1,250万円を超える発注となっております。 １件当たりの請負の上限額でございますが、45万８千円がピークの方でございまして、下限の方が1,050円ということになっております。平均は、平成16年度でいきますと、平均は約１件当たり４万円弱というふうな数字となっております。 それから、随意契約の50万円から130万円の発注件数でございますが、16年度はございませんでした。ゼロでございます。 それから、登録制度の請負金額を130万円まで拡大してほしいという内容でございますが、これは前回もご答弁申し上げましたように、入札の有資格業者との兼ね合いもございますので、当面現行制度で継続してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 白石議員さんの住宅リフォームの関係につきましてご答弁申し上げます。 自宅を改築、増築、模様替え、または耐震改修工事を行う場合に利用できる融資制度として、高齢者向け返済特例制度を備えた住宅金融公庫のリフォーム融資があり、この制度によって、市内事業者の受注にもつながると考えております。パンフレット等を市の窓口に置いて、市民及び関係者に周知をしているところでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（福井英治） 白石議員さんの病院に対しますご質問に順次ご答弁をさせていただきます。 まず、市立池田病院の産科の診療の医師の雇用について、また産科診療の運営の問題につきまして、ご答弁をさせていただきます。 まず、今までの産科の医師の雇用につきましては、多いときには常勤嘱託員も入れまして６名程度を採用しており、その人事は大学によるところでございました。産科診療の運営が困難という実態につきましては、一つには、この12月末で産婦人科のトップの主任部長の退職後の補充がないこと、２つには、大学自体が産科医の不足から、残る医師の引き揚げを通告していることでございます。 近隣の他の大学派遣も無理ということでございまして、池田市としては産科をなくすわけにはまいりませんので、民間のレディースクリニックから産科医の紹介を受け、18年４月からも引き続き診療を行っていく予定でございます。 産科医の不足は全国的な問題であり、一番の理由は、診療に対して宿直業務など、分娩に対する大きなハイリスクが伴いますことから、勤務医離れ、また研修医の多くが産科を希望しないことにございます。 続きまして、初診時特定療養費の改定のことでございますが、初診で紹介状を持たない患者さんからいただきます初診時特定療養費の引き上げは、現在の1,050円は紹介状持参患者の負担額が大きく、負担格差を是正するためでございます。また、診療所と病院の役割分担をより一層明確化推進するために改定をさせていただくものでございます。 続きまして、小児救急につきましてでございます。 平成16年４月より、全国的な小児科医の不足によりまして、豊能公立の４病院の小児科部長と医師会が、このままではどこの病院も小児救急ができなくなるという理由で、箕面に豊能広域子ども急病センターが発足をいたしました。厚労省でも危機的な状況を解決しようと、二次医療圏ごとに地域小児科センターの設立、研究班の立ち上げが行われたところでもございます。 容体悪化の緊急を要する患者さんにつきましては、市立の各病院が輪番で当直を行いまして、二次救急診療体制を行っております。池田病院の当番日は、火曜、木曜、土曜日であり、広域センター、また池田救急からの受け入れ等を行っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 白石議員さんのご質問にお答えいたします。 病後児保育所の利用状況ですが、平成16年10月１日の開所より17年３月まで、すなわち前年度の利用児童数は延べ69名でございます。内訳といたしましては、保育所児童55名、在宅児童１名、幼稚園児４名、小学生９名となっております。 また、今年度４月より８月までの延べ人数は37名の利用があります。内訳といたしまして、保育所児童36名、在宅児童１名となっております。 以上です。
○辻隆児議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 それでは、再質問させていただきます。 １点目の障害者施設建設に関する地域への対策についてでありますが、伏尾台の住宅地内に大型車が通行する道路際の鉄筋コンクリートの住宅では、大型車が通るたびに騒音と振動がひどく、鉄筋住宅なのに家が揺れると言っておられます。また、テレビも大変映りにくくなっているそうであります。 安全対策では、大型通行の際にガードマンを配置すると、整地の場合説明がありましたが、更地にする場合、ガードマンの配置はどのようになっていたのでしょうか。 確かに工事の入り口のところにはガードマンの方が何人かおられましたが、伏尾台に入るまでの道路や伏尾台の中では、ついぞ見かけませんでした。今後の安全対策について、お尋ねいたします。 それから、安全な住宅地内の生活道路に頻繁に大型車が運行して、安全でなくなってきています。警察の許可証をもらっていない車も通っているみたいであります。工事の車とはっきりわかるように、目立つところに許可証なりワッペンを貼るなどしてはどうかと思います。 それからまた、市民の安全のために、警察の許可証のない大型車の通行をさせないように、警察に申し入れていただきたいと思います。 次に、長尾橋までの道路は、川西市と池田市がつながっています。道路が亀裂したり陥没したりした場合、舗装修理はどこがするのかお尋ねいたします。 ２点目の仕事起こしについてですが、随意契約工事がゼロ件とは驚きました。池田市の小規模工事をさせていただいた人たちの話によれば、池田市の仕事ができてうれしいことですが、見積もりをして池田市に何度も足を運ぶことになるので、もう少しでも請負金額の多い仕事がしたいというのは当然ではないかと思います。 小規模修繕工事登録制度も実施以来１年半もたっています。受注拡大を求めます。 それから、住宅リフォーム工事についても、毎回同じ回答をいただいております。最近、住宅リフォーム詐欺が大変横行しております。この住宅リフォーム制度の利用で、市内の業者に仕事を依頼するということで、安心な工事ができるのではないかと考えますが、答弁を求めます。
○辻隆児議長 小南助役。
◎助役（小南修身） 白石議員さんの再度のご質問でございますが、安全対策として、現在、土地開発公社の工事につきましてのガードマンの配置、これにつきましては、担当建設部長の方から回答をさせていただきます。 なお、この伏尾台を通させていただかないと、この工事ができないというのは厳然たる事実でございまして、この辺のところは伏尾台地域の皆様方にもご協力をいただきたいということでございます。 ただ、この工事自身、三恵園が行いまして、この工事業者がまだ決定しておりません。工事業者が決定した中で、施主と決定された工事業者の中で、伏尾台地区通過道路関係者を含めましてお願いにあがり、またご要望も承った中で、よき方法で通行をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○辻隆児議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 白石議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 造成時のガードマンの配置でございますが、一応地元の自治会長さんと警察と協議を行いまして、入口のところにガードマンを配置して施工いたしました。ご協力をいただきました結果、安全に対して特に問題はなかったものと考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 白石議員さんの登録業者の請負金額の拡大の件でございますが、私ども50万円を根拠としておりますのは、自治法の施行令の第167条の２第１項の規定でございまして、工事につきましては130万と、随意契約の上限があるわけですが、私ども修繕料の費目で組ませていただいております。これが、その他以外のもの50万円ということで基準を設けさせていただいておりますので、当面この金額でまいりたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 白石議員さんの再度のご質問にお答えします。 リフォームの関係で、安心してリフォームができるのではないかというご質問ですが、これにつきましては、ＮＰＯ法人の公益法人ハートクラブというのがございます。また、建築事務所協会などもございますので、そことも相談をしていただけたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○辻隆児議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 整地の場合の交通の問題なんですが、長尾橋まですごく細い、乗用車が行き来するのも大変なところを、大型車と向こうからすれ違う場合に、大変に片一方の車がとまる、坂道を途中でとまるという形になるんです。そしたら、買い物のバイクを運転して、その大型トラックの後ろを走っていた方が、途中の急なところでとまりまして、案内もなかったもので、急にとまったもので、次、車が動いたときに発進ができなくて、バイクは坂道で急に発進はできませんので、そこで立ち往生して、後ろから車にブーブー言われるし、それで難儀してＵターンして、赤い橋まで行って帰ってきたというのを聞いたんです。 だから、やっぱりあそこら辺で交通の安全のためにガードマンとか、安全が本当に必要ではないかと思うんです。子どもでなしに、やっぱり買い物や、あそこは生活道路になっていますので、ちゃんとした指導をしてほしいと思います。
○辻隆児議長 小南助役。
◎助役（小南修身） 白石議員さんの再度のご要望という形で承っておきますが、業者が決定し次第、その件も含めて強行にと言いますか、私の方の指導として、そういうことも含めてさせていただきたいと、このように考えております。
○辻隆児議長 暫時休憩いたします。 午前11時49分 休憩 午後１時01分 再開
○松本眞副議長 再開いたします。 次に、木ノ平恵子議員、お願いいたします。 （木ノ平議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆木ノ平恵子議員 （公明党）公明党の木ノ平恵子でございます。女性の視点を生かし、一人の声を大切にをモットーに、快適で住みよい池田市をめざして、大きく５点について質問させていただきます。市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、市民税、固定資産税、軽自動車税などの地方税支払いの利便性向上と徴収率アップに期待の持てるコンビニエンスストアの活用についてお尋ねします。 一般的に、地方税の支払いは、市役所の窓口や銀行、郵便局などの金融機関を通じて行われていますが、国は一昨年３月に、規制緩和の一環として地方自治法施行令を改正し、利便性や徴収率アップを目的に、コンビニ納金を可能にしました。 コンビニでの支払いは、土・日でも24時間、深夜でもオーケーとなり、より身近な場所でいつでも納金ができるようになります。本市では、既に下水道料金を含む水道料をコンビニ納金の実施に取り組み、24時間の徴収体制で市民サービスの向上を図っています。地方税の徴収率の厳しい状況下において、コンビニでの納金は池田市民にとって大変便利であるということは言うまでもありません。そこで、池田市の取り組みについてお尋ねします。 次に、公務の支障のない土・日と祝日に公用の軽トラックの市民への貸し出しについてお尋ねします。 池田市では、五月山さくらまつり、花菖蒲まつり、市民カーニバル、がんがら火祭り、猪名川花火大会など、自然環境を生かした四季折々の観光、交流事業をはじめ、健康まつり、敬老のつどい、また地域ごとの祭りなど、にぎにぎしく開催されています。 このようなふれあい事業は、毎年の市民の楽しみであり、にぎわいのまちづくりの推進と市民のコミュニティの促進に大きく寄与するものであります。近年は、市が主催し、ただ参加するだけのお客さん的な市民から、地域清掃活動からイベントの立案・計画や準備など、あらゆる地域活動に対して積極的に参加する市民参画、また市民との協働が求められています。 本市では、既に市民が自由に活動できる拠点整備としてＮＰＯセンターが設置されています。 さらに、多様化する市民ニーズの対応とコミュニティの促進、市民の積極性を促すという観点から、営利や個人の利益のためだけではなく、本市の主催や共催行事に公務の支障のない土・日と祝日に、公用の軽トラックを市民に貸し出してはと考えますが、本市のご見解をお尋ねします。 続きまして、公立図書館のサービスの拡充についてお尋ねします。 国民の活字離れや子どもたちの読解力の低下が指摘される中、ことし７月、国民が本や新聞など、活字に親しみやすい環境をつくることを目的とした文字・活字文化振興法が成立しました。振興法策定と実施は、国と自治体に責務を明記しています。具体的には、地域や学校の図書館の整備を進めることを大きな柱とし、学校教育課程で子どもたちが読み書きしたり、調べたり伝えたりする能力、すなわち言語能力が十分はぐくまれるよう、必要な施策を講じていくこととなっています。 今後は、自治体の創意工夫の取り組みが求められています。生涯学習ニーズの高まりや若者の活字離れ、ライフスタイルの変化を受け、各地公立図書館がより便利に使いやすく、役に立つ情報の提供などをキーワードにいろいろな工夫で利用サービスの向上に努めています。 北海道の図書館では、ことし６月から、24時間いつでもインターネットで蔵書を検索、予約できるサービスの開始とともに、７月からは、予約した本を自宅で受け取る宅配サービスを始めています。返却も含めて、送料は利用者の自己負担となります。 神奈川県横須賀市の市立図書館では、ことしの３月から、自宅だけでなく勤務先で受け取ることができる配送サービス、また市によっては、コンビニ、郵便局を活用したサービスが実施されています。 本市の図書館でも、24時間いつでもインターネットで蔵書を検索できるシステムを構築していますが、多様化する市民ニーズにこたえていくために、本市においてもパソコンで本の貸し出しを予約し、図書館に足を運ばずに自宅で受け取る宅配サービスの実施をと考えますが、本市の見解をお尋ねします。 次に、男女共同参画の視点を踏まえた防災・災害復興体制についてお尋ねします。 国は現在、男女共同参画基本計画の策定作業を進めていますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災・災害復興として、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制の確立が盛り込まれています。 新潟県中越地震の被災地では、被災者の男性の多くは被災後の早い段階から仕事に復帰し、避難所にいるのは、ほとんどが高齢者、女性と子どもだったそうです。支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なく、具体的には、健康面やトイレが男女一緒で男性の目が気になる、また着がえや授乳の場所がないなど、相談や意見が言いにくく、女性の要望が反映されていませんでした。 そんなことから、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧・復興対策が行われたことなどの問題により、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を国、地方公共団体ともに確立するように提案しています。 池田市では、市民の命と安全を守る危機管理課を設置し、その使命と役割を大いに果たしていますが、男女共同参画の視点を踏まえた防災復興体制が課題であると考えます。 そこで、消防職員や危機管理課の女子職員の十分な配置と採用について、本市のお考えをお尋ねします。 続きまして、すべての人に優しい安心な歩行、歩道の整備についてお尋ねします。 池田市では、総合計画に人にやさしい交通環境づくりとして、自転車、歩行者の整備、充実を図るとうたっています。また、人にやさしいまちをめざして、バリアフリーのまちづくりとしての基本理念やワークショップなど、活発な取り組みをされております。 安心な歩行、安全な歩道が確保できていくのではないかと期待しますが、日ごろから要望の声が多い２件の歩道の整備について質問させていただきます。 １件目は、巽病院前の歩道の整備についてであります。 巽病院の歩道は、道幅が狭く、人がすれ違うときも互いに注意が必要で、特に車いすでの歩行は道幅がぎりぎりで、時には車道を通ったりして大変危険であります。緊急に歩道の整備が必要であると感じますが、対応策についてお尋ねします。 また、池高通りの歩道の安全対策についてもお尋ねします。 池高通りは、石橋小学校の児童をはじめ、石橋中学校、池田高校等、多くの生徒が通う通学路で、以前より安全対策を求める声はありましたが、特に要望の多いのは、井口堂の信号機付近の対策であります。信号機の手前の道路は、道路と歩道と住民の敷地の境目がわかりにくく、対向車があると、ほとんど歩くスペースがなく、危険な状況にあります。歩行者保護の視点から、現在の道路整備の進捗状況と実施計画についてお尋ねします。 以上の５点について、前向きなご答弁をよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございます。 （拍手起こる）
○松本眞副議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 木ノ平議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 まず、１点目の税のコンビニの収納の件でございますが、ご質問の中にございましたように、平成15年４月からコンビニ収納が可能となりまして、収納窓口が拡大されまして、納税者の利便性が図られてきたところでございます。 本市におきましても、これまで種々検討してまいりました。特に、コンビニでの取り扱い要件でございますけれども、今現在では冊子型の納付書でございますが、これを１枚ものの単票に、コンビニの方が間違いが生じることから、単票にしてほしいと。現在、我々の税の方では冊子型の納付書を配布しております。それからあと、税の取り扱いの限度額でございますが、これまで６けたということだったんですが、ことしの当初の段階でも30万円以下というふうに限定をされている。２点そういった制約がございます。 そういうふうな制約の中で、軽自動車税の導入をこれまで検討してまいりました。結果といたしまして、初期の電算の開発費用が相当高額の経費を要するというのが一番の難点でございまして、そのほか、まず取り扱い手数料がコンビニさんに対して50円から60円、もしくは70円近い手数料を払わなければならないということから、現在無料で収納していただいております銀行の窓口がございます。これとの整合性の問題がございます。 それから、２点目でございますが、ランニングコストでございますが、これにつきましても若干の収納率のアップを考えても、必要経費が収納効果額を超える可能性が高いということで、今現在見合わせていただいている現状でございまして、しかし、納税者の利便性が向上するということでございますので、今後のコンビニの対応とか、各市でやられています収納率のアップに貢献するかどうかということを踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。 それから、２点目の土・日、祝日の公用の軽トラックを市民に貸し出してはどうかというご質問でございますが、現在市で保有しております軽トラックでございますが、市民生活部で４台、それから水道部で６台、計10台を所有しております。そのほか、貨物車では集中管理車両がございますが、貸し出しをするときに、本市の主催もしくは共催の行事の貸し出しというふうに限定させていただいた場合には、一定のルールづくりが必要かなと思っております。 その場合に、使用を許可します団体の選定基準をこしらえますとか、特に問題になりますのが事故時の対応でございまして、事故時の示談がどこがするか。市の主催、共催でございますので、市の方で対応しなければならないということがございます。それから、保険の適用の問題がございます。これにつきまして、特に保険が適用されるかどうかということについて、一番の重要なポイントかと思っております。 当面、公用車の利用につきましては、個別に行事の担当課に相談されまして、市として可能な限り協力をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○松本眞副議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 木ノ平議員さんの図書館サービスの拡充についてのご質問に答弁申し上げます。 パソコンを使った検索は従来より可能でありましたが、予約サービスは本年４月から開始し、自宅から24時間、本の予約が可能となっております。 また、本の受け取りについては、移動図書館の18ステーションを含め、本館プラザをあわせて、現在20カ所で可能となっております。 宅配については、過疎地域や交通不便地、または移動図書館サービス等を行っていない地域などで、有料で実施されているところがあるようでございますが、池田での必要性や、あるいはプライバシーへの配慮等、まだ乗り越えなければならない課題が多く、今後の研究事項であると考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 市長公室長。
◎市長公室長（花田義信） 木ノ平議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 消防職員や危機管理課におきまして、また防災の現場におきまして女性職員の配置というご質問でございます。 女性職員の採用と登用につきましては、従来から機会均等、公正平等に、評価は公正にという考え方に基づいてきたところでございます。女性の職域が拡大いたしまして、持てる能力を仕事に発揮してもらうことは、人的資源の面からも大変好ましいことであり、特に防災、災害復興などの分野においても同様であると思います。 市の職員が災害の現場の方に、地域防災計画の中では1,064名が、これは災害時の職員の出動体制になっておりますけれども、その中で170名、約16％でございますけれども、災害の復興、現場の方に携わると。 特に、おっしゃいました避難所等の形での健康面等を考えましたら、これらにつきましては、民生対策部の保健師等を派遣すると、巡回すると、配置をするということになっております。 また、危機管理課への女性職員の登用であるとか、これにつきましては今後、危機管理課の業務の内容等も勘案いたしまして、配置も考えてみたいというふうに考えております。危機管理課につきましては、地震等が起こりまして、24時間体制という形の気構えでやっておりますので、この点、時間的な絡みがちょっと関係しようかと思いますけれども、今後の検討としたいというふうに考えております。 それから、消防職員等の採用等につきましても、今回も17年度２名という形で募集をさせていただいておりますけれども、残念ながら女性の職員の応募がございません。ただし、今、消防本部の方には女性職員が１名配属をされているところでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 木ノ平議員さんの歩道整備についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、巽病院前の道路でございますが、石橋交番所から石橋北口停留所の間は、都市計画道路井口堂畑線の一部であり、概成済みであるものの、南北歩道につきましては幅員が狭く、先ほど難波議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、改善すべき路線であると認識をいたしております。現在、安心歩行エリア地域指定を受けまして、歩道拡幅について検討中でございます。 それから、次に池高道、井口堂の安全対策でございます。 ご質問の内容につきましては、以前より再度にわたりまして、本会議におきましてご要望のありました件でございまして、鋭意土地所有者と調整を行っているところでございます。 その経過といたしましては、現在、東側民地との境界確定行為を行っており、土地所有者と合意ができ次第、一部分を借地をいたしまして、歩行者、自転車、車いすの安全通行を図るべく、現在調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。再度質問させていただきます。 まず、市税、地方税のコンビニでの納付でございますけれども、財政状況が厳しい中、やはり池田市としても地方税金の徴収体制というのは大変重要課題であります。あらゆる手段を使いまして体制づくりをする必要があると私は考えるわけですけれども、今答弁にありましたように、コンビニでの窓口はいろいろ問題があったようですけれども、今部長が言われましたように、納付する金額も30万円、また納付書につきましても、つづりから１枚ものにする、そういう工夫がされたわけですけれども、四條畷市が先進的に取り組みをされておるようです。 ちょっとお聞きいたしましたら、やはり大変収納率、またその金額も結果が出ているということなんです。その例を言いますと、軽自動車税でも16.5％、また督促については24.1％、また市税では督促分が20％、固定資産税では14.5％、このように利用者がふえているということです。 また、収納率につきましても、平成16年度の軽自動車税では3.5％、17年度では軽自動車税４％、固定資産税も４％、府民税、市民税も４％と、非常にやはり効果があるということで、四條畷市の方でもよかったと、大変評価をされておりました。 また、納付書につきましても、四條畷市では納付書にナンバリングをしたところ、全くそういう問題、トラブルは起こっていませんと、そういうお話をお伺いいたしました。 そこで、本市としても、今パソコンの初期初動ですか、初動にお金がかかるという、それが一番問題かなというふうに私は感じたんですけれども、一体どのような金額がかかる予定をされているのか。また、その試算と、または池田市が今思っておられる課題と問題点について、もう一度お聞きしたいというふうに思います。 次、土・日・祝の公用の軽トラックの貸し出しにつきましても、非常に先ほどもピース広場の活用につきまして、これからやっぱり市民との協働、これがコミュニティの促進につながっていくと私は考えるわけですけれども、そういった中で、行政の使えるものは市民に開放していくという、そういう姿勢が大事であるかと思いますけれども、一定のルールづくりということは非常に共感するところでありますけれども、一定のルールづくりというところを、再度明確にお聞きしたいというふうに思います。 保険につきましても、役所の保険もそうですけれども、運転する場合、みんな保険に入っているわけですけれども、この任意の、個人が入っている保険を、他車利用でも保険適用ができると保険会社の方からお伺いいたしましたが、そういうことも利用できるということなので、そういう保険に入っている人が運転する場合は可能ではないかと考えるわけですけれども、その点についても再度お尋ねしたいというふうに思います。 続きまして、図書館の利用ですけれども、本当に全国的にはより便利に使いやすいという観点で、今大きく図書館が変わりつつあります。 東京都の中央区では、定期休館日を廃止し、さらには開館の時間を延長し、図書館の利便性と図っていくと。また、学校の図書館も地域に開放していくという、そんな取り組みもどんどんされております。 また、奈良県の生駒市では、活字離れが叫ばれる若者の読書関心を高めるために、また多様な読書スタイルを提供するという目的で、小説、エッセイ、コミックを中心に、持ち歩き便利な電子書籍の貸し出しなどもされているわけですけれども、池田としては文教・教育のまち池田を誇る池田市として、他市に負けない、やはり利用サービスが求められると思います。 そこで、文字・活字文化振興法を本市ではどのように取り組まれておるのか、またあわせて、少子高齢化社会の到来に向け、生涯学習、情報発信という施設としての図書館のあり方を、まずお伺いいたします。 続きまして、男女共同参画でございますけれども、いろいろ問題点はあるかと思うんですけれども、特に消防職員、また危機管理課に、ぜひ女子職員の配置をお願いしたいというふうに思います。これは要望にしておきたいと思います。 それから、安心・安全のまちの道路でございますけれども、１点、巽病院の狭い道路でございますけれども、これ、都市計画道路として、非常に行政の方も幅員が狭いと既に承知していただいていると思うんですけれども、どういった計画をお持ちなのか、具体的にその計画をお尋ねいたします。 また、池高通りにつきましても、巽病院と合わせて非常に要望が高い、改善を求める声があるわけですけれども、今特に民地との境、合意を求めて今話し中であると答弁がありましたけれども、具体的なそういう話、今後スムーズに話をしていくならばどういった計画で整備がなされていくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 よろしくお願いします。
○松本眞副議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 木ノ平議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 議員さんおっしゃいますように、収納率がアップというのは、私ども至上命令だと認識はしております。コンビニの初期の投資費用でございますけれども、約4,200万円、電算の開発費用が必要となります。一番大きなものは、先ほど申し上げました冊子型の納付書に今なっております。これを単票、一枚ものにしなければいけないということで、システムを一から組み直しをしなければいけないという費用に莫大な経費がかかってきます。 そういうことともう１点は、コンビニの方はバーコード対応しておりますので、これを端末機に、プリンターの方に導入をしなければいけない費用等々で、ソフト開発費、プログラム変更等で4,200万円の初期費用が必要になってくると、現在試算をしたところでございます。 あと、ランニングコストでございますが、コンビニに対する委託料でございますが、これは年間約100万円、それに対しまして、その他の電算ランニングコストとして約130万、約230万程度のランニングコストがかかってまいります。 これは、軽自のみの試算でございますが、収納率が四條畷市の例で、収納率アップのパーセントをご提示いただきましたが、現在95％の収納率でございまして、これが３％アップした場合には、約200万円の増ということで、先ほど申し上げました、若干経費の方がかさんでしまうというような状況でございます。 ただ、市民税、固定、軽自、この３税をすべてをした場合にどのようなイニシアルコストがかかり、ランニングコストがかかるということについては試算はしておりません。これについては相当な経費がかかると思いますが、収納率のアップも含めまして、今後検討はしてまいりたいと思っております。 それから、課題でございますが、先ほど申し上げましたように、初期投資に対してランニングコストがどうかということが大きな要因でございますが、やはり市民の利便性が高まるということがございます。 もう一つのポイントは、銀行に対して、今現在窓口で収納していただいております。これが無料でやっていただいておる。口座振替の制度につきましては、手数料をとっていただいているというふうなことで、銀行に対する影響も若干考慮しなければならないということがございますし、私どもとしては口座振替制度、これを現在25％弱の口座振替の納税率しかございません。これらをアップしていきたいというのが私どもの当面の目標としているところでございます。 それから、２点目の公用車両の保険の関係でございますが、まず一定のルールづくり、このルールづくりというのは別にそんなに難しいことはないと思います。利用目的をどういうふうに絞るか。２点目は、貸与車両を限定をしなきゃいけない。それから、貸与の可能とする目的はどういうことかということ。それから、貸与する団体を登録制にすること。この辺は何ら問題はないかと思うんですが、先ほども申し上げましたように、一番の問題点でございますが、事故の場合の保険の取り扱いでございます。 現在、私どもの保険は、まず自賠責の方でございますが、これは死亡で３千万円、けがで120万円という人身事故を対象にしておりまして、任意保険でございますが、一般に入られている一般の保険とは違いまして、社団法人全国市有物件災害共済会というところの保険に加入させていただいております。これは、一般の保険とは若干違いまして、保険料も相当安くなっております。 その保障の限度額でございますが、対人では、死亡では無制限、対物は１千万、車両では時価ということで、ただ、この保障の対象となりますのが公用での使用中の事故が対象となります。公用での使用が対象となりまして、市民の皆様方に使っていただいたときに、それが公用とみなされて、保険の対象になるかというのはなかなか難しいものがございます。 その辺で、共済会の方にも問い合わせをしましたが、なかなか限定をしていただきたいというようなこともございますので、現実の問題として、その辺の特定化した貸与というのは非常に難しいかなと思っております。 以上でございます。
○松本眞副議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答えいたします。 取り組みといたしましては、ＩＴ化に伴いまして、24時間の予約体制を今年度整えたということでございますし、また今後ともＩＴ化やビジュアル化については、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、図書館の任務としまして、いわゆる図書館の活用を広げていく、拡大していく、これも重要な任務だと考えておりまして、そのために、利用者の利便性についても研究していかなきゃならないというふうには思っております。 いろんな課題もございますので、今後ともそういう利便性については研究課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、巽病院前の具体的な方法ということでございますが、現在、先ほど申しましたように、安全歩行エリアの中で取り組んでおるわけでございますが、具体的に申し上げますと、現在の歩道幅は1.5ｍ程度しかございません。これを１ｍ拡幅をいたしまして、2.5ｍ程度の歩道に持っていくように予定をいたしております。その分、少し車道の方が狭くなるわけですが、その車道をいじめるだけの効果はございます。 それから、池高道につきましての現状でございます。これは、先ほども申しましたように、用地境界につきまして、公図の訂正と用地の前処理に非常に複雑な事務が残ってございます。これらについて、地主の方と鋭意合意点に達するように努力をしているところでございます。いま少し時間がかかろうかと思います。 これらの土地が解決いたしますと、そこをお借りをいたしまして、信号待ちの車と並行して、今現在歩行者がおるところを歩行者だまりとして利用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございました。 コンビニでの税金の取り扱いですけれども、コストがかかると、費用がかかるという答弁であったと思うんですけれども、やはり市民の利便性を考えたときに、水道の料金の方でちょっとお聞きいたしましたら、本当に市民の自由な生活、多様化する生活の中で、いろいろな時間に納金がされているわけです。そういったサービスをしていく、やっぱり行政は責任があると思うんですけれども、そういう利便性を求めて、再度行政のやる気という点から市長に答弁を求めたいと思うんですけれども、お答えをいただきたいと、このように考えます。 それと、図書館でございますけれども、非常にわかりにくい答弁やったと思うんです。今回新たなそういう文化の文字、また活字に対する法律ができたけれども、全然図書館として、また教育委員会として考えていないのか、そのような感想を私は持ったわけですけれども、明確な答弁をいただきたいというふうに思います。 それと、続きまして、車の貸し出しですけれども、先ほど私、行政の保険の話を聞かせていただきましたけれども、私が先ほど申しましたのは、市民が借りる、運転する者が自分の保険に入るときに、任意保険に他車運転特約という保険が自然についているそうです。その保険を使えば、行政の保険を使わなくても、もしも事故を起こした場合、借りた方の責任でその事故を処理していけるという、そういう保険があるようでございます。そういったことを使えば、また可能になっていくのではないかと考えるんですけれども、その点についてもお聞きしたいというふうに思います。 次に、道路の件ですけれども、今、部長の答弁では、1.5ｍの道を2.5ｍ、幅を広げた歩道を確保していくという、こういう計画があるということをお伺いいたしました。これ本当に、巽病院は今高齢化の時代で、かなり高齢者、また障害者、また小さいお子さんを連れた、子どもさんが通る道でございます。 また、以前から北小校区に当たりまして、石小校区でもあるんですけれども、通学路の安全対策の面からも、細い道路に電柱があって、非常に通りにくいという、そういう意見も出ていたわけですけれども、これ以前からそういう点でも問題のある道路やと思うんですけれども、これ一体いつ道路の改修をしていくのか、整備をしていくのか、具体的な工事の工期をここで聞かせていただきたいと、このように思うんですけれども、具体的な答弁をお願いしたいと思います。 それと、池高のこの道につきましても、非常に以前からも議会で、ほかの議員さんも質問されております。鋭意努力をしていくという答弁がありますけれども、いつまで努力するのかなと。また、本当に今、土地利用者とも話をされているそうですけれども、どういった段階を踏んで、今順調にいけば道路が完成するのか、完成予定日などについても、市長の方からお答えいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
○松本眞副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 木ノ平議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 先ほどから申し上げていますように、やればできるわけで、やる気さえあれば、極端に言うと何でもできないことはない。もっと言えば、お金さえあれば役所の仕事の中で、ほとんどのことが可能なことが多いのではないかなと思っております。 さて、そこで、コンビニ収納の問題でありますが、初期投下費用が４千数百万円、あとはランニングコストと、いわゆる徴税による収入とのバランスだと思いますね。例えば、ランニングコストが230万かかって、200万しか収納の見込みが立たないとすると、実は毎年30万円の損。それは、市民の利便性を確保するために30万円の損をするということの方を選択するのか、そうではなくて、徴税の方を選択するのかということだと思いますし、実は四條畷市は、調査をしますと、この初期投下費用をかけずに実施したんですね。だから、まず本市でもそれができるかどうかというのが一つではないかなと思うんです。 ２つ目は、ここに４千万のお金がありましたら、図書館の利便性確保のために使いますか、いわゆる徴税率を上げるために使いますか、歩道の整備に使いますかという選択を迫られているわけですね。１億２千万があれば、４千万ずつ３つの事業ができますが、今残念ながらそこまでの財政的な余裕がありませんので、私は４千200万を今使うとすれば、先ほどからご質問のある図書館の利便性拡大のために使う方が、より幅広い市民が喜んでいただけるのではないかなと、このように思っております。 次の道路の問題ですが、これは非常に幅広い議員さんから、あるいはその地域の市民の皆さん方からかねてよりご要望のあったことでありまして、特に池高道につきましては、本年の４月実施というふうに、私は担当から報告を聞いておったところであります。 ただ、４月実施で、いざ舗装して始めようかとすると、実は境界がそんなに明確に確定できないという問題が起こりまして、地主さんは御承知のとおり非常に大きな土地をお持ちなわけですから、これの測量をし、境界確定をして、それから始めると。ところが、どうも時間と費用がかかりそうでありますから、地主さんとお話をして、大体この辺であろうということの確認ができた段階で、一部賃貸借契約ですか、無償かわかりませんが、お貸しいただいて、実施をしたいと。したがって、時期については、池高道についてでありますが、本年度中というふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○松本眞副議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 木ノ平議員さんの再度のご質問のお答え申し上げます。 今年度、ＤＶＤ機器やＣＤの機器を導入しまして、情報化に対応しておるという事実もございますが、いずれにしましても、いわゆる利便性を図るということにつきましては、いろいろ課題もございます。そういうことで、今研究をしておるということでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 木ノ平議員さんの他車特約の件についてご答弁申し上げます。 先ほどから申し上げていますように、事故の対応、これが解決すれば、何らその車を貸し出すことについては問題はなかろうかと思っております。これがクリアできるのであれば、検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○松本眞副議長 小南助役。
◎助役（小南修身） 木ノ平議員さんの巽病院の前の件でございますが、建設部長が再三お答えをしていますとおり、安心歩行エリア地域指定というのを今設けて、これを受けなければいけない。これを受けて、今後日程等を調整していくという形でございます、 同時に、現在、石橋、池田、両方でバリアフリーの検討も行っております。これもあわせて検討しなければいけないかなというふうに思っております。
○松本眞副議長 次に、木下克重議員、お願いいたします。 （木下議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆木下克重議員 （自民同友会）自民同友会の木下でございます。皆様の温かいご支援によりまして、統一選挙後２年間、議長をしておりましたので、実に２年半ぶり、改選後初めての一般質問であります。 市政に対する市民の生の声や、思い感ずるところをわかりやすく率直に質問いたしますので、理事者の皆様方におかれましては、前向きで、簡潔で、丁寧なご答弁をお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましては、ご静聴いただきますようお願い申し上げます。 ９月11日に、第44回の衆議院総選挙が行われ、我が自由民主党は、政権与党であります公明党の皆さんのご協力により、高い投票率にも助けられ、比例東京ブロックにおいては、当選できているのに候補者がいなかったという珍しいことが起きました。当選不可能と言われていた候補者がたくさん当選しまして、予想もしない大勝をしました。 国民は、郵政民営化をはじめ、あらゆる改革を進めろ、改革をとめるなという答えを出してくれました。私は、この大勝利を謙虚に受けとめて、池田市政においても、常に市民の目線に立った、時代に即応した行財政改革、教育改革、議会改革に全力で取り組んでいかなくてはならないと決意も新たにいたしております。 それでは、質問に入りますが、私は、行財政改革、教育の活性化、２点に絞り質問をさせていただきます。 まずは、今後の行財政改革の取り組みについてでありますが、国においては、景気の底はついたし、株価も安定してきたと言われております。池田市内のダイハツ工業も、関連会社を含めて、初めて売り上げが１兆円を超えたと言われております。池田銀行も、会社設立以来最高の収益を上げたと言われております。 一部の企業は好調に経営がされておりますけれども、池田市の市政運営の基本であります市税収入は、平成９年度の195億円をピークに、それ以降は土地の下落、個人所得の減少、法人市民税の落ち込み、定率減税などで、この８年間において200億円を超える減収となっており、基金の取り崩しや公有地の売却、そして行財政改革の断行により、何とか持ちこたえているのが現状であります。 私は、20年前、先輩議員から、地方自治体には２つの神話があると聞かされました。その一つは、市税収入は前年度を下回ることはないという神話、２つ目は、市職員の給与も前年度を下回ることがないという神話でございます。この２つの神話は、ここ数年でもろくも崩れました。やはり、市政運営の基本であります市税収入の動向は大変気になるところでございますけれども、今後の市税の推移について、どのような予測を立てておられるのかお尋ねをいたします。 次に、私の両サイドにずらっと座っておられます部長の皆さん、いわゆる戦後のベビーブームと言われております団塊の世代の対策についてをお尋ねいたします。 その皆様方を前にして質問するのは大変心苦しいことでありますけれども、今後、市政運営について大変重要なことでありますので、ご了承していただきたいと思います。 来年度より退職予定者数が、企業会計を除く一般会計ベースで見ますと、17年度から21年度までの５年間の退職予定者が、20年度の約63名、退職金17億円をピークに、５年間において227名が退職をされ、退職金が約60億円必要とされます。私は、この質問を20年前から数回、こういうときが来て大変な時代になりますよと言っておりましたけれども、20年ぐらい前には、一度退職金が払えずに退職手当債を発行したことがありました。そのときは、市当局は少し慌てておられましたけれども、市税収入は前年度を下回ることなく、しばらくして景気が急上昇し、すぐに回復しました。今回は、そういう景気上昇や急激に市税が伸びない状況の中で、どのようにしてその財源を確保していかれるのかお尋ねをいたします。 次に、今後の一般会計の職員数ですが、21年前の昭和59年には1,054名の職員でありましたけれども、昨年度決算においては801名になっており、約20年間に253名減となっております。先ほども質問をいたしましたけれども、向こう５年間において227名が退職をされます。単純に退職不補充でいきますと、５年後には574名になります。こうなりますと、市民サービスの維持も困難になりますし、職員構成上の断層ができます。 そこで、今後の市民ニーズにこたえ得る職員定数をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 次に、職員の給与と期末手当についてでありますが、人件費の推移を見ますと、一般会計における平成11年度の108億円をピークに、平成16年度が88億円となっており、市議会も含め、池田市独自のカットをしているのが主な要因であります。国との給与を比較するラスパイレス指数は、平成７年度106ポイントあったのが、平成16年度は94.9ポイントであり、10年間において11ポイント下がっております。全国平均が98.2ポイント、府内平均が97.7ポイントとなっており、いずれも平均を下回っております。府内32市で28番目、議員報酬も24番目となっております。 池田市においても、平成15年４月より平成18年３月までの間、昇給延伸、給料、期末勤勉手当、管理職手当、特殊勤務手当のカットの５項目を現在実施しているところでございます。その給与カットに伴う経費節減効果は、一般会計ベースで11億１千万円、特別職、議員を含めますと、12億１千万円となっております。この10年間ぐらいは、市役所に携わっている全員がそれなりの辛抱をしているわけであります。私のような20年以上の議員歴を持つ者は、右肩上がりのよき時代を知っているだけに、大変複雑かつ情けない心境になっております。 そこで、過日、人事院勧告が発表されましたが、その内容は、２年ぶりに0.36％の引き下げ、期末勤勉手当につきましては、0.05カ月の引き上げとなっております。また、平成18年４月から、職員の給与月額表の切り替え、勤務実績の給与への反映を柱に改革を行うという内容になっておりますが、まだ実態というのは明らかにされておりません。 勤勉手当を見ましても、池田市においては独自に0.15カ月カット、給与も全職員に対し、月額４％から５％カットしており、議会も７％、特別職においてはそれ以上カットされており、この期限は平成18年３月31日となっております。これからの財政需要、市税収入の推移からして、完全復元することは困難であることは十分承知しております。しかし、職員の皆様のやる気、生きがいのある職場づくりという観点から、つらい心情を十分にご理解していただきたいと思います。 世間の風潮は、市役所はたるんでいると言われておりますけれども、池田の市役所は、どこかの市役所のように市民からかけ離れたことは一切やっておりませんし、私は、ほぼ毎日市役所に来ておりますけれども、職員の皆さん、みんな一生懸命頑張っていただいております。 そこで、今後の組合との交渉もありますけれども、人事院勧告と池田市独自の給与カットなどの整合性をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、平成９年から本格的に取り組んだ新行革大綱に伴う行財政改革ですけれども、当初の削減目標額は10年間で180億円だったのが、最終的には220億円にされて、年次的に断行されております。ここまで効果が上がっていましても、何せ市税収入が伸びない状況の中で、平成18年度末で一応完了することになっております。 私は、今後も給食センター、図書館、保育所などの民間委託、１学年１クラスになる小学校の統廃合など、思い切った議論をしなければならない時期が近い将来来ると思います。 そこで、新行革大綱に基づく行財政改革は、とりあえず平成18年度末で完了しますけれども、それ以降の行政改革についてのお取り組みをお尋ねをいたします。 次に、教育の活性化についてでありますけれども、９月23日の朝刊に大変ショックな記事が出ておりました。平成16年度に、公立小学校の児童が校内において起こした暴力行為が、前年度290件を上回り1,890件となり、大阪は前年度より77件ふえ320件で、全国最多になったという記事でありました。池田市においては、こういうことがないことを望みたいと思います。 私は常々、教育委員会が元気にならなければ池田の教育の発展はないと考えておりました。教育委員会は、学校現場、家庭、教育施設などの指導をしつつ、連携の強化、意見交換、情報の収集など多くの仕事があります。特に学校現場との連携が一番大切であります。学校で起こった事故、問題などが正しく報告されていないことがよくありました。時には、教育委員会が全く知らなかったこともありました。学校は、まずいことは報告しにくいかもしれませんが、隠していても、子どもが親にしゃべりますし、すぐに地域の人に広がります。私は、適切な指導、学校現場の把握など、教育委員会の組織強化が必要と考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 私たちが子どものときは、池田は教育水準の高いまちと言われておりました。しかし、平成15年度に小学校６年、中学校３年生を対象とした大阪府学力等の調査試験の結果は、おおむね平均でありましたけれども、一部は平均以下であり、私自身その結果を見まして、少しがっかりしました。時の教育委員会の報告はおおむね良好であるということで、深刻に受けとめていなかったように思います。 特に、理科、数学をはじめ、子どもたちの学力低下が指摘される中で、学校週５日制、総学習量の３割削減、総合的学習の時間の導入により、この傾向に一層拍車がかかることを多くの人が懸念いたしております。昔から、読み書きそろばんと言われるように、義務教育の過程では、読解力、国語力、計算力を中心に、基礎学力をみっちり身につけさせる教育が必要だと考えます。 それと、子どもの個性を尊重し伸ばすこと、すなわち、一人一人の子どもの魅力、得意分野を見きわめ、それを引き出し、育てることであり、これまで日本社会は教育を含め、結果の平等を追求し過ぎる傾向がありました。今、教育は大きな曲がり角に来ていると思いますし、一部の人は、すべて国の責任であると言っておられますけれども、私は今こそ国、学校現場、そして家庭ももう一度原点に戻って考えなければならない時期に来ていると思っております。 家庭がしっかりして、熱意ある先生がたくさんいて、適切な指導体制のある教育委員会があれば、必ずや子どもたちの学力は向上するものと思いますけれども、学力向上の打開策についてお尋ねをいたします。 次に、子どもたちの学力向上はもちろんのこと、スポーツ、文化活動の活性化についてでありますけれども、この質問は以前、我が派の中西勝也議員が、指導者の育成や強化などを熱心に質問しておりました。この質問は、クラブ活動は、体力や知力の向上につながりますけれども、それ以上に、異なる学年とのふれあい、連帯感、礼儀作法など、多くの教育的すばらしい要素があります。 私は、去年、今年と２年間、宝塚の大劇場におきまして、呉服小学校が出演いたしましたアマチュアトップコンサートに行きました。私自身、２回出演したことのある歴史と伝統のあるコンサートであり、けなげな子どもたちが奏でる演奏は、言葉では言いあらわせないほどすばらしく、聞く人に感動を与えてくれました。 クラブ活動は、子どもたちも一生懸命することが大切だと思いますけれども、やはりクラブ活動は指導者の熱意であり、子どもたちは、その指導者の頑張る後ろ姿を見てついていくと思います。クラブ活動の活性化には、保護者の理解はもちろんのこと、指導者の発掘、育成が必要と考えますけれども、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 最後に、教育特区導入に伴い、教育の国際化、情報化についてでありますけれども、私は以前から教育の国際化の必要性を訴えてまいりました。本年度、教育長は、姉妹都市でありますローンセストン市へ訪問され、朝から晩まで学校を視察されたり、学校関係者との懇談など、大変ハードで中身の濃い視察をされ、大変すばらしい勉強をしたとご報告をいただきました。 教員の海外派遣の推進、学生の海外派遣、貢献事業の推進、英語教育の強化、今後は中国語、韓国語というのも必要不可欠になってきます。それと、教員の皆様には、時代に即応した専門分野だけではなく、幅広い分野の研修を充実させていく必要があると思います。 研修のほかにも、地域の祭り、市民レクリエーションなど、校長、教頭先生だけではなく、一人でも多くの先生が参加をしていただき、地域との交流もどんどんやっていただきたいと思います。 そこで、現在もあらゆる研修に取り組んでおられますけれども、研修の強化策と学校現場の活性化について、どのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○松本眞副議長 川端助役。
◎助役（川端勲） 木下議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 まず、市税収入の動向、推移でございますが、市税収入につきましては、平成16年度決算では、３年ぶりに0.7％という、微増ではございますが、増に転じたところでございます。これは、法人市民税の増が大きく寄与しているところでございまして、一方で、個人市民税につきましては、これは７年連続の減収となっております。ピーク時に比べますと33億6,400万、19年ぶりの60億を割るというような決算となっております。 最近の景気の動向につきましては、停滞感のある踊り場から脱却したと報じられております。現に法人関係税につきましては、都道府県税を含めまして増収の傾向にはございますが、個人所得にまで反映するにはまだまだ時間がかかるのではないかと思っております。 したがいまして、今後の市税収入につきましては、楽観的な要素はございません。合併協議会でお示ししました財政推計のとおり、当面の間は160億ぐらいで推移するのではないかと思っております。５年後、今の推計では平成22年でやっと170億の税収になろうかと推計をしておるところでございます。 また、三位一体改革で税源移譲が講じられたといたしましても、交付税を含みます一般財源ベースで見ますと、そう増収にはつながらないというふうに考えております。 次に、団塊の世代の退職金の財源確保の問題でございます。 一般財源の伸びが見込めない現状で、いよいよ団塊の世代の退職が目前に迫ってきております。ご指摘のとおり、財政運営上最大のハードルはこれからの５年間というふうに認識をしておるところでございます。 退職金につきましては、18年度以降、来年度以降の５年間で233人、61億3,700万円を要します。過去５年間と比べますと50人、約15億円の増というふうに見込んでおるところでございます。特に平成19、20の２カ年で見ますと122人、33億1,500万と、財政需要がピークに達します。 一方で、今年度の当初予算編成では、基金や土地売却などで約14億円の臨時的な財源措置を講じておるところでございまして、今後も税等の一般財源の伸びが見込めない中では、17年度末の財政調整基金あるいは公共施設整備基金の残20億円を考慮いたしましても、20年度の赤字は避けられないものと見ております。 この赤字幅を少しでも解消に向けて努力をしなければなりませんけれども、人件費を中心としました経費の節減、さらには退職手当債の発行も視野に入れておるところでございますが、ただし、現行の退職手当債につきましては、勧奨退職あるいは整理退職で、人員の削減が図れる場合のみ発行が可能となっております。定年退職は起債対象外となっているのが現状でございますけれども、この退職金問題につきましては、全国の自治体の抱える大きな課題でございます。起債の弾力的運用を、市長会を通じて今後とも国に対して要望してまいりたいと思っております。 また、退職金の年度間の平準化の方策の一つといたしまして、分割支給も考えられますが、これは今後とも慎重に検討したいというふうに考えております。 それから、３番目の団塊の世代の退職に伴います職員の採用、あるいは適正な人員についてのご質問でございます。行政組織の存続あるいは維持のために、有能な人材の確保は必要と考えております。ただし、民でできることは民でという基本的な考え方のもとで、再任用あるいは任期付採用制度も含めまして、採用計画を検討していきたいと思っております。 適正な職員数でございますが、指数だけで述べるのは妥当ではございませんが、代表的な財政指数でございます経常収支比率で見ますと、平成16年度決算では100.7というふうに改善されたところでございますが、これは人件費に係る経常収支比率が40％を切りまして、初めて39％となったことが大きな要因となっております。この39％の人件費に係る経常収支比率でも、類似団体と比べますと約10％高い。この10％を金額にいたしますと、本市の場合20億円、これを人員換算でしますと200人、類似団体で比べますと、経常収支で見ますと200人多いというような数値が出ております。 また、人口千人当たりの人員でも見ますと、類似団体の比較で1.8人、これは千人当たりの人口で1.8人多く、これらの数値をも勘案しながら、適正な人員の配置を検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、第４点目の人事院勧告と本市の独自給与のカットでございます。去る８月に人事院勧告がなされたところでございます。今回の勧告につきましては二本立てとなっております。一つは、ご指摘のとおり今年度、17年度の給与改定でございます。そして、もう一つの勧告につきましては、来年４月から段階的に給与構造改革に取り組むべき勧告がなされております。これにつきましては、詳細についてはまだ示されておらないところでございます。本市の独自人件費の削減につきましては、４％あるいは５％のカット、定期昇給の延伸等々で、平年ベースで全会計では、これは単年度でございますが、約７億２千万、一般会計ベースでは４億７千万の効果となっております。 この結果、16年度決算では、退職金を除く人件費につきましては80億を切って、これは平成元年並みの水準になっております。来年度からは給与制度の抜本的な改革が人勧で示されておるところでございます。詳細が判明し次第取り組むこととなりますが、独自削減につきましても、財政状況を勘案しつつ、一定の復元をも視野に入れながら作業に取りかかりたいと思っております。 ただ、ご指摘のとおり、向こう５年間が正念場と心得て、財政運営を図ってまいる所存でございます。 次に、19年度以降の行革の取り組みでございます。 平成９年度から取り組んできました行財政改革につきましては、みなおし'97あるいは新行革大綱、さらには新行革アクションプランと、景気低迷の長期化にあわせまして、バージョンアップを図りながら精力的に取り組んできたところでございます。１年を余して目標値をほぼ達成したところでございます。 しかし、今年度、17年度の予算編成におきましても、先ほど申し上げましたように、14億円を超える財源不足が生じたところでございまして、まだまだ臨時的財源を措置しなければ予算が組めない状況からは脱していないというのが現状でございます。加えて、指摘ありますように、団塊の世代の退職、あるいは少子高齢化社会での財政状況はかなり厳しい状況下にございます。ここで改革の手綱を緩めることはできないというふうに認識をしております。 一方で、ことし３月、総務省通達の新行革指針では、おおむね向こう５年間で事務事業の再編整理、あるいは民間委託の推進、定員管理や給与の適正化などを盛り込みました集中改革プランの策定を求められているところでございます。 本市といたしましても、本年度中に新たな行革指針を策定すべく作業を進めているところでございます。改めて議会にお示しをしたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 木下議員さんの教育の活性化について、組織の強化をどのように図っていくのかということについてのご質問にお答えさせていただきます。 木下議員さんからもありましたが、先日の新聞につきましては、私も本当にショックを受けているところでございます。ただ、池田におきましては、教師に暴力とか、そういったものはここ数年来一切ございません。ただ、しかしながら、学校におけるいろいろな相談事項を聞いておりますと、生活指導上の問題はいろんな面で多くなってきているという現状であると考えております。 したがって、そういう点から、本年度４月より、児童・生徒支援ということで、青少年の健全育成にかかわる事業につきまして、学社連携ということで取り組みを統合していきました。そして、機能的に活動ができるようにということで、青少年センターを新設したところでございます。 その青少年センターの取り組みでございますけれども、教育現場におきましては、日常的に多種多様な問題が毎日のように生起しております。そのような中で、校長、教頭をはじめ、職員が一丸となって問題に取り組んでおるわけでございますけれども、特に生徒指導上の問題におきましては、多様な対応と対処、その場での対処が必要に迫られます。 そういう点につきまして、これまでは学校現場で校長、教頭が頭を悩ませてというところが非常に多く、また担任の個人の責任という形になりがちな状況がございました。学校全体の問題にはなかなかなり切らない状況もございました。 そういう中で、本年度設置いたしました青少年センターの職員が、問題を整理した段階で、すぐさま学校へ行くと。そこで、現場の先生方と十分に協議をし、問題解決を図っていくと、そのような対応をしております。その都度、それぞれの相談活動を充実させているという今の現状でございます。 今後は、このようなさまざまな課題につきまして、できるだけ今現在の人員では非常に少ない部分もあるんですが、今後とも人員配置等、大阪府の方もさまざまな対応もしてくれておりますので、それを池田市流に解釈しながら、学校現場に直接教育委員会がかかわっていけるというような体制を組んでいきたいというふうに思っております。 同時に、問題が起きてからではなくて、それ以前にもっと積極的な指導に入っていかないかんというふうにも考えております。その中では、一番大事なことは、やはり学校では学力向上が一番ではないかなというふうに考えております。学力向上をするためには、やはりそれなりの資質のある職員を育てていくことが非常に大事だというふうに考えております。 そういう意味で、現在もいろいろな教育委員会を中心としました研修等も行い、また大阪府の研修も行っておりますけれども、こういった研修活動を充実発展させていきたいというふうに考えております。 また、親がいろいろと相談を希望しておりますが、そういった相談業務にも適時対応できていくような体制をとっていきたいというふうに思っております。子どもの相談、また保護者の相談、また先生の悩みの相談、そういったことを相談できる、そういった相談体制を強化していきたいというふうに思っております。 そういう意味では、私が今考えております教育総合センターというものの設置をすることによって、その中で今現在、教育研究所と青少年センターがそれぞれの役割を果たしておりますが、そういった中で一つに合わせていく中で、研究活動と相談業務等々を組織的に、また包括的に取り組んでいければというふうに考えております。そういうことをめざして組織強化を図ってまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 木下議員さんのご質問に順次答弁申し上げます。 平成15年度に行われた大阪府学力等実態調査は、大阪府下全体の児童・生徒の実態について明らかにされたものであり、文章を読み取る力が不十分だとか、式の意味を分析的に読み取る力が不足等の結果が出ております。府下全体の傾向であるとともに、池田の課題でもあると認識いたしております。 また、平成15年度、16年度には、本市独自で小学校５年生、中学校２年生に学習状況実態調査を行っているところでございます。 平成15年度の結果では、国語における聞く・話す能力、算数、数学における数量や図形についての知識・理解等の領域において、全国平均を下回るという実態がございました。平成16年度では若干の改善が見られておりますが、現在の状況につきましては真摯に受けとめているところでございまして、なお一層わかる授業の工夫、改善に取り組んでいく所存でございます。 なお、本年度は校長面談で、学力向上に関する各学校の具体的な方策について聞き取り指導を行い、３月にはその指導の状況を確認し、指導する予定にいたしております。 次に、クラブ活動の活性化についてでございますが、市立の小・中学校においては、多くの児童・生徒が日々クラブ活動等に励んでおります。対外試合やコンクール等で、近畿大会や全国大会にも出場するなどの成果を上げているところでございます。指導については、教員の熱意に頼るだけではなく、特技を有する地域の方々に指導者としてご協力をいただいており、大きな成果を上げているところでございます。クラブ活動等において、すぐれた知識や技能を有する地域の人材にご協力をいただくことは、児童・生徒の心身や技能の発達にとって大変有効であると考え、今後も市立小・中学校において、地域の指導者の力が効果的に活用されるように、広く指導者の発掘、育成に努めてまいる所存でございます。 次に、実態に即応した教育現場の活性化ということでございますが、社会の急速な国際化、情報化が進む中、池田におきましては、教育のまち池田特区の取り組みを進めております。その中で、その取り組みを発展させるために、英語活動研修や英語教育研究会において指導内容や方法やカリキュラムについて研究を進めております。さらに、教員の海外派遣研修などを実施いたしまして、その成果を英語活動、国際社会教育の充実に生かしているところでございます。 本市においては、そのほかにも幼児教育、養護教育、人権教育、生徒指導、科学教育、情報教育、道徳教育、カウンセリングなど、さまざまな今日的教育課題解決に向けた教員研修を実施しているところでございます。 今後とも、教員はいろいろな課題を抱えて大変でございますけれども、教員の資質向上をめざして、授業内容、指導の方法など、いわゆる不易に当たる研修、それにあわせまして、時代を知る、いわゆる流行に当たる研修を充実させ、教員の意欲の高揚、それから人間力を伸ばすということを図りまして、もって学校園の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 川端助役には大変答えにくい質問をいたしましたけれども、ある程度前向きにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 そしてまた、教育長、教育部長におかれましては、私の意図するところをご理解いただき、ご答弁いただきましてありがとうございました。 再質問はいたしませんが、要望を幾つかいたしたいと思います。 今後の行財政改革の取り組みですけれども、みなおし'97から始まり、新行革アクションプランの断行は大変な効果が上がっておりますけれども、先ほど申し上げましたが、市税の落ち込みがひどく、わずかに明るい日差しが見えてきているものの、まだまだ改革は必要だと思います。こういうことを言って職員の給与を考えてくれというのは若干矛盾しておりますけれども、今後の組合の交渉の中でいろいろと議論されますけれども、カット分の完全復元も含め、これ以上カットはしないよう要望しておきたいと思います。 そして、人事院勧告の中の平成18年４月からすべての職員の給与月額表に切り替えを行い、勤務実績の給与への反映を柱とする改革を行うということでございますけれども、何と50年ぶりの改革であり、まだ具体案は提示されておりませんけれども、今、民間においては、公務員のような給与の平等というのはほとんど存在しておりませんし、公務員にも、汗して頑張った者がそれなりに報われるような職場づくりの実現へ向けて、前向きに検討していただきたいと思います。 次に、教育委員会におきましては、今まではあまり、行財政改革には消極的な面があったように思われますので、今後は市長部局と十分に連携をとられ、徹底した経費の節減に努めていただきたいと思います。そして、先ほども申し述べましたけれども、教育委員会がもっと元気を出さなくてはならないということであります。 古い議員さんはご承知だと思いますけれども、もう勇退をされました非常に元気のあった議員さんが、10年以上前にこの本会議場でこういうことを言っておられました。市役所１階から７階までありますけれども、５階だけは別世界であると。私が５階のフロアに行っても、だれ一人あいさつもしてくれない。しーんとして暗い感じがすると言っておられました。 元気な村田教育長は別でございますけれども、今は若干あいさつする人もおられますけれども、他のフロアと比べますと、若干はあいさつしてくれますけれども、しーんとしているのが現状であります。学校を訪れる人には、やはりこんにちは、ご苦労さまですぐらいのあいさつは徹底していただきたいと思います。 そして、年に数回の地域行事には、多くの先生が参加していただいている校区もありますけれども、まだまだ足りない学校もたくさんありますので、でき得る限り参加していただきますようにご指導していただきたいと思います。 まだまだ言いたいことがありますけれども、以上を要望として私の一般質問といたします。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○松本眞副議長 次に、垣田千恵子議員、お願いいたします。 （垣田議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）日本共産党の垣田千恵子です。会議規則に基づき、３点にわたって質問いたします。 まず、第１点は、容器包装リサイクル法の見直しに関する質問であります。 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律は、成立後10年経過し、環境省は2005年見直しに向け作業をしています。環境省の2003年度全国推計によると、容器包装リサイクル法に基づく全国の自治体の費用負担が3,056億円、これに対し、事業者負担は約400億円、自治体負担が事業者の８倍にもなるという、深刻な事態が初めて明らかにされました。結局、全国の自治体は資源化量がふえたことによって、資源化のための資源回収、選別、運搬、再商品化などの費用負担が重くなっているのです。 これに関して、池田市の場合、容器包装リサイクル法に基づく各品目について、法施行時と16年度との比較で見た場合、収集量はどのように変化しているのかお尋ねいたします。通告にありますように、ガラス製容器、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙パック、段ボールの対象品目ごとにお答えください。 環境省は、ことし２月14日、中央環境審議会の意見具申で廃プラスチックの取り扱いについて、資源物として回収して再生利用したり、可燃物として焼却し、熱回収を行っている場合がある一方で、不燃物として埋め立てている場合も多い。今後の廃プラスチックの取り扱いについては、まず発生抑制を、次に容器包装リサイクル法などにより、広がりつつある再生利用を推進し、それでもなお残った廃プラスチックについては、最近の熱回収技術や排ガス処理技術の進展や最終処分場の逼迫状況などを踏まえ、直接埋め立てを行わず、一定以上の熱回収率を確保しつつ、熱回収を行う方向でシステムを見直すことが適当であると。一般廃棄物として出るプラスチックごみのうち、再利用できないものは焼却すべしという国の考え方を示しました。 この考え方で可燃ごみにすると、分別、減量の意識が減退しますし、何より発生抑制の意欲もそがれます。容リ法による分別収集、再商品化の対象となっているペットボトル以外のプラスチック容器包装、その他プラですが、これも2000年から分別収集、再資源化することになりました。 池田市の場合、市民に分別を求めていません。本市としては、今後の課題だと答弁しておられますが、中間答申の考え方でいくと、このまま燃やしても問題はないということになりますが、国の考え方を踏まえた上で、改めてその他プラの分別についてお聞きをいたします。 もともと容器包装リサイクル法がつくられたのは、プラスチックごみなど容器包装ごみがごみの総量をふやし、自治体が処理で四苦八苦していたからであります。この法律により、ペットボトルやプラスチック類を分別し、リサイクルするという道が開けたのです。ところが、ペットボトルは、法律ができて以来、市場に急激にはんらんし、生産量が1995年に比べ、2003年には3.1倍に増加しています。大量生産、大量消費、大量廃棄に拍車がかかっていると社会問題になっているわけであります。本市における収集、運搬、分別に関する負担についてお聞きいたします。 本来、容器包装リサイクル法は、事業者がごみになるものをつくれば負担が重くなり、それが嫌ならごみにならないものに転換せざるを得ない、つまり事業者を発生回避の方向に誘導するための法律であります。それを、ごみになるものをつくり放題、使い放題にして、自治体の焼却炉で燃やせというのは、税金で処理せよと言っているわけであります。環境省中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会の意見具申は、従来から問題になっている拡大生産者責任の導入や市町村の費用負担の増大、収集保管費用の事業者負担問題については、何ら解決策が示されていないし、容器包装リサイクル法の趣旨に反すると考えます。国は、自治体にプラスチックを燃やせという方針を押しつけるべきではないと考えますが、この点について見解をお聞きします。 製造・使用・販売業者に廃棄の段階まで責任を負わせる排出者責任の制度をきちんとつくっていくことが、ごみの発生を回避し、市の財政難を解決するために欠かせないことだと考えますが、今後、法改正に向けて、本市としての見解を求めるものであります。 第２点は、介護保険制度の改正に関してお尋ねいたします。 ６月に、自民、公明、民主の賛成で成立した介護保険改悪法は、軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつける内容であります。６月議会でも質問いたしましたが、私はこれほどひどい法律及び法改正はないと考えますので、10月からの一部施行を目前にして、再度質問をいたします。 まず、十分な周知徹底も準備期間もなく、10月から介護保険施設利用者の負担がふやされることになります。施設給付が変わること等について、以下の点についてお聞きいたします。 １、年金額を超える施設利用負担については、利用者負担限度を設けるとしていますが、改正後の保険料段階、第３段階、年金90万円の場合、ユニット型個室として、居住費は１カ月で約５万円、食費は約１万9,760円、年間負担増は83万７千円、従来の１割負担がプラス30万円、これでは到底低所得者に配慮したとは言えないと考えますが、市としての対応についてお聞きいたします。 ２、地方税法の改正で、高齢者に対する住民税の非課税措置が改悪されました。06年から非課税から課税になる人は、これにより保険料段階区分が引き上がり、施設利用料が負担増となるわけでありますが、こういう負担増となる人は、この池田市でも出るのではないかと思いますが、この点お尋ねいたします。 次に、軽度者の追い出しについてであります。 要介護区分の変更により、来年４月からは、要支援の人をすべて要支援１に、要介護１の人の七、八割を要支援２に判定分けすることになるわけであります。要介護１に残すのは認知症などに限られます。要支援１、２と判定された人は、今後、新予防給付の対象となり、従来の介護サービスが受けられなくなります。現在、要介護１で施設入所している人で、要介護１から要支援となる人は、３年間の経過措置の後、追い出しの対象となり、施設入居が継続できなくなります。既に入所している人に退所を求めるのかお答えください。 また、厚生労働省は今後、入所対象者を要介護２以上とする方針を打ち出していますが、こうなると、要支援に判定替えされなかったとしても、要介護１では施設入所ができなくなります。これらの人数はどれぐらいあるのかお聞きします。 そして、施設入所者の抑制についてお聞きします。現在、要介護２から５の施設入所者が48％となっておりますが、この水準を維持すれば、2014年には全国で132万人分の施設整備が必要となることから、これを今後37％に抑制するようにとの指示が出ていると聞きますが、そうすれば、24万人分もの整備が減らされる計画になってしまいます。この点について、予想できる池田市の状況をお聞きいたします。 次に、整備基準に関してお聞きします。現在の参酌基準は、介護３施設と優良老人ホームや認知症グループホームを別にしていますが、新参酌基準では、５つの施設をまとめた基準になると聞いています。そうなると、優良老人ホームなどが多い府県では特養ホームなどの整備が抑制されるのではないかと推察します。 また、特養ホームの個室割合を15％から70％にするとの計画がありますが、ますます低所得者の施設入所が困難になります。特養ホームの整備を優良老人ホームの存在を理由に抑制され、さらに個室割合をふやすとなると、介護施設にはお金持ちしか入れないことになり、福祉の抑制となると考えますが、この点での見解を求めます。 次に、在宅介護についてであります。 予防を重視するというのは当然でありますが、軽度者への家事援助を原則廃止するというのは、予防重視の名による介護サービス取り上げとしか見えません。事実を妨げるのが理由ではなくて、給付削減だけが目的なのではないか。筋力トレーニングは、全国69市町村でモデル事業が実施されましたが、３割の人が体の痛み、憂鬱、鼻血が出た、入院したなど、状態がむしろ悪化する事例が出ています。効果がないのではないかお聞きします。 従来の保健衛生事業と介護予防との関係についてでありますが、介護予防の拠点としての地域包括支援センターでは、保健師や社会福祉士を廃止することになりますが、従来の保健衛生の事業に支障が出るのではないかお尋ねいたします。また、センターに配置される保健師のケアプランの作成件数やセンターの体制についてもどのようになるのかお聞きいたします。 次に、介護サービス事業者に指定更新制度を導入し、都道府県の監督権を強化するとのことですが、介護事業者と施設職員の待遇についてお聞きします。４点お聞きします。 １は、施設整備については交付金化されるというが、特養や老健の整備費の国庫補助率と比べてどのようになるのか。 ２、ケアマネジャーの資格更新制度と更新時研修について、どのようなことが行われるのか。 ３、ケアマネの代行業務の制限、標準担当件数の引き下げというのは一体どういうことなのか。 ４、退職共済手当に対する公費助成の廃止は、施設経営を困難にするものと考えますが、以上４点、見解をお聞きします。 次に、次期介護保険事業計画でありますが、必要なサービスは取り上げないという立場で策定し、また、来年４月の新予防給付実施は２年間遅らせることも可能とされている規定も活用し、介護サービスを取り上げから市民を守り、悪政の防波堤となるよう求めるものであります。 第３点は、市民農園の拡大についてであります。 市民農園に対する要望は、極めて高いものがあります。2004年に発表された日本雇用創出機構の中高年に対する、「あなたにとってセカンドライフとは」という意識調査では、定年後に農業、園芸関連事業につくことに６割が関心を示し、その中でも自給自足できる程度の家庭農園をして、ゆったりと自然の中で暮らしたいとの意見が大半を占めていたそうであります。 これから、団塊の世代が退職した場合、農村部に移住し、農作業にいそしみたいという流れがあることは、その他の調査でも裏づけられています。農村部への移住とまではいかなくても、市民農園整備への要求が高まっています。 特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部改正により、これまで地方公共団体または農協だけが、この法律による市民農園を開設できるとしておりましたが、それ以外の農業者、株式会社、ＮＰＯなども開設することができると、開設者の定義が拡大されました。 本市においても、市民農園の拡大を図ってはどうかお尋ねをいたします。 以上、３点質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。 （拍手起こる）
○松本眞副議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 介護保険制度の改正の問題でありますが、今回の改正は、介護保険制度は国民の老後生活における介護の不安にこたえる基礎的な社会システムとして、短期間のうちに定着したという総括が行われた上で、さらに介護保険制度の持続可能性を高めるために、給付の効率化、重点化をめざしているとされております。 問題は、国民の老後生活における介護の不安にこたえるための制度という認識をした上で、本当にこの介護保険制度というのが短期間のうちに定着したという評価をするかどうかが、私は若干分かれてくるのではないかなと思っております。 加えて、保険者は市町村でありますから、その市町村の思いをある程度は聞いていただいているはずでありますけれども、なかなか実態を十二分に把握をしていただいた上の改正とは思えない点がございますので、市長会等でもいささかの要望をさせていただいているところであります。 10年後には到来する４人に１人は65歳以上という高齢社会を見据えて、自立支援の観点も踏まえて、新予防給付も含む介護予防事業に取り組んでいくという観点から、池田市としても介護保険事業計画を策定してまいりたいと、このように考えております。 市民農園の拡大についてでありますが、貸し農園に関しましては、ただいまご質問の中にもありましたが、特定農地貸付法の一部が本年６月10日に改正され、９月１日に施行されたところであります。 構造改革特区における特例措置の内容を全国において実施すると。したがって、特区の地域だけではなくて、全国において実施をし、地方公共団体及び農業協同組合以外のものについても構造改革特区を設定することなく市民農園を開設することができることとすると。ある意味では、これは画期的だと思いますので、特に細河地域においても、幅広い農地が存在をいたしておりますし、若干遊休地に近いところもあるように思っておりますので、今後とも農協等と協力をし、農家に積極的にＰＲをしてまいりたいと思っております。 若干話が違うかわかりませんが、この10月２日は文化会館で、京都府の綾部市の皆さん方がお越しになって、これも団塊の世代対策なんですね。そして、過疎のまち対策として、都市と農村の交流事業のＰＲイベントが行われることになっております。池田市あるいは豊中市等をターゲットとされているようでありますが、池田にはまだ広大な農地が残されておりますので、まずはその市内における団塊の世代の方々の交流事業が図られるように、担当部署、努力をしてまいりたいと、このように思います。 以上でございます。
○松本眞副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 垣田議員さんの容器包装リサイクル法に伴います再商品化の対象品目の分別収集について、ガラス容器とペットボトルの関係でございます。 容器包装リサイクル法におきましては、ガラス製の容器及びペットボトルの再商品化事業は、平成９年４月より本格施行されたわけでございます。これを受けまして、本市では、平成10年４月からペットボトル、また平成13年４月からガラス製容器の分別収集を実施いたしております。 収集量の変化でございます。ガラス製の容器、平成13年度は638ｔでございます。平成16年度につきましては520ｔ、減の118ｔでございます。ペットボトルにつきましては、平成10年度は70ｔ、平成16年度は180ｔで、増の110ｔでございます。これは、ガラス製容器の排出量の減少につきましては、やはりペットボトル容器の急激な増加に起因するものと思っております。 続きまして、分別収集のみの対象品目の施行時と16年度の比較でございます。これは、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙パック、段ボール等でございますけれども、いわゆる資源ゴミとして収集しており、容器包装リサイクル法の再商品化品目の対象となっておるところでございます。 収集量につきましては、同法の本格施行時である平成９年度との比較で、集団回収によります回収量を含めまして、スチール缶でございますが、平成９年度は579ｔ、平成16年度が357ｔのマイナス222ｔ、アルミ缶につきましては、平成９年度は195ｔ、16年度は114ｔで、マイナスの81ｔ、飲料用紙パックにつきましては、平成９年度は13ｔ、平成16年度も同じ13ｔとなっております。段ボールにつきましては、９年度は510ｔ、16年度は469ｔのマイナス41ｔということになっております。 スチール缶の減少につきましては、アルミ缶とペットボトルの普及によるものであり、また、アルミ缶の減少につきましては、抜き取り業者などによるものと思っておるところでございます。 続きまして、容器包装リサイクル法によります分別収集、商品化の対象となっているペットボトル以外のプラスチック製容器をなぜ分別収集、再資源化しないかということでございますけれども、平成18年度よりトレイの分別収集を予定しておるところでございまして、その他プラという分野の分別収集を実施するところでございます。 しかしながら、ごみ減量の観点からは、その他プラの全体の分別収集が望まれるところでございますので、その実践に向けてはストックヤードと、また選別ラインの整備が必要であろうと考えておるところでございまして、本市のクリーンセンターの状況や現状財政状況なども踏まえまして、これは中・長期的な課題として検討していきたいと考えておるところでございます。 続きまして、ペットボトルの生産量の増加に伴いまして社会問題になっているが、収集、運搬、分別に関する負担というご質問でございます。 収集、運搬及び分別につきましては、ペットボトルの資源物に限定いたしまして、処理単価を算出するには、人件費や委託料、さらには機械設備、そういう経費などを搬入量や作業量、作業時間に応じて配賦しなければならず、明瞭な分析は難しいところでございます。 さきの中央環境審議会の意見具申におきましても、一般廃棄物の処理事業に係るコスト分析方法が市町村において範囲、区分等の一致を見ていないため、国において標準的な分析手法を提案することが必要であるとしておりまして、国における手法の提案が待たれるところでございます。 なお、ペットボトルの分別後のリサイクルにつきましては、平成16年度から池田市といたしましては、指定法人ルートから独自ルートに切り替えをいたしまして、有価物として売却いたしておりまして、約155ｔの310万円の収入を見ているところでございます。 続きまして、拡大生産者責任の導入や市町村の費用負担の増大の関係でございます。 さきの中央審議会の意見具申以降、６月に同審議会廃棄物リサイクル部会の容器包装リサイクル制度に関する拡大審議会におきまして、中間取りまとめ案が示されたところでございます。取りまとめでは、費用負担については、引き続き市町村が分別収集、選別保管を責任を持って行いつつ、事業者が拡大生産者責任の考え方に基づきまして、分別収集、選別保管に対しても一定の責任を果たすという役割分担が適切であるとしながらも、具体的な解決策を示すには至っておらず、今後とも全国市長会や関係機関に制度の確立を要望してまいりたいと考えております。 続きまして、今後に向けての本市の見解でございます。 平成17年４月に全国市長会、全国町村会並びに社団法人全国都市清掃会議が、連名で容器包装リサイクル法の見直しに関する要望を各省庁に提出したところでございます。 要望の趣旨につきましては、いまだに拡大生産者責任の考え方が不徹底との認識のもとに、事業者責任の強化を求めておるところでございます。廃棄物の回収も事業者の責任とすべき等の内容となっているところでございます。 その後、６月には、全国市長会として容器包装リサイクル法の見直しに関する決議が行われているところであり、本市といたしましても、事業者責任をより明確化する法改正がなされるように切望しているところでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） 垣田議員さんの介護保険に関する質問についてご答弁申し上げます。 まず、施設利用についての負担増でございますが、非常に厳しい改定であるというふうに認識しております。 補正予算で可決いただきましたとおり、居住費や食費につきましては補足的給付をいたします。そして、低所得者につきましては、ほかに３段階の利用者負担上限額が設定されて、高額サービス料というものがございます。これについても適用はされます。さらに、社会福祉法人、これの独自の減免制度が実施されますよう、市としても働きかけてまいりたいというふうに考えております。 なお、この補足的給付でございますが、すべての対象者が10月からもれなく給付できるように、施設と連携をとりまして、対象者の把握に努めているところでございます。 次に、保険料の段階が上がるという税制改正による問題でございますが、こういう場合が出てくるというふうに考えております。この場合には、国の方の措置としまして、３年間で段階的に移るよう激変の緩和措置がとられることになっております。また、施設利用料におきましても、同じように激変の緩和措置がとられることとなっております。 次に、軽度者の問題でございます。 要支援となる人の問題でございますが、これもご質問の中にございましたように、３年間の経過措置がございます。対象者の方は少ないというふうに考えておりますが、また介護保険につきましても、当初要支援になった方は５年間という経過措置がもともとございましたけれども、これも５年後、その経過措置が延びておりますので、この３年後にまた慎重に対応されるものというふうに考えております。 次に、入所者を要介護２以上とするということでございますが、これは間違いでございます。入所者につきましては、今後も要介護１から入所できることとなっております。 それから、施設整備につきまして、平成26年の要介護２から５を現在の41％から37％とするということでございますが、これは介護給付、予防事業の充実によりまして、このレベルに抑えたいという国の方の目標でございまして、これを26年度に37％に持っていくというものでございます。ただ、これはあくまでも介護３施設及びグループホーム、特養施設などの整備の目標でございまして、入所者そのものの制限ということでは特にございませんので、あくまでも整備と入所は別というふうに考えております。 それと、従来、特別養護老人ホーム、老人保健施設と種類別に数値がございましたが、これを５施設まとめた数字になるということでございます。 しかしながら、私どもの池田市の介護保険事業計画におきましては、個々の施設ごとに必要整備を検討していきたいというふうに考えております。特に特別養護老人ホームの抑制をするという考えはございません。 なお、個々に申しますと、平成26年度で５施設合わせまして約800人ぐらいの施設整備が必要と考えておりまして、現在700そこそこでございますので、数十人ほどの施設整備が必要になるというふうに考えております。 それから、特養ホームにつきまして、個室の割合を大幅にふやすということでございますが、現在新規の整備につきましては、ユニットケアの個室が原則になっております。これは、施設入所しました場合でも、在宅での生活に近いものということで、プライバシーを含めまして、そういった配慮から出ているものと考えております。 ただ、低所得者につきましてはということでございますが、先ほど申し上げました３つほどの施策によりまして、低所得者の方にも一定の配慮はなされているというふうに考えております。 それから、軽度の方へのヘルパー、これの家事援助の廃止ということでございますが、今回の改正の主な内容は、予防重視へのシステムの転換でございます。これは、介護保険の理念でございます自立支援、これをより徹底するという観点から、内容なりマネジメント体制が見直されたところでございまして、訪問介護につきましても、自立支援の観点から見直されたところでございます。 しかし、原則としまして、本当に必要なサービス、例えば家事につきましても、独居などで利用者みずからが行うことが困難な場合は、従来どおりサービス提供されるというものでございます。 それから、筋力トレーニングでございますが、いろんな見方が出ているのは事実でございます。国の方のモデル事業では、改善が約40％、それから悪化したのが20％と聞いております。40と20ということで、比べれば改善が多かったということでございますが、これにつきましては、特に嫌がる人に強制するというものではございませんので、誤解のないようにお願いしたいというふうに思っております。 それから、地域包括支援センターでございますが、これは新たな追加の業務というふうに考えておりまして、保健師につきましても、必要な人員の確保を検討しているところでございます。従来の人員以外に確保を検討しております。 それから、これらの保健師がつくりますケアプランの作成件数でございますが、これは、全部が全部、保健師みずからがつくるのではなくて、一部は委託に出されるわけでございますが、チェックはすべて保健師がいたします。このチェックを含めまして、１人当たり250人から300人を１人が担当するものというふうに考えております。 センターでございますが、専門のスタッフとしまして、保健師、社会福祉士、それから主任ケアマネジャーがそれぞれの専門性を生かしまして介護予防マネジメント、総合相談、支援事業、権利擁護事業等、こういったものを包括的に実施する予定でございます。 それから、施設整備に関する国・府の助成でございますが、ここのところ、特別養護老人ホームにつきましては毎年見直されておりますが、現在のところ、従来型の特別養護老人ホーム、池田市内にあるようなものでございますが、これは従来どおり府が担当いたしまして、１人当たり225万円の助成でございます。それから、新たにできます小規模の特別養護老人ホーム、これは市が窓口となりますが、29人以下のものでございます。これで、１ユニット当たり２千万円、最大４千万円、ただこれは日常圏域ごとに設定されるものでございます。 それから、ケアマネジャーの資格更新と更新時研修でございますが、これは有効期間が５年とされています。ただ、この５年後に行われる研修の内容、それからどういったことが関連分野の知識とか、そういったものが求められますけれども、内容につきましてはまだ明らかにされていないところでございます。ただ、有効期限は５年ということでございます。 それから、ケアマネの代行業務の制限、標準担当件数の引き下げでございますが、今回の改正で、要介護認定申請を代行できる者の範囲としまして、居宅介護支援事業者などであって、厚生労働省令で定めるものとされております。一定の制限は設けられますが、詳しいことにつきましては、まだ厚労省令が公付されておりません。 また、ケアマネジメントにつきましては、現在、１人当たり50人担当するのが標準とされておりますが、これの若干の見直しがされるということでございますが、これも具体的なことは示されておりません。 それから、施設職員の退職共済手当に対する公費負担の助成の廃止でございますが、これも社会福祉施設職員等退職手当共済法が改正されまして、国・府の助成が廃止されたところでございます。これにつきましては、介護保険の事業者は社会福祉法人だけでなく、民間の事業所、株式会社とかいろいろなものが参入しております。これらのことから、公平性の観点から、今回廃止されたものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 答弁ありがとうございました。 ペットボトルの生産量が非常に急増しているということが、この池田市の資料からも明らかになりまして、スチール缶やら、アルミ缶は抜き取りとか言われましたけれども、そういうのにかわってペットボトルになってきているということで、国がこの生産量をはるかに下回るリサイクル量しか決めていないと。生産量の51％にも及ぶリサイクルされない大量ペットボトルごみがあふれると。 自治体が大変な苦労を背負い込む事態になっているわけですが、先ほどの答弁によりますと、本市におけるペットボトルの取り扱いは155ｔ、指定法人より業者に行って310万円利益があるというような答弁があったわけですが、容器包装リサイクル法では指定法人にゆだねると。 そしてまた、全国的に指定法人の処理量が少ないということで、生産量の方が大幅に膨れ上がっているということが非常に問題になっているんですが、池田市の場合はそうではなくて、買い取りをしてもらう業者があったということなんですね。 これ、ちょっと最近のニュースなんですけれども、廃棄物処理業者の無許可営業やとか無断輸出、こういうことが非常に出てきているということで、新たに廃棄物処理法の一部が改正されたわけですが、中国の方にも結構輸出されていると。そのことが中国の方では、日本からの廃プラ輸入を停止するというようなことも起こっているということで、要するに、日本の中で循環型社会を築くのではなくて、グローバルにアジアやら中国で、それを新たな資源として繊維化するとかというようなことが起こっているというふうに思うんですけれども、本市のペットボトルの業者、これについてはどのような処理がなされているのか。そこまでわかっていてやっておられるのか、その点について改めてお聞きします。 その他プラについては、先ほど私が、質問の要旨がちょっとそういう形だったものですから、相変わらずストックヤードの問題が言われていたわけですけれども、今もう国の方向としては、燃やしなさい、燃やしなさいというような方向に行っているわけですね。一方、自治体としては、分別、リサイクルに取り組めば取り組むほど、処理やら運搬の経費が高くつくというような事態、これがあると思うんですね。 それと、プラスチックのリサイクルをすることについては、非常にどこの自治体もちゅうちょしているんじゃないかなと、これが本当のところじゃないかなという思いがするわけですけれども、その点についても再度お聞きしておきたいと思います。 それから、今回の介護保険法は本当にひどい内容で、低所得者がさまざまな角度から追い出されるという状況があると思うんですが、その中で、今答弁の中で、新たに社会福祉法人で、減免制度の創設に期待するというようなことを言われたと思うんですが、一体それはどういうことなのか、その点について再度お聞きをしておきたいと思います。 それから、今新たに建っている特養ホームはほとんど個室ですね。個室じゃないとあかんということですが、かつて私どもも、措置制度のもとで特養ホームの個室化を求めてきた経過があります、ずっと以前はね。そのときには、プライバシーを守るとか、いろんな観点から言っていたわけですが、今介護保険の導入によって、個室になったらやっぱり支払いがしんどいという、そういう事態が起こっているわけですね。一方で、このままやったら全然、建てば建つほど個室がふえるという、パーセンテージがふえてくるわけですが、本当にこれでは低所得者の入所が非常に狭き門になるというふうに思いますが、その点についても、これはこれでいいんだと思っておられるのか、その点についてお聞きしておきたい。 それと、先ほど池田で筋トレについては、40％が効果があって、20％がさっき私が言ったような、入院までするような人が出ている、状態悪化というようなことがあるんですが、20％と40％ということで、池田市も筋トレはメニューの中に入るのかどうか、これ再度お聞きしておきたいと思います。 それから、ケアプランの作成なんですが、１人250人から300人、これは私多いと思うんです。だって、国の方は、政府の方針では150人から160人という、これは何の根拠もない試算ですけれども、国はそれを言うているんですね。ところが、250人から300人というのは大変、１人でつくるわけではないし、他の人のつくったものを検閲するというのも含めてですけれども、これは非常に多いというふうに思うんですけれども、この点については、人員の配置、その他いろんなことをしながら緩和していく必要があると思うんですが、その点について再度お聞きをしておきたいと思います。 あと、農園芸の市民農園については積極的なご答弁をいただきまして、ぜひ実現をよろしくお願いいたします。
○松本眞副議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 垣田議員さんの再度の質問にお答えしたいと思います。 ペットボトルの関係でございます。 一応ペットボトルにつきましては、池田市の方でも急激にふえまして、10年度からこれまで約2.5倍以上の上昇を見ているところでございます。そういうこともございまして、確かに当初は指定法人にお渡ししていたんですけれども、やはり経済環境の変化によりまして、ペットボトルが有償でということになりましたので、我々はこれは資源物と、市が収集いたしますので資源物という考え方の中で、業者の方に売るように、平成16年度からお渡ししまして、16年度は約310万円、17年度は約800万近くの収入になろうかと思っています。 池田市の業者につきましては、岸和田の方の業者にお渡ししておりますので、これは一応リサイクルということで、繊維製品にしておるところでございますので、輸出等の方には行っておりません。 確かに今、議員さんがおっしゃいましたように、不法な輸出があるということは我々も認識いたしておりますけれども、その辺のところは、具体的に我々どういう輸出になっておるかということは認識いたしておりません。 それと、その他プラでございます。 その他プラにつきましては、各市非常にその他プラにつきましては困っておる状況は確かでございます。ただ、箕面市さんは、この近いときからその他プラにかかわっていこうというような状況がございます。 先ほど、いつもストックヤードというような形の中で答弁ということでございますけれども、今回トレイをやるということになりますと、やはりご存じのように見ていただいたらわかるんですけれども、本当に場所がございません。 しかしながら、我々としましては、この中央環境審議会の中で、やはり拡大生産者責任という形が出ておりますので、その中でやはり費用負担につきましても拡大生産者責任の分別収集と選別保管に対しても、一定の責任を持たなければいけないということになっておりますので、やはり国の方は10年の見直しということで、この秋ぐらいにある一定の方法、やっぱり事業者の方も負担するというような格好が出てこようかと思いますので、地方自治体にとってはやはりありがたいことも出てくるんじゃないかと思っています。 以上でございます。
○松本眞副議長 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（玉田辰夫） 垣田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、社会福祉法人の減免でございますが、これはいわゆる自己負担の１割分、これの４分の１を減ずるというものでございまして、対象者は市町村民税の非課税世帯であって、条件がございます。年間収入が単身世帯で150万円以下、世帯員が１人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること。それから、預貯金でございますが、これは単身で350万円以下、世帯員が１人ふえるごとに100万円を加算した額以下、またこういった条件がもう少しございます。 それと、個室の問題でございますが、これは見る方から、考える方からいろいろ違いまして、高齢者の尊厳なり、そういったものの観点から考えますと、個室化、それはいいことだなと。４人部屋に比べて、いろんな居間みたいなところがあるんですけれども、そこへ実際よく出ていかれるそうで、介護予防にも役立つと。その辺からはいいことだなと思います。ただし、常識的に費用がかかるというのも、これはまたそのとおりでございまして、こういうことがふえますと、低所得者の方は入りにくくなるという場面も出てまいります。 ただ、当分の間は、今まで整備されたものはほとんど４人部屋でございまして、これが急激になくなるというものではございませんし、一定の減額なり補足的給付もございますので、これで何とかいきまして、あと本当に入れない場合は介護保険の制度の中で解決するというのはどうしても矛盾が出てきますので、一般福祉の中でという考え方の方に進まざるを得ないのではないかというふうに個人的には考えております。 それから、筋トレでございますが、これは現在のところ、従来からやっておりますデイサービス、デイケア、この中でやっていく予定でございます。 それから、ケアプランの人数でございますが、これも現在のところ、国の方でも大体のことしか出ておりませんで、例えば包括支援センター、これの考え方でございますが、人口２万人から３万人に１カ所ということでございます。これも全国一律の基準でございまして、これも随分乱暴な話で、東京みたいに人口密集地と、あるいは過疎のところの人口のところで、２万から３万と申しましても条件が全然違います。そんなところで、平均でこれだけというところでございます。 ただ、私どもの方としましては、人口10万人でございますので、４カ所分ということの人数で割りまして、あと新予防給付の対象者、要支援１及び２の方でございますが、これを１千名程度というふうに考えておりますので、担当する者が先ほど申しました数字でございます。 ただ、すべてがというよりも、ほとんどがケアマネの方に再委託されると考えておりますので、保健師につきましてはチェックが主な仕事というふうに考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 暫時休憩いたします。 午後３時03分 休憩 午後４時01分 再開
○辻隆児議長 再開いたします。 次に、柿原高弘議員、お願いいたします。 （柿原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆柿原高弘議員 （日本共産党）日本共産党の柿原高弘でございます。私は、６点につきまして一般質問を行います。 まず、第１点は、自転車運転免許制度の具体的な実施内容についてお聞きいたします。 去る６月議会におきまして、自転車の安全利用を図ることを目的に条例にうたわれることになりました。今年度の全国で４カ所のモデル事業として、池田市が自転車運転安全マナーアップ運動を実施をすることになり、去る９月11日、すでに吹田におきましては、児童・生徒、一般市民を対象に事故防止の講習会を行い、警察署員が説明をした後に筆記と実技講習を行いまして、127名の方々に免許証を交付したと新聞報道がありました。大阪では、池田市が最初に実施する自治体のはずでありましたけれども、先を越されましたが、内容ではすぐれたものになるようにしたいものであります。 本市では、６月議会の条例審議の過程で、秋に自転車安全運転大会を小・中学生を対象に行う予定であると説明をされていましたが、時期も近づいておりますので、具体的に４点お尋ねをいたします。 まず最初に、安全講習実施の回数、日時、場所、運転免許証の大きさやデザイン、優良運転者への特典などについてお聞きをいたします。 条例の審議過程でも、自転車の利用者、歩行者、車両の安全を確保する上で、道路交通環境の整備が急務と指摘をされていました。すべての歩車道において、自転車、自動車、歩行者の安全のために実施可能なところから計画的に改善する必要があります。 歩道の自転車可の道路標識の設置でありますが、現在の道路幅員２ｍ以上で、自転車通行可の標識が設置される予定は18路線との昨日の答弁がありましたが、今後新たに標識を設置する箇所は何カ所、何レーンあるのかお聞きをいたします。 また、神田池田線のように歩道が広く、自転車の専用レーンが可能と考えられる道路につきましても、専用レーンを計画されるのかお尋ねをいたします。 次に、先週から秋の交通安全運動が行われておりますが、全国で交通安全意識のキャンペーンが行われているこの時期を効果的に生かして、池田市でも自転車マナーアップ運動推進委員の協力で、交通安全指導を行う絶好の機会ではなかったかと考えますが、同時に行うことはできなかったのかお尋ねをいたします。 次に、自転車マナーアップ運動推進のまち池田をＰＲするために、市民にデザインの公募を呼びかけて特色ある標識を考案し、市内各所に設置をして、交通マナーの向上に積極的なまち池田としてＰＲをしてはと思いますが、答弁をお願いいたします。 第２点は、交通バリアフリー基本構想の策定に関し質問いたします。 まず最初に、交通バリアフリー基本構想の策定の時期についてお尋ねをいたします。 本計画は、昨年度から今年度にかけまして準備が行われているところでありますが、既に２月、５月、９月と３回の検討委員会が行われ、あと２回の策定委員会を計画しておりますが、基本構想策定の時期について明らかにしていただきたい。 この間の取り組みについてお尋ねをいたします。 一つは、基本理念といたしまして、人にもまちにも思いやりとしてすいすい歩ける安心のまち、あいさつ交わし譲り合うまち、未来へつなごう私たちの池田としていますが、基本理念の考え方について見解をお聞きいたします。また、重点整備地区決定の考え方及び整備する主な事業の内容についてお聞きいたします。 この間、アンケートも実施されておりますが、集約結果の特徴と計画に反映される積極的な提案があれば、明らかにしていただきたい。 この質問の最後に、かねてから対策を求めております阪急石橋駅のエレベータ－の設置につきまして、種々検討されているようでありますけれども、国、大阪府、阪急電鉄など、関係機関との意見調整の現状について対応をお示ししていただきたい。 第３点は、猪名川河川敷の運動公園と洪水対策について質問いたします。 最初に、猪名川運動公園のダッグアウトテント設置についてでありますけれども、現在簡易野球場、サッカー場、野球場、ソフトボール場には14基のダッグアウトテントが設置されていますが、陸上競技場、陸上競技場内フィールドを除く北多目的広場、南多目的広場にはテントがありません。利用者からも設置の要望を聞いております。 また、この際、桃園町に近い遊び場にも休憩所のベンチやテントを設置してはいかがかと考えますが、答弁を求めます。 次に、台風シーズンに備えて、２つの点でお尋ねをいたします。 以前から猪名川河川敷内の樹木の撤去を何度も求めてきましたが、国土交通省や淀川水系流域委員会から、環境問題の一環として、樹木の伐採は環境を守る上で調整が必要だと答弁をされてきましたが、池田市側の意見として、河川内の障害物として撤去を強く求める必要があるのではないか。 もう一つは、呉服橋の下流の仮設の架橋が長い間残っておりますけれども、目的もなく再度の利用もないのであれば、まさに障害物そのものであります。そもそも河川敷内の構築物の設置については、河川管理者が最も嫌うはずなのに、いつまでも残っております。早急に対策を求められたい。 第４点は、神田池田線の全面開通が近づいております。 神田池田線は、現在、往復２車線で通行しておりますが、車両の通行量は、阪神高速池田延伸計画が完成すると池田市内への通過車両がふえるということで、道路の拡幅工事が行われてまいりました。しかし、現時点でも拡幅前と通過車両数は変わっておりませんが、完成後は往復４車線そのものを全面開通をさせる予定になっておるのかお尋ねをいたします。 次に、旧教育大学前から阪急電車高架下の間の道路部分の分離帯がないために、東西へ横断できる道路構造になっております。このままで供用開始したら、大事故が発生する危険性があります。中央分離帯の設置が必要ではないかと考えますが、答弁を求めます。 第５点は、高速道路高架下利用と阪神高速周辺の環境対策について質問いたします。 阪神高速池田延伸に伴い、地元対策協、池田市、阪神高速道路公団との間で、神田、木部の大気汚染測定が常時行なわれておりますが、測定結果につきまして、基準値内にあるのか、また中国自動車道と神田地域の171号線の通行車両数についてもこの機会に答弁を求めます。 次に、高架道路下の占用許可基準についてでありますけれども、去る９月９日付で国土交通省が改正を行いました。これまで高架下の利用形態は、事実上、広場、公園、駐車場などに限定をされていましたが、まちづくりの観点からも合理的な利用が可能となるように、占用許可基準が改正されました。 占用を一律に抑制するのではなくて、地方公共団体の意見を聞いて高架下利用計画を策定し、合理的な利用を図ることになりました。場合によっては、店舗等の占用も可能となりました。池田市におきましても、利用可能な場所を明らかにして、利用計画を策定される用意があるかお尋ねをいたします。 最後に、人権問題について４点質問いたします。 人権擁護法案は、2002年の国会に提案をされましたが、国民の反対世論の高まりで廃案となりましたが、さきの国会で政府与党は人権擁護法案を提案する予定でありました。ところが、自民党人権問題等調査委員会長と自民、公明与党でつくっていた与党人権問題等懇談会の古賀誠座長が、郵政民営化法案採決で棄権をしたことを理由に辞任をしてしまいました。国会での審議には至りませんでしたが、依然として再提案をする予定であります。 法案の最大の欠陥は、憲法で保障されております言論表現の自由を脅かす根本的な問題に対して、人権救済の仕組みが欠落しているものであります。法務局の外局が人権救済に当たるということになっておりますけれども、法務局が所管しております刑務所内などでの人権侵害を法務局が救済できるはずがありません。 その上、市民の間では、言論報道活動についても規制対象にするというものであります。何が差別なのか、裁判事例でも微妙に意見が分かれる問題であります。これを、人権委員会や特定の団体が監視をして介入をする懸念が非常に強い内容でありまして、かつて社会問題となりました暴力的な確認・糾弾を法的に復活をさせるのではないかと危惧する声も多くあります。政府が再提案をするなら、撤回を求められたい。 次に、大阪府の人権問題に関する府民意識調査についてであります。 この調査のねらいは、同和問題が厳然としてあると言いながらも、よりどころになる法律がなくなってしまった。一般施策といっても、旧来の同和問題に集中できない。 そこで、浮上してきたのが同和地区という対象がなくなっているのに、地域を限定して実態把握を行い、一般施策を使って同和対策を行うというのが調査のねらいであります。 このような調査は、差別解消どころか、逆に差別を拡大するものであり、かつての同和対策の復活ではありませんか。池田市は、こんな調査には協力しない。大阪府は中止せよと強く撤回を求められて、先般、池田市人権教育基本方針をいただきました。この方針を策定された過程と、主要な課題について、何を指針にして検討されたのか、本市教育で何を最も重視しているのか、答弁を求めます。 最後に、これまでの池田市同和教育基本方針は、直ちに廃止をすることを求めて一般質問を終わります。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 柿原議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、池田市人権教育基本方針について、策定経過と主要な課題を掲げているが、何を指針にしたのかというご質問でございますが、本市におきましては、日本国憲法及び教育基本法等の精神に基づいて、人権教育基本方針を平成14年１月に策定したところでございます。人権教育基本方針は、国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、また大阪府人権教育基本方針、同じく人権教育推進プラン並びに本市の人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例を参照し、本市教育分野の課題を勘案して策定したところでございます。 人権教育基本方針では、教育のあらゆる場における人権教育の推進、すべての人々の自立、自己実現、豊かな人間関係づくりを図る人権教育の推進、地域社会における人権教育、学習の充実・振興を図る、人権教育推進のための人材育成、この４点を提示しているところでございます。これらのすべての推進が、本市人権教育の最も重要な課題と認識しているところでございます。 続きまして、池田市同和教育基本方針は廃止せよということでございますが、平成14年10月の府教育長から、市町村の教育長あてに通知文がございました。「同和問題の早期解決に向けて」に示されたとおり、地対財特法が失効いたしました。特別措置としての事業は終了いたしました。しかし、いまだ差別事象も後を絶たないというような現状がございます。差別が現存する限り、同和問題の解決のための教育の推進は必要と考えております。池田市同和教育基本方針の精神を生かしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 柿原議員さんのご質問にお答えします。 以前より柿原議員さんからご提案のありました自転車免許証制度でありますが、本市は警察庁、府警本部の要請を受け、平成17年度、自転車免許証モデル事業を小学校11校、中学校２校の延べ約1,200人を対象に、各学校において10月の実施に向け準備をしているところでございます。 講習内容は、学科と実技とし、府警本部で作成する自転車事故の特徴などを盛り込んだテキストにより受講し、受講済み者には全員免許証を交付する予定であります。 本事業の目的は、全国的に児童・生徒の自転車乗車中の事故が多発している現状を踏まえ、自転車免許証モデル事業を通じて、事業の実施方法や普及方法について検討を行い、本事業の確立を図り、児童・生徒の自転車安全利用に推進することとしております。 なお、実施は、平成17年10月６日の石橋南小学校を皮切りに、11月18日までの13回の予定で行います。 それから、自転車通行部分の明示などの整備計画についてであります。 道路交通法に基づく自転車歩道通行可路線は、警察の台帳によると、市道で９路線、9,030ｍ、府道９路線、１万1,290ｍの合わせて18路線、２万320ｍであります。現在、警察とともに調査し、２ｍ以上の歩道を自転車通行可指定に向けた検討を行っているところでございます。 自転車通行区分の明示につきましては、歩道付近が広い路線を中止し、検討を行っていますが、現在、都市計画道路神田池田線を区分明示が可能かの調整を池田土木事務所と池田警察署交通課で行っているところでございます。 それから、自転車マナーアップ推進委員の協力で安全指導、また標識設置についてというご質問でございます。 前に中西昭夫議員さんにお答えしたとおり、本年５月の池田市自転車マナーアップ運動の実施に伴い、マナーアップ運動推進委員として27名の方が委嘱されております。活動内容は、本運動を推進するに当たり、信号無視等の基本的な交通ルールを無視する自転車利用者に対して、街頭で交通安全指導を実施されております。活動は、春、秋の交通安全運動期間での街頭啓発や毎月15日の街頭指導日と定め、マナーアップ運動のたすきがけをし、主要交差点で指導を行っているところでございます。 ＰＲ標識設置につきましては、設置場所等を含め、今後検討すべき事項と考えております。 交通バリアフリー計画策定の取り組みの現状ということでの質問でございますが、池田市交通バリアフリー基本構想策定委員会を設置し、基本構想を策定中であります。委員会は、全５回を予定しており、現在３回開催し、池田市の現況とバリアフリー化の問題、課題、特定経路等の設定、特定事業の整備方針と事業メニュー、基本理念等について議論いただいているところであります。また、広く市民の意見を聞くアンケート調査、ワークショップを実施したところでございます。11月開催予定の次回委員会では、池田市バリアフリー基本構想の素案について議論いただく予定であります。池田市交通バリアフリー基本構想の策定は、平成18年３月末に予定をしております。 石橋のエレベーター設置のご質問ですが、第３回池田市交通バリアフリー基本構想策定委員会で、公共交通特定事業の整備メニュー案について議論いただいたところ、石橋駅のエレベーター設置については、阪急電鉄株式会社で技術的、目標時期、費用等について現在検討中とのことであります。 高速道路高架下の利用計画についてであります。 高速道路下の占用許可は、特に阪神・淡路大震災以降、抑制されていたが、占用許可基準が改正され、本年９月９日付国土交通省道路局長通達により、これまでの広場、公園、駐車場に加え、にぎわい創出などまちづくりの観点から、基準に適合する場合は店舗等の占用も可能となったものであります。 高速道路高架下の未利用部分については、阪神高速道路下は皆無で、中国自動車道高架下は既に児童遊園等に約１万㎡占用済み、利用可能と判断できる部分は、神田地区周辺の区間程度であります。占用申請に当たっては、一団の区域の一括占用となり、路面下の全体的な利用計画の策定と、道路管理者との事前協議が必要であります。 今後、これらの利用に対しまして、計画を検討もしたいと思っていますし、国土交通省との協議も確認をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 柿原議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、猪名川運動公園のテントの設置についてでございます。 猪名川運動公園は、年間約10万人の利用者がありまして、各種スポーツ団体等多くの利用者が使用している施設でございます。当公園には12グラウンドと子ども広場があり、うち８グラウンドにつきまして、ダッグアウトを設置しているところでございます。 今後、ベンチ、テントの設置につきましては、緊急時の設置・撤去等を踏まえ、国土交通省猪名川河川事務所と協議を行ってまいりたいと考えております。 それから、河川敷内の樹木についてでございます。 樹木の撤去につきましては、猪名川河川事務所に要望を行いました結果、昨年の台風23号で倒木した樹木も含め、ことし２月までに約800本を処理済みと、河川事務所より聞き及んでいるところでございます。河川事務所では、自然保護団体との関係もあるようでございますが、今後も猪名川河川敷内の樹木等の撤去につきましては、要望を行っていく所存でございます。 ３点目の呉服橋下流の仮設橋の基礎についてのご質問でございます。 仮設架橋の基礎部の箇所の断面につきましては、洪水時の流下水量を検討した結果、問題なしと猪名川河川事務所から聞いているところでございますが、今後、洪水時、基礎部に付着する流木等の処理については、速やかに撤去を行うというコメントをいただいております。 神田池田線に対するご質問にお答え申し上げます。 まず、供用開始時の車線数でございます。 神田池田線は、大阪府池田土木事務所が施工しており、国道176号交差点から阪急電車高架下までの区間は、既に往復４車線で供用開始をしているところでございます。同高架下から南側につきましては、平成19年度から往復４車線で供用開始する予定と聞き及んでおります。 それから、交通事故等の防止と安全対策についてのお尋ねでございます。 国道176号線の交差点から阪急電車高架下までの間の歩行者の安全対策につきましては、横断防止柵の設置と植栽等を今後予定していると聞き及んでいるところであります。 また、交差点部の安全対策につきましては、信号機の設置が最善と考えますが、信号間の距離の制約等によりまして、設置は困難と考えております。歩行者につきましては、信号機のある交差点への迂回や、横断禁止標識の設置等、安全対策につきまして、今後、関係機関に働きかけていく所存でございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（竹本満男） 柿原議員さんの大気汚染測定と通行車両数についてのご質問にお答えしたいと思います。 自動車排出ガス測定局２カ所の神田局と木部・新宅局での測定結果でございますけれども、平成12年度からの観測開始以降、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、一酸化炭素の３物質とも環境基準に適合いたしておるところでございます。 なお、５年間の傾向といたしましては、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の２物質につきましては改善がされているところでございますけれども、一酸化炭素は横ばいの状況でございます。 また、平成16年度の中国自動車道の通行車両数は、上下線とも１日当たり約４万３千台、神田地域の171号バイパス通行車両数は、東行き、西行きとも同じく約１万５千台となっております。 以上でございます。
○辻隆児議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 柿原議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 まず、一つ目の人権擁護法案の件につきましては、人権擁護法案は、人権擁護推進審議会から平成13年５月に出されました人権侵害による被害者の救済に関する施策についての答申及び同年12月の人権擁護委員制度の改革についての追加答申を踏まえ提案されましたが、平成15年10月の第157回臨時国会において、衆議院解散に伴い廃案となったところであります。今後とも国の動向を見守っていく所存でございます。 次に、大阪府の人権問題に関する府民意識調査の件につきましては、今回の府民意識調査につきましては、2000年に実施した意識調査の結果を踏まえ、府民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた大阪府の今後の人権教育、啓発施策の効果的な取り組みの基礎資料となるため、大阪府が主体で実施しているものであります。 今回につきましては、20歳以上の府民７千人を無作為抽出し、平成17年８月22日から９月12日の３週間の期間ですでに実施済みと聞き及んでおります。 以上でございます。
○辻隆児議長 柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 都市整備部長に改めて、石橋の駅のエレベーターの件についてお尋ねいたします。 私は、この駅につきましては、箕面線との乗り換えがありますし、以前からも車いす、それから乳母車、そういう利用者の方々については、箕面に帰ろうと思いましたら、梅田から乗って池田まで来て、島形のホームですから、また梅田行きの電車に乗り換えて、そして箕面線側のホームに石橋でおりて、そして箕面へ帰らなければならない、こういう状態になっておりまして、乗降客も非常に大きいところでありまして、まさにバリアフリーの基本構想の中でもそういう交通問題を解決するという点でいえば、どうしても解決しなければならない問題だと思うんです。 一番大きな問題は、エレベーターを設置する場所をどう確保するのかということと、もう一つは事業費用の問題がネックになってくるんじゃないかというふうに思っているんです。その２つの問題について、現在阪急の方で新たな用地確保をしなければできないのか、今の駅の阪急が所有している敷地の中で、空きスペースを利用してエレベーターが設置できるのか、この辺の問題について、どこまで検討がされているのか。 もう一つ、財政上の問題なんですけれども、当然国もバリアフリー法をつくっておりますので、こういう事業に対して補助をするというのは当たり前の話だと思うんですけれども、多分補助率が、補助対象の事業でありますとか、補助率がかなり狭い範囲になっているんじゃないかというふうに思うんです。 こういう事業を私は阪急、民間の鉄道事業者だけにすべての負担を負わせて解決をさせるというのは、どだい無理な話だと思うんです。せっかく国がそこまでバリアフリー法をつくって対策を講じるということになっているんですから、国の補助金を、今３分の１か半分か、私詳しく調べておりませんけれども、補助率をやはりこういう事業については６割、７割ぐらいに上げなかったら、なかなか単独ではできないと思うんですよ。 今のままでしたら、阪急電鉄でありますとか、池田市でありますとか、国ももちろん出すでしょうけれども、大阪府とかというような割合の中で、国の負担の割合が事業費全体でいうたら一番少ないんと違うかなというふうに思うんですよ。 だから、補助対象事業の拡大と補助率の拡大を私は、鉄道事業者と一緒になって、大阪府にも協力していただいて、国に補助率の引き上げ、補助対象事業の拡大、この問題について求めていく必要があると思うんですね。これは、基本構想策定委員会の中ではなかなか解決できない問題ですから、やはり事業者、池田市、大阪府、ここが積極的な運動を展開するかどうかということにかかっているんじゃないかと思いますけれども、この辺、踏み込んで私は取り組む必要があるんじゃないかと思いますが、この点について改めて見解をお尋ねしておきたいと思います。 自転車の安全運転の問題でありますけれども、６月議会では、１人だけ議会の中で反対されておりましたが、昨日はなかなか積極的な意見も出されておりまして、事実上議会もそういう体制に入りましたし、提案された理事者の方も積極的にやろうと、こういうことであります。 問題は、市民の方々の中にこういう運動が池田市を挙げてやっていると、交通マナーアップの運動をやっているということをどれだけＰＲするかということが、今後の事業の展開に大きくかかわってくると思うんですよ。 だから、先ほど交通安全運動のときに、警察官の人が交差点に立っているでしょう、そこの池田の市役所の前でも立っておられましたね。あそこに横断歩道がありますよ。自転車が通行する道もちゃんと確保されていますね。だけど、実際には横断歩道を平気で自転車に乗って渡る人もいっぱいおりますし、これは自転車が車の仲間だということを市民の方々の中にまだ認識が全部されていない。だから、こういう混在した問題が起こるんで、やはりそういう運動、全国的にキャンペーンをやっているときに、マナーアップの推進委員の方々と警察官がそこにおりますから、知らない人に交通ルールを、マナーアップの推進委員の人だけが説明しますと、知らない人にしてみたら、何でそんなこと言われないけないんかというようなトラブルが発生する可能性があると私は思うんです。 そういう点でいえば、ああいう時期に一緒になって啓発をするというのは、極めて効果的だったんと違うかなというふうに思うんですよ。秋の運動はもう終わりに入っておりますけれども、春もありますから、年２回ありますから、これを大いに活用していただく必要があると思うんです。 それと、まちの中に、自転車と歩行者可という標識が、横断歩道の信号機の下についています。あれはなかなか目にとまりにくいですね。そういうルールがわかった人は目にとまって、守られるかもわかりませんけれども、多くの自転車利用者や歩行者の方々には余り認識されていないのと違うかなと思うんです。だから、通行可のところにつきましては、そういう歩道なんだということが、歩行者も、自転車を利用する人にも、一目でわかるようなそういう標識も私は独自に考えたらいいんじゃないかと思うんです。 それとあわせて、先ほど質問いたしましたけれども、池田市がそういう運動に、市もまちも挙げて取り組んでいるんだということを市民の方々が認識できるような、そういう標識等につきましても、私はぜひ設置を検討する必要があるんと違うかなというふうに思うんですね。これは独自にやらなければいけない事業になるかと思います。 それから最後に、人権と同和問題について、教育長に改めてお聞きしたいんですけれども、人権基本方針ができましたですね。池田市の人権のまちづくりの条例もありますよね。あれができたときには、保育に関係する同和の指針というのは消えてなくなりましたんですよ。 そやけど、今回、私たち冊子をいただきました。人権教育基本方針ができました。だけど、依然として同和教育基本方針というのを残して、差別事象がある限り、これはやるんだというふうに答弁をいただきましたけれども、いわゆる人権問題や差別で大きく問題になっておりますのは、例えば人種差別というような、肌の色が違うでしょ、男女差別というのは性が違うでしょ。だけど、この同和問題につきましては、かつての封建時代の人民を支配するために権力が勝手につくった身分差別なんですよ。だから、国民や市民の民主主義が醸成しなかったら解決しない問題なんですよ。だから、そこに着眼をして私は解決する必要があると思います。改めて答弁を求めます。
○辻隆児議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 柿原議員さんの再度のご質問にお答えをさせていただきます。 同和教育基本方針についての考え方でございますが、いわゆる同和問題から発して、さまざまな人権問題がいろんな角度から見えてきたというような認識をしております。その中で、在日外国人問題、あるいは女性の問題等々、障害者問題も含めまして、さまざまな差別の仕組みのものを学んできたというふうに認識しております。 そんな中で、新しくそういったものをすべて含めた池田の人権教育基本方針というものが策定されました。現在は、その池田の人権教育基本方針に沿って池田の人権教育を推進していきたいというふうに考えております。 そういう意味で、基本になっているところの問題を忘れることなく、人権問題を大切に考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 小南助役。
◎助役（小南修身） 柿原議員さんの石橋のエレベーターの問題でございます。 これにつきましては、バリアフリー基本構想委員会、来年の４月ぐらいをめどに何らかの結論を出さなきゃいけないだろうという計画でもって、今論議をしております。ただ、阪急側といたしましては、ぜひともこれはクリアをしなければいけない問題であろうという認識を阪急電鉄は持っておることは確かでございます。 ただ、今柿原議員さんがおっしゃっていただいていますように場所の問題、これが第１点の問題でございます。これにつきましては、阪急が基本的に考えておりますのは、今の西口の改札口、事務所も含めまして、あの辺の場所を変更して、あそこへ高架で上へ上げて箕面線へおろすという計画並びに地下で下へおろしてしまうという２案を計画しておるわけなんでございますが、安くとも20億を下回ることはないであろうという、これはまだ概々算でございます。これにつきましては、国の補助が３分の１、あとは私ども池田市が３分の１、阪急側が事業者として３分の１。最低見積もっても、池田市においても７億の負担がかかるんじゃないだろうかなということも含めまして、まだまだこれは詳細に検討しなければいけない。 ただ、この阪急の宝塚線におきまして、身障者に対するバリアフリーができておらないのは石橋駅だけであるという形で、やはりこれは近々にバリアフリーの策定の中でも詰めていかなければいけない問題という形で承知はしております。 以上でございます。
○辻隆児議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（山田里司） 柿原議員さんの再度のご質問にお答えします。 通行可の標識の関係でございますが、これにつきましては、また公安委員会との関係でございます。つきましては、公安委員会ともそういうことができるかどうか、また一回詰めてみたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 次に、瀬島康友議員、お願いいたします。 （瀬島議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆瀬島康友議員 （公明党）公明党の瀬島でございます。私は、当面課題になっている諸問題の中から、教育問題、障害者問題、地震対策問題の３点について、市長並びに理事者の皆様に質問をいたしますので、親切で明快なるご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 まず、１の本市の教育についてお尋ねいたします。 第１点目として、スクールカウンセラーの問題についてであります。 ストレス社会と言われる現代にあって、核家族化の進展や少子化の影響で、子どもたちまでがストレスにさらされております。みずからの思いを親にも聞いてもらえない子どもの生活環境を考えたとき、愛情を持って十分に話を聞いてあげられる環境が必要であると感じます。 本市では、スクールカウンセラーが全中学校に配置されておりますが、小学校に対する相談体制は十分であるとは言えないわけであります。児童にとって親しみが持てる相談員は、子どもたちのメンタルケアとなり、担任教諭の負担軽減にもつながる効果が期待されます。池田の子どもたちの健全な発達と支援を考えて、子ども相談員制度をさらに確立してはどうかと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、第２点目として、不登校対策についてであります。 ことし７月、文部科学省では、不登校児の電子メールや郵便などを利用した在宅学習を学校長が出席扱いにできるよう教育委員会に通知しました。これは、構造改革特区で認められたＩＴを活用した在宅学習支援を全国に展開しようとするものであり、本市においても積極的に取り組むべきと考えます。ご所見をお聞かせ願います。 教育問題の最後ですが、第３点目として、生涯学習と学校教育についてであります。 地域に開かれた学校づくりをめざす自治体がふえ、さまざまな取り組みが話題を呼んでおります。あるところでは、地域住民が希望すれば、自由に授業を受けられる小・中学校聴講制度を実施しているところもあると聞きます。これは、地元の高齢者などが子どもたちと同じ教室で授業を受け、希望すれば給食も実費負担で食べられる制度です。生涯学習と学校教育を開かれた学校づくりの中で実現したことにより、教職員にとっても授業での緊張感が増し、さらには学校施設内での防犯効果も期待されております。予算をかけることなく、生涯学習を推進して地域の教育力を高め、さらには開かれた学校へとつなげられる一般市民の聴講制度は大きな効果が期待されております。本市においても参考にすべきと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、２の障害者への支援についてお尋ねいたします。 まず、第１点目は、発達障害者支援の問題であります。 昨年12月に発達障害者支援法が成立し、本年４月から施行されております。この法律では、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて、必要な措置を講ずるよう定められております。この問題について、これまでは自閉症や高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などの発達障害は、法律や制度の谷間に置かれていて支援の対象とならない、あるいは特性に合った支援が受けられないまま放置されていたことであります。この法律の施行は、発達障害に対する社会的な理解の向上や、発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながるものとして大いに期待をしているところであります。 したがって、本市においての発達障害児者支援のビジョンについてお尋ねいたします。 次に、３の障害者への就労支援についてお尋ねいたします。 障害を持った子どもたちが、マザーズホームや養護学校に通える年齢を過ぎてからの支援体制を市はどのようにお考えなのか。学校に通っているうちは当たり前のように外出していても、学校を卒業して青年期になってから家庭に引きこもってしまうケースが見受けられます。障害者への就労をどのように支援していくのかお聞きいたします。 次に、３の地震対策についてお尋ねいたします。 新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの大地震、そして、この７月に起きた市原市が震源地だとされる震度５の地震では、都市部において多くの帰宅困難者が出るなど、交通機関に大きな混乱を招いたと聞いております。 こうした災害に対する不安から地震対策への関心が高まっており、内閣府の調査によると、阪神・淡路大震災では、死者の８割強が建物倒壊による圧死であるとされております。また、特定地域における木造住宅の調査では、昭和56年以前の旧耐震基準により建築された住宅の64％が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であると指摘されております。 本市では、耐震診断への助成制度が既にありますが、耐震改修工事に対する助成制度はありません。耐震工事に対する助成制度は、各自治体においてかなりの違いはありますが、本市としても耐震対策として、高齢者や障害者家庭に対する家具の金具取り付けを無料で行うなど、手法を凝らし実施してはどうかと考えますが、この点についてお聞きいたしまして質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 瀬島議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 池田市の教育のあり方について、３点にわたってご質問をいただいております。それぞれの問題については教育長の方からご答弁をいただくとしまして、私の方からは、池田市の教育に対する私の考え方についてお答えをさせていただきたいと、このように思っております。 毎回申し上げておりますが、教育のまち池田、あるいは池田は教育のまちだと言われて久しいわけですが、では、どの部分を取り上げて、池田は教育のまちだということが言えるのかというと、いささか迷ってしまいます。その昔は、呉服小学校の金管クラブが全国の１位になったと、いろいろな意味で具体的な特色を上げられたと思いますけれども、今は非常に難しい。 したがって、先ほども教育長から答弁がありましたが、一つはやっぱり学力向上ということも、その評価の一つとして胸を張って言えるような取り組みをいただきたいということを私の方からも教育委員会にお願いを申し上げるとともに、教育のまち池田特区ということで特区を申請させていただいて、認められました。その特区の具体的な少人数編成、あるいは英語の問題、あるいは科学授業の問題等で、必要な費用は、当然府や国から出てくる金額以外に市民の皆さん方からお預かりしている税金を投入いたしますが、その金額は、来年度で１億２千万になるものと思っております。 したがって、口を出すけれども、金も出しているわけですから、その実効を教育委員会として挙げていただきたいということを10万市民を代表する者として教育委員会に申し上げていきたいと、このように思っております。 また、教育の中身については教育委員会にお任せをするわけですが、施設の改善等については、当然これは市長の責務として行っていくわけでありますから、財政状況厳しい折でありますけれども、例えば本年は五月丘小学校の体育館の建て替えについて、実施設計予算を組ませていただいているところであります。 今回の一般質問では、残念ながら私の方に体育館や講堂の建て替えの問題についてご質問がなかったので、十分答える機会をいただけませんでしたけれども、施設改善については積極的に、それぞれの要望の意のところを酌みながら、私の意のあるところをお示ししていきたいと、このように思っているところであります。 また、国の方では、教育基本法の改正について真剣に取り組まれていると伺っておりますし、また現在、中央教育審議会においても、例えば教育委員会制度をどうするんだと、あるいは現在の社会教育部門について、果たして教育委員会にお願いをするだけでいいのだろうかと。先ほど生涯教育の分野もありましたけれども、そのような分野を市長部局の中で担当するということも必要ではないかと、そういう熱心な論議がされておりますので、恐らくこの秋に一定の方向性が示されるものと、このように思っております。 発達障害児者に対する支援の問題でありますけれども、発達障害者支援法は昨年の12月に可決され成立をし、本年の４月１日より施行されていることはご承知のとおりであります。市民の方々に発達障害者に対する正しい理解を持っていただくために、今後とも広報あるいは啓発を行ってまいりたいと考えております。 発達障害児者への支援としては、障害を早期に発見し、早期療育に取り組み、教育、就労に至るまでの一生涯にわたる支援を行っていくことが必要であります。 現在のところは、保健所、障害福祉課、健康増進課、保育課、やまばと学園、学校など、各機関がそれぞれ支援を行っておりますけれども、今後はこれらの機関が十分連携を図っていきながら、適切な支援を行うことが必要であると思っております。今後とも、本人及び保護者の希望を真摯に受けとめ、発達障害者が社会の一員として成長していけるような環境づくりに努力をしてまいりたいと考えております。 就労支援の問題であります。 障害者への就労支援については、大阪府豊能北障害保健福祉圏域、すなわち池田市、箕面市、豊能町、能勢町がこの豊能北障害保健福祉圏域と言われるそうでありますけれども、この２市２町のエリアとして開設されている箕面市障害者雇用支援センターと連携をとりながら、まずは支援をしていくというのが一つであろうと思います。 また、市内の通所施設において、就労に向けての日ごろの活動や企業への実習も実施をされております。ただ、問題は障害の程度がございまして、実際に就労してお勤めに行かれて、それだけ給料をとっていただけるだけの、それだけの能力があるのか、あるいは授産施設で具体的に、施設の中で作業することによって、若干なりとも給料をとっていただくことができるか、その障害の程度において対応してまいりたいと思っております。 この間、くすのき学園が地域に開放して、くすのき学園にいらっしゃいというイベントをされておりまして、寄せていただきました。くすのき学園で今、手打ちうどんをおつくりになっておられまして、その園生の中に、非常にうどん打ちの上手な子がいらっしゃいます。今、保健所の許可もとって、くすのき学園名物うどんをどうぞという形で、場合によったら、くすのき学園の中で、あるいは今までやってきたグループホームの中にうどん屋さんを開設をし、くすのき学園名物のうどんを池田名物にできないかというようなことでも取り組んでこられておりますので、行政としてもそういう形での自立の支援はしてまいりたいと考えております。 災害弱者に対する助成の問題でありますけれども、極めて問題は大きな問題であります。まずは、災害弱者がどこにいらっしゃるかということをきちっと危機管理という点で把握をすることが大事であります。また、日ごろの備えとして、家具の金具取り付けなどを支援してはどうかということであります。今後とも考えていかなければならないと思っておりますが、実はつい最近、金具の取り付けではなくて、両面テープになって、例えばタンスの裏に張り付けたら、それを壁に張り付けたら動かなくなります。あるいは、テレビの下にひっつけたらいいわけですが、それを大量にご寄附をいただいた市民がございます。 したがって、今、池田市で若干の備蓄がございますので、まずは災害弱者の方々から申し入れがございましたら、それを配らせていただく等々の配慮をさせていただきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 瀬島議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 池田市の教育につきまして、まずスクールカウンセラーが全中学校に配置されているが、小学生に対する相談体制は十分ではない。池田の子どもの健全な発達と支援を考えて、子ども相談員制度をさらに確立してはどうかということについてのお答えをさせていただきます。 現在、児童の不登校問題や問題行動の早期発見、早期対応のために、市内２小学校にはスクラム相談員、それと１小学校には子どもと親の相談員、また２つの小学校にはハートフレンド、１つの小学校には家庭教育支援サポーター、このような支援を、人員を配置して、児童並びに保護者への支援を図っているところでございます。 それぞれ担当してもらっておりますのは、教員を退職された経験のある方、あるいは子どもたちに非常に年齢の近い大学生などが、教育現場の中で子どもたちとともに活動しながらサポートをしてもらっております。 今後、中学校区には、それぞれ中学校にカウンセラーが配置されておりますので、そのカウンセラーを中心とした中学校区を中心に、今現在あるカウンセラーを活用していけるような方向も考えております。既にある校区では、小学校と連携をとりながら、保護者あるいは子どもたちがそのカウンセラーとカウンセリングを受けるというようなことも取り組んでおります。 そういう取り組みとあわせて、小学校へのスクールカウンセラーの配置を視野に入れながら、今後も教育研究所と青少年センター、この連携をしっかりととりながら、現在配置しております、先ほど申し上げました各種の相談員を今現在５名がそういう形で対応をしてもらっておりますが、それ以外に、もっと相談員がふえるような方向で考えていきたいというふうに思っております。 この点につきましては、先ほども申し上げました教育センター構想の中で、そういった相談活動が充実できるような方向で考えてまいりたいというふうに思っております。そういう意味での小学校における教育相談体制を充実できるように、今後とも研究してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、不登校児の電子メールや郵便などを利用した在宅学習に積極的に取り組むべきではないかというご質問でございますが、本年度９月より大阪府の教育委員会では、情報機器を活用した学校復帰のための学習支援等を行うということで、ＩＴを活用した学校復帰支援事業が展開されております。 本市におきましても、この９月に府の方からの要請を受けまして、大阪府教育委員会と連携のもとに本事業を各学校、あるいは家庭に周知をして、今現在プリントを配布して、学校の方でそれぞれ呼びかけをしておるというところでございます。 今後、教育研究所、青少年センター、学校、家庭、このようなところでの連携を深めながら、教育相談体制の充実あるいは家庭訪問の充実を通して、不登校児童・生徒の在宅学習支援を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、地域住民が希望すれば自由に子どもたちと同じ教室で授業が受けられる小・中学校の聴講制度を導入してはどうかということでございますが、小・中学校の聴講制度は、開かれた学校づくりの一環として、小・中学校を生涯学習の場として授業あるいは行事等の教育活動の場を広く市民に開き、市民と児童・生徒の共生と協力のもと、より質の高い教育活動の展開ができるものと考えております。新しい学校のあり方、こういう形を模索していきたいというふうに考えております。 学校というものは、学校を公開するという機会というふうになると思いますし、また実際に学校に入っていただいて評価をしていただけるというふうに思います。また、安全面におきましても、地域の方が協力していただけるということで、非常に充実するものではないかなと思っております。 しかし、本市立中学校におきましては、教室の密度の問題、あるいは保護者の理解等々ございまして、基本的な課題の解決が必要であるというふうに考えております。 今後、導入している市町村、今把握しておりますところによりますと、愛知県扶桑町の方でこのような取り組みをしておりますので、そういったところのいろいろな課題を、今取り組んでおられるところから情報を得ながら研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 瀬島康友議員。
◆瀬島康友議員 今、答弁をいただきましたけれども、もう少し具体的に質問をしてみたいと思います。 まず、１の教育についての１点目のスクールカウンセラーの問題でございますけれども、先ほどの答弁では、中学校を中心に中学校区で何とか対応していくという形ですが、少し甘いような感じもするわけでございます。全国的に見ると、不登校の小・中学生が、近年減少しつつあります。その理由は、スクールカウンセラー制度を強力に推進してきたからであります。 文部科学省がまとめた全国調査でございますけれども、新たにスクールカウンセラーを配置した1,769の小・中学校を対象に行われているわけですが、配置前に２万1,200人だった不登校の児童・生徒が配置後には１万7,500人となり、17.2％も減少しているわけです。また、いじめの発生件数も３千件から2,600件になりまして、12.1％減少しているということです。これに対して、スクールカウンセラーが２名以上配置されている学校を除く全国の小・中学校で発生している不登校が5.1％の減、いじめが6.3％の減にとどまっているわけです。スクールカウンセラーが大きな効果を、これを見ても発揮していることがうかがえるわけでございます。 その意味からも、ぜひ小学校にも配置拡大を求めるものでありますが、この点につきまして、再度お尋ねしておきたいと思います。 それから次に、２の障害者への支援についての第１点目の発達障害児者の問題でございますけれども、先ほど、発達支援のビジョンについて述べていただきましたけれども、言うまでもなく、支援が成功するかどうかは、それを担う人材の育成が大変重要なわけであります。 中途半端な人材の育成ではなく、当事者団体も納得のできる、そういう専門性を持った人材を育てることであり、何年間で何人の人材を育成するなどの数値目標を明確にして取り組むべきと思いますけれども、これについてはどのように考えておるのか。また、市民の方々に発達障害に対する正しい知識と理解を持っていただくことが最も重要でございまして、そのための広報、啓発を行う必要があります。 さらに、発達障害を早期に発見し、幼少期早期から発達支援に取り組み、教育修了に至るまでのライフステージを通じた支援が必要であると思いますが、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。 次に、３の地震対策の耐震工事の助成の問題についてでありますけれども、これは福祉だけではないわけでございまして、先ほども申しましたが、各自治体において違いが確かにあります。先ほどの武蔵野市での高齢者や障害者家庭に対する家具の金具取り付けを無料で実施したり、あるいは横浜市では、最高450万円の助成制度を行っております。また、千葉市では上限60万円の補助を行うなど、制度に工夫を凝らして、それぞれ実現をしております。 したがって、本市にあっても、安心、安全なまちを目指す観点からも、ぜひ耐震工事の助成制度を実施すべきであると、このように思いますので、この点について再度質問しておきたいと思います。
○辻隆児議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 瀬島議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、発達障害でありますけれども、まずはいかに早期発見をしてあげるかということが一番の問題であろうと思います。ただ、早期発見をして、早期の指導をすることが大事なんですが、問題は親、保護者のご理解がどこまで得られるかというところも一番大きな難点であろうかというふうに認識をしています。 小さいときに、２歳児のときに、３歳児のときに、あるいは幼稚園に入って、若干発達障害ではないかということの指導をします。単にうちの子は遅れているだけだという、親御さんとしてはそう思いたい、その時期があるわけでして、そのための指導、ですから、子どもさんそのものではなくて、保護者に対する理解を得るための指導も必要であろうと、このように思っております。 そういった意味では、おっしゃるように専門職、心理指導員がきちっと事を分けてご説明をしながら、親御さんにも対峙をしていく。そして、子どもさんにももちろん今後の、やっぱり生涯指導、この子の生涯にわたってどういう段階でどういう指導をすることが必要かということの一つのマニュアルづくりをしていかなければならないものだと思っています。 決して十分だとは言えないと思いますが、池田市では非常勤であった心理指導員１名を正職として採用し、加えて非常勤１名を採用しております。したがって現在、心理指導員は２名、言語指導員が１名という状況でありますけれども、今後とも、ニーズに合わせて専門職を配置することが必要であろうと。 あるいは、正直言いまして、それを民間に委託できる、多分受入機関がないと思いますので、やまばと学園等を中心に、これは直営で賄っていくということを担当課等挙げて努力していきたいと思っております。 それから、耐震の改修工事の助成制度については、今挙げていただきました横浜市あるいは千葉市の実態調査をさせていただいて、正直言いまして、これは予算の裏づけが必要なことでありますので、改めて調査をした上で、必要であれば実現に向けて取り組みを検討させていただきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 教育長。
◎教育長（村田陽） 瀬島議員さんの再度のご質問にお答えいたします。 スクールカウンセラーを小学校に配置することについて積極的に働けということでございますが、それはもう、その方向で教育委員会も国に働きかけております。 現在の状況ですけれども、先ほど申しましたように、現在では中学校に府の職員として４名、また市の方で１名ということで、５名のカウンセラーが配置されているということでございます。今そういう状況でございますので、中学校だけじゃなくて、小学校も含めた形で校区ごとに相談業務ができるならばということで枠を広げているというようなことでございます。 ただ、それ以外に、カウンセラーがいない中で、先ほども申しましたけれども、府の方からは不登校支援協力員、あるいは家庭の教育支援、それから児童・生徒支援サポーター、こういった形で青少年センターを中心として、今言いましたような、職員が各小学校へ相談業務で出向いているということでございます。常時出向いているということではございません。 それ以外に、スクラム相談員あるいは子どもと親の相談員、ハートフレンドあるいはハートホーム相談員、こういうものが研究所の方でそれぞれ研究所、あるいは学校、あるいは家庭、そういったところへ訪問をして相談活動をしておるということでございます。今現在、まだ配置されていない状況の中で、府からの補助がもらえる制度と市の方で補助をいただいておる中で、池田市としてできる範囲内のところで対応しているということでございます。 ただ、先ほどから申しております青少年センターを中心として、小学校のさまざまな諸問題について早期発見、早期対応という形で取り組んでいきたいというような思いで今取り組んでおります。 瀬島議員さんがおっしゃっておりますように、一日も早くカウンセラーが配置されることを教育委員会としても望んでおりますので、いろいろとまたご支援をいただけたらありがたいと思っております。 よろしくお願いします。
○辻隆児議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案についてお諮りいたします。 真の地方分権改革案の早期実現に関する意見書案、地方議会制度の充実強化に関する意見書案、自治体病院の医師確保対策を求める意見書案、道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書案、「次世代育成支援策、学童保育施策に関わる国の予算拡充」に関する意見書案、以上、５意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、以上５意見書案は採択されました。 なお、送付先等取り扱いについては議長にご一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△真の地方分権改革案の早期実現に関する意見書 地方六団体は、「基本方針２００４」に基づく政府からの要請により、昨年８月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね３兆円とし、その約８割を明示したものの、残りの約２割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。 よって、政府においては、平成５年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体及び関係団体の意向を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。 記１．３兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。２．生活保護費負担金の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。３．地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成17年９月28日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△地方議会制度の充実強化に関する意見書 平成５年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、①議長に議会招集権を付与すること、②委員会にも議案提出権を認めること、③議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成17年９月28日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△自治体病院の医師確保対策を求める意見書 少子、高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活をおくる上において、地域における医療環境の整備・充実が極めて重要な課題となっている。 こうした中において、自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療、特殊医療、小児医療、夜間救急、輪番制二次救急医療等多くの不採算部門を担いつつ、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところである。 しかしながら、昨年４月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。 特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。 このような医師不足は、全国的な問題となっており、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けているが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。 よって、国におかれては、都道府県、大学、学会、医師会等との連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成17年９月28日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書 21世紀を迎え、わが国は少子高齢化が進展し、投資力の制約が強まる一方で、デフレからの脱却や経済構造の改革、さらには都市の再生など様々な課題に直面している。 このような厳しい社会経済情勢の中、活力ある地域づくりや都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、豊かな国土を造り上げ次世代に引き継ぐためには、国民共通の資産である社会資本の整備を計画的かつ着実に実施していくことが重要であり、道路こそその中で中核的役割を担うものである。 また、道路は、国民生活や経済社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は全国民が長年にわたり熱望しているところであり、国民が真に必要とする社会資本として、道路整備の必要性は一層高まっている。 特にわが市域においては、都市活動の高度化や価値観の変化による道路に対するニーズの多様化とともに、その役割は今後ますます高まるものと思われる。 よって、政府は道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記１．国道は、国の最も基幹的な施設であり、今後とも国及び地域の社会経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。２．都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。３．沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。４．バリアフリー、交通安全対策、防災対策など安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層推進すること。５．地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政対策を充実すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成17年９月28日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△「次世代育成支援策、学童保育施策に関わる国の予算拡充」に関する意見書 わが国における少子化はますます深刻になっており、子どもや子育てに関わるさまざまな施策の改善を図りながら、子ども・子育てを支援する社会づくりが求められている。 とりわけ、地域の子育て支援策の中核施設といえる保育所・学童保育に対する住民の期待は、ますます強くなっている。 こうした中で、次世代育成支援策を国・自治体が力を合わせて推進することが重要な政策課題となっている。 次世代育成支援策については、次世代育成支援対策推進法によってすべての自治体に策定が義務付けられた地方行動計画に基づいてその実現に向けて努力を開始しているが、自治体施策の前進をはかるには、国家的な財政の後押しが必要になっている。 特に、次世代育成支援対策推進法は時限立法であり、その推進を図る施策に対して、それにふさわしく国家的財源保障が求められる。 ところが、「次世代育成支援対策行動計画」推進の初年度である2005年度の国の次世代育成交付金の予算が少なかったため、保育所整備は全国の市町村からの申請数に対し約半数しか内示されず、今後自治体の施策推進が困難になる深刻な事態が予測される。 また、子育て世代の経済的負担感の増大が少子化に拍車をかけており、その軽減も課題となっている。 よって、本市議会は政府に対し、下記について強く要望する。 記１．2005年度次世代育成緊急補正予算を組み、保育所整備費を実態に見合うよう補填すること。２．少子化対策及び次世代育成支援策推進に対する国の財源保障を明確にすること。３．「次世代」関連予算は時限立法にふさわしく特別の予算を組み、保育所・学童保育予算を大幅に増額すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成17年９月28日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○辻隆児議長 以上で、提出された議案はすべて審議を終了いたしました。 以上で、９月定例会を閉会いたします。 慎重審議ご苦労さまでございました。 午後５時17分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 辻 隆児 市議会副議長 松本 眞 署名議員 椴木 猛 署名議員 中西勝也...