osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 池田市議会 2002-03-28
   03月28日－04号

   
   取得元: 池田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   平成１４年　　３月　定例会　　　　　議事日程　　　平成14年３月28日　　午前10時　　開議日程議案番号件名第１議案第１号池田市創業促進条例の制定について第２議案第２号池田市事務分掌条例の一部改正について第３議案第３号政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について第４議案第４号職員の再任用に関する条例の一部改正について第５議案第５号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第６議案第６号池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正について第７議案第７号池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正について第８議案第８号預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第９議案第９号池田市市税条例の一部改正について第10議案第10号池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正について第11議案第11号池田市立解放会館条例の一部改正について第12議案第12号池田市国民健康保険条例の一部改正について第13議案第13号池田市立医療センター設置条例の一部改正について第14議案第14号池田市下水道条例の一部改正について第15議案第15号五月山景観保全条例の一部改正について第16議案第17号池田市立児童館条例の一部改正について第17議案第18号池田市火災予防条例の一部改正について第18議案第19号池田市職員住宅条例の廃止について第19議案第20号池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止について第20議案第21号池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止について第21議案第31号平成14年度池田市病院事業会計予算第22議案第32号平成14年度池田市水道事業会計予算第23議案第33号平成14年度池田市下水道事業特別会計予算第24議案第34号平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算第25議案第35号平成14年度池田市財産区特別会計予算第26議案第36号平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算第27議案第37号平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算第28議案第38号平成14年度池田市一般会計予算第29　請願・陳情について第30議案第22号池田市教育委員会委員の任命について第31議案第23号財産区管理委員の選任について第32　決議案について　出席議員　　　　　１番　　　　川内まき子　　　　　　　　14番　　　　難波　進　　　　　２番　　　　木ノ平恵子　　　　　　　　15番　　　　丸岡義夫　　　　　３番　　　　中西勝也　　　　　　　　　16番　　　　柿原高弘　　　　　４番　　　　松本　眞　　　　　　　　　17番　　　　垣田千恵子　　　　　５番　　　　渡邉千芳　　　　　　　　　18番　　　　瀬島康友　　　　　６番　　　　奥野康俊　　　　　　　　　19番　　　　木下克重　　　　　８番　　　　辻　隆児　　　　　　　　　20番　　　　藤川　登　　　　　９番　　　　酒井啓義　　　　　　　　　21番　　　　小林一夫　　　　　10番　　　　中西昭夫　　　　　　　　　22番　　　　井上　章　　　　　11番　　　　椴木　猛　　　　　　　　　23番　　　　内藤　勝　　　　　12番　　　　秦　孝雄　　　　　　　　　24番　　　　塩山　登　　　　　13番　　　　吉本光夫　説明員　　　　市長　　　　　　　倉田　薫　　　　　　　　助役　　　　　　高橋　望　　　　助役　　　　　　　村田　渉　　　　　　　　収入役　　　　　田邊守雄　　　　教育委員長　　　　林　　守　　　　　　　　都市整備部長　　小南修身　　　　教育長　　　　　　長江雄之介　　　　　　　建設部長　　　　津崎光雄　　　　水道事業管理者　　高山太良　　　　　　　　消防長　　　　　落合郁男　　　　市長公室長　　　　浅田利治　　　　　　　　水道部長　　　　嶋　俊秀　　　　政策推進部長　　　島田勝則　　　　　　　　病院事務局長　　美濃岡　成　　　　総務部長　　　　　川端　勲　　　　　　　　管理部長　　　　狩野親二　　　　人権平和部長　　　梅本　勝　　　　　　　　教育部長　　　　長森　彰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政委員会事務局部長　　　　市民生活部長　　　干川孝男　　　　　　　　　　　　　　　　金岡　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みなおし推進監　　　　保健福祉部長　　　古谷　治　本会の書記　　　　事務局長　　　　　山本久志　　　　　　　　事務局次長　　　中西教章　　　　議事課長　　　　　荒冷晴紀　　　　　　　　総務課長　　　　半瀬洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午前10時02分　開議 ○議長（小林一夫）　皆さんおはようございます。　目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。　まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。 ◎議会事務局長（山本久志）　ご報告いたします。　ただいまのご出席は23名でございます。　以上でございます。 ○議長（小林一夫）　次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。　　　２番　　木ノ平恵子議員　　　３番　　中西勝也議員の両議員にお願いいたします。　では、これより議事に入ります。　まず、日程第１、議案第１号、池田市創業促進条例の制定についてを議題に供します。　本件につきまして、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、３月22日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　ただいま上程になりました議案第１号、池田市創業促進条例の制定についてでありますが、まず委員より、創業促進に関する条例制定は府下では初めてとのことだが、提案に至る経過と今後の取り組みについて問う。との質疑に対し、市長より、企業誘致、創業支援について数年にわたり研究してきたが、ベンチャー企業の将来性を判断するのは難しく、ピアまるセンターの設置にとどめてきた。昨年４月に大阪府が創業支援条例を制定したので、それに池田の特色を上乗せし、条例を提案した。これをスタートとし、今後さらに検討を加え、企業の進出を促進するため条件整備を進めていきたい。との答弁がありました。　次に委員より、いかなる時代においても、産業創出、雇用促進は必要と考えるが、なぜ奨励金の交付期間を３年に限定するのか。また、固定資産税納付後に奨励金を交付するよりも、納付時に税率を軽減する方がより効率的であると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、景気に対する刺激策として、営利法人を支援する施策であり、恒久的でなく時限的な措置として取り組むものである。また本施策は、個々の法人の業務内容等をチェックし、本市の今後の産業振興やベンチャー支援のあり方を検討することも目的としており、固定資産税納付後に奨励金を交付する形態とした。との答弁がありました。　次に委員より、大阪府の法人事業税や不動産取得税の優遇措置は創業者にとって一定のメリットがあると考えられるが、本市の場合、固定資産税に対するもので、奨励金の限度額も審査会でランクづけがされ、額が決定されるということでは、ますますメリットがないと考えられる。例えば、本市が既に取り組んでいる中小企業者に対する事業資金の保証や利子補給について、この条例の中に取り入れ、本市の独自性を生かすべきではなかったか。との質疑に対し、担当部長より、条例提案に当たっては、府の不動産取得税の軽減措置に対する上乗せなども含め、国や府の制度を参考に、あらゆる角度から研究した。その結果、市としてできる、創業者に対する支援は、固定資産税に対するものが適当であると判断した。との答弁がありました。　その他、法人業種により奨励金限度額に格差を設けた理由、奨励金の不正受給が発覚したときの対応、大阪府の創業支援条例との関連性、創業奨励金交付審査会の構成と審査内容、本条例の実効性などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第１号、池田市創業促進条例の制定については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第２、議案第２号、池田市事務分掌条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第２号、池田市事務分掌条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、従前からの事業を継続するのであれば、単なる名称変更だけで実態は何も変わらない。今回、解放会館の名称を人権文化交流センターに変更する理由について問う。との質疑に対し、担当部長より、取り組みの対象を従前の同和問題に限定した形から、種々の人権問題に拡大するため、広く一般市民の利用に供する施設の総称として、人権文化交流センターに名称変更するものである。との答弁がありました。　次に委員より、今回、解放会館を人権文化交流センターに改称し、人権問題について取り組むとのことだが、北部に立地しており、幅広く市民交流や事業実施は十分展開できるのか。また、仮に利用が伸びないときは、本施設のあり方についてはどのように考えているか。との質疑に対し、市長及び担当部長より、これまでは同和地区を対象とした施策が中心であったことや、宅地開発等がほとんどないことから、周辺住民との交流が余りなかったが、施設内の浴場などを活用しながら、広く市民交流に供される施設となるよう努めたい。なお、今後、センターが余り活用されないようであれば、センターの移転を含め現施設については敬老会館等への転用も検討せざるを得ないと考えている。との答弁がありました。　その他、建築指導室を設置する必要性などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち本条例改正は、同和を人権という名称に変更しただけで、同和行政を従来どおり存続させる内容が含まれた機構改革であり容認できない。よって反対する。との１名を除き、人権平和部に係る機構改革案は、今なお残る同和問題の対応も含め、これからの人権問題について広く対処する方向性を示すものであり評価する。なお、本市に特定行政庁を設置することにより、建築確認に係るトラブルの発生が予測されるが、市民にとって円満に解決できるよう人員体制には十分留意されたい。との要望を付して賛成する。との多数により、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。柿原議員。　　　（柿原議員－日本共産党－登壇） ◆柿原高弘議員　（日本共産党）　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第２号、池田市事務分掌条例の一部改正について反対討論をいたします。　今回の条例改正は、第１に、建築確認申請をはじめとした開発指導及び建築指導事務を特定行政庁として池田市が行うために建築指導室を設置するものであります。この点では同意するものであります。　第２の改正の問題でありますけれども、もともと本来のあり方につきましては、国におきましても同和対策の特別法の失効によりまして、同和事業を一般施策に移行することによって21世紀に差別解消の機構を本市においてもつくるというのが目的であるはずであります。本来、行政機構というのは、すべての市民が等しく行政サービスを享受できるものであるはずです。　ところが、本改正案につきましては、この方向に逆行して、現行の人権推進室の人権・同和課と解放会館を人権推進課と人権文化交流センターに改正するものとなっております。これは、池田市が大阪府に追随して、同和の名称を人権に変えて、部落解放同盟の言いなりで、大阪府人権協会が押しつけた30の事業を永続的に一般対策と称して同和優先の事業を推進するための機構をつくるものであります。特定の民間運動団体の意向に沿って、地方自治体が財政と人員を配置して行政運営を行うということは、不公正そのものであります。　この機構改革は、21世紀の部落問題の解決に新たな障害をつくるものであり、反対の態度を表明し、事務分掌条例の一部改正案に対する反対討論といたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　井上議員。 ◆井上章議員　（朋友会）　ただいま上程になっております議案第２号、池田市事務分掌条例の一部改正について、朋友会議員団を代表して賛成の討論を行います。　今回の条例改正は２点であります。１つは人権平和部、２つ目は都市整備部の機構改革であります。　都市整備部については、建築指導主事を置き、建築確認を行うための特定行政庁の設置にかかわる改正であります。この点については、先ほどの反対討論の中でもありましたように、全員異議がないというふうに思っております。　もう一つの人権平和部における人権推進課、人権文化交流センターに改正をするものであります。後段の解放会館条例の改正の審議と少しダブってしまったところがあるというふう思いますけれども、特別措置法の終結に伴って、特別対策としての事業から一般対策へ移行するための法的な措置の行政措置であるというふうに思っております。　部落解放問題、事業の是非については、後段に譲りたいというふうに思いますが、新たな人権行政のスタートを切ることにもなります。スムーズに業務、事務が引き継ぎを行われ、そしてさらに進んだ人権行政が行われますように求めて、賛成の討論といたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　討論を終わります。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第２号、池田市事務分掌条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第３、議案第３号、政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第３号、政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてでありますが、だれが見てもわかりやすい情報公開資料に改善されたいとの要望をはじめ、インターネットでの資産公開などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第３号、政治倫理の確立のための池田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第４、議案第４号、職員の再任用に関する条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第４号、職員の再任用に関する条例の一部改正についてでありますが、本市で特定警察職員等に該当する職種や再任用職員の配置に対する考え方などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第４号、職員の再任用に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第５、議案第５号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第５号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、共働きの場合、育児休業は両親ともにとることができるのか。また、取得できる期間はどうなるのか。との質疑に対し、担当課長より、育児休業は両親ともに取得できるが、同時にとることはできない。なお、両親が交互に取得する場合も、期間は当該の子どもの年齢が３歳に達するまでである。との答弁がありました。　その他、育児休業の取得状況、育児休業中の給与支給の有無などについても質疑が交わされましたが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第５号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第６、議案第６号、池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、文教病院委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉議員。　　　（渡邉議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（渡邉千芳）　過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、３月20日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　まず、議案第６号、池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正についてでありますが、委員より、この条例改正に該当する学校医等は何人で、年間どのぐらい検診されているのか。また、幼稚園や小・中学校を兼務する学校医もいるのか。との質疑に対し、担当課長より、該当する学校医並びに薬剤師は、小学校で68名、中学校で32名である。幼稚園については、小学校の担当医が兼務している。なお、耳鼻科と眼科については医師の数が少なく、小学校と中学校を兼務する場合も多い。検診の日数については、小・中学校、幼稚園とも１人当たり内科で８日、眼科、耳鼻科、歯科については２日、薬剤師は５日である。それ以外にも健康相談などもあるため、小・中学校の学校医は年間約13日、薬剤師は７日程度である。幼稚園を兼務している場合は、これよりもう少し多い日数となる。との答弁がありました。　次に委員より、本制度のほかに、学校医の公務災害に対して市独自で保険を掛けていく考えはないか。との質疑に対し、公務災害の保険による対応は、今のところ考えていない。との答弁がありました。　その他、府下の公務災害認定件数とその内容、認定委員会の構成についても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第６号、池田市立幼稚園の学校医等の公務災害補償に関する条例の全部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第７、議案第７号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇）
   ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第７号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、特別職給料の減額を実施している大阪府下の状況について問う。との質疑に対し、担当部長より、大阪府下では、14市が５から10％の範囲で減額を実施している。との答弁がありました。　その他、報酬審議会の開催状況と審議内容、給料の減額金額についても質疑が交わされましたが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第７号、池田市特別職の職員の給与に関する条例等に定める給料等の特例に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第８、議案第８号、預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第８号、預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、まず委員より、ペイオフ対策として、基金を歳計現金に繰り替えて運用できるとする改正だが、具体的にはどういう取り扱いとなるのか。との質疑に対し、担当部長より、基金の場合は、その目的以外には処分できないため、金融機関が破綻したとき、借入金との相殺ができない。したがって、一般会計の歳計現金に繰り替えることにより、地方債など借入金との相殺ができるよう改正するものである。現実的には、金融機関の破綻と同時に、一般会計の歳計現金に繰り替えをすることとなる。との答弁がありました。　次に委員より、市民税等の振替納付の過程で金融機関が破綻した場合や、制度融資の預託金など公金の保全については、まだ課題が残っているのではないか。今後の対策について具体的に検討しているのか。との質疑に対し、担当部長より、市の収納代理金融機関に納付された現金が、市金庫である指定金融機関に入る間については保護策はなく、市の責任の範囲と位置づけられており、市長会等で国に対し保護策を要望している。また、預託金については利子補給の制度へ切り替えるなど、今後検討していきたいと考えているが、当面は普通預金により対応していきたい。との答弁がありました。　次に委員より、繰替運用ができると規定することにより、基金の正常な運用が損なわれることはないのか。との質疑に対し、担当部長より、繰替運用というのは、基金の現金を有効に活用しようとするものである。例えば、一般会計の資金繰りの関係で借り入れた場合や、銀行破綻により繰替運用し借入金と相殺した場合でも、現金は基金に戻すこととなるので、基金の使用目的以外には使用しないことが守られる。との答弁がありました。　その他、普通預金のペイオフが実施されるまでの１年間を準備期間として位置づけ、十分精査されたい。また、基金を取り崩して実施する事業内容などを明確にされたい、との要望をはじめ、金融機関の破綻処理に伴う保護の範囲、指定金融機関制度の考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第８号、預金保険法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第９、議案第９号、池田市市税条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第９号、池田市市税条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、固定資産税及び都市計画税の第３期及び第４期の納期を繰り上げるのは、納期限の短縮となり、納税者に悪い条件となるのではないか。また、納期限の変更により、より滞納が増加するのではないか。との質疑に対し、税務長より、平成の12年間の平均として、現年課税分から滞納繰越に落ちる未収分が約３億８千万円に上り、また滞納繰越分から回収できるのが２億４千万円で、毎年１億４千万円が滞納として増加しているのが実態である。したがって、税負担の公平性から滞納を減らすため、納期を繰り上げ、その間に対応を図りたいと考えている。また、滞納繰越分は別として、現年課税分としては市民の納税意識も高く、収納率の低下及び滞納の増加はないと考えている。との答弁がありました。　次に委員より、前納報奨金制度については廃止せず、市中金利の状況によって100分の0.5という率をその都度変更するとか、上限を引き下げるなど制度として残し、弾力的に運用した方が資金繰りなど財政運営上メリットがあるのではないか。との質疑に対し、担当部長及び税務長より、前納報奨金制度については、率や上限の引き下げも検討したが、実勢金利を基準とし、本市のサラリーマンの平均給与額をもとに試算しても、報奨金の額がわずかとなり、実質的に余り意味がない。35億という前納税額は、それなりに財政メリットはあるが、一歩踏み込んだ形で今回廃止することとした。との答弁がありました。　その他、介護保険による障害者認定書による税務処理や、収納率の向上と滞納の解消策などの要望が出されたのをはじめ、前納報奨金の府下の状況、税の公平性に対する考え方、納税貯蓄組合に対する補助金の取り扱いなどについても質疑が交わされました。　採決に先立ち、本案に対する態度は本会議で表明したいとする退席者１名がありましたが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。柿原議員。　　　（柿原議員－日本共産党－登壇） ◆柿原高弘議員　（日本共産党）　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第９号、池田市市税条例の一部改正について反対し、討論を行います。　今回の改正は、第１に、市民税並びに固定資産税の納付奨励金を廃止するものであります。この制度は、戦後の新しい納税制度の普及と同時に、納期限に市民税と固定資産税を前納することで、池田市の財政運営に市民が長らく貢献をしてきたものであります。　この報奨金制度は、一見納税者が恩恵を受けるような趣がありますけれども、むしろ納税者というよりも納税者が納税を行う行為でみずからの資金を運用して、報奨金という名目で生み出したものと解するのがわかりやすいと考えるものであります。委員会の審議を通じても、一概に税の不公平につながらない制度と考えるものであります。むしろ、この間この制度の恩恵を受けてきたのは池田市の方であります。　平成12年度の決算を見ましても、市民税の普通徴収１万7,700件中７千件が前納しております。また、固定資産税では１万７千件も前納しております。前納額も市民税で19億円中９億円、固定資産税で67億円中25億円で、合計これだけでも約34億円と40％が前納されていることになります。　また、大阪府内の実態についても明らかになりましたが、ほとんどの自治体で実施しており、池田市の報奨金の乗率である100分の0.5は低い位置にあり、高いところでは池田市の２倍のところもあります。池田市の対象税額の限度額は25万円でありますが、高いところでは100万円のところもあります。今日のように、税収が減少している時期に、制度の廃止で市民の納税意欲を低下させて分割納付がふえれば、不況で、税など各種の納付金の収納率が落ち込むことになります。　さらに、現在は低金利でありますけれども、今後金利が上昇すれば、ますます分割納付がふえることになります。その結果、特に職員の夏期手当支給時期におきましては、市当局が金融機関等からの一時借入金に頼らざるを得ないという事態を招くことになり、かえって利子負担がふえることさえあるのではないかと危惧するものであります。　したがって、本制度は残しながら、報奨金の比率を市場金利などを勘案しながら市民の協力も得られるように柔軟に対応することが、効率的な行財政改革として最もふさわしい選択と考えるものであります。　よって、池田市市税条例の一部改正について反対し、討論を終わります。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　吉本議員。 ◆吉本光夫議員　（公明党）　議案第９号、池田市市税条例の一部改正について、私は公明党議員団を代表して、賛成の立場にて討論を行います。　平成12年度の前納税額は、市・府民税で約９億円、固定資産税及び都市計画税で約26億円、合計約35億円であります。　前納報奨金制度を廃止する歳入運用への影響を考えますと、近隣の参考事例をもとに多く見積もっても約２割、７億円程度であると想定して、一時借入金ですべて資金手当てをしたとしても現在の超プラ1.375％で約350万円の経費であります。　一方、廃止における経費効果は、新たな負担なしに約7,600万円もあり、恒常的財源として際立っております。　また、今日納税義務者の60％を超える特別徴収該当者には適用されないことや、資金的余裕のある者にしか享受できない制度であること。あわせて報奨金の利率５％は、現下の市中金利、例えば半年定期金利の約18倍と大きく遊離しております。　これらは、社会的公平性に欠け、昭和25年、シャウプ勧告により創設された報奨金制度の目的は、ある意味ではアナクロニズム化と化しています。国民的義務としての自主申告、適正納税を基本とするとき、納付期限の変更及び報奨金制度の廃止とする本市の市税条例の一部改正は、財政改革の方向性に照らし合わせて評価をいたすことができることはもちろんのこと、税の割引とも錯誤されかねない報奨金制度を廃止することは、税務行政の公平性からして妥当であると考え、池田市市税条例の一部改正には賛成といたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　討論を終わります。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第９号、池田市市税条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第10、議案第10号、池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、３月19日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　ただいま上程になりました議案第10号、池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、精神障害者ホームヘルパーの派遣については、対象者に一定の条件があるのか。また、一定の利用者負担が発生するのか。との質疑に対し、担当部長より、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、症状が安定しており、主治医に定期的に通院している方が対象であり、申請の際には、主治医の意見を求めたいと考えている。また、利用料については、所得税額に応じて応分の負担を求める予定である。との答弁がありました。　その他、条例改正の際は、差別意識の解消に留意した文言の整理に努められたいとの要望が出されたのをはじめ、事業実施に係る国・府・市の財源内訳、精神障害者ホームヘルパーの資格取得条件、精神障害者の体調が不安定な場合におけるホームヘルパーの対応などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第10号、池田市ホームヘルパー手数料条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第11、議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、法期限後、大阪府は30事業を実施するとしており、これらの事業を展開する拠点が人権文化交流センターと位置づけられているが、センターは一般の利用に開放すべきで、そこに特定の民間団体の活動拠点を提供し独占的使用を許すというのでは、いつまでたっても同和行政はなくならないと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、14年度は、大阪府が示す30事業のうち、２事業の実施を予定しており、池田市人権協会に委託する予定である。現在、解放会館の使用を許可している団体については、市が行う事業に関して協力する組織として有効であると認識しており、使用の申し出があれば許可をする予定である。との答弁がありました。　次に委員より、特別対策は終了するが、調査を見た限り部落差別は現存しており、引き続き施策を実施していくべきである。なお、今日まで解放会館という名称ではあったが、老人福祉センターと隣保館を中心とした活動が行われてきており、今回、新たな目的を付加してスタートするに当たり、人権文化交流センターの位置づけについて問う。との質疑に対し、担当部長より、同和問題に関して差別がある限り、施策を引き続き実施していくという考えに変わりはない。指摘のとおり、隣保館と老人福祉施設機能を持った施設として解放会館があるわけで、それに加えて市民の人権意識を高揚させ、また交流をしていく施設として人権文化交流センターを位置づけている。との答弁がありました。　次に委員より、今までの部落差別を解消するという運動ではなく、融合していくものでなければ差別はなくならないと考える。ほかの地域から見ても、会館の名称変更だけではなく施策も事業も変わっていくという意識を持って臨むべきではないか。との質疑に対し、市長より、今日まで極端な同和差別の実態により、人権行政と対等で同和行政が位置づけられていたと解釈している。法の期限切れにより、行政としては人権行政の中の一つとして同和行政を位置づけていきたい。ハード面の整備と個人給付事業はすべて終了し、一般施策の中で位置づけることとなり、人権文化交流センターについても、市民全体の会館であることを運動団体も周辺住民も理解する運営をしなければならないと考えている。との答弁がありました。　その他、運営審議会の構成、センター使用料の考え方、事業内容の変更、設置目的と事業の整合性などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、この時点に至っても人権協会をつくり、施設を同和事業推進の拠点にしていこうとしていることは明らかである。行政が公正な市政運営をするには、独占的な利用を許さない立場に立って公有財産を活用すべきである。今回の条例改正は、名前を変えて同和行政を続けていこうとするものであり、同意できない。よって、反対する。との１名を除き、部落問題だけでなく、人権侵害を中心とした差別というのが複雑化してきている。解放会館を人権文化交流センターにリニューアルするということは、同和問題だけでなく人権問題全体について取り組んでいく施設として、全市的な地域交流、人権啓発活動の拠点に変えていく姿勢を示すものである。多くの市民団体やＮＰＯ団体と対等のパートナーシップの中で、新しい管理運営体制を構築されることを要望して、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。柿原議員。　　　（柿原議員－日本共産党－登壇） ◆柿原高弘議員　（日本共産党）　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正について反対し、討論を行います。　本条例の改正は、解放会館の名称を人権文化交流センターに変更するだけにとどまらず、この機会に、従来の特別対策を一般対策に置きかえて事業を拡大するものであります。　さきの事務分掌条例の一部改正の討論でも触れましたけれども、33年間続いた同和対策の特別法の終了によって、国は、法期限後は一般行政に移行する措置を講じました。従来からも、特別対策をこの施設を拠点に地区協議会に全面的にゆだねて、逆差別を拡大してまいりました。今回の改正は、引き続き事実上の部落解放同盟の運動を支える人材と財源を保障する拠点づくりを図るものであります。法期限後も事実上の特別対策を続けることは部落差別解消に有害であり、逆差別を温存するものであります。　このように、これまでの同和行政のシステムがそのまま残され、一般施策の中で同和限定、同和優先の事業を事実上の特別対策として永続化させるものであります。その上、事もあろうに民間運動団体の部落解放同盟池田支部事務所を優先貸与するなどは、公有財産の適正管理上も地方自治法に違反するものであります。長年又貸し状態が続けられて、我が党の指摘にもかかわらず、引き続き市民の財産を恣意的に特定の民間運動団体に優先貸与するということは違法行為であります。公共施設の独占的使用を直ちに排除することを強く求めて、本条例の改正に反対する討論といたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　井上議員。 ◆井上章議員　（朋友会）　議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正について、朋友会議員団を代表して賛成の討論を行います。　昭和40年、同対審答申が行われて、そしてその後、昭和44年に特別措置法に基づく同和事業が平成13年度をもって終了することになりました。　私たちは、さらに部落解放基本法の制定を運動として続けてまいりましたが、残念ながら現時点では実現をすることができませんでした。しかし、本市においては、人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例が制定をされ、私たちの運動が一定の成果を上げたものと考えています。　しかし、池田市においても人権侵害を中心とした差別事象は、社会の複雑化の中で多様化をしています。私は、今現在、池田市に住む外国人の皆さんが不当な差別を受けないよう、楽しく暮らしていただけるようボランティアをさせていただいておりますけれども、部落差別の問題については、さらにより多くの人権侵害が起こっているというふうに思っております。そしてそのことが、昨年12月の同和問題の解決に向けた実態調査の中で如実にあらわれているというふうに思います。　アンケートについて、委員会の質疑の中で、一部団体の誘導ではないかというような意見もありましたが、私は第三者に行われた、そしてまとめられた正当なアンケートであったというふうに考えています。　今回の人権文化交流センターは、従来の部落問題に対する蓄積を生かしつつ、新しい課題にも取り組む姿勢を明らかにしたものと評価をいたしたいと思います。　今後とも、事業推進に当たっては自信を持って行っていただくことはもちろんですが、すべての人権啓発に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　また、今日的課題でもある市民との協働の場として、市民団体やＮＰＯ団体と対等のパートナーシップの上に立った事業運営を行われたいと思いますし、会館の運営に当たっても新しい展開が必要になるというふうに思います。すべてを地方自治体、公で行うのではない、そうした時期にも来ているのではないかというふうに感じました。　以上の点を申し上げて、賛成討論といたしたいと思います。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　討論を終わります。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第11号、池田市立解放会館条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第12、議案第12号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　ただいま上程になりました議案第12号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、今回の条例改正は、出産育児一時金の支給額を30万円から33万円に改定するもので、出産時の費用負担の軽減を図るものと思われるが、国民健康保険運営協議会ではどのような意見が交わされたのか。また、支給額を33万円に増額したことは、少なからず本市少子化対策の意図が見られるが、その経緯についても問う。との質疑に対し、担当助役及び部長、次長より、協議会の中では、出産に係る費用及び国保財政の状況についての質問は出たが、金額面及び増額についての議論はなかった。また、33万円という金額については、指摘のとおり少子化対策も視野に入れたもので、現在の国保財政は黒字で推移しており、しばらくの間は安定しているものと推測されること。そして、近隣市の給付金額や政府管掌健康保険やその他の健康保険の給付状況を勘案しながら１割の増額とした。との答弁がありました。　さらに、委員より、出産育児一時金の給付については、妊娠84日を経過した流産や死産も該当すると思うが、このことについて市民への周知はできているのか。また、出産時の医療費の支払いについて、医院、病院での受領委任払いの制度は実施できないか。との質疑に対し、担当部長及び次長より、妊娠84日を経過した死産等には、出産と同様の支給を行っている。この制度については、毎年の納付書送付の際に、国保制度をわかりやすく説明した小冊子を配布するなど周知を図っている。また、国保制度が発足して以来40年が経過しており、医療機関においても十分に周知されている。受領委任払いの制度については、市内の医療機関だけになると思うが、まず市民病院との間でこの制度ができないか検討していきたい。との答弁がありました。　その他、出産育児一時金貸付制度の実施要望、商品先物取引に係る雑所得等に係る保険料算定の特例などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第12号、池田市国民健康保険条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第13、議案第13号、池田市立医療センター設置条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　ただいま上程になりました議案第13号、池田市立医療センター設置条例の一部改正についてでありますが、医療センターの休日診療と市立病院の救急診療との整合性、複合施設を視野に入れた医療センターの移転や改築問題などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第13号、池田市立医療センター設置条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第14、議案第14号、池田市下水道条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。　　　（松本議員－土木委員長－登壇） ◆土木委員長（松本眞）　過日の本会議におきまして、当土木委員会に審査付託を受けました諸議案について、15日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。　ただいま上程になりました議案第14号、池田市下水道条例の一部改正についてでありますが、委員より、条例遵守の確認方法及び下水処理場へ一時的にも基準値以上の有害物質を含んだ下水の流入があれば、どのように対処していくのか。との質疑に対し、担当部長より、以前より事業所への立ち入り検査を実施し、基準値の遵守を確認しているが、今まで罰金等の処分の対象になった事例はない。また、本市の下水処理場では、恒常的に条例に記載の物質を除去する能力はないが、もし基準値以上の有害物質の流入があった場合は、凝集剤・安定剤等の添加物を注入し、沈下させることにより除去する方法が考えられる。同時に、これらの物質の放流先を直ちに追跡調査し、改善に向け指導していく。との答弁がありました。　その他、今回つけ加えられた物質の人体への影響、取り扱う事業種、条例違反を犯した事業所への対応、条例改正の背景など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第14号、池田市下水道条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第15、議案第15号、五月山景観保全条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。　　　（松本議員－土木委員長－登壇） ◆土木委員長（松本眞）　ただいま上程になりました議案第15号、五月山景観保全条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、平成13年の都市計画法及び森林法の一部改正に伴い、本条例を改正するとのことだが、平成10年にも、伐採の届出先を都道府県知事から市町村長とする森林法の改正がなされている。地方分権に係る改正でもあり、上位法の改正時に合わせて条例改正を行うべきであると考えるが、今回の改正となったのはなぜか。との質疑に対し、担当助役及び次長より、平成10年の森林法改正の内容については、市長の許可を必要とする条項の適用除外の項目であり、条例の趣旨には影響がないと判断し、改正を行わなかったものである。今回、森林法とともに都市計画法の改正を受け、本条例の改正を行うものであるが、今後も、より適切な条例改正の措置を図っていきたい。との答弁がありました。　次に、委員より、五月山緑地に隣接して墓地開発の計画があると聞く。五月山は池田市の里山として守られるべき大切な自然であり、乱開発は絶対に防ぐべきと考えるが、現時点での開発計画の概要並びに市の対応について問う。との質疑に対し、市長及び担当部長より、開発計画者とは、宅地造成規制法に基づき２月１日に事前協議を終えているが、墓地開発とのことから、種々の法律や本条例をクリアしなければ計画は実施できず、現段階では本条例についても許可申請は出されていない。仮に、諸法令の要件を備えた場合、許可を出さざるを得ないが、公園法に係る土地の部分や国有地並びに市有地との境界がはっきりしていない部分もあり、開発には積極的に歯どめをかけていきたいと考えている。との答弁がありました。　その他、五月山有料道路の料金徴収の委託内容、都市計画法改正による市街化調整区域への影響、景観保全の監視体制など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第15号、五月山景観保全条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第16、議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、文教病院委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉議員。　　　（渡邉議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（渡邉千芳）　ただいま上程になりました議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正についてでありますが、まず委員より、本条例の改正に伴い、児童館の性質が具体的にどのように変わるのか。また、その使用料について問う。との質疑に対し、担当課長及び担当館長より、児童館は、これまでも周辺地域に参加を呼びかけてきたが、今後はさらに利用対象者を市内全域に広げていきたい。これまでの学習会や各教室に加え、学校週５日制を踏まえ、土曜日を中心にプログラムを組んでいく。また、館の使用料は無料であるが、今後事業実施については受益者負担を導入したい。との答弁がありました。　その他、指導者連絡会の運営方針などについても慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本条例改正案は、同和行政の終了と言いながら、事実上、同和行政を存続させるものである。指導者連絡会が存在し、これまでどおり同和地区の児童を利用対象とした児童館運営では差別解消にはならない。これまでの同和対策を形だけ変えて継続することは断じて許されない。よって、反対する。との１名を除き、本条例案は、児童館の利用対象を周辺地域に求め、健全な青少年の育成に向けた新しい出発が伺える。これは、同和地区の融合論にも合致するものであり、今後はこれまで以上に広く市内の方々が利用できるような館の運営体制に努められることを期待して賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。難波議員。　　　（難波議員－日本共産党－登壇） ◆難波進議員　（日本共産党）　議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。　地対財特法の失効に伴い、33年間に及ぶ特別対策は本年度末で終了いたします。したがって、新年度からは直ちにすべての同和施策を廃止し、同和教育の終結を行うべきであります。　ところが、池田市教育委員会は新たに人権教育基本方針を策定し、同和をはじめ女性、障害者などの人権啓発を図るとしながら、池田市同和教育基本方針は、部落解放のために今後も堅持するとの態度に固執していることは、全国的な同和行政、同和教育終結の流れに逆行するものであります。　そして、今回の児童館条例の改正は、対象を同和地区における児童・生徒から青少年に変更するとしながら、地区の団体、市教委、学校との共通理解を図るための指導者連絡会を存続させたり、年間行事の社会見学や夏に鉢伏高原で行われるスポーツ合宿の自動車借上料など、事実上の個人給付を続けたり、実質的にはこれまでどおり同和地区における児童・生徒を対象とした児童館活動を人権尊重の精神をはぐくむと言って周辺地域に広げようとするものと言わざるを得ません。　私は、児童館が五月山児童文化センターや水月児童文化センターなどと同様に、全市民的に開かれた運営と活動が行われるべきであると考えます。　21世紀に差別を残さないためには、すべての同和施策を廃止し、同和行政、同和教育の終結を宣言して、同和の垣根をなくすことが必要であり、これまでの同和の特別対策を形だけ変えて継続することは断じて容認できません。　以上、理由を述べまして、本条例改正に反対の討論といたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　塩山議員。 ◆塩山登議員　（朋友会）　議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正について、私は朋友会議員団を代表して賛成の立場で討論を行います。　本件は、これまで同和対策の一環として同和地区内における児童・生徒の自主的な学習活動を推進し、健全な育成を図る拠点として設置されたものであります。児童館を利用する子どもたちが、これを利用することによって人権を大切にし、真に人権を理解し守れる子どもたちに育っていくことを願い、これまで活動が展開されてきました。　今回の改正は、平成14年３月末に地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律が失効することにより、新たに設定されたものであります。　これまで同和地区内に限定されていた利用対象を幅広く周辺地域まで拡大し、青少年の自主的な教育活動を推進し、人権尊重の精神をはぐくみ健全な育成を図るとされる改正であります。今日の時代に合った改正であると思います。　平成14年４月からは学校週５日制が実施をされ、子どもたちが今後幅広く利用され、そして人権尊重の精神がはぐくむ拠点となるよう念願し、賛成討論といたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　討論を終わります。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第17号、池田市立児童館条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第17、議案第18号、池田市火災予防条例の一部改正についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第18号、池田市火災予防条例の一部改正についてでありますが、届出対象となった指定可燃物の内容、移動タンクの損傷防止措置等の改正が行われた理由、少量移動タンクの設置状況、危険物等に対する職員研修などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第18号、池田市火災予防条例の一部改正については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第18、議案第19号、池田市職員住宅条例の廃止についてを議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第19号、池田市職員住宅条例の廃止についてでありますが、最近の改修時期と内容、家賃、廃止後の跡地の処分などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第19号、池田市職員住宅条例の廃止については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第19、議案第20号、池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止についてを議題に供します。　本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　ただいま上程になりました議案第20号、池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止についてでありますが、まず委員より、条例廃止の施行日が５月１日と規定されているが、なぜか。との質疑に対し、担当次長より、法の規定で保険料の納付期限が４月末日であり、４月中は印紙が介在するため、５月１日の施行とした。との答弁がありました。　その他、印紙検認事務が廃止された後も、年金相談業務等は本市に残るが、福祉なんでも相談窓口等を活用し、事務体制の効率化を積極的に図られたいとの要望が出されたのをはじめ、国へ保険料の徴収事務が移行されることのＰＲ方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第20号、池田市国民年金印紙購入基金条例の廃止については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第20、議案第21号、池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止についてを議題に供します。　本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　ただいま上程になりました議案第21号、池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止についてでありますが、まず委員より、今日の厳しい社会経済情勢を受けて、半額免除の申請や、学生の特例免除申請が創設された経緯を考えると、資金貸付制度は何らかの形で存続すべきでないか。との質疑に対し、担当次長より、本貸付制度の趣旨は、年金受給権の資格取得者に対して、生涯所得に一定額をさらに上乗せすることであり、学生の特例免除とは別制度である。なお、国においては昭和61年に高齢任意加入制度を発足させており、受給者にとっては条件がより有利となったため、本市としては本制度への加入を勧めている。との答弁がありました。　その他、保険料納付率の推移から見た若年層の年金未加入増加問題、保険料追納資金貸付の実績、無年金者の状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第21号、池田市国民年金保険料追納資金貸付条例の廃止については、委員長報告どおり決しました。　次に、日程第21、議案第31号、平成14年度池田市病院事業会計予算を議題に供します。　本件につきましては、文教病院委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉議員。　　　（渡邉議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（渡邉千芳）　ただいま上程になりました議案第31号、平成14年度池田市病院事業会計予算でありますが、まず委員より、ことし４月より診療報酬が2.7％引き下げられることにより、病院会計が圧迫され、診療にも影響が出てくるのではないかと懸念されるが、病院会計への影響をどのように考えているのか。との質疑に対し、事務局長より、昨年末に診療報酬の引き下げが明らかになったところであり、2.7％のうち、診療本体では1.3％の引き下げとなるが、予算にはその影響は見込んでいない。今後、国の説明会もあり、これを踏まえ、病院会計へどの程度マイナス部分の影響が出てくるのか検討していきたい。との答弁がありました。　次に委員より、医師賠償保険料が平成13年度と比較すると倍以上の増額となっているが、増額の理由について問う。との質疑に対し、担当次長より、医師賠償保険の収支の悪化に伴い、平成14年度より基本保険料が25％引き上げられることになった。また、保険料に過去５年間の損害率を割り増しする制度が導入され、本市の場合、最高の率が適用されることによるものである。との答弁がありました。　次に委員より、白内障については、一日も早く手術を受けたいという市民要望があるわけだが、日帰り手術実施に向けた今後の対応について問う。との質疑に対し、事務局長より、現在、白内障の手術は年間約690件と増加傾向にあり、眼科への割り当てベッド数の関係上、手術までの待機期間が長くなってきている。今後、増改築計画の中で日帰り手術センターを設置するなど、対応を考えていきたい。との答弁がありました。　次に委員より、増改築に向けて実施設計委託料として7,607万２千円が予算計上されており、オープン型病床として50床増床する計画とのことであるが、さらに一般病床50床の増床の可能性もあると聞いており、増築の中で考えているのか、今後のスケジュールについて問う。との質疑に対し、市長及び事務局長より、オープン型病床50床の増床については、基本設計段階では３階南病棟を予定しており、本日３月20日の豊能保健医療推進協議会において決定されるものと考えている。また、一般病床の増築、増床の計画については、現在のところ病院が必要とする土地の面積が不確定であるが、６月には増床に向けてのめどが立ち、９月には大阪府の医療計画の中で最終決定されるのではないかと考えており、早ければ12月補正で工事予算を計上することになるが、今のところ最終的な増築部分における病床の種類、増床数については流動的な状況である。との答弁がありました。　その他、待ち時間解消に向けて努力されたい。また、増床計画については１床でも多く増床できるよう努力されたい。との要望が出されたのをはじめ、一般会計からの繰り入れ基準、業務委託契約の内容、医療事故の現状及び防止対策、待合室の改善、駐車場に係る経費の内訳、減価償却費の今後の推移、増床計画における診療科目の増設についてなど、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第31号、平成14年度池田市病院事業会計予算は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第22、議案第32号、平成14年度池田市水道事業会計予算を議題に供します。　本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。　　　（松本議員－土木委員長－登壇） ◆土木委員長（松本眞）　ただいま上程になりました議案第32号、平成14年度池田市水道事業会計予算でありますが、まず委員より、伏尾町のポンプ場築造工事費が新たに計上されているのは、未給水区域である小谷住宅への給水準備と考えられるが、今年度計上された経緯と今後の計画、住宅内の給水管の管理について問う。との質疑に対し、水道事業管理者より、小谷住宅においては、その周辺道路が民有地であり、権原問題等により給水管の埋設が不可能であった。しかし、地元において組合組織をつくられ、住宅内の給水管埋設工事費のための積み立てをされ、平成14年度中に目標額に達する見込みと伺っている。そのため、今回、本市としても住宅側の整備ができ次第、早急に給水できる体制を整えるものである。ただ、本市としての給水管の埋設は、他の団地同様、入り口までと考えており、住宅内における新設等については住民の協議において進められるものと認識している。との答弁がありました。　次いで委員より、今回、宿日直業務を委託されようとしているが、その経緯と業務内容について問う。との質疑に対し、水道事業管理者及び担当部長より、平日の宿直及び休日の宿日直業務は、市民サービス及び緊急時対応のため、その主な業務内容である料金収受並びに修繕業務を直営で行ってきた。しかし、昨年より料金収受については、コンビニエンスストア等に業務委託を開始したことにより、来庁者がほとんどない状況である。さらに、修繕業務についても宅内修繕が主であり、多種多様な材料を取りそろえての対応が困難となってきたため、この業務を委託するものである。委託時期については、広報・水道だより等を通じて、市民に十分ＰＲした上で委託に踏み切る考えである。との答弁がありました。　次いで委員より、水道事業会計として、ペイオフ対策をどのように考えているか。との質疑に対し、市長及び担当次長より、現在、水道事業会計は池田銀行１行を指定金融機関としているが、ペイオフ対策は市役所全体的な問題であり、政府の動向、近隣市の状況等を見きわめつつ、市民に金融不安を与えない方法を１年間かけて考えていきたい。とりあえず、平成14年度はペイオフ対象外である普通預金で対応する考えである。との答弁がありました。　次いで委員より、大阪空港関係への送水には、企業債を発行して大きな設備投資を行ってきたが、神戸空港問題と関連して、大阪空港への送水が必要なくなるような事態になれば、過剰投資になるのではないか。また、空港関係への送水により年間どの程度の収益があるのか。との質疑に対し、水道事業管理者より、大阪空港関係への投資分は約５億円の口径別納付金の収入によりほぼ補てんできている。しかし、大阪空港関係の使用料は年間２億円程度あり、水道事業会計にとって大口の利益となるため、大阪空港の存続は水道事業にかかわらず望むものであることには間違いないと考えている。との答弁がありました。　その他、五月山公園内にある１戸の未給水地を、隣接する公共工事の際に解消されるよう努力されたい。との要望が出されたのをはじめ、火事対策に伴う消火栓の設置及び検査状況、口径別納付金の見通し、給水戸数の減少理由、緊急時給水拠点確保等事業の内容、漏水調査状況、一庫ダム建設負担金償還状況、豊能町への給水量減少理由、意識調査委託料の内容、職員数の増減問題、余野川と猪名川からの取水状況、古江浄水場の建て替え計画など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第32号、平成14年度池田市水道事業会計予算は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第23、議案第33号、平成14年度池田市下水道事業特別会計予算を議題に供します。　本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。松本議員。　　　（松本議員－土木委員長－登壇） ◆土木委員長（松本眞）　ただいま上程になりました議案第33号、平成14年度池田市下水道事業特別会計予算でありますが、まず委員より、今回、一般会計からの繰入金が減額され、その分、公共下水道事業整備基金から繰り入れされているが、一般会計からの本来の繰り入れ基準と下水道事業特別会計の将来構想について問う。との質疑に対し、市長及び担当次長より、一般会計からの繰り入れ基準は、今でも雨水事業相当分であることに変わりはない。要は、下水道事業特別会計としては、現在、使用料を値上げしないと運営できない状況であると同時に、一般会計の財政状況も大変厳しいため、今回、公共下水道整備基金を広く運用する考えのもと、基金から繰り入れを行ったものである。同会計の将来構想としては、完全なる維持管理の時代を迎えたならば、下水道事業特別会計は企業会計化するのが理想であるが、その移行には相当な投資が必要であり、現在はいまだ検討段階である。との答弁がありました。　次いで委員より、下水処理場の機器運転業務を一部委託することによる効果及び処理場全体を民間委託した場合の職員の必要人数について問う。との質疑に対し、担当次長より、現在、機器運転業務は15名の交代勤務で運転しているが、夜間、休日の業務を民間委託することにより、８名の減員が図られると考えており、その経費効果は約2,600万円程度である。また、下水処理場全体を民間委託した場合には、責任者等の数名の職員で運営できると考えている。との答弁がありました。　次いで委員より、大阪府の指導により、本市においても下水処理場の高度施設整備が要求されているが、その概要及び費用について問う。との質疑に対し、担当課長より、平成12年に大阪湾流域下水道整備総合計画が国の承認を受け、大阪湾等の赤潮対策として関係自治体に放流水質のさらなる改善が求められたものである。現在、本市における下水処理場では、高級処理により放流しているが、さらに窒素、リン等の物質を除去する高度処理が要求され、平成22年までに改修しなければならない。そのため、平成14年度に調査設計委託料を計上し、その方法を検討する考えであるが、最終的には約20億円弱の経費が必要となると考えている。との答弁がありました。　その他、雨水幹線整備の進捗状況、空洞調査状況、未整備地区整備状況、公共下水道整備基金の執行状況、下水道使用料減少理由、下水道事業の広域化への展望、公共施設管理公社への負担金減額理由、下水道幹線の耐用年数など、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第33号、平成14年度池田市下水道事業特別会計予算は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第24、議案第34号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算を議題に供します。　本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　ただいま上程になりました議案第34号、池田市国民健康保険特別会計予算でありますが、まず委員より、当初予算における14年度１人当たり年間平均保険料は13年度に比べ引き下げとなっているが、７月の本算定において保険料率はどのようになると考えているのか。また、14年度の繰越金２億3,688万８千円は13年度に比べ大幅な増加となっているが、その理由について問う。との質疑に対し、担当部長及び次長より、保険料率は、国保加入者においては一般的に年金生活者の増加や昨今の景気低迷による所得低下などで所得額が下がっており、今回の所得割料率7.9％から７月の本算定では料率は上がるものと危惧している。また、繰越金の増額については、13年度も実質収支において黒字が見込めることと、14年度は12年度の老人保健拠出金の精算金を保険料に転嫁することなく、繰越金で全額充当することとしたためである。との答弁がありました。　次に委員より、保険料の滞納者に保険証のかわりに短期被保険者証の発行を行っているが、その発行状況について問う。また、資格証明書についての考え方は。との質疑に対し、担当部長及び次長より、短期被保険者証の発行については、平成12年11月から実施しており、現在460件発行しているが、滞納者に対しては弁明の機会を与え納付相談などを行っており、できる限り滞納世帯を減らすよう努めている。また、この滞納者がこのまま理由もなく滞納していくと資格証明書の発行となるが、決して資格証明書を発行することが目的ではなく、納付への理解を求めるものである。なお、本市では現在のところ資格証明書の発行は行っていない。との答弁がありました。　次に委員より、保健事業として今回新たに公衆浴場利用助成の費用が計上されているが、これはどのようなものか。また、この利用は市内の浴場だけに限られるのか。との質疑に対し、担当部長及び次長より、健康の保持増進を図るため、公衆浴場での利用助成を行うもので、大人360円、子ども130円のところ、100円の自己負担で年間１人12回利用できる。なお、対象者の条件は保険料の納付向上のため完納世帯とし、また、利用できる浴場は地域の経済活性化からも市内公衆浴場のみとした。との答弁がありました。　その他、１人当たり年間平均保険料については、繰越金の増額等により引き下げとなっているが、所得額200万円未満の世帯が、国保構成員の８割以上を超える状況の中にあり、引き続き保険料の引き下げを求めるという要望をはじめ、国保運営協議会の活動状況、高齢者医療制度の適用年齢引き上げによる本市国保への影響、また保険料の徴収状況、精神、結核に対する給付状況など、細部にわたり質疑が交わされましたが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第34号、平成14年度池田市国民健康保険特別会計予算は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第25、議案第35号、平成14年度池田市財産区特別会計予算を議題に供します。　本件につきましては、総務委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました議案第35号、平成14年度池田市財産区特別会計予算でありますが、委員より、井口堂会館の将来計画について、地元管理会との協議はどうなっているのか。との質疑に対し、担当部長より、井口堂会館跡地を公共用地として活用する話もあったが、石橋プラザもでき、また会館入居者も移転の意向がなく、管理会との協議は進展していない。との答弁がありました。　その他、井口堂会館跡地については、将来計画を明確にし、目的意識を持ち対応されたい。との要望が出されたのをはじめ、財産区消滅に向けての考え方、費用弁償と普通旅費の執行目的、管理委託料の内容、水利補償の算出基準などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第35号、平成14年度池田市財産区特別会計予算は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第26、議案第36号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算を議題に供します。　本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　ただいま上程になりました議案第36号、池田市老人保健医療事業特別会計予算でありますが、まず委員より、14年度医療給付費の１人当たり予算額は前年度と比べると減少しているがなぜか。また、13年度の医療費の動向と新年度の見通しについて問う。との質疑に対し、担当課長より、１人当たり医療給付費は予算額で比較すると減となっているが、予算積算は前年度と前々年度の３月から９月の実績伸び率をもとに積算しており、実際には13年度に対し、14年度は1.1％の増となっている。また、13年度の医療費の動向は、したがって1.1％の増を見ているが、13年１月に実施された医療費の一部負担金の改正は影響は少なかったものと思う。14年度は10月に医療費の一部負担金の改正が行われる予定だが、これについての影響は今回見込んでいない。との答弁がありました。　その他、国、府支出金等についても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第36号、平成14年度池田市老人保健医療事業特別会計予算は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第27、議案第37号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算を議題に供します。　本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　ただいま上程になりました議案第37号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算でありますが、まず委員より、現在、本市においては保険料の独自減免を実施しているが、対象者が一定限定されている。13年度末で介護給付費準備積立金が約２億５千万円程度見込まれ、これらを財源活用し、減免要件について、合計収入の基準額引き下げや生計同一者に市民税課税対象者があっても、低額な場合は対象とするなど、もっと緩和すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当次長より、本保険制度は社会保険方式で運営されており、国からも一般財源の投入や一律減免を実施せぬよう指導されている。また、国の次期計画では、介護保険制度の対象としてグループホーム等の入所も含まれ、それらが付加されると、保険給付額の増大が予測される。しかしながら、生活困窮者については今後とも柔軟に対応していきたい。なお、介護給付費準備積立金については、今後とも安定した保険料維持のために活用したい。との答弁がありました。　次に委員より、ホームヘルプサービスの提供を受けている家庭の一部で、利用者の認識不足から、ホームヘルパーにヘルプサービス以上の過重労働を負わせている事例があると聞く。ケアプラン作成の際、ケアマネジャーに家族への一定の指導が必要でないか。との質疑に対し、担当課長代理より、本市では、全国に先駆け、ホームヘルプサービスの給付対象基準を作成し、ケアマネジャーやホームヘルパーが参加する事業者連絡会議の中で周知を図っている。また、ケアプラン作成の際に、ケアマネジャーがサービス利用者に給付基準を十分説明し、理解願うよう努めているが、今後とも一層の徹底を図っていきたい。との答弁がありました。　次に委員より、現行の保険制度において、低所得者に対する保険料負担を緩和するには、高額所得者に負担を求めなければならず、階層区分を細分化する対応だけでは一定限界がある。税負担の導入等含め国庫負担の増額を国に強く働きかけるべきでないか。との意見が出されました。　その他、介護認定に係る不服審査の状況、介護推進相談員の成果と実績、特別養護老人ホーム入所待機者の現状、保険料決定のプロセスなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本市の介護サービス利用限度額に係る利用率は約41％と低調であり、これは利用料に対する負担感が強いことから、利用者がサービスの受給を一定控えていると考える。また、保険料についても、市独自の減免制度を実施しているが、不十分な状態である。保険料減免要綱の見直しとともに、市独自の減免制度を拡充し、保険料の引き下げや利用料の軽減を一層図るべきである。また、特別養護老人ホームについても、多くの入所待機者が発生している現状にもかかわらず、今後の整備計画は明確でない。よって、反対する。との１名を除き、本市では、豊能、能勢町と共同で認定審査会を設置し経費の効率化を図り、低所得者対策として保険料の独自減免の実施、さらにサービス利用率も徐々に向上し、制度の認知普及に努められるなど評価する。介護保険制度は、加入者の保険料で賄う社会保険方式で運営されており、サービス利用率が増加する傾向にある中で、保険料の減免や利用料の軽減を拡充することは、他の加入者の保険料負担の増加につながり、むしろ国が次期計画の中で検討すべき課題と考える。今後とも、保険財政の基盤安定化に努め、引き続き安定した介護サービスが提供できるよう要望し、賛成するとの多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。川内議員。　　　（川内議員－日本共産党－登壇） ◆川内まき子議員　（日本共産党）　私は、日本共産党議員団を代表して、議案第37号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算に反対の討論をします。　本予算は、歳出歳入それぞれ36億6,277万２千円とするものです。介護保険が実施されて２年が過ぎようとし、本予算には、平成15年度からの第２期介護保険事業計画策定委託料も計上されております。介護が、措置から契約に変わったことによって、被保険者に保険料納付の義務が生じ、また介護を受けるときには１割の利用料を支払うということになりました。　その結果、介護を受ける人も受けない人も、またその家庭においても負担が大きくなりました。何より、保険料と利用料の負担の減免、軽減を図られる必要があります。　保険料については、昨年10月から、政府の特別措置が終わったことによって65歳以上の被保険者の保険料は２倍の負担となっています。本市は、独自で減免の制度を実施していますが、その件数は33件と、まだまだ低いものであります。また、審議の中で介護保険は３年ごとの見直しをするわけですが、保険料については見直しをしないと答弁されております。　利用料については、利用率は40.58％であり、当初計画の47％を下回る利用率であります。このことは、本人が利用できる分を満額使っていないということであり、利用料の負担が介護保険利用者にとって重いものになっていることのあらわれであります。　さらに、特別養護老人ホームについては希望する人が入れない、大阪府全体で見ても待機者が多いという現状であり、この先の見通しも立たないということであります。家庭で見る在宅が基本の制度ということであります。　しかし、その現実は、65歳以上の寝たきりの方を介護している人のうち、半数以上は60歳を超えており、４人に１人は70歳以上の老老介護という実態であります。まさに、保険あって介護なしの状態です。第２期事業計画策定を控え、低所得者への保険料の減免や利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設など、だれもが安心して利用できる介護保険制度にしていくべきであります。　以上、理由を述べて、反対の討論とします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　中西勝也議員。 ◆中西勝也議員　（自民同友会）　議案第37号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算について、自民同友会を代表し賛成の立場で討論いたします。　平成14年度歳入歳出それぞれ36億6,277万２千円となり、前年度比２億5,170万８千円の増額予算となっております。　平成12年度からスタートいたしました介護保険は、社会保険方式により保険者が納めた保険料を財源に運営されるものであり、保険対象者、サービス受給者にとって、できる限り保険料が上がらないように努力することが必要であります。　本市保険料は、基本料金3,010円とし、府下では25番目と低く抑えられ、この金額を堅持し安定的に運営されることが、スタート時に制度を定着させるためには重要であります。　委員会でも明らかになりましたように、平成13年度要介護認定者数1,793名、サービス受給者数1,350名との実績であり、平成13年度認定者数は介護保険計画を上回るなど、市民の方に認知をいただいた事業であり、今後も着実に対象者がふえる事業であります。サービス受給者が計画を上回り、サービス費用額が、執行率がふえていきますと3,010円が守れない状況も生まれると考えられます。　本市では、認定審査会も豊能、能勢との広域審査を持つことで安定的な審査員の確保と経費削減に努められておられます。また、本市独自の減免措置として、介護保険スタート前の措置のころからサービスを受けている150名の方には利用料を３％負担に抑え、また平成13年10月より保険料非課税減免の実施を行い、困窮者の方に配慮を行っています。　その結果、要介護者の約１割の方が減免措置を受けている現状であり、不服審査も少なく、おおむねスムーズに運営されていることは、介護を社会全体で支えていくこと、老後の不安を少しでも解消することにつながっています。　最後に、平成14年度末が介護保険法第１期見直し年度となるため、特養やグループホームの増設、介護事業者の料金改定や家事介護の利用料見直しが行われるとも聞き及びます。新年度の状況を見、保険料が上がることのないよう、市負担が増すことのないよう国に働きかけていただき、介護事業が充実することを要望し、委員長報告に賛成いたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　討論を終わります。　本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第37号、平成14年度池田市介護保険事業特別会計予算は委員長報告どおり決しました。　暫時休憩いたします。　　午前11時51分　休憩　　午後１時32分　再開 ○議長（小林一夫）　再開いたします。　次に、日程第28、議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算を議題に供します。　本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。　まず、土木委員長よりお願いいたします。松本議員。　　　（松本議員－土木委員長－登壇） ◆土木委員長（松本眞）　ただいま上程になりました議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算案中、歳出第４款衛生費関係部分、第８款土木費並びに歳入関係部分及び第２条でありますが、まず委員より、狭隘道路整備に関し、分筆・登記や舗装工事などの費用助成を行うとのことだが、側溝部分について市による買い取りを行えば、さらに狭隘道路整備が進むものと考える。また、その財源の開発協力金を雑入ではなく、まちづくりに活用するものとして明確に計上すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当助役より、狭隘道路の整備促進については、要綱に基づいて費用助成を実施し、その後、経過及び協力者の状況も見合わせた上で側溝部分の買い取りについて判断していきたい。また、開発協力金の取り扱いについては、今後の整備状況も見ながら慎重に検討したい。との答弁がありました。　次に委員より、市道上池田八王寺線の歩道拡幅が東側歩道のみで行われるとのことだが、市立病院に面する道路でもあり、特に歩行者の利便性及び安全確保の観点から、西側の歩道についても整備が必要と考える。今後の計画について問う。との質疑に対し、担当次長より、西側歩道については用地買収及び補償物件等の問題があり、今回の整備事業では東側歩道のみの整備となった。しかし、今後、財源や土地補償問題等についても調整を行い、西側歩道についても整備を行っていきたい。との答弁がありました。　次に委員より、細河地域の活性化について、北地区、南地区を中心に計画が進められているとのことだが、計画の進捗状況について問う。また、平成14年度をもって本事業に一定の区切りをつけると聞いているが、見解を問う。との質疑に対し、市長及び担当次長より、細河地域活性化の全体計画案をもって活性化協議会により地元自治会に説明が行われている。その中で、特に木部、吉田町を中心に計画の推進に取り組まれている。しかし、今後、計画の実施に当たっては、各地域の全地権者による組合設立の推進が必要であり、それが実現されなければ、住民の意識高揚を見るまで計画の凍結ということにならざるを得ない。との答弁がありました。　次に委員より、宇保第２公園にトイレを設置するとのことだが、規模の小さい公園であり、トイレ設置に当たっての設置基準は何か。また、今後もトイレ設置の計画をされているのか。との質疑に対し、担当次長より、公園のトイレ設置に当たっては明文化された基準はないが、宇保第２公園は利用者数も多く、さらに地元住民からの要望や地元による維持管理の申し出もあり、また環境保全の観点も考え合わせ、トイレ設置を行うものである。今後、都市計画公園のトイレ設置を進めていくとともに、その他公園において利用度の高い公園については地元住民の意向等勘案しながら検討していきたい。との答弁がありました。　その他、既存民間建築物耐震診断補助事業の実施状況、中央自転車駐車場利用状況及び石橋駅自転車駐車場用地取得の進捗状況、街路灯の設置・管理状況、歩道の段差及び勾配改善の要望、箕面ゴルフ前面道路の舗装陥没の経過内容、土砂災害情報相互通報システムの整備内容、江原川改修事業進捗状況、五月山霊園用地買収の進捗状況、五月山緑地のエコトイレ活用方法、423号線整備事業進捗状況、園芸高校移設案の概要、中央線整備事業進捗状況、阪神高速延伸部分の通行料金見直しの要望など、慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、14年度よりの特定行政庁設置、狭隘道路整備、歩道のバリアフリー化による安全対策などについては評価できるが、中央線整備事業において、地元住民の合意が図られずに非民主的に計画が進められている。また、他の委員会に付託されている部分についても同意できない部分があり、反対する。との１名を除き、賛成多数により、本案は原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　次に、厚生委員長よりお願いいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算案中、歳出第２款総務費関係部分、第３款民生費、第４款衛生費関係部分、第11款公債費関係部分並びに歳入関係部分でありますが、まず総務費では、委員より、現在、本市では市民ＩＣカードの交付を受付中であるが、15年度から実施を予定している住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードとの整合性をどのように考えているか。さらに、市役所並びに石橋プラザに設置している住民票自動発行機については、住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードでも使用できるのか。との質疑に対し、担当課長より、現在発行しているＩＣカードは、ＩＴ装備都市研究事業の一環として５年間の期限で実施するもので、住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードとは別であるが、指摘の住民票自動発行機については、住民基本台帳ネットワークシステムのＩＣカードでも使用できるよう機種を選定している。との答弁がありました。　次に各委員より、五月丘会館では、介護予防拠点整備以外に、別途管理工事を計画しているが、その具体の内容について問う。との質疑に対し、市長及び担当課長より、五月丘会館の隣地に都市基盤整備公団建設の集会所があるが、今回、公団がその集会所を新しく建て替えることを計画しており、この機会に集会所と一体となった使用が可能となるよう、五月丘会館を改修するものである。具体の設備改修については、集会所との間にブリッジを設置することなどである。との答弁がありました。　その他、住民基本台帳ネットワークシステム構築に係る今後の作業内容、介護予防拠点整備を含めた共同利用施設等の改修計画、共同利用施設の管理人に対する指導などについても質疑が交わされました。　次に民生費では、まず委員より、本市では、幼保一元化問題が提起されているが、今後どのような取り組みを考えているのか。との質疑に対し、担当部長より、今般、幼稚園の再編問題とも関連して、石橋南幼稚園、保育所の一元化を検討委員会を設置し検討を進めているが、14年度から新たに教育委員会並びに保健福祉部の担当課長、当該幼稚園長、保育所長等で構成するワークショップを設置し、具体の検討に入る予定である。との答弁がありました。　次に委員より、保健福祉総合センターの建設積立基金は、現在どの程度の積み立てとなっているか。また今回、教育大学の跡地約２千坪を購入する予定であるが、総合計画でうたわれた保健福祉総合センターの建設とともに教育センター、公民館、幼保一元化された幼児園などとの複合施設建設について早急に計画を検討すべきでないか。見解を問う。との質疑に対し、市長及び担当助役より、今回購入予定の教育大学の跡地については、大半を市立病院の増床用地として予定しており、病院の用地が確定した後、残り限られた坪数を視野に入れ、保健福祉総合センターを含め広く公共用地として活用を検討したい。なお、建設基金の積立総額は、現在のところ約２億円である。との答弁がありました。　次に委員より、給食宅配サービスについては、現在65歳以上の独居者もしくは夫婦世帯のみが対象となっているが、昼間に高齢者だけとなる家庭についても対象とすることはできないか。との質疑に対し、担当課長より、国、府の補助要綱もあり、現在のところ65歳以上の独居者もしくは夫婦のみに限定している。なお、昼間に高齢者だけとなる家庭については、希望があれば民間業者を紹介している。との答弁がありました。　その他、年金の半額免除制度のＰＲ、緊急通報装置の設置状況、障害者支援費支給制度開始に向けた取り組み、くすのき学園の民間委託に係る報償金の内容、市内におけるグループホーム建設計画、児童扶養手当支給に係る改正点、保育所・やまばと学園の安全対策、駅前保育ステーションの増設要望、生活保護申請手続に係る簡略化などについても質疑が交わされました。　次に衛生費では、まず委員より、市内の省エネルギー化についてどのような取り組みを実施しているのか。あわせて、市庁舎内のごみ減量化についても問う。との質疑に対し、担当課長より、平成22年を目標に市域エネルギーの10％削減を目指しており、平成14年度で市庁舎を含めた公共施設の省エネの事業化について調査し、平成15年度以降、具体的な取り組みを実施したいと考えている。なお、庁舎内のごみ減量化については、環境にやさしい行動推進本部を設置し、減量化に向けた種々の調査を実施しているが、今後、具体的な指針を示したいと考えている。との答弁がありました。　次に委員より、やすらぎ会館で通夜が営まれる際、通夜が重なると通路に人があふれ利用しづらく、改修が必要と考える。また、斎場についても冷暖房設備を設置すべきでないか。見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、やすらぎ会館の通路や斎場の冷暖房設備改修については、できるだけ費用をかけずに改修できないか検討を重ねているが、本市の厳しい財政状況では早急なる改修は困難である。との答弁がありました。　その他、高齢者のインフルエンザ予防接種の実績、乳児健診と子育て支援との連携、マイバッグキャンペーンの普及施策、ごみ減量等調査事業の内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本予算はくすのき学園の民間委託に向けた審査会報償金を盛り込んだ内容であり、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、児童福祉に係る扶助費並びに生活保護給付費における多額の市費投入、東山作業所の用地取得、敬老会館並びに養護老人ホームのバリアフリー化促進など、社会的弱者の救済を積極的に盛り込んだ予算内容であり、さらに繰出金により、病院や国民健康保険、介護保険等の会計を支えていることを評価する。今後は、保健福祉総合センターの建設に期待するとともに、乳幼児医療費助成の拡充を要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　次に、文教病院委員長よりお願いいたします。渡邉議員。　　　（渡邉議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（渡邉千芳）　議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算案中、歳出第10款教育費並びに歳入関係部分でありますが、まず委員より、新規事業として学校教育の情報化推進事業が上げられているが、事業の内容並びに情報化推進担当者の具体的な業務内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、これは国の緊急地域雇用創出特別基金事業として実施し、雇用の拡大を目指すものである。事業内容としては、教員とともに生徒に対しＩＴの指導補助を行ったり、教職員に対して研修するものである。募集は、ハローワークを通じて８名程度の採用を考えており、１人当たり２校ずつ市内の小・中学校を担当してもらう予定である。募集資格の制限は特にないが、子どもたちとコミュニケーションをとれることが最も大切な条件だと認識しており、できれば第２種の情報処理資格と同レベルの人材を希望している。との答弁がありました。　次に委員より、今月末をもって小学校のガードマンによる警備員の配置が終了する予定だが、長浜市で実施しているＰＨＳの緊急通報システムを採用してはどうか。との質疑に対し、担当課長より、本市では、昨年６月議会で携帯電話の補正予算を組み、各学校に１台ずつ配付したところであり、ＰＨＳの緊急通報システムは考えていない。現在、携帯電話は、緊急時に学校、警察などに即通報できるよう短縮ダイヤルを設定しており、教員のほかにボランティア巡視員の方々にも持っていただいている。との答弁がありました。　次に委員より、本来学校の安全を守るのは教職員の責務と考えるが、一般の教職員からは、いま一つ何があっても子どもたちを守るという気概が感じられない。また、小学校の警備員の配置については、今年度限りと言っていたが、一部の学校では来年度も継続される予定と聞く。今後の小学校がとるべき安全対策の方針について問う。との質疑に対し、市長、教育長及び担当課長より、一般の教職員も校長や教頭先生とともに門に立つなど、学校の安全対策に努めている。また、警備員の配置についてはいつまでも続けていくべきではないと考えており、本予算では安全対策委託料として各学校に100万円ずつ予算をつけている。今後、各学校において地域や保護者の方と相談し、それぞれの学校に合った安全対策を検討していただけるものと期待している。ただ、時間的に、１学期だけはこれまで同様の警備員を配置する小学校もあるかもしれないが、２学期以降は各学校が独自の安全対策に努めていくものと考えている。との答弁がありました。　さらに委員より、理事者答弁によると、各小学校で100万円の予算で安全対策を検討し実施していくとのことだが、その内容がいまだに決まっていないというのは問題ではないか。早急にヒアリングされ、安全対策に万全を期されたい。との強い指摘がありました。　次に委員より、ローンセストン市と蘇州市へこれまで毎年、子どもたちを派遣させてきたが、若干パターン化しつつある。本市のこうした国際交流をそろそろ見直すべきではないか。子どもたちにもっとたくさんの国々の海外経験をさせてやれるチャンスをふやしていくべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、確かに毎年同じようなものであることは否定できないが、参加する子どもたちにとっては初めての体験であり、またこれまで長期にわたり交流してきたことから、安心して彼らを派遣させることができている。本事業は、あくまでも姉妹都市、友好都市との交流が目的であるため、内容のさらなる充実を図りながら、現在の形を維持していきたいと考えている。との答弁がありました。　次に委員より、平成14年４月より学校週５日制がスタートする。それによって授業はどの程度減少するのか。近ごろ学力低下が危惧されているが、今後どのように子どもたちの学習面を支えていくのか、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、授業は年間70時間程度減少し、指導内容も３割削減される。そのため、これまで以上に子どもたちがゆとりを持って学習できることで、さらに理解が深まることと思う。ただ、これまで土曜日にやってきた学校行事を工夫しながらカリキュラムに組み込んでいく必要はある。特に子どもたちの学習面に影響を与えるカリキュラムの編成は、今後、各学校の校長を中心に検討されるが、教育委員会としても学校それぞれのデザインを見た上で随時適切に指導していきたいと考えている。との答弁がありました。　次に委員より、平成14年度より、学校教育に理解ある地域住民や保護者、有識者等で構成する学校協議会が設置されるとのことだが、開かれた学校という点からは、地域の方々の意見を吸い上げ、教育現場に反映していくことは望ましい。しかしながら、一方で学校運営の自主性、自立性を損なう危険性をはらんでいると思う。学校協議会の運営について見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、平成12年に学校教育法施行規則が改正され、学校評議員制度が法制化されたため、本市でも学校協議会を市内の全小・中学校に設置することとした。学校協議会は、保護者や地域の方々の意見を広く聞き、学校運営をスムーズにすることが目的であり、決して学校の自主性、自立性を損なうものではない。との答弁がありました。　次に委員より、指導課の青少年育成啓発事業と、青少年課の青少年指導員活動事業の違いと、それぞれの活動内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、青少年育成啓発事業は、主に児童の非行防止を目的とし、20名の委員で、ゲームセンターにいる子どもたちや夜の公園で不審な遊びをしている若者に対して声かけ等を行っている。また、青少年指導員活動事業の主な目的は、青少年の健全な育成にあり、現在57名の指導員で、少年の主張の開催やテレホン相談、市内パトロールを行う等、青少年の健全育成をバックアップしている。との答弁がありました。　その他、市史編さん事業の進捗状況、部落差別撤廃問題、給食の食材とＢＳＥ対策、給食センターＩＳＯ推進事業、学校のトイレ改修工事進捗状況、国歌斉唱問題、図書館充実に向けての課題、山の家管理運営、成人の集いの運営、各地域の子ども会の存続問題、今秋催される大相撲池田場所の実施等について質疑が交わされるなど、細部にわたり慎重に審議したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、確かに本会計事業の中には安全対策委託料、スクールカウンセラー活用事業、学校図書室司書業務など評価できる点が幾つか見受けられる。しかし、本年度の教育費予算は一般会計構成比で前年度に比べ2.4％減となっており、結果的に本年度予算全体の減額が教育費にしわ寄せをされていると言わざるを得ない。また、学校週５日制に対する施策も不十分であり、特に法律の失効に伴い、すべての同和施策を廃止し、同和教育の終結を行うべきところが、これまでの同和教育対策費と同じ内容の人権教育費を新たに計上していること、池田市同和教育基本方針は引き続き堅持し、児童館も地区の団体を含めた指導者連絡会を続けるという内容は、まさに時代錯誤の姿勢であり容認できない。よって、反対する。との１名を除き、緊縮財政の中で、教育予算は前年度当初より19.4％減の総額35億円となっているが、給食センターＩＳＯ推進事業、学校の安全対策関連事業、学校教育情報化推進事業、姉妹都市ローンセストン市への教員派遣事業、情報教育支援事業、学校協議会設置運営事業等、厳しい状況の中にも市民のニーズにこたえるための予算が盛り込まれている。また、継続事業である小学校のトイレ改修事業など、子どもたちの教育環境の向上を図るための施策等、きめ細かな配慮がなされている。　もちろん、委員会論議でも明らかになったように、学校現場でのあらゆる配慮や終わりの見えない安全対策、学校週５日制の対応、国旗国歌の指導のあり方など、幾つかの課題も挙げられるが、教育委員会には、これからも伝統ある池田の教育の向上のために最大の努力とさらなる財政再建に向けての取り組みを要望して賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　次に、総務委員長よりお願いいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算案中、第１条、歳出、第１款議会費、第２款総務費関係部分、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第９款消防費、第11款公債費関係部分、第12款諸支出金、第13款予備費並びに歳入関係部分及び第２条、第３条、第４条、第５条でありますが、まず議会費では、会議録の筆耕翻訳及び市議会だよりの配布委託の契約方法、会議録作成委託料増加の要因、インターネットで公開している会議録へのアクセス件数について質疑が交わされました。　次いで総務費においては、総務管理費では、まず委員より、いけだまちづくり株式会社は14年度内の設立を目指すとのことだが、この時期になぜ設立する必要があるのか。また、具体的な業務内容については未定とのことだが、行政との協働という意味からどういう行政業務の委託が考えられるのか。さらに、市が期待する株式会社の方向性はどういうものか。との質疑に対し、担当部長より、中心市街地活性化計画を今年度中に策定し、14年度にはＴＭＯ構想の策定を予定しているところで、まちづくり株式会社はそのＴＭＯとしての役割を期待されており、ＴＭＯとしての機能と人材育成が早急の課題であることから設立を急いでいる。まちづくり株式会社は、これまで行政や商工会議所ができなかったことを、より市民に近い立場で機動力を持って消費者のニーズにも敏感に反応し、活動していこうという市民主導のまちづくりの仕掛けと考えている。その過程で、市から委託する業務として、ピアまるセンターの管理や広報誌の配布などが考えられるが、まちづくり株式会社は、市からの業務を受託するのが本来目的ではなく、市内の経済の活性化、市民主導のまちづくりのための会社であると考えている。との答弁がありました。　次に委員より、旧北豊島公民館は普通財産として地元管理で集会所として利用されている。立地条件から、地域の通所リハビリや診療室あるいは高齢者の福祉センター的な機能を有した健康を管理する施設にリニューアルし、活用することはできないか。との質疑に対し、市長より、北豊島公民館は行政改革により廃止したもので、必要性は理解するが、廃止したとき以上の経費がかかる運用については問題がある。ただ、地域におけるサテライトの必要性は認識しており、地域のデイサービスのステーション等として有効活用できる施設の一つとして位置づけているので、今後検討していきたい。との答弁がありました。　さらに委員より、現在の利用実態のままで継続するならば、よりむだになるのではないか。売却できないなら、費用がかかっても違う活用方法を考える必要があるのではないか。との質疑に対し、市長より、旧北豊島公民館は売却できないことはないが、地元の利用要請により、もともと売却予定には含めていない。また、現在むだというほどの経費は支出していないので、当面は現在の体制を継続していくが、将来的には売却も考えざるを得ないと思う。との答弁がありました。　次に委員より、人権推進費の負担金・補助金については、前年度に比べ減額となっているが、新たに相談業務委託料として150万円計上され、人権文化交流センター費でも同様の委託料500万円が計上されている。さらに従前の府同促である大阪府人権協会へも昨年と同額が支出されており、一般施策へ移行すると言いながら特別対策と同様の予算計上が行われている。一般市民に対しては我慢を強いながら、同和予算については人権予算に名を変えて実施しようとする予算編成はやめるべきではないか。との質疑に対し、担当部長より、人件費、旅費を除いて、13年度の同和対策費と比較すると75.16％の減額となっている。人権推進費で計上している相談業務委託料は、大阪府の新たな事業である人権ケースワーク事業に対するものであり、地区の実態調査の中で相談業務の必要性が求められており、また地区協が廃止され、地域の実態を把握する意味からも本事業は必要と考えている。また、人権文化交流センター費の総合生活相談事業についても、府の新規事業で市域全域の住民の総合的な生活相談を行うもので、現在の法律相談などあらゆる相談業務と連携をとりながら課題を解決しようとするものである。との答弁がありました。　次に委員より、新行革の次なる改革は考えているのか。との質疑に対し、市長より、行革というのは一朝一夕にできるものではなく、計画的に進めており、例えば幼稚園の統廃合についても、みなおし '97から掲げてきたところである。目標数値の180億円の経費効果と150人の人員削減達成のめどはついており、これ以上の実績が得られるかはわからないが、目標数値を最低限クリアすることを最優先に取り組んでいきたい。との答弁がありました。　その他、特別市民に対する対象施設の拡大、旧山の家分室の処分問題、修繕等の市内業者への発注、まちづくり株式会社への出資金の考え方、ピース池田事業の見直しの必要性、男女共同参画条例制定に向けての市民の参画方法、市町村合併に対する取り組み、健康保険及び互助会の個人掛金率と市負担率などについても質疑が交わされました。　次に徴税費では、航空写真の活用状況、市民税申告書のコンピューター化などについて質疑が交わされました。　次いで農林水産業費においては、委員より、公共施設緑化事業については、植木産業を媒体にして「不景気の森」という名称を使用するのは不愉快との声も聞くが、本事業化の経過について問う。との質疑に対し、市長及び担当課長より、植木産業の振興と不況対策として売れ残った植木を買い上げ、それを農家によって公園等の緑化事業に活用するというもので、事業そのものは細河園芸農業協同組合へ委託する。中低木を中心に買い上げ、「不景気の森」として植え込みをするとともに、一部街路樹としても利用し、９月から11月の間で実施したいと考えている。なお、「不景気の森」という名称は継続して使用するのではなく、ネーミングを公募したいと考えている。との答弁がありました。　次いで商工費においては、委員より、観光資源調査事業の具体的内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、本事業は、市内の観光資源の価値や目的地までの地図・道筋を調査し、認知度や整備状況、バリアフリーの進捗状況なども加味して、独自の基準を設定してチェックする事業である。国の新緊急地域雇用特別基金事業ということで、特に雇用状況が厳しい高齢者や障害者などを雇用して事業を進めていく予定である。調査結果は、コンピューターグラフィックで実態地図を作成し、公開していきたいと考えている。との答弁がありました。　その他、中心市街地活性化基本計画の策定時期と概要、空き店舗対策の取り組みなどについても質疑が交わされました。　次いで消防費においては、退職者の人員補充、耐震性貯水槽の今後の設置計画、緊急時における近隣市町村との応援体制、自衛隊への応援要請の手続について質疑が交わされました。　次いで公債費においては、起債残高の限界について質疑が交わされました。　次いで歳入においては、委員より、競艇事業の財政状況に対してはどのような考えを持っているのか。との質疑に対し、市長より、公営ギャンブルについては収入が確保できない場合は廃止せざるを得ない。住之江の競艇組合においては、リストラ等相当な見直しに取り組んでおり、大丈夫だと考えているが、公営ギャンブルのあり方については、今後見直す時期が来るのではないかと考えている。との答弁がありました。　その他、基金の取り崩し状況、不動産売払収入の内訳、市税収入の見込み、山の家分室の処分などについても質疑が交わされました。　また、土地開発公社の債務保証に関し、土地開発公社が使途も明確でない土地を購入するのは疑問であり、必要な土地を必要なだけ購入すべきではないか、との意見が出されました。　その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、みなおし '97や新行革についても納得できないし、教育大跡地の購入についても、不要不急の支出については行うべきでない。また、人権に名前を変えて差別を永久的に温存するという予算編成が行われており、これでは公平な行政運営はできない。よって、反対する。との１名を除き、相変わらず基金の取り崩しや不動産の売り払いに頼らざるを得ないという不正常な状況のもと、予算編成に取り組まれた市長、職員並びに職員団体に敬意を表するものである。これからは、的確な情報に基づき、正確な政策判断によって市政運営が行われなければならない。また、行政運営については、従来型のスタイルではなく、情報公開と透明性の確保で市民との信頼関係を構築することが必要で、そういう意味でパブリック・コメントのルール化は大きな一助となるものと期待する。事務事業評価システムは、政策の正当性、実効性を確保するために必要であり、総合計画改定のスタート台として重要なものになると考えられ、実施に向けた積極的な取り組みを要望するとともに評価をするものである。　スリムでスムーズな市政運営を期待し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　各委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。柿原議員。　　　（柿原議員－日本共産党－登壇） ◆柿原高弘議員　（日本共産党）　私は、日本共産党議員団を代表して、平成14年度池田市一般会計予算について反対し、討論を行います。　本予算は、歳入歳出とも319億2,200万円であります。本市におきましても、長期の不況によるデフレスパイラルの影響を反映して、個人市民税の減少や、地価下落で固定資産税も減少しております。法人市民税は増加しておりますけれども、市税全体では約２億3,000万円の減収となっております。　また、国の地方財政計画もまともに組めない危機的状況に直面し、地方交付税は５億円減額となり、臨時特例債を充当するなど、極めて不正常なものとなっております。　本年度の具体的施策で評価できるものとしては、出産育児一時金の増額、すべての小学校のトイレ改修と学校の安全対策、公共施設と歩道の段差解消などのバリアフリー対策、卓球のまちの事業推進、雨水整備事業の推進、男女共同参画条例策定準備などがありますが、以下の重要な課題で容認できないので、理由を述べて、討論を行います。　第１点は、行財政運営の課題であります。　みなおし '97に引き続き、新行革最終年度と位置づけて、行革の名で市民の暮らしと福祉を後退させ、池田の良さは次々と失われていることであります。平成９年度から実施したみなおし'97をはじめとした行革で、本年度も２億5,000万円の経費削減を上げておりますが、主なものは、業務運営の効率化として下水処理場の機器運転業務の民間委託、市民課職員の削減、クリーンセンターの人員削減、予算定数の削減などであります。　委託業務の経費は、確かに人件費、すなわち義務的経費を引き下げますが、物件費に姿を変えるために、数字上の経費効果にされがちでありますけれども、長期的視野で見るならば、委託先の民間企業の利潤追求最優先のために思わぬ過失によって被害をこうむる事例が、近くの豊能町、能勢町のダイオキシン問題でも明らかであります。安易な民間委託や民営化は厳に慎むべきであります。　今日の市民の暮らしは、医療保険制度の大改悪を前に怒りと不安が広がっております。しかも長期の不安で、完全失業率は毎月記録更新を続け、雇用不安は史上最悪です。国の悪政のもとで、市民は地方自治体に命と暮らしを守る役割を強く求めている状態であります。　ところが、池田市では、本年度も保育所の民営化の推進、高い保育料、くすのき学園の民営化に向けた準備、公立幼稚園の統廃合計画は、池田市政で初めて継続審査となりました。市民の間には、この間進めてきた行財政改革によって、暮らし、福祉、教育などの切り捨てに対して限界に達し、これ以上の切り捨ては許せないと、市民の意思のあらわれとして、私どもは見る必要があると思います。行政需要を経費効果で切り捨てることが市民の願いに反するものとして、本当の行財政改革のあり方を再検討するよう市民から迫られているものであります。　市長は、平成12年度の財政非常事態宣言に続く新行革で84課題中22課題を実施したとしておりますけれども、ほとんどは職員の人件費削減であります。定期昇給の延伸、期末勤勉手当や管理職手当などの削減によるものであります。みなおし'97では、市民負担の大幅引き上げと福祉施策の切り捨て、新行革では、民間委託や民営化の推進で職員の削減を行い、行政の守備範囲を縮小するものであります。地方自治体の仕事が、いかに人に頼って成り立っているかを改めて見直す必要があります。　少子・高齢化社会のもとで、池田市の人口の減少傾向はとまらず、特に若年層の転出傾向が顕著であります。しかも自然増よりも社会的要因によって減少しております。生活がしにくいというふうに言われていることが、この大きな要因を占めております。まさに、政治の責任が問われているわけであります。このようなときこそ、予算を福祉、教育、暮らし中心に切りかえて、行き届いた保育行政や学童保育の条例化、少人数クラスで歩いて通える幼稚園教育と、公私間格差のないすぐれた幼児教育、家賃補助制度など、極めて細かい施策の展開や、卓球などスポーツ振興でまちおこしに全力を挙げ、若者が池田市を求めて住み続けたいと言われるような池田をつくる必要があると考えます。　産業振興でも、大阪府の創業支援に便乗するだけでなく、池田市独自の振興条例をつくり、自治体の予算を大幅にふやし、人的体制を確立して、活力あるまちづくりを進めることを強く求めるものであります。　第２点は、まちづくりと公共事業並びに予算執行の問題であります。　中央線本町通りの道路拡幅に用地買収費を含めて２億3,000万円が予算化されております。この事業は、計画当初からすれば住民が関心を持ち、事業が具体化をするにつれて関係住民の意見も大変複雑多岐に分かれてまいりました。現在では、事業推進を地元が圧倒的多数で求めているものではありません。今、必要なことは、池田市が一度踏みとどまって住民の声に改めて耳を傾け、時間をかけて合意と納得を尊重して、改めて計画を見直すことなども必要であります。　もともとこの計画は、本町通りの街路整備事業として商店街を車が往来する道路の拡幅整備事業に端を発しましたけれども、住民の反発を招き、今日に至っております。この計画は、住民の思いと相反する事態を認識する必要があります。公共事業は、真に市民が必要と求めるものを選択する時代であります。奥地の水と緑の計画もついに見直しを求められることになりました。事実上、事業の継続は困難であります。　大阪教育大学跡地の芸術系大学構想も消えました。その後、教育大学附属小学校の殺傷事件もありましたが、ちょうど池田市の市民病院の増築時期と重なって、跡地処分に池田市が乗り出しました。しかし、実際の交渉は国に押し切られたと解さざるを得ません。　財政困難な池田市が、6,600㎡、約2,000坪の土地を８億8,500万円、利息と事務費２億1,600万円を加えて、合計11億1,000万円の債務負担行為を予算化し、土地開発公社が買い取ることになりました。しかし、今議会中に市民病院の増床はとりあえず50床と内定したわけであります。　そこで、増床に必要な広さも1,500から2,000㎡となれば、約３分の１の用地で十分でありますから、土地の単価１㎡当たり13万4,000円で試算をすると約２億8,000万円で用地を取得するということになるわけです。しかしながら、債務負担行為は11億1,000万円の借金をするということでありまして、まさにこの予算提案に根拠が既になくなっているわけであります。　市民病院の増床に必要な広さの土地だけを求めるということが市民の合意を得る当然の選択であります。ところが、３分の２の残った土地はどうするのか、活用目的はまだ何も決まっておりません。５年以内に一般会計で買い戻す計画でありますけれども、この土地はきっと土地開発公社で問題になった塩漬け土地を一般会計が抱えることになります。　今回の予算措置は、問題が多過ぎます。国は部分的に売らないとか地価の鑑定を安くできるように東側を基準にしたなどと言いますが、処分に困っているのは国の文部科学省であります。　去る３月25日、地価公示価格が発表されました。池田市の住宅地では、昨年比6.2％下落しております。地価はまだまだ下がるというのが専門家の見方です。安く買ったと思っても、結局５年先には相次ぐ地価の下落で高い買い物をしてしまったということになりかねません。このような財政計画は、必ず破綻するということを指摘しておきたいと思います。　第３点は、人権行政と人権教育についてであります。　ことしは、水平社運動が始まって80周年。日本共産党の創立と同時に、封建時代の支配権力による旧身分の差別と闘い、21世紀には差別のない社会を目指して奮闘してまいりました。この間、私どもは、すべての施策から、同和と名のつく施策や組織機構を完全に廃止することを強く求めてまいりました。　本市におきましても、池田市同和事業促進協議会や地区協議会などは、改組でなく解散し、各種補助金の廃止、同和対策の組織機構の廃止、公共施設の独占的使用をやめ、一般市民に開放し、人権条例による同和教育啓発など、部落差別の継続化を終結することを強く求めてまいりました。　既に、総務省地域改善室は、一般対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のこととして、地域改善対策協議会は解散をいたしました。ところが、大阪府は、同和事業促進協議会を財団法人人権協会に改組して、組織と運動の継続を進めるために新たに30事業を大阪府に押しつけております。昨年10月24日の第２回協議委員会で、府同促から人権協会への比較表まで配付をして、名前を変えて特別対策を一般施策で進める組織に改組したものであります。　そこで、池田市のことしの予算の特徴でありますが、人権推進費で職員数を減らしたと言っておりますが、結局、これまでなかった相談業務委託金を新たに150万円予算化し、負担金、補助金については、これまでとほぼ同様の予算計上であります。したがって、1,000万円近くが池田と大阪の人権協会、すなわち従来の府同促や地区協議会に環流をする仕組みの予算であります。　人権文化交流センター費では、昨年比200万円の予算増額であります。委託費に至っては、相談業務の予算を昨年の240万円から500万円に２倍以上に増額をし、ここでも池田人権協会に財源の環流が行われる予算措置を行っておるわけであります。　人権教育費でも同和教育対策費として継続し、児童館も地区児童生徒を対象に活動する拠点施設になるものであります。同和を人権に名称を変えて永続化するというのは、これだけでも明瞭であります。このように、人権と言いながら事実上の同和対策関連事業を進める予算となっているものであります。　また、予算編成の過程で、昨年12月27日、豊中市で倉田市長も出席をして部落解放同盟大阪府連との交渉の場で、生活実態調査報告書以外の調査も踏まえて２次調査を、庁内プロジェクトをつくって２次分析に当たると約束までしております。本年度の予算がいかに道理がないかを、以下の点で明らかにするものであります。　まず第１に、法期限後は同和地区、同和関係者の概念が行政的には消滅するにもかかわらず、地区指定なき後、同和地区住民の生活課題をどのように把握するのかとして、引き続き同和地区、同和関係者を特定して、その上で行政施策の推進を図るというのは誤っております。　第２に、法期限後の同和問題の解決のための施策、すなわち30の事業でいう地域というのは、基本的には同和地区を指しており、その上で同和地区を限定した特別対策をあたかも一般対策であるかのように繕って推進をするものであります。また、一般施策をいかに同和地区に優先的に持ってくるかということが貫かれているものであります。　第３に、府同促の名前を変えただけの人権協会は、同和特権の継続と他の人権機関への助言、指導、行政機関との連絡調整といって、人権行政全般に指導的役割が行政によって守られる解同理論を市民に押しつける地位を保障するものであります。　このように、池田市が進める人権行政は、何事も人権協会をさておいて実施できないものとなっております。人権協会が人権問題の窓口一本化的役割を担うことは、まさに不公正きわまりないものであり、到底容認することはできません。　以上、３点の理由で平成14年度池田市一般会計予算に反対し、討論を終わります。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　内藤議員。　　　（内藤議員－朋友会－登壇） ◆内藤勝議員　（朋友会）　ただいま上程されました議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算に対し、私は朋友会議員団を代表いたしまして賛成の立場で討論を行います。　倉田市長は、市政運営の基準として、10万市民のために今何をなすべきかを判断基準として市政を運営してきたと言われております。そのことを基本として、平成14年度一般会計予算に取り組まれたのではないかと思います。　歳入歳出総額319億2,200万円とするものでありますが、本年度は新行革大綱の集中改革期間の最終年度となっております。　その歳入を見てみますと、財源の根幹であります市民税が厳しいものがございます。個人市民税は、前年に比較しまして２億6,600万円、4.6％の減少、また法人市民税が前年比１億8,400万円、12％の増加となっておりますが、市民税として前年比8,200万円の減少となっております。固定資産税もやはり前年比6,900万円、1.33％減少であります。その財源の確保のために、職員住宅の売却や公共施設整備基金、財政調整基金の取り崩しで約15億2,200万円の臨時財源に頼った厳しい予算編成だと言えます。　歳出は、総務費は、広域行政の取り組みについて北摂７市３町の北摂広域連携行政研究会で市町村合併を含む広域連携のあり方を研究されます。研究に取り組まれますのは、メリット、デメリットをまず総括するということを委員会でもおっしゃっておりました。市町村合併のタイムリミットは平成15年であります。池田市10万市民のためにもどうするべきか、常に判断基準として研究会に参加をしていただきたいと思います。　集中管理車両維持管理経費等で、自動車を借り上げることにより経費の削減を努められております。委員会でもいろいろ論議がありましたが、まちづくり株式会社の本年度設立のために1,000万円の出資金が計上されております。中心市街地活性化事業で、中小小売商業高度化事業構想を推進する事業者ＴＭＯの役割、機能を発揮するために、自然総研等の意見を聞きながら、早期に発足されたようであります。行政、商工会議所ができないことに限り取り組まれる。委員会でも論議となっておりましたけれども、事業内容を含んだ方向性を早く示していただきたいという意見もございます。　本市の活性化に寄与していただくための特別市民証、池田ＮＰＯセンターの管理運営をはじめ、公益活動促進事業に積極的に委託、補助が行われます。平成15年度、全国で運用開始となります総合行政ネットワーク、住民基本台帳ネットワークについて動向を把握して、ＩＴ活用による業務効率化を進め、庁舎体制を効率的に推進していただきますが、やはりＩＴ活用についての積極的な取り組みが見られます。　ことしの夏は、昨年中止となりました猪名川花火大会が開催され、ことしはがんがら火祭りが土曜日となりますので、２週続けて池田の夏の大イベントが楽しめます。他市で発生した事故を他山の石とせず、安全対策を万全にされることはもとより、それに加えてイベントを通じて商店が潤い、商業の活性化となることを期待するものであります。　より多くの市民が参加できるＩＴ技術の講習会が、高齢者、障害者に対しても開催されます。広く市民に、講習会を通じてＩＴ技術が浸透、普及することを期待したいと思います。　同和対策事業も33年にわたり特別対策事業として地域を取り巻く生活環境改善に取り組んでこられました。本年３月には、法の期限切れにより同和対策事業個人給付事業が廃止となります。地区内施設は、周辺地域の市民を含む市民が利用できる施設として解放会館が池田市立人権文化交流センターとして名称が変更になります。今後は、新しい課題に取り組むとともに、幅広く市民の利用が可能となります。お風呂を利用して交流の場や憩いの場となり、また各種講座や講習会活動等、積極的に実施がされます。さらなる人権啓発、住民交流の拠点施設としての活動の場となること期待をいたします。　民生費では、社会福祉協議会を通じて地域福祉活動、各種事業の実施、保健福祉総合センター基金については委員会で、建設予定地など、今後の取り組みについての論議がありました。いろいろ期待もありますが、その論議についての今後の取り組みを期待するものであります。　意思能力が不十分あるいは欠けた高齢者に後見人の選任を申し立てるに当たり、４親等以内の親族がいない高齢者について、市長が審判開始を申し立てられる成年後見人制度は、予算が増額されての実施、家族の皆さんが悩んでおられる徘回高齢者に探索装置の給付は、家族の介護軽減が少しでも図れるものと評価をいたすものであります。　また、養護老人ホーム白寿荘、敬老会館にバリアフリー化の促進を図るためにエレベーターが設置されます。足腰の弱い方に対して利用促進が図られるものと評価しておきたいと思います。　障害者福祉では、知的障害者の自立生活支援、自立生活援助、在宅精神障害者及び家族に対しての相談、調整等のケアマネジメントを新規で委託され、社会復帰のための支援センターの設置、法人化の支援など、きめ細かく取り組みをされております。　子育て支援として、赤ちゃんと本を通じて楽しい時間を分かち合うことを応援するブックスタート事業を開始されます。　また、私立保育所の建て替え補助など、公私の役割分担と連携で保育のレベルアップに取り組みもされます。　また、待機児童解消策として、駅前保育ステーションを活用し、古江保育所入所児の送迎が行われるなど、安心して子育てのできる支援も実施をされます。　そういったことについて評価をしておきたいと思います。　衛生費については、老人保健事業関係で、元気なお年寄り施策として、各種がん検診事業が実施されるのをはじめ、本年度は、住民健康診査受診者で40歳から70歳の５歳刻みで希望者を対象にＢ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスの検査が実施され、早期発見策が実施されます。また、最近増加傾向にあります前立腺がんの検査を60歳以上の男性を対象に人間ドッグの項目に追加され、人間ドッグ及び検診の充実に努めてこられます。　また、まちづくりの検討委員会で話題になったようでございますが、市営葬儀は、池田市民にとりまして安心して生活できる、すべての市民が池田市の市営葬儀を他市に自慢できるものであります。委員長報告にありましたように、葬儀を行います葬祭場の冷暖房等施設のなお一層の充実を要望しておきたいと思います。　環境問題は、21世紀の大きな課題であります。庁内において率先行動として事務用品の分別リサイクルに取り組まれておりますが、これについては評価いたしますとともに、もっと目指して、給食センターで今年度から取り組まれますように、ＩＳＯの取得に対する取り組みを市全体として今後の検討課題としてはいかがかと思います。　環境基本計画の推進を目的として、各小学校区に地域の環境資源調査の、五感で探せ地域の宝事業、この事業に対する調査結果を期待するものであります。　商工費では、池田の商業の活性化は、空き店舗対策とともに重大な問題だと思います。空き店舗、商店街のシャッターにウオンバットを描かれていることは、閉店後の商店街のイメージアップには大いに貢献していると思います。　また、池田駅前に観光振興のために、わかりやすい総合案内板が設置され、池田の観光地に行きやすくしたいとされております。今後の総合的な観光資源の発掘調査もされますが、この総合案内板についての考えとして、私は、池田の年間行事を表示して、池田に何が、どんな行事があるということを一目でわかるような案内掲示板にしてはどうかと思います。　また、行きたくなる池田、そんな行事があったのか池田にという、池田駅をおりた人に気づいてもらえるような総合案内板になることを要望しておきたいと思います。　土木費では、いよいよ15名体制で建築開発指導行政に取り組む特定行政庁が本年４月から業務を開始されます。今までできなかった建築確認や、検査、違法建築物の取り締まりなどが行われます。より良い市街地の形成と潤いのあるまちづくりのために頑張っていただきたいと思います。　また、狭隘道路の整備のために20件分が予算化され、促進を図られます。こういった狭隘道路の改修にも積極的に取り組まれることに評価をしておきたいと思います。　また、交通対策費では、ことしも超低床のノンステップバスが天然ガス仕様で補助金を出されます。また、歩道の段差解消について歩行者の利便性と安全の確保に図られます。また、懸案となっておりました国道176号線の右折レーンに対応する歩道の改良工事が市道上池田八王寺線の交通安全事業として整備をされます。子どもや高齢者、障害者に対した、ゆとりのある整備と交通渋滞の緩和策として大いに期待をするとともに評価をしておきたいと思います。　細河地域の活性化も、本年度が、具体的な構想をまとめる最終年度だと、市長の意気込みが委員会でも感じられました。地域計画課が中心となって、細河地域担当課として北地区、南地区など、地区ごとの検討が進められます。既に、阪急池田駅西地区と同じぐらいの補助金、委託料が執行されておりますが、阪急池田駅西地区再開発と同じ轍を踏まないように頑張っていただきたいと思います。　公園整備では、開設公園の改修は伏尾台地区と光明公園の改修を予定されております。また、豊島野公園トイレが老朽化しているので、バリアフリー工事を含んだ改修工事が行われます。下水道のない五月山公園では、バイオ技術でチップを補充して汚物を消化して、水を補充して水を再利用できるエコトイレが市民の森の付近に新設されます。　私は、委員会で指摘いたしておりますように、多くの人々が利用されますエコトイレ、エコトイレというのは非常に厳しい環境、厳しい内容のものがありますので、そこらを十分懸念していただいて、業者との調整をしていただきたいと思います。　また、宇保第２公園は利用者が多くて、地元要望があり、管理も地元でしていただくということでトイレが設置をされます。公園を利用していただく市民には、うれしい設置だと思います。今後も積極的に設置に取り組まれるとのことでございますので、大いに期待をしたいと思います。　中央線本町通り整備は、拡幅整備と電線類の地中化を行い、市域の東西線の整備、防災及び歩行空間の創出が行われますが、地元からいろいろ意見も出ておりますけれども、しかし、委員会でも明らかになりましたように、生活再建の心配はされていますが、測量調査等は前向きに進んでいるようであります。慎重派の方々との調整を速やかに進めていただき、早期事業の進捗を図られたいと思います。　消防は、人命と財産を守っていただく大切な担当を担っていただいております。装備機器の充実した車両の整備と消防水利の増強に努めていただきます。特に、本年度は石橋南小学校に10ｔの耐震性貯水槽を設置され、消防水利の確保が図られます。最近の山火事火災の例ではありませんが、広域連携の必要性を深く感じます。昨年は、大雨の中で行われました豊能地区３市２町の合同防災訓練、この必要性を私は深く感じるものであります。また、救急体制の充実に取り組む救急救命士の養成など、取り組みを高く評価したいと思います。　最後に、教育費では、昨年度、教育委員長から教育方針と主要施策の発表がありましたが、ことしは教育長からの発表となりました。本年度から学校は完全５日制になり、新しい教育課程が実施されます。授業内容の削減で学力の低下が心配をされます。少人数制の授業、小学校における専科制の拡充など、基礎的・基本的知識を確実に身につける教育を進められますが、保護者に対しての戸惑いが生じないよう、各家庭との連携も図られたいと思います。　昨今の大阪教育大学附属池田小学校事件を教訓に、池田市立各学校園に、安全対策事業の一環として緊急連絡用の携帯電話を配置されますが、緊急連絡を行わなくてもいいように、開かれた学校づくりのために学校園の安全対策を常に行っていただきたいと思います。　集団教育ができる幼稚園として、４歳児、５歳児、二、三クラスの規模とする幼稚園再編成、再構築について継続審査となりました。保護者に対する十分な説明をしていただき、理解を深めていただきますように要望しておきたいと思います。　また、今まで教員の海外派遣は難しいと言われておりました。国際理解教育を現地で学ぶということで、教員がローンセストン市に派遣されますが、池田市の教育に大いに反映できるように、大いに勉学に励んでいただきたいと思います。　また、水月児童文化センターが民間委託されて、本年度は２年目に入り、昨年は１年間を通じての運営ではございませんでしたが、本年は民間としての特色ある運営を要望しておきたいと思います。　以上、各款ごとに要望を付して討論をしてまいりましたが、本市を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。市民の大切な税金を預かり運営する池田市として、４月１日から実施されるペイオフに対する取り組みを企業会計、一般会計ともに常に考えて取り組んでいただきたいと思います。　３年先、５年先の池田市の財政状況見通しができない状況であります。しかし、平成14年度定年退職予定者が池田市全体で31名おられるのをはじめ、平成15年度には41名、平成16年度には34名、平成17年度には36名、平成18年度には52名と、５年間で194人の退職予定者が既に決まっております。新行革大綱で目標額180億円、職員削減目標150人を市長はさらなる目標として200億円、200人との思いをお持ちのようでございますが、まず平成15年度は新行革大綱の最終年度としての目標を何としてもやり遂げねばならないと思います。　池田市の再生と飛躍のためには、財政再建、行財政改革の断行が不可欠であります。職員の総意と英知を結集されまして、倉田市長を先頭に池田市政の運営をお願いし、最後に、本議会で３名の部長をはじめ31名の職員が退職されます。　干川部長は、教育委員会、市民生活に密着した市民生活部長として諸施策に取り組んで来られました。　美濃岡事務局長は同和行政の諸問題に取り組まれて、そして今、池田病院の事務局長として、池田病院が新しくなり、運営経費の削減を図られるとともに、今、池田病院の増床問題も明るさが見えました。院内の期待も大きかったと思います。　落合消防長は、市民の生活と財産を守る消防行政で日夜取り組んで来られました。　今日までのお取り組みに対し、３名の部長をはじめ31名の、退職されます職員の皆さんに心から感謝を申し上げまして、私の賛成の討論といたします。　ご清聴ありがとうございました。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　瀬島議員。　　　（瀬島議員－公明党－登壇） ◆瀬島康友議員　（公明党）　ただいま上程されております議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算について、私は、公明党議員団を代表して賛成の立場で討論を行います。　本予算は、歳入歳出それぞれ319億2,200万円で、前年度当初予算と比較しますと2.7％の減となっており、市税収入においても前年度比1.9％減額を見込み、171億1,030万円となっております。歳入の根幹とも言うべきこの市税収入は、長期の景気悪化などによって、ここ数年連続してマイナスとなっております。　そのほか、歳入部分で減額の主なものは、地方交付税の５億円、利子割交付金の２億1,000万円、地方譲与税の500万円、府支出金の6,034万5,000円などであり、またそれに対して増額となっているものは、国庫支出金の１億331万5,000円と繰入金１億2,572万7,000円などで、本年度もなお15億2,200万円程度の財源不足を生じるということであります。　したがって、その財源不足を公共施設整備基金から５億円、財政調整基金から６億円のそれぞれの基金の取り崩しと、職員住宅などの売却益などによる臨時財源で補い、限られた財源を有効に活用していくかを念頭に入れての大変厳しい予算編成となっております。　昨日、国においても総額81兆2,300億円に上る14年度予算案が可決成立されました。一般会計の規模は、前年度当初比1.7％減、政策的経費である一般歳出も４年ぶりに前年度を下回り、前年度比2.3％減の47兆5,472億円となりました。歳入面では、税収は前年度補正後、約３兆円下回る46兆8,160億円となりましたが、財源不足を補う国債の新規発行は30兆円にとどめており、今回の予算編成を政府与党は改革断行予算と位置づけており、大変厳しい予算になっております。　このように、国の財政難とともに、地方財政も大変に厳しい状況の中で、本市においては、一般財源ベースで13年度決算見通しは、地元大手企業からの税収の支えと土地売却などにより累積赤字からわずかの黒字に転換すると言われております。　したがって、これをきっかけに好転の兆しが少し見えてきたかなと思われているわけでありますが、しかし、市長は施政方針の中で、本市の経常収支比率は若干改善してきているものの、今なお平成６年度以降、７年連続して100％を超える事態が続き、実質収支も３年連続の赤字となるなど、今なお状況は好転せず、マイナス成長すら見込まれる経済情勢において、本市の財政は危機的状況にあると言われておられます。このような厳しい財政状況の中で、市長を先頭に職員が一丸となって新行革大綱に基づく行財政改革の推進、情報、環境、ボランティア、人権問題、さらには安全対策、子育て支援策など、重要課題に全力を挙げて取り組もうとされておられ、まずもって高く評価するものであります。　以下、本年度の主要施策と事業について見てみると、第１に活力の分野では、まず商工業の振興がうたわれており、中でも特に1,000万円を計上し、（仮称）いけだまちづくり株式会社出資事業を展開しようとされております。また同時に、ベンチャー企業支援策としては、創業促進条例の制定により、市内で新たに創業した中小企業に対し、創業奨励金の交付を行い、産業の振興と雇用機会の拡大を目指しておられます。　観光振興では、観光サイン整備事業として230万円を計上して、池田駅前に総合案内板を新たに設置するとともに、観光資源や表示案内板、道標などのサインの整備を図るため、総合的にこれらに着手しようとされております。　次に、情報化については、特に住民情報システム管理事業として１億2,896万8,000円を計上し、本年８月よりスタートする住民基本台帳システムに対応するとともに、自動交付機による住民サービスの向上を目指しておられ、情報社会をリードするための取り組む熱意がうかがわれるわけであります。　大阪国際空港の活性化については、空港周辺活性化事業として予算が計上されております。ジェット機発着枠の拡大をはじめ、各種団体や市民と連携して、空港を生かしたまちづくりを進めておられ、評価するものでありますが、大阪空港の本当の意味で言う活性化は、近距離の国際線を再び導入することではないかと確信しておりますので、今後も全力でこの問題に取り組んでいただくよう、強く要望しておきたいと思います。　次に、本年４月より本市に特定行政庁が設置されることになっており、建築確認や検査、違反建築物の取り締まりなどを行うということであり、安心と安全、ゆとりあるまちづくりを進める上からも大いに期待するものであります。　第２に、福祉の分野では、特に子育て支援施策として44万円を計上し、今年度より赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合うことを応援する運動として、ブックスタート事業が開始されることになっております。また、そのほかにエンゼル祝金や、結婚祝品の支給を引き続き実施されるということであり、子育て支援に全力で取り組んでおられることに深く敬意を表しておきたいと思います。　第３に、安全環境の分野では、ごみ減量化推進事業として784万2,000円を計上して、集団回収奨励金の支給や生ごみ処理機購入補助金などの支給を引き続き実施され、市民のニーズにこたえておられます。また、公園整備については、豊島野公園のトイレ改修をはじめ、上下水道のない五月山緑地には環境保全のためにバイオ技術を用いたエコトイレを設置し、市民の立場を考えた当を得た施策であると考えます。　第４に、文化の分野では、公益活動促進基金積立事業に152万1,000円、公益活動促進事業として822万6,000円、公益活動団体の現状及び活動の実態を把握し、データベース化を図り、ネットワーク化事業に活用するということで、497万6,000円をそれぞれ計上するなどして、ボランティア関係サービスの向上やボランティア活動を行う団体の掘り起こし等に積極的に取り組もうとされており、評価するものであります。　第５に、人間教育の分野では、教育費の中の幼稚園管理費として４億3,301万円が計上されております。ご存じのように、幼児教育は、人間形成の骨格部分を担う大変重要な立場にあり、それを自覚しながら、他市に誇れる教育を本年も引き続き行われようとしており、敬意を表する次第であります。特に、16年度より実施しようとしている幼稚園の再編成問題については、地域や保護者と徹底して話し合いを行い、市民が納得のいく施策として取り組むべきであり、強く要望しておきたいと思います。　最後に、行財政の分野では、改革を目指し、みなおし'97からの通算で平成18年度までに職員数を15％、行政経費を180億円、それぞれ削減するという新行革大綱の目標達成のために、大きな痛みをあえて受けながら、勇気を持って全力投球で取り組んでおられる倉田市長に対し高く評価するとともに、今後とも一層の積極的な取り組みを期待いたしまして、賛成の討論といたします。ありがとうございました。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　藤川議員。　　　（藤川議員－自民同友会－登壇） ◆藤川登議員　（自民同友会）　ただいま上程になっております議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算に対し、私は、自民同友会議員団を代表いたしまして賛成の立場で討論を行いたいと存じます。　平成14年度は、市長にとりましても我々議員にとりましても任期最終の年度を迎えることとなります。とりわけ、倉田市長にとりましては、２期目の締めくくりの年度であり、また差し迫る財政再建団体への転落を回避するために、みなおし'97に引き続き新たな財政健全化への取り組みとして策定され、今日まで懸命な取り組みを実施してこられた新行革大綱での集中改革期間の最終年度でもあり、幼稚園問題をはじめとして、本市における行財政改革の大きな山場を迎える年度と位置づけられるものであります。　総務委員会審議の中でも、今日までのその実施状況について報告がなされておりましたが、平成12年度で22課題、経費効果５億4,495万３千円、平成13年度で44課題、８億596万９千円、みなおし'97からの経費効果の累計額としては、平成12年度で38億6,500万円、13年度では61億8,100万円となる着実な実績を上げてこられたところであります。まさしく全職員一丸となった取り組みを高く評価するものであります。平成14年度では、業務運営の効率化や定員及び給与の見直し等で18名の職員数の削減、２億4,030万７千円の経費効果額85億3,800万円の累計額が見込まれておりますが、新年度でも実施予定課題の達成に、より一層努力されるよう要望しておきたいと思います。　さて、平成14年度池田市一般会計予算は、歳入歳出それぞれ319億2,200万円となっており、前年度当初予算に比べ５億6,600万円、1.7％の減、現計予算との比較では８億8,851万１千円、2.7％の減となっております。　歳入の根幹をなす市税収入は、構成比53.6％、171億1,030万円とされておりますが、これは当初予算比較で見てまいりますと、平成11年度184億8,000万円であったものが、平成12年度では174億3,800万円と大幅に落ち込み、平成13年度では173億4,100万円と、なお落ち込み、そして新年度予算でもなお２億3,070万円の減少となるものであります。　その他の歳入の主なものでも、地方交付税で５億円、利子割交付金２億１千万円、財産収入１億976万６千円、特例交付金で７千万円、それぞれ前年度に比べて減少しており、府支出金、地方譲与税、使用料及び手数料、諸収入なども軒並み減少いたしております。　これらの減少を補う形で、新年度予算でも約15億2,200万円もの臨時財源、すなわち職員住宅をはじめとする市有財産の売却収入や、公共施設整備基金、財政調整基金の取り崩しによって辛うじて収支の均衡を図るという、大変厳しい歳入予算状況となっております。　このように、大変厳しい歳入状況の中で取り組まれた歳出予算では、従来にも増して徹底した経常経費の削減に苦心され、可能な限りの項目で出るを制する懸命な努力によって、極力歳出額を抑えながら、高齢者福祉や障害者、乳幼児、生活困窮者対策や子育て支援策等、民生費では、前年度比6.6％の増、５億152万４千円の増額を行うなど、時代に即した福祉の向上に、そして新たな市民ニーズや施策の推進にもこたえるべく、限られた財源をまさしく総意と工夫を凝らして削れるものは削り、必要なところには適切に予算を配分されたものと、そのご努力をまず高く評価するものであります。　以下、主な歳出項目について申し述べてまいりたいと存じます。　まず、総務費関係では、一般管理費退職手当で今回18人分、４億9,879万３千円の計上が行われておりますが、一般会計全体では７億8,142万円となり、前年度に比べ1,691万８千円の増となっております。退職者の数は年々増加していく状況であります。平成20年度にはピークとなり、人数にして64人、金額にして20億8,800万円に上ると言われております。従来より、その財源手だてを初めとする対応策の検討が行われてきているところでありますが、早急にその対応策の確立を行わなければならない時期に来ていると思います。　文書広報費では、ことしも映像広報事業として1,562万７千円を計上し、ケーブルテレビやインターネットを利用し、まちの話題の提供や行政情報、市民サービスのＰＲに努めようとされております。まちづくり活性化のため、また中心市街地活性化、ＴＭＯ構想の実現化にも資することを加味しながら、企画費で出資金１千万円を計上し、本年はいよいよ（仮称）いけだまちづくり株式会社設立が予定されております。市内商業の沈滞ムードを一掃し、まちづくりの活性化にも十分に寄与するような株式会社の活発な活動に期待をいたすところであります。　また、昨年制定されました公益活動促進条例に基づく市民グループによる公益活動団体は、現在13団体が登録されておるところでありますが、公益活動の促進補助や、団体のネットワーク化等の支援を行う予算も新たに計上され、市行政と市民が協働するまちづくりに努めようとされております。　共同利用施設管理費では、ことしは845万７千円の予算で、五月丘会館の改修工事を行い、介護予防のための拠点整備が行われるところでありますが、共同利用施設での介護予防拠点整備としては、神田、呉服、旭丘、石橋北、城南に引き続き今回で６館目となります。高齢者にとってより身近な、これら施設を活用したミニデイサービスなど、施策内容の充実にもあわせて努められるよう要望しておきたいと思います。　地対財特法の終了に伴って、解放会館の名称が人権文化交流センターと改められ、人権文化交流センター費として新たな費目も設置され、677万９千円の管理予算計上も行われております。あらゆる人権差別をなくす拠点として、また、より多くの市民に利用、活用がされるよう、その施設運営に努力されることを強く要望しておきたいと思います。　戸籍住民基本台帳費では、昨年に引き続き2,615万１千円のネットワークシステム事業費が計上され、いよいよ本年８月には住民基本台帳ネットワークシステムの一次稼働が行われる運びとなりますが、システムが行政事務の効率化や市民サービスの向上に資するように努力されたいと思います。　次に、民生費では、老人福祉費で継続事業として高齢者緊急通報装置設置事業696万8,000円、紙おむつ給付事業1,242万円、在宅介護支援センター事業3,082万１千円、介護保険相談事業535万９千円など、高齢者が住みなれたまちで安心して暮らせるように、また必要に応じて介護保険制度の適切な利用ができるように、予算計上が引き続き行われているものと考えるものであります。　また、老人保健施設整備助成事業として、ことしも１億1,173万５千円の予算を投入し、介護施設の整備促進にも努めようとされております。また、養護老人ホーム、敬老会館にそれぞれ4,730万円、4,260万円の予算でエレベーターの設置工事を行い、施設のバリアフリー化の促進も図られようとしております。　障害者や母子家庭、老人、乳幼児にわたる医療事業として、医療扶助費を中心として総額４億5,480万３千円の福祉医療助成費の計上を行い、社会的弱者の方々の健康保持、福祉の向上に努める姿勢を評価するものであります。　また、障害者福祉費においても、継続事業への予算の拡充とともに、（仮称）社会福祉法人てしま会の設立へ補助・支援を行うなど、障害者の社会参加の促進にも努めようとされるとともに、新障害者計画策定も行うこととされております。　次に衛生費では、総額４億7,644万６千円の事業費を計上して、各種検診事業の継続を行い、老人、母子、乳幼児の疾病予防、成人病の予防に努められます。また、厳しい財政状況ではありますが、約12億円を繰り出し、病院企業会計の健全な運営にも努力しようとしております。また、９千万円の予算を投入して、ごみ焼却施設の修繕を行い、クリーンセンター施設の点検整備充実にも努力されるところであります。　次に商工費では、中小企業事業資金融資預託金として４億8,100万円が計上され、長期化する不況対策として低利の事業資金の斡旋を行い、中小企業の経営の安定と商工業の発展に努めると、本年もされておりますが、前年度事業費に比べ約１億円の減少となっているのは、対象となる事業者の、厳し過ぎるこの不況状況による融資を受けるに受けられないいろいろな事情があるものと推測いたしますが、ＴＭＯ構想策定の支援による中心市街地活性化対策事業や空き店舗対策事業とともに、より一層市内商工業の振興、活性化に最大限の努力をされるよう強く要望するものであります。　土木費では、建築指導行政に関する特定行政庁の運営に関する事務経費が新しく予算化されております。建築確認行政にかかわる申請手続等が、今までの大阪府への経由窓口から本市で完結することができるようになるものであります。このことは、市民サービスの向上に必ずつながるものと考えますが、一方で、建築に関する近隣トラブルなど、苦情処理を求める事象も多くあらわれてくるものと思います。限られた人員の中での業務となると思いますが、万全の体制で臨まれるよう要望しておきたいと思います。　新年度からの新しい補助事業として、狭隘道路整備促進補助事業が２千万円の予算でスタートされます。この補助事業によって着実に狭隘道路の解消が進むものと期待するものでありますが、中心後退による所有者からの寄附行為をただ単に待つだけではなく、この補助事業のＰＲを行うなど、積極的な狭隘道路の解消策に向けて努力されたいと思います。　道路橋りょう費では、４億7,500万円の予算で歩道段差改善工事が行われます。本年度は３カ年計画の最終年度であり、これによって、計画されたすべての歩道の段差が解消されることとなりますが、今後は歩車道ブロックの出っ張りや標識、ポール、電柱など、歩道敷にある障害物の除去対策の検討をあわせて行っていかれるよう要望しておきたいと思います。　道路整備としては、上池田八王寺線に右折レーンの確保工事として２億円、中央線街路整備に用地買収費として２億３千万円のそれぞれ予算化を行い、道路環境の整備にも努めようとされております。また河川費では、江原川の改修工事を引き続き２千万円で行い、浸水対策にも努めようとしております。　五月山緑地では、環境に配慮したエコトイレの設置が計画され、豊島野公園では老朽化の改善工事にあわせて障害者も利用しやすいバリアフリー化も図られ、宇保第２公園には新しくトイレの設置を行うなど、市民の憩いの場である公園の整備充実に努力されるものと評価をするものであります。　消防費では、本年度は石橋南小学校に耐震性貯水槽100ｔの整備をはじめ、救急救命士の養成、消火栓の増設、消防資機材の充実など、市民の財産、命を守る消防力の充実、救命体制の充実に努める姿勢を評価するものであります。　最後に、教育費についてでありますが、いよいよ本年４月より完全学校週５日制となります。子どもたちの学力低下や余暇の活用について不安視する声が上げられておりますが、まさしく今までとは違った学校、保護者、地域の密接な連携で、子どもたちの教育、健全育成のための新たな教育施策の展開に最大限努力されることをまず強く要望しておきたいと思います。　また、留守家庭児童会の活動には可能な限りの配慮で臨まれることもあわせてお願いをしておきたいと思います。　さて、昨年の悲惨な事件を教訓として、子どもたちの命と安全を守ることを最優先に考え、リスクマネジメントの徹底に努めると教育方針で述べておられましたが、学校園の安全対策関連事業費として１校100万円、総額1,100万円の予算が計上されております。その執行計画については、各小学校の総意と工夫に任せるとのことでありますが、教職員みずからが率先して地域との連携も図りながら、学校現場における安全対策に万全を期されることを強く求めておきたいと思います。　教育の情報化予算として、新年度でもコンピューター指導担当者を配置する新規事業1,680万円を含め、学校教育情報化推進事業として1,800万円、計画的に小・中学校にコンピューターを増設配置する情報教育支援事業3,250万円、また外国人英語指導助手として非常勤職員の配置に546万円、昨年に引き続き60万円の予算ではありますが、ローンセストン市よりの教師招聘事業を継続して行うなど、教育の情報化、国際化に継続的に取り組まれる姿勢を評価するものであります。　そのほか、新規の取り組みとして、学校協議会設置に142万１千円、継続事業としてふれあい教育推進事業に200万６千円の予算を計上して、開かれた学校、家庭や地域との連携強化に努めようとされておりますが、子どもたちの教育の向上はもとより、健全育成にも大きな成果が上げられるよう積極的な取り組みを強く要望するものであります。　以上、平成14年度予算の主な事業について述べてまいりましたが、冒頭にも述べましたように、財政状況はますます厳しい状況であります。削減すべきものは厳しく削減しながら、拡充すべきものは拡充し、また新たな市民ニーズにも適切な予算的配慮も行われ、まさしく総意と工夫を凝らした予算編成に大変な努力をされたものと高く評価をし、職員皆さん方のそのご労苦に敬意を表するものであります。　終わりになりましたが、平成13年度末をもって退職されます干川市民生活部長、美濃岡病院事務局長、そして落合消防長３部長をはじめ31名の退職職員の皆様の今日までの池田市政発展に尽くされたご尽力に対し、深甚なる敬意と感謝をあらわしながら、私の賛成討論とさせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　討論を終わります。　本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、議案第38号、平成14年度池田市一般会計予算は各委員長報告どおり決しました。　次に、日程第29、請願・陳情についてを議題に供します。　まず、受付番号１「学童保育の充実を求める陳情」につきましては、文教病院委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。渡邉議員。　　　（渡邉議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（渡邉千芳）　ただいま上程になりました受付番号１「学童保育の充実を求める陳情」についてでありますが、池田市における学童保育事業、いわゆるなかよし会の運営等について理事者の見解が質されましたが、結局、本委員会といたしましては、陳情項目である、国の施設整備の補助金を活用するには、当該施設を財産処分しなければならないという難しさもあるようだが、幾つかの余裕教室を学童保育室に固定して転用したり、地域に開放することは可能であると思われるし、なかよし会の対象年齢、対象期間の見直しも弾力的に検討すべきではないか。また、指導員の職務内容を明文化することは当然のことと思う。要は、市民の願いを汲み取り、少しずつでもできることから実現に向けて努力されたい。との要望を付して、本陳情は全員異議なく採択と決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　本件に関し、委員長報告どおり採択と決するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、受付番号１「学童保育の充実を求める陳情」につきましては、委員長報告どおり採択と決しました。　次に、受付番号４「介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願」につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　ただいま上程になりました受付番号４「介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願」についてでありますが、特別養護老人ホームの増床・増設問題並びに低所得者対策に関する本市の見解と国への働きかけ、保険料の減免拡大並びに利用料を５％に設定した場合の保険財政への影響額などについて、理事者の見解が質されましたが、結局、本委員会といたしましては、採択すべきとの１名、すなわち、低所得者にとっては介護保険料や利用料が大きな負担となっている。本市では、保険料の減免要件を徐々に緩和していることについては評価するが、さらなる減免要件の拡大を実施すべきと考える。また、特別養護老人ホームの増設要望や待機者の問題は、介護保険制度に対する成果と期待のあらわれであり、介護保険サービスである限りは特別養護老人ホームの増設を促進すべきであると考える。よって、本請願は採択すべきである。との１名を除き、保険料の減免拡大や利用料を５％に設定すること。さらには特別養護老人ホームの増床・増設を実施するならば、多額の経費負担が発生し、さらに保険給付の増加につながり、現行の制度では保険料への転嫁となる。請願趣旨は理解できないわけではないが、これらの問題については財源措置等を含め、国への積極的な働きかけが必要であり、本市だけで解決できる問題でない。したがって、遺憾ながら不採択とせざるを得ない。との多数をもって本請願は不採択と決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。川内議員。　　　（川内議員－日本共産党－登壇） ◆川内まき子議員　（日本共産党）　私は、日本共産党議員団を代表して受付番号４「介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願」について、ただいまの委員長報告に反対し、請願そのものに賛成する立場で討論を行います。　本請願は、保険料の減免の拡大、利用料の５％軽減、特別養護老人ホームの増床・増設を求めるものであります。　保険料の減免要件の緩和についてであります。本市は、独自の減免制度を実施していますが、その要件は厳しく、当初400件を見越していたにもかかわらず、実際の減免件数は33件であります。減免の要件は７項目ありますが、収入合計金額の上限や市民税の課税対象者と生計を同じくしていないなどの要件をさらに緩和し、保険料の減免を拡大する必要があると考えます。　収入合計金額の上限については、生活保護基準の1.5倍までとしている自治体があること、今日の不況の中、仕事がない、収入が減っているなどの状況が生まれている中、市民税の課税対象者と生計を同じくしていても、その状況に応じて減免要件の緩和を拡大していく必要があると考えます。　２つ目の利用料の軽減については、現在、国の特別政策で介護保険導入時ホームヘルプ利用者については３％にするという軽減措置があります。これは、実施前からの利用者にのみ認められたものであります。制度実施後の介護保険利用者は、保険料を納めながら介護を利用するときには10％の利用料を納めることになっています。　その結果、介護保険を利用したくてもできない、利用しても限度額いっぱいまでは使えないという現状が生まれているのはご承知のとおりであります。65歳以上の高齢者の保険料が、昨年10月から満額徴収になりました。負担が２倍になった割には、依然として施設などの介護基盤整備は進んでいません。特別養護老人ホームの待機者は、現在282人。待機者の現状を聞くたびに、この数字がふえています。　その上、政府は、特別養護老人ホームの入居者には、これまでの介護保険の利用料に加えて部屋代や光熱水費をホテルコストとして１カ月四、五万円徴収しようとしています。こんなことでは、何のための介護保険かということになります。　本請願にある保険料の減免の拡大、利用料の軽減、特別養護老人ホームの増床・増設を求める項目は、切実でもっともな市民要求であると考えます。　以上、理由を述べて、委員長報告に反対、本請願に賛成の討論といたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　辻議員。 ◆辻隆児議員　（朋友会）　私は、朋友会を代表して受付番号４「介護保険料・利用料の減免を求める請願」に対して反対する立場で討論いたします。　介護保険制度は、昨12年度より、従来家族が担っていました高齢者介護を社会全体で支えていくために、社会保険制度としてスタートしました。　本市においては、関係者の努力によりまして、平成12年度納入率94％、給付73％と堅調に推移し、認定者の90.1％がこの制度に満足されている、極めてすぐれた制度であります。　しかし、もともと定率、定額の国庫負担分25％、約10億円であるべきものが、20％、８億1,000万円になっていることもありまして、１号保険料第３段階が月3,010円と高額負担を余儀なくされておるところでありまして、この軽減の必要があると考えます。そのため、現在、本市では第２段階の市民税非課税層33名を第１段階へおろして対応しているところであります。　しかし、既に一般会計から６億2,100万の繰り出しをしている以上に、国のガイドラインもあることから、この方式による減免は高額保険料を押し上げ、この負担増によって限界があると考えます。国庫負担分を大幅に増額することによって、１号、２号ともに軽減していくことが今後求められていることだと考えまして、請願に反対いたします。 ○議長（小林一夫）　討論を終わります。　本件に関し、委員長報告どおり不採択と決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、委員長報告どおり不採択と決するに賛成の方、起立願います。　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、受付番号４「介護保険の保険料・利用料の減免を求める請願」につきましては、委員長報告どおり不採択と決しました。　次に、受付番号５「業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願」につきましては、総務委員会並びに厚生委員会の審査結果を各委員長よりご報告願うことにいたします。　まず、請願項目１について、総務委員長よりお願いいたします。奥野議員。　　　（奥野議員－総務委員長－登壇） ◆総務委員長（奥野康俊）　ただいま上程になりました受付番号５「業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願」中、請願項目１についてでありますが、国の男女共同参画基本計画との関連、女性の起業家や事業主に対する融資や取引上での不当な差別事象の有無などについて、理事者の見解が質されましたが、結局、本委員会といたしましては、採択すべきとの１名、すなわち、本請願の趣旨については、国の男女共同参画基本計画の中でも掲げられており、今後、制定を予定している本市の男女共同参画条例にも反映させるべき内容と判断する。よって、本請願は採択すべきであるとの１名を除き、男女共同参画の時代にあって、女性であるがゆえに事業家や起業家として差別を受けるということが決してあってはならないし、あり得ない状況であり、あえて不利益を排除するための施策を求める必要性は認めがたい。よって、遺憾ながら不採択とせざるを得ないとの多数をもって、本請願は不採択と決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　次に、請願項目２について、厚生委員長よりお願いいたします。垣田議員。　　　（垣田議員－厚生委員長－登壇） ◆厚生委員長（垣田千恵子）　ただいま上程になりました受付番号５「業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願」中、請願項目２についてでありますが、傷病手当、出産手当の給付を実施した場合の保険財政への影響額及び本制度を実施している都市、保険料滞納者への制裁措置などについて理事者の見解が質されましたが、結局、本委員会といたしましては、採択すべきとの１名、すなわち、業者婦人の実態は、出産休暇がなく、また産後についても不十分な状態で営業に従事せねばならず、またけがをしても給料の保障がない。もちろん、傷病手当や出産手当の給付については多額の経費負担が伴い、また実施都市がないことも認識しているが、業者婦人の立場を汲み取り、健康保険制度の改善を積極的に国へ働きかけるべきである。また、保険料滞納者に対する制裁措置については、現在のところ資格証明書の発行は実施していないとのことだが、引き続き誠意ある対応を望むものである。よって、本請願は採択すべきであるとの１名を除き、国民健康保険による傷病手当や出産手当の給付、介護保険料、利用料の減免制度を拡大することについては、多額の経費負担が発生し、本市の厳しい財政状況や現行の保険制度では、その財源を加入者の保険料に転嫁せざるを得ず、保険料の安定化の観点から実施は困難である。また、滞納者に対する制裁措置については真に払えない人には十分な配慮が必要であるが、加入者の公平性を担保することから、やむを得ない措置と考える。したがって、遺憾ながら不採択とせざるを得ない。との多数をもって、本請願は不採択と決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長（小林一夫）　各委員長の報告は終わりました。　これより討論に入ります。川内議員。　　　（川内議員－日本共産党－登壇） ◆川内まき子議員　（日本共産党）　私は、日本共産党議員団を代表して、受付番号５「業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願」について、ただいまの委員長報告に反対し、本請願に賛成の立場で討論します。　1999年、男女共同参画基本法が制定され、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女の人権が尊重される社会を目指すことがうたわれました。この年、国会で我が党の瀬古由起子議員が、業者婦人の健康と母性について質問をしたことに対し、政府も、業者婦人に対して獅子奮迅の奮闘であると言いながら、施策が欠けていることを認めました。　第146国会では、業者婦人の地位向上に対する施策の充実に関する請願が採択され、政府は、業者婦人の地位向上の施策を持つこと、実態調査を行うこと、女性事業主に対する不利益をなくすることなどが決められました。　家族ぐるみで営業を守っている中小業者、その中で家事と仕事、電話番や銀行とのやりとり、請求書の発行から集金と、昼夜を分かたず働いているのが業者婦人、家族専従者であります。今、仕事が減っています。安い工賃でも、仕事があればすぐにかからないと次の仕事を回してもらえない。外に働きに出ることができない夫や、心労や過労で倒れてしまった夫、それでも食べていかなければならないとパートに出る業者婦人がふえています。　本市においても、男女共同参画推進計画の中に、自営中小業者の家族の労働、暮らし、健康の実態調査を行い、その結果を施策に反映し、池田の産業発展のために具体的な施策をつくっていくことが必要だと考えます。　女性事業主、起業家については、融資取引上の慣行、教育などで不利益を受けないよう、情報提供や相談、教育の機会を設けることや、女性経営者開業資金貸し付けなどの創設も視野に入れた施策を充実させていく必要があると考えます。　２点目の国民健康保険に傷病手当、出産手当を強制給付することを国に働きかけること、同時に支給のための自治体独自の施策を考えることについてであります。ご存じのように、国民健康保険には、社会保険にあるような傷病手当や出産休暇中の出産手当がありません。骨折などで仕事ができなくなると、たちまち無収入になります。国民健康保険法では、第58条の２で、「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる」とあります。自治体が給付できることになっています。　しかし、国の責任において強制給付にすればだれでも受けられるようになります。既に、民主商工会の要望を受けて、本市でも最賃制を基準に傷病手当、出産手当の試算がされています。具体的な数字を示して、国への働きかけを強めていくべきであります。みんなが払える国保料にすること、制裁措置はやめることについてであります。　不況やリストラが原因とされる国保加入世帯、年々増加し、平成14年度予算では３万3,185人、加入率は32.69％となっています。所得区分では、300万円までの世帯は１万5,842世帯で、構成比88.1％であります。予算ベースでは保険料は下がっていますが、所得区分300万円までの世帯で個別保険料は上がっています。構成員の９割近くを占める層で保険料が上がるということであります。　例えば、所得区分300万円で３人家族の場合、国保料は32万5,121円から33万6,742円へ１万1,621円の増となり、介護保険料を含めると１万2,955円の増額で37万9,218円となり、所得の12.6％を保険料が占めるということになります。国の補助金をもとに戻すことや、応能応益割を65対35％に戻すことを国に働きかけることなども強めながら、国保料の引き下げを行うべきであります。　また、国保料が高くて納めることができないことから来る制裁措置としての短期保険証の発行や資格証明書の発行は、被保険者の医療を受ける権利を奪うものであり、すべての被保険者に保険証を交付すべきであります。　介護保険料、利用料の減免拡大については、先ほどの請願で趣旨を述べました。　以上、理由を述べて、委員長報告に反対し、本請願に賛成の討論といたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　中西勝也議員。 ◆中西勝也議員　（自民同友会）　受付番号５「業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願」について、自民同友会を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。　平成11年６月23日に男女共同参画社会基本法が公布施行され、男女の人権を尊重し喜びも責任も分かち合い、性別にとらわれることなく個性と能力を十分発揮する社会を目指し、男女共同参画基本計画を策定しております。国は、パートタイム労働対策や派遣事業に対する推進、女性起業家、家族従事者等に対する支援など、11の重点項目を掲げ、平成22年までを見通し、具体的施策を平成17年度末までに実施する具体的施策を発表したものです。　本市におきましても、平成12年３月に策定いたしました池田パートナーシップ21に基づいて、女性の地位向上と参画社会実現に向け、男女共生サロンを設置し、また女性グループに対し補助を行い、活動を促進させるなど、積極的に取り組んでいます。　さらなる女性地位向上とあらゆる不平等、不利益をなくすため議会でも市民説明会を行い、市民からパブリック・コメントを募り、条例制定に向け取り組むとの答弁がありました。　ですから、請願項目１は、本市としては取り組んでいるものであります。また、事業主に対し、また教育の機会均等の上でも決して男女を問わず、あらゆる人に対し不利益があってはならないはずです。　請願項目２につきまして、国民健康保険で資格証明書は発行件数がなく、十分事情を考慮しています。また、現在、国保会計での傷病手当、出産手当は全国の自治体でどこも支給しておらず、休業補償的給付は国保が制度として持っていない以上、本市単独施策になり、保険料の引き上げにつながると考えます。これは介護保険も同じであり、本市の保険料・利用料減免の拡大は、3,010円の料金が結果的に引き上げられるものであり、真に困窮している方に対しては国保と同じような国の減免制度が充実するよう働きかけることは大切ですが、市単独では大幅な緩和は難しいと考えます。　最後に、あらゆる立場の方の気持ちや状況を行政は十分に掌握し、適切な施策を今後も行っていただくことを要望し、委員長報告に賛成いたします。　　　（拍手起こる） ○議長（小林一夫）　討論を終わります。　本件に関し、各委員長報告どおり不採択と決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。　本件に関し、各委員長報告どおり不採択と決するに賛成の方、起立願います。　　　（賛成者起立）　採決の結果、賛成多数であります。　よって、受付番号５「業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願」につきましては、各委員長報告どおりそれぞれ不採択と決しました。　次に、議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正について並びに受付番号２、受付番号３並びに受付番号６から12、以上９件の請願・陳情につきましては、文教病院委員長から会議規則第100条の規定に基づき、議会閉会中の継続審査としたい旨の申し出がありましたので、さよう取り計らうことに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第16号、池田市立幼稚園条例の一部改正について並びに受付番号２、受付番号３並びに受付番号６から12、以上９件の請願・陳情につきましては、議会閉会中の継続審査とすることに決しました。　暫時休憩いたします。　　午後３時44分　休憩　　午後５時41分　再開 ○議長（小林一夫）　再開いたします。　この際、申し上げます。　受付番号４の請願の審議に係る発言につきまして、委員会並びに本会議の発言の一部を取り消したいという旨の申し出がありましたので、会議録調製の際に議長の方で調整をいたしますので、ご了承願います。　次に、日程第30、議案第22号、池田市教育委員会委員の任命についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第22号　池田市教育委員会委員の任命について　下記の者を池田市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。　　　　　　　　　記　住所　氏名　　　　　　　　　　　年　月　日生　　平成14年３月６日　提出　　　　　　池田市長　　倉田　薫理由　池田市教育委員会委員　由良数馬氏は、来る平成14年３月31日をもって任期満了となるので、その後任委員を任命するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（浅田利治）　ただいま上程になりました議案第22号、池田市教育委員会委員の任命についてご説明申し上げます。　議案書の58ページをお開きいただきたいと存じます。　恐れ入りますが、空白欄にご記入をお願い申し上げます。　住所　　池田市緑丘１丁目●番●号　氏名　　由良数馬　　　　　昭和●年●月●日生　池田市教育委員会委員　由良数馬氏は、来る平成14年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員に任命するものでございます。　よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小林一夫）　本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第22号、池田市教育委員会委員の任命については、これに同意するに決しました。　次に、日程第31、議案第23号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第23号　財産区管理委員の選任について　下記により財産区管理委員を選任したいので、財産区管理会条例第３条の規定により議会の同意を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　大字才田財産区住所氏名生年月日職業被選挙権の有無池田市鉢塚３丁目●番●号石田勝巳大正●．●．●●●●●池田市鉢塚２丁目●番●号山田　收大正●．●．●●●●●●池田市鉢塚２丁目●番●号石田明正大正●．●．●●●●●●池田市鉢塚１丁目●番●号石田正治昭和●．●．●●●●池田市鉢塚２丁目●番●号山田賢次昭和●．●．●●●●●池田市鉢塚２丁目●番●号井田　亨昭和●．●．●●●●●池田市鉢塚３丁目●番●号山田正昭昭和●．●．●●●●●　　大字北今在家財産区住所氏名生年月日職業被選挙権の有無池田市豊島南１丁目●番●号高木二男大正●．●．●●●●●池田市豊島南２丁目●番●号杉村　昇昭和●．●．●●●●●●池田市豊島南１丁目●番●号長澤敬一昭和●．●．●●●●池田市豊島南１丁目●番●号橋川瀧雄昭和●．●．●●●●●池田市豊島南２丁目●番●号村路　勇昭和●．●．●●●●●池田市豊島南２丁目●番●号川西幸男昭和●．●．●●●●●池田市豊島南２丁目●番●号杉村千尋昭和●．●．●●●●●　　大字下渋谷財産区住所氏名生年月日職業被選挙権の有無池田市渋谷１丁目●番●号瓦林健藏昭和●．●．●●●●池田市渋谷１丁目●番●号細見歳一昭和●．●．●●●●池田市渋谷１丁目●番●号森田久男昭和●．●．●●●●池田市渋谷１丁目●番●号西田博至昭和●．●．●●●●池田市渋谷１丁目●番●号瓦林義昌昭和●．●．●●●●池田市渋谷１丁目●番●号畑中良雄昭和●．●．●●●●●池田市渋谷１丁目●番●号中池正弘昭和●．●．●●●●●　　平成14年３月６日　提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田市長　　倉田　薫理由　大字才田財産区、大字北今在家財産区及び大字下渋谷財産区の各管理委員は、来る平成14年３月31日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総務部長（川端勲）　ただいま上程になりました議案第23号、財産区管理委員の選任につきましてご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の59ページをお開き願います。　本件につきましては、大字才田財産区、大字北今在家財産区及び大字下渋谷財産区の各管理委員の任期が、来る平成14年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員を選任するに当たり議会の同意を求めるものでございます。　なお、提案いたします方々につきましては、地元のご推薦をいただいております。　それでは、氏名につきまして敬称を略して朗読をさせていただきます。　まず、大字才田財産区でございます。　石田勝巳、山田收、石田明正、石田正治、山田賢次、井田亨、山田正昭の７名の方々でございます。　次に、大字北今在家財産区でございます。　高木二男、杉村昇、長澤敬一、橋川瀧雄、村路勇、川西幸男、杉村千尋の７名の方々でございます。　最後に、大字下渋谷財産区でございます。　瓦林健藏、細見歳一、森田久男、西田博至、瓦林義昌、畑中良雄、中池正弘の７名の方々でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（小林一夫）　本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第23号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。　次に、日程第32、決議案についてお諮りいたします。　「雇用の確保に関する決議」を、本市議会の名において決議するに異議ありませんか。　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、本決議案は決議されました。　なお、取り扱いについては、議長にご一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　雇用の確保に関する決議　総理府の調査によると、１月の完全失業率は5.3％、失業者数は344万人で昨年12月より７万人増加している。大阪府の失業率は、全国平均より高く7.2％とワースト２位である。求人活動を断念して統計上は完全失業者とされていない約450万人を加えると実に800万人にもなり、労働人口の10人に１人が失業という深刻な状態になっている。　一方、大企業の「雇用削減計画」は熾烈を極め、計画どおり実行されれば勤労者とその家族だけでなく、地域経済、自治体への影響は計りしれない。　政府においては、企業と経営者の社会的責任を求めつつ、解雇規制や労働時間短縮などの法整備をはじめ、雇用を守る社会的ルールを確立し、実効ある対応を早期に行うよう強く求めるものである。　以上、決議する。　平成14年３月28日　　　　　　　　　　池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　以上で、提出された議案はすべて審議を終了いたしました。　この際、倉田市長よりごあいさつ申し上げたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。倉田市長。　　　（倉田市長－登壇） ◎市長（倉田薫）　平成14年３月定例市議会の終わりに当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。　去る３月６日に開会されました本議会におきましては、平成13年度の補正予算並びに平成14年度の各会計の予算案を含め、たくさんの案件を提案させていただきました。それぞれの案件に対しまして慎重なご審議を賜り、継続審査になりました１件を除くすべての案件について可決、承認をちょうだいいただきましたことに、まず心より厚くお礼を申し上げる次第であります。　また、継続審査となりました幼稚園条例の一部改正、すなわち市立幼稚園の再編成・再構築に関する提案につきましては、就学前教育のあり方という観点について、幅広い保護者の皆さん方にご理解を求めるべく、各小学校区で教育委員会の手で説明会を開催していただくことに相成っております。　また、いわゆる提案説明者、提案者としての私の説明責任を果たすという意味から、できればケーブルテレビ等を通じて保護者代表、あるいは教育委員会の代表者と一緒になって市民の皆さん方にその問題点がどこにあるかということのご説明をさせていただきたいと、このように考えている次第であります。　さて、間もなく終了いたします平成13年度は、21世紀最初の年度でございましたが、おかげさまで平成13年度の一般会計決算は久方ぶりに黒字決算となりそうでございます。とは申しましても、いわば瞬間風速的な黒字決算でありまして、いわゆる経常収支比率が100を超えるという状態の構造はまだまだ十二分に改善されたとは言えない状況にあることはご承知のとおりであります。　そのような中、平成14年度の予算につきましては、行財政改革なくして池田市の再生と飛躍はあり得ない、そんな誓いのもとに、みなおし '97に続く新行革大綱に基づいた改革を推進するとともに、情報、環境、ボランティア、人権という21世紀の４つのキーワードを軸とした新しい施策の展開を目指して編成をさせていただいたものであります。　これにつきましても、多くの議員の皆様のご理解とご支援を賜ることができました。重ねて厚くお礼を申し上げたいと思います。　加えて、平成14年度は議員の皆様方にとりましては、それぞれの任期の最終年度でございますし、私にとりましても２期目の最終年度ともなります。そして、新行革大綱の集中改革期間の最終年度でもあります。これまで以上に行財政改革を断行するとともに、職員並びに市民の皆様の意識改革にも力を入れて取り組ませていただきたいと思っております。　どうぞ議員各位におかれましても、一層のご理解とご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。　なお、今月末には、本日出席をさせていただいております干川理事、美濃岡理事、落合消防長をはじめ、37名の職員が退職することになっております。議員各位には、それぞれの職員が在職中、一方ならぬお世話になり、本当にありがとうございました。この場をおかり申し上げまして、私の方から改めてお礼を申し上げさせていただきたいと思います。　また加えて、この退職をいたします多くの職員は、いわゆる再任用という形で改めて心新たに新しい職場で頑張ってくれることと思っております。倍旧のご支援を賜りますように、これもあわせてお願いを申し上げたいと思います。　終わりに当たりまして、新しい平成14年度が、議員各位はもとより10万池田市民の皆様にとりましてより幸せ多き年となりますように、心からお祈り申し上げまして、平成14年３月定例市議会の閉会に際しましてのごあいさつとさせていただきます。　まことにありがとうございました。　　　（拍手起こる）　　　（小林議長－登壇） ○議長（小林一夫）　平成14年３月定例市議会の閉会に当たりまして、高壇からでございますが、一言お礼のごあいさつを申し上げます。　去る３月１日の予算内示会をはじめ、３月６日から今日までの長期間にわたりまして、定例市議会におきまして議員各位には終始慎重かつ熱心なご審議を願い、議事進行の上でも格段のご高配とご協力を賜り、まことにありがとうございました。　本日、ここにつつがなく本定例市議会を終えることができましたことに対し、深く感謝を申し上げる次第であります。　さて、ご案内のとおり、今回提案をされました平成14年度予算並びに条例などの議案は、低迷する社会経済情勢と極めて厳しい財政状況のもと、雇用対策をはじめ市民のニーズに的確かつ積極的に対応しながら、さらなる経費節減や重点的、効果的配分に努めた内容でありました。　また、市立幼稚園の再編成・再構築を目指す幼稚園条例の改正については、十分なる議論を重ねていただきましたが、さらなる市民への説明と慎重な検討を期して継続審議としたところであります。議員各位におかれましては、代表質問や委員会での論議を通して、社会生活基盤の整備、充実とともに、教育、福祉、文化の充実など、常に市民本位、市民中心の市政実現を目指して全力を傾注していただきました。　また、市理事者におかれましては、代表質問や委員会での各議員の指摘、要望等、市民の声として真摯に受けとめ、非常に厳しい財政状況ではありますが、今後とも積極的かつ効率的な行政推進に反映していかれますよう強く切望いたすものであります。　また、この月末をもって退職されます干川理事、美濃岡理事、落合消防長をはじめとする37名の職員の皆さんに対し、在職中のご功績に深く感謝を申し上げますとともに、今後とも健康にはくれぐれも留意され、本市発展のためにご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　終わりに当たり、議員各位並びに理事者におかれましては、議会運営に温かいご理解、ご協力を賜りましたことに心から感謝を申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。　本当にありがとうございました。　　　（拍手起こる）
   ○議長（小林一夫）　以上で、３月定例会を閉会いたします。　慎重審議ご苦労さまでございました。どうもありがとうございました。　　午後５時53分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議長　　　　小林一夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　木ノ平恵子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　中西勝也...