池田市議会 2005-06-29
06月29日－03号
平成１７年 ６月
定例会議事日程 平成17年６月29日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
日本共産党難波 進議員２
自民同友会中西勝也議員３公明党木ノ平恵子議員４
無所属奥野康俊議員５
公明党吉本光夫議員６
日本共産党垣田千恵子議員７
日本共産党柿原高弘議員出席議員 １番 白石啓子 ２番 馬坂哲平 ３番 前田 敏 ４番 山田正司 ５番 細井 馨 ６番 川西二郎 ７番 椴木 猛 ８番 中西勝也 ９番 松本 眞 10番 奥野康俊 11番 渡邉千芳 12番 木ノ平恵子 13番 吉本光夫 14番 中西昭夫 15番 難波 進 16番 垣田千恵子 17番 柿原高弘 18番 瀬島康友 19番 辻 隆児 20番 酒井啓義 21番 内藤 勝 22番 秦 孝雄 23番 木下克重 24番
小林一夫説明員 市長 倉田 薫 助役 川端 勲 助役 小南修身 収入役 浅田利治 教育委員 小川啓子 教育委員 藤田祥子 教育長 村田 陽
水道事業管理者 嶋 俊秀 市長公室長 花田義信
総合政策部長 小岩正貴 総務部長 生島義輝
市民生活部長 竹本満男
保健福祉部長 玉田辰夫 子育て・人権部長 荒木那彦
都市整備部長 山田里司 建設部長 井上 進 消防長 森脇光治
病院事務局長 福井英治 管理部長 今里健治 教育部長
井川款恵本会の書記 事務局長 山本久志 次長兼議事課長 荒冷晴紀 事務局次長 中西教章 議事課主幹
西岡清二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○辻隆児議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（山本久志） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名全員でございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 １番
白石啓子議員 ２番 馬坂哲平議員の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、難波進議員よりお願いいたします。難波進議員。 （
難波議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆難波進議員 （日本共産党）
日本共産党議員団の難波進でございます。 私は、５項目についてお尋ねします。 第１は、池田らしい
まちづくり条例の制定についてであります。 国では、毎年のように都市計画法や建築基準法など、
まちづくりに関する法律の改正が行われております。しかし、現実に地域で起きている事態や時代の要請にこたえることができていないというのが実態であります。そこで、地方自治体が新しい
まちづくりのシステムをつくることによって、豊かで美しい都市づくりを進めていくことが求められております。 最近、地方分権の動きが強まる中で、地域で起きているさまざまな開発問題、環境問題に対して、地方自治体が有効に対処できる地域の特性に合った制度をつくろうという機運が高まり、今全国的に
まちづくり条例の制定が相次いでいます。市民参加による
まちづくりに積極的な自治体では、
住民投票制度の導入を位置づけた
自治基本条例を提案するという、先進的な事例もあります。 周知のように私たちが住んでおる池田市は、歴史・文化の薫り高く、五月山の緑や猪名川の清流など自然環境に恵まれた、人口10万の比較的小さな自治体であります。大阪近郊の都市で、ベッドタウンという性格を持っているため、近年
マンション建設や
ミニ宅地開発が進められており、一方では川西市や箕面市など隣接市の
大型商業施設に買い物客が流れ、池田市内の商店街のにぎわいが薄れるなどさまざまな問題が顕著になっております。 そのような中で、本市では、（仮称）池田市
まちづくり条例策定委員会が設置され、これまで３回に及ぶ協議が行われております。 そこで、お尋ねします。まず、池田市は、既に
環境保全条例など
まちづくりに関する条例を定めておりますが、今回、新たに策定する
まちづくり条例の理念、目的をどのように考えておられるのか。いわゆる、よい
まちづくりを宣言する理念条例にするのか、それとも、
まちづくりのための具体的な手段がしっかりと定められている実定条例にするのか、基本的な考えをお尋ねします。 次に、池田市らしい
まちづくり条例を策定するためには、
まちづくりに関するたくさんの市民の皆さんのさまざまな願いや知恵を集約する必要があると考えます。
市民アンケートの実施や
ワーキングチームをつくって練り上げるなど、時間と手間をかけても、市民が自分たちの意見が取り入れられたと思えるような条例にするための取り組みを行うべきではないか。そして、原案ができた段階で、全市民対象の
シンポジウムや市民提案の公募、討論会や
地区別説明会などを実施し、再度、市民の意見を吸い上げる取り組みを行う計画はあるのか、お尋ねします。 次に、私は、
まちづくり条例の最も大きな課題は、都市計画法などの法律には合致しているが、地域の実態から見て問題がある開発を、条例によってどのように抑制できるかということであると考えます。今回策定される本市の
まちづくり条例は、住民合意を基本に、住民・行政・事業者の話し合いを重視し、美しい都市、質の高い環境をつくり出すため、届け出された開発構想が適切であるかどうか、
まちづくり条例で定めている基準に基づいて、指導・助言・勧告を行うなど、開発をコントロールできる制度にすべきであると考えますが、見解をお尋ねします。 第２に、
教育センター構想について、教育長にお尋ねします。 今学校では、子どもと教育にかかわるさまざまな問題が続発しております。本市でも、いじめや不登校が、依然として深刻な状況にあり、すぐにキレる子どもや教師の指導が通らず、学級崩壊とも言える状況も生まれています。 また、学校での事故や指導上のトラブルなど保護者への対応、保護者との信頼関係に問題が起きて、その対応に悩みが大きくなっています。子どもの問題行動への対応に神経をすり減らし、保護者への対応に悩み、教師としての自信を失っていく中で、中途で退職したり精神的な病気になって、休職する先生が目立ってふえるなど、教育の危機とも言える事態が進行しております。 このような教育の危機的状況を克服するには、30人学級の実現や
スクールカウンセラーの全小中学校への配置など、教育条件、環境の改善が必要であります。そして同時に、教職員が教育に携わるものとして、誇りと喜びを持って仕事に取り組めるように支える体制、教員の研修や教材準備を支援するなど、教育研究所の事業も含んだ池田市の教育推進の中心的役割を果たす
教育センター建設が求められています。 そこで、
教育センター構想の基本的な考え方についてお尋ねします。 また、基本構想、基本計画の策定の時期についてお尋ねします。 次に、本年から、児童・生徒の生活指導、教育相談や青少年の健全育成の拠点となる
青少年センターが中央公民館の一室に設置されましたが、窓が一方にしかなく、薄暗く狭い部屋で
青少年センターとしての役割を果たすには、不十分な施設ではないかと考えます。子どもや保護者が相談、援助を求めることができ、また、教師からも相談することができる窓口として、プライバシーにも配慮した相談室など、必要な施設の整備を、早急に図るべきではないか、お尋ねします。 第３は、
留守家庭児童会の充実についてであります。放課後の児童の生活を見守る体制の充実を図ってほしいという、多くの保護者の長年の要望であった
留守家庭児童会の条例化が行われ、なかよし会は昨年の10月から、所管も子育て課に移管して、新たに再出発しております。 そこで、まず11小学校の
なかよし会の事業実施の状況について、入所児童数、指導員の配置、新たに実施している事業など具体的にお尋ねします。 次に、保護者の強い要望である懇談会開催、おやつの実施について、お尋ねします。 まず、懇談会については、この４月にそれぞれの
なかよし会で１回、実施されておりますが、
なかよし会での子どもの様子や指導員さんからの注意事項、親からのお願いなど、懇談会の必要性は大きいと考えます。今後、学期に１回は開いてほしいとの要望にこたえる用意があるかお尋ねします。 次に、おやつの問題ですが、ある管理栄養士さんの話によりますと、小さい子どもの場合、胃が小さいので、３度の食事では１日分の必要な栄養量を摂取することが難しいので、１日分の15％、約200キロカロリーをおやつとして与えることが望ましいということであります。 また、みんなで一緒におやつを食べることにより、仲間意識も高まり、集団づくりにもよい効果があります。府内の学童保育でおやつを禁止しているのは池田市ぐらいだと聞いております。保護者会が、費用も負担して実施してきたおやつを、なぜ、禁止するのか、その理由と、今後、改善される考えがあるか、お尋ねします。 次に、台風や集中豪雨などで警報が発令された場合、学校では集団下校が行われます。以前、学校と
なかよし会の連携が十分行われなくて、親への連絡が行われなかったり、保護者が留守の家へ子どもを帰したりするなど、不適切な対応が発生したことがありましたが、その後、緊急時の
対応マニュアルを策定したのか、また、学校教職員や
なかよし会指導員にマニュアルを徹底しているのか、お尋ねします。 次に、ひとり親や経済的に困難な家庭に対する保育料の減免について、一定の基準が定められていると思いますが、その内容と、現在、減免を受けている児童の人数についてお尋ねします。 第４に、
子育て支援策の充実について、市長にお尋ねします。
乳幼児医療費助成制度は、今全国の自治体に広がり、対象年齢の引き上げなど制度の拡充が行われています。本市においても、平成６年に制度が改められて以降、徐々に対象年齢の引き上げが行われ、平成13年４月から所得制限が撤廃されて、３歳未満のすべての乳幼児が医療費助成を受けることができるようになりました。そして、現在は、第１子は３歳未満まで、第２子は就学前まで、そして第３子以降は小学校３年生まで対象年齢が拡大されております。 しかし、親にとっては１人目も２人目も、どの子どもの生命・健康もかけがえのない大事なものであります。医療費助成が適用されないからといって、お医者さんに行かないわけにはいきません。また、大阪府が３歳未満まで助成を拡大したので、本市では第１子については、独自の助成額はゼロになります。今こそ、本市のすぐれた施策として、第１子も第２子と同様に、就学前まで医療費助成を拡大するべきではないか、お尋ねします。 次に、最近、相談を受けた事例でありますが、離婚や母親の死別などで父親が子どもを育てている父子家庭で、父親の仕事がうまくいかないとか父親が交通事故に遭って働けなくなるなど、経済的に厳しいとき、母子家庭にある支援策が父子家庭には適用されない、これは不平等ではないかとの訴えを聞きました。
児童扶養手当法の改正を行い、父子家庭も対象にすべきと考えます。 また、池田市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例における対象者は、
児童扶養手当を受けることとなる母または養育者となっております。担当部局に確認すると、既に父子家庭も対象にしているとのことでありますが、条例の中に父子家庭という文言を明記すべきではないか、お尋ねします。 また、市独自の支援策として、母子家庭と同様に父子家庭にも水道料金などの減免を実施するよう求めます。 最後に、五月山の自然環境を守り、市民が親しめる整備についてお尋ねします。 五月山の自然と緑は、池田市民のみならず、近隣の人々にとってもかけがえのない宝物であります。ところが、せっかくの貴重な里山が、墓地だらけになり、ごみ捨て場になっている様子を見てがっかりしたとの声を聞いています。郷土の豊かな自然を守り育て、次世代に継承する取り組みが求められています。 先日、
勤労者山岳連盟主催の全国一斉
クリーンハイキングが行われ、その一環として、市内の山岳会による五
月山クリーンハイキングが実施されたと聞いています。その結果、
池田ゴルフ場の南側林道には、冷蔵庫やクーラー、ロッカーなどの大型ごみの不法投棄が、特に多かったそうであります。また、私がこれまで何回も不法投棄のごみ撤去を要望してきた畑５丁目長楽寺西側の斜面には、現在また軽自動車や家具などが新たに捨てられています。五月山の山間、山麓へのごみの不法投棄をなくすために、池田市としてどような施策を推進しているのか、お尋ねします。 また、ＮＰＯや
ボランティア団体などの市民的な運動にどのような支援を行っているのか、あわせてお尋ねします。 次に、荒れた
ハイキング道の整備を行い、目的地まで何kmと記した道しるべや、木や植物の名前を記したプレートを設置するなど、市民が快適に自然に親しめる環境を整備すべきと考えますが、今後の取り組みについてお尋ねします。 次に、五月山の中腹に位置するかご池は、長年、地元の実行組合が管理してこられましたが、近年、この地域の農地が次々と宅地に転用されたために、農業用水を確保する必要がなくなっています。しかし、草刈りや堤防の補修など、池の管理は引き続き行わなければなりません。ところが、隣接地で墓地開発が行われ、道路から池への里道が通行できない状態になり、大変困っておられました。 今回、墓地の拡張が行われるのを機に、里道の整備が行われることになったと聞きましたが、利水の不要になったかご池の処分については、財産区財産を処分して、将来的には財産区を解散していくとの基本方針に沿って、当該財産区の要請があれば、市が買い取るか、または寄附に応じる用意があるか、お尋ねします。 以上、５項目について明確な答弁を求めます。 （拍手起こる）
○松本眞副議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 難波議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 本市における
子育て支援策についてお尋ねいただいております。 ご承知のとおり、池田市のまちの特色の１つを子育て支援のまちと位置づけたいと、そんな思いで、本年は子ども条例を制定させていただいたことは、ご承知のとおりであります。その条例の中に、子どもの数によって支援の中身を強めていくという、これについては、いささかご批判をいただいているところでありますけれども、本市ではそのような考え方のもと、ご質問にもありましたけれども、第２子は６歳、就学前まで、あるいは第３子以降は小学校３年生終了まで医療費を無料にさせていただいているところであります。 この少子化の問題というのは、単に池田市だけが抱えているわけではありません。大阪府、そして日本国もそうでありまして、政府の方でもあるいは大阪府の方でも、なおバージョンアップした
子育て支援策が示されることになろうと思いますので、今後、全般的な子育て支援の中で検討させていただきたいと思います。 また、いわゆる
ひとり親家庭、今までは母子家庭という形の総称の中で呼んでいたわけですが、実際はそうではなくて、母子家庭、加えて父子家庭があるわけですから、施策としては
ひとり親家庭をどのように支援をするか。支援の中身の問題の中で、いわゆる所得に対しての一定の制限があるかもわかりません。その点については、これは所得における制限の線を引くことがあるとしても、母子・父子で区別をすべきではないと、このように思っておりますので、いろんな意味の制度の見直しをさせていただきたい、このように思います。 以上でございます。
○松本眞副議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 難波議員さんのご質問にお答えいたします。
教育センター構想についてのご質問でございますが、まず初めに、池田の教育推進のセンター的な役割を果たす
教育センター建設が求められているが、基本構想、基本計画の検討、策定の時期についてどういうものかということについてのお答えをさせていただきます。 現在の状況は、教育研究所の方におきまして
青少年センターと連携した中で、
教育相談機能を充実しております。また、教員の研修等につきまして、特に初任者の増加に対しまして、教員の資質向上のための研修あるいは研究部門の充実が課題というふうに考えております。 今日、多様化する教育課題に対して、それぞれの機能を備えたいわゆる
総合教育センター、この必要性については、一日も早くできればということを考えておるんですけれども、基本構想あるいは基本計画、そういうことにつきまして、十分に各関係部局と連携を深めながら、今後、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ２点目の児童・生徒の生活指導、教育相談の拠点となる
青少年センターが中央公民館の１室に設置されたが、相談室など事業展開に必要な施設整備を、早急に図るべきではないかというご質問でございますが、
青少年センターにおいては、児童・生徒のいじめ、不登校、非行、問題行動等の相談及び
家庭教育支援、あるいは進路支援にかかわる相談業務を行っております。 今後の
教育相談機能の充実に向けて、具体の相談を行う
相談スペース及び相談員の専門性あるいは配置人数については、教育研究所との連携をもって検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小岩正貴） 難波議員さんからの
まちづくり条例に関しますご質問にお答え申し上げます。 まず、条例の理念、目的というところでございますが、これは昨日もご答弁させていただきましたとおり、
まちづくりに関しまして市民あるいは議会、市の役割といったものの責務あるいは市民の市政への参加と協働の仕組みを１つの条例にルールとしてまとめるということを、まずスタートに考えています。したがいまして、個別の、例えば都市開発ですとか環境保全といった個別の分野に偏ることではなくて、全般的なルールを決めたいというふうなところからスタートをしております。 こういう考え方に基づきます公募委員にも参加していただいておるんですけども、
まちづくり条例という名称自体が、池田市において
まちづくりというと、どうしても個別の分野に偏ってしまうという印象があるので、そのあたりの名称も考えるべきじゃないかなという意見も出ているというのはご紹介をさせていただきたいと思います。 また、理念か実定かということでございますが、まずはしっかりと理念を書き込むことからスタートしたい。ただし、理念倒れにならないように、その上で幾つかその理念を保証するために手続的な保証といいますか、実定的なところも盛り込めればいいなというふうに考えております。 市民の方々の意見を取り入れるためのさまざまな方法ですが、ご指摘ございましたようにアンケートですとかあるいは
シンポジウム、公募、いろいろな方法が考えられますが、具体的な方法はともかくホームページ等々も活用しながら、できるだけさまざまな方法で、広く意見の募集というものは行ってまいりたいというふうには考えております。 ただ、こういったまちにしたいあるいはこういうまちの姿だというのは、基本構想が地方自治体の場合、一番大もととしてございますので、これにつきましては、手間も時間も人もかけて作成したものでございます。こういったものとの関係も見ながら、できるだけ市民の意見を取り入れる方法を考えてまいりたいというふうに考えております。 また、開発をコントロールするような制度にすべきじゃないかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、個別の分野に限った条例ということには、今のところ考えておりません。ただ、前回の第３回の策定委員会におきましては、そういった市民間の利害が対立する場合に、合意形成のシステムに何か必要があるんじゃないかという議論もございました。こういったことも含めて、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 難波議員さんの
留守家庭児童会に関するご質問につきまして、順次、お答えさせていただきたいと思います。 昨年10月の条例化以降の
事業実施状況につきましては、有資格指導員、非常勤22名、アルバイト40名の62名の雇用によりまして、これは４月１日現在ですが、児童数424名への配慮や
なかよし会の運営において、責任感と幅のある指導を実施しているところであります。 開所時間につきましては、平日は放課後より午後５時までの時間延長と学校の休校日や土曜日等の１日開設日は、午前８時30分より午後５時までで、今年度は年間288日の開催日となっています。 また、施設や設備におきましては、空調設備を完備し、家庭的な雰囲気で子どもたちの健全育成に努めているところであります。 次に、保護者との懇談会の開催についてでありますが、年度当初に全児童会で懇談会を実施したところであります。今後も必要に応じて開催していく予定であります。 また、学校教育中のおやつにつきましては、校内禁止の取り決めがあること、また配布の方法や
アレルギー対策などで実施については好ましくないと考えております。 ただし、土曜日や夏休みなどの１日開設日につきましては、100円程度の家庭で配慮されたおやつを認めているところであります。 次に、緊急時における対応につきましては、保護者へのお知らせ、あるいは
入会案内パンフレット等で周知の徹底を図っているところであります。また、
非常警報装置の設置や指導員による注意を喚起するなど、学校とも連携をとりながら、より安全な対策を実施しているところであります。 また、保育料の減免規定につきましては、
生活保護世帯と
市民税非課税世帯は全額減免で、市民税が均等割額のみの世帯及び同一世帯で２人目以降の入会の場合、すなわち兄弟ケースなどがそうですが、この場合は半額減免としているところであります。 ちなみに、16年度の数字では、82％が有料で18％が無料。有料のうち全額徴収は94％、半額徴収は６％となっております。 以上です。
○松本眞副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 難波議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 五月山の山間・山麓等のごみの不法投棄の関係でございます。
不法投棄対策といたしましては、不法投棄が常態化していた付近に立て看板やフェンスを設置するなどの対策を講じているところであります。また、毎月第３金曜日には、
業務センターにおきまして
不法投棄パトロールを実施しております。 平成16年度には28件の不法投棄の処分を行ったところでございますけれども、そのうちの15件につきましては、平成16年度は池田警察署の協力を得まして、生活安全課と合同でパトロールを行いまして、そのうちの６件を検挙したところでございます。 今後におきましても、池田警察署や市民団体と連携をとりながら、監視体制の強化に努めてまいりたいと思っております。 なお、本年度、フェンスの予算化ができておりますので、今設計中でございますけれども、その設計が済みましたらフェンスを行う予定にいたしております。 以上でございます。
○松本眞副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 難波議員さんの五月山の
ハイキング道についてのご質問にお答え申し上げます。 現在、五月山のハイキングコースは７コースを整備いたしまして、多くの市民等が利用しているところでございます。今後も、これらのコースを、多くの市民が利用しやすいように、ＰＲ及び環境整備を図ってまいりたいと考えております。 それから、かご池についてでございます。 五月山の緑を保つため、五月山山麓・山間緑地の保全に関する要綱によりまして、過去20筆、約6.5haを取得しているところでございます。今後も、五月山山麓・山間緑地保全区域内の土地取得につきましては、財政状況を勘案しながら進めていく所存でございますが、ご質問にありましたかご池につきまして、寄附をいただければありがたいと思うところでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 難波進議員。
◆難波進議員 再質問をさせていただきます。 まず、
教育センター構想についてでありますけども、教育長も答弁でありましたように、必要性と一日も早くということでありますけども、これはやはり
青少年センターを立ち上げられたということは、１つは
教育センター構想も視野に入れて考えられているんじゃないかなというふうに思っているわけです。 教育研究所の機能を充実させるということは、今の教育研究所の状態では、やっぱり大きく抜本的な改善というのは難しいだろうと思うんですね。そういう点で言えば、教育研究所と
青少年センター含めて、教育センターとして大きく立ち上げるということが必要だろうと思いますし、せっかく
青少年センターができましても、今のような状態では、機能的に非常に不十分だと思いますし、そういう点で、今こそ
教育センター構想を具体化する時期じゃないかなというふうに思うんですよ。一遍にすっといかないと思いますけども、これについて、他市の状況も研究していただいて、池田市に本当にすばらしい教育センターができるという方向で頑張っていただきたいなと、これは要望にしておきます。 次に、
留守家庭児童会の問題ですけども、まず、懇談会、必要に応じて行うということですけども、市の方が必要に応じて行うのか、それとも保護者の側からの必要に応じて実施していただけるのかと、このあたりが非常に分かれるところなんですよ。 やはり保護者の方々は指導員さんとの意思疎通や子どもたちの実態を知って、また家庭でも指導するために、学期に１回はしてほしいなと、こういうふうな希望があるんですよ。そういう点では、各
なかよし会ばらばらでというよりは、一斉に、各学期に１回ぐらいは実施するということは、親としても望んでおられるので、それにこたえるということが、担当部局の役割じゃないかと思いますので、再度、お尋ねします。 もう１点、おやつについてですけども、これは先ほども言いましたけども、アレルギーとかいろいろ理由は述べられておりますけども、保護者会がこれまでお金も出して、そして自分たちで手配をして、実施をしてきたんですよ。それが、今回、禁止されてるということです。 市長は、市民との懇談の中で、保護者の意見がまとまればおやつを認めてもいいのではないかという発言をされておられますが、この件では、担当部局との調整はどのようになっているのか、この点でお尋ねしたいと思います。 また、もう１点、おやつに関連して、特に夏場には子どもはたくさんの汗をかいて、水分補給が必要となっております。
なかよし会でお茶など、水分補給ができるような態勢になっているのか、あわせてお尋ねします。 それから次に、五月山のごみの不法投棄ですけども、フェンスの設置ということですが、確認したいんですが、これは、畑５丁目の長楽寺の西側のフェンスの件でしょうか。この点について、お尋ねします。 そしてまた、その他の五月山、昨年度も環境特別委員会でも民間団体の方と懇談をしたときに、一生懸命不法投棄をなくすためにごみの回収をされてますね。それをやっぱりいろんな面で支援していくということも必要だ思いますし、また、未然に不法投棄を防止する対策も立てていかなければならないんじゃないかと思いますが、その点についてお尋ねします。 それから、かご池の件ですが、地元でも大変困っておられまして、ぜひとも買い取りが無理なら寄附をというふうなお話もありますので、この点については、そういうお話がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○松本眞副議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 難波議員さんの再度のご質問に対して、お答えしたいと思います。 懇談会につきましては、去る４月23日に全児童会を対象に懇談させていただきました。また、実質、その時点での話し合いの中でも、また必要に応じてということで、要請があるならばおこたえします。ただし、仮に、今議員さんは学期ごとに１度と言うておられますけども、保護者によってはその回数がもっとふえるようになれば、それもまた考えなければならないと思います。ただ、年１回じゃなしで、必要に応じては、今後、対応していきたいと考えております。 それから、おやつにつきましては、一応保護者会のそのときの話の中でも、おやつの問題が出ておりました。その中でも保護者会の方で、自分たちがきちっとアレルギー対応、あるいはそういったことができるならば構いませんよと。ただし、恐らく実質的には非常に難しい問題があります。金額もアレルギー対応を考えるならば、高くつきます。そういったことも考え合わせて、今現在、検討中ということになっていると思います。 それ以外につきましても、１日開設している土曜日とか夏休み期間中というのは、家の方で自分の子どもに対する配慮をされたおやつというのは認めてますので、平日中は、今言われるように、もともとは学校の中でおやつは持って来ないでくださいという、学校の方のルールがあります。その学校の敷地の中で、私たち
留守家庭児童会そのものを運営してますので、やはりその辺も配慮して、平日のおやつにつきましては、十分考えていきたいと思ってます。 それから、水分補給ですが、これにつきましては、原則、自宅の方から水筒を持ってきてくださいということになっております。それにつきまして、夏休み期間中など長いですので、そういったことの水分補給は、十分こちらの方でも考えておりますので、その辺は大丈夫だと思います。 以上です。
○松本眞副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 難波議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 場所でございます。これ、私も以前、指摘を受けまして、その場所に行きまして、不法投棄が非常に多いということで、本年度予定しておりますのは、畑５丁目の長楽寺のところでございます。 また、支援策等でございます。これは、平成13年度からですと、郵便局とかいろいろそういう市民団体とも協力してやってきたんですけれども、16年度から警察の生活安全課の方にお願いして、パトロールをやって検挙を６件あったということでございます。 それと、昨年度から屋外広告物の不法看板等も、そういうことで市民団体にお願いしたりしてる部分もございますので、今後、不法投棄関係につきましても、検討してまいりたい。 以上でございます。
○松本眞副議長 川端助役。
◎助役（川端勲） 難波議員さんご質問のかご池の件でございますが、ご指摘のとおり、いわゆる渋谷財産区の財産となっております。 現在のところ、まだ管理会の方から正式な申し入れはございません。もし話がございましたら、先ほど答弁申し上げましたように、寄附という形でお話をさせていただけたらと、こういうように思ってます。 以上です。
○松本眞副議長 次に、中西勝也議員、お願いいたします。中西勝也議員。 （中西勝也議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆中西勝也議員 （自民同友会）自民同友会の中西勝也でございます。 ただいまより一般質問を行いますので、先輩、同僚議員の皆様は、しばしご静聴のほど、よろしくお願いいたします。 地方分権社会の到来により、地域のことは地域で、責任を持って決めることが求められています。今回、８項目について質問させていただきます。市長、理事者の皆様におかれましては、熱意あるご答弁をいただきたいと考えます。 まず初めに、市税収入の落ち込みにより、万年経常収支比率が100％を超える状況の中、平成９年より、本市におきましてはみなおし'97がスタートし、さらなる行革推進のため、新行革大綱アクションプランに移行する中で、本市の公的サービスのあり方、自治業務のあり方を再検討し、行政改革を推し進められてきましたその成果として、職員180名の削減、財政効果220億円の目標をクリアするものでありますが、さらに、今回の特殊勤務手当の再構築や塩漬け土地の買い上げ処分等あらゆる分野で、倉田市長を先頭に改革を進められたことに対し、敬意を払うものであります。 これまでの成果と今後の課題、さらなる改革推進の目標についてお聞きします。 私は、これで終わることなく、今後は事務事業評価の中で、さらに事務に対しての効率性と事業に対し何をどう取り組むのかを、明確性を追求することで、事務効果が生まれると考えますが、国は本年度、行革大綱の見直し策定を行い、21年度までのプランを示すこととしており、事務事業の整理・統廃合を、また民間へのさらなる委託の検討や給与、手当の適正化を求めております。本年度新たに行革大綱の計画はどうなされるおつもりか、お聞きいたします。 次に、教育特区の実績と情報・科学の取り組みについてお聞きいたします。 平成16年３月、特区認定を受け、平成16年度より英語活動３校、情報・科学２校の推進校を認定し、スタートいたしました。本年英語活動、小学校、中学校におきましてカリキュラムの拡大の中取り組まれ、情報・科学の分野でも官民挙げて高校、大学の教授や産総研、近畿経済産業局の支援をいただき、子どもたちに親しみを持って、入りやすく取り組めるプログラムを進めていただいています。どのような成果が子どもたちに芽生えているのか、特区の実績について、お聞きします。 さらに、産総研との連携の考え方もお答えください。 公立学校の施設は、平成15年５月の文部科学省の耐震調査において約43％の学校に問題があるとされ、早急な対応が求められています。 また、本市におきましても、昭和30年後半、五月丘小学校ができ、昭和53年ぐらいにかけ、高度成長期に伴い、建設した経緯があります。既に40年を超える校舎もふえ、改修が求められているものであります。また、学校は地域コミュニティの拠点であり、これまで以上に地域と密着した、市役所に次ぐ公共施設として位置づけられると考えています。 これらの現状を見たとき、早急に新校舎建設計画を策定すべきと考えます。 昨年度、豊能町との合併協議会の中で、平成21年より平成33年にかけ、11校、60億6,500万円の予算と年月を投じ、大規模改修を行うとの考えを示され、中学校におきましても25億3,100万円の規模で、平成27年より進めるとの方針を打ち立てられておられます。 既に平成17年度に入り、残すところ、あと４年になっています。４年後に、どう大規模改修を行うおつもりがあるのか。果たして合併できなかったときの計画は本当だったのか、疑問に感じますが、定年のピークを迎え、財政が圧迫する時期にそれらを実行するに当たり、私は新たな取り組み、ＰＦＩ手法を検討すべきではないかと考えます。 国も推奨するＰＦＩを活用することにより、費用の縮減や単年度の負担での軽減の可能性を持ちます。さらに、施設のメンテナンス、清掃、警備、情報管理システムの維持管理の質が高くなると考えます。また、多目的施設との併用や、体育館、プールの地域開放も進むのではないでしょうか。他市の事例も多く出てきています。考え方をお聞きいたします。 家庭環境が大きく変化し、以前に比べ、
ひとり親家庭が本当に多くなっています。共同参画社会の実現に向け、女性の社会進出の均等化に向け、さまざまな施策を国や地方自治体は行っています。その中におきましても、母子家庭支援は、子どもを生み育て、社会進出の下支えときっかけづくりに対し大きな支援となっていると考えます。もちろん所得に応じたものではありますが、生活資金補てん、
児童扶養手当、教育費の貸し付けやさまざまな給付があります。 しかし、こと父子によるひとり親を見ますと、突然のリストラによる失業の後、さらに離婚に陥り、たちまち生活や子育て、再就職に影響し、身動きのとれない状況に陥るケースがあり、相談を受けましても、家事援助や医療支援などが受けられるものの、母子支援に対し大きく立ちおくれていると感じました。また、前年所得制限が加われば、本当に困ったことになっています。 共同参画の観点からも、またひとり親に対する不平等是正の観点からも、相談業務、手当、給付の拡大を、市長も検討するということでございましたが、次年度に向け具体的な取り組みができないのか、お聞きいたします。 次に、少子社会や女性の社会進出、生活の多様化や
ひとり親家庭増の中で、保育所事業は、子育てを考えるときには、大きな役割を担っていると思います。 本市は、国の方針に先駆けて、当初から市内待機児童ゼロを合言葉に、これまで実践されてきました。しかし、今後も長時間保育をしていただけるところへの需要は、ますます増大すると考えられます。 しかし、市内の公私立保育所や実績のある無認可保育所にも政策支援を行っているものの、定数にも限りがあり、これらの需要を満たすためには、私立の幼稚園におきまして、１日500円程度で５時まで預かっていただけるところも多くあり、４歳児からの３カ年ではありますが、所得制限のない幼稚園では、週何日かの仕事や所得の高い家庭におきましては、ケースによりますが、保育所より低い世帯もあると考えます。 待機児童ゼロの堅持のためにも、民間幼稚園との連携を進めるべきと考えます。見解をお聞かせください。 また、現在行われているなかよしとの、幼保一元化施策の現状をお聞かせください。 次に、市広報のホームページや公共施設等に民間企業などのバナー広告や、ネーミングライツ等の推奨について、お聞きいたします。 広告媒体やマスメディアの多様化が進む現在、行政情報やＮＰＯ、各サークル等の情報伝達や本市商工業者との地域連携のツールとして、市広報誌や行政ホームページは、市民にとって一番目にとまるものの一つになっているのではないでしょうか。 また企業は、地域社会との連携や地域での貢献、環境やスポーツ、文化、芸術、祭りなど地域と企業がともに共存することに力を注いでこられておられます。 民間の文化ホールや美術館、体育施設を企業が建設、管理されているところもあり、地域市民が利用するケースも多く存在する中で、行政、市民、地域産業の連携を、もっと密にすることはできないのでしょうか。 本市におきましては、市広報誌におきまして、現在、年間2,100万円の予算で15回、計69万9千部を市民の方々に配布し、行政情報や市民間情報を提供する中に、各号約14コマの枠を持って、市内企業の各店ＰＲを行っていただき、広告料として320万円をちょうだいしています。これは、結果として、支出に対し15％の広告料収入をいただいている形になっています。本市におきましては支出の抑制になっているものであり、市内企業や各団体におきましては、露出の高いコマーシャルとして効果のあるものと考えます。 これらのことを考えますと、本市インターネットホームページにおきましてバナー広告枠を設定するべきではないのでしょうか。 本市ホームページは、年間約22万8千件のアクセス数を誇り、いつでもどこからでも本市の情報が検索できる、大変便利なツールであり、そこにバナー広告を掲載することで各企業のホームページにリンク、入ることができ、ペーパーでの制約された紙面と比べ、コマーシャル度は無限に広がるものであり、大きなメリットが生まれるものであります。 他市におきましても、泉佐野市や豊中市では既にホームページバナー広告を始めておられ、市民生活の利便性に努めておられます。ご所見をお聞きいたします。 また、文化ホール、競技場などそのまちとゆかりのある、密着している企業の間で、ネーミングライツスポンサー制度がふえているように思います。 本市でも、例えば、陸上のダイハツ工業、卓球の池田銀行、子どもたちへの夢と冒険の日清食品、図書・文化・芸術の阪急等、すぐに市民の方々にもそう言ってもらうことのできる企業があるわけですから、例えば、池田・猪名川ダイハツ総合グラウンドや、池田市立五月山日清体育館、池田市民阪急文化会館などネーミングライツすることにより、企業と地域がより密着し、親しまれることと、企業が行政と連携し、文化、スポーツをバックアップすることのコラボレーションが図れると考えますが、ご所見をお聞きします。 次に、百福大賞の考え方と、ピアまるのあり方についてお聞きします。 池田市事始め条例百福大賞は３カ年が経過し、ベンチャーのまち池田のＰＲに大いに貢献しているものと考えますが、これまでの中で、大変難しいのですが、イオン交換樹脂アクチュエーターと導電性樹脂アクチュエーター技術を開発されたイーメックス社が大賞をとられ、絵文字入り治療系コンピューターソフトと連動する電子カルテ医療ネットワークシステムソフトや寝たきりの方々の床ずれの解消に、繭の成分をセリシン及びアミノ酸分解酵素類による粉末を予防剤として添加された床ずれ予防加工品、またアイ・シー・ディー社の建設リフォームの三次元シミュレーションソフトの開発が奨励賞として選ばれており、既に、平成16年度は５社の応募があったのですが、該当者がないという状況になっております。 先ほど受賞内容を読み上げましたが、読んでいる私も難しい技術やなと思うほどであります。池田は事始めのまち、チャレンジできるまちとしてＰＲすべきではないかと考える中で、例えば、車にしてもラーメンにしても最初は遊び心の延長であったり、本当にちょっとしたアイデアから端を発したものであると考えます。 100万円、50万円が
起業家にとって多いか少ないかより、アイデアとチャレンジを評価されるものであり、コンピューターや技術の開発もすばらしいことですが、池田の焼鳥屋やパーマ屋さんにしかないアイデアや、真心によりちまたを騒がせている商店などにももっと頑張ってくださいという気持ちを込めて、少ない額でもいいですから、この百福大賞に加えるべきではないのでしょうか、ご答弁をお聞かせください。 また、池田で
起業し、大きくなろうとするチャレンジ精神旺盛な方々を支援する池田市企業育成室いけだピアまるセンターも、入居期限３年間ではありますが、第２期生が入居する現在、ピアまるを卒業した
起業家の方々はどれぐらい市内で頑張っておられるのか、また、何か継続的に支援をしていることはあるのか、お聞きいたします。 最後に中心市街地活性化の実績と、仮称
まちづくり条例とのリンクについてお聞きいたします。 中心市街地活性化において、市街地の活性化を図り、来外者、定住者の増加、市街地の回遊性向上を図り、いま一度まちのにぎわいを創出することを目的とし、いけだサンシー株式会社と行政が連携し、レンタサイクルや空き店舗入居事業や商店街アウトレット事業に取り組んでおられます。 しかし、私は、小さなことから進めていくのも大切ですが、重点整備地区110ha、中心市街地活性化地区266haを指定している中で、行政として大きな観点から進めていただきたいと考えます。 本市のパワーやにぎわい度は、少しずつですが、低下しているのではないでしょうか。中心市街地は法制度と地方のギャップはあると考えますが、この機会を逃すと、20年ぐらいは今の駅前や周辺が放置されるものと考え、心配しているものでございます。どのように考えておられますか。 また、市民とともに将来の池田のまちのあり方や方向性を考え、形にしようと、仮称
まちづくり条例策定に向け、検討なされておられます。今議会でも多く質疑が交わされておられますが、私は池田市総合計画に
まちづくりプランは策定されており、それを軸にいけだ未来夢プランや地域福祉計画や、あらゆる計画もベースに考えられるものと思います。そんな中でも、中心市街地活性化の考え方、ＴＭＯの構想等も大きくかかわるものであり、今後の推進ともかかわるものではないかと思います。どのようにリンクをされるのか、お聞かせ願いたいです。 以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○松本眞副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小岩正貴） 中西勝也議員さんからのご質問にお答え申し上げます。 まず、みなおし'97の推移についてのご質問でございますが、平成９年のみなおし'97から始まりました現行の池田市流の行財政改革につきましても、二度の目標アップを行いまして、計画期間は残すところ、あと２年を切りました。最終段階というふうに認識しております。 目標数値でありました職員180名の削減、それから経費効果220億は達成が確実な状況というふうに理解をしております。したがいまして、一旦、これまでの取り組みについて、この効果ですとか内容について、一応の総括をすべき時期なのかなというふうに考えております。 しかしながら、一方で景気の低迷ですとか三位一体改革、社会情勢の変化等々ございまして、また、今後の団塊の世代の職員の退職金問題も考えますと、新たな取り組みが必要であるというふうに、きのうご答弁させていただいたとおりでございます。 国の指針を踏まえまして、例えば給与や定員管理の適正化、民間委託のさらなる推進、外郭団体のあり方の再検証、事務事業の再編整理などを視野に、新たな池田市の行革指針の策定を、17年度中に検討してまいりたいというふうに考えております。 また、市の広報のホームページを例にとられましたバナー広告もしくはネーミングライツについてでございますが、市のホームページの有料の広告掲載は、北摂７市では、今のところ豊中市が平成16年10月から実施しているというふうに聞き及んでおります。ただ、本市における有料広告といたしましては、広報誌の掲載が平成８年度から、あるいは施設循環福祉バスの車外広告を、本年５月から実施しているところでございます。 他市に目を転じますと、ホームページ以外でも、例えば総合体育館への企業広告ですとかあるいは玄関マットへの広告ですとか、そういった例も見られるところでございます。 今後は、ホームページや施設の有料広告、もしくはネーミングライツなど他市の例も参考にしながら、企業選定、広告の内容、料金体系、企業選定の基準等に向けて、導入に向けての検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 中西勝也議員さんのご質問にお答え申し上げます。 教育特区の科学・情報についての実績はどうかというご質問でございますが、16年度、科学・情報の時間の推進校２校ございまして、関係機関の協力を得て、タナゴの人工授精、院内ロボットに会おう、人工筋肉、ゴムの不思議等々をテーマに、科学のおもしろさや不思議さを体感させる授業を実施いたしました。また、この実施した内容を、情報機器を駆使してプレゼンテーションを行うというようなことを行いまして、自己表現力の育成を目指したところでございます。 その成果といたしましては、この情報機器を使っての成果でございますけども、特区フォーラムでその成果を、子どもたちが発表するというところでもあらわれておりますし、また科学・情報の興味、関心を非常に高めたということで、例えばタナゴの人工授精等につきましては、その発生の観察、それから今飼育をしておるというようなことで、子どもたちに継続観察の力をつけておるところでございます。 また、産総研との連携でございますが、昨年度も協力していただきましたが、本年度は推進校３校で20時間の取り組みを考えておるわけですけども、産総研の方から積極的にプログラムを用意していただきました。かなり多いプログラムを用意していただいておりますので、今、学校とどのプラグラムを使うかという調整をしておるところでございます。 以上でございます。
○松本眞副議長 管理部長。
◎管理部長（今里健治） 学校の増改築にＰＦＩの導入検討をという、中西勝也議員さんのご質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。 学校施設の増改築につきましては、児童・生徒等の安全の確保、地域住民の応急避難場所としての機能等を考慮し、進めなくてはならないと考えております。校舎の増改築につきましては、厳しい財政状態の中で、今後、諸般の情勢を見ながら、公共施設保全状況調べを参考にいたしまして、市長部局と十分検討、協議をいたし、優先順位をつけ、長期的展望を立てていきたいと考えております。 先ほどご指摘をいただきましたＰＦＩの導入につきましては、総費用の縮減、財政負担の軽減の可能性、そういうことで、非常に私どもも関心を寄せております。ご指摘の具体的なＰＦＩの活用につきましては、何点かの厳しい条件のクリアがございますが、体育館や運動場、図書館という一般に開放し得る施設を用い、かつ社会教育施設や福祉施設等、他の公共施設との複合化を考える場合には、かなり利便があるのではないかと思っております。 今後の学校施設整備計画の中で、先進市の事例をも参考にいたしながら、検討研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 中西勝也議員さんのご質問に、順次お答えしたいと思います。
ひとり親家庭、父子家庭の支援につきましては、近年社会情勢の変化に伴い、母子家庭及び父子家庭など
ひとり親家庭が増加しております。母子家庭に対しましては、母子及び寡婦福祉法のもとで、経済自立など母子福祉対策がとられているところであります。また、父子家庭に対しましても、長引く不況の中、失業や賃金の抑制あるいは削減などによりまして、経済的に生活困難と考えられます。 本市における父子家庭への支援につきましては、
ひとり親家庭医療費助成と乳幼児医療費助成、さらに小・中学校入学児童保護者奨励金の給付制度などを実施しているところでありますが、今後は、
ひとり親家庭に係る状況の把握に努めるとともに、池田市子ども条例に沿って子どもが健全に育成される環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、幼保一元化の現状につきましては、現行制度上の相違により不利益が生じないよう、幼い子どもたちが正しい生活習慣や豊かな心を育てる視点に立って、幼児教育の機会均等を図るとともに、対象児童の年齢にふさわしい集団を保証するため、一元化の試行事業を推進してきているところであります。 内容的には、共通カリキュラムに基づきまして、今年度は週３日から４日の合同保育を実施するとともに、給食時間もともに過ごすなどしているところであります。また、昨年同様、運動会などの大きな行事も、できるだけ合同で開催する予定であります。 今後とも、幼稚園と保育所の施設の共用化に関する指針などの関係省令に基づきまして、事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、公立保育所と民間幼稚園との連携につきましては、少子化によりまして、民間保育所の定数に余裕が生じる一方で、保育所は地域によって定員を超過している状況にあります。 保護者の勤務形態が多様化する中で、民間幼稚園の預かり保育もまた充実してきている現在、保育所を希望する人たちの中に、預かり保育制度を活用することで、民間幼稚園を利用することも可能となるケースがあると考えております。 保育所と民間幼稚園の情報を一括して提供することによって保護者の選択肢が広がり、就学前教育の機会均等を図ることもできるのではないかと考えております。 子育て支援の立場からも、幼保の窓口の一本化を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○松本眞副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 中西勝也議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 百福大賞とピアまるのあり方でございます。 百福大賞につきましては、池田市の名誉市民でございます安藤さんからの寄附をいただき、ベンチャー企業の支援のためとの意向によりまして基金を設置いたしまして、
起業家を支援するための顕彰制度として、池田市事始め奨励大賞を実施いたしておるところでございます。平成14年度につきましては、事始め大賞が１件、事始め奨励賞が１件、平成15年度は事始め奨励賞２件、平成16年度は該当なしとなっておるところでございます。 また、いけだピアまるセンターにつきましては、旧の教育研究所、平成12年９月から活用いたしまして、インキューベート施設として
起業家等に貸し出しまして、本市の創業支援施策といたしまして、企業育成を支援しているところでございます。現在までの入居企業は、合計16社、うち８社は平成15年８月末に卒業いたしまして、17年３月末には１社が卒業いたしました。現在は、７社が事業活動を展開中でございます。 また、卒業されました４社が池田に所在地を置きまして、営業されておりますが、１社は廃業いたしております。 なお、お尋ねの百福大賞との関係でございますけれども、これは安藤氏のベンチャー企業支援のためとの意向によりますので、現状の審査基準で今後も実施いたしたいと思っております。 また、本市での
起業家の創出と育成、
起業促進に努めるため、本年５月にはいけだピアまるセンター内池田市企業育成室の入居審査要綱を緩和いたしたところでございます。これからも事業にチャレンジしやすい体制を整えまして、ベンチャー企業発祥の地、事始めのまちとしての
起業家の支援を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、中心市街地と
まちづくり条例との関係、またサンシーの関係でございます。 平成15年度から本市はＴＭ構想ということで、サンシー株式会社の主導によりまして、ＴＭ構想でうたわれております重要性、緊急性の高い項目を定めまして、平成16年度から栄町２番街においてフリマパレット・いらっしゃ～い館を開設いたしたところでございます。 このフリマパレットにつきましては、貸し出しが100ボックスでございます。それは16年８月から行ったわけでございますけれども、16年８月から17年３月を見ますと、売り上げが403万円に上っております。また出店者数は延べ705名でございました。そういうことからいきましても、通行量とにぎわいの創出には、ある程度の貢献をしたんではないかと思っているところでございます。 また、本年度は、開業、低コストで具現化いたしまして、実体験に基づく商業体験が可能となるチャレンジショップを開設いたしまして、開業希望者の発掘や空き店舗への入居促進、商店街の通行量増加等、同時に推進してまいりたいと考えております。また、今後は策定中の（仮称）池田市
まちづくり条例の趣旨も踏まえまして、各関係団体、地元商店街と協議をしながら、活性化について取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松本眞副議長 中西勝也議員。
◆中西勝也議員 再度質問をさせていただきます。 まず市長に２点なんですけれども、特区についてなんですけど、情報の授業を今進めておられ、来年度からは全国的にやっていかれるという計画になっております。 主にパソコンを使って、情報の授業を展開していくわけなんですけど、触らないと力がつかないというふうに、私考えてます。その中で、各学校にパソコンが１クラス分整備されていないのが現状でありますし、また、パソコンも15台から20台強、また、１期目に入れたのが大変古くなって、今故障してるというところもたくさんあります。 また、例えばプリンターに至っては、その部屋に１台か２台しかないということで、プリントアウトしようと思っても、全部はその時間内にできないというところで、なかなか情報・科学といいましても、情報の授業に十分たえるだけの施設、設備が整ってないんじゃないかというふうに考えます。極端に言えば、本来ならば各クラスに１台ずつくらいあって、自分たちのクラスのホームページをつくるとか、何かあったときには自分たちで、クラスの中でどんどんパソコンを触っていけるようにならないとあかんのかなというぐらいを感じるわけなんですけど、その辺について、次年度以降、どのようにお考えになっておられるのかということをお聞かせください。 それと、改めて市長にお聞きするんですけれども、小学校の大規模改修、平成21年度より行うとのことですけれども、やはり職員さんの退職のピークと重なると、大変困難なのではないのかなというふうに考えるんですけれども、その辺についても、改めてご所見の方、いただきたいと思います。 また、子育て支援の方なんですけれども、私は遠くの保育所へ連れて行くぐらいでしたら、近くの幼稚園の方がいいんじゃないかと、間に合うんだったらと。例えば４時までの勤務の方やとか、何日かだけが長時間保育を必要とされるご家庭もあると思います。そういったところには、やはり幼稚園でもいいんじゃないかと考えます。さらに情報の一元化でありますとか、窓口の一本化を子育て・人権部の方でできないのかということを、改めてお聞かせ願いたいと思います。 あと、百福大賞のことなんですけれども、情報であるとかそういったものも、ベンチャーとして位置づけはそういうものしかできないというふうなご答弁があったと思うんですけど、やはり事業を起こして、その事業が新しいものであって、チャレンジすることによって大きな企業になるということもたくさんあると思いますので、そういったところも、若干百福大賞の中でご検討いただけないかというふうに考えます。そのことも、市長、ご答弁いただきたいと思います。 あとバナー広告、ネーミングライツ、ぜひ検討していただきまして、財政効果を生んでほしいと思います。 以上でございます。
○松本眞副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 中西勝也議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、教育のまち池田特区の件で、特に情報の授業で、パソコンの基本的な台数あるいは若干老朽化しているものとの入れ換え、さらにはプリンターあるいは進んでいくと、各クラスに要るんではないかということですが、基本的にはこの判断は教育委員会が行います。教育委員会が必要性を感じたら、私の方に予算要求があると。これは教育センターもそうなんですね。教育委員会が必要だと感じたら、こういうことをしたいから、市長、予算を組んでくれと。私は予算編成権しかありませんので、教育委員会の要請に応じて、すぐさま100％こたえられる、そんな財政状況でないことはご承知のとおりでありますから、教育委員会がやっぱり情報教育を進めていく上でこうあるべきだという理念をちゃんと打ち立てないかん。あるいは英語教育をする上ではネイティブスピーカー何人必要だと、そのためにお金はこれだけ要りますよ。 教育のまち池田特区では、本年度で９千万円、来年度から１億２千万、単費つぎ込むわけですね。ですから、単費をつぎ込む以上は効果を上げてくれないと、これだけ財政難の中で１億２千万、毎年ですから、やっぱりそれだけの効果を上げていただくように、私の方も教育委員会に要請をしておりますし、教育委員会からの要請は極力受けて立ちたいと、このように思っております。 それから、大規模改造の件でありますが、これは済んだ話でありますけれども、豊能町との合併をするという大前提で、合併特例債を何に使うかということを考えた場合に、約80億円を使って、義務教育施設のリニューアルをやりたいと。この場合ですと、私は３年間でやれると、合併特例債を使ったらですね。そういう思いで取り組んでおりましたけれども、これはポシャリました。 そこで、合併をしなかったとしたら、池田市の財政推計はどうなるかという推計をいたしました。もとより必要な事業は全部やるということが前提でありまして、なおかつ20年先に200億の財調を持つような状態であろうと。これは、義務教育施設のリニューアルをしないということではありません。すべて行ったとしても、それぐらいの財政状況を持つということであります。 その行う時期を平成21年度ぐらいから。これはおっしゃるように、退職者に伴う退職手当等を念頭に入れてですけれども、しかしそれではあかんと。一方で、合併がなくなったわけですから、すぐさまやろうということで、ご承知のとおり、本年は五月丘小学校の体育館について建て替えることを前提に、実施設計に取り組みます。 来年、どこをどうするかわかりませんけれども、そのために義務教育施設の整備基金も設置しましたので、前倒しで、すなわち21年度スタートではなくて17年度スタートで、前倒しで随時、これは財政状況の見合いも含めて行っていきたい。ただし、そのときの手法としてＰＦＩもご提案をいただいておりますので、ＰＦＩが合致するところについては、当然、ＰＦＩ手法も検討していきたい、このように考えております。 それから、子育ての中の問題ですが、これはやっぱりせっかく子育てに関する部をつくったわけですから、この子育てに関する部をつくって、例えば私立幼稚園に対する支援は子育て・人権部になりました。あるいは
留守家庭児童会は子育て・人権部になりました。次に、公立幼稚園について、これは教育委員会が所管するところもありますが、やはりいろんな意味で子育てという次元で、もう少し一元化した方がいい場合も出てくるんではないかと。例えば募集事務については、公私若干時期がずれているようですけれども、そのものについてお手伝いできないか。あるいは幼保一元化を今、検証しているわけですから、そういう流れの中で、幼稚園の一時保育の方がいい場合もあって、そういう場合に子育て・人権部からお勧めをするというふうなことも、今後の対応としては必要なことであろうと、このように思っております。 それから、百福大賞ですが、おっしゃるとおり、アイデア精神あるいはチャレンジ精神、そしてもう一つは実用性なんですね。アイデアはいいけど実用性に乏しかったらいけませんので、したがって、先ほどのイーメックス社なんていうのは、人工筋肉をつくりまして、金魚鉢の中で金魚が泳いでますが、これは実は模造の金魚であったり、そうすることによって、再生利用に役立つものができると。そういうすばらしい研究をしている方が、池田にいらっしゃったと。これは全然問題なしに100万円の大賞になります。実はそのときに、自動おしぼり絞り器というふうなアイデア商品もありました。これは、入賞してませんけれども。ですけども、小さなところからヒントが存在をしますから、おっしゃるようにいろんな個店を営んでる人が、そういうベンチャー精神をもって新しい商品開発をしていく、そういうものもどんどん応募いただいて、我々、50万円じゃなくて５万円、10万円かわかりませんが、奨励賞のもう一つ奨励賞ですね、そんなものもお出しするというためには、やはりもっとＰＲをして、幅広く応募をしていただいて、場合によっては市民の前で公開審査するような、そんなことが１つのイベントになってきて、池田らしいイベントやなと、そういうことについての発想が乏しいですな、我が市は。 ですから、市役所の中も、そういうベンチャー精神をもってそのベンチャーを育てるという、そういう考え方は必要だと思いますので、一層奨励をしてまいりたいと、このように思います。
○松本眞副議長 次に、木ノ平恵子議員、お願いいたします。 木ノ平恵子議員。 （木ノ平議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆木ノ平恵子議員 （公明党）公明党の木ノ平恵子でございます。ひとりの声を大切にをモットーに、女性の視点を生かし、ぬくもりと活力ある住みよい池田市を目指し、大きく５点について、質問させていただきます。市長はじめ理事者の皆様におかれましては、明確なるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、男女共同参画社会の実現に向けて、池田市の取り組みについてお尋ねします。 男女共同参画社会の形成促進の責務を課し、1999年６月に男女共同参画社会基本法が、公布、施行されました。今年度、男女共同参画社会基本法の基本計画の見直し時期を迎え、内閣府は、2006年から実施する新男女共同参画社会基本計画の策定に向け、先月、中間整理を発表しました。見直しのポイントは、女性国家公務員の採用拡大、女性の再就職、
起業などの支援、また短時間労働への厚生年金適用のあり方も視野に入れた働き方の見直し、さらに、仕事と家庭、地域生活の両支援ともに、短時間正社員など質の高い多様な働きかけの普及に努めるため、公務員について短時間勤務制度導入の早期検討を提案しています。 また、新たな取り組みとして、女性の参画がおくれている科学技術や防災、災害復興、地域起こし、観光・環境における女性研究者の積極的な登用拡大、特に、災害発生時に家庭の責任が女性に集中することが多いことに着目し、防災計画作成への女性参加、防災現場への女性警察官などの配置などが挙げられております。 国は積極的な施策の充実を図っていますが、根本的にはジェンダーフリーの意識の改革が、何よりも重要であると、私は考えております。 池田市においては、平成14年９月、全国に先駆けて池田市男女共同参画推進条例を策定し、また、いけだパートナーシップ21に基づいて、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していただいております。 その重点施策の中では、すべての人が暮らしやすい社会を実現するために、社会のあらゆる分野で女性の考えや意見が反映され、女性が男性と対等であることが重要として、政策・方針決定への女性の参画の促進に取り組んでおります。 本市における各種審議会への女性の登用状況や女性職員並びに教職員の管理職への登用の進捗状況について、また、人材の育成、あわせて今後の課題についてもお尋ねします。 次に、男女共同参画社会を実現する就労環境の整備についてお尋ねします。 女性の社会進出が進んでいますが、就労問題を取り巻く環境には、いまだ多くの課題が残されています。特に、仕事と出産、育児の両立の問題で、多様な保育サービスとともに育児休業を取得しやすい職場環境が求められています。 池田市次世代育成支援行動計画、新いけだ子ども未来夢プランの策定もありますが、昨年、従来の少子化対策を強化するため、少子化プラスワンがまとめられ、その中で育児休業率が男性10％、女性80％になる目標の設置や残業時間の縮減、父親になった男性には、だれもが最低５日間の休暇を取得するといった具体的な取り組みとともに、男性の育児参加を促す内容が示されています。本市の取り組みと、本市職員の育児休業の取得状況も含めてお尋ねします。 続きまして、父子手帳についてお尋ねします。 男女共同参画社会は、男性と女性がともに人権を尊重し、責任を分かち合うとともに、性別にとらわれることなく、生き生きと生活できる社会を目指しています。近年、少子化の進行や核家族化、地域コミュニティの弱体化など、私たちの暮らしは大きく変化しておりますが、職場や地域、家庭においては、依然として家事や子育ては女性の役割という、男女の性別役割分担意識が根強くあります。 また、日常生活では、ほとんど男女の差別を意識せずに暮らす現代の若い子育て世代においても、家庭生活では、女性に家事や育児の負担が重くのしかかっています。次世代育成支援により、男性の育児参加を促す環境づくりが推進されていますが、子育てに父親の積極的な参加は、単に母親の負担を軽減するだけでなく、親として本来果たすべき子育ての役割を担うことであり、そのことが、子どもの心身の健全な成長が期待できるというところであります。 父親の積極的な子育て参加の手助けとして、父子手帳の活用があります。母子保健法に基づいた母子手帳が、母子の健康面での記録的要素が強いのに対し、父子手帳は決まりがないため、内容は自治体によってさまざまです。地域の保健施設や育児支援制度の紹介、妊婦、出産、授乳期の女性の心身の変化の解説や先輩パパの体験談などオリジナリティーに富んでいて、好評を博しています。本市おいても取り組みを提案いたしますが、ご見解をお尋ねします。 次に、学校などにおける男女共同参画教育の推進についてお尋ねします。 学校教育における男女平等、男女共同参画の視点に立った教育は、将来の社会を担う子どもたちの人間形成においても、大変重要であります。男性、女性というジェンダーにとらわれず、お互いの人格を認め合い、その個性や能力を十分発揮できることは、１人の人間として望ましい生き方だと考えます。 本市では既に男女混合名簿や技術、家庭科における男女共修の推進、さらに学習会や運動会などの学校行事において、性差なく個人の特性、適性に応じた活動を展開しております。 改めて本市の男女共同参画教育の現状と課題についてお尋ねします。 続きまして、子育て優先の
まちづくりを目指し、妊婦の生活改善を図る妊婦バッジの作成・配布についてお尋ねします。 妊婦へのやさしい環境づくりの一環として、周囲の人に妊婦への配慮を求め、妊婦の生活改善を図るツールとして、妊婦バッジの配布・普及に取り組んでいる自治体が幾つかあります。特に外見上、妊娠中と判断しにくい妊娠初期は、ママにとっても赤ちゃんにとっても大切な時期です。京都市では、妊娠初期から安心して外出ができるよう、交通機関等での優先座席の確保、また妊娠中のママに心配りのある環境づくりを推進し、妊娠初期からの子育てを支援しています。 池田市は、子育て支援を重要課題として、どこよりも子育て施策に取り組んできました。そこで、池田市も独自のバッジを考案し、さらなる
子育て支援策の充実を図ってはと考えますが、お尋ねします。 次に、無年金障害者特定給付金対象者への対応についてお尋ねします。 昨年12月の特定障害者給付金支給法の成立を受けて、平成17年度より特別障害者給付金が支給されることになりました。この制度は、国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害となり、障害年金を受給されていない人たちを救済するものです。 対象者は、障害基礎年金を受給していない障害者のうち、国民年金が強制加入となる学生は1991年、主婦は1986年以前に障害を負ったときに、年金に加入していなかった学生と主婦が対象です。全国で２万４千人いると言われております。高額所得者には支給制限がありますが、支給額は、障害１級に相当する人は月５万円を、２級の人には月４万円が支給されます。ただし、自己申請制で、社会保険庁が認定しますが、申請の受付は市が行うことになっています。受給者は、申請すれば国民年金保険料が免除され、福祉的措置の給付金として年金保険料でなく、税金で手当てされることになっております。 法が成立した背景には、学生、無年金障害者が各地で起こした訴訟で、救済を怠った国の責任を認める判決が出されたことにあります。障害基礎年金を受給できない人たちの深刻な生活状況を改善するべきとして、評価されています。しかし、障害年金に比べて、支給額が十分でないことも問題でありますが、本制度を実効性のあるものとするために、対象者の把握や周知徹底など、現状の取り組みについてお尋ねします。 次に、環境問題についてお尋ねします。 地球温暖化は予想を超えるスピードで進んでおり、近年、世界では猛暑や洪水、干ばつなど温暖化の影響とされる異常気象が頻発しております。昨年の我が国は、夏の平均気温の高さ、史上最多の台風上陸や集中豪雨等、まさに気候の変動を実感させられた１年でありました。 国立環境研究所などの予測では、このまま温暖化が進み、地球上の気温が上がっていくと、海面の上昇、気候の変化、洪水や砂漠化などさまざまな問題が起きます。マラリアなど熱帯伝染病の発生範囲の拡大、また害虫の大量発生による穀物生産の大幅な減少、それによって引き起こる深刻な食糧難等、想像を絶する被害が予想されております。 このような地球温暖化防止のための京都議定書が、２月16日、発効されました。我が国の温暖効果ガス、二酸化炭素の削減義務は1990年比でマイナス６％の目標を負っています。しかし、2003年度の温室効果ガス排出量は、1990年比に比べて減少するどころか、逆に8.3％ふえ、目標達成するには、実質14.3％の削減が必要であります。 政府は、京都議定書の的確、円滑な実施を確保するため、京都議定書目標達成計画を策定し、国、地方公共団体、事業者、国民とともに、それぞれの立場に応じた役割を課し、計画の実施の推進に必要な体制等を定めました。 そこで、京都議定書目標達成計画における、池田市の取り組みについてお尋ねします。 続きまして、昨年度より取り組んでいる池田府・市合同庁舎のＥＳＣＯ事業の成果について、お尋ねします。 本市では、昨年４月から省エネルギー事業として注目されている民間資金活用型ＥＳＣＯ事業をスタートさせました。これは、事業者が自己資金で機器を導入し、省エネルギーというサービスを提供して、削減できた光熱水費から資金を回収する事業です。市役所では、高効率熱源機器への更新や照明器具の高効率化、ポンプ類へのインバーター設置などの対策が施され、省エネ率30％が保証されるそうです。 これにより、電気、ガス等の使用量が節約されることから、二酸化炭素の排出量も27％削減され、地球温暖化防止にも大きく貢献できるというものですが、昨年１年間のＥＳＣＯ事業の成果、省エネ効果、経済的なメリット、事業の収支について、お尋ねします。 以上、５項目について前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 木ノ平議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、男女共同参画の時代でありますが、各審議会等への女性委員の登用率ということであります。 池田市における女性委員の登用比率の目標値は、平成18年度で26％、平成22年度で30％と設定いたしております。平成17年４月１日現在、各種委員会及び審議会等における女性の登用状況調査によりますと、行政委員会では、教育委員会を含め６委員会で39人のうち女性４人、10.3％、審議会、附属機関は28委員会で323人中、女性80人、24.8％となっております。 まだまだ目標値には到達いたしておりませんので、先日、男女共同参画推進本部会議がございまして、私、本部長でございますので、平成16年度の状況について、各委員会ごとに何人中何名というリストが出ておりましたので、努力すればできるところがあるはずだろうと、具体的に幾つかの委員会の名称を挙げて指示をいたしておりますので、できるだけいわゆる登用比率も上げていきたいと、このように考えております。 父子手帳でありますけれども、池田市では父親の子育ての参加のために、父親準備教室を開催いたしております。父親も妊娠、出産、育児について正しく理解するために父子手帳の作成、活用については、現在、北摂７市では豊中市が実際に実行されているようでありまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 同じような観点で、妊婦バッジについて提案をいただいております。北摂７市の状況では、この妊婦バッジの採用例はございません。 そうすると、役所的考え方でいきますと、特定の議員さんの提案について、施策として取り上げることはどうかとか、あるいは近隣市を見ると採用例がないとか、近隣市では採用例がないということは、例えば池田の妊婦バッジをつけて電車に乗って、豊中や大阪市民がどう対応してくれるかとか、そういうネガティブな発想というのは起こりがちでありますが、私は、どなたの発想、提案であっても、これは議員さんの提案あるいは市民の提案を問わず、いい発想については前向きに検討すべきであろうと思っております。 そして、それぞれ１つずつ、時には議会にお諮りをし、議員さんのご賛同を得て、市の施策として実行していくことが好ましいと思っております。 例えば、車で走っておりますと、前によくありますね、この車に赤ちゃんが乗ってますからご注意ください。やっぱり、一瞬注意をするわけですし、例えば福祉バスにお年寄りだけではなくて、妊婦さんも乗せるべきではないかなんていうご提案がございます。では、妊婦としての証明を、おなかの大きい、見た目にわかる方は当然ですが、どんな証明するの、母子手帳見せるの、いろんな証明がありますが、バッジつけてたら全く問題ないわけでありますから、非常におもしろい提案として前向きに検討させていただきたいと。 では、具体的にはどんな図案がええのかなと。ついでに図案もご提案いただければ、非常にずぼらをして申しわけないですけれども、こういうてるてるのバッジみたいなかわいいバッジをつけて、これが池田の妊婦バッジやなと、豊中も箕面も採用していただければありがたいことですから、いろんな意味で検討させていただきたいと、このように思います。 以上でございます。
○辻隆児議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 木ノ平議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。 男女共同参画社会の実現に向けて、池田市の取り組みについてのなかの学校における男女平等教育の推進ということでございます。 各学校におきましては、男女がそれぞれの特性を生かして、対等な立場で21世紀の社会づくりに参画することを目指して、学校の男女平等教育を推進しているところでございます。 小学校では、低学年では主に男女のそれぞれのよさ、あるいは家族の中での役割についていろいろと考えてみようということで学習しております。高学年では、性別の役割分担意識、あるいは職業が性別によって、最初から決定されるものではないということを学習しております。 中学校では、職場体験等の学習を通じて、職業についての学習を進めるとともに、実際の職場に出かけて体験する中で、男女が共同して働くことを体験しておる状況でございます。 今後とも、21世紀の社会を担っていく子どもたちの家庭や家族や、あるいは社会の一員としてよりよい意識を育てていく、そういった環境づくりを男女平等教育を推進するということで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 市長公室長。
◎市長公室長（花田義信） 木ノ平議員さんの法改正になりました育児休業制度の取り組みと、職員の取得状況等につきまして、ご答弁を申し上げます。 まず、次世代育成支援対策推進法の施行に伴いまして、今年度より特定事業主の行動計画が施行されております。特に、池田市におきましては17年度中に子育てに対する休暇、休業制度の支援制度、こういった制度のいわゆる周知徹底、また、当事者、人事担当者、所属長、そういった形の三者による面談の形をとりまして、支援をしていく形をとるようにしております。 それから、もう１点につきましては、長期育児休業者に対しまして庁内の情報等をイントラを通じてお知らせをしたいというところが２点目でございます。 ３点目につきましては、年次有給休暇の取得の促進、こういった形のものを促進していきまして、超過勤務時間の縮減を図っていきたい。この３点が17年度中に取り組む事項でございます。 それで、職員の取得の状況でございます。これは、平成13年度に育児休業法の改正によりまして、休業期間が１歳から３歳までに延長されたところでございます。 育児休業期間が、法改正の13年から15年までの間で32件の育児休業がございまして、そのうち、長期にわたる育児休業者の取得につきましては８人でございます。そして、昨年16年度中でございますけども、20人中、１年以上の長期休業を取得している職員につきましては、６人でございます。 以上でございます。
○辻隆児議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（玉田辰夫） 木ノ平議員さんの無年金障害者の特定給付金の取り組みでございますが、我が市につきましては、この２月に障害者団体を通じまして、説明書の配布を行いました。そして、４月１日号の広報でＰＲを行ったところでございます。その結果、現在まで９名の方が対象ということがわかりまして、現在、社会保険庁の方で認定作業中であると聞き及んでおります。 以上でございます。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 木ノ平議員さんのＥＳＣＯ事業の成果について、ご答弁申し上げます。 平成16年度が、まさに事業の初年度でございました。結果、光熱水費の削減額でございますが、1,350万円ございました。これは、当初、事業者との契約を締結いたしました削減補償額というのがございます。これが、約1,250万円でございまして、それを100万円上回る額となっております。 当初の削減予定額でございますが、これの92％を達成しておりまして、概ね12カ年の債務負担行為で事業設定をさせていただいてますが、おおむね、当初の所期どおりの目標を達成するのではないかなと思っております。 それから、単年度のみの事業収支になりますが、今申し上げました削減額が1,350万円、それに対しまして、私どもが事業者の方にお支払をさせていただいている省エネルギーのサービス委託料が約860万円、これを差し引きいたしますと490万円の利益が、平成16年度発生したということでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 木ノ平議員さんのご質問にお答えしたいと思います。地球温暖化防止に関する関係でございます。 本市におきましては、環境基本計画に地球温暖化防止に貢献しようということを重点項目に掲げまして、それを実行するために、地域省エネルギービジョンを策定いたしました。また、運輸事業者等の参画のもとに、運輸・交通部門の省エネルギービジョンを策定いたしております。 また、公共交通機関の利用、エコドライブの実施など、具体的な省エネ行動を提案いたしまして、その普及を図っているところでございます。これらの計画ビジョンの推進が、二酸化炭素の排出量削減につながるものと認識をしております。 今後も、低公害車の公用車の率先導入、太陽光発電の導入検討等のハード面をあわせまして、市民一人一人を対象とした、現場に重点を置いた普及啓発に努め、二酸化炭素の削減に向けて努力してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 前向きなご答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 男女共同参画の実現に向けましては、大変難しく、なかなか男は仕事、女は家庭という、そういう固定的な性別役割分担というのを、長年の歴史の中で築かれた社会のシステムになっております。この意識を変革していくことは、大変容易ではありませんけれども、やはり女性の人権を基本として、ジェンダーに敏感な視点で、社会通念や慣習を見直すことが必要であると思います。それには、第一歩として政策・方針決定への女性の参画が、私は大変、これは重要であると考えております。 今市長の方からの答弁がございました。国の方では、その女性参画、30％が目標であります。それは、国は17年度で達成を目標としておりますけれども、池田はこの30％を、国から６年おくれること23年に、目標達成に置いてるということなんですけれども、この目標の達成年度についても、もう少しスピードアップしていくべきではないかと考えております。 また、今細かく市長の方から行政委員会、また附属機関の審議会の答弁がございましたけれども、実際に、行政委員さんでは、教育委員会の方では５分の２で40％、これは昨年16年度のデータですけれども、公平委員会では、男性が３人で女性が１人で33.3％、また選挙管理委員会では４分の１で25％です。しかし、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会においては、やっぱり女性の登用、ゼロなんですね。 また、29の附属機関があるんですけれども、女性の登用30％以上の委員会は、現在11あるんです。中を見ますと、大変率の高い、成績のいい委員会もあるんですけれども、しかし、この附属の機関では女性の登用ゼロ％というのが６つの審議会があります。特に池田市消防会議では、男性が36人中、女性はたった２人で、5.6％です。全体的には附属機関としては27.3％と、ずっと昨年、一昨年と見ましたら、池田の場合は横ばいになっております。 一般行政職員の管理職につきましては、職員の割合は、昨年度ですけれども、男性が451人、職員さんがおられるんですけれども、比率的には67％です。女性は222人おられまして32.9％、職員として、日夜一生懸命お働きいただいてるんですけれども、係長級以上の管理職の割合は、男性が269人管理職がおられまして87％、男性が占めているわけです。女性は係長級40人、いてはるんですけれども、12.9％で、ほとんど男性が管理職になってるわけですね。 これをどう見るかというのはなかなか難しいところでありますけれども、また、自治会とか町内会の地元におきますと、35.1％の女性の参画というのが見られるんです。実際120の自治会があるんですけれども、自治会長は、男性が120自治会のうち112人、93.3％が男性、また女性は８人ということで6.7％の登用率なんでございます。こういう状況で数字を見る限りでは、大変お寒い感じなんです。 また、教職員につきましては、学校の方では大変積極的に取り組んでいただいてるんですけれども、校長先生も10対１、また、教頭先生も４対１で、非常に管理職の登用がされてないわけです。子どもたちに立派な男女共同参画を教育したとしても、ふと現実を見るならば、全然その環境が整っていないということに対して、教育長の答弁を求めたいというふうに思います。 続きまして、少子化ですけれども、少子化プラスワンでは、職員さんの男性の育児休業の取得についてでありますけれども、特定事業主行動計画というのは、地方行政でつくるようになっているんですけれども、本市はどういう状況になっているのか、再度、お尋ねしたいというふうに思います。 続きまして、京都議定書、環境問題でありますけれども、大変環境問題、市長を先頭に行政の皆さん、取り組んでいただいてるわけですけれども、今回、具体的な本年度の取り組みについて、再度、お尋ねしたいと思います。 そして、ＥＳＣＯ事業につきましても、12年間の長期の事業であります。今後の課題についてお尋ねしたいというふうに思います。
○辻隆児議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 男女共同参画について、具体的にご質問をいただきました。 私は、姿勢をお示ししたわけでして、姿勢に一定の評価をいただいたことはありがたいんですが、あと具体的に言われますと、例えば、国の方で本当に30％かなと。国にもいろんな組織の中で、ピックアップしてきたら30なんでしょうけど、例えば、経済財政諮問会議の中には女性はたしかいらっしゃいませんし、国会議員さんの中の女性の参画率、本当に30を超えているかどうか疑問だと思いますし、あるいはキャリアの官僚の中での女性の登用率、そんなに率はいってないと思いますし、国の方にお話を伺いましても、女性の管理職はまばらであります。ですから、やっぱりこれ国を挙げて、将来の展望としてとらえるということではなかろうかなと思っております。 防災会議については、おっしゃるとおり現在１名。これは、たまたま医師会の会長さんが女性であるから入ってるだけですから、これはだめだと。もっといろんな婦人組織の女性組織があるわけですから、参画をお願いするように、これは先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、具体的に指示をした１つが防災会議であります。あるいは消費者モニターは100％、女性でありますし、民生委員さんというのは、女性が多くなってきてます。 でも一方で、農業委員会はどうか、財産区審議会はどうかといいますと、これは非常に難しい状況があります。あるいは自治会の会長さんにまで及びますと、これは非常に難しい問題があって、市がそこまでお願いすべきことかどうかということですし、逆に、自治会の班長さんクラスでは、当然、女性の方が多いでしょうし、ＰＴＡの役員さんの中にも女性が多いけども、たまさか男性が会長になっておられることが多いと。そうすると、会長は男性よりも女性が望ましいと、そんな指示も出せないわけですから、今後の課題として、我々は考えていきたい。 管理職についても、毎回申し上げておりますが、恐らく15年すると、女性の管理職の登用率というのは30％を超えるようになってくると思っております。 問題は、やっぱり管理職を意識をして仕事に励む女性職員がどの程度出てくるかということと、女性はやはり出産あるいは、育児ということを体験されるわけですから、それを職場環境の中でどう支えてあげるかということも大事なことではないかと。幅広い観点から、今後とも男女共同参画社会づくりに取り組んでいきたいと、このように思います。 以上でございます。
○辻隆児議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 木ノ平議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 学校現場におけます管理職の男女の率でございますけれども、男性が非常に多いということでございます。 女性の登用もいろいろと考えてはおるんですけれども、今の現実の中で、なかなかみずからが希望するという点で、まだ管理職に対する意識を高めるところにも至っておらないというふうに考えております。小学校では、非常に女性職員が多いんですけれども、その中からもっと多くの女性職員が管理職というふうに、今後とも考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 市長公室長。
◎市長公室長（花田義信） 木ノ平議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。 男性職員の育児休業の取得というんですか、制度といたしましては、当然のことながら、配偶者が妊娠した男性職員に対しましても、出産補助休暇３日間の取得、それから出産補助休暇に連続して年次休暇の取得といった形の、いわゆる休暇制度がございます。ただ、なかなかその制度自体が周知しておらないという形のこともございまして、現実問題としては、今現在、16年度中でプロパーの方で育児休業の関係がお一人取られたということで、本庁の方ではございません。 今後とも、仕事と子育ての両立を図るべく、育児休業制度の周知の徹底と取得につきまして、積極的に推し進めていきたいと思います。 以上でございます。
○辻隆児議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 木ノ平議員さんの再度の質問にお答えしたいと思います。 温暖化に対します現場に対する我々の取り組みでございますけれども、実は昨年10月から、一応家庭の電気、ガス、水道等の節電という形の中で、試験的に行いましたけれども、本年度につきましても、300世帯を目標に、池田市版の環境家計簿「本音でアンケート」ということでやっていきたいと思っております。 また、小学校４校におきまして、６年生を対象にいたしまして、新エネルギー財団の事業でございます新エネルギー教室を11月に実施する予定でございます。 それとまた市民団体主催の省エネ教室の支援、イベントでの展示、エコドライブの普及活動等に取り組んでまいりたいと思います。 先日の６月26日の毎日新聞でございますけれども、家庭に数値目標ということで新聞に載っておりましたが、政府の方が、一般家庭に対しまして、毎月の電気代やガス代等をどれぐらいに抑えれば温暖化に貢献するかということで、各家庭にこれから周知していきたいということが載っておりましたけれども、我々はある程度、それに先駆けて実施しているんじゃないかというふうに自負しているところでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 木ノ平議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 ＥＳＣＯ事業の今後の課題でございますが、課題としては、当初、想定しておりません自然要因、異常気象による気温の温度差とか経済コスト、エネルギーコストが増減するとか、市サイドもしくは府サイドで申し上げますと、仕様の形態を変えるとかといった光熱水費に影響することは考えられますが、これらについては、本市と大阪府さんと、事業者の間で連絡会を設置しておりますので、対策を協議して円滑な事業推進を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○辻隆児議長 木ノ平恵子議員。
◆木ノ平恵子議員 ご答弁ありがとうございます。 時間も押し迫っておりますけれども、21世紀は環境の世紀、人権の世紀ということで、市長も本当に力強く、日々取り組んでいただいております。だから、本当に市職員さん、皆さんまじめで一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、これは要望として申し上げたいんですけれども、やはり行政として市民をリードしていく立場がありますので、その辺も含めまして、これからもまた積極的なお取り組みというのを要望して、終わりたいと思います。
○辻隆児議長 暫時休憩いたします。 午前11時52分 休憩 午後１時30分 再開
○辻隆児議長 再開いたします。 次に、奥野康俊議員よりお願いいたします。奥野康俊議員。 （奥野議員－無所属－登壇） （拍手起こる）
◆奥野康俊議員 （無所属）無所属の奥野康俊でございます。 小さなコストで大きな効果、時代に即した事業推進、ハードよりもソフト、この３つの基本理念に基づき、質問をいたします。市長をはじめ、理事者の皆様におかれましては、明瞭なるご答弁をお願いいたします。 まず初めに、第三者評価の中で、福祉サービスにおける第三者評価について、具体的に、提案を含め、質問をいたします。 平成12年、2000年にスタートした介護保険制度は、はや５年が経過しようとしています。暗中模索をしながらサービス提供をしていた事業者が、今後、利用者側に評価される時期に来たと思われます。各地で起こる虐待や死者まで出してしまうような現状が、池田市内では、絶対に起こしてはいけないと、だれもが思うところであります。 そこで、以前から質問してまいりました、評価についての進捗状況をお伺いいたします。 福祉サービスの第三者評価というものは、事業者がまず自己評価を行い、個々の事業者が事業運営における具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上に係る取り組みをしなければなりません。福祉サービスの質の向上を目指し、その取り組みを第三者の目で確認して評価を行い、より質の高いサービス提供に向けて誘導するものであります。もちろん、介護のみならず、保育所などあらゆる福祉サービスについて求められるものでありますが、本市の取り組み状況をお伺いいたします。 さらに、利用者の選択によって利用される福祉サービスにおいては、これから利用しようとする方をはじめ、広く市民に、この第三者評価の結果を、客観的に情報提供、公表することによって、利用者がみずからの福祉サービス選択に役立つものとなりますが、本市の取り組み状況について、お伺いいたします。 次に、電子政府化について、お伺いいたします。 職員の入退室の管理でＰｉＴａＰａの導入が決定しているが、進捗状況、詳細について、お伺いいたします。 ＰｉＴａＰａはピタパと読み、ポストペイ・アイシー・フォー・タッチアンドペイだそうであります。カード名にポストペイという単語が含まれますが、これはプリペイドの逆で後払いという意味で、ＰｉＴａＰａの大きな特徴だそうです。 今回、このカードのＩＣチップの領域の一部を利用するというものだと思われます。以前、住民カードにもＩＣチップを埋め込み、スポーツ施設の入退場や図書館の図書の貸し出しなどにも活用できないかをお伺いしたことがありますので、導入経緯と今後の展開をお伺いいたします。 2004年８月１日に阪急電鉄、能勢電鉄、京阪電気鉄道の３社が導入し、大阪市交通局などスルッとＫＡＮＳＡＩ加盟各交通機関も追随するようであります。３社以外では、神戸市交通局や神戸高速鉄道などが入る神戸カード協議会がＫＯＢＥＰｉＴａＰａの導入を発表しています。ＪＲ西日本はスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会に加盟していませんが、ＪＲ西日本のＩＣカードＩＣＯＣＡとは相互利用できるようになることが決まっているようですが、スルッとＫＡＮＳＡＩの構成メンバーについて、お伺いいたします。 以前の一般質問で、官と民が融合したこれらのカードの実現は難しいという答弁が返ってきたころから比べれば、随分、進歩したと思われます。このカードは、地域の交通事業者と地方公共団体が連携して発行する画期的なＩＣカードであり、将来は、より利便性の高いカードを目指し、市民が使えるように、公共施設の予約や施設利用料の支払いなど幅広い公共的なサービスの搭載が可能と思われますが、ＩＣカードの住民利用の可能性についての将来性をお伺いいたします。 以前、ケーブルテレビのターミナルボックスを活用して自宅で本人認証する、テレビをつけることでインターネットに接続でき、タッチ画面で操作をし、地域の情報や行政情報も引き出せるものを開発してはどうかとお伺いしたことがありました。その当時、ＩＣカードを使った操作もあるが、指紋など生体認証を活用すれば、住民票やプライバシー情報も相互通信できることを説明したことがありました。 今回、池田銀行が手のひらをセンサーに乗せて、本人確認をして、キャッシュサービスを行うとの発表がありました。まさに、私が申し上げ、予測したレベルにまでＩＴ化が進んできたわけであります。本市において官民一体でＩＴ化に取り組まれるお考えはないか、お伺いいたします。 本人認証による自宅での投票も技術的には可能であり、間近に来ていると思われます。見解をお伺いいたします。 1997年にホームページが開設されました。2000年１月１日からのカウントで、現在、125万4,321を超えるアクセスがあります。これは、情報発信をしてきた大きな実績であり、自負すべきことであります。しかし、いま一度ホームページのあり方、情報発信のあるべき姿を考える時期に来たのではと思われます。 例えば市民は情報の引き出しとして幾つかの選択肢があります。１つは、窓口に直接聞く方法、１つは広報など紙媒体で情報を得る方法、そして、１つはホームページで情報を得る方法。現在のホームページトップ画面に文字が多過ぎて、少し見にくいように思われます。ホームページの中に検索機能もついていますが、例えば行事と打ち込んで検索しても、必要な情報が引き出せません。どんなときにホームページが必要になるかを考え、その情報を引き出すにはどうするかを解決することが大切だと思われます。 例えば、以前にＧＩＳの観点からお話ししたことがありますが、池田市内にある全施設で、もちろん地域の会館も含め、自治会や子ども会、ボーイ・ガールスカウト、ＮＰＯなど
ボランティア団体、各スポーツ教室など地域の行事の時間と場所が瞬時に把握できればどうでしょう。とても便利だと思いませんか。 情報のまとめ方として、地図を中心にまとめればいいのであります。まず、地図が掲載され、一目瞭然ですべての施設、会場が把握でき、地図の下にイベント情報、主催者、開催日、開催場所、連絡先が一覧で見ることができ、詳細は、イベント名をクリックすれば、そこのページに飛ぶようにリンクを張るのであります。現在、ホームページを開設されている議員さんもふえてきましたので、十分、ご理解いただけると思います。秒進分歩のＩＴ化が、インターネットとしては、ようやく成熟期に突入しつつあると判断します。 まず、地域の地図が出る。掲載された地図は縮尺変更が可能、その中に存在する施設のイベント、催し物情報を一覧で開示、自分が知りたい情報に絞り込むため、期間、参加料金、イベントの種類など分類をするため、検索欄にチェックする。頭に思い描いてみてください。インターネットの画面は、上に２つ、下に１つで３分割されており、上の左画面には調べたい範囲の地図を掲載し、その横に趣味嗜好、絞り込み検索チェック欄があり、三分割した下段に、地図の範囲に存在した施設で、条件に合うもののみの検索結果を一覧表示するといった具合であります。 場所も時間も、自分に合った情報を、瞬時に引き出せる、地図の範囲から絞り込み、自分に必要な条件をチェックし、一致した施設を一覧表示するといったものであります。ＧＩＳを利用した、日本で始めてのシステムとなるはずであります。想像できたでしょうか。 例えば７月１日から７月15日、10時から17時までに開催される情報で、無料、子どもが対象のイベント、あるいは自分の近辺の地図を出し、周辺で行われている地域のバザー情報、池田市全域で８月の日曜日に開催される、１千円以内で遊べるイベント情報、盆踊りやレクリエーションの情報、落語やサッカーやバレー、野球の試合など趣味嗜好にあわせた検索チェックができ、検索をかけると地図の縮尺内に存在する施設で、開催する情報のみが一覧で掲載される。もちろん、一覧に表示された施設名をクリックすれば、施設のホームページにリンクが張られているというものであります。 このような情報がタイムリーに正確に提供されれば、市民も活用しやすく、一番市民が望む情報であり、掲載依頼も殺到すると思われます。もちろん、アクセスがふえ、ページビューがふえればふえるほど広告宣伝効果が高くなり、リンクバナー料金も高額設定できるようになるのであります。 インターネットで掲載をする場合、いろんな人がいろんな立場でアクセスをすると思われます。情報は生き物です。最新の情報を、正確に発信することが大切であり、それを可能にしたのがインターネットの特徴でもあります。単なる行政情報の羅列で満足する時代は終わりました。今後、将来的な双方向通信を生かしたホームページのあるべき姿をどうお考えか、お伺いいたします。 ご清聴ありがとうございました。
○辻隆児議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 奥野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まずは、福祉サービスにおける第三者評価についてであります。 第三者評価結果の公表については、現在行われている介護保険制度見直しの中で、介護サービス情報の公表を義務化するとしておりまして、調査機関が調査した上で、その調査内容を公表することなどが検討されているようでございます。評価結果の公表についての見解は、利用者の選択によって利用される福祉サービスや保育所においては、この第三者評価の結果を、利用者をはじめ多くの市民に公表することによって、利用者の選択に役立つものと考えているところであります。 それを、どの調査機関が行うかということでありますが、池田では、いわゆる民間のボランティアグループが、実際にいろんな施設のサービスについて、これは冊子の上でありますけれども、情報を公開しているという例もございますので、今後の成り行きを見ながら、池田は池田流の公開の仕方を考えていってもいいのかなと、このように思っております。 ＩＣカードの特性を活かした生体認証機能を活用した電子政府化について問うと、このようにお尋ねでございます。 いわゆる、バイオメトリクス認証については、セキュリティー対策における有効な手段として認識いたしております。 本市においても、住基ネットワークシステムの一環として、指紋認証をサーバールームに既に導入しております。ただ、指紋認証そのものが生体認証かというと、実は違うようであります。いわゆる、指を切り取ったものであっても、指紋認証の場合は作動するようでありますから、いわゆる今回、池田銀行さんが取り入れられたような形の生体認証という形に移行していくのではなかろうかと、このように思っております。 また、電子投票でも、投票所に出向いてタッチパネルで投票するという電子投票ではなくて、家庭において投票できるという、そんな時代も技術的には可能であろうと、このように思っています。ただ、投票における問題点というのは、投票者個人が自由な意思を表明できる環境下での投票であること、そのことが大事でありまして、それの確認ができない限り、現時点においては、ネット投票の可能性は極めて低いのではないかと思っております。 ホームページについては、いろんな方からいろんなご意見をちょうだいをいたしております。池田市は、ある種、情報先進都市であるというふうに自負をいたしておりまして、ＩＴ政策課を中心によく頑張ってくれていると思っております。 しかし、その時点、その時点で満足してはいけないわけでありまして、まさに、ＩＴの時代の可能性というのは、まだ無限に広がっているようでありますから、その無限の広がりを追求する努力を、ＩＴ政策課が行ってくれておりますし、例えば池田市のホームページにおいてもそうであります。広報における担当者が、現状で甘んじてはいけないと、いろんな方のご要望にどうこたえていくかということについて、常に研究心、探究心を持つように指示をしているところであります。同時に、自分だけでやろうと思うなと、いろんな人の意見を聞きなさいと、それに対して金をかけてもいいと、このように申しているところであります。 奥野議員さんも非常にユニークなアイデアをお持ちであるというふうに拝察をいたしましたし、また奥野議員さんもいろんなＩＴのブレーンをお持ちであるというふうに伺っておりますから、ぜひ具体的にＩＴ政策課やあるいは広報のホームページ担当の職員に、今お示しをいただいたような形のものを、具体的な現場でご指導いただければありがたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○辻隆児議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（玉田辰夫） 奥野議員さんのサービスにおける第三者評価について、ご答弁を申し上げます。 サービスを提供する事業者が常に利用者の立場に立ちまして、良質かつ適切なサービスの提供に努めるためには、サービスの質の向上への取り組みが必要でございます。このためには、自己評価と公正かつ適切な評価としての第三者評価が必要でございます。 先に市長がご答弁しましたが、池田市には独自の取り組みもございますが、制度的には、大阪府におきましては、第三者評価事業の推進母体として府が設置しました福祉サービス評価システム推進支援会議・大阪というところで基準の作成、調査員の養成などが行われております。また、大阪府が認証しました機関により評価事業展開が進められているところでございます。 また、保育所の自己評価につきましては、保育指導部門における保育カリキュラムマニュアルを作成し、実施しているところでございます。今後、第三者評価の取り入れも視野に入れて、検討していく所存でございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 奥野議員さんのＩＣカードを使いました庁舎管理についての進捗状況について、ご答弁を申し上げます。 人事課、危機管理課、ＩＴ政策課、私どもの管財課、環境にやさしい課、この５課を連携いたしまして、本年３月並びに５月に２回、ＩＣカードＰｉＴａＰａの職員向けの加入募集を行ったところでございまして、現在357名の加入がございます。 今後、時間外、休日等の庁舎の入退庁管理をより厳密なものとするために、詳細な運用システムを構築いたしまして、秋の稼働に向けて、関係各課と調整を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小岩正貴） 奥野議員さんからのご質問にお答え申し上げます。 ＰｉＴａＰａに関するご質問でございますが、我が国におけますＩＣカードの交付状況、これは鉄道系の事業者が発行するＩＣカードが多数を占めております。ＪＲのＳｕｉＣａもしくはＩＣＯＣＡが一番著名なところではないかなというふうに思っております。 関西圏におきましては、阪急電鉄等の民間鉄道事業者が事業展開を図りますスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が発行いたしますＰｉＴａＰａがございます。本市の立地環境あるいは関西におけるＩＣカードの普及状況から、今後、この地域の住民の方々の生活シーンで多様な活用が見込まれる、期待されるところであるというふうに考えております。 本市におきましては、こういった状況も勘案いたしまして、スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会と連携し、ＰｉＴａＰａを本市職員の個人認証用カードとして導入を図るものでございます。 民間事業者との連携を積極的に推進いたしまして、公共交通機関の利用促進による環境対策、これにも資するということも考えておりますし、ＰｉＴａＰａを活用した入退庁管理システムを構築することで、セキュリティ対策の高度化を図ってまいりたいというふうに考えております。 スルッとＫＡＮＳＡＩの構成メンバーでございますが、ご質問にもございましたとおり、大阪市交通局、阪急電鉄あるいは阪神電鉄、能勢電鉄、北大阪急行電鉄の５つの社と局で、平成８年３月に設立されたものでございますが、以降、阪急バス、南海電鉄、大阪モノレール等構成団体が順次、拡大しておりまして、現在では関西の公共交通機関44の社と局が参加しているというふうに聞き及んでおります。 ＩＣカードの今後の利用の可能性について、将来性でございますが、ＩＣカードの住民利用の可能性につきましては、ＬＧＷＡＮを利用いたしました公的個人認証サービスの媒体といたしまして、住基ＩＣカードの活用が既に行われているところでございます。今後、電子申請等のネットワーク上における個人認証機能としての利活用が見込まれるというふうに考えております。 本市におきましては、ＩＴ装備都市研究事業で交付いたしましたＩＣカードに加えまして、住基のＩＣカードを独自利用サービスといたしまして、住民票の自動交付サービス及び図書カードのサービスを提供済みでございます。 今後の方向性でございますが、民間で発行されておりますＩＣカードも多々ございますので、それらとの役割分担も考慮いたしまして、住基のＩＣカード、これ１つではなくて、これを補完するいわば第３のといいますか、既存のカードを含めて、別のカードの展開も視野に入れた新たな住民サービスの提供を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 奥野康俊議員。
◆奥野康俊議員 ご答弁、ありがとうございました。 以前もカードがたくさんありすぎるというので、ＩＣチップを１枚にまとめてすればどうかというので、今ちょっとそれにかかわったご答弁をいただいたので、少し安心したんですけれども、今回ＰｉＴａＰａというのは、後払いということで多分ＶＩＳＡカードさんとの提携で、そこに料金とかを支払われると。交通機関を利用される方は、それで利用できるというものだと思うんです。357名の加入ということで、全職員がこれに加入するということなのかどうかというのをお伺いしたいのと、例えば、入退室かなと思ったら入退庁ということなんで、入退庁のみの管理でＰｉＴａＰａを利用する場合、ＶＩＳＡカードとかそういうところも加入しなくちゃならないのかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。 それと、ＩＣチップ、別のカードでまとめていくというときに、入退庁の機能も乗せて、図書館の貸し出し、住基カード的なものも乗せた、すべてのそういった関連の磁気カードも含めた内容のものを、そのＩＣチップを搭載したカード全部にまとめちゃうというのが理想だと思いますので、その辺のところを、もう一度ご答弁をいただけたらと思っております。 それともう一つ、評価についてなんですけれども、大阪の方で研修会というのを開いているようでございます。その研修会は、今度７月末に募集をされて、そこで、一定どういった評価の基準でどういった評価をするかというのを統一されているようです。介護福祉についても、一定そういう機関の調査を受けなさいというのが義務づけられます。 池田市も池田市独自というのも大事なんですけれども、利用者側は他市も含んで利用選定できるような形で、それを池田市の責任で公表していくということが大事なのではないかなと思われますので、その辺も含めて、その辺の情報をどのようにお取り組みいただいているかというのをお伺いしたいと思います。
○辻隆児議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） まず、私の方からご答弁申し上げて、あと詳しくは担当の方からご答弁申し上げたいと思います。 まず、評価の問題でありますが、これは池田市という小さなローカルな評価だけではなくて、もう少し幅広い評価を手に入れながら公表をしていくということが大事だと思います。ただし、評価というのは非常に難しいんですね。いかに公平・公正な評価、一定の基準に基づいた公平・公正な評価が行われて、それをいかに公表するかということであろうと思いますから、その辺については、もう少し検証が必要かもわかりません。でも、評価をし、公表するということ、しかもその狭い範囲ではなくて、できるだけ幅広い情報を共有をしていくということが必要だと思いますので、今後、取り組んでいきたいと思います。 また、ＩＣチップの問題についてでありますけれども、これは私の考え方では奥野議員さんと同じでありまして、１つのカードにあらゆる情報を乗せられる、それだけの能力を持ってるわけですから、それを活用しない方法はないと。住基カードなんていうのはもってのほかでして、もってのほか言うたら怒られるかもわかりませんが、基本４情報しか乗せへんなんていうのはもったいない話であります。ただし、後は私は個人の判断であろうと。 したがって、例えばＰｉＴａＰａのカードに、もう電子カルテの時代が来るわけですから、自分のカルテ、あるいは図書カード、あらゆるものをＰｉＴａＰａならＰｉＴａＰａに総合的に乗せると。いや、私はセキュリティーが心配だからカードは分散して持つんだと、それは本人の判断であろうと思いますが、恐らく近い将来、いろんな意味で法律の壁、規制の壁が取り除かれて、本人の希望によっては、本人の承認によっては、１枚のカードにいろんな情報を乗せられる時代になろうと思いますんで、できればそれの第一番乗りを池田市ができればいいなと、このように思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小岩正貴） 奥野議員さんからの再度のご質問にお答え申し上げます。 ＰｉＴａＰａを利用いたしました入退庁管理でございますが、正確に申し上げますと、それぞれの部屋のかぎを施錠する際に、ＰｉＴａＰａを当てて施錠を行うということでございますが、厳密に言えば、入退庁というより入退室なのかなと思いますが、全体としての入退庁という考え方でございます。 加入でございますが、原則といたしまして、やはりほとんどできるだけたくさんの職員の方に入っていただかないとシステムとしてワークしないものですから、入っていただくということを前提に、今現在、加入を促進しているところでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（玉田辰夫） 奥野議員さんの第三者評価でございますが、現在、介護施設で制度化されているのがグループホームでございます。これにつきましての第三者評価でございますが、独立行政法人福祉医療事業団がネット上で、池田市の分も含めまして公表しております。 以上でございます。
○辻隆児議長 奥野康俊議員。
◆奥野康俊議員 評価基準については、東京都庁から始まって、大阪の方でも一応基準ができてると思いますので、それを参考にしていただきたいと思います。 ＰｉＴａＰａの方は、全職員が持たないと管理の意味がないので、その辺のところは、今後、していっていただきたいと思います。 以上、要望で。
○辻隆児議長 次に、吉本光夫議員よりお願いいたします。吉本光夫議員。 （吉本議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆吉本光夫議員 （公明党）公明党議員団の吉本光夫でございます。 私は、池田市議会会議規則第61条に基づきまして、今議会の一般質問として３項目を通告しております。順次質問いたしますので、市長並びに関係各位のご答弁をお願い申し上げます。 まず初めに、地域活性化問題、商工業振興施策、地域創業支援としての成長性評価融資制度の導入について質問いたします。 地域での創業は、設備投資の拡大、生産能力の向上、雇用創出等経済活性化への効果が期待できます。また、創業支援としての経営的支援は、本市においては、インキュベート施設の設置、商工会議所及び地域の中小企業支援センターにおいては、創業支援講座を開講するなど、幅広くきめ細やかな対応をされてきておられます。しかし、一方、創業に係る最大の課題であります資金的支援については、十分ではなかったと考えます。 市長はかねがね、池田市が保証し、民間銀行とタイアップして、創業融資として３千万円程度を無担保でかつ何年かは無利息で融資する制度をつくりたいとの意向を表明されておられます。 そこでこの際、本年７月１日より新たに創設され、実施される中小企業等金融新戦略としての成長性評価融資地域創業融資支援事業の市町村型を本市でも導入され、保証料や第三者保証人について、より創業者ニーズに合致した制度を創設してはと考えます。答弁を求めたいと存じます。 次に、地域経済を支えている地域商工団体に対する協力支援の拡大等についてであります。より具体的に申し上げますと、商工会議所に対する支援についてであります。 ご周知のとおり、商工会議所は、明治に国法により全国に設置された、我が国唯一の国策としての地域経済団体であります。本市においても職員の派遣や補助金、助成金の手だて等特別認可法人独自の運営権を尊重しつつ、長年にわたり協力支援をされてきておられます。 しかしながら、情報化、経営革新、環境対策といった大きな潮流の中で、このままの距離感では池田市の経済活性化は、なかなか難しいのではないかと考えます。池田市の再生と飛躍のために、より踏み込んだ、距離感を縮めた多方面、多角度の重層的な支援が、まさに必要な時期が到来したのではと思いますが、ご所見を賜りたいと思います。 ３番目は、観光事業対策についてであります。 私は、観光でのまちおこしは、大変現実味のある活性化策と、常々考えております。しかし、より高度な専門的知識を必要とする観光振興施策の立案及びその事業の展開は、多忙な行政職ではかなり厳しいものがあると分析します。そこで、仮称でございますが、池田市観光事業プランコンテストを実施し、観光事業のコンセプトの確立やより具体性のあるパイロット事業の立ち上げ、加えて観光資源開発について、広くアイデアを募集してはと考えます。担当部長の答弁を求めたいと思います。 続きまして、にぎわい創出施策について、２点、質問いたします。 本市では、祭り、カーニバル、種々のイベントを年間を通し、地域の自治会、町内会まで入れると、約130回程度実施していると聞き及んでおります。しかし、その内容のすばらしさに比例せず、まだまだ一時的なにぎわいを創出しているものの、継続的なにぎわい創出に至っていないのではと感じます。その原因の１つに、総合プロデュースを行う人材について、その必要性の認識の問題であります。 各自治体、地方分権は、優秀な各分野の人材確保競争に勝つことから始まるとも言われております。にぎわい創出のプロをにぎわい仕掛け人募集の形で、広く公募されてはと考えます。 また、現在、有名なミュージシャン等がボランティア活動として文化会館で若者に、かぼちゃ塾と称して音楽を教えております。その他、池田市には文化・芸術関係者が以外に多く居住、在住されておられ、文化芸術振興基本法が施行された今日、池田市流の文化芸術振興支援をも意味を込めて、文化芸術家の人材バンクとして、これも仮称でございますが、池田市文化芸術プロダクション的なものを設置してはと考えます。これも、答弁を求めたいと思います。 質問番号２番、教育改革問題として、池田市流の課外授業について、質問をいたします。 朝日新聞の６月21日の朝刊で、６月20日、サッカーＪリーグガンバ大阪の選手らが池田市内の小学校を訪問し、児童らと交流した。ボールリフティングなどを披露すると、プロの足技に目を丸くしたと報じられていました。 そこで思い出すのは、本物を見ること、一流を知ることと言っておられた私の恩師の言葉であります。できるならば、義務教育期間の間に、さまざまな分野、ジャンルの専門家、スポーツプロの方々に接することができたら、どれだけすばらしいことかと思います。ＮＨＫではふるさと出身の専門家あるいは芸術家、プロが母校の小学校、中学校で授業を行う番組をしており、感銘を受けた、池田市でもできないかとの要望を多くいただいております。 講師のかげんで池田市出身にこだわることなく、できる授業から、試行的にされてみてはと考えます。 教育の改革が叫ばれている今日、文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会の義務教育費の国庫負担廃止問題での国や地方自治体での議論とは別に、学校現場で、現場第一で、教育自由度を増すための子どもたちに視点を当てた教育を、勇気を持って先進的に行ってはと考えます。担当部長の答弁を求めたいと思います。 最後に、信賞重視、池田市独自の給与体系確立の問題について、質問いたします。 昨日の本会議で、池田市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例が、全員異議なく可決されました。一方、全体としての地方公務員の給与改革は、労働基本権問題を内包しつつ、遅々として進まないのが現状であります。方向性としては、普通昇給や特別昇給の見直し、能力主義的な査定、昇給の導入の流れと考えますが、本市における職員給与の方向性についてお伺いいたします。 次に、その方向性の中で、モチベーション高揚の給与体系の確立についてであります。 働くものは、程度の違いはあるものの、糧としての報酬、賃金は生存権として、だれもが固有の権利として認められております。ただ、その報酬の大小は何に基づくのか。事業主や民間企業の従業員は、能力、成果の評価で判断ができますが、一般的に公務員の世界ではなかなか客観的な評価がしにくく、評価と賃金昇格をどの程度結びつけることができるか、大変難しい問題とされております。 本市でも、地方公務員制度に基づく諸手だてがなされておりますが、年功序列型賃金のため、役職の差があるも給与はほとんど変わらない、民間では信じられない状態であります。 国では、人事院がこの８月に給与改革案を勧告する予定で、それを受け政府は、この秋の臨時国会で、給与法改正法案なるものを提出する見通しであります。 このような現状認識の中で、削るばかりの給与、諸手当ではなく、めりはりのある、意識改革の裏づけとしての、モチベーション高揚の給与体系の確立が急務であり、喫緊の課題と考えますが、ご所見をお伺いし、壇上での一般質問といたします。 ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○辻隆児議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 吉本議員さんのご質問に、随時お答えしてまいりたいと思います。 まず、成長性評価制度融資の導入のことでございます。 大阪府につきましては、この長引く経済不況に伴いまして、金融新戦略検討委員会を立ち上げたところでございます。またこの金融新戦略検討委員会では、大阪府中小企業信用保証協会の信用保証を付さない、無担保、第三者保証人不要の融資制度を検討しておりまして、平成17年７月からの実施に向けて、調整中であると聞き及んでおるところでございます。 また、本市が新たな独自の融資制度を創設する場合につきましては、大阪府の中小企業信用保証協会の信用保証がつかないために、条件整備など慎重な検討を重ねる必要がありまして、今現在、商工会議所や金融機関とも連携いたしまして、現在、本市としての新たな融資制度の方策につきまして、関係機関と調整を図っているところでございます。 続きまして、地域商業団体に協力支援の拡大等でございますけれども、本市といたしましても、商工業の経営の合理化及び近代化を促進するために、活動助成を行うことによりまして、市内商工業者の振興に資することを目的に、商工業団体に対し補助を行ってきたところでございます。 近年では、商工会議所との周年事業に対する助成、また、それを実施することによりまして、例年、本市と商工会議所が協力し、連名によります商工業関係者表彰やゼミナール、商業祭、物産展等を実施いたしたところでございます。今後も、緊密な協力関係を保ちながらも、双方の役割を踏まえながら地域商工業者に対する支援を行い、地域商工業の振興に推進してまいりたいと思っております。 続きまして、観光関係でございます。 観光につきましては、広域観光の実現を目指すため、豊能地区の広域観光推進協議会が平成12年11月に発足をいたしましたのを機に、観光振興課を設置したところでございます。また、平成13年６月１日より16年３月31日までの間、観光の集客による市の活性化を図るため、民間の経験やノウハウを導入するため、観光振興課長を、一般公募により設置いたしたところでございます。 また、平成14年度から16年度の３年間で、観光資源調査を実施いたしまして、調査結果を踏まえまして、平成17年度は、観光協会で池田市観光案内人育成事業等を実施されるところでございます。 今後は、一年中、市内外の方々に池田市に来てもらえるような観光振興施策の推進を図りますとともに、池田市観光協会、財団法人いけだ市民文化振興財団との連携を密にいたしまして、いろいろな面からのご意見やお知恵をお借りしながら、集客に努めてまいる所存でございます。 続きまして、観光コンセプトの確立とパイロット事業の立ち上げでございます。 本市におきましては、これまでは歴史、自然、イベントの総合的なコンセプトのもと、これをもとにしまして観光事業を展開してきたところでございます。 先ほど申し上げましたように、この３年間の調査結果を踏まえまして、観光協会で観光先進都市に学びつつ、本市の特色を活かしました新たな事業といたしまして、観光案内人育成事業、市内周遊散策事業を実施すると聞いております。 今後も池田市独自の観光振興施策を、関係機関と連携して展開するとともに、自然、歴史、イベントなど観光客のニーズにこたえられるような、総合的な観光ＰＲを行う予定でございます。 続きまして、観光資源の開発でございます。 先ほど申しました平成14年度から16年度の３年間で観光資源調査を行いまして、一応５種類のタイプに分類された本市の観光施策が課題として提案されたところでございます。 その５種類と申しますと、自然、歴史、食・ショッピング、イベント・エンターテイメント、体験の５種類でございます。今後も、観光資源調査で提案された景観をよくするための取り組みや、食を核にした池田ならではの観光振興施策を関係機関と連携して展開するとともに、自然、歴史、イベントなど観光客のニーズにこたえられるような観光資源の開発に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、祭り・カーニバル等のにぎわいの仕掛け人の募集でございます。これにつきましては、ことしで33回を迎えます池田市民カーニバルは、市内の主なイベントの一つひとつをカーニバルと位置づけると、いけだいらっしゃ～い祭という名称のもと、広くＰＲしていくことが、去る６月３日に開催されましたカーニバル実行委員会で決定されております。 これにつきましては、市内在住の現上方落語協会会長でございます桂三枝師匠を総合プロデューサーとして迎え入れ、今後、いけだいらっしゃ～い祭のにぎわいの演出について検討されると聞き及んでいるところでございます。 続きまして、文化、芸術、振興における池田プロダクションの設立の関係でございます。 池田市では、これからの時代を担う新進音楽家に発表の場を提供するために、毎年開催しておりますアゼリア新人演奏会、今年度も25回目を迎えるところでございます。この演奏会の出身者を起用してコンサートの実施など、新進音楽家の育成に関して、一定の成果をおさめていると思っているところでございます。 今後も、いけだ市民文化振興財団を中心に、芸術家、音楽家の育成を行いながら、いろいろな催しの展開を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 吉本議員さんのご質問にお答え申し上げます。 池田市流課外授業ということでございますけども、本市の学校園ではさまざまな教育活動の場におきまして、すぐれた知識や技能を有する、多様な人材の協力を得た教育活動を行ってきております。 園児・児童・生徒に本当に目を見張らせ、感動を与え、学習意欲を育てるということで有効でございますので、取り組んできております。例えば力士の土佐の海関とか、これは皆さんよくご存じだと思いますが、水泳選手の中西さん、それから気象予報士の今出さん、野球の元近鉄投手の加藤さん、そのほか、多々それぞれの学校に来ていただきまして、講演をいただいたりふれあいをしていただいたりの教育活動を行っているところでございます。 それから、この前、先ほどもお話がありましたように、ガンバ大阪の選手が各学校を訪問して、選手とのふれあいの場を設けていただいておりますが、それも早速、取り入れまして対応したところでございます。 また、特区で取り組みます産総研からの講師、これもスペシャリストでございまして、これもまた、子どもたちにとってはいい影響を与えるのではなかろうかなというふうに思っております。 したがいまして、いろいろと課題はありますけども、今後ともそういうスペシャリストを呼んでの教育活動を、可能な限り進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 市長公室長。
◎市長公室長（花田義信） 吉本議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 まず、職員給与の方向性につきましては、地方公務員の給与につきましては、民間の賃金と異なりまして、自治法上の制約、給与等の支給制限や地方公務員法上の制約、均衡の原則を受けております。職責による手当の差につきましても、その範囲内で設定というふうに検討しておりますので、それぞれの範囲内で、今後、適切な設定となるように、給与の方向を定めていきたいというふうに考えております。 また、モチベーションの高揚によります給与体系の確立ということでございますけども、信賞重視の人事給与の体系を構築するためには、評価者によります評価のずれをなくしまして、評価の客観性と納得性を、ある程度確保することが先決であるというふうに考えております。評価者及び評価者間の納得性が高まった段階で、人事評価システムの導入を検討していくことが、現在のところ、最善の方法であるというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 ありがとうございました。 少し残念な答弁もございましたんですが、融資制度ですね、成長性評価融資制度、これは新たな呼び方でございますけども、市町村モデルというのは、ちょっと説明いたしますと、市の担当職員、商工会議所の経営指導員、地銀なり信用組合、信用金庫の審査担当部局と、３つの組織体で委員会を組織しまして、それがコアメンバー、中心メンバーとなって、そして財団法人大阪産業振興機構の評価委員会にかけて、５千万円までで、利率は地銀とかの規定ぐらいによるんですけどね。保証は池田市がやるんじゃなくて、この財団法人大阪産業振興機構がやるわけです、1.3％ぐらいの保証料要りますけども。そうすると、池田市のリスクがなくなります、今まで市長がおっしゃってたような。それを含めて、それなら、保証料を全額池田市で持とうじゃないかとか、あるいは利率の何％、50％を池田市で持とうじゃないか。ただし、条件があって、目利き委員会みたいなものをやるわけですから、相当やはりきちっと精査されたプランニングが出てこないと、この融資は受けれない。５千万までいける予定でございますから。 そうすると、インキュベーターのような経営的支援を創業者してるわけですから、資金的支援がこれで可能になってまいります。たくさんの市が手を挙げておりますけども、本市ではまだ挙げておられないようなので、これについての前向きな取り組みをどのようにされておられるのか、この辺について、その辺のところを、もう一度、決意を含めて、答弁を賜りたいなと思います。 そこで、この支援をするというのについては、会議所の経営指導員の協力が要ります。ということは、今申しましたように協力支援体制を持っている商工会議所というのは、これは政治的には中立でございます。これは明治のことを少し言いますと、明治18年に32の地域に商工会議所ができました。渋沢栄一やら財界人が中心になってつくって、今では約530地域に149万人の会員がいてるわけですね。何が言いたいかと申しますと、行政とあるいは政治という１つの組織体と同時に地域創業あるいは経済振興をするには、やはりポイントは地域商工団体をきちんと支援していくことによって、幅広くこれがその活動支援することによって、政策が浸透していくということじゃないかと思うんですね。 例えば商工課が平成15年で約30件の融資をしております。地元のこの商工会議所では960件の融資の相談を受けて、それの多くを成立させております。その規模の違いと密度の違いからいうと、きちっとした手だてを行政で支えていくことによって、この明治のころからでき上っておる商工会議所の組織の中で、経済というものは発展していく可能性が非常に高い、非常にわかりやすくてシンプルな支援ではないかなと。それを物心両面でやっていく必要がより出てきたのではないかなと思うんですね。 もう50年以上たっている商工会議所の建物でございますが、それを直せという意味じゃなくて、ソフト面で、例えば、池田の商工会議所には年間、大阪府と国から両方で３千万ですが、事業費として300万、人件費で2,700万出ております。そういうことも含めて、商工会議所をどう支援していくかという新たな行政課題に革新的に取り組むことが、商工業の地域の活性化のための１つの手だてではないかと思いますが、この辺で市長のご見解を賜りたいと思います。 それから、観光事業でございますが、今言われたように観光課もできておりまして、観光協会もできておりますけども、非常に行政的な手法で話を進めておられますが、観光事業、あるいはにぎわいも含めてですが、楽しくなければなかなか人は集まってこない。関西でいうと、おもろくないことは人は寄らないという、そういうコンセプトがあります。これを、行政的レベルじゃなくて、今言うようににぎわい創出も含めて、プランニングを一般募集しながら、これも懸賞金かけます、ディレクターを公募する。それは、彦根市、彦根城があったんですけど、大分衰退しましたんで、彦根の活性化に商店街、京橋ロードとかあるいは大正ロマン漂うまちとかつくって頑張っておりますけども、これもディレクターが全部かんでるんですね、コーディネーターが。そういうことをやっていく、全然発想を変えて、行政として踏み込んでやっていく、そういうことの決意を、あるいは答弁をいただきたかったんですけど、この辺どうかなと思って、再度、答弁をいただきたいと思います。 もう１点、教育改革ですけども、池田市流の課外授業について、いろいろと今、多様な人材を集めてやっていただいておる、水泳の件でもそうございますね。ただ、それはイベント的になってしまっているんですね、見せ物的にというと言い方が悪いんですが、たくさん集めて、こんなすばらしい模範演技があります。これも大事なことです。 しかし、１日の授業、３時間、４時間とって、対象を絞って、音楽を勉強するにはこうしますよ、スポーツも本当の訓練はこのようなことですよと、具体的にやってみたらおもしろいんじゃないかなという提案でございますが、再度答弁を、教育カリキュラムの内容を変えるという意味もございますけども、答弁を求めたいと思います。 最後に給与体系です。 この時期、大阪市のいろんな厚遇問題もございまして、大変厳しい状況である、これは認識しなければいけないんですが、当然のことでございますけども、ただ、いわゆる給与体系として、信賞必罰、必罰という言い方はよくないんですが、よく頑張った人にはやはりそれなりの給与手だてをする。手当もこれだけ絞ったけども、これは少ないじゃないか、もっとふやすべきじゃなかったかと、そういう意味での職員が本当に働いて、汗をかいて働いた人には、それを当然、認めていくと。 ただ、評価の仕方においては、いろんなやり方がございますけども、公務員の業績評価、目標設定したところの達成評価については難しいことかもわかりませんが、現実の問題として、学者の中でも説が分かれておりますけども、できると言い切ってる方の方が多いんです。これは勉強していただいて、導入をしていただいて、これも、行財政改革の一環だと、市長、私は思うんですよ。やっぱり一生懸命働く人、あるいは頑張ってる人には給与を多く出すというのは、これは当然だと思うんです。それを、行財政改革の中の１つに入れて、体系的に池田市流でやっていけないかどうかについて、ご答弁を賜りたいと思います。
○辻隆児議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 吉本議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。私の方からは、商工会議所との関係、加えて職員の評価について、２点についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、商工会議所との関係は、おっしゃるとおりであります。ただ、今までは若干、お互いもたれあったり、あるいは逆に責任転嫁をしあったりしてきたのではなかろうかなと。本来の商工業の振興について、やっぱり前線で頑張っていただいているのは商工会議所であります。いわゆるハード面の
まちづくり施策等については、池田市が担当してると、こういうふうに思っているわけです。したがって、先ほどの教育委員会に対する思いと同じように、商工会議所として、今は議員として吉本議員さんから提案があったわけですが、私は遠慮なく、商工会議所が提案してくれたらいいと。 例えば、我々は池田市の商工業振興のためにこんな事業をしたいと、ここまで考えているんだけども、残念ながら１千万足りない。池田市として商工会議所に１千万補助せいと。そして、池田市と心合わせをしながら、こんな事業をしようじゃないかという提案をしてくれれば、１千万というのは決して、財政状況厳しいとは言いながら、そんな大金ではないと、そういうふうに思っております。そう言いながら数年たちましたので、今のご提案を受けながら、本年度中は難しいかわかりませんが、商工業振興に関する、商工会議所と池田市との懇談会ぐらいを設置をして、どういうことをすることが必要なのか、会頭もかわったところでありますし、胸襟を開いてお話し合いをさせていただきたいと、このように考えております。 それから、職員の評価の問題でありますが、評価はいろんな方法があるし、どうして決めるんだということですが、まず１つは試験ですよね。試験すればいいんですよ。私は、この間から部長会等で言っておりまして、なかなか賛同は得られておりませんが、公務員になって20年、30年、そういう節の１つで試験しろと。これは何も落とすための試験じゃないわけです。でも、ひょっとしたら100人に１人、公務員としての適性を欠く者がおるかもわからない。その場合は、やっぱり公務員としてふさわしくないんじゃないかという勧告ぐらいはさせていただかないと、市民からの信頼を得れないわけですよ。だから、市民からの信頼を得るためには、我々は一定の年限をした人についてはもう一回試験をしていますよと。いわゆる適性検査、あるいは論文でもいいです、作文でもいいですよ。こんな思いで私は公務員として頑張ってきて、なおかつこういう思いでこんな仕事をしたい、そういうことも含めた試験をさせていただいて、それも１つの評価として、給料に報いるかどうかわかりませんが、せめてボーナスに報いることぐらいはできるんじゃないかと。そういう形を、これも市長公室長新しくなって、新進気鋭で頑張ってくれておりますんで、新しい市長公室長のもとで、そういう制度の立ち上げも検討させていきたい、このように思っております。
○辻隆児議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 吉本議員さんの再度のご質問でございます。観光関係でございます。 先ほど申し上げましたように、３年間で一応池田の全体の観光資源等々につきましても、調査をいたしました。今後、その池田市内の調査をいたしました部分について、やはり活かしていかなければいけない。そういう形になりますと、今年度、観光案内人の育成事業と市内周遊の散策事業ということを、観光協会はやるということをおっしゃってますけれども、やはりにぎわいをもった各市、これは大分県の豊後高田市、これは昭和のまちという昭和時代に戻ったようなまち並みをつくっておられるんですけれども、それとか彦根の京橋ロードという形の中でまちが発展いたしております。確かにそういう形の中の仕掛け人というのは必要だということは認識いたしておりますので、今後、この３年間の調査を踏まえまして、必要に応じて、そういうものについては検討していきたいと、このように思ってます。 以上でございます。
○辻隆児議長 教育部長。
◎教育部長（井川款恵） 吉本議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 スペシャリストによる授業をしてみたらどうかということでございますが、実は産総研からの研究者の派遣によって、授業を今、試みております。ただ、授業となりますと、１時間の予定が、どうしても教えることが初めての方というのが随分おられますので、時間が多くかかったりとか、そんな課題も、実際にはあります。けれども、この産総研の取り組み等を見ながら、時間の使い方とかそういうことも十分研究して、今後ともどういう形で取り組んでいくかということについて、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○辻隆児議長 吉本光夫議員。
◆吉本光夫議員 ありがとうございました。 最後に要望でございますけども、商工会議所のこと言いますと、お前はその出身やからとか言われますけども、商工会議所法第６条によりますと、商工会議所というのは会員組織ですけども、会員のための組織じゃなくて、池田市全体の商工業者の組織なんです。ゆえに、国と大阪府から補助金が出てるわけです。そして、社会一般の福祉の増進に資することを目的とするとなってますので、全体として支援ということは、大変重要な問題と認識していただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○辻隆児議長 暫時休憩いたします。 午後２時27分 休憩 午後４時30分 再開
○辻隆児議長 再開いたします。 次に、垣田千恵子議員、お願いいたします。垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆垣田千恵子議員 （日本共産党）日本共産党の垣田千恵子です。会議規則に基づき、以下４点にわたり質問をいたします。 まず第１点は、介護保険についてであります。 介護保険法改正案は、22日に参議院本会議で可決、成立しました。法改正の主な点は、給付抑制すなわち軽度者の除外、要支援、要介護１を新予防給付の対象へ移行するとともに、利用者負担の強化、特に施設入所者からの部屋代、食費、光熱水費を保険給付の対象から外して、原則として全額自己負担にするというものであります。既に、厚生労働省では制度見直しの準備が進められ、全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議及びブロック別意見交流会が行われ、地域包括支援センター、地域支援事業などについての具体的説明もあったと聞いています。 介護保険制度見直しに関し、以下の諸点について、実施主体である市の考えをお聞きいたします。 その１は、第３期事業計画策定についてであります。 第３期介護保険策定委員会は、既に第１回目の会議が開かれていると聞き及んでいますが、策定委員会のメンバー、計画策定のタイムスケジュールについてお尋ねいたします。 計画策定に当たり地域の高齢者と事業者の実態はどのように把握するのかお聞きします。 その２は、法改正により新予防給付が創設されることになります。これは、軽度者を対象とし、マネジメントは市町村が主体となり、（仮称）地域包括支援センターにおいて実施するとなっています。新予防給付に関し、以下の点についてお聞きします。 地域包括支援センター設置の目安となる日常生活圏域について本市ではどのような考え方で臨むのか、基本的考えについてお聞きします。 地域包括支援センターの設置数は、何カ所ぐらいが適正だと考えているのか、お尋ねいたします。 また、設置者についてはどのように考えているのかお聞きします。 現在、要支援、要介護１の対象者について実人数をお尋ねいたします。 新予防給付対象者の選定方法についてお聞きします。特に、従来、要介護１の人を要支援２と要介護１に振り分ける基準はどのようにされるのか。今回、介護予防が強調されていますが、介護予防の効果はどこかで実証されているのか、また、既存サービスの見直しと新規サービスの導入とは一体どういうことなのか。そして、突然に、なぜ筋トレが持ち出されてきたのかお伺いいたします。 要支援、要介護１は、デイサービスやホームヘルパーの家事援助が利用できなくなると聞いていますが、実際にはどうなのか。制度見直しは、自立支援を強調する余り、結局、要支援や要介護１の方をサービスから排除するものになるのではないか、見解をお尋ねします。 その３は、地域支援事業についてであります。 総合的な介護予防システムを確立するためにということで、要支援、要介護状態になる前からの介護予防が重要だとし、現行の老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業を見直し、効果的な介護予防サービスを提供するとして、（仮称）地域支援事業の創設が法に明記されています。一体何を組み込んでいくのかお聞きするとともに、これまで市が実施してきた福祉施策を介護保険制度に組み込むことで、利用料が徴収されることになります。福祉施策事業の後退を招かないように求めるものであります。 介護予防に効果的で多面的な施策の展開を図るということであれば、敬老パスや老人菜園などの実施については、どう考えておられるのか、この点については提案をいたします。 その４は、新たなサービス体系の確立についてであります。 既存サービスの再評価、見直しとともに、新たな予防介護サービスということが言われていますが、地域密着型サービスとは一体どういうことなのか。小規模多機能型居宅介護とは、どのようなサービスなのか、この機会にお聞きします。 その５は、施設給付の見直しについてであります。 今回の改正の大きな問題は、居住費、食費を保険給付の対象から外すということであります。居住費、食費を保険給付の対象から外すとなると、入所者の負担はどれくらいふえるのか。利用料について低所得者対策の実施が必要だと考えますが、見解を求めます。 デイサービス、デイケアなどの通所サービスの利用者の食費についてはどうなるのかお尋ねいたします。 その６は、介護保険料についてであります。 介護予防を実施することで、保険料は一体下がるのかどうかお尋ねいたします。 保険料設定方法の見直しについては、従来の第２段階を２分割し、年金収入80万未満を低所得者と位置づけておりますけれども、本市における新第２段階の推定人数と、全体に占める割合についてお答えください。 厚生労働省は、新６段階をガイドラインとして示していますが、本市では保険料段階をどのように設定するのかお聞きします。 特別徴収対象者を遺族年金、障害者年金受給者にまで拡大されるわけでありますが、それぞれの実人数についてお伺いいたします。 また、これによって収納率が向上するのかお尋ねいたします。そして、さらなる保険料の減免制度の拡大を求めるものであります。 第２点は、障害者支援費制度の改変の動きについてであります。 2003年に始まったばかりの支援費制度では、利用者の負担は応能負担となっています。現在、国会で審議中の障害者自立支援法は、障害児施設と精神障害者福祉を含めて統合した利用契約制度へと改変されようとしているところに、法案の大きな問題があります。これは、社会福祉基礎構造改革の障害児者福祉の具体化の第２段階とも言えるもので、公的責任の縮小、商品化、市場化に道を開くものであります。 主な内容は、第１種施設、入所施設、これを第２種化にするということと、受給権という契約履行の権利に限定した定義の導入、新たな利用者負担増などとともに、グランドデザインと称して、国の社会保障費の総抑制策が具体化されようとしています。 特に利用者負担を現行の応能負担から応益負担に変更することにより、ホームヘルプサービスなど家事援助や身体介護、移動介護を利用する場合は、負担が４倍に、通所施設利用者は19倍にも負担がふえることが危惧されています。障害程度が重くなればなるほど、サービスの必要が増すことになりますが、障害者自立支援法は、必要性が高く、弱い立場にある人ほど負担が重くなるという仕組みであります。 所得保障制度の確立を抜きにした原則１割の応益負担制度の導入は、障害者に多額の費用負担を求めることになり、結局、家族への依存状況を招き、これまでの障害者施策の前進を後戻りさせることになりかねません。サービス量に応じた負担というのは、利用者を必要なサービスから遠ざけることになりかねないものであります。 障害者の生存権をも脅かす制度改変は、するべきでないと考えますが、障害者福祉の将来を大きく左右する、障害者自立支援法についての見解を求めます。 第３点は、歴史教科書についてであります。 昨日も、教育と教科書採択をめぐる論議が行われました。教育はあくまでも日本国憲法と教育基本法に基づいて行われるべきものであります。 教科書採択については、日本国憲法の理念、教育基本法第１条に示された教育の目的、学校教育法に示された教育の目標、学習指導要領の目標にうたわれている広い視野に立って社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察し、そして、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者を総合的に踏まえて行われることが肝要だと考えます。 昨日も、日本人は自分の国がやってきた戦争について間違っていた、間違っていたと自分を痛めつけることばかりしている。外国から持ち込まれたこういう自虐史観は、もう捨てようではないかという意見が出されました。 しかし、実際に他国に対して、侵略戦争などの大被害を与えた国が、そのことについてきちんと反省するということは、国際社会で生きていくための当然の責任ですし、国際的な責任というだけでなく、その国と国民が、平和と民主主義の精神で、自分の道を堂々と歩いていくためにも、欠くことのできない問題であります。 その当然の立場を自虐史観などと呼んで中傷し、他国を侵略した歴史を偽って、誇るべき歴史につくりかえようとすることは、真実にも正義にも背を向けることであって、日本の国民の前途にも、アジアの諸国民との関係にも、取り返しのつかない損害を与えるものであります。 国際化の時代にあって、近隣諸国との対話と相互理解を進めることが、ますます重要になってきています。このようなときに、独善的な歴史観で日本の過去の侵略戦争を美化したり、アジアにおける平和のための努力に逆行して、武力をもって国際社会に対応することを強調し、日本は正しい戦争をやったと子どもたちに教え込む歴史教育は許されるのか、見解を伺います。 第４点は、ごみの減量対策についてお尋ねいたします。 地球温暖化防止に向けた京都議定書が２月から効力を発しました。二酸化炭素の排出削減を義務づけたこの議定書に対し、ごみの大量焼却は逆行するものであります。同じ環境省の中で、矛盾した対応がまかり通っています。大量生産、大量消費、大量廃棄という体制を放置し、焼却と埋め立てに依存する今日のごみ対策が、火災や爆発などの危険、環境汚染、さらには自治体の財政逼迫などを招き、焼却施設や最終処分場の維持確保が困難という問題を抱えています。 おりしも６月１日号の広報いけだは、ごみ問題を特集し、減量と資源化を強調し、おまけに家庭ごみの有料化への予告をしています。まさしく今問われているのは、ごみ問題ではなく資源問題であることを自覚しなければなりません。 循環型社会形成基本法では、ごみ問題解決の前提として、廃棄物の対応優先順位を、法律に明記しています。リデュース、ごみを発生段階で出さないようにする。リユース、繰り返し使用して、資源の浪費を抑え、ごみの発生を抑える。リサイクル、再生して資源を循環させる。サーマルリサイクル、最後に燃料として利用する、これは、汚染者負担の原則、拡大生産者責任を示したものであります。 以上の観点から、以下の点、ごみの実態をお尋ねいたします。 その１は、本市における１人当たりの排出量、焼却量についてであります。また、１人当たりのごみ処理経費は幾らになっているのか。 その２は、池田のごみの組成分析についてお伺いいたします。ごみは、自治体によって違うと言われています。池田市のごみの実態はどうなのか、また現在、資源化はどれだけ進んでいるか、さらに資源化する可能性はどれだけあると考えているのか。 その３は、池田市廃棄物等減量推進審議会では、分別収集の強化を上げています。ごみの分別収集を細分化することで、有料化を避けるべきと考えますが、研究は進んでいるのか、見解をお聞きします。 その４は、容器拡大リサイクル法は、収集、選別、保管に係る経費を製造販売業者の負担とする拡大生産者責任を徹底する必要があると考えます。生産者の責任を製造、販売だけでなく廃棄にまで広げて考える拡大生産者責任の実行が急務であると考えますが、見解をお伺いして、一般質問を終わります。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 垣田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。私に対するご質問は、支援費制度の改変の動きについてということであります。 障害者自立支援法案は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、福祉サービスと公費負担等のあり方について、共通の制度のもとで、一元的に提供するという仕組みの創設であるというふうに理解をいたしております。これは、国の方で、いわゆる福祉医療制度の抜本的改革を行わなければならない、そういう考え方のもとで、現在、提案をされ、国会で審議中であります。 ただ、問題がありますのは、ご質問の中でもありましたとおり、原則１割負担を強いられてくると、これは介護保険制度でも１割負担ですから、同じような考え方をここに導入しようとしていると。この辺については、市長会としても極めて重要な問題という認識をさせていただいております。 現在私は、大阪府市長会の健康福祉部会長を仰せつかっておりますので、この部会としても、国に対して言う段階は、正直言いまして過ぎまして、恐らくこれは国会で成立をし、早ければ10月というふうに伺っておりましたが、どうも継続審議ということで来年の１月実施ではないかと、このような認識をいたしておりますが、府の方でも、いろんな意味の補助制度があるわけでして、この機会にそれもカットするんではないかということが懸念をされておりますので、今後とも市長会等を通じながら、府の施策並びに国の施策について要望を繰り返していきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 垣田議員さんのご質問にお答えをいたします。 日本は正しい戦争をやったかとか、子どもたちに教え込む歴史教育は許されるのかという見解を問うということでございます。 中学校の学習指導要領の中の社会科の目標の中には、次のとおりに書いております。「広い視野に立って、社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者としての必要な公民的資質の基礎を養う」とございます。歴史教育におきまして、特に学習を通しまして、歴史的な事象の見方やあるいは考え方を、その発達の段階にあわせまして、指導をしているところでございます。 これからの国際社会の中で、民主的で平和な国や社会を担う人材育成に努めることが重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（玉田辰夫） 垣田議員さんの介護保険に関するご質問についてお答え申し上げます。 まず、計画策定委員会のメンバーでございますが、学識経験者、それから保健、医療、福祉関係者、市民代表、これには公募委員も含んでおります。これらを含めまして、17名で構成しております。 タイムスケジュールでございますが、６月に第１回目を開催いたしました。これを含めまして、年内３回、できましたらパブリックコメントもしたいと思っております。年明け１回を経まして、それから大阪府との法定協議を経まして、年度内に策定するという予定でございます。 地域の高齢者と事業者の実態把握でございますが、高齢者の実態把握につきましては、現在の介護保険の認定状況やサービスの利用状況、それから、アンケート調査を実施いたしまして、現在、分析中でございますが、これらの結果をもとに把握したいと考えております。 また、事業者の実態につきましては、それぞれの事業者の意向調査とかヒアリングを、今後、実施しまして、把握したいというふうに考えております。 それから、新予防給付に関しまして、日常生活圏域の考え方でございますが、これも高齢者の人数、それから介護保険サービスの提供と利用、日常生活圏域で完結するということがございますので、これらの利用範囲の利便性などを考慮して設定していきたいというふうに考えております。 それから、包括支援センターの設置数でございますが、これも具体的には高齢者の人数とか業務量、それから、センターに配置します保健師、社会福祉士、ケアマネのリーダー、こういったものの人材確保の状況がございます。それと、先ほどの生活圏域、これとの整合性を考慮しまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、設置者でございますが、これは市みずからやる場合もございますし、市の委託を受けた者が設置することもできます。具体的には、現在、在宅介護支援センターを委託をしておりますところを基本に考えまして、今後、この関係者で運営協議会を設置しまして、検討していきたいというふうに考えております。 それから、要支援、要介護１の対象者数でございますが、５月末で要支援が390人、要介護１が1,079人でございます。 それから、新予防給付対象者の選定方法、それから振り分け基準でございます。新予防給付対象者の選定は、介護認定審査会の審査、判定の中で行うこととされております。それの判断の基準でございますが、いわゆる生活不活発病の方、これは新予防給付を利用する要支援になるということでございます。 一方、病気や外傷等によりまして、心身の状態が安定していない方、あるいは認知症などによりまして、新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である、こういう状態にある人につきましては、従来どおりの介護給付を利用する要介護１となるところでございます。 それから、介護予防の効果、既存サービスの見直し、筋トレの問題でございます。 介護予防の効果につきましては、筋力トレーニングを含め国が行ってまいりました介護予防のモデル事業の結果から、一定の効果があるとされているところでございます。 それから、要支援の人が利用する介護予防サービスは見直しをされまして、既存の居宅サービスとは別にサービス種類ごとにサービス提供事業者の設備、人員、運営等の基準が、今後、定められるところでございます。 続きまして、要支援や要介護１の人は、デイサービスやホームヘルパーが利用できなくなるのかということでございますが、制度改正後、要支援１、２の方が利用する新予防給付では、今までのホームヘルパー、デイサービスの頭に介護予防というのがつきまして、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が提供されるところでございます。また、要介護１の方につきましては、現行どおりでございます。 それから、制度見直しに伴いまして、要支援とか要介護１の方をサービスから排除するのではないかとのご懸念でございますが、この制度見直しは自立支援を目指しまして、先に申しました振り分け基準により、利用者の方の状況に応じて適切で必要なサービスを提供していこうとするものであると理解しております。 それから、地域支援事業についてでございます。これまでの福祉施策の事業後退を招かないようにということでございますが、この地域支援事業につきましては、要支援、要介護になるおそれのある方を対象としまして、効果的な介護予防サービスとして認識しているところでございます。 利用料等につきましては、現在も応分の負担をいただいているものもございますので、それらの諸条件を踏まえまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、敬老パスや老人菜園のご提案でございますが、敬老パスなどの一律の個人給付につきましては予定しておりませんが、地域支援事業のみにつきましては、引きこもり防止策を含め、計画策定の委員会の中でもご論議いただきたいと考えているところでございます。特に引きこもり防止策については、ご提案をいただきたいというふうに考えております。 それから、新たなサービス体系のところで、地域密着型サービスとはというところでございますが、地域密着型サービスは、身近な地域で、地域の特性に応じて多様な柔軟なサービスが提供できるようなサービスのことでございまして、今後、在宅サービスの基盤整備を進めてまいりまして、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らしていけるような体制づくりに取り組む所存でございます。 具体的には、認知症の方の専用グループホームとか認知症の方の専用デイサービスなどの事業が考えられております。 それから、小規模多機能型の居宅介護とはということでございますが、これにつきましては、地域密着サービスの１つでございまして、小規模で、通い、泊まり、訪問、居住などの機能をあわせ持って、利用者の状態の変化に応じて、複合的に組み合わされたサービスを提供する施設でございます。 それから、施設につきましての見直しについての問題でございます。 入所者の負担でございますが、一般的には、標準的なケースで、一月当たり約３万円の増となるところでございます。食費が標準２万６千円から４万８千円に、それから光熱水費としての１万円ということでございます。 それから、これに伴います低所得者対策の実施でございますが、低所得者につきましては、所得に応じた負担限度額と、こういうものが定められまして、減額相当額につきましては、介護保険から補足給付として、特定入所者介護サービスの支給を行うところでございます。 それから、デイサービス、デイケアなどの通所サービス利用者についての食費の問題でございますが、これらにつきましては、介護給付の対象外となるところでございます。詳細はまだ通知されておりませんので、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。 それから、介護保険の保険料でございますが、介護予防を実施することで保険料は下がるのかということでございます。 国の試算におきましては、地域支援事業を行うもののうち20％、これが要支援、要介護状態になることを防止するとしております。給付の効率化、重点化が図られますので、これらを行った場合、何もしない現行のままよりは、保険料は一定下がると試算されているところでございます。 それから、介護保険につきまして、新第２段階の推定人数と全体に占める割合でございますが、現在の５段階のうちの第２段階の被保険者数は6,225人でございます。このうち、年金所得80万未満の新第２段階の人数は、約2,880人と推計しておりまして、これは第２段階の46％、全体で申しますと15％となっております。 それから、介護保険料の段階でございますが、本市におきましても６段階を基本に検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、特別徴収の対象者を遺族年金、障害年金に拡大することについての実人員でございますが、これは国民年金につきましては、市の業務として把握しておりますが、年金につきましては、２階部分、３階部分というのがございまして、これについては市の方で実態は把握できません。 また、これらの年金を支給されている方につきましても、現在でも自分の老齢年金から特別徴収されている方がございまして、実際に何人ふえるのかについては、ちょっと定かではございません。いずれにしましても特別徴収になりますので、収納率は若干上がるというふうに考えております。 それから、保険料の減免制度の拡大でございますが、本市におきましては、生活が著しく困窮している方を対象に、減免を実施しているところでございます。第２段階以下の世帯全員が市民税非課税の中でも非常に所得が少なく、真に生活困窮しながら、他法の施策、生活保護とかということでございますが、受けていない方を第１段階としているところでございます。この減免につきましては、財源は保険料で賄うということでございますので、今後も生活困窮者に限って行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 垣田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 ごみの減量対策でございます。１人当たりの排出量と焼却量及び処理経費でございます。市民１人当たりの換算では374kgでございまして、クリーンセンターでの焼却量は１人当たり369kgでございます。 処理経費につきましては、平成15年度の実績でございます収集、処理、管理部門の総額で、約12億2,500万円となっておりますので、市民１人当たりは約１万2,167円というところでございます。 続きまして、池田のごみの組成分析と資源化の進み具合、資源化をする可能性はあるのかということでございます。 平成15年度ごみ質の調査の結果によりますと、家庭から排出されるごみの構成につきましては、紙、布類が52.4％、プラスチック、ゴム、皮革類が19.8％、厨芥類が11％、木、竹などが6.6％、不燃物が3.8％、その他が6.4％となっております。やはり、紙布類などが約半数以上を占めているところでございます。 なお、資源化につきましては、現在、紙、缶、瓶、ペットボトル、鉄、磁性物の７種類の資源物を回収しておるところでございます。平成16年度の回収総量は、約2,450ｔとなっているところでございます。 今後、資源化の可能性といたしましては、その他プラスチックが上げられるところでございまして、その分別収集の実施に向けて、現在は検討を進めているところでございます。 続きまして、ごみの分別収集を細分化することで、有料化を避けるべきではないかということでございます。 有料化につきましては、ごみを出さない、ごみになるものを使わないといった発生抑制、再使用の促進につながるところであります、いわゆる３Ｒに関しまして、分別収集との車の両輪となるところであると認識いたしておるところでございます。したがって、両者の連動が望ましいところでありまして、有料化のみに視点を置くのではなく、本市での課題となっているその他プラスチック等分別収集について、早期の実施を念頭に検討を進めていくところでございます。 続きまして、容器包装リサイクル法の収集、選別、保管に係る経費と、製造販売業者との負担と拡大生産者責任の関係でございます。 先日も新聞にリサイクルで貧乏という記事が掲載されておったところでございますけれども、容器包装リサイクル法による収集からリサイクルまでの過程におきまして、ご指摘のように市町村が収集、選別、保管という分野を担っているところでございまして、その経費の負担率はやはり市町村の比重が非常に高くなっているところでございます。本市といたしましても、容器リサイクル法の見直し時期が10年を経過になっているところでございますので、見直しの時期となりますので、大阪府市長会を通じまして、経費負担のあり方について、改善の要望を行っているところでございます。 以上でございます。
○辻隆児議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 再質問をさせていただきます。 きのうからごみの減量、有料化については、決して有料化が本旨ではなくて、減量をさせるという、市民の認識を啓蒙するものであるということは、何度も言われてるんですけれども、環境省が一般廃棄物の有料化について、４項目言ってますけど、有料化については一定の減量効果があるということと、それから負担の公平化やらないかんと、消費者の意識改革やと、十分な減量効果が得られるような料金設定しろというようなことを言うてますでしょう。 結局は、きのうからもきょうも答弁されている、有料化のね、減量、減量そのものが目的なんだというのと、またちょっと環境省とはニュアンスが違うなと、私は考えているんですけれども。分別そのものをもう少し強化することで、それで市民の意識を、さらにごみの減量というところに持っていくというふうに考え方を変えていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点について、再度、お聞きをしておきたいと思います。 それから、介護保険制度の問題ですけれども、計画策定に当たり地域の高齢者と事業者に意向調査をしたり、アンケートをしたりと、それから現行でも十分に介護保険の適用をしているから相当な状況はつかんでるというような答弁でしたけれども、アンケートについてはどの程度のアンケートをされるのか、その点について、再度、お聞きしておきたいと思います。 それから、介護予防サービスというのは、すべてこれまで行ってきた訪問介護にも訪問入浴にも訪問看護にも、すべて介護が表につく、だから、ホームヘルパーの家事援助というのは、ほとんど変わらないというような答弁をいただきましたけれども、しかし、この介護予防訪問介護とかいうような、いろんな介護が表につくことによって、これまでの家事援助のホームヘルパーのサービスと、どのように違ってくるのか。 よく言われてますけれども、70幾つのおじいちゃんに、横で見ててあげるからお料理しなさいというような、そういうような比喩も出てるんですけれども、どのようなサービスになるのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。 それから、介護保険料の問題なんですけれども、当市は、厚生労働省が言っている６段階にすると。今でも段階は５段階ですけれども、市町村によっては実施主体が勝手に決めるということで、今でも６段階のところもあるようですけれども、こうした段階について、今、法は一応言ってる６段階をガイドラインで示してるわけですが、これについて、６段階で進んでいかれるのか、再度お聞きしておきたいと思います。 それから、今行ってる保険料の減免制度、これと今回、新たに年金収入80万未満を低所得者と位置づけてるわけですけれども、これとの関係でいきますと、池田市の方が、やや減免制度の対象ということでは、上回っていくんではないかと思うんですけれども、その点について、私は拡大を求めると、わざわざ書きましたけれども、そういう点ではどのように減免制度については、従来どおり行っていくかどうかということについて、お聞きしておきたいと思います。 先ほど来保険料が下がるというような、今の状況であったら下がるかもわからないけれども、今後、次の改定のときにはどうなるか、今のところわからない、そういう状態の中で、理論的には下がると、こういう答弁でありましたけれども、この保険料については、そういう今の会計の状況等々から、そうはいかないんじゃないかと思うんですが、再度、お聞きをしておきたいと思います。 とりあえず、そこまでお願いします。
○辻隆児議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 垣田議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 先ほど議員さんが申されましたように、17年２月14日に中央環境審議会の方で、ごみの有料化の推進という形の中が出ておるところでございます。これはやはり全国的にもごみの問題が非常に厳しいことがございまして、各地区によっても事情が違うところがあろうかと思います。例えば名古屋なんかになりますと、最終処分場が逼迫しておりますので、やはりそうなってくると、市民の意識も非常に厳しくなって、３割、４割とごみの減量ができたということでございます。 それで、この大阪の近畿２府４県で、フェニックス、神戸沖等々はやっておるわけでございますけれども、やはり今の段階では、フェニックスの最終処分場につきましても、10年ぐらいがリミットかなというような格好になるわけでございまして、やはり神戸沖とか、大阪湾沖にごみの捨て場を持っていくということになりますと、これは許可をもらわなければいけないという問題もございますので、やはり近畿２府４県ではごみの減量というものを基本に考えていくということでございますので、池田市といたしましても、あくまでもごみの減量ということを念頭に置いているところでございます。 ですから、今考えておりますのは、ごみ袋ということを、最終的にお渡しする、無料部分もありますし、有料ということもございますので、有料化という言葉がいいのかどうかということも出てくるかと思いますけれども、我々としましては、あくまでも減量化を目的ということで推進していきたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（玉田辰夫） 垣田議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 まず、実態把握につきましての事業者のアンケートでございますが、これは現在、国の方から新予防給付なり地域支援事業、いろいろ例示がございます。これらにつきまして、今後、事業者としてやっていく用意があるのか、これも介護報酬等いろいろな関係ございますけども、今後、情報が出てき次第、事業者の意向をつかんでいきたいというふうに考えております。 それから、介護予防サービスでございますが、介護予防が頭について、料理をやったことがない方に料理指導ということでございます。現場では非常に難しいものがあると思いますけども、今度の改正はあくまでも高齢者が尊厳を持って自立生活を、地域で続けていくのを支援するというところでございますので、私どもはこれの趣旨に沿って事業を進めていきたいというふうに考えております。 それから、保険料でございますが、これも現在も５に限らず６でもいいわけでございます。ただ、段階を分けましても、保険料でいただく全体の額、こういったものは変わりませんので、安い方ができれば高い方ができるというふうな関係にございますので、現在のところは６段階を基本に考えているところでございます。 それから、減免制度でございますが、確かに我々が現在しておりますのは、第２段階の条件にある方は第１段階にするということでございまして、これもほうっておきますと、そういった逆転現象が場合によっては出ることも考えられますので、これは改正による矛盾でございますので、こういう場合がないように注意してまいりたいというふうに考えております。 それから、保険料でございますが、保険料は下がるとは申しておりません、やらない場合よりは低いということで、絶対額は上がっていくと思います。ただ何もしない場合よりも上がり方の幅が少ないと、こういうふうに試算されておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○辻隆児議長 垣田千恵子議員。
◆垣田千恵子議員 最後に、利用料の減免制度について、どのように考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。 今回最大の問題は、施設入所者は、ことしの10月からホテルコストの実施ということを言われてるんですね。厚生労働省がモデル負担の水準として個室で６万円とか、食費は４万８千円とか、最高額かもわかりませんけれど、こんなことを言うてきてるんですけれども、こんなことをしたら、現在の入居者の中に大混乱が起きるんじゃないかと、私は思うんですけれども。この点についてやっぱり利用料、何とか施設に入っておられる方が入り続けられるようにするために、やっぱりそれは考えていかないかんのと違うのかと思うんですが、その点について、最後、お聞きしておきたいと思います。
○辻隆児議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（玉田辰夫） 垣田議員さんの再度のご質問でございます。 これは、ホテルコストを徴収されるわけでございますが、先ほどもご答弁申しましたように、低所得者対策というものが実施されます。これによりますと、場合によっては、現在よりも安くなるという方も、低所得者の中ではおられますので、国としては最大限の配慮をしているものというふうに考えます。 以上でございます。
○辻隆児議長 次に、柿原高弘議員よりお願いいたします。柿原高弘議員。 （柿原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆柿原高弘議員 （日本共産党）日本共産党の柿原高弘でございます。私は、市長並びに関係部長に４点について質問いたします。 第１はＪＲ列車事故の教訓と公共交通機関の安全対策強化について３点質問します。 去る４月25日、午前９時13分ごろ、最悪の列車事故が発生しました。亡くなられたご遺族、負傷者、マンション居住者の皆様に、心からお見舞いを申し上げる次第です。 事故後55日を経て、６月19日にＪＲ西日本福知山線の運転が再開されました。鉄道側は安全運転を約束しましたけれども、課題は引き続き、徹底究明が求められております。稼ぎ第一から、会社が安全を最優先に、本当に転換するということは、経営姿勢を根本的に反省し、全般的な見直しが必要であります。この列車脱線事故の背景に何があったのかが、次第に明らかになりつつあります。 今日までも、驚くべき過密ダイヤ、事故を防ぐＡＴＳ装置の未設置、運転手らに対する恐怖の日勤教育などが、次々とスクープされてまいりました。ＪＲ西日本では、阪急電鉄との競争に勝つために、過密ダイヤを組んでおりました。もともと旧国鉄時代は、ダイヤ編成は労使が交渉し、運輸大臣が認可することになっていましたが、民営化後は、届け出制に鉄道法が改正をされ、事実上、国のチェックなしで会社任せになっていました。安全設備につきましても、福知山線には列車の速度超過を防ぐ新型列車自動停止装置、この工事費を、近年激減をさせたことが、地上設備の遅れとなり、事故現場でのスピードオーバーを防げなかったことも明らかになりました。ＪＲ西日本の安全軽視の経営体質が問われております。 安全確保には、設備面だけでなく、運転から車両整備まで、人の要素が重要な位置を占めております。現在もＪＲ西日本は、民営化による人員４割削減に続いて、今後も削減の計画があります。しかし、現場からは安全優先というなら、人員増こそ最優先との声が上がっております。先日、沿線自治体からも、ＪＲ西日本に対しまして、ゆとり回復の申し入れが行われました。 そこで、市長に２点、お尋ねいたしますが、１つは、今回のＪＲ列車事故の教訓から、人命の安全について鉄道事業者等政府関係機関が何を学び、今後の事業に生かすべきかと、市長の見解についてお尋ねいたします。 ２つ目は、阪急電鉄の安全対策についてであります。 池田市民の大多数は、通勤・通学をはじめ日常の移動手段として、阪急電鉄を利用しております。現在、阪急電鉄においても、分社化で、車両はよその会社のものになっているとか、駅員も池田駅では、通常２人しか勤務しておりません。もちろん、ホームに安全要員はおりません。この際、市民が安心して阪急電鉄を利用できるよう、池田市としても電鉄に対して、安全対策の再点検を申し入れるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。 次に、消防長に救急救命体制の迅速化と自治体間の応援体制についてお尋ねいたします。 ６月17日、民間の調査機関と大阪市立大学の合同調査の結果が発表されました。 事故当日、現場近くの産業機械メーカーでは、自衛消防本部のマニュアルで、当日の作業は中止して救助に当たり、また中央卸売市場も40社が救助活動に加わり、尼崎消防局の救急車が到達したのは、事故から９分後、パトカーや救急車が本格化したのが、10時ごろと報道されております。 この報告によりますと、負傷者を民間が病院に搬送したのは137人です。消防が117人、警察135人、これらを上回っておるわけであります。負傷者549人中４分の１を占めております。地域防災の成功例ととらえられております。しかし、現場では、トリアージなど医療の専門的指揮ができなかったと指摘されております。 応援協定を結んでいる自治体は、連携をされて救急体制に入ったと思いますが、それ以外の自治体は、相当時間が経過して、救急活動に参加しているようであります。現場の状況からすれば、消防の救急救命活動が、一斉に短時間で指令が行われ到着しておれば、死亡に至らず、救出できたのではないかと思われます。 今後、このような大規模事故や災害における周辺自治体の救急救命業務を迅速化させるために、府県を越えた応援体制の強化について答弁を求めます。 第２点は、中国自動車道など高速バス利用者の利便の向上について
都市整備部長にお尋ねいたします。 本市では、中国自動車道を中心に阪神高速などの道路網があります。高速バスは他の交通機関と比較して、低廉な運賃や運行コースの整備などで順調に伸び、高速バス利用者は8,560万人と言われております。乗合バスの利用者の減少傾向が続く中で、高速バスは需要が伸びている路線が多くて、今後も期待をされる分野と言われております。 現在、空港に連絡しているバス路線は、中国ハイウエイバスとして、ユニバーサル・ジャパン発大阪駅前経由で西脇、北条、津山を結ぶ路線がありますが、豊中市柴原のモノレール駅利用で、空港への便は１日49便中、わずか３便しか停車をしておりません。しかも、神姫バスのみでありまして、ＪＲは停車ゼロであります。 また、大阪松江間の高速バスは、ＪＲ、阪急、一畑の３社が運行しておりますけれども、空港も柴原も停車は全くありません。唯一、神姫バスと大阪空港交通の両社が空港と姫路間を約80分で、１日14便の運行を行っております。利用者の間では、中国方面から、高速バスと航空機を乗り継げば、東京へは短時間、低料金で利用できると言われております。高速バスで空港利用者並びに、池田市民がもっと利便が図れるように、関係機関に改善を求め、モノレール柴原駅での停車回数もふやすことを求められたい、答弁をお願いいたします。 第３点は、五月山園路の整備について質問します。 五月山園路の秀望台と五月台の間は、石積みの上部から樹木の根が露出し、崩落の可能性があり、先日、土砂の崩落危険箇所について、担当課に対策を求めました。とりあえず危険箇所の樹木の枝を剪定して、風の抵抗を少なくしたと聞いております。現地の状況は、今は崩落していないところもありますが、一たん崩落すると、連鎖的に広がることになる可能性があると思います。 法面面積が大きいために、施工計画を立てて、砂防対策の本格的実施を計画する必要があると思いますが、建設部長に答弁をお願いいたします。 第４点は、落語のまち池田の事業展開について、再び市長に質問いたします。 過日の本会議におきまして、これまでは夏のイベントとして行ってきたものを、年間を通じて市民カーニバルを実施する方向で、関係者と検討している旨の答弁がありました。 改めて最近の落語に関する取り組みでありますけれども、市民文化会館の自主事業でも、ことし６月25日で、第20回目の呉服座寄席が行われております。 昨年の実績では、春團治まつりを含めまして、約1,900人の入場者となっております。企画の面におきましても、上方落語の会、桂三枝創作落語独演会、親子で楽しむ落語会や大阪冬の陣学生落語の会として阪大や東大、関大など、全国の15大学から落研が参加しております。 一昨年の私の質問以来、市長から落語のまち池田、卓球のまち池田、ラーメンのまち池田というキャッチフレーズをたびたび聞くようになり、意を強くしているところであります。今議会におきましても、市民カーニバルに関連をして、落語のまち池田についてもイベントに加えてはとお聞きしたところ、はからずも、近々に桂三枝師匠のご意見を伺う機会が予定をされていると言われておりました。たしか、一昨年の質問のときにも、年明けに桂三枝師匠と会う機会があるのでということでありました。 今回も時期を得たときにお聞きしたことになったのか、早速市長のとびある記を見ましたら、６月20日にちゃんと天満天神の繁昌亭への協力と、池田市側のことも賛同を得たようなことになった記述がありました。 このたびも期が熟したといいますか、落語のまち池田を、市民カーニバルの事業として検討する機会に遭遇することになり、市長の言う池田繁盛亭やいらっしゃ～い祭などの発案などを市民的に定着させて、芝居小屋呉服座のあった池田のまちに貢献できるよう、落語家、市民、市が協働した取り組みを行われてはいかがと考えるものであります。 先ほども触れましたが、大学の落研があるなら、高校生の落研で新進気鋭の落語家が、池田市から輩出される道を開くためにも、落語家の方々の協力を得て、市内の高校にも働きかけを行い、特色のある落語のまち池田の創出も行い、味のある企画にすることを期待するものであります。 いずれにいたしましても、市民全体に落語のまち池田の取り組みを知っていただくことや、若手の落語家の話を気軽に聞く機会をふやす、こういうキャンペーンが必要であります。 また、市民文化会館で行っている自主事業の回数をふやすとか、安定的に落語ファンが楽しめる方法の拡充も、検討する必要があるのではないかと考えるものであります。 以上で一般質問を終わります。 （拍手起こる）
○辻隆児議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 柿原議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 はや既にあの日から64日が経過をしたわけでありますが、ＪＲ尼崎列車事故で亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、心にあるいは体に傷を受けられた方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げたいと思います。 お尋ねの第１点は、ＪＲ列車事故の教訓から人命の安全について、鉄道事業者と政府関係機関は何を学び、今後の事業に生かすべきと考えるかと、こういうことであります。 本市でも、この問いに対して総合的に検討を加えましたので、せっかくの機会でありますから、小岩
総合政策部長から、この点については答弁をさせていただきたいと思います。 第２点の問題でありますけれども、あの事故が起こりまして、阪急の宝塚線が大変混雑をしたと伺っておりますが、もちろん混雑に対する苦情はありましたけれども、それ以外、特に大きなトラブルを耳にすることなく運行できたのは、何よりと思っております。 阪急の安全対策について、この機会にこちらからもお伺いし、確認をさせていただいております。いわゆるＡＴＳの制限速度と列車速度を連続的に比較し、仮に速度オーバーがあったら自動的にストップすると、こういうシステムが組み込まれているというふうに伺っております。加えて、宝塚線そのものは、そんなに私はカーブしてると思っていないんですが、駅間距離が一番長いのが池田石橋間でありまして、この間において100km制限をされてるだけでして、割と制限速度が100kmを超えてるところが全くないというのが、宝塚線の状態であると、このように伺っております。 加えて、軌道の幅員ですが、事故のあったＪＲは1,067mm、阪急は1,435mmで新幹線と同じ幅員だそうでありまして、カーブにおけるひっくり返る率も少ないと、こういうことで、十二分に安全に配慮されているようであります。 しかし、カーブにおけるＡＴＳの設置等々、この事故をきっかけに国土交通省からいろんな意味の指導があるようでございますので、その指導を受けながら安全対策に十二分に配慮をしたいと、このように阪急電車の方から確認をさせていただいております。 落語のまち池田についてでありますけれども、市民カーニバルの見直しということが、１つの吉祥かもわかりません。そして、一年じゅうを通じて、いけだ・いらっしゃ～い祭というふうな感じで、いろんなイベント実施をする中に落語をどう取り入れるかということでありますが、その前段で、いけだ・いらっしゃ～い祭の、いわゆる総合コーディネーターという形で桂三枝師匠をお迎えするということが、ほぼご本人の了承を得られました。ただ、ことしはもう半分終わってますので、いわゆる市民カーニバルの名誉顧問という形で、とりあえずお迎えをさせていただくことになりました。 加えて三枝師匠に、議会でも落語のまち池田、力強く提唱されている議員さんがいらっしゃいますし、大方の議会の先生方についても同じ思いではないかと。したがって、せっかく池田の市民であります三枝師匠を当てにしてまっせと、こういうお話をさせていただいたところ、三枝師匠にしても非常にありがたいことだと。ただ、秋のいらっしゃ～いフェスティバルなんかで考えてます城跡公園におけるステージなんかで落語はどうかと。実際には非常に難しいようですね。前に池があって、聴衆が向こうにいらっしゃいますから、落語としてはちょっとなじまないのではないかと。したがって、どういう場所がなじんでるかということもご指導を仰いでいきたいと思っております。 一方で、お年寄りを対象にした落語教室、あるいは子どもたちを対象にした落語教室、いわゆる話し方教室も含めてですけれども、教育の一環としてもお手伝いできればいいなと、こんなこともおっしゃっておられましたので、アゼリアカルチャースクールなんてものが、この秋から発足するようですから、そういう中にも取り入れられるかどうか、文化振興財団ともお話をさせていただきたいと考えております。 また、残念ながら池田市内の公私立の高校６校では、いわゆる落研といいますか落語研究会は存在していないようでありますが、ご質問の中にもありました学生落語の会大阪冬の陣、私も何度か行かせていただきましたが、なかなか熱気の帯びたいいものでありまして、やっぱり全国の学生がこの池田の、いわゆる甲子園ではありませんが、池田のアゼリアに寄ってきて、全国大学生落研大会が行われると。したがって、大学生の落研のメッカは池田やでと、こういうふうになりつつあるように伺っておりますので、その勢いをおかりをしながら、落語のまち、幅広くＰＲをしていきたいなと、このように思っております。 また、アゼリアでは、呉服座寄席ですから、前に申し上げました別の場所で、池田繁盛亭的なものができればいいなと。指導者といいますか、若手の落語家はたくさんいらっしゃるようでありますから、その人材に事欠かないんで、後は受け皿づくりを、池田市としてどのようにしていくか。池田市内のお寺２カ所ぐらいでは、もう年に何回か落語をしていただいてるところもあるようですから、そういう方々との連携を含めながら、落語のまち池田、名実ともに言っていただけるような形で整備をさせていただきたい、このように思っております。 以上でございます。
○辻隆児議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小岩正貴） 柿原議員さんからのご質問にお答え申し上げます。 ＪＲの列車事故の教訓を踏まえてということでございますが、一度に大量に、早く運ぶという観点から、輸送業はこれまで発展してきたものと考えますけれども、安全にということが大前提であったというふうに認識をしております。ただ、それが余りにも当然過ぎて、その声を明確に地域の声、もしくは利用者の声として上げてこなかったということも、これは反省すべき点なのかなというふうに考えております。 企業といたしまして、利益を追求するのは当然のことではございますが、常に命を預かっているという意識、社会的な使命を失わないことが肝要であるというふうに考えております。 安全確認も書類だけの点検や報告だけじゃなくて、常に現場で緊張感を持つことが大事というふうに考えております。 これらのことはＪＲもしくは鉄道事業者ということだけの問題ではございませんで、それを教訓に池田市、自治体といたしましても、常に危機管理というものを十分にやっていく必要があるだろうというふうに考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 消防長。
◎消防長（森脇光治） 柿原議員さんのご質問にお答え申し上げます。 救急業務を迅速化するため、府県を越えた支援体制についてのご質問でございますけれども、現状の消防組織を含めた体制におきましては、災害規模に応じて、隣接応援協定市、大阪府下、府県を越える場合は緊急消防援助隊の順で応援要請をしているところでございます。 さらに迅速な応援要請を図るため、初期の情報収集に全力を挙げるとともに、今回のＪＲ尼崎列車事故の消防庁の検証結果を踏まえ、研修訓練を重ね、迅速な対応が図れるよう、努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○辻隆児議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 柿原議員さんのご質問にご答弁させていただきます。 高速バスの利用者の利便性についてであります。 高速バス利用者の利便性向上につきましては、バス会社の調査によりますと、大阪国際空港へ直接乗り入れている交通アクセスの利用状況は、昨年度の実績で見ますと、リムジンバスが43.5％、モノレールが28％、タクシーや路線バス、自家用車などが28.5％の割合になっております。リムジンバスの利用が圧倒的でございます。 高速バスは、現在、直接空港に乗り入れておりませんので、高速バスから他の交通機関に乗りかえて空港を利用されているので、高速バスによる空港利用状況の把握が困難なため、統計には出ませんが、リムジンバスの利用者数が年々増加傾向にありますので、利用が高速バスからリムジンバスに転換しているものと推測しております。 また、高速バスに比べて、リムジンバスはＪＲや私鉄駅と連絡した直行路線が多く、現状では９社が参入し、上本町、難波、大阪駅や遠くはＪＲ姫路駅や奈良、京都、大津駅など17路線、１日に969便のリムジンバスが運行しており、年間の輸送人員は約850万人近くに達しております。その他、空港駅周辺からの路線バスが運行しております。 今後とも空港の利便性向上のため、高速バスの直接乗り入れを、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、高速バス停車の機会をふやすことをとの質問でございます。 柴原駅に停車する高速バスの便数でございますが、定期路線は神姫バス１社だけで、停車する便数は３往復でございます。この路線は、加西市北条バスセンターと大阪駅及び新大阪駅間を１日33往復、運行しておりますが、柴原駅の１便当たりの乗降客数が10人に満たない状況でありますので、利用度が低いため、路線全体の効率の関係で、柴原駅のダイヤが少ないとのことでございます。 しかしながら、中国自動車道沿線地域からの空港利用者にとりましては、柴原駅から大阪モノレールに乗り継ぐ方法は、大変便利でございますので、モノレール会社や関係機関とともに、ルートのＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○辻隆児議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 柿原議員さんの五月山園路の整備についてのご質問にお答え申し上げます。 ご指摘の法面の状況につきましては、確認をいたしております。当面の対策といたしまして、樹木の枝等を伐採し、法面に対する影響を防ぐ対策を講じているところでございます。 また、砂防等の安全対策につきましては、現地調査を十分行いまして、安全な公園整備に取り組んでまいります。 以上でございます。
○辻隆児議長 柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 建設部長に改めてお尋ねしますけども、今応急処置を行って、今後、対策を講じていきたいというご答弁をいただきました。 確かに心配しておりますのは、今現地はそんなに大きな崩落にはなっておりませんけれども、見ましたら、石積みの上に赤土があってその上に樹木が林立してるという状況なんですよ。だから、どっかが崩れますと、連鎖的にかなり広い範囲で崩落する可能性があるん違うかなということで、私は急いであの現場の被害が、崩落がまだ小さい間に応急処置を講じるということが、むしろ大事なんではないかなというふうに思うんです。 その後、あの部分についてはかなり距離があります。私も現地、見たんですけれども、例えば五月台から下の方におりてくるときに、ちょうどおりた直後に急カーブがありまして、その曲がった二、三十ｍ走ったところに、私が申し上げております崩落の場所があるわけですよね。だから、車の方はカーブを曲がってそこへ来たときには、なかなか発見しにくい、そういう地理的な条件もあると思いますので、その点については、もう一度現場を確認していただいて、早い段階で、もうちょっときちっとした対策を講じておくということが、事故防止にも大きく貢献するのではないかというふうに思います。 それから消防長からお聞きをいたしました。現在の消防組織というのは、自治体消防ということになっておるそうでありまして、応援を結んでる自治体間では連絡を取り合って、すぐに応援体制がとれる仕組みになっているようですね。 ただ私、現場の状況をいろいろ聞くんですけれども、救急車が現地に到着してる分は、遅いところやったら昼からとか、お昼前とかいうふうなところもあったようでありまして、ああいう大惨事のときに、やはり府県をまたがるという場合には、大阪府とか兵庫県が連絡を現地から受けて、今回の場合でしたら、近隣の大阪府の自治体消防に対して支援を求めると、こういうネットワークが、私は必要じゃないかというふうに思うんですよ。 だから、池田の消防がそんなことを中心になってするわけにもいきませんけれども、そういう機会があると思いますので、大阪府を通じて、他の府県とのそういう応援体制について、適切な判断、指令をやはり私は府県がやるというふうなことも大事ではないかというふうに思うんですね。 自治体消防ですから、頭越しにやるというのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、ぜひ検討されて、機会があればぜひ今回の事故からそういう教訓を引き出して、救急体制を強化するということになれば、民間の方々の救出活動についても、専門家の方々が大いに知恵や力が発揮できる機会が拡大されるんではないかというふうに思いますので、改めてお答えを聞いておきたいと思います。 落語のまち池田ですけれども、この質問は、私が問いますと市長からお答えをいただくんですが、議会が終わって答弁書をいただきますと、答弁書に書いてないようなことも随分市長も言っていただきまして、落語というのはそういう芸術があるんかなと思ったりしてるんですけど、問答を重ねているうちに、夢や希望がわいてきて、市長もいろんな思いを、私は語られているんではないかというふうに思うんです。 先ほどもお聞きしましたけども、例えば文化振興財団の行ってる呉服座寄席ですね。私もデータいただいたんですけども、現在の状況では、大体１年間にまだ開かれてない月が２月、５月、８月、10月、それ以外の月は開かれておりますから、１年のうちに８カ月はやられて、いろんな方が来られてる。とっぱしが年度初めに春團治まつりというのからスタートしておるようであります。 入場者も、あの小ホールから見ましたら、大体200人前後で、かなり成功している事例になってるん違うかなというふうに思ってるんですよ。自主事業でも、もし毎月に拡大できるというたことが可能である場合、大いにそういう機会を拡大をしていく、拡充をしていくというふうなことも、私は文化振興財団に対して、市の方からも要請をされてはどうかというふうに思っております。 それから、いらっしゃ～い祭の中で、市長の方から取り上げる機会になるだろうというふうなお話でありましたけれども、まだどこで、いつどうするかというのは不確定なようでありますけれども、私はぜひ、池田市がそういうことで、落語のまち池田について相当力を入れてるし、三枝さんも今、大阪の繁昌亭の方で随分忙しそうですけれども、せっかく師匠が池田におられますし、春團治さんも池田の出身だということでありますから、ぜひこういう機会に大いに落語のまちの事業が、まちおこしに発展するような基礎を、ここ１年、２年の間ぐらいに、市民も巻き込んで立ち上げる必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺はこれから具体的に検討をしていただいて、事業を具体化する必要があるんじゃないかというふうに思います。 その点について、改めて市長からご答弁をお願いして、質問を終わります。
○辻隆児議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 柿原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 例えば、今いけてるキャンパスという名前になりましたが、いわゆる老人大学ですね、あれの第１回でも、ことしは春之輔さんに来ていただいて落語をしていただいたり、やっぱりいろんな機会で池田は落語のまちですよというのをＰＲしながら認識をいただいてると思うんです。 そういった意味で、おっしゃるように、アゼリアの呉服座寄席もまだあいてる月があるわけですから、割とこの小ホールは人気が高いものですから、利用者ご希望も多いようですけど、曜日によっては違うと思いますし、ことしからは火曜日についても、原則的には開館をするということになっておりますんで、そういったときにお入りをいただくと。 ただ、正直言いまして、三枝師匠や米朝師匠にお越しをいただくときというのは、満員にはなるんですが、採算上でいくと、ちょっと持ち出しになるということなんですが、いわゆる若手の落語家さんを、お年寄りなりご婦人が応援をしていくということについては全く問題ありませんので、財団の方ともご相談をしながら、一つは小ホールで、もう一つは池田のいわゆる駅前広場、もしくは池田映画館等々でも実施できたらどうかなということについても、具体的に検討させていただきたいと、このように思います。 以上です。
○辻隆児議長 消防長。
◎消防長（森脇光治） 柿原議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 消防組織法の改正という大きなこととなるのではないかと思いますけれども、北摂消防長会、大阪府下消防長会の機会をとらえまして、意見を申し入れたいと思います。 以上でございます。
○辻隆児議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 柿原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 五月台からの雨水の流れ込みも法面への悪影響ということも考えられます。これらにつきましても、現地を確認いたしまして、適切な応急処置を講じてまいります。 以上でございます。
○辻隆児議長 以上で一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後５時28分 休憩 午後７時30分 再開
○辻隆児議長 再開いたします。 次に、各常任委員会委員長から、目下調査中の事件につき、会議規則第100条の規定により、お手元に配布しております常任委員会の所管事項に関する事務調査一覧表のとおり、平成18年３月31日まで閉会中も継続調査したい旨、申し出があります。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに異議ありませんか。 （異議なしの声あり）
○辻隆児議長 異議ないものと認めます。 よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 所管事項に関する事務調査常任委員会調査事件調査期限総務行財政改革並びに財政運営について
広域行政等について
情報化施策について
公益活動促進施策について
防災、市民安全施策について
子育て支援施策について
人権施策について
消防行政について平成18年３月31日文教病院学校教育、幼稚園教育について
社会教育振興について
青少年教育振興について
体育振興について
文化財保護について
病院事業について平成18年３月31日厚生高齢者、障害者等福祉行政について
保健行政について
介護保険事業について
国民健康保険事業について
廃棄物処理等環境保全について
文化・産業振興施策について平成18年３月31日土木道路等の整備について
建築、開発指導行政について
都市景観等
まちづくり行政について
公園整備、緑化推進について
下水道の整備について
水道事業について平成18年３月31日～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 以上で、提出された議案はすべて審議を終了いたしました。 以上で、６月定例会を閉会いたします。 慎重審議ご苦労さまでした。 午後７時32分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 辻 隆児 市議会副議長 松本 眞 署名議員 白石啓子 署名議員 馬坂哲平...