池田市議会 > 1998-12-09 >
12月09日-01号

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  1. 池田市議会 1998-12-09
    12月09日-01号


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    平成10年 12月 定例会議事日程 平成10年12月9日 午前10時 開議日程議案番号件名第2議案第55号平成9年度池田市水道事業会計決算の認定について第3議案第56号平成9年度池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について第4議案第58号災害見舞に関する条例の全部改正について第5議案第59号池田市交通災害共済条例の廃止及び池田市特別会計条例の一部改正について第6議案第60号平成10年度池田市病院事業会計補正予算(第1号)第7議案第61号平成10年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)第8議案第62号平成10年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)第9議案第63号平成10年度池田市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)第10議案第64号平成10年度池田市一般会計補正予算(第3号)第11 一般質問出席議員  1番    難波 進  2番    吉本光夫  3番    松本 眞  4番    中西勝也  5番    田口守人  6番    奥野康俊  7番    椴木 猛  8番    秦 孝雄  9番    木下克重  10番    佐竹勝子  11番    辻 隆児  12番    酒井啓義  13番    井上 章  14番    中西昭夫  15番    栃尾成一  16番    丸岡義夫  17番    垣田千恵子  18番    柿原高弘  19番    奥村市藏  20番    瀬島康友  21番    奥村靖一  22番    内藤 勝  23番    塩山 登  25番    藤川 登  26番    小林一夫  27番    高木龍男欠席議員  24番    中田幸馬説明員  市長          倉田 薫  助役          高橋 望  助役          村田 渉  収入役         田邊守雄  教育委員長       岡部傳三  教育長         長江雄之介  水道事業管理者     高山太良  市長公室長       渡辺正夫  政策推進部長      三橋一彦  総務部長        谷口省三  人権推進部長      梅本 勝  市民生活部長      干川孝男  保健福祉部長      平井修次  都市環境部長      津崎光雄  理事兼土木部長     九坪英和  下水道部長       河合博康  消防長         乃一大八  水道部長        塩野壽郎  病院事務局長      美濃岡 成  教育次長兼生涯学習部長 大西隆也  管理部長        金岡 修  学校教育部長      長森 彰  行政委員会事務局部長  みなおし推進監     渡辺 徹本会の書記  事務局長        小川芳昭  事務局次長       山本久志  議事課長        荒冷晴紀  庶務課長        中西教章---------------------------------------            市議会諸般報告事項◯9月10日     市議会定例会          市議会だより編集特別委員会◯9月14日     土木委員会          付託議案の審査◯9月16日     厚生委員会          付託議案の審査◯9月17日     文教委員会          付託議案の審査◯9月18日     総務委員会          付託議案の審査◯9月24日     各派代表者会議          人事案件について          議会運営委員会          市議会継続会の運営について          市議会継続会◯9月25日     市議会継続会◯10月2日     岡垣町(福岡県)視察来庁(9名 議会運営等について)◯10月9日     市議会だより編集特別委員会◯10月12日     玉名市(熊本県)視察来庁(8名 議会運営等について)◯10月14日     市議会だより編集特別委員会◯10月16日     近畿市議会議長会第2回支部長会議(於、和歌山市)          第2回理事会の運営等について◯10月19日     厚生委員会          平成9年度池田市病院事業会計決算の認定について          平成9年度池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について◯10月20日     文教委員会          平成9年度池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について◯10月22日     全国池田サミット(於、池田市)          小さくとも世界に誇れる池田◯10月27日     全国民間空港所在都市議会協議会第54回臨時総会(於、ホテル日航関西空港)          平成9年度歳入歳出決算等について◯10月29日     土木委員会          平成9年度池田市水道事業会計決算の認定について          平成9年度池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について◯10月30日     総務委員会          平成9年度池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について◯11月4日     近畿市議会議長会第2回理事会(於、大津市)          支部提出議案等について◯11月5日     栃木市(栃木県)視察来庁(8名 行政改革について)◯11月9日     会派の名称変更(公明議員団より公明党議員団)◯11月10日     大阪府市議会議長会正副会長会、理事会(於、KKRホテルオオサカ)          第225回総会の運営等について◯11月11日     二戸市(岩手県)視察来庁(11名 情報公開制度の運用等について)◯11月12日     全国市議会議長会第132回理事会、第65回評議員会(於、麹町会館)          会長提出議案等について          知立市(愛知県)視察来庁(11名 施設循環福祉バスについて)◯11月16日     北摂市議会議長会管外視察(於、沼津市、浜松市)          議会運営等について          大治町(愛知県)視察来庁(19名 行財政みなおし推進計画について)◯11月17日     市議会だより編集特別委員会◯11月18日     廿日市市(広島県)視察来庁(8名 議会運営について)◯11月20日     第225回大阪府市議会議長会総会(於、ホテルニューオータニ大阪)          会務報告等について◯11月27日     大阪府市議会議長会議員研修会(於、オオサカサンパレス)          どうなる介護、年金◯11月30日     各派代表者会議          平成11年度議会費当初予算等について◯12月4日     議会運営委員会          市議会定例会の運営について---------------------------------------  午前10時03分 開会・開議 ○議長(塩山登) 議員ならびに理事者の皆さんおはようございます。 去る2日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数、ならびに諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長(小川芳昭) ご報告いたします。ただいまご出席は26名でございます。なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで差し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、中田議員より欠席の旨、お届けがございました。 以上ご報告申し上げます。 ○議長(塩山登) 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。   1番  難波 進 議員   2番  吉本光夫 議員の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を垣田議会運営委員会副委員長よりご報告を願います。垣田議員。   (垣田議員-議会運営委員会副委員長-登壇) ◆議会運営委員会副委員長(垣田千恵子) 去る4日、議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、12月9日から22日までの14日間とし、議案審議方法につきましては、関係常任委員会に審査付託することになっております。 次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、まず9月定例会におきまして、閉会中の常任委員会に審査付託しておりました3決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、ただちに討論・採決を行うことになっております。その後、日程第4から日程第10までの7件を順次上程し、理事者説明、質疑ののち、それぞれの関係常任委員会に審査付託することになっております。 また、予備日として、10日を予定しております。 常任委員会につきましては、11日に土木常任委員会、14日に厚生常任委員会、15日に文教常任委員会、16日に総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。 次いで、継続会は21日と22日を予定をいたしており、委員長報告、討論、採決、その後、一般質問を行うことになっております。一般質問要旨の通告の提出は、17日午前9時から午後3時までと決定いたしております。また、請願・陳情につきましては、昨日の午後5時までに提出のあったものにつきましては、議会開会中の委員会に付託することになっておりましたが、提出がなく、したがって、それ以後に提出されたものにつきましては、議会閉会中の委員会付託とすることに決定いたしております。さらに、決議案の提出期限については、本日の正午までに提出のこととなっております。 終りに、21日、再度、議会運営委員会を開催することになっております。 以上、議会運営委員会の報告を終ります。 ○議長(塩山登) ただいまの報告どおり、議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第1、議案第54号、平成9年度池田市病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。椴木議員。   (椴木議員-厚生委員長-登壇) ◆厚生委員長(椴木猛) 去る9月の定例会におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月19日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について、ご報告いたします。 ただ今、上程になりました、議案第54号平成9年度 池田市病院事業会計決算の認定についてでありますが、まず委員より、患者給食の調理は、医療の一環として市直営で行うべきと考えるが、一部民間委託されている。委託内容と人員数を問う。との質疑に対し、担当課長より、一般食の調理については、8名の人員により委託している。なお調理が非常に困難な特別食については、職員で対応している。との答弁がありました。 次に委員より、救急指定病院として、夜間等に救急患者が一日平均40名あると聞くが、その受入れ体制を問う。との質疑に対し、事務局長より、内科・外科・小児科の医師を各1名、看護婦を3名の計6名体制で対応しており、土曜・日曜・祝日については、内科医師を1名追加している。なお、レントゲンについては、技師が必ず1名常駐し、24時間体制の対応を行っている。との答弁がありました。 次に委員より、多額の累積欠損額をかかえ、病院経営は非常に厳しい状況にあるが、経営健全化に向け、今後の方法について問う。との質疑に対し、事務局長より9年度においては、1,736万9,290円の純利益を計上したが、診療報酬の伸び率が今後ゼロあるいはマイナス傾向と推測される事から、病院経営はさらに厳しさを増すものと考えている。今後は、純損失額が減価償却費を上回らないよう努力するとともに、内部留保資金の取崩しや、一時借入金を発生させないこと等に留意し、さらに光熱水費、委託料等の経費節減も図りながら、健全化に努めたい。との答弁がありました。 次に委員より、診察時間の表示がA・B・C等英文字による表記で、特に高齢者には待機時間等が解りづらく、また電話により診察時間を予約しても、実際に診察を受けられる時間との間に隔たりがある。案内方法等改善の余地はないか。との質疑に対し、市長より、診察時間の表示方法改善については、複雑なシステムが介在しているが、実情を調査し今後の検討課題としたい。なお、診察の待ち時間については、診察時間が患者によって異なる事から起因しており、機械的に時間区分することは不可能であり、その解消は容易でない。との答弁がありました。 更に、医療情報の開示やインフォームド・コンセントを積極的に推進し、地域の基幹病院として市民の信託に応えうるよう、今後一層努められたい。との要望が出されました。 その他、入院待機者数と待機期間、パート・アルバイト職員及び業務委託人員数、府の財政再建プログラム(案)にともなう影響、9年度購入の医療機器とその耐用年数、地域医療連絡室の活用現況、看護婦寮の整備方針、人工透析装置の増設計画、院内学級の現況、教育大学跡地の有効活用、レストランの改善、旧病院解体の進捗状況、植栽工事の内容など細部にわたり、慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち新病院開設に伴う総合的なコンピューターシステムや、最新医療機器の導入等については評価するが、消費税の転嫁、診断書・証明書等手数料の大幅引き上げ、駐車場の有料化は、医療費の値上げとあいまって高齢者・低所得者には耐えがたい負担である。また患者給食は医療の一環という観点から、調理業務の民間委託は行うべきでない。よって反対する。との1名を除き、9年度決算については約1,700万円の純利益を計上したが、依然として多額の累積欠損金を抱え、また新病院開院後の医療機器の減価償却費、施設設備の維持管理経費等の増大により、病院経営はさらに厳しさを増してきている。しかしその中にあって、MRIをはじめ多くの新鋭医療機器の導入や、また患者の利便性や快適な医療環境を可能な限り追求されており、その熱意に対し敬意を表する。 またトイレ・シャワー・洗面所を有する個室を、他市と比較して低額に料金設定されとことを評価するとともに、駐車場の有料化についても、時代の流れに合ったものと考える。経費節減に対する企業努力はもちろんのこと、管理部門の見直しについても検討するとともに、救急医療体制の一層の充実を図り、基幹病院として努力されることを付言し、賛成する。との多数をもって、本決算は、これを認定するものと決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長(塩山登) 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。丸岡議員。   (丸岡議員-日本共産党-登壇) ◆丸岡義夫議員 (日本共産党)議案第54号、平成9年度池田市病院事業会計決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 池田市民待望の新病院が、97年10月1日に開院されました。この間、病院建設、施設設備の充実、総合的なコンピュータシステムの導入や、高度医療と確実な診断を行うための最新の医療機器の導入など、移転と新体制にともなう関係者の皆さんのご労苦とご努力に、改めて敬意を表します。 新病院は、創意に富んだ思いやりのある信頼される病院として、インフォームドコンセントの促進、患者への情報開示、待ち時間の短縮など、患者サービスについては、今後とも努力されることを要望します。 病院事業につきましては、自民党政府による消費税の増税や、医療制度の改悪による保険料や患者負担の引き上げ、欧米諸国に比べて高すぎる薬価や医療機器、医師・看護婦などの診療報酬の改悪などにより、累積赤字の増大、病院事業と患者を取り巻く環境は、ますますひどい状態になってきています。病院事業会計につきましては、年度途中の新病院の開設ということもありますが、医療収支では3億6,600万円の赤字となり、一般会計からの繰入、患者負担による医業外収入によってかろうじて1,700万円の黒字を計上しています。 市民負担については、消費税増税にともない、あらたに消費税5%を患者に負担させられ、有料個室料の約3倍化、診断書・証明書など手数料の1.5倍から2倍の大幅引き上げ、患者送迎のための自動車の駐車場使用も有料化されたことは、昨年9月からの医療費の値上げとあいまって、年金生活の高齢者や低所得者には耐えがたい負担になります。 ちなみに、豊中市、箕面市の市民病院では駐車場は無料です。個室料も池田市よりも安いです。患者給食については、医療の一環であるという観点から、調理業務の民間委託は問題があります。理事者におきましては、市民が安心して医療が受けられるよう、患者負担の軽減に努力されるとともに、国の医療制度改悪に反対することを要望します。 以上、消費税の患者負担、個室ベット代、駐車場の有料化、手数料の値上げなど患者負担の増大、患者給食の民間委託には反対ということで、本決算に反対の討論といたします。 ○議長(塩山登) 小林議員。 ◆小林一夫議員 (自民同友会)議案第54号、平成9年度病院事業会計決算につきまして、自民同友会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。 昨年、平成9年10月に新病院が開院をいたしまして、約1年を経過するものであります。毎日多くの患者さんのために対応されており、新病院の入院ベットが269床ですが、1日の入退院の重複により273人の入院患者となって、満床状態が続いている状況であります。また、外来患者さんの状況は、1日当たり平均で1,278人、多いときには1日1,500人を超えるという状況であります。 また、待ち時間の件につきましても、新病院ではコンピュータによるオーダリングシステムを取り入れ、薬剤、会計決算等の短縮をはかっております。開院当初は、コンピュータのトラブル等で時間がかかった時期もあったかと思いますが、現在は、例えば薬剤の平均待ち時間が、旧病院では約20分かかったのが、現在は8分ぐらいになっております。また、会計窓口の平均待ち時間が、旧病院では約20分、現在では5分ないし10分に短縮をされております。 地域医療連絡室においても、開業医と病院が連携をとって、患者さんの便宜をはかり、大いに活用されていると聞いております。MRIまたCTスキャン等の検査依頼も、当初は月50件程度であったのも、現在では200件を超える状況となっております。 救急医療の件につきましても、内科、外科、小児科では24時間の救急体制をとっており、ただし、ベットの満床状態が続いているときはやむなく他の病院に行っていただいている場合があるとのことでありますが、緊急用ベッドは満床状態が続こうが、必ず2、3床は用意する必要があるのではないかと考えるわけであります。救急患者数1日平均、平成8年度では36人、9年度では40人ということで、11.1%増加しているのであります。また、付属施設といたしましては、喫茶コーナーは評判もよく、運営状況もよいように聞いておりますが、食堂、レストランの評判が悪いともいわれておりますので、その対策、運営状況についても改善されるよう要望しておきたいと思います。 また、委員長報告にもございましたが、看護婦寮についても、これは何回も委員会ごとに話が出ておりますが、60名入れるところに現在17名しか利用されていないという状況でありますので、早急に対策を検討されることを強く要望しておきます。 そこで、一番の問題は、病院の財政の健全化についてであります。9年度決算では1,737万円の純利益を計上したのでありますが、累積欠損金は8億4,500万円となっております。10年度予算で新病院にともなう建物、医療機器の減価償却費が約12億円見込まれております。病院経営は非常に厳しいものになっていくことと考えるものであります。 そこで、病院に関しては、みなおし'97のなかには入っておりませんので、病院自体としての見直し項目が必要であるというふうに考えます。光熱費、また駐車場等の委託費の再検討、エレベーター、エスカレーターの運転時間等、見直し項目はあると考えます。病院長、事務局長、職員、そして看護婦の皆さんが一丸となって、この新病院の医療充実、経営、財政の健全化になお一層の努力をしていただくことを強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。 以上でございます。 ○議長(塩山登) 松本議員。   (松本議員-市政会-登壇) ◆松本眞議員 (市政会)私は、ただいま上程されております議案第54号、平成9年度池田市病院事業会計決算の認定について、委員長報告に賛成の立場で、市政会を代表して討論を行います。 まず最初に、この年度は新病院建設の集大成でありました。平成5年度に新病院用地取得にはじまり、平成6年度より本格的に本体工事に着手され、ようやく平成9年10月、市民待望の新病院が完成いたしました。その間、院長を先頭に病院職員の皆さんのなみなみならぬご努力に対し、敬意と謝意を表します。 さて、本決算は、年度の前半、半年間は旧病院で、後半の半年間が新病院となっており、移転に際しましては、入院患者の制限や外来患者には6日間の休診を余儀なくされ、また診療報酬の改定率は、前年度比0.38%アップと、厳しい状況下での経営となっているにもかかわらず、医業収益等で63億236万574円。これに対して、医業費用等で62億8,499万1,284円となっております。収支におきましても1,736万9千円の純利益をあげられた好決算となっておりますことは、病院関係者各位のご努力のたまものであると、敬意を表しておきます。 また、新病院オープンと同時に、院内に地域医療連絡室を設けられたことによりまして、診療所や医院と病院との連携を密にして、この連絡室を利用して、検査、受診等の予約ができるという施策を展開されておられ、これらの利用状況は、1ヵ月平均143件あるように聞き及んでおります。このように、着実に成果をあげられております。これから、高齢化社会を迎えようとしており、平成8年の市民意識調査において、保健・医療・環境の充実に市民の関心が寄せられています。このことから、なお一層市民に信頼され、近隣市からうらやましがられる病院として、医療水準の向上をはかっていただきたい。また、人工透析室を外来患者に広げていただくようにと要望しておきます。 新病院開院後、外来患者は1日当たり平均1,200人を超える盛況ぶりであり、入院ベット264床も常に満床状態にあります。ベット稼働率が100%を超えていると聞いております。そこで、私ども市民にとりまして、入院ができないのではという不安を感じております。このことから考えましても、今後、市当局におかれましては、国および府に対して、ベッド数の増床の働きかけをしていただきたいと思います。 また、病院財政も一般会計同様に非常に厳しいものがありますが、財政健全化を目指して、10万市民の命を守るために、さらなるご努力をされることを要望して、賛成討論といたします。 以上です。   (拍手起こる) ○議長(塩山登) 酒井議員。 ◆酒井啓義議員 (朋友会)私は朋友会を代表し、議案第54号、平成9年度池田市病院事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 多くの市民が待ちに待ちました新病院が開院いたしました。院長、局長を先頭に関係者各位の昼夜にわたるご努力に対し、深甚の敬意を表するものであります。 とくに、移転時における患者の皆さんの移送にも、大きな問題もなく完了したことは、大変喜ばしいことでありました。しかし、開院当初は、医療システムに慣れないこともあり、診療待ち時間問題でいろいろと市民の皆さんからご意見を聞くことがありましたが、市民の多くは、市民が誇れる施設として大変喜んでおります。たま、新病院にともない、最新医療機器の導入をいたしました。病院は、施設が立派なら内容もあわせて立派でなくてはならないという、大変難しい事業であります。 平成9年度決算の審査のなかで、明らかになりましたのは、入院患者、また外来患者ともに上昇したにもかかわらず、医業収益は減少し、医業外収益増、一般会計からの繰り入れでかろうじて約1,700万円の黒字決算となりました。また、病室利用率も95%と努力をされているにもかわらず、自立できないのは、国の医療制度のあり方や、施設拡大による光熱費、委託料、また間接費用の増加であります。 私は、今後、一般会計からの繰り出しを起債償還のカーブにそった定額繰り出しを計画し、その計画を明確にすることが、事業会計としてやりがいのあるものと思いますし、責任体制が確立するものではないかと思っております。また、とくに夜間の救急医療体制は、以前から指摘をいたしておりましたけれども、旧病院のときよりもいくぶん改善をされております。しかし、まだまだ十分な状態とはいえないと思っております。救急患者は、救を急ぐものでありますし、患者が病院を選択できず、救急車によって市民病院に搬送されてくるわけでございますので、そのような状況を考えますと、いかにその市民病院がその患者に対して救急救命するかということが、救急指定病院の大きな使命でございます。一層のご努力を願うものでございます。 また、利用者のサービス向上と経費節減は大変難しい問題であろうかと思いますが、その点につきましてのご努力もお願いをいたしまして、賛成の討論といたします。   (拍手起こる) ○議長(塩山登) 討論を終わります。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方は起立願います。   (賛成者起立) ○議長(塩山登) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第54号、平成9年度池田市病院事業会計決算の認定については、委員長報告どおり、これを認定するに決しました。 次に、日程第2、議案第55号、平成9年度池田市水道事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、土木委員会の審査結果を委員長よりご報告願うことにいたします。奥野議員。   (奥野議員-土木委員長-登壇) ◆土木委員長(奥野康俊) 去る9月定例会において、当土木委員会に審査付託を受けました諸議案について10月29日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたのでその経過と結果について、ご報告申し上げます。 ただ今上程になりました、議案第55号、平成9年度池田市水道事業会計決算の認定についてでありますが、まず、委員より、年末年始に勤務した職員に対し、手当以外に加給金が支給されているが、その支給方法に問題があるのではないか。との質疑に対し、水道事業管理者より、年末年始の勤務者に対し、労使間協議のもと、一律手当と時間外単価の一定時間分を特別加給金として支給しているが、この支給方法及び内容の見直しについて、現在協議中であり、できるだけ早い時期に結論をだしたい。との答弁がありました。 また委員より、加給金支給方法の労使間交渉については、法・条例に則した内容となるよう結論づけられたい。との要望がだされました。 次いで、委員より、現在も未稼働のまま放置されている神田浄水場を、都市公園等へ転用することは考えられないか。との質疑に対し、水道事業管理者及び担当部長より、災害時の危機管理上から、神田浄水場の水利権は今後とも残していきたいと考えている。浄水施設及び残地を処分することについては、水道資産の減少につながるため、早急な結論は出せないが、公園などへの目的外使用については、可能かどうか、検討していきたい。との答弁がありました。 次いで委員より利率の高い企業債を現在も償還しているが、利率の低い今こそ借り替え、あるいは繰上償還ができないものか。との質疑に対し、担当次長より、企業債には現在、大蔵省と金融公庫の2種類があるが、繰上げ償還については、どちらも認められていない。また、借り替えについても大蔵省分については認められておらず、金融公庫分については、有収水量1立方メートルあたりの資本費が159円以上、及び給水原価が270円以上であるという条件をクリアーしていないので、借り替えも認められないのが現状である。との答弁がありました。 次いで委員より、水道企業会計としては、利益剰余金が出ているという決算状況であるにもかかわらず、新たな事業を起債により施工したのはなぜか。との質疑に対し、水道事業管理者より、利益が9億円程度あるにもかかわらず、起債により施工しているのは、大きな事業であるとともに、長期間使用するものであるため、世代間の公平性を保つ意味からである。さらに、今回この事業のため、5億円強を利益の中から執行したとすると、早期の料金改定を余儀なくされてしまうことも考えられる。との答弁がありました。 その他、減債積立金の使途及び決算書記載方法、内部留保資金の決算状況、メーターの購入料金及び使用料の賦課方法、職員定数問題、老朽管の取替え状況、ヒ素事件に関連した古江浄水場警備状況、第6次拡張事業の見通し等、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、消費税転嫁により市民負担が約7千万円も増大したにもかかわらず、純利益を約2億1千万円も計上されたのは、政策的配慮が足らなかったのではないかと判断される。よって反対する。との1名を除き、賛成多数をもって、本決算はこれを認定するものと決定しましたので、以上、ご報告いたします。 ○議長(塩山登) これより討論に入ります。垣田議員。   (垣田議員-日本共産党-登壇) ◆垣田千恵子議員 (日本共産党)私は、日本共産党議員団を代表して、平成9年度水道事業会計の決算について討論を行います。 平成9年度は、給水戸数4万6,283戸、給水人口10万663人、年間給水量は1,341万462トン、有収水量は1,232万8,774トンで、有収率が91.93%、豊能町への給水量は219万4,609トンでありました。事業収益は30億6,197万6,613円、事業費用は28億5,276万9,484円、差引2億920万7,129円の黒字であります。これに前年度繰越利益剰余金を加え、9年度末未処分利益剰与金は、9億1,658万3,122円となっています。 本決算では、府営水道の導入が開始され、複数水源化が図られ、また奥地の開発による水質の悪化に対して、古江浄水場では消毒設備工事が施工されるなど、渇水時の対策、水の安定供給の点では評価するものであります。しかしながら、本決算では、水道料金、メーター料等に消費税を転嫁して、一挙に市民負担が増大した点、この点が反対する最大の理由であります。 決算で明らかなように、給水戸数は増加しているけれど、給水人口は486人、0.5%の減少であります。年間給水量はそれにもまして、前年比で29万4,447トン、2.1%の減少をしています。とくに、水を使う6月、7月、また1月、2月、3月、大きな落ち込みで、使用水量の減少を見ていますが、審議のなかでも不況の影響が大きく出ていることがわかりました。 消費税の納付額は約7千万円、これが市民負担となり、実質的な料金値上げとなっています。長引く不況と雇用不安のなかで、一方でみなおし'97による福祉切り捨てと、料金使用料の値上げなど、市民生活は大変厳しい事態にいたっています。市民の暮らしを守る自治体の使命に照らしても、また損益収支で約2億円の純利益を出している点からみても、5%の消費税を転嫁したことについては、政策的配慮が足りないものであります。純利益は、営業外収益、すなわち口径別納付金に負うところが大だとの説明でありましたが、営業利益というのは市民に還元すべき性質のものであると考えます。 また、水質の問題でも一言述べておきます。ホルミジウムやO-157、ダイオキシンなど、水道水は大丈夫なのかとの市民の不安が広がっています。水質検査については、取水口と出口でやっているとのことでありますが、奥地の開発が今後進むにつれて、さらに水質が悪化することが予想されます。水と緑の健康都市の開発で、下流の池田市が不健康都市になりかねない。開発に対してはっきりモノを言うべきであります。 また、ダイオキシン問題で、川西、猪名川、能勢、豊能、1市3町でゴミの広域行政を行うとのことでありますが、この機会に、一庫ダム横の川西市清掃工場の撤去を求めるよう付言します。 また、六次拡は、当初の計画と微妙に変更がなされています。4年目であり、全体予算の範囲内で執行されていますが、今後、六次拡の事業費は膨らんでくると考えます。計画の変更などについては、事前に明らかにすべきであります。 以上、理由を述べて反対の討論といたします。
    ○議長(塩山登) 内藤議員。 ◆内藤勝議員 (朋友会)ただいま上程されました議案第55号、平成9年度池田市水道事業会計決算について、朋友会議員団を代表しまして、賛成の立場で討論を行いたいと思います。 池田市の水道事業は、昭和13年に水道給水を開始して以来、今年度は60年目を迎えました。また、大阪府下で独自の水源を確保してきた池田市が、平成10年2月から大阪府営水道の受水を開始し、複数水源化が実現し、水資源の確保に万全な体制ができた年だったと思います。 しかし、給水以来、初めて5月下旬から一庫ダム湖で藻類によるカビ臭により、池田の水が臭いと言われ、また夏の低温により、市民の節水意識の向上や社会意識の不況感などから、給水量が2%落ち込むなかにおいて、企業会計においては収入面で、水道事業収益30億6,100万円で、前年に比較してとくに口径別納付金が1億1,700万円と、一般会計より繰り入れされた繰入金1億9,400万円とあわせて大幅に減収。また、支出面では水道事業費用は28億5,200万円と前年に対して2,500万円の増加にとどめられております。 厳しい財政状況下にありながら、施設整備事業においては大阪府営水道の導入工事、古江浄水場の消毒設備事業の更新をはかり、液体塩素の取り扱い開始により、市民、職員の安全度の向上をはかれるとともに、生活用水の安定化が増しており、高く評価するところであります。 水道会計の消費税問題は、国に納める税を池田市税で負担し支払っていたものを、市の財政状況を見るとき、限界であるとの観点から、とった処置であったと思います。 また、職員に対する年末、年始の加給金については、委員会の論議で明らかのように、支払い方法については労使協議を重ねられていたものであり、ほとんどの市民が休暇であるときに、24時間365日休むことのできない職場に対し、年末年始の休暇期間についての加給金は、当然市民の理解できる範囲において、労使協議において論議されるべき問題だと考えるものであったと思います。 本会計は、前年に引き続き、当年度純利益2億920万円を計上し、翌年度繰越剰余金を7億5,958万円計上したことは、高く評価するものであります。しかし、企業債残高は77億9千万円、一庫ダム償還残高17億4千万円を抱え、1立方メートルあたり生産単価193円69銭のうち、支払利息が46円97銭を占めるとともに、供給単価は170円28銭であり、水道事業はまだまだ厳しい状況下にあると思います。 これらを受けながら、第六次拡張事業の変更を推進しようとしているなかで、未水洗区域の解消、配水隧道の早期改修、市内全域の3階給水可能の実現等取り組まれる、将来に向けての安定供給に向けての大きな問題があります。企業としては、今年度の未収金の回収については、催促、分納、停水等の手続きの処置をとるなど努力をされていますが、不透明な経済状況等により、厳しい経済環境が予想されますなかで、有収率、収納率の向上に英知を傾け、効率的な事業運営を行うとともに、人件費、物件費、その他の経費の見直しを行うなど、なお一層の企業努力を強く要望し、賛成の討論といたします。   (拍手起こる) ○議長(塩山登) 討論を終わります。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方は起立願います。   (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第55号、平成9年度池田市水道事業会計決算の認定については、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第3、議案第56号、平成9年度池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を、各委員長よりご報告願うことにいたします。まず、土木委員長よりお願いいたします。奥野議員。   (奥野議員-土木委員長-登壇) ◆土木委員長(奥野康俊) 池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、下水道事業特別会計決算では、まず、委員より、下水道事業の企業会計化について検討されているが、その状況と実施時期について問う。との質疑に対し、担当助役より、下水道事業の中で、汚水は使用料により処理すべき性格を有しているのに対し、雨水整備などは公共性が高く独立採算にはなじまず、全額公費負担ですべきであり、企業会計にはなじまないという一定の考え方がある。仮に、企業会計方式を導入するならば、財産上明確化できるというメリットはあるが、台帳整備や業務の組織編成などで5年間ぐらいの準備期間と、約3億から4億円の費用と人員が必要であり、財政状況を踏まえ検討していきたい。との答弁がありました。 次いで、委員より、毎年数千万円の経費をかけて、単独処理場を維持していかなくても、現在整備されつつある猪名川流域下水道事業に全て処理を委ねることは考えられないのか。との質疑に対し、担当助役及び部長より、現在、単独処理場は池田市と豊中市の庄内処理場だけであるが、猪名川流域下水道事業の全体計画には、これらは含まれていない。また、流域下水道全体計画の進捗率は、現在、50%であり、さらに残りを完了してからでないと、池田・豊中両処理場についての検討はできず、池田市が全市域的に原田処理場を利用することは、当面は無理と考えている。との答弁がありました。 次いで、委員より下水処理場の変則勤務体制解消に向け、民間委託化も考慮し検討されているのか。との質疑に対し、担当部長より、みなおし97に基づき、下水処理場施設の運転管理について、民間委託化に向けて取り組んでいるところである。委託方法については一部のみの委託としないで、よりスケールメリットがでるように大きな規模で委託していきたいと考えている。との答弁がありました。 次いで、委員より昨今、環境問題として注目されているダイオキシンが、汚泥焼却灰や沈砂池の砂に高濃度で含まれている可能性はないのか。との質疑に対し、担当次長より、平成10年度に汚泥焼却炉のダイオキシン濃度を測定したところ、基準の10分の1の値で、焼却灰や沈砂池の砂についても、多量には含まれていないと考えている。なお、埋立される焼却灰などの規制値には、ダイオキシンの項目は含まれていない。との答弁がありました。 その他、下水道管の各種調査状況、未処理区域解消状況、年末年始の加給金支給方法、抜本的な雨水対策等についても質疑が交わされました。 次に、交通災害共済特別会計決算では、災害見舞金への移行状況について質疑が交わされ、市長より、現在本会計の廃止や見舞金制度への切り替えについて検討中であり、12月定例議会にはそれらに関する条例を提案したいとの考え方が示されました。 次に、一般会計決算中歳出、第4款衛生費第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費関係部分、第8目公害対策費、第3項上水道費、第8款土木費、第12款諸支出金第1項防災費第1目災害対策費関係部分、第14款災害復旧費第1項災害復旧費第1目災害復旧費関係部分並びに歳入関係部分についてでありますが、土木費においては、まず委員より平成9年度に造成した五月山霊園5百80基のうち、6平米の区画のもの60基が応募がなく残っているが、今後どのようにしようと考えているのか。との質疑に対し、担当課長より、バブル経済崩壊後の平成4年度に募集した実績を踏まえ、今回大きい区画のものについてはかなり少なくしたが、それ以上に応募が少なく売れ残った。したがって、来年度2平米から3平米の小さい区画に変更して売却する予定である。との答弁がありました。 ついで委員より、中央線本町通りの拡幅事業計画の進捗状況について問う。との質疑に対し、市長及び担当課長より、この道路は都市計画路線で、幅員16mが好ましいとの大阪府の指導もあるが、当初計画の幅員12mにより既に後退している建物もあり、12mで事業化をしたいと考えている。しかし、事業化に当っては、阪神高速池田延伸部の開通も踏まえ、商店街の活性化、更には夢とロマンあふれるまちづくり計画を念頭におきながら、関係住民の意向をできるだけ尊重し、計画を進めていきたい。との答弁がありました。 ついで委員より、国道173号線木部交差点以南の2車線化の検討状況について問う。との質疑に対し、市長及び担当部長より、以前2車線であったが、交通渋滞と池田北高校開校にともない、現在の3車線に変更した経過がある。現在、沿線住民から交通騒音解消のため2車線化の要望が出ているが、木部交差点以北の住民から3車線維持の要望もあり、大阪府に対し2車線化した場合の状況を知るため試行することを要望している。との答弁がありました。 次いで委員より、震災対策としての応急的な借り上げ住宅に、現在も8軒の居住者がおられるが、恒久的に市営住宅を借り上げる等の施策ができないか。との質疑に対し、担当課長より、残っている被災者は、単身の高齢者がほとんどであり、本人の意向を十分尊重した上で、福祉関係とも協議し対策を検討したい。との答弁がありました。 ついで委員より、企業である阪急電車の石橋駅改修に対し、池田市が調査委託料を支出しているのは何故か。との質疑に対し、市長より、阪急石橋駅については、高齢者対策が未整備であるとともに、東西の往来が非常に不便であるとの声があるが、電鉄側の財政的な問題から、その改善が先延ばしになっている。そのため、市民本意の立場に立って早急な改善に向け調査費の半分を負担したところであり、この調査をもとに、阪急電鉄、大阪府、池田市が3分の1づつの負担で改修できるよう検討している。との答弁がありました。 また委員より、駅ホームが曲がっているため、電車との間に隙間ができ危険であるため、改修時には検討してもらいたい。との要望が出されたのをはじめ、池田市再開発ビル株式会社の経営状況、栄町2番街のカラー舗装のメンテナンス、市営石橋・石澄住宅の建て替え計画、交通安全教育推進指導員の制度化、道路除草委託状況、猪名川運動公園野球場使用方法、レンタサイクル制度の検討状況等についても質疑が交わされました。 次に、諸支出金においては、災害対策費の支出内容、地域防災計画書改訂版の発行方法等について質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、市営住宅の家賃値上げや、駐車場使用料の値上げ、補助金による管理公社委託の増大等が含まれる決算内容であり容認しがたいので反対する。との1名を除き、賛成多数をもって、本決算はこれを認定するものと決しましたので以上ご報告申し上げます。 ○議長(塩山登) 次に、厚生委員長よりお願いいたします。椴木議員。   (椴木議員-厚生委員長-登壇) ◆厚生委員長(椴木猛) 池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず国民健康保険特別会計決算でありますが、委員より、賦課限度額の引き上げにより、低所得で家族数が多い世帯で、年間5万円もの保険料の負担増となる場合がある。賦課限度額の引き上げ額が3万円という事から、それ以上の負担増は、公平性に欠けるのではないか。との質疑に対し、担当部長より、高齢加入者数の増加等により医療費支出が増大し、国保会計健全化のため、保険料の改定を行った。ただ保険料総額は定まっており、低所得者への配慮から、賦課限度額を引き上げ、高額所得者に一定の負担増を求めたものである。との答弁がありました。 その他、整骨院における施術料の取扱い、健康まつりのあり方、国民健康保険特別対策費国庫補助金並びにそれに係る府補助金の減少理由、保険料未収分の回収についても質疑が交わされました。 次に老人保健医療事業特別会計決算でありますが、委員より、年間1人当たりの医療費支払額が、前年度と比較して約2.8%減少しているが、これは医療制度改定による受診抑制を目的としたものではないか。との質疑に対し、担当部長より、1人あたりの医療費支払額は、医療にかかった人の分のみで、健康な人は含まれておらず、受診率は若干増加している。との答弁がありました。 その他、事業運営にかかる電算委託の内容についても質疑が交わされました。 次に一般会計決算中、歳出第2款総務費中第1項総務管理費中第1目関係部分、第10目、第11目、第12目、第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費、第4款衛生費第1項第1目土木委員会関係部分、第8目及び第3項を除く、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第12款諸支出金中第1項防災費中第1目関係部分並びに歳入関係部分でありますが、総務費においては、まず委員より、老朽化が進んでいる共同利用施設の改修計画について問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、現在、雨漏り改修を緊急対策と考えており、既に19館については改修が完了している。今後共、財政状況等勘案しながら、年次計画に基づき改修を順次進めていきたい。との答弁がありました。 また委員より、近年、市民カーニバル等各種イベントがマンネリ化傾向にあると考えられる。プロの視点にたったプロデュースも必要であり、文化振興財団等民間活力を活用しながら、各種イベントのより一層の盛況化に努め、商業発展や町の活性化を図るべきではないか。との意見も出されました。 その他、コミュニティ事業助成補助金の内容、結婚祝品並びにエンゼル祝金の支給状況、共同利用施設の空調改修と清掃美化についても質疑が交わされました。 次に民生費においては、まず委員より福祉巡回バスの利用者数が、コース、地域によってかなりの開きがある。コースの見直し等含め、利用者数増加のための方策を問う。との質疑に対し、担当部長より、市民の理解により、利用者数も徐々にではあるが増加傾向にあり、利用者、あるいは非利用者の意見も収集しながら、今後より一層利便性の向上をめざし、利用者の増加を図りたい。との答弁がありました。 次に委員より保健福祉総合センター建設として基金を積み立てられているが、建設へむけて今後のスケジュールを問う。との質疑に対し、担当助役より、保健福祉部内で素案的なものを現在作成中である。今後、社会福祉協議会・身体障害者団体・医師会等各関係団体とも充分協議し、財政状況等勘案しながら、平成11年度には基本計画として予算計上したいと考えている。との答弁がありました。 次に委員より、24時間ホームヘルプサービス事業について、7人の利用で委託料が1,763万円とのことであるが、金額的に多額すぎないか。との質疑に対し、市長及び担当課長より、本事業は有限会社池田介護サービスに委託しており、運営に当たっては、利用者数に関係なく、一定数の介護士、看護婦、運転士を24時間体制で配置する必要がある。もし市直営で行えば3千万円以上の経費が必要となるが、国・府からの補助金もあり、実際の市の負担は530万円程度となっている。との答弁がありました。 その他、障害者レクリェーション事業委託料並びにスポーツ振興事業委託料の委託先と事業内容、愛の一声運動助成事業の活動成果、生活資金並びに高等学校入学準備貸付金の件数と未収額、国民年金の加入者現況、老人福祉電話並びに緊急通報装置の利用状況、養護老人ホームの設備整備、公立保育所の統廃合問題と私立保育所の活用策、公立保育所の設備保守点検状況、生活保護にかかる実態調査と認定方法、さわやか公社の勤務体制、戦没者追悼式の実施状況、東山作業所の建設進捗状況についても質疑が交わされました。 次に衛生費においては、委員より、清掃工場におけるダイオキシン発生の抑制策について問う。との質疑に対し、担当次長より、現在使用中の焼却炉は、充分乾燥させたうえ焼却し、ダイオキシンの発生抑制に必要な燃焼温度である8百度以上を維持できる構造になっている。今後とも燃焼温度の管理を徹底し、ダイオキシンの発生抑制に努めたい。との答弁がありました。 その他、火葬炉改修の効果、集団回収奨励金にかかる重量別支給金額、今後の残灰処理計画、小動物の死体回収と火葬方法、訪問指導並びに機能訓練事業の実施内容と成果、母子保健法改正による検診事業の内容と体制、予防接種事業並びに老人保健事業にかかる電算委託内容、葬祭場の冷暖房改修と職員用貸与被服の改善、搬入ゴミのチェック体制についても質疑が交わされました。 次に商工費については、委員より、衰退した池田の商業を活性化するために、従前よりの物産展や消費者デー等の開催だけでなく、市が一部負担して市内のみ通用する商品券を発行し、市内商店の需要を喚起させる等、大胆な発想転換が必要ではないか。見解を問う。との質疑に対し、市長より既に商工会議所発行の商品券が存在するが、取扱店数が極めて少なく、現実はあまり利用されておらず、全体的に商業者の危機感が稀薄であるという状況が感じられる。今後とも活性化へ向けて、行政からの各種仕掛けを通じて商業者の意識高揚を図らねばならず、市の一部負担による商品券の発行については、これに応えていただける商店数の拡大等含め、商工会議所とも充分協議し、検討したい。との答弁がありました。 その他、松喰い虫防除薬剤の効果、農業後継者育成対策事業にかかる対象者数と成果、商工観光団体の活動内容と市の助成状況、中小企業事業資金融資制度の現況、旧ダイエー跡地の整備問題など、細部にわたり、慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち国民健康保険特別会計決算については、前年度に続き保険料改定が実施されるなど、市民の負担は重く、高すぎる保険料は引き下げるべきである。一般会計決算については、児童の短期入所生活援助事業や、乳幼児医療費助成の拡大等は評価するが、保育所の改善・充実は消極的であり、また敬老年金や障害者への福祉金・見舞金等を廃止し、保健福祉総合センターの建設費に充当するという発想には問題がある。さらに24時間ホームヘルプサービス事業の民間委託や、市営葬儀の大幅な値上げ、家庭ゴミ収集の民間委託化など認めるわけにはいかない。よって反対する。との1名を除き、国民健康保険料の賦課限度額が高いとの意見もあるが、平成5年から7年までの3年間に渡り、保険料を維持された経緯もあり、保険料改定は止むを得ない措置であったと判断する。猪名川花火大会の開催継続、ホームヘルパー派遣・24時間ホームヘルプサービス等の福祉サービス、保健福祉総合センター建設基金の積み立て等、まさに「ゆりかごから墓場まで」ときめ細やかな施策が実施され、理事者の努力は充分理解される。今後、各種要望については充分理解され、努力される事を付言し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するものと決しましたので、以上ご報告申しあげます。 ○議長(塩山登) 次に、文教委員長よりお願いいたします。   (奥村(市)議員-文教委員長-登壇) ◆文教委員長(奥村市藏) 去る9月定例会において、当文教委員会に審査付託を受けました、議案第56号、平成9年度、池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、10月20日に委員会を開き慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告いたします。 一般会計歳入歳出決算中、歳出第2款総務費第7項同和対策費中第2目教育対策費、第10款教育費、第14款災害復旧費中関係部分並びに歳入関係部分についてでありますが、まず委員より、児童館活動やこども会活動に対する謝金、地区を有する学校園への研究委託の増額、奨学金や入学支度金制度など、同和地区の児童・生徒だけを特権的に優遇することは問題であり、全ての児童・生徒に対し、平等に憲法、教育基本法に基づいた民主教育を推進すべきではないか。との質疑に対し、市長より、地対財特法の期限切れにより、特別法体制の同和行政は、昨年3月で終了し、施策が見直され、ここ2~3年で一般化されるであろうと考えている。しかし、差別事象が後を絶たないという現実を考えると、同和行政そのものを終結することはできないと認識している。との答弁がありました。 ついで、別の委員より、児童館活動や子供会活動がなぜ始まったのかについての歴史的経緯を十分理解し、同和教育に取り組まなければ、その本質を見誤るのではないか。との意見が出されました。 ついで委員より、各学校では、機械警備が実施されているにもかかわらず、シルバー人材センター活動事業委託料ということで、417万1,986円が支出されている。各学級担任が責任を持って安全確認をすることにより、委託に頼らない学校管理ができるのではないか。との質疑に対し、担当参事より、各教室の安全確認は、当然、担任が責任を持って行っているが、共通の出入口や職員室等の戸締まり、ガス・電気の点検については、学校管理職だけでは対応できない部分もあり、機械警備がセットされるまでの間、シルバー人材センターを活用している。委託業務開始当初、時間は2時間であったが、10年度から1時間に短縮し、今後も引き続き見直しに努めたいと考えている。との答弁がありました。 ついで委員より、保育所では、入所基準の改定により、入所先の選択が可能となったが、幼稚園においては、校区制のため、定員オーバーの幼稚園では抽選を実施し、抽選洩れの幼児はやむなく私立幼稚園へ入園しなければならない状況である。今後、幼稚園においても、校区枠を外して入園できるような考えはないのか。との質疑に対し、担当部長より、本市では、小学校区が幼稚園区になっており、各幼稚園において募集状況にかなりのばらつきがある。そのため、平成10年度募集からは、4歳児補欠者に対する入園運用規程を新たに設け、定員の満たない他の公立幼稚園へ入園できる措置をとっている。11年度の募集はすでに終了しており、今後12年度に向けて、教育委員会内部はもとより、公私立幼稚園協議会においても充分協議し検討していきたい。との答弁がありました。 次いで委員より、学校には、余裕教室が各々10教室ほどあるとのことだが、実態として、児童会・生徒会室,PTA室などで、ほとんど何らかの形で使用されている。このような状態で、将来、福祉施設や地域のための転用が可能なのか。との質疑に対し、担当参事より、現在、クラスルームとして使用していない教室が、全小学校で150教室、全中学校で57教室あるが、それら全てが、余裕教室ではなく、それぞれの実態に応じて使用しているのが現状でる。しかし、余裕教室を有効活用するためには、まず、学校教育の多様化、活性化に対応するための優先順位や基準を決め、なおかつ、余裕が出る分について、福祉・生涯教育・備蓄倉庫などに転用できるかどうかを、市長部局とも協議したいと考えている。との答弁がありました。 次いで委員より、多目的ホール等の市民開放については、最終的には学校長管理のもとで利用がなされているのが実態であるが、警備上の問題にしても、開放場所が校舎内であったり、校舎外であったり、各校さまざまであり、学校だけの責任での開放には限度があるのではないか。との質疑に対し、担当参事より、教育財産として残しながら、地域利用に供する場合については、学校当局とも協議し、統一的な管理ができるよう検討したい。との答弁がありました。 次いで委員より、今後の学校配置、つまり少子化に伴う統廃合のあり方について、問い質され、単に児童数の減による数字合わせの統廃合ではなく、教育的な意味合いや行財政的な意味合いの中でやっていくべきであり、また、学校改修にあたっても、廊下と教室の間に、壁がないオープンシステム化した学校づくりなど、将来を展望したユニークな構想をも加味しながら検討すべきではないか。その見解を問う。との質疑に対し、市長より、小学校については、いずれ統廃合もやむを得ない時期を迎えると考えている。また、小学校改修のあり方については、財政状況も把握しながら、近隣市の優れた状況も参考にいずれも教育委員会と十分に協議していきたい。との答弁がありました。 次いで委員より、学校給食の食器については、溶質検査の結果、今のところ安全性の確認はされているが、今後少しでも危険性が判明すれば、直ちに使用を中止する意志があるか。との質疑に対し、担当所長より、ポリカーボネート食器については、定期的に検査を行い、池田市の独自基準を越えた場合は使用を取り止めたいと考えている。との答弁がありました。 次いで委員より、石橋プラザは、スペースが狭く、商店街からもはずれており、立地条件の規模も中途半端で石橋の商業振興にリンクしているとは思えない。今や図書館は情報発信基地であるという観点から、今後充実改善していく意志はあるか。また、石橋プラザの利用状況と石橋の商業振興との関わりについて問う。との質疑に対し、市長及び担当館長より、図書館機能として、現状のもので満足しているわけでなく、「石橋図書館」と言わず、あえて「プラザ」と名付けたのもその意味からである。情報の起点としてインターネットコーナーやサービスコーナーも併設しているが、今後も機能の充実を図りたいと考えている。 利用状況については、オープンしてから5か月経過したが、その間の利用者は1万8,330人で、貸出冊数も5万7,394冊と、利用者も定着しつつある。市内のみならず、市外からの利用もあり、地域の商業振興にリンクしていると考えており、スペースの問題等制約はあるが、さらに利用者が増えるよう改善していきたい。との答弁がありました。 次いで委員より、臨海学舎は、常に危険が伴う行事であり、安全に臨海指導をするためには、専門的に指導できる人員が必要と考える。小学校の臨海学舎には、水泳監視員が配置されているが、教員の高齢化が進む中、水泳指導員の配置も必要でないか。との質疑に対し、教育長及び担当課長より、臨海学舎では、原則として児童8名に対し、1名の教員を配置するとともに、監視員を配置し、ボートや救命用の浮き袋も準備するなど、安全には十分配慮し、水泳指導を行っている。さらに、元中学校の体育教師も監視に加わり、体験学習の一つとして熱心かつ安全な指導のもとに実施されている。との答弁がありました。 その他、学校給食のあり方について、現在、給食センター運営委員会で継続審議中だが、今回の決定で池田市の学校給食のあり方が30~40年先まで決まってしまうことになる。給食は教育の一環であり、児童に安全で豊かな給食を提供できるよう慎重に対応されたい。との声が出されたのをはじめ、小中学校の多目的ホールの必要性と今後の整備のあり方、パートナーシップづくりやふれあい推進教育の位置づけ、修学旅行の考え方、教員の海外研修の充実、五月丘小学校の体育館及び運動場の整備、就学援助の申請方法の改善、就学前健康診断の今後のあり方、成人のつどいの今後の課題、山の家・少年自然の家・野外活動センターの将来を展望した機能の効率化、留守家庭児童会の指導員の身分保障と適正配置及び障害児の受入れ、国歌・国旗問題等について質疑が交わされるなど、細部にわたり、慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、学校図書館司書の増員、石橋プラザ開設、保健室の空調設備の設置などについては評価できるが、差別の温存である人権教育啓発という誤った同和教育、同和特権的な行政には、反対する。また、就学援助や奨学金制度の改善、留守家庭児童会の指導員の身分保障など、長年にわたる保護者の願いに応えた施策が行われていないことや、臨海学舎における水泳指導員の未設置など、こどもたちの安全を配慮した施策がなおざりになっており、容認しがたい。よって反対する。との1名を除き、渋谷中学校及び細河小学校の耐震診断業務の委託や、池田中学校の多目的教室の整備、保健室空調設備の設置、コンピュータ教室の充実、スクールカウンセラーの全中学校配置など、子供たちの命と健康を守り、安心して登校できる環境づくりに積極的に努められているとともに、石橋プラザの開設により、図書館機能だけでなく、市民コーナーや情報化施策など複合施策としての利便性の向上をはかられたことも評価する。今後も、中、長期的展望に立った学校施設の整備やすべての市民が健康で楽しい生涯学習活動ができるよう、また、池田の地から差別に泣く子供がないように努められることを要望して、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するものと決しましたので、以上ご報告いたします。 ○議長(塩山登) 次に、総務委員長よりお願いいたします。奥村靖一議員。   (奥村(靖)議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(奥村靖一) 去る9月定例会において、当総務委員会に審査付託をうけました、議案第56号平成9年度池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、10月30日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 まず、財産区特別会計歳入歳出決算でありますが、委員より、大字才田財産区の通称舟池が釣堀として開放されているが、使用料は支払われているのか。との質疑に対し、担当部長より、舟池は、市の管理により釣堀として一般に開放しており、一般会計から財産区に150万円の使用料を支払い、財産区ではそれを貸付収入として受け、同額を実行組合に対し水利補償として支出している。との答弁がありました。 次に委員より、釣堀として開放している舟池の水質などの管理責任と堤防等に改修の必要が生じた場合の費用負担について問う。との質疑に対し、担当部長より、舟池自体は財産区の所有であるので、基本的に財産区の管理となるが、釣堀として開放している部分については市の管理となる。また、改修については、市が補助を受けて行う場合もあるが、基本的には財産区で負担することになる。との答弁がありました。 その他、井口堂財産区の井口堂会館問題の経過及び墓地の管理、野玉坂会館の処理経過、財産区消滅への取り組み、財産区所有の池を処分する場合の洪水対策などについても質疑が交わされました。 次に、一般会計歳入歳出決算中、歳出第1款議会費、第2款総務費、但し、文教委員会及び厚生委員会付託部分を除く、第9款消防費、第11款公債費、第13款予備費並びに歳入関係部分でありますが、まず、議会費においては、府下におけるCATVの議会放映状況、会議録の保存法法、委員会記録の作成期間などについて質疑が交わされました。 総務費においては、まず、総務管理費では、委員より、今後の退職者数の推移と退職手当の財源に対する考え方について問う。との質疑に対し、市長及び担当公室長より、一般会計ベースでは、退職者数は、今後平成17年度までは毎年20人から30人台で推移し、その後50人から60人となる年を迎える見込みである。現状では単年度収支の均衡を保つことすら難しいのが実態であり、退職手当債の発行が必要な時期が来るかもしれないが、そうならないよう、みなおし'97を推進し、財政の健全化を図りたい。との答弁がありました。 次に委員より、阪神大震災に伴う庁舎耐震診断を行っているが、その調査結果と対策について問う。との質疑に対し、担当部長及び次長より、コンクリートの強度について調査を実施したところ、強度については劣化はしていないが、阪神大震災に相当する地震に対応するためには耐震補強の必要があるとの結果が示されており、その手法については、今後建築課等と協議し検討していきたい。との答弁がありました。 次に委員より、人口動態調査が実施されているが、人口の変化に対応する行政施策の展開として、今後どういうことを検討していくのか。との質疑に対し、担当部長より、今回の調査は、住民の地域移動の内容を知るため、社会動態に重点をおき実施した。本市は自然増を社会的動態による減少が相殺して、人口の横ばいが続いており、また、20歳代後半から30歳代前半の流出が非常に顕著で、特に近隣市への流出が非常に多いという結果が出たが、今年度進めている住宅マスタープラン策定の過程で、アンケート等によりその原因を分析し、効果的な政策を研究したいと考えている。との答弁がありました。 重ねて委員より、社会減が自然増を上回っているが、魅力を感じて住み続けたいという施策の展開が非常に重要な課題ではないか。との意見が出されました。 次に委員より、市民文化会館の自主事業は、文化振興の面から赤字も止むを得ないとも考えるが、文化振興財団が設立された今、発想の転換の時期に来ているのではないか。見解を問う。との質疑に対し、担当次長より、いろんなジャンルのものをできるだけ安価に提供することを大前提とし、特に大きな事業を実施すればそれだけ市の負担が多くなるというのが、これまでの実態であった。今後、市の直接的な財政負担を極力減らし、文化振興財団と文化会館が両者の持っているノウハウを出しながら、事業展開を図っていきたい。との答弁がありました。 また委員より、財政健全化のため人件費削減に努力されているところであるが、人員の削減ばかりではなく給与体系のあり方についても、職員組合と一丸となって取り組むべきではないかとの意見やCATVのコミュニティーチャンネルの放映内容の改善についての要望が出されました。 その他、職員研修の効果、みなおし'97の年次報告と進行管理委員会の審議内容の公開、新規採用に対する基本的な考え方、自主研究グループの実態、広域行政への具体的な取組み、市民文化会館の事業委託の会計処理、女性政策の取組みと女性プランの強化策、国体実施による経済効果などについても質疑が交わされました。 次いで、徴税費では、広域行政の観点からの電算の共同処理と庁内ランに対する考え方などについて質疑が交わされました。 次いで、選挙費では、投票率向上のため不在者投票場所の検討が要望されたのをはじめ、不在者投票時における本人確認方法、投票所の改善、在日外国人の市政への参画、投票時間延長に伴う投票率への影響などについて質疑が交わされました。 次いで、同和対策費では、まず委員より、同和対策としての保育料の軽減や老人・障害者への給付金を廃止する考えはないのか。また、駐車場用地の無償貸付を止める考えはないのか。との質疑に対し、市長及び担当課長より、特別措置法も期限切れとなり一般対策化への方向にあり、保育料軽減については毎年10%削減し、平成14年度には廃止、また、老人・障害者への給付についても段階的に削減し、平成12年度には廃止とするなど見直しを図っている。駐車場の問題についても、近い将来、有料化について検討したいと考えている。しかし、差別事象が存在するのは事実であり、同和行政は進めていかなければならないという認識に変わりはない。との答弁がありました。 さらに委員より、行政財産である解放会館内において特定団体の事務所が所在しているのは、明らかに不公正な管理ではないか、との指摘がありました。 その他、墓地整備事業の取り扱い、市同促の決算状況、解放会館における相談員配置の必要性などについても質疑が交わされました。 消防費においては、委員より、消防職員については、以前より、常時101名が勤務できる体制を確保したいと言われているが、具体的な考え方を問う。との質疑に対し、市長より、新規採用者は4月より研修に派遣するが、その研修者を除いても101人体制が確保できるよう定数改正を近い時期に提案したい。との答弁がありました。 その他、消防団への加入促進のため、活動状況を市民に周知するとともに、出動手当についても近隣市の状況を絶えず把握し配慮されたいとの要望が出されたのをはじめ、救急救命体制の強化、緊急通信指令システムにおける住民情報の更新方法、細河分署の改修計画などについても質疑が交わされました。 公債費においては、委員より、年度末の起債残高が280億円程度で推移し、目安となっているように思えるが、現在の財政状況を考えると、その額にこだわらないで、もっと慎重に考える必要があるのではないか。見解を問う。との質疑に対し、担当助役より、指摘のとおりで、現在の経済情勢から見て、法人市民税を確保するのは難しい状況であり、その分は起債でということになりかねないが、今後、起債の発行額、現在高、償還額等を十分見極めながら財政運営を確実にしなければならないと考えている。との答弁がありました。 その他、起債償還のピークとなる年度、今後の財政運営上からの起債発行の見込みについても質疑が交わされました。 次いで、歳入部分では、委員より、この2~3年起債発行が抑制されており、数年後には公債費比率が減少傾向を迎える時期が来ると思われるが、経常収支比率は今後どうなっていくと考えているのか。との質疑に対し、担当部長より、平成9年度の経常収支比率は104.5と前年度に比べ2.6ポイント下がってきているが、減税が実施されると必然的に比率を押し上げることとなる。また、類似団体と比較して、扶助費、公債費等は大きな開きはないが、人件費比率に大きな差がある。今後、みなおし'97を積極的に推進し、経常収支比率の削減を図っていきたい。との答弁がありました。 その他、市税収入の状況と今後の推移、超過負担や補助金削除への対応についても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重かつ熱心に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、「みなおし'97」実施の初年度として、使用料・手数料の値上げや福祉施策の廃止、民間委託の拡大により市民に負担を求めている。同和行政においては、人権条例が制定されたのをはじめ、駐車場の公有地管理については問題があり、さらに、解放会館では特定団体は事務所として使用することを認めるという不適正な管理が行われ、また、個人給付等についても依然として継続されており、不公平なものである。よって、反対する。との1名を除き、歳入では、不況の影響は受けてはいるが、市税では一定の額を確保している。また、さわやか応対研究や各種研修の充実により、公務員として、いままで欠けていた部分が補われてきており、また、同和行政においては、個人給付の改善が実施され、新たな施策の展開が見られる。さらに、昨年に比べ多額の不用額が出ているが、これを「みなおし'97」の理念から見ると、従来の不用額は適正でないという固定概念を除去した新たな改革の始まりと評価をする。 今後、設立された文化振興財団が文化行政の中核として、機能を発揮することを期待するとともに、労使の理解と協力のもと、現在の困難な局面を打開し、市民に信頼される「まちづくり」に努力されるよう要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するものと決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 ○議長(塩山登) 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。柿原議員。   (柿原議員-日本共産党-登壇) ◆柿原高弘議員 (日本共産党)私は、日本共産党を代表して、議案第56号、平成9年度一般会計並びに特別会計決算について、討論を行います。 平成9年度一般会計は、歳入366億2,594万2千円、歳出は366億531万5千円で、差引2,062万7千円の黒字でありますけれども、実質単年度収支はマイナスの4,201万3千円であります。特別会計は、下水道、国民健康保険、交通災害、財産区、老人保健医療の5会計の歳入総額は169億7,180万5千円、歳出総額は162億4,145万2千円となっております。本決算では、石橋プラザの開設や、学校図書館司書の全校配置、乳幼児医療費助成の年齢引き上げ、雨水整備事業の推進、耐震性貯水槽の増設などは、評価するものでありますが、以下の点で容認できないので、理由を述べて反対するものであります。 まず、第1点は、平成9年度を見直し元年と称して、市民と先人が築いてきた誇りある制度の廃止をし、各種公共料金を一斉に大幅値上げを行ったことであります。敬老年金の廃止については、市民からは、倉田市政はお年寄りに冷たいと言われております。障害者・知的障害者福祉金、在宅重度障害見舞金も打ち切りました。母子栄養食品給付事業を廃止してエンゼル祝金制度をつくりましたが、不評の制度と市民から指摘されております。いまや、少子化現象をとらえて、次代を担う子供たちの健やかな成長を図る児童福祉施策は、将来の活力ある池田市を展望する場合に、欠くことのできない重要施策であります。 私どもは、子育て条件の整備をはかるために、新婚家賃の家賃補助制度、乳幼児医療費の助成を就学前に拡大をする。保育料は国基準の70%にこだわらずに抑制に努める。学童保育の制度化を法律の施行と同時に行うことなどを求めて、若者や子育て中の生産労働人口の増大こそが、池田市の活力源であることを求めてまいりました。 委員長報告にもありましたように、若年層が暮らしにくくて、池田市から転出をするようでは、総合計画の人口11万5千人は、まさに絵に描いた餅であります。 高齢者対策でも、高齢者運賃助成制度を倉田市長は拒否をして、福祉循環バスを運行していますが、利用者の目的を公的援助するには、似て非なるものとして多くの意見があがっております。循環バスの運行を市民要求に見合ったものに見直して、高齢者が元気で町に出る機会の確保のためにも、電車やバス、タクシーなどの交通機関を目的ごとに利用できる制度を確立するべきであります。 介護保険制度の実施を前に、生涯池田市に住みつづけたい、この高齢者の願いに応えて、敬老年金の復活を強く求めるものであります。 国民健康保険についてでありますが、平成9年度の国民健康保険料は、前年に引き続いて値上げされ、賦課限度額は43万円から45万円、1人あたり6.9%の引き上げが行われました。国民健康保険会計の最大の問題は、所得状況が中小零細業者やそこに働く人々が圧倒的な加入者であり、年所得200万円以下の加入者が半数以上であります。本決算でも家族数の多い年所得400万円で、最高5万円の引き上げとなったのであります。最高限度額は本年も引き上げられて、現在は48万円となっております。 国民健康保険は、政府による医療費の引き上げのもとで、国庫負担を削減し、自治体と加入者への医療費の値上げ、老人拠出金の増額が最大の原因であります。補助金カットをもとに戻して、社会保障費が諸外国に比べて逆立ちしている政治を当たり前に正すことが国民からも求められております。また、自治体独自の判断で可能な、応益割と応能割の50%対50%を見直して、低所得者の保険料の軽減をはかるべきであります。 倉田市政が自治体リストラを推進する口実となっている財政危機の真の原因は、自民党政治が進めてきた大企業優遇、地方自治体をも民間の市場にするという規制緩和で、開発や再開発に財政出動をはかり、その一方で補助金カットを行い、地方自治体の借金を拡大する流れに組してきたことであります。 地方行革以来の補助金カットは、本市でも約33億円を超えるものになっております。また、池田市の全会計の借金が700億円に到達をいたしております。これらの多くは、再開発の問題や開発行政型がつくったものでありまして、しかも土地開発公社に土地の先行取得を行わせて、一般会計での買取計画を行わずに、157億円の借金を公社は抱えております。 現在、土地開発公社の借金額は、大阪府下32市のなかで、人口10万人の池田市が10番目に多いものであります。財政危機をつくった責任は、市民にはありません。しかし、財政危機のつけはこういう行政に賛成してきたオール与党の議員にも責任はあります。財政危機のつけは市民にしわ寄せをされております。池田市の歳出に占める民生費は、19.9%でありますが、大阪府内平均では26.2%で、最高は寝屋川市の35.8%で、池田市は下から数えて5番目に低い位置にあります。施策の窓口は広げたけれども、福祉水準の質が低い証でもあります。福祉のまち池田を標榜するには、まさにおこがましいといわざるを得ません。 第2点は、各種使用料・手数料の大幅値上げで、民間委託の拡大が行われ、市民に住みづらい池田市とうつっております。共同利用施設の目的外利用については、市民の文化教養の醸成を損なっています。目的外利用は営業活動に限定をして、広く市民に利用の機会をはかるべきであります。 また、現世の最後の儀式である市営葬儀費用の大幅値上げなどは、現に慎むべきであります。体育館・プールの料金も高すぎてがら空きであります。本来、地方自治体の公共施設の利用料というのは、利用する多くの市民の納得のいくものであってこそ、税金を使った公的使命を果たすという目的を達成するものであります。 みなおし'97で、受益者負担の増大や、3年おきに引き上げるなどは、自治体の経営を営利企業の発想で行うものであります。平成9年度で7億円の経費効果があったと、胸を張っておりますけれども、もとを質せばほとんどが市民から吸い上げたものであります。10年間で90億円の財源捻出計画は、市民への負担転嫁と、家庭ゴミ収集など民間委託の拡大で、市の市民への直接サービス部門を投げ出してしまうものであります。このような行政執行は、地方自治体の本旨に背く政治姿勢であります。 第3点は、教育行政の改善と偏向同和教育ならびに啓発についてであります。 政府の地対財特法の期限切れによりまして、同和対策事業は基本的に終了をいたしました。ところが、新たに、国は人権推進法の制定を行い、人権の名による差別温存の段階に踏み込んだことにより、同和問題は教育と啓発分野に拡大再生産をされております。 池田市は、部落解放同盟の圧力に屈して、大阪府下でもいち早く人権条例を制定いたしました。人権に関する市民意識調査でも明らかなように、多くの市民は、同和特権を行政が推進することに否定的であるにもかかわらず、同和問題を教育と啓発の分野に広げることによって、将来にわたって逆差別を行政が推進をする体制を確立をするなどは、絶対に容認することはできません。教育は憲法と教育基本法に基づいて、民主的教育を進めるべきであります。また、就学援助の申請を他市なみに、教育委員会への直接申請に改め、公立幼稚園の入園希望者全員の受入れについても、ただちに改善をされるように求めるものであります。 かつての池田市は、教育文化都市として、他市からも誇りある池田として見られてまいりましたけれども、いまや、教育の分野においては、さまざまな要求が市民から求められて、むしろ、教育行政が市民の教育レベルの向上を求める水準に到達をしないという時点に立っておることも、指摘しておきたいと思います。 第4点は不公正な同和行政の温存であります。同和対策は、依然として一般行政に格差を設けて、今日でも保育、老人対策などの個人給付を実施しています。市民には、優れた施策を一斉に切り捨てるけれども、同和対策では一般行政に移行するについては、3年とか5年とかの激変緩和措置を設けるなど、部落解放同盟の圧力に屈して、こんな逆差別がいまでも行われております。地区内の駐車場も、依然として、市有地と借り上げ用地を無償で提供し、毎年100万円近くの余剰金が地区協に流れ、さらに地区協には、池田市同和事業促進協議会への補助金のうち約90%が流れております。これらは、実質上の部落解放同盟の運動資金を行政が提供しているといわざるを得ません。 そのうえ、部落解放同盟の事務所が、こともあろうに池田市立解放会館内にあります。しかも、職員団体には公共施設の使用貸借契約を交わすほど厳密でありながら、解同にはずっと前から貸している、こういう答弁だけであります。 解放会館というのは、特定の目的をもった行政財産であります。管理については、自治法によって、第三者の権利が発生するということは、原則禁止をされております。そこに民間運動団体が事務所を構えることを許すなどということは、公共財産の違法な管理を認めておるものであります。もし、こんなことが許されるなら、公共施設の管理はむちくちゃになってしまいます。 しかも、この解放会館には、運動団体の幹部が職員として配置されており、公務と民間運動団体の活動の区別ができない環境を、池田市が提供しているではありませんか。こういう不公正極まりない同和行政を直ちに改めるよう、強く求めて私の反対討論を終わります。   (拍手起こる) ○議長(塩山登) 木下議員。 ◆木下克重議員 (自民同友会)ただいま上程されております平成9年度池田市一般会計及び特別会計の決算認定について、私は自民同友会議員団を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。 最初に、5特別会計でありますが、市民の健康を守る意味において、さまざまな事業展開をされておりますことを、まずもって評価いたします。しかし、毎年指摘されております国保料の不納欠損額は5,878万円で、前年度と比較しましても400万円増加しております。これは所在不明、生活困窮など、徴収不可能なものを不納欠損処分とされております。職員の皆様も努力はされていると思いますが、国保のもつ役割からも、まともに保険料を払っておられる市民のためにも、なお一層努力されますよう要望しておきます。 次に、老人保健特別会計ですが、高齢化社会にとって大変重要であり、つねに時代に即応した対応をしなければなりません。決算審査意見書に記載されておりますが、急速な高齢化社会の進展と、医療技術の高度化により、医療費は増加傾向にあり、今後とも適正な医療の確保に努め、事業を円滑に執行されるよう望むとされております。私もそのとおりであると思いますので、今後も前向きに事業をされますよう、要望しておきます。 次に、交通災害共済特別会計ですが、私たち議員団も10年以上前から、この制度はいまの時代にはあまりもそぐわないし、見直しするか、廃止するかを指摘してきましたが、後ほどの議案に出てきますが、社会の動向やこの会計の意義など、あらゆる角度から検討されまして廃止するということですので、意見を差し控えさせていただきます。 次に、財産区特別会計ですが、引き続き財産区財産の管理運営にあたっては、各財産区の管理会と協力しながら、住民の意向を反映しながら、適切な財産の管理運営に努められるよう要望しておきます。 次に、下水道特別会計ですが、財政収支は前年度に比較して、歳入は7億1,723万円、歳出は7億6,353万円、それぞれ減少しております。歳入歳出差引不足額は8,576万円で、前年度と比較しまして、4,629万円減少しております。内部においてのある一定の努力に対しまして評価したいと思います。しかし、財政状況はなお多額の累積赤字を抱えており、なお一層の諸経費の節減に努められるよう、そして、平成6年、平成9年の集中豪雨対策として、あらゆる施策を限られただけのなかで講ぜられておりますが、本年度は大きな雨が降りませんでしたけれども、来年度は降らないとはいえませんので、徹底した雨水対策を今後も講じていただきますよう強く要望しておきます。 次に一般会計ですが、平成9年度の収支は、歳入は366億2,594万円に対し、歳出は366億531万円であり、ただ単に引き算をすれば、単年度だけ見れば、2,062万円の黒字決算となっており、1,100万円を財政調整基金に積み立てておられます。 しかし、前年度の実質収支額は7,092万円ですので、単年度収支額はマイナス5,029万円となっておりまして、前年度と比較しましても、大変厳しい決算となっております。そして、その年の財政状況を見るに使われます財政力指数は、平成8年度0.955、平成9年度0.960と、幾分かは上昇しており、経常収支比率も107.1ポイントから104.5ポイントに下降しておりますが、公債費比率は14.2%から14.4%に上昇しております。最近の社会情勢を見ましても、歳入をアップする材料というのはほとんどなく、経常収支比率が107.1から104.5に下降しましたのも、数字上ではいい傾向を示しておりますが、平成9年度は住民税の減税が実施されなかっただけであり、戦後最大の財政危機といえます。 しかし、この厳しい財政状況のなかで、病院に74億8,800万円、下水道に12億6,750万円、老人医療に3億9,410万円、国保に6億7,820万円、水道に1億4,520万円、交通共済に920万円、これらの繰り出し総額は、99億8,200万円で、総支出額の27.3%になっておりまして、平成8年度決算に比べまして、約10%増えております。これらのことは、市民生活、福祉医療向上をはかるとともに、市民にとりましては、生活環境の向上のために必要不可欠と考えますので、高く評価したいと思います。 それでは、各項目についてでありますが、まず、総務費でございますが、文化振興費として文化振興財団出捐金として1億2千万円支出され、本年正式に振興財団事務所がオープンし、市民の文化の拠点として幅広い活動がされております。そして、時代に即応したスポーツ施設案内予約システムの整備費1,800万円支出しまして、24時間を通じた申込み受付体制や、申込手続きの利便化をはかり、スポーツ施設利用者の拡大を図られました。 そのほか、総合計画への理解を深めるため、市民フォーラムの開催、ヘリコプターによる空中散歩や、DTPシステムの導入により、広報紙作成の発行費用の軽減をはかられるなど、内部において努力されましたことに評価をいたします。 次に、民生費ですが、平成8年度よりの増額分では、保健福祉センター建設基金4,096万円、国保の繰り出し7,416万円、デイサービス・障害福祉委託料3,519万円、ホームヘルプ事業1,482万円、福祉医療助成費4,890万円、それぞれ前年度より増えており、あらゆる分野においてきめ細やかな福祉施策の向上を図られております。 主な施策としまして、老人年金のビルド案として長寿祝金・祝品の贈呈や、障害者団体の育成補助や子育て支援短期利用事業など、新たな事業に取り組まれております。しかし、これからの財政需要を考えますと、限られた財源のなかで福祉の向上をはかるということは大変困難であるかもしれませんが、物を渡す時代から、心の温かみを提供するようなサービスを是非推進していただくことを要望しておきます。 次に商工費でございますが、商工団体への活動助成や、商店街など近代化促進事業に関する補助事業など、新たな施策は不況対策として融資など行われていますが、この不況のなかでは大きな効果があがらないのは当然でありまして、後ほどの議案に出てきます商品券なども、景気対策としていい方向にいくことを願っております。 もうからないのは市役所の施策が悪いからであるという人が、たくさんおられます。しかし、市役所としての商工振興策は限界がありますし、役割分担を明確化するにも相当な温度差があります。私は、市役所・商工業者の皆さんの意識改革がいま一番必要であると考えていますし、もっと胸襟を開いた議論をしなければならないと思います。その意味において、もっと前向きに商工振興について考えていただくよう要望しておきます。 土木費は、本当に限られた予算のなかで、市民のためのまちづくりが行われておりますし、教育費におきましては、私は文教委員会に所属しておりましたので、委員会において質疑をいたしましたので、意見は差し控えさせていただきますが、一般会計全体をみますと、本当に厳しい状況にありますし、市民の市役所に対する見方もより一層厳しいものとなってきております。みなおし'97もいよいよ本当の見直し、市役所内部の改革、徹底した経費の節減、民間活力の導入など、大変困難な見直しが残っております。しかし、これらを着実に実行しなければ、21世紀の池田市は市民にとりまして大変な時代になると思います。 私たち議員団も、このみなおし'97には真っ正面から取り組みますので、市長をはじめとする理事者の皆さんに望むことは、大きな意識改革と思い切った施策の実行、先見性のあるまちづくりを三つの柱に、これからも頑張られることを期待いたしまして、私の討論といたします。   (拍手起こる) ○議長(塩山登) 吉本議員。   (吉本議員-公明党-登壇) ◆吉本光夫議員 (公明党)議案第56号、平成9年度池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団を代表し、賛成の討論をいたします。 まず、前提といたしまして、一般会計及び特別会計を総括的に論じたいと存じます。 まず初めに、財政上からの評価をいたします。ご周知のとおり、平成9年度は平成9年12月日銀短観の景況判断でも示されましたとおり、すべての業種で大幅な業績悪化、企業倒産の激増、失業率および潜在失業者のかつてない高水準と、戦後も予想もしない大不況下の経済状況でありました。しかしながら、本市においては、大不況の影響を受けつつも、みなおし'97の不退転での実施等で、一般会計は、歳入では366億2,594万2,889円で、歳入歳出差引では2,062万7千円の黒字となっております。このことは、財政当局の当初予算編成に臨んでの30億円の開きがあると。この苦しい予算査定時の精査や、平成8年度需用費約12億7千万円に比べて、約5千万円の節約など、不用額等への固定概念を一掃したみなおし'97元年の成果ともいえる決算として、評価をいたすところでございます。 加えて、数値的な裏づけといたしまして、経常収支比率104.5%は、過去4年間において最下値であり、また公債費比率においても14.4%と、平成7年度以降安定した数値を堅持しております。この点は、大変地味な一面ですが、特筆すべきことと存じ、高く評価をいたすところでございます。 次に、市民参画型を前提とした行政のサービスの一面から論じたいと思います。 まず、職員の意識の改革の評価であります。「すべては人からはじまる」との観点で動機づけされておりました、この意識改革については、他市から問い合わせが殺到いたしましたところの本市職員のさわやか応対研究は、小さな一歩でありましたが、行政サービス向上の意味合いから、職員意識改革に大きく寄与した研究ではなかったかと存じます。加えて、官民共同研修等種々の職員研修は、その数年にわたる継続的実施がより有機的かつ効果的に、その事業評価を得たところと存じます。 続いて、福祉的なサービスの評価でございます。 本決算歳出における民生費、および衛生費の合計構成比率は47.8%と約50%に近い数値を示しております。このことを大局的な視点で論じますと、行政といたしまして、市民サービスは効果的な福祉的なサービスを提供することが、当該サービスの大きなウエートであるとの傾向性を導き出せるのではないかと考えます。 そして、より具体的にその定理で事業等を評価すれば、デイサービス事業の充実や、24時間完全実施体制でのホームヘルプサービスの事業への手だて、保健福祉総合センター建設へ向けての対応等、平成9年度において、市長が福祉条例制定に向けて積極的な対応をお示しになった姿勢が、決算上でも裏づけとなって出ております。より市長の福祉的なサービスへの向上への姿勢がシフトアップされたことが鮮明になったと認識をし、敬意を表するところでございます。 一方、当該決算を市民参画型の視点で表しますと、種々の民間委託への潮流であります。財政の健全化を大命題として、厳しい状況下のもと、福祉的なサービスを向上するためには、市民参画の重要性と行政の役割分担の明確が最重要課題であります。そして、その部分を決算といういわば予算執行にともなう処理として、どのように実現遂行されたかを思考する必要があると考えます。 例えば、委員会の審議等のなかで、ゴミ収集業務、下水処理施設の運転管理等、大胆な発想での民間委託化への流れが明確化され、その取り組みを包含する決算であることが継続的なみなおし'97の実施の方向性から判断することができると存じます。このことについても高く、市長の勇気を評価をいたすところであります。 財政の健全化、福祉的な市民サービスの向上、そしてその基本的要素となる職員意識改革に確実なる成果をあげた平成9年度決算であると評価し、賛成討論と致します。   (拍手起こる) ○議長(塩山登) 中西勝也議員。   (中西(勝)議員-市政会-登壇) ◆中西勝也議員 (市政会)ただいま上程されております平成9年度一般会計並びに特別会計の決算認定につきまして、委員長報告に賛成の立場で市政会を代表し、討論を行います。 市政会は、本決算ならびに平成10年度予算の現状を勘案し、去る11月20日に、平成11年度池田市予算に対する要望書を倉田市長あてに提出いたしました。そのことも踏まえて見解を述べます。 平成9年度は、地方自治50周年という大きな節目の年であり、21世紀安定した市政運営の確立のためみなおし'97を策定し、9年度を見直し元年と位置づけ、その成就に市長は不退転の決意を示され、行財政改革、地方分権、多種多様な市民ニーズへの的確な対応に努め、32項目にわたり、各種使用料・手数料・補助金の見直し等を行い、5億5,471万8千円の経費効果をうみ、着実に所期の目的を達しつつあります。また、新池田病院の開院や、なみはや国体の実施、石橋プラザの開設、池田マルチメディア、CATVの開局、さらには24時間ホームヘルプサービスの実施など、市民ニーズや福祉の向上に積極的に取り組まれたことは高く評価するものであります。 平成9年度一般会計は、歳入面をみますと、平成8年度401億1,168万8千円に対し、平成9年度366億2,594万2千円と、8.7%の歳入減となり、さらに行政運営の悪化が懸念されましたが、平成9年度一般会計収入未済額366億2,594万2千円、支出済額366億531万5千円と、歳入歳出差引2,062万7千円の黒字決算となりました。 歳入面を考えますと、バブルの崩壊後、金融経済不安がますます増大し、市税収入の伸び悩みや、収納低下による市税不納欠損額や、全会計での収入未済額が多額になっています。みなおし'97推進成就に万全のご努力と、財源獲得のためさらに一層の善処を理事者に要望いたします。 平成9年度決算、歳出ベースでは、一般会計366億531万5千円、下水道事業32億9,825万4千円、国民健康保険56億2,506万7千円、交通災害共済2,052万1千円、財産区4億8,335万8千円、老人保健医療68億1,425万2千円、総額528億4,676万7千円となっております。 会計別に述べますと、下水道特別会計では、公共下水道の普及率が99.8%と高く、今日までの努力に敬意を表しますが、100%を目指し努力されますよう要望します。 また、浸水対策につきましては、江原川改修工事や、石橋1丁目地内排水工事を進め、7月、8月の二度にわたる集中豪雨に対し、市内一円の排水路改良事業や、流失抑制のための学校グランド整備工事を行われたことは、高く評価します。 さらに雨水対策の年次計画を明確にし、市民に安全と安全感を与えることに努められるよう、要望いたします。 次に、国保会計であります。本事業の問題点は、収納率の低下により、健全運営に支障を来していることです。収納率が、平成8年92.17%から、平成9年91.37%と0.80%低下しており、決算でも6,600万円とかろうじて黒字であることから、国保特別会計基盤安定、さらなる努力を望みます。 次に、老人保健医療事業会計でありますが、本年度会計は、歳入9,145万8千円、歳出6,608万3千円、それぞれ増加し、差引残高1,221万3千円の黒字でありました。これは、支払基金からの医療給付金の受入超過であります。高齢化社会を迎え、医療対象者は前年に対し335人増加し、平成9年8,786名にのぼり、請求件数は1万144件増加し、18万4,850件に達する以上、高齢化の進展と医療費増大に対し、今後も適切に本事業が進むことを望みます。 一般会計を見ますと、歳出決算額は336億531万5千円と、前年に比べ34億3,945万3千円減少し、予算に対し執行率は96.8%となっています。そのうち、主なものとして、義務的経費は164億5,747万2千円と、平成8年に比べ4億5,379万6千円上昇し、決算額に占める割合は44.9%に達しています。投資的経費は、前年度に比べ42億3,922万6千円減少していますが、五月山体育館等整備事業38億9,950万9千円の減、桃園公園整備事業5億3,178万5千円の減、畑地区区画整備事業1億800万円減等が主な要因であります。 総務費では、文化振興財団を設立し、CATV事業を本格的に開始されたことは、市民参加と情報開示を促すものであります。しかし、さらなる機構改革を実行し、市民生活の不況その実態を的確に把握し、変化への対応を望むものであります。 次に民生費でありますが、平成14年を目標年次として、保健福祉総合センター建設基金4,096万6千円を設立いたしました。また、24時間ホームヘルプサービス事業として1,482万3千円を新たに設け、市民に対し福祉の増大、介護保険制度の実施準備に努められています。総合保健福祉センター建設を目指し、早急に基本構想をまとめ、基本計画を策定すべきであり、平成12年4月に向け、介護保険法に適用できる施策を、池田さわやか公社と連携し、官民一体で実行されるよう望むものであります。 衛生費では、新池田病院が開院し、病院会計繰出金35億3,566万7千円の支出、また火葬場等改修工事が3億4,828万5千円支出となっております。これら新施設は大変市民に喜ばれていますし、今後さらに期待されるものであり、新病院を核として、市民、地域の人々の健康を守り増進する施策づくりを望むものであります。 土木費では、五月山霊園造成工事費1億5,197万3千円、西畑荘園線ほか用地費として2億5,551万1千円を支出されたものが、主な事業であります。しかし、整備されていない道路もあり、緊急事態や災害時にも対応できるように、また、雨水対策の年次計画や道路整備計画を策定し、市民に安全と安心感を与えることに努められるよう要望いたします。 教育費では、主に池田中学校に多目的教室が整備され、2,029万4千円の支出、また社会教育では、少年自然の家用地買収費として1億3,313万2千円、石橋プラザ事業費として4,169万6千円と、それにともなう図書購入費2,616万7千円を支出されました。 いじめ、不登校問題は社会問題であり、学校環境の整備は最大の施策であります。スクールカウンセラー実施はさることながら、教職員の資質の向上をはかることも考えるべきであります。少子化が進むなか幼保一元化を考え、また、学校給食問題、学童保育運営のあり方、空き教室問題と、山積する諸問題の先送りを禁止するため、それぞれ専門委員会を発足させ、具体的な取り組みを急ぎ、結論を出すことを要望いたします。 最後に、行財政見直し目標25%の財政健全化を進めるためには、年次数値を明確にした市財政健全化計画を策定されるとともに、各会計をより明確化し、自立可能な責任体制の強化に努めるべきであります。 以上、見解を申しましたが、本決算を十分認識し、また、平成10年度予算の現況を的確に把握し、平成11年度予算は改選前の骨格予算という考えを打破し、みなおし'97の完全実施、および第5次総合計画の実施第1年度としての積極予算を編成されることを要望し、平成9年度一般会計ほか特別会計決算に対する、市政会を代表しての賛成討論といたします。 ご清聴ありがとうございました。   (拍手起こる) ○議長(塩山登) 酒井議員。 ◆酒井啓義議員 (朋友会)ただいま上程されております議案第56号、平成9年度一般会計決算の認定について、朋友会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 池田市は、財政の硬直化問題で、一般新聞紙上でも経常収支比率、人件費比率等々ワースト何位と、市民にとりましてもあまりうれしくない記事が報道されております。平成9年度決算において、歳入は長引く不況のなかではありますが、幸い法人市民税の増がありました。それにもかかわりませず、平成9年度と比較しますと8.7%の大幅減額でありました。 総体的に評価をいたしますと、このような歳入減の状況下で、歳出にきめの細かい工夫がなされた結果、黒字決算を打つことができたと推察をし、市長はじめ関係者に敬意を表したいと思います。 しかし、財政の硬直化は、経常収支比率104.5%、公債費比率14.4%と依然高い数値であり、みなおし'97の完遂はもとより、徹底した無駄の排除等あらゆる施策において大胆な発想の転換が望まれます。本決算にも一部発想の展開をみることができました。 その一つは、執行率が前年なみに確保されていて、なおかつ不用額が各部門で発生しております。今日まで不用額の増減は見積もり額が甘かったのではないかというような意見、また次年度の予算要求がやりにくいので駆け込み発注での予算消化のような懸念もございましたけれども、今日では不用額は各部門の評価と受けとめられていることは、役所に一歩経営感覚が生まれたように思われ、歓迎すべきことだと思っております。 前段に触れましたように、歳入減にもかかわらず、市民要望が多様化するなかで、池田市の風格と文化を創造するための文化振興財団発足のための1億2千万円の出捐金、石橋地区市民の利便性の向上をはかられた石橋プラザの開設、また社会福祉面では、将来を見越した福祉総合センター建設基金への積立、福祉施設整備助成に起生会、のぞみ会に約2億円の助成は、倉田市政の、弱者に対する思いやりが伺えます。 また、行政は「ゆりかごから墓場」までと申しますが、本決算の衛生費中の火葬場の全面改築も立派に完工いたしました。煙突のない火葬場は、近隣住民に大変喜ばれております。これに関連して土木費においても、市立五月山霊園が完成し、市民に分譲されました。この事業も大変市民の皆さんから喜ばれたものであります。しかし、この霊園は、五月山緑地、五月山緑の保全条例でいう市内から見た緑化には問題はございませんが、墓地の横の沿道から見るかぎり、墓地の整備が目立ちすぎているように思いますので、墓地の沿道側の植栽を希望しておきたいと思います。 市民が行政に望んでいる意識調査においても、明確なのは、1番が安全なまちづくりであります。その観点からも雨水対策に配慮され、種々の事業がなされました。抜本的対策の大型貯留管の埋設、バイパス事業などの早期実現を望むものであります。 また、教育費においても、スクールカウンセラーの全中学校への配備は、特筆すべきことで、いつ起こるか知れない事件や事故の発生防止に大変意義のある施策と考えます。 そのほか、学校図書館司書の配置、このことは、子供たちの読書に対する動機づけの施策であり、子供たちの生涯にわたり心に残る施策と評価するものであります。 過日の日本経済新聞の報道で、池田市は財政指数は悪いが、行政サービス度は全国で第46位にランクされておりました。今後もこの順位に甘えることなく、効率性や利便度、市民参加度の面で上位になるように頑張らなくてはなりません。21世紀を目前に控え、経済の大幅な伸びも期待できない今日、財政の硬直化から1日も早く脱却し、全国でワースト4の汚名を早期に返上するためにも、先に述べましたように、いままでの慣例や習慣を見直し、行政の市民参加をも頭に入れた大胆な発想の転換をはかる必要があります。一層のご努力を期待をいたしまして、賛成の討論といたします。   (拍手起こる) ○議長(塩山登) 討論を終わります。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方は起立願います。   (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第56号、平成9年度池田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定については、各委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 暫時休憩いたします。  午後12時19分 休憩  午後1時33分 再開 ○議長(塩山登) 再開いたします。 次に日程第4、議案第58号、災害見舞に関する条例の全部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第58号 災害見舞に関する条例の全部改正について 災害見舞に関する条例の全部を改正する条例を次のように定める。 平成10年12月9日 提出      池田市長 倉田 薫理由 社会経済情勢の変化等に伴い、災害見舞金等の支給対象及び支給金額の見直しを行うとともに、文言の整理を行うため、本条例の全部を改正するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎保健福祉部長(平井修次) ただいま上程になりました、議案第58号、池田市災害見舞に関する条例の全部改正についてご説明申し上げます。 議案書1ページをお開き願いたいと思います。 今回の改正の趣旨につきましては、社会経済情勢の変化等にともないまして、見舞金等の支給対象、支給金額の見直しを行い、制度の拡充をはかるものでございまして、7ページをお開き願いたいと思います。 こちらのほうでは、改正前と改正後の条例の比較をしております。右のほうが改正後でございます。 まず、第1条では、条例の目的を掲げさせていただいております。 次に、第2条では、この条例にうたいます用語の意義をここで定めております。 まず1号では、災害、交通事故に新たに犯罪行為というのを設けております。 それから、2号につきましては、災害の定義で、火災、風水害、地震、落雷、爆発、噴火その他ということで、従来よりは具体的な名称を表させていただいております。 それから3号につきましては、交通事故の内容でございまして、ここでは、新たに身体障害者の方が用いられています車椅子を含むということを挿入させていただいております。 それから、4号の犯罪行為でございますが、これは先ほど申し上げましたように新たに設けました号でございまして、条文中の37条第1項、これは緊急避難でございます。それから、39条第1項については心神喪失。それから、41条の分につきましては責任年齢ということで、14歳未満の人が事故を起こした場合、これらについてはこの条例による見舞金は支給されるということになります。それから、後段の35条、これは正当行為でございます。それから、36条の第1項、これについては正当防衛でございます。 これらにつきましては、加害者側が法律により罰せられるような行為、いわば被害者側に責任がない場合につきましては、この見舞金の適用にはならないと、こういうことでございます。 それから5号につきましては、この適用いたします市民の分を明らかにしています。現に市内に居住する方で、住民基本台帳による住民票を登録されている方、または外国人登録原簿に登録されている方が対象と、こういうことでございます。 それから、第3条でございますが、これは災害見舞金の支給に関する規定でございまして、第1項では死亡によりまして災害弔慰金を支給する。それから、2号につきましては、障害関係の方で3ヵ月以上の入院加療を要した場合について見舞金を支給すると、こういう規定でございます。 それから、3号につきましては、当初障害を受けて見舞金を受けられて、その後、その障害が原因で亡くなられた場合、これは弔慰金のほうに切り替えを行って支給すると。ただし、その場合、見舞金を出している場合につきましては、その分を控除した額を支給すると、こういう条項でございます。 それから第4条では、見舞金の支給額の規定でございます。9ページのほうをご覧願いたいと思います。 別表ということで表を掲げさせていただいております。死亡した場合は従前ですと10万円を今回は20万円に、それから住家の全焼・半壊については、5万円を10万円に、それから半焼・半壊については2万円を5万円に、それぞれ引き上げをさせていただいております。 なお、床上浸水の2万円、それから3ヵ月以上の入院加療を要する障害を受けた場合の3万円、これらについては新たな規定でございます。 それから第5条でございますが、これは支給の制限の規定でございまして、第1項、第2項は被害者またはその遺族の故意または重大な過失による場合に見舞金を支給しないという規定でございます。 それから、9ページの一番上の3項でございますが、これにつきましては、他の条例で池田市災害弔慰金の支給等に関する条例という条例がございますが、これによりまして弔慰金の支給を受けた方については、この災害見舞金等の支給はないと、こういう規定でございます。 なお、参考に申し上げますと、災害弔慰金の支給等に関する条例に適用する方については、災害救助法の適用を受けた暴風雨等の自然災害による死亡の方でございまして、生計中心者は500万円、その他の方については250万円の支給と、こういう条例でございます。 それから、第6条でございますが、偽りその他不正によりまして災害見舞金の支給を受けられた方が、後ほどそれが不正であるということがわかった場合については、その見舞金の全部または一部を返還させることができるという規定となってございます。 それから第7条では、この条例に定めるもののほか、市長に委任をする条項、ということになってございます。 なお、これの施行期日につきましては、平成11年4月1日からを予定しております。また、経過措置といたしましては、本改正条例の規定は施行日以後の給付すべき事由が生じた者に適用するものでございまして、それ以前に生じたものについては、従前の条例によって見舞金を支給すると、こういうことになってございます。 以上、簡単でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(塩山登) 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。中西昭夫議員。 ◆中西昭夫議員 議案第58号、災害見舞金に関する条例の全部改正について質問させていただきます。 この改正の理由は、社会経済情勢の変化にともない、災害見舞金等の支給対象および支給金額の見直しを行うとともに、文言の整理のためにこのような改正があるということで、議案書にあるわけでございますが、私はもう一つの理由として、次に審議されようとしております池田市交通災害共済条例の廃止などにともなう補完的な役割を果たす改正であるということも、包含されているのではいかと、このように思うわけでございます。 質問の第1点は、本条例により、過去5年間の間に何件の助成を行ってきたのか。各年度ばらばらだと思いますが、最高と最低。そして、今回の支給対象の見直しによりまして、該当する件数をどのように把握されておられるのかということについて質問させていただきます。 第2点目でございますが、矛盾点を指摘してまいります。支給の対象になる場合は、第2条の3号交通事故の4行目、人身事故の(過失に基づく自損事故を含む)という文言と、そして、第4号の犯罪行為の3行目にあります過失による行為を含むという、この文言があるわけです。それが支給対象者となるわけでございますが、しかし、第5条の第2項重大な過失により発生したものであるときは、災害見舞金等を支給しないとあるわけでございます。 第2条と第5条は大変矛盾しているのではないかと思うわけでございます。本来、過失の場合は、対象除外となるのが普通であろうと、私は思うわけでございますが、本条例では過失でも支給するとあるわけでございます。重大な過失は支給しないと、このように定めているわけでございます。法的な判断が求められるこの内容、過失か、そして重大な過失かという、その範囲の設定に無理が生じないかということについて、質問をいたします。 第3点目の質問は、災害見舞金等の支給は、災害等に3ヵ月以上の入院加療を要する障害を受けたときとありますが、私は3ヵ月の重傷というのは、生死をさまようような大変重い現象と考えております。また、今日の医療体制は3ヵ月以上の入院は制度上大変難しいと、こんなきわめてハードルの高い条例であろうと、このように思うわけでございます。したがいまして、第1条の目的である市民福祉の増進に寄与するという、この目的が果して達成されるであろうか、そして5ページにありますこの改正の趣旨は、制度の拡充をはかるということであるわけでございます。果して、その理念に基づいて行われておるのかということにつきましては、明確なご答弁をお願いいたします。 第4点目は、集団食中毒や薬物被害や通り魔の発生などの被害者や、原因が特定されない災害と事件につきましてどのように対応されるのか。今日的な問題でありますので、明確なご答弁をお願いいたします。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(平井修次) 中西昭夫議員さんのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。 過去5年間の一番多かった件数と少なかった件数ということでございますが、一番多かった年は、平成6年度でございます。これは1,220件の見舞いを出させていただいております。それから、最少ということになりますと、件数で一番少なかったのは8年度で9件でございます。 6年度が多かったのは、ご承知のように地震の関係がございましたので、これで大幅な件数の増ということになってございます。 それから、過失による事故の場合の見舞金の関係の解釈でございますが、第2条の件につきましては、これは過失によりましても、道路交通法上過失はあるけれども、例えば自賠責保険とかこれらが対象になっているような事故がございますが、これらにつきましては、一応見舞いの対象というぐあいに考えております。 それから、5条を想定しておりますのは、これは重大な過失ということでございますので、これは社会通念上許されない過失による事故ということで、例えて申し上げましたら、飲酒のうえ高速道路上にあがったりとか、線路上に降りたりして事故に遭ったというようなものが想定されるのではないかと、こういうぐあいに考えております。 それから、3ヵ月以上の入院の件でございますけれども、これにつきましては、今回の見直しで、全市民を対象にした見舞金でございますので、これらの金額、それから該当の要件等につきましては、近隣市の状況等も十分勘案させていただきまして、この近隣市での最高の水準に今回は引き上げさせていただいたと、こういうことでご理解を願いたいと思います。 それから、今回の分で、この改正によって障害の件数そのものはどのぐらいになるかということでございますが、障害件数としましては、20件ぐらいを想定して考えさせていただいております。 それから、食中毒等の関係でございますが、これらにつきましては、具体的な表示ではあげておりませんが、その事例、事件の内容等によりまして、その他市長が認めるものというかたちのなかで対応していくべきであろうと、こういうぐあいに考えております。 以上です。 ◆中西昭夫議員 委員会付託でございますので、あまり突っ込みたくないわけでございますが、しかしながら、例えば道路交通法にいたしましても、違反しているのに、しているか、していないかというのは、非常に時間がたたないことにはわからないわけですから、そのへんにつきましてなかなか判断が難しいのではないかと、このように思います。 見舞金のこの制度、これは住民の申請によるものであるわけでございますけれども、申請の権利が切れる時間、改正前、現行のこれはだいたい3ヵ月というのが限度とあります。そして、後刻審議されます災害共済金の場合は2年間というのが時効ということになっておるわけでございます。その差が大変開いておるわけです。だから、どのようにこのあたりを設定されるのか。ということは、結局、原因の特定、あるいは事件の内容、事故の内容というのが、きっちり出てくるということになれば、非常に時間のかかる問題というようなこともありまして、そのへんのところをどのようにお考えなのかということについて、再質問させていただきます。 ◎保健福祉部長(平井修次) 申請期間の問題で、時効の期間であろうと思いますが、これは条例でなしに規則で設ける予定をしております。現在は、ご質問のなかにもありましたように、3ヵ月以内ということになっておりますが、今回は6ヵ月というのを想定しております。 以上でございます。 ◆垣田千恵子議員 議案第58号、池田市災害見舞金に関する条例の全部改正について、委員会付託ですので、2点ほどお聞きをしておきたいと思います。 先ほどありましたように、交通災害共済廃止をすることで、本条例の支給対象や支給金金額の拡充がされたのであろうと、私も思います。 そこで第1点ですが、本条例の目的についてでありますが、改正前は罹災者の激励とか、再起を助成すると、大変具体的な表現となっております。この改正案は、市民福祉の増進に寄与すると、福祉ということで一般的な表現となっておりますが、なぜこのような文言にしたのか、お尋ねをいたします。 第2点は、用語の意義についてであります。第2条でかなり詳しく文言の整備が行われておりますけれども、災害の定義についてお聞きをしておきたいと思います。先ほど出ました池田市災害弔慰金の支給に関する条例、これは災害救助法に基づくものだという説明でありましたが、ここでは災害ということについては暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他異常な自然現象により被害が生じることをいうと、こうなっております。池田市は海に面しておりませんので、高潮や津波、あるいは豪雪などというのはおそらくないだろうと思いますが、しかし、暴風、豪雨、洪水と、非常に具体的であります。本条例案は、風水害とこういう表現になっておりますけれども、この風水害というのは、どのような災害が含まれるのか、お聞きをしておきたいと思います。 池田で想定できる災害として、これまでにも流出とか、土砂による滅失という土砂崩れ、こういうこともあったと思うんですが、このなかでどのように解釈したらいいのか。風水害全般で括っておられますが、その点についてお聞きをしておきたいと思います。 それから、第3条第3項で、3ヵ月以上の入院加療で障害の見舞金を受けた者が、その後、死亡に至ったときには、弔慰金額から見舞金を差し引いた金額を弔慰金として支給すると、弔慰金に変えるということであります。障害の入院見舞いと、それから死亡の弔慰とは意味が違うと思うんですが、最近では交通災害の保険とか、共済の災害保険でも別々に全額支払っているというふうに変化してきていると思うんです、民間でも。また、なぜこのような規定を設けて1本にしてしまうのか、亡くなられたら障害のほうはもうなしにしてしまうのか。これ、なぜこういうふうにされたのか。 この3点をお聞きをしておきたいと思います。 ◎保健福祉部長(平井修次) 垣田議員さんのご質問にお答申し上げます。 まず、目的の関係で改正前と改正後と違うであろうということですが、今回は市民福祉の増進に寄与ということで、大きくとらまえております。従前の罹災者の激励、再起を助成するということにつきましても、この市民福祉の増進ということで平和と安全ということを広義にとらまえた表現に今回は変えさせていただいたと、こういうことでご理解願いたいと思います。 それから、災害の表現の問題でございますが、弔慰金条例のほうにつきましては、これは先ほども申し上げましたように、災害救助法の適用を受ける大きな災害でございますので、言いかえますと、今回の災害見舞金にはそこまで至らないような自然災害という表現で、表現的には風水害というような表現をさせていただいております。この風水害の事故の内容といいますと、雨によりますと床上浸水とか、それから建物の全壊、半壊、こういうものが出てこようかと思います。 それから、入院3ヵ月以上の関係で、障害の見舞金と弔慰金の関係でございますが、ここに書いておりますように今回の見舞金の支給は、弔慰金と見舞金とこの2種類ございます。そして、ご質問の3項の、当初、障害でこれが原因で亡くなられた場合、これを差し引いて渡すのは、性格は別だからおかしいのではないかと、こういうご質問のように思いますが、これは、即死された方との公平性の問題がありまして、やはり、亡くなられたということについて最高額の20万円、このなかで従前に支給した分は差引をさせていただくと、こういうことですので、ご理解願いたいと思います。 以上です。 ◆垣田千恵子議員 風水害の問題なんですけれども、これは、もちろん災害弔慰金の支給に関する条例と重大さは違いますよね、規模も違いますよね。それはよくわかるんですけれども、だけれども、この災害弔慰金の支給に関する条例に該当する場合といったら、同じ床上浸水でも、50戸以上とか、そういう規模の問題が出てくると思うんですよ。だから、同じような内容であるけれども、しかし風水害というのは一体どういうものかというのを、この本会議もしくは今度委員会付託になりますけれども、どういうものが想定されるかということを明らかにしておかないと、これはあとで問題が生じてくるのではないかと思いますので、聞いたわけです。一応、それはどういう事態かということは、そちらで想定をされていると思いますので、再度お聞きをしておきます。 ◎保健福祉部長(平井修次) まず、基本的なことを申し上げますと、市の条例に基づきまして、同じような見舞金関係については、両方からもらえない、一つだけであるということを、まず第1点でございまして、ですから大きな災害によります災害弔慰金を支給いたしますと、額の低いほうの見舞金条例による見舞金は出ないと、逆に弔慰金関係の大きな額のほうは対象外になりますと、こちらの見舞金条例による支給になると、こういうことです。 以上です。 ◆井上章議員 1点、考え方だけお伺いをしておきたいと思います。 いま、垣田議員のほうからもございましたように、この議案と、それから次に出てきます議案第59号と、いわばワンセットのような考え方で、私たちは受けとめているというふうに思うんです。みなおし'97のなかでもそのことが裏づけられまして、「本制度は福祉見舞金制度への吸収も含めて、一定の方向づけを行っていくこととする」、これこがみなおし'97のなかで、私たちがいただいている交通災害共済制度の見直しのところの部分なわけです。 例えば、この出す順番です。一つの議会の議論の流れというのがあると思うんですけれども、基本的に、これはこれ、あれはあれというそういう割り切り方はそれはそれなりにあるわけですけれども、いまの制度をやめる、やめますけれども、こういう制度を代わりにつくります、そういう議論をすれば、私たちは、議論がものすごくしやすいんです。交通災害制度をこういうことでやめる、やめる理由は何ですか、あとで今度は新しいビルドの施策が出てくる。これだったらよくわかるんですけれども、議案の出す順番としたら、ちょっと逆ではないかというように思うんです。 もう、まるっきりこれは別ですということであれば、例えばこの条例が可決されて、次の条例が否決されたら、両方とも生きてくることになるわけですから、議会審議のなかで、少し矛盾といいますか、流れが変わってくるのではないかというふうに思うんですけれども。やはり、議案の出し方は、そういう起承転結が要るのではないかと思うんですけれども、そのへんの考え方について、1点お伺いしておきたいと思います。 ◎助役(高橋望) 議案の早い遅いといいますか、番号の若いあれの関係でございますが、一応、我々の定説としては、全部改正であるとか、新設は先に、一部改正はその次と、それから廃止と、こういう順番にやらせておるわけでございまして、あとは、大変生意気なことを申し上げるようでございますが、議会のほうでどういうふうに審議をしようかとか、日程にどうしようかというようなことをご理解をいただいたら非常にありがたいなというふうに思うわけでございますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(塩山登) それでは、本件に関し質疑を終わります。 では、議案第58号、災害見舞に関する条例の全部改正については、厚生委員会においてご審査願うことにいたします。 次に日程5、議案第59号、池田市交通災害共済条例の廃止及び池田市特別会計条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。土木部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第59号 池田市交通災害共済条例の廃止及び池田市特別会計条例の一部改正について 池田市交通災害共済条例を廃止する条例及び池田市特別会計条例の一部を改正する条例を次のように定める。 平成10年12月9日 提出      池田市長 倉田 薫理由 交通災害共済事業は、社会経済情勢の進展とともに、すでに所期の目的を達成したところであり、「みなおし'97」に基づいて、交通災害共済制度を廃止し、併せて交通災害共済事業特別会計を廃止するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎土木部長(九坪英和) ただいま上程になりました議案第59号、池田市交通災害共済条例の廃止及び池田市特別会計条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。 おそれいりますが、議案書の10~11ページを、議案説明の参考資料の12ページをお開き願いたいと存じます。 まず、条例第1条につきましては、池田市交通災害共済条例を廃止するものでございます。 次に、第2条では、池田市特別会計条例の一部を改正し、本池田市交通災害共済条例の廃止にともないまして、池田市特別会計条例の第1条第3号より池田市交通災害共済事業を削除するものでございます。なお、附則として、この条例は平成11年4月1日から施行するものとして予定をさせていただいております。 経過措置としましては、この条例の施行前に交通事故によりまして災害を受けた場合における共済給付金については、事故発生後2年間、廃止前の池田市交通災害共済条例の規定によりまして支給するものでございます。また、池田市交通災害共済事業特別会計の平成10年度の歳入歳出及び決算につきましては、なお従前の例によるものとしております。経過措置としてあげさせていただいております。 次に、池田市交通災害共済条例の廃止の理由につきましては、昭和42年に条例化をはかりまして、43年より事業開始以来、今日まで30年を経過いたしました。この間、会員相互の救済制度として一定の役割を果してまいりました。しかしながら、昭和44年、50年、63年と会費ならびに給付金の改正を行いました。平成5年度よりは、加入案内の全戸配布による加入促進に努めてまいったところでございますが、平成6年度の3万8,660人、加入率37.6%をピークに、加入者が減少傾向となりまして、全市民の約3分の1で推移をいたしております。また、事業運営につきましては、昭和63年に会費の引き上げを行うなど、運営努力をはかりましたが、平成5年より人件費、物件費の一部を一般会計からの繰入金に依存をいたしております。交通事故発生後、2年間の時効が成立をいたしております平成7年会員における収支は1,792万円の累積赤字となっております。これが現状でございます。 平成10年度を最終年度として、条例負担分の会費差額部分を除く物件費等の赤字補填額は、4,382万8千円と見込んでおるところでございます。このような一般会計からの繰入金に大きく依存せざるを得ない状況になりまして、今日、社会経済情勢の進展とともに、各種保険制度の充実が進んでいる実態を踏まえまして、本共済制度はすでに所期の目的を達成したものと認識をいたしております。また、みなおし'97に基づきまして廃止するものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をたまわりますようお願い申し上げます。 ○議長(塩山登) 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。松本議員。 ◆松本眞議員 ただいま上程になりました議案第59号、池田市交通災害共済条例の廃止及び池田市特別会計条例の一部改正について、若干質問したいと思います。 理由といたしまして、交通災害共済事業は、社会経済情勢の進展とともにすでに所期の目的を達成したところであり、みなおし'97に基づいて交通災害共済制度を廃止し、あわせて交通災害共済事業特別会計を廃止するものであります。この交通災害共済は、補償金ではなく、給付金(見舞金)であるのが特徴であります。 質問の第1点は、先ほども少し説明をいただいたんですけれども、12ページのこの説明1の6行目にもありますように、「共済制度は既に所期の目的を達成したことに鑑み」とありますが、所期の一番最初の目的をご説明をいただきたいと思います。 第2点目は、当交通災害共済条例が廃止された場合において、この学校安全会との関連はどのようになるのか、ご説明を願いたいと思います。 第3点目は、本条例は、今日まで、学校園の通学通園児における交通事故等にも制度の適用で、保護者から重宝がられていたことは、ご承知のとおりであります。私は、この制度廃止により、保護者からとくに不安の声が出てきはしないか危惧するところであります。この点につきましても、ご説明を願いたいと思います。 以上3点についてご答弁をお願いいたします。 ◎土木部長(九坪英和) 松本議員さんのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 この条例で掲げておりますが、この目的につきましては、交通事故による災害を受けた者を救済するためということで、市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的するということで、所期の目的はこのようにうたっておりますので、これらに基づいて30年間この制度を運用してまいってきたということでございます。 先ほども申し上げましたように、この財政はやはり会員相互の扶助制度でございますから、500円、また幼学童の場合250円、また老人の250円、こういうような条例に基づきます負担金、それと一般の会員の皆さんのそれに基づいて今日まで運営してきたところでございますが、いかんせん、この収入支出のバランスをとってみた場合、やはり、この状況では成り立っていかないというのが、本共済制度の現状でございます。 先ほど申し上げましたように、平成7年度末ですが、これは事故後二年間ということでございますので、参考資料の14ページにつけさせていただいておりますように1,279万1千円の累積赤字としてあがっているということですから、この事業についてこれ以上やっていきますと、ますます赤字が増えてくる。一般会計のほうにしわ寄せが出てくる。これは、先ほど申しました一般会計におきましても、4,300万円というようなものがますます膨らんでくるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 この条例の廃止につきまして、保護者からいろいろ言われておられるということでございますが、これらにつきましても、この制度はこういうかたちで一定のかたちをやめさせていただきたいと思っておりますが、これは教育委員会等につきましても保護者のそういうような救済制度というものがございますので、これらにとって変わっていきたいと、このように思っております。 以上でございます。 ◆松本眞議員 ただいまご答弁をいただいたのですけれども、先ほど何をもって所期の目的を達成されたのかということで、この件についてもう一度よろしくお願いいたします。 それと、いま学校園の通学通園児の交通事故等児童の安全や、保護者の不安を和らげていただくようなそういう措置を講じていただきたく思うんですけれども、そのへんについても、その2点につきましてご答弁をいただきたいと思います。 ◎土木部長(九坪英和) 所期の目的といいますか、この本共済制度の内容でございますが、これらについて一定の役割を果たしたということでございますので、これらについて今回廃止させていただきたいと、このように思っております。 それから、この給付金のかたちでございますが、いまの道路の安全施設とかこういうようなことです。それから、私どもが考えておりますが、交通安全の思想の普及の徹底とか、これは交通安全施設の整備、被害者救済対策、このような三本柱が当初にあったわけですが、これらについての内容が充実してまいったということで、このことで、私たちは今回こういうようなかたちであげさせていただいきました。 それから、保護者の不安とか、学校等の通行の問題でございますが、これらについては、今年度9年度からやっておりますように、交通安全協会のほうに交通安全教育の予算を組みまして委託をいたしました。そして、小学校、中学校に対しまして、このような教育の充実をはかってきたということで、これらのかたちで今回も考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆松本眞議員 かなり詳しくご答弁を、わかったような、うまいこと何か、私もあんまり頭、賢くないほうなんですけれども、何かふにゃふにゃと上手にうまいことかわしていただいたような気もするんですけれども、今後、委員会のほうでもまた質問させていただけると思うんですけれども、今後、この学校園の通学通園児の交通事故等、児童の安全性とか、保護者の不安を和らげていただけるような学校指導とか、教育指導をしていただけるということで、いまも行っていただいているのは現実に確かなんですけれども、それを強くそういう措置を講じていただいて、保護者の方が安心できるような施策を講じていただきたいと、これは強く要望しておきます。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆酒井啓義議員 この池田市交通災害共済条例の廃止及び池田市特別会計条例の一部改正についてお伺いします。 この交通共済の問題は、以前から、部長が答えられましたように、所期の目的が達成されたとか、それからまた加入率の問題でいろいろ等々論議がありました。しかし、これはある一定のルールのなかで設けられたと思います。学童については、交通安全の意識を高めるためだとか、福祉等々のここに条例のなかに目的が書いてありますが、若干、この特別会計というよりか、共済がそういう意味の違う面があります。 共済というのは、集めたお金をみんでやっていこう、それがなおかつ事業化みたいなことで目的が達成をするということでありますから、一般会計の繰り出しをしなければならないという不合理な面があった制度だと思いますが、いまこのスクラップにすることは大変やさしいというか、簡単にできると思います。このスクラップを決定された過程、経過は、前に保険会社に肩代わりさせたらどうかというような意見もありました。いまアメリカの保険会社が日本人は保険に入る人と入らない人の意識がだいぶ違うと。アメリカはだいたい保険に入るという意識が強い。日本に上陸してきたときに、入る人がいるのかいないのか、見分けるだけでもしんどい。これだけ3万2千人の方が保険に入ろうという意識があるというようなことを考えますと、保険会社にこういう肩代わり事業を聞かれたのかどうか。また、やめるにあたってそういうことがなされたのかどうか、お伺いしておきたいと思います。 ◎助役(村田渉) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 先ほど来出ておりますが、この制度を廃止した理由でございますが、43年当時は民間のこういった交通事故に対する共済制度が充実していなかった。交通事故が年間1万6千人もの死者が出るような戦争状態になったときに、一定の救済措置としてこの制度が生まれてきた。現在では、こういう交通事故に対する保険制度が民間において十分充実されているということが一つでございます。 それと、この制度そのものは、保険料によって給付金とかかわります物件費、人件費を含めたものが差引ゼロということが、この制度の本来の姿でございます。それが、平成4年から崩れてきたと、今年で締めましても最終的に4千万円もの一般会計からの繰入が要ると、こういう制度そのものが崩れてきた。 この2点が、今回この制度を廃止して、現行ございます、先ほどご審議いただきました条項のなかにもございます災害のなかの交通事故と、これの内容について充実をしてやらせていただいたということでございます。 それと、学校関係の問題でございますが、現在、学校のなかでもそういった制度が通学校区内におけます事故等についての治療費等の手だてがされると聞いております。また、これは10万市民全部が対象になるわけでございます。先ほどの交通事故等の制度につきましては、従来は会員だけでございましたが、今回の改正によって、額は20万円どまりではございますが10万市民が対象と、したがって、子供さんも含めてと、こういうことでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ◆酒井啓義議員 僕が聞いているのと、ちょっと答弁が違いますので、言い方も悪かったんで悪いと思いますが。いまやっている事業、共済の制度については、僕は当然、共済金でまかなってそれをやっていくのはよく知っています。この事業をやめようというのに、ほかの事業でしたら、民間委託しようか、どういうことをしようかというのを考えられるが、これはもうやめだと。 次の全市の、先ほどの提出議案に肩代ってしまうということなのか、保険会社にそういうような話をもっていって、こういう肩代わり事業を保険会社はしませんかというような話をした結果、保険会社も受けませんということで、こういうスクラップになってしまったのか、そこのへんについて。 ◎土木部長(九坪英和) 酒井議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 他の民間会社のこういう損保制度についての充実はしておるんですが、堺市のほうでも、これはやめている経過がございます。このときに、民間会社にお話をされて、それの制度を運用したんですが、この募集とかそういうようなものは堺市がして、会員の募集とかそういうものを全部やるわけですが、ただ給付金を払うのは民間の保険会社が払うということです。これでやっていきますと、加入率につきましては、いま私どもがいま32%なんですが、民間がやりますと7%とか以下になりまして、非常に加入率が低いということでございます。それと、損保会社からいただくお金でございますが、これらにつきましても、事務費程度を損保会社からいただきます。これらは、いただきますと、いま池田市の加入率でいきますと130万円ぐらいになるというように計算しておりますが、これでいきますと、ますます一般会計に頼らざるを得ない。私のほうに入ってくる金はたった130万円ですから、すべてこれ以外のものについては、一般会計がもたざるを得ないということで、ますます一般会計へのしわ寄せが出てくるということで、この損保方式についても検討しましたが、これは他市の例で見習いますと、これらも不可能だという結論に至っております。 以上です。 ◆難波進議員 議案第59号、池田市交通災害共済条例の廃止及び池田市特別会計条例の一部改正について質問いたします。 先ほどから説明がありましたように、本市の交通災害共済事業は、昭和43年に発足し、会員相互の共済制度としての役割を果たし、また参考資料によりましても、平成7年度までに、死亡者64名を含んで4,107名、年平均147名が給付を受けております。加入者が減少傾向にあるということでありますが、平成9年度決算でみますと、1万7,665人、幼学童7,991人、老人6,795人、合計3万2,451人で、市民の32.4%の人が加入をしております。 そこでお尋ねしますが、第1に、先ほどから答弁いただいておりますが、改めてお尋ねします。共済制度はすでに所期の目的を達したということでありますが、交通事故が激増している今日、この救済はますます必要性を高めておるというふうに考えておるわけでありますが、何をもってこの事業が達成したというふうに考えておられるのか、その根拠を示していただきたいと思います。また、北摂7市の実施状況についてお尋ねをしておきます。 第2に、この条例の施行前に交通事故により災害を受けた場合における共済給付金については、事故発生後2年間、廃止前の条例の規定により支給するとありますが、特別会計が廃止になっているのに、給付金はどこから支出をするのかお尋ねします。 最後に、今日まで31年間続けられてきた本市の共済制度の利点は、第一に保険料が安く気軽に入れること、とくに幼学童、老人に対して1人あたり250円の補助、生活困窮者には全額補助があること。二つ目には、給付金が多く、3ヵ月未満4万円、1ヵ月未満1万2千円、1週間以下6千円と、きめ細かい支給が行われております。三つ目には、老人は民間の保険に入れないということがありますが、本共済には入ることができるということなどがあげられます。 この共済制度は、市民の要求で設置されたと聞いております。今回の廃止について、市民の間から廃止の声が出ておるのかどうか。現在32%以上の加入者があるのに、この共済制度を廃止するのは市民の要求に反するものではないかと、このことについて、市長の見解を求めます。 以上です。 ◎市長(倉田薫) この制度の廃止について市民の声でございますが、私は、みなおし'97を策定する段階で、市民懇話会等で市民の声をお伺いして、いわゆる97項目の見直し項目を策定をしたわけでありまして、その1項目にこの制度の廃止というのが入ってきたということは、いわゆる良識ある市民の声が一つとして表れているものと、こういうふうに認識をいたしております。 ◎土木部長(九坪英和) 難波議員さんのご質問にご答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたが、この根拠と申し上げますのが、交通安全思想の普及徹底ということで、これらにつきましても、現在、交通安全協会のほうに、交通安全の思想普及、啓発運動については努めておるというところでございますし、交通安全施設の整備、2本柱としてはそういう考え方です。この交通の福祉施策としての一環として、段差の解消とか歩道の整備というのも今日まだやっておるということでございます。 それから、被害者救済制度についても、今後これらの見舞金の制度のほうに、考え方としてございます。 そういうことで、根拠としては、これらの考え方で今回一定の打切りを行っていきたいと、このように思っております。 それから、北摂7市でございますが、箕面市はございませんが、北摂7市では吹田市につきましては、年度で申し上げますと非常に大きな赤字が出ておると、それも1千万円や2千万円の金ではなしに、大きな金が赤字として出ておる状況でございます。これらを考えますと、池田市も早急にこれらについての手当てをしないと、ますます赤字が膨らむというような状況でございます。 ◆難波進議員 ただいまご答弁いただきましたけれども、地方自治の本旨は、いうまでもなく住民の健康、安全、福祉を保持するということであります。その立場で、市政は市民の声を反映したものでなければならないと考えます。先ほどから廃止するという根拠に、交通安全の啓発や、施設の整備、また救済事業ということがあげられておりますけれども、しかし、本音は先ほどから言われておりますように赤字がひどいと、とくに北摂7市でも吹田などはひどいということをあげられておりますが、これはいわゆる経営という面でなく、本当に市民の安全を守るという立場で、施策を行っていくということが本旨だと思います。そういうなかで、とくに先ほども申しましたように、幼学童、そして老人、また生活困窮者に全額補助を行うというかたちで、加入者にあたたかい血のかよった施策が行える。そして、3ヵ月、1ヵ月、1週間というきめ細かい支給基準があると、そういう面では非常に市民には喜ばれる行き届いた共済制度だと考えます。 そういうものを廃止するのではなく、今後、市民の立場で運用の改善や給付の拡大を行うと、もっと内容の充実を行うということが、今後やらなければならない課題だと考えておりますが、再度この件についてお尋ねをいたします。 ◎土木部長(九坪英和) 難波議員さんの再度のご質問にご答弁申し上げます。 給付の拡大ということで、我々はこの制度を30年間やっているなかで、会費や給付金の額について3回程度見直しをやっております。このなかでやってまいりましたんですが、先ほど申し上げているように今回の会員のもので歳入歳出をあわせているという収支の計算をしておりますから、結局、この共済制度といいますのは、いつの場合も申し上げておりますが、交通事故がなければこの救済制度はもっていくわけです。だけど、これが大きな死亡事故になりますと、いっぺんに2千人から3千人に、150万円から100万円を出さなければいけないというような制度でございますから、これを拡大するとなれば、額をあげるということになって、また加入率がいま現在減っておりますから、単価を500円を1千円にして、また給付金もあげるということになりますと、ますます加入が少なくなれば一般会計に頼らざるを得ないというような、むしろ逆の方向にいくのではなかろうかという考え方がございますので、今回これの見直しをさせていただいて廃止をさせていただきたいと、このように思っています。 ○議長(塩山登) 質疑を終わります。 では、議案第59号、池田市交通災害共済条例の廃止及び池田市特別会計条例の一部改正については、土木委員会においてご審査願うことにいたします。 次に日程第6、議案第60号、平成10年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。病院事務局長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第60号 平成10年度池田市病院事業会計補正予算(第1号) (総則)第1条 平成10年度池田市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (収益的収入及び支出)第2条 平成10年度池田市病院事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。               収入                    (単位:千円)科目既決予定額補正予定額計第1款 病院事業収益8,096,562▲102,7207,993,842 第3項 特別利益866,129▲102,7207,993,842               支出                    (単位:千円)科目既決予定額補正予定額計第1款 病院事業費用9,325,059▲102,7209,222,339 第3項 特別損失1,042,176▲102,720939,456 平成10年12月9日 提出      大阪府池田市長 倉田 薫~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎病院事務局長(美濃岡成) ただいま上程になりました議案第60号、平成10年度池田市病院事業会計補正予算についてご説明申し上げます。 今回の補正につきましては、当初予算で計上いたしました旧病院建物の解体撤去工事にかかる費用の契約が完了し、支出負担額が確定いたしましたことによりまして、この差額を減額させていただくものでございます。 また、これにともないまして、財源でございます一般会計からの繰入金を減額させていただくものでございます。 それでは、おそれいりますが、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。 まず、収益的収入及び支出で、収入の部でございますが、第1款病院事業収益のうち第3項の特別利益で、今回1億272万円を減額させていただくものでございます。したがいまして、病院事業収益既決予定額80億9,656万2千円を、1億272万円を減額させていただき、総額を79億9,384万2千円とさせていただくものでございます。 2ページに移りまして、支出の部でございますが、第1款病院事業費用でございますが、第3項の特別損失で同額の1億272万円を減額させていただくものでございまして、病院事業費を既決予定額93億2,505万9千円を今回1億272万円を減額させていただきまして、総額を92億2,233万9千円とさせていただくものでございます。 次に、それぞれの費目の減額内容を説明書によりご説明申し上げますので、おそれいりますが、説明書の11ページをお開きいただきたいと思います。 収益的支出の特別損失でございますが、先ほども申しました1億272万円を減額させていただきまして、9億3,945万6千円といたすもので、補正の内容は全額臨時損失でございまして、その内容につきましては、工事請負費で9,510万円を減額させていただきます。旧病院の解体撤去工事の請負差金の減額でございます。 また、委託料762万円の減額は、同解体撤去工事にともないます測量および設計の委託の請負差金の減額でございます。 10ページに戻っていただきまして、収益的支出の特別利益でございますが、1億272万円を減額させていただきまして、7億6,340万9千円といたすもので、補正の内容は全額補助金でございます。一般会計からの繰入金の減額でございます。 おそれいりますが、予算書の6ページをお開きいただきたいと思います。 このページから9ページにかけまして、平成10年度の予定貸借対照表となっております。先ほど、本会計の平成9年度の決算をご承認いただきましたその決算額を、費目各々置き換えさせていただいておるものでございます。よろしくお願い申し上げます。なお、これにともないまして、9ページの下から5行目でございますが、当年度純損失12億2,944万9千円となっております。 その下でございますが、次の欠損金合計でございますが、平成10年度末累積欠損金で20億7,448万2千円となる見込みでございます。 以上、まことに簡単でございますが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(塩山登) 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。難波議員。 ◆難波進議員 議案第60号、池田市病院事業会計補正予算(第1号)について質問をいたします。 今回の補正は、収益的支出の特別損失で、旧病院建物解体撤去工事請負費9,510万円の減額、設計委託料762万円の減額、合計1億272万円の減額となっております。 そこでお尋ねいたします。まず、旧病院建物解体撤去工事請負費の当初予算は4億3,635万円となっております。ところで、過日入札結果と予定価格が公表されましたが、この予定価格3億2,830万円と、当初予算4億3,635万円との差が1億805万円も開いております。これはあまりにも大きな差であると考えますが、この理由は何か。当初予算の積算の根拠を明らかにされたい。 また、設計委託料についても、当初予算1億3,650万円が今回の補正で762万円減額されて、1億2,888万円となった理由についてもお尋ねいたします。 第2に、今回の入札結果によりますと、株式会社松村組大阪本店が3億2,500万円で落札しております。これは予定価格3億2,830万円を下回っているわけですが、他の業者の入札価格を見ると、最高4億500万円というのもあります。落札価格は安いにこしたことはありませんが、3億円とか2億5千万円とか、さら安くても落札されるのか、工事の質的内容との関連で、最低制限価格を設けておられると思いますけれども、これはいくらになっているのかお尋ねをいたします。 最後に、旧病院跡地の土地利用や、処分などの構想は、専門家や市民の声を広く聞き、情報公開を行って民意の反映に努めるべきだと考えます。そして、その計画が実施されるまでの間、更地を広場や公園として一般に開放する考えがあるかお尋ねいたします。 以上です。 ◎病院事務局長(美濃岡成) 難波議員さんの、当初予算の見積もりといいますか、予算計上が過剰見積もりではなかったかというようなご質問でございますので、お答え申し上げます。 当初予算解体工事につきましては、先ほどお話ございましたように4億3,635万円とこういう金額でございます。当初予算では旧病院の建物すべての建物を、基礎ならびに周辺のコンクリート塀を取り壊しいたしまして、更地とする見積もりでございます。しかし、実施設計におきましては、売却予定地2,500平米以外の地下に埋もれております建物の基礎部分は解体せずに残すと、こういう内容になっております。また、残地管理のため周辺のコンクリートの塀でございますが、これも管理の都合上残しております。そのないところにつきましてはフェンスをして中に侵入されないようにと、こういうかたちでやっております。 それから、現在の正面右奥の機械室56平米の建物を残すと、こういう内容になっております。この建物につきましては、いま現在ご存じのとおり、福祉バス3台が病院前に夜間駐車しております。これの駐車場として利用すると、こういうことでございますので、今後の計画まで一応その建物を駐車場として利用すると、こういうかたちの計画でございますので、その建物56平米の部分は残っておると、こういう内容によりまして、当初の予算とそれから実施設計の内容と、いま入札価格をおっしゃいましたが、その額との差が大きく出てきておると、こういう状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。 また、委託料につきましても、現地測量、それから図面の作成につきまして、できるかぎり市が保管しておるものを全部業者にお渡しできると、こういう状況になったもので、1から図面をつくらなくても対応できるというようなことになりましたものですから、安くなったということでございますので、ご理解たまわりますようお願い申し上げます。 それから、契約の内容については総務部長のほうからよろしくお願いします。 ◎総務部長(谷口省三) それでは、契約の関係につきまして私のほうからご答弁申し上げたいと思います。 この旧病院の解体工事につきましては、お手元のほうへ結果についてご通知申し上げておりますとおり、今回は19社でもって制限付でございますが一般競争入札を行っています。それぞれの企業、業者につきましては、それぞれの会社の経営によりまして、入札金額をそれぞれ適正に入れていただいておると考えております。この金額でもって松村組が解体できるということで、最低価格でもって契約させていただいたところでございます。 最低制限価格につきましては、今回、撤去工事でございまして、ご通知申し上げておりますとおり、今回の分については設けておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆難波進議員 再度質問させていただきます。 ただいま答弁いただきました最低制限価格等についてでありますけれども、先日の新聞報道によりますと、枚方市は東大阪市に続いて府内で2番目に大規模工事の入札前に予定価格と最低制限価格を公表する制度を導入しております。その結果、枚方市では、落札率が平均6ポイント下がり、工事4件で計7千万円の節約になったと、こういう報道がなされております。そのことからも本市でも情報公開で談合を防止し、さらに安くて質のよい工事ができるように、予定価格と最低制限価格の事前公表制度を導入される考えはないか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長(谷口省三) 再度のご質問にお答え申し上げます。 入札前の予定価格、あるいは最低制限価格の公表でございますが、若干されている市もございます。現在のところ、事前に予定価格あるいは設計金額を公表した場合、全体的にいまされているのを見ますと、やはり高どまりで入札されているという状況でございます。また、国のほうでもそれを事前にするというのについては、まだ踏み切っておりません。もう少し経過をみて、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆中西昭夫議員 議案第60号、平成10年度池田市病院事業会計補正第1号について質問いたします。 本補正は、旧病院の建物、解体撤去にともなう差金、1億272万円の発生によるもので、同額を一般会計の繰入金を減額し、同時に一般会計を健全化するものであります。これは11ページに示される工事請負差金9,510万円と、設計委託料の差金762万円の合計1億272万円の損失が軽減されたということであります。 従来ならば、予定価格よりも10%もの差額につきましては、非常に設定が甘すぎたのではないかというような指摘を受ける内容でありますが、私は今回、創意工夫をされまして、損金を10%削減されたということについて評価いたします。 この補正によりまして、旧病院の資産はすべてなくなったわけでございますが、特別損失のなかに建物の減価償却未処分額5億8,570万8千円も含まれており、総額約9億4千万円全額を一般会計で受けようとしているような経緯であったわけでございますが、そこで局長に質問いたします。 企業会計にありまして、毎年多額の減価償却費を費用として落としているわけでございます。資産運用に大変重要な役割と位置づけしておるわけでございますが、減価償却費をどのようにとらえられておるのか、基本的な姿勢をこの機会にお聞きしておきたいと思います。 第2点目でございますが、一般会計との関連につきましては、6~9ページにかけまして予定貸借対照表を見ますと、年間25億円の減価償却費の発生と、約12億3千万円の単年度損失、そして累積欠損金の19億円は予想を大変大きく上回る巨額であるわけでございます。 加えて、企業債131億円の元利返済は、すべて今後一般会計の繰入金が充てられるわけでありますが、それにあわせて、大阪府の補助金の全額カットというような影響を受けるなか、市財政の全体を揺さぶる大変大きな財政の出動ということも予想されておるわけでございます。病院会計の健全化につきまして、市長は病院管理者といたしまして、どのようにお考えなのかということについてお聞きしておきます。 この機会にお尋ねいたしますが、旧病院の跡地2,500平米の売却の今後の手順についてお伺いいたします。あわせて、今日の土地事情を見ますとき、当初の平米あたり30万円というのはとても無理な金額であると思います。例えば、4万円の差というのが1億円ということで、損失につながってくるというわけでございますが、種々の財政的な逆風のなか、全部売却しなければならないのではないかというような一部意見があるわけでございますが、市長はどのように跡地の活用、この展望を、そして今後の具体策、資金計画ということにつきまして、わかる範囲内でご説明いただきたいと思います。 そして、最後には、年末年始の加給金問題を含めまして、給与問題につきまして、この基本的な取り組みについて市長の姿勢を質しておきたいと思います。 以上でございます。 ◎市長(倉田薫) 病院会計の健全化といいますか、経営的な考え方でございますが、これはあくまで企業会計でございますから、基本的には、いわゆる診療収入をもちまして収支とんとんでまかないという思いをもっております。ただ、公立病院でありますから、いわゆる救急医療、あるいは高度医療、いわゆる採算に乗らないものがあるようでございます。したがって、私は事務当局に一つ指示をいたしておりますのは、一回、それを明確にしてみようと、明らかに採算に乗らないものというのはどういう部門で、どういうことをしているんだと、これについては当然税を投入しなければならない。ですから、いわゆる繰り出し根拠に基づいて一般会計からの繰り出しを行っているわけですが、そういうものを明確にしてみようと。 もう一つは、130億円の借金につきましては、この返済についても、これは当初病院当局といわゆる一般会計部局との間で、これの元利合計、返済については一般会計の繰り出しでみると、こういうふうな約束ごとがあるわけでございます。 加えて、これはいわゆる複式簿記のなかの減価償却費が毎年、毎年非常に大きな金額として積立をしなければならない。したがって、内部の留保資金といいますかお金はあるんですが、帳簿上の累積欠損は膨れる一方であると、このへんを合理的にいかに埋めるかと、朝方からの討論のなかにもございましたけれども、本来1,000名来れば、まあまあ超満員という予想ができている外来が、1,400人、1,500人というお客さんがおみえになる。お客さんという表現はおかしゅうございますが、企業としてのお客さんがおみえになる。264ベットプラス5ベット足しまして269ベットで回転をしていて、100%以上の効率で回転をしている。これが普通の商売でしたら、こんな回転のいい商売はないわけです。とすると、もうかって当たり前なわけであります。ただ、それは結果としてそうではないという部分があるわけでございますから、そのへんを洗い出しながら、なお健全な経営という感覚で努めてまいりたい。いまは病院長あるいは副院長、いわゆるお医者さんも経営的な感覚をもってお取り組みをいただいておると、こういうふうに評価をいたしております。 旧病院の跡地の問題でありますが、すでに2,500平米というのは、予算化をしておりまして、ご承知のとおり売却費7億5千万円を計上させていただいております。したがって、年度内処理という考え方のもとに、売却手続きに入ってまいりたいと考えております。おっしゃるとおりいくらで売れるのかというのはわかりませんし、なお値下がりの傾向にあるわけでございますが一定の条件のもとに、一番高い値段でお買い求めいただけるところに売却をしたいと、こういうふうに考えております。 したがって、ご心配のように、残りの3分の2の土地についても売ってしまわなければいけないのではないかというご心配もあるようでございますが、それは断じてございません。あくまで総合福祉センターの用地として確保しながら、あとは財政的な裏づけもありますけれども、かねてから申し上げておりますように平成14年度完成を目途に着実に作業を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 ◎病院事務局長(美濃岡成) 中西昭夫議員さんの減価償却費の考え方でございますが、昭和57年以前は積立てなければならないと、いいますのは減価償却引当金という費目であったわけでございますが、それは公営企業法の改正によりまして、以後は減価償却累計と、ただ金額をあげると、こういうことで現金をともなわない費用ということで、取り扱いが変わったわけでございます。 議員さんご指摘のように、減価償却費は、本来積立てるべきと、私自身も考えておるわけです。しかしながら、ご覧のような病院会計でございます。したがいまして、一般会計に、言い方は悪いかわかりませんが、おんぶに抱っことこういうような状況に立ち至っておりますわけございます。したがいまして、今後とも単年度で減価償却費以上の赤字を出さないと、こういうような努力を今後もしていかなければならないわけでございます。 したがいまして、借入金の発生を招くというようなことのないように、極力頑張ってまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(塩山登) それでは質疑を終わります。 では、議案第60号、平成10年度池田市病院事業会計補正予算は厚生委員会においてご審査願うことにいたします。 次に日程第7、議案第61号、平成10年度池田市下水道事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。下水道部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第61号 平成10年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 平成10年度池田市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ160,445千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,906,335千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費の補正)第2条 地方自治法第213条第1項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第2表 繰越明許費補正」による。 (地方債の補正)第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。 平成10年12月9日 提出      大阪府池田市長 倉田 薫~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎下水道部長(河合博康) ただいま上程になりました議案第61号、平成10年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。 予算書の1ページをお開き願います。 まず、第1条関係でございますが、今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1億6,044万5千円を追加させていただきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ39億633万5千円とさせていただくものでございます。 続きまして、第2条の繰越明許費の補正でございますが、おそれいりますが、4ページをお開き願います。 第2表に記載しておりますとおり、一系反応タンク機械電気設備工事で年度内に執行が困難であるため、1億4千万円を繰越させていただくものでございます。 続きまして、第3条の地方債の補正でございますが、5ページの第3表に記載しておりますとおり、補正後の限度額を6億8,020万円とさせていただくものでございます。 次に、事項別明細書の歳出のほうからご説明申し上げます。今回の補正につきましては、人件費の過不足調整と、事業費の補正をさせていただいております。まず、11ページをお開き願います。 一般管理費につきましては、人員11人と変わりありませんが、人事異動等により不足が生じましたので、1,080万円を追加させていただくものでございます。 次に、13ページの下水道管理費につきましては、人員13人分のうち2人が欠員となりますので、2,230万3千円を減額させていただくものでございます。 次に14ページの下水処理場管理費につきましては、人員25人と変わりませんが、人事異動等により不足が生じましたので294万8千円を追加させていただくものでございます。 なお、これらにより、特別会計現計職員は47人でございます。 次に、15ページの事業費でございますが、今回の補正は国の経済対策による追加補正で、下水道施設建設費につきましては、委託料で1千万円の追加、これは建石神田雨水幹線、通称雲井水路の宇保6号線から阪急電鉄の高架までの実施設計でございます。 次に、処理場施設建設費の1億5,900万円の追加につきましては、委託料の1,900万円、これは更新事業の一系反応タンクの機械電気設備工事、および沈砂池周りの実施設計でございます。また、工事請負費の1億4千万円の追加、これは一系反応タンクの機械電気設備工事でございます。今回の事業費の箇所図につきましては、参考資料23~25ページに記載しておりますので、ご参照願います。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。おそれいりますが8ページをお開き願います。 まず、国庫補助金で、8,550万円の追加補正をお願いするものでございますが、これは、先ほど歳出のところでご説明申し上げました国の経済対策による補助金でございます。 次に9ページの一般会計繰入金は、先ほど申し上げました人件費の過不足調整による855万5千円の減額でございます。 続きまして10ページでございますが、下水道事業債8,350万円の追加、これは事業費の追加にともないます事業債でございます。 以上、まことに簡単でございますが、よろしくご審議をたまわりますようお願い申し上げます。 ○議長(塩山登) 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。丸岡議員。 ◆丸岡義夫議員 議案第61号、平成10年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてお尋ねします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億6,044万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を39億633万5千円とするものです。その主なものは、下水道施設建設費で、雨水幹線実施設計委託料1千万円、処理場施設建設費で一系反応タンクほかの設計委託料1,900万円、設備工事1億4千万円です。 3点ばかりお尋ねしますが、先ほどの説明にもありましたように、今回の事業は国の経済対策にそうものであるということでありますが、この1億数千万円の下水道事業、これをとくに国の経済対策にあてはめて計上されたのはどういう理由か。もっとほかに緊急にやるべき事業というようなものはどうなのかというようなことについてお尋ねします。 それから、2点目は、1億数千万円の下水道事業ですが、国の経済対策、政府の景気不況対策事業として補助金が出されたものでありますが、これでこの池田市の地元業者への発注というようなことはどのように考えておられるのか。これで地元業者がうるおうことになるのかということをお尋ねします。 それから3点目は、これらの事業費は国の補助金が約2分の1、あとは市債でまかなうということでありますが、補正額が8,350万円で、市債のほうは今年度計6億8,020万円になるわけです。それで、この下水道事業の地方債の累積現在高はいくらになっているのか。 以上3点お尋ねします。 ◎下水道部長(河合博康) お答え申し上げます。 なぜ、もっとこれ以外に緊急なところがないのかというご質問でございますが、これは国費対象事業でございまして、現在、私どもがここに計上させていただいておりますところ以外に実施設計も終わり、国庫補助でするところがございません。それには、国費対象になる基準がございまして、その基準以外のところはできませんので、緊急のところはございません。 それから、1億4千万円、この追加補正につきまして、地元の業者の方に影響があるのかということは、これは指名競争入札のなかでどのような業者選定が行われるか、これからの検討になろうかと思います。 それから、地方債の残高でございますが、平成10年度起債残高は約92億8,700万円の見込みでございます。 以上でございます。 ◆丸岡義夫議員 この下水道事業、地元業者がうるおうのかということですが、指名入札であるということでありますけれども、できるだけ地元業者優先でやっていただきたいというように思います。 それで、下水道事業会計の地方債の累積高は、私の調べたところでは97億8,520万円ということになっておりますが、今年度だけでも、当初見込額が5億210万円であったものが、現在6億8,020万円と借金がどんどん膨らんでおります。 そこで、倉田市長にお尋ねしますが、このたびの補正は市民の生活にかかわる事業だと思いますが、国の負担率が私は大変低いというように思います。この財政難のときに、公共事業を押しつけるなら、自治体が借金をしなくてもよいように、国の補助率をもっと引き上げるべきだと思います。こんなやり方をしていると、自治体の借金はどんどん膨らみ、借金の急増を理由に、福祉、医療、教育など住民サービス切り捨てが進められます。市長はどのような見解を、国の政策に対してもっておられるのか、お尋ねします。 以上です。 ◎市長(倉田薫) おっしゃるとおり、補助率が高ければ高いほどありがたいわけでございます。ただ、国のほうは国の考え方があるものですから、2分の1の補助、2分の1が起債ということで、起債のなかの80%を交付税算定で元利償還金をみてやろうと、こういうルールになっているわけです。 ただ、ご承知のとおり、本市は交付税を、そういった意味では十分にいただいている市ではございません。不交付ではございませんが、交付団体ではありますが、いわゆる算定の積算根拠にはなるものの、すべてのお金が交付税として入ってくるというわけではありませんので、大都市圏に対する補助、あるいは交付税制度そのもののあり方、税の配分方式の考えなおし、これを市長会を通じて要望しているところであります。 ちなみに、9月の補正のなかにも、経済対策の補正がございました。このなかには、例えば吉田町の汚水管の整備工事、あるいは建石神田雨水幹線の工事がございましたので、これらはすでに業者の選定はできていると思いますが、このへんは市内業者にうるおいが行き渡っていると、こういうふうに考えております。 ◆松本眞議員 ただいま上程になりました議案第61号、平成10年度池田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について若干質問したいと思います。 本補正は、歳入歳出にそれぞれ1億6,044万5千円を追加し、歳入歳出それぞれ39億633万5千円とするものであります。 まず、質問に入ります前に、この7ページの市債で8,350万円の補正額は、国の第3次補正緊急対策の一環としての、このなかの経済対策、貸ししぶり対策、景気対策のなかの一環でありまして、国からの補助金であると説明がありました。現在国も厳しい状況であるわけなんですけれども、この時期に補助金の獲得になみたいていではない努力をされたと、私は思います。その担当者のご努力に敬意と謝意を表しておきます。 まず、質問の第1点は、4ページの事業費で、繰越明許費補正として、下水道処理場一系反応タンク機械電気設備工事1億4千万円とありますが、なぜ12月に繰越明許費補正なのか、これをご説明願いたいと思います。 また、その工期と今後のスケジュールについてもご説明願いたいと思います。 次に第2点目は、9ページの繰入金のなかに一般会計繰入金として855万5千円の減額とありますが、15ページの事業費になぜここに入っていないのか、ご説明願いたいと思います。 次に第3点目は、15ページの事業費のなかに、1として下水道施設建設費、2として処理施設建設費の補正とあります。この補正額の財源内訳の一般財源の項目がどちらも空白になっております。私の考えますのに、何か事業を行う場合に、ほとんどの事業は一般会計より繰り入れております。繰り入れがどうしてないのか、この点につきましてもご説明願いたいと思います。 以上、3点についてご答弁をお願いいたします。 ◎下水道部長(河合博康) 第1点目の、繰り越しの時期は12月と申しますのは、この一系反応タンクの機械電気設備工事の工期は、期間は工場製作で約6ヵ月かかります。それから、現地据えつけで約4ヵ月必要でございまして、全体工期としましては、約10ヵ月必要となりますので、3月議会ではとても契約業者発注はできませんので、12月に補正をさせていただくものでございます。 また、今後の予定でございますが、この事業の実施設計の補正も計上させていただいておりますが、この実施設計は2月中に完了し、業者発注は3月末までにする予定でございます。 それから、一般財源の問題でございますが、今回の国の補正につきましては、起債の充当率が100%でございまして、それで一般会計からの繰入金が入っていないということでございます。 以上でございます。 ○議長(塩山登) 質疑を終わります。 では、議案第61号、平成10年度池田市下水道事業特別会計補正予算は、土木委員会においてご審査願うことにいたします。 次に、日程第8、議案第62号、平成10年度池田市国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。保健福祉部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第62号 平成10年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 平成10年度池田市の国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ66,900千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,169,281千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成10年12月9日 提出      大阪府池田市長 倉田 薫~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎保健福祉部長(平井修次) ただいま上程になりました議案第62号、平成10年度池田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)のご説明を申し上げたいと思います。 予算書の26ページをお開き願いたいと思います。 今回は、歳入歳出予算総額に6,690万円を追加するものでございまして、事項別明細で細かなご説明を申し上げたいと思いますので、31ページをお開き願いたいと思います。 これは歳入の繰越金でございまして、これは9年度決算の結果、実質収支といたしまして6,690万円の黒字になったわけでございます。内訳といたしましては、9年度の単年度収支といたしましては、730万2千円の赤字でございましたが、8年度からの繰越金7,420万2千円、これの差引で6,690万円の黒字になったということで、今回繰り越しの措置をさせていただいております。 次に、32ページをお開き願いたいと思います。これからは歳出関係でございます。 目の一般管理費でございますが、これは国保事務担当者13名分の人件費関係でございますが、人事異動にともないます過不足調整をさせていただいた結果、581万6千円の減額補正をさせていただくところでございます。 それから33ページでございますが、目賦課徴収費の共済費、健康保険負担金、これは国保の保険料を徴収していただいております推進員5人分の、健康保険にかかわります事業主負担分の補正でございます。これにつきましては、標準基本額の決定が毎年5月、6月、7月、この3ヵ月分の平均ということになりますので、このへんの調整が必要になったために、22万2千円追加をさせていただくところでございます。 それから、納付奨励金の180万円の追加補正でございますが、これは毎年4月に1年間の保険料全額を納めていただいた分、これに対しまして報奨金として納付者にお返しするわけですが、当初納付総額としましては7億9,700万円ほどみておりましたが、実際には8億4千万円ほどの納付がございまして、これにともないまして報奨金に不足が生じたために、今回、追加補正をさせていただいております。 それから、34ページの予備費でございます。7,069万4千円の追加補正でございますが、これは先ほど歳入で申し上げました繰越金6,690万円、これと一般管理費の人件費581万6千円の減額、この費用から33ページの賦課徴収費と納付奨励費の追加補正の202万2千円、これを差し引きしました残りを予備費として補正をさせていただいたと、こういうことでございます。 以上、簡単でございますがよろしくお願い申し上げます。 ○議長(塩山登) 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。中西昭夫議員。 ◆中西昭夫議員 議案第62号、平成10年度池田市国民健康保険特別会計の補正(第1号)について質問いたします。 1条関係では、歳入歳出それぞれ6,690万円を追加いたしまして、予算総額を61億6,928万1千円とするものであります。 質問の第1点は、10年度への繰越金が6,690万円に確定したわけでございますが、これは平成8年度が2億762万8千円、平成9年度が7,420万2千円、そして本年は6,690万円ということで、年々下落していっておるわけでございます。その原因につきまして、理事者はどのように分析されておられるのかということを、第1点質問します。 第2点目は、報奨金180万円の増加でありますが、これは前納世帯の増加によるものであります。当初予算では4,600世帯の予算でありましたが、今回140世帯の増加ということで、今日の不況により節約の方法策として市民の選択の結果であろうと、このように思うわけでございます。前納制度の積極的なPRを担当者はどのようにお考えなのかということについて質問いたします。 第3点目は、議案書38ページには、特別職の人数も、そして報酬額も一定であり変更がありません。しかしながら共済費のみが22万2千円増加しておる、大変奇妙な現象というような結果が出ておるわけでございますが、説明をお願いいたします。 この機会にお尋ねしますが、本年度の収納率はどの程度予想されるのか。ちなみに、昨年度は現年度分で91.5%、滞納繰越分は13.3%、全体で77.8%。年々低下していっているわけでございます。本年度の当初予算段階におきましては95%と設定されていますが、収納率の向上の努力の実態について、ご説明いただきたいと思います。 また、保険給付費の現状は、当初予定とどのような差が出てきておるか、その変化につきまして中間報告というようなかたちで、答弁をお願いしたいと思います。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(平井修次) 中西昭夫議員さんのご質問にお答え申し上げます。 黒字の繰越金が年々減ってきているではないかと、それの理由でございますが、まず、不況の影響と申しますか、収納率がやはり年々多少ずつ落ちてきておるのは事実でございます。それと、一方、療養給付費の関係で高齢者の加入率が非常に高くなっておると、こういうことで差し引きのバランス上、単年度収支としては赤字が出てきておると、こういうところでございます。 それから、この前納報奨金のPRの方法でございますが、これは毎年、年間の保険料の納付の通知を4月にやっておるわけですが、この段階でこの前納報奨制度のちらしも同時に折り込んだかたちでさせていただいております。 それから、共済費の増はなぜかということでございますが、これは先ほども説明のなかで申し上げましたように、保険料徴収の推進員にかかわる共済費でございまして、とくに健康保険のかける基準額の決定が毎年5月分と6月分と7月分、この3ヵ月分の報酬の平均を1年間のかける報酬基本額として決定されますので、この基本額は当初見込んでおったよりも高くなったと、こういうのが大きな原因でございます。 それから、収納率の関係でございますが、昨年9年度は91.5%ということでございますが、今年は12月に入ったところで、11月末の推移からみますと、少し落ちるのではないか。90%台に落ちるのではないかと。これもやはり不況の関係ではないかと思っておりますが、これにつきましては、我々土曜、日曜、夜間、これらは徴収体制を整えまして、極力この収納率の向上に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆中西昭夫議員 担当者の努力はわかるわけでございますが、一時は当会計、大変多額な繰越金をもっておりまして、共産党はその運用をためこみであり、保険料の値下げという声が一時あったわけでございます。今回の繰越金の6,700万円は、例えば悪性のかぜが流行すれば飛んでしまうような内容であるわけでございます。加えまして、収納率は当初予算段階で95%の現状が、ただいま答弁を聞いておりますと、90%がやっとというようなことであるわけでございます。そうなってきますと、保険給付金の増額によりまして、この会計、バランスが大幅に崩れる現象が予想されるわけでございまして、私は入口、いわゆる収納率のアップと、出口の給付費の抑制および不正のチェックがもっとも必要であろうと、このように思うわけでございますが、その任にあたっておられますプロの職員といたしまして、どのようにお考えなのかということについて質問します。ということは、これは間もなく開始されます介護保険事務事業に影響する大変大きな問題であるわけでございますので、明確なご答弁をお願いしておきます。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(平井修次) この国保財政の基盤になりますのは、やはり保険料の収納の対策でございます。ただ、この国保財政そのものの加入者の所得基準を所得割からみますと、年所得200万円以下で約72%を占めるという構造的な問題もありまして、なかなかこの徴収率の跳ね返りについては難しいところがございます。しかしながら、我々としましては、この収納率向上につきましては、あらゆる各市の収納率向上に向けての方法等も勉強しながら、現在、向上に向けて努力をしておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ◆垣田千恵子議員 議案第62号、平成10年度国民健康保険特別会計補正予算について質問いたします。 本予算は、前年度繰越金が確定し、6,690万円の歳入に対し、人件費の補正と共済費の追加、納付報奨金の追加による差し引き7,069万4千円を予備費として計上しています。 先ほど来、収納率の問題が出ておりましたけれども、これは先ほどいみじくも部長が答弁されましたように、200万円以下の所得階層が70%を超えているという現状のなかで、保険料との関係があり、この収納率だけをあげる努力だけではできないと、私は思います。 私の質問は一括納付の報奨金に限って質問させていただきたいと思います。180万円が計上されておりますが、昨年も同じように追加補正がありました。そのときも前年比6.5%増ということでありましたけれども、一括納付されている方が増えているという現状であります。全部で何件になるのでしょうか。 また、一括納付は4月末までとなっておりますのに、毎年12月にこの補正が出てくる。これは9月補正ではできないのかどうか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。 また、国保条例23条に基づく申請減免についてでありますが、一括前納した場合でも、その後の急激な生活の変化の場合に、減免相当額の還付を受けることができるようにしてほしいという市民の要求があります。一括前納した場合、国および市が行う減額賦課の場合は、10月以降、減額分の返還が申請しなくても行われております。いま私が質問しているのは23条の申請減免でありますが、23条では災害等により生活が困難となった者、またこれに準ずると認められる者、もしくはその他特別の理由のある者は、市長が必要と認めたら減免することができるとなっています。 昨年、災害被災者の場合ですが、7月13日と8月7日発生した大雨で、床上浸水の被害を受けた世帯にも、このことは適用しますよということで通知がなされました。実際、どれだけの適用があったか私わかりませんけれども。 そこで、その他の特別の理由のある者ということについてでありますが、例えば、倒産などで生活が激変した世帯、そのような世帯で例えば前納した場合、減免相当額の還付については、これまで認められておりませんでした。これは年間で1件あるかないか滅多にない事例だとは思いますけれども、23条の1と2ともに同じ扱いとなるように運用面で統一することについて、見解を求めます。 ◎保健福祉部長(平井修次) 垣田議員さんの質問2点についてお答え申し上げます。 まず、前納報奨金の補正の時期でございますが、この報奨金の還付の方法につきましては、実際に納めていただく保険料のほうから当人のほうには、それから差し引きした分でいったんお返しをしておりまして、予算措置としましては、こういう補正をやりまして、収入部分に繰り出しをやると、こういう事務手続きをやっておりますので、9月補正、12月補正にやりましても事前執行というかたちにはならないということになっております。 とくに、12月の補正で毎年させていただいておりますのは、前年度の決算によります繰越金を例年12月にさせていただいておりますので、その段階でこれらの補正もあわせてさせていただいておると、こういうことでございますので、ご理解を願いたいと思います。 それと、前納された方の減免の問題でございますが、実際にはいろいろな事例によりまして内容が異なってまいります。当然、いろいろな事情をお聞かせいただいた内容で、改善すべきところについては適用しながら検討していきたいと、かように思っております。 以上です。 ○議長(塩山登) 質疑を終わります。 では、議案第62号、平成10年度池田市国民健康保険特別会計補正予算は、厚生委員会においてご審査願うことにいたします。 暫時休憩いたします。  午後3時26分 休憩  午後3時51分 再開 ○副議長(垣田千恵子) 再開いたします。 次に日程第9、議案第63号、平成10年度池田市交通災害共済特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。土木部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第63号 平成10年度池田市交通災害共済特別会計補正予算(第1号) 平成10年度池田市の交通災害共済特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11,648千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24,630千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 平成10年12月9日 提出      大阪府池田市長 倉田 薫~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎土木部長(九坪英和) ただいま上程になりました議案第63号、平成10年度池田市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。 予算につきましては42~44ページ、予算説明につきましては45~51ページに記載させていただいております。おそれいりますが、補正予算事項別明細書をもって説明をさせていただきます。まず、46ページをお開き願います。 1、総括でお示ししておりますとおり、歳入歳出予算の総額は2,463万円としまして、条例廃止にともなう11年度会員募集分の減額1,164万8千円を減額をするものであります。 続きまして、47~49ページの歳入の主なものでございますが、共済会費収入1,202万5千円、これは説明欄のとおり3万1,550人分の共済会費収入の減額でございます。次に、繰入金375万円は一般会計からの繰入金で、共済条例第8条に基づきます幼学童、65歳以上の老人、あわせて1万5千人分の市の会費負担分の減額でございます。前年度繰越金412万7千円の増額とあわせ、1,164万8千円を減額しまして、歳入合計は2,463万円となっております。 続きまして、50~51ページの歳出でございますが、11年度会員募集分にともないます事業費の減額の主なものは、賃金90万6千円、事業費104万円、委託料53万6千円でございます。最後に予備費907万8千円の減額をあわせまして、1,164万8千円を減額し、歳出合計は2,463万円となっております。 以上、まことに簡単でございますがご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議をたまわりますようお願い申し上げます。 ○副議長(垣田千恵子) 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。丸岡議員。 ◆丸岡義夫議員 議案第63号、平成10年度池田市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)についてお尋ねします。 本補正は、先ほど上程されました交通災害の廃止にともなうものでありますが、歳入の面で幼学童220万円減額と、老人155万円減額というようなことで、会費収入も11年度は廃止ということでなくなるわけでございますが、この59号の条例案をみますと、12ページの4に事故発生後2年間廃止前の池田市交通災害共済条例の規定により支給するものであることとあります。それで、この給付につきましてはこの1月から3月、幼学童などは団体で加入するわけなんですが、これは平年であれば11年度の分というかたちで納めるわけでありますけれども、実際の給付につきましては、10年度また11年度として納めた分も含めて給付されるということになるというように解釈しているわけですが、その場合に、2年間継続ということになりますと、いわゆる共済金は入ってこないと、そして給付はしなければならないということで、その財源の面でこれはどうなるのかということで、どのようにお考えになっているのか、1点だけお尋ねします。 ◎土木部長(九坪英和) 丸岡議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 先ほど申し上げましたように、この分につきましては、2年間、10年度、11年度、12年度で出てまいりますが、その分につきましは、一般会計のほうから、来年度に今年度の交通共済についての繰越をいたしまして、それを一般会計のほうから支出していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(垣田千恵子) 質疑を終わります。 では、議案第63号、平成10年度池田市交通災害共済特別会計補正予算は、土木委員会においてご審査願うことにいたします。 次に日程第10、議案第64号、平成10年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第64号 平成10年度池田市一般会計補正予算(第3号) 平成10年度池田市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ386,676千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32,409,497千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 (債務負担行為の補正)第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。 (地方債の補正)第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。 平成10年12月9日 提出      大阪府池田市長 倉田 薫~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(谷口省三) ただいま上程になりました議案第64号、平成10年度池田市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。 予算及び説明書の54ページをお開きいただきたいと思います。 まず第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は歳入歳出それぞれ3億8,667万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を324億949万7千円とする補正でございます。 次に、第2条債務負担行為の補正につきましては、58ページをお開きいただきたいと思います。 第2表債務負担行為補正追加で、阪神・淡路大震災被災者自立支援金補助事業といたしまして、平成11年度から14年度、限度額は1億876万8千円でございます。 次に、第3条地方債の補正でございますが、次の59ページをごらんいただきたいと思います。 今回は、地域イントラネット基盤整備事業で2億2,180万円の追加、義務教育施設整備事業で1,600万円を追加し7,440万円とし、起債限度額合計を2億3,780万円を追加いたしまして、15億3,800万円とするものでございます。 次に、事項別明細の歳出によりましてご説明申し上げたいと思いますので、69ページをお開きいただきたいと思います。 まず初めに、各費目にわたりまして人件費および賃金の補正がございますが、これは人事異動等によります一般職員分の過不足調整で、730万4千円の減額、それから退職手当につきましては4,171万円の追加。非常勤職員分で2,855万1千円の減額、それからアルバイトにつきましては雇用人数の増減等によりまして、4,058万円の追加をそれぞれ行っております。以下、各費目の人件費および賃金につきましては説明を省略させていただきたいと思います。 したがいまして、物件費関係についてご説明申し上げます。69、70ページにつきましては人件費の過不足調整でございますので、71ページをお開きいただきたいと思います。 総務費総務管理費1目一般管理費で3億1,475万8千円を追加しておりますが、人件費の過不足と、71ページ、賃金のうち38万2千円と需用費、工事請負費、備品購入費、これの合計で3億3,270万円。これにつきましては国の緊急経済対策といたしましての、地域イントラネット基盤整備事業で追加するものでございます。 次に78ページへ移りまして、民生費社会福祉費1目社会福祉総務費の節19負担金補助及び交付金で補助金につきましては、被災者自立支援金補助金といたしまして、10年度の補正分2,642万9千円を追加するものでございます。 次に79ページへまいりまして、償還金利子及び割引料につきましては、平成9年度の老人保護措置等の精算にともないます国庫支出金の返還金847万6千円でございます。目3老人福祉費390万7千円の追加は、補助金でございまして、シルバー人材センターの人件費の過不足調整の不足分を補助金として繰り出し補助するものでございます。 次に81ページへまいりまして、児童福祉費1目児童福祉総務費で負担金補助及び交付金の補助金につきましては、私立保育所補助金といたしまして開所時間の延長促進事業といたしまして、722万9千円の追加でございます。 償還金利子及び割引料の償還金につきましては、平成9年度の児童手当等の精算にともないます国、府への返還金303万8千円の追加でございます。 次に83ページへまいりまして、生活保護費1目生活保護総務費の償還金利子及び割引料の償還金につきましては、平成9年度の生活保護費の精算にともないます801万5千円の追加でございます。 次に84ページへ移りまして、衛生費保健衛生費1目保健衛生総務費の償還金利子及び割引料の償還金につきましては、平成9年度の母子保健事業等保健事業の精算にともないます返還金40万1千円の追加でございます。 85ページへまいりまして、伝染病費につきましては、財源更正のみでございます。 7目病院費につきましては、病院企業会計への繰出金、旧病院の解体工事等の請負差金分1億272万円を減額するものでございます。 次に91ページへまいります。商工費2目商工振興費600万円の追加でございますが、負担金補助及び交付金の補助金といたしまして、池田市特別共通商品券の事業補助金としまして600万円の追加でございます。参考資料のほうは128ページをご参照いただきたいと思います。 次に93ページへまいりまして、土木費土木管理費2目交通安全対策費375万円の減額につきましては、交通災害共済特別会計への繰出金の減額でございます。 次に96ページへまいりまして、都市計画費7目下水道費855万5千円の減額でございますが、これは下水道事業特別会計への繰出金、人件費の過不足調整分の減額分を減額するものでございます。 次に99ページへまいりまして、教育費教育総務費6目教育振興費329万円の追加でございますが、負担金補助及び交付金の補助金といたしまして、就園奨励費ほか補助金のそれぞれ対象人員の増減にともないましての追加減額でございます。 次に102ページへまいりまして、小学校費目2教育振興費151万3千円の追加につきましては、扶助費といたしまして、学校給食費で対象人員の増によりまして151万3千円の追加でございます。 次に103ページへまいりまして、中学校費目1学校管理費につきましては人件費でございます。3目学校建設費2,400万円の追加でございますが、工事請負費といたしまして、池田中学校で肢体不自由児設備整備工事といたしまして2,400万円の追加でございます。これは国の経済対策分の国庫補助対象事業でございます。 次に105ページへまいりまして、幼稚園費1目幼稚園管理費につきましては、工事請負費といたしまして180万円の追加でございますが、これは神田幼稚園で視覚障害児対策といたしましての工事請負費180万円の追加でございます。 次に109ページへまいります。社会教育費5目図書館費10万円の追加につきましては、備品購入費の図書といたしまして、寄附によります追加でございます。 次に110ページへ移ります。予備費でございますが、今回の歳入歳出予算補正の調整によりまして、予備費2,875万円を追加するものでございます。 それでは、次に歳入のほうへ移らせていただきます。63ページをお開きいただきたいと思います。 歳入国庫支出金、国庫補助金1目民生費国庫補助金、高年齢者労働能力活用事業等補助金といたしまして、介護支援推進事業費補助200万円につきましては、シルバー人材センターの事業分でございます。 4目教育費国庫補助金1,037万円の追加でございますが、学校給食費補助といたしまして、小学校分対象人数の増によりまして75万6千円の追加、幼稚園就園奨励費補助金といたしまして私立幼稚園分対象人員の増によりまして161万4千円の追加、校舎建設費補助といたしまして、肢体不自由児設備整備事業補助池中分800万円の追加でございます。 次に64ページへまいりまして、国庫補助金6目総務費国庫補助金1億1,090万円の追加につきましては、地域イントラネット基盤整備事業補助といたしまして1億1,090万円の追加でございます。 65ページへまいりまして、府支出金府補助金2目民生費府補助金2,304万円の追加でございますが、保育所運営費補助金といたしまして私立保育所に開所時間延長事業補助といたしまして、542万1千円の追加でございます。 次に、被災者自立支援金補助金といたしまして、1,761万9千円の追加でございます。 66ページへまいりまして、寄附金1目指定寄附10万円につきましては、教育費の指定寄附でございます。10万円の追加でございます。 次に67ページ、諸収入雑入1目雑入246万6千円の追加につきましては、伝染病患者治療費といたしまして豊能町より受託いたしました法定伝染病の豊能町負担分246万6千円の追加でございます。 68ページにまいりまして、市債1目総務債2億2,180万円につきましては、イントラネット基盤整備事業債として2億2,180万円の追加。 5目教育債といたしまして、1,600万円の追加につきましては、義務教育施設整備事業といたしまして、池中分で1,600万円の追加でございます。 以上、まことに簡単でございますが説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(垣田千恵子) 説明は終わりました。本件に関し質疑願います。奥野議員。 ◆奥野康俊議員 ただいま上程になりました議案第64号、平成10年度池田市一般会計補正予算について若干質問をさせていただきます。 今回、突然に予算がついたということで、国庫補助金としまして1億1,090万円、地域イントラネット基盤事業補助ということでついたわけであります。それと、地域イントラネット基盤事業債としまして、2億2,180万円がついたわけでございますが、その歳出としましては、工事請負費2億6,596万円、内訳としてLANシステム構築工事とセンター間接続工事、備品購入費としましては6,622万円と、これらの明細については委員会付託でございますので、そちらで質疑をしていただいたら結構かと存じます。 私が、以前から申し上げていましたこれらの庁内LANの整備ということで、今回予算に計上されましたことに対しましては、非常に喜ばしいことでございます。総額が3億数千万円ということで、大小に関しましてはこれからの経費効果によるところであると思われますが、今回、ここにいたるまでの経緯を、庁内でプロジェクトチームをつくっておられるようでありますが、そこで話し合われた内容等を、できましたら教えていただきたいのがまず1点。 それと、事業の概要としまして、突然ついたわりには非常に詳しく書いておられます。これは、プロジェクトチームでの成果がここに出てきたものだというふうに理解をしておるわけでございます。それが2点目。 それと、ここにイメージ図がありまして、少し細かいお話になりますが、入力端末ということで1階から7階ということなんですけれども、入力端末が8あります。7でいいのではないかというふうに思うわけでありますが、この一つはどちらにいくのか教えていただきたいのが3点目。 それと、これらの今後考えなくてはならないのが、いわゆるセキュリティ防護の機械化ということですけれども、事業の概要のなかでファイアーウォールというのが書いてあります。これがセキュリティに関する部分だというのはわかるんですけれども、今後、インターネット上に池田マルチメディアとつながっておりますので、最終的にはそのへんのところが非常に問題視されてくることは将来的に重要視されてくると思うのでありますが、そのへんのところをどのように対処されるのか。 以上4点をよろしくお願いします。 ◎政策推進部長(三橋一彦) 奥野議員さんの質問に対して順次お答えいたします。 まず、今回の補正予算の経緯でございますけれども、ご承知のとおり本市のOA化、情報化推進につきましては、本市の地域情報化基本計画、テレトピア計画、及びみなおし推進計画に基づいて取り組みを進めてきております。第5次の池田市総合計画でも、その取り組みについて計画されているというところでございます。 これに基づきまして、庁内的には、昨年でございますけれども、平成9年9月1日に、庁内で高橋助役を委員長といたしますグループウエアシステム推進委員会というものを設置しております。グループウエアシステムというのは、コンピュータやパソコンを使って共同的に事務作業を効率化するためのそういうシステムを推進していこうというような委員会を立ち上げております。 このなかで、財務会計の専門部会、それから庁内LANの専門部会というものをそれぞれ設けまして、関係部長が委員に入り、またワーキングチームとして関係課長あるいは担当者等をその作業の部会に入りまして検討を進めてきておったという状況でございます。 ただ、庁内LANにつきましては、大変事業費がかさむということで、概算でもシステムまで全部積み上げていけばおそらく数億はくだらない。それに対する国の助成制度というものが非常に限定されておると、通常国庫補助費などがつかない。あるいは起債についても非常に厳しい制限があるというふうなものでございました。そのなかにおきましても、将来の池田市の情報化を推進していくといううえで、このグループウエアシステム推進委員会のなかで検討しておったというところでございます。 そうしておりますと、国のほうで、経済緊急対策ということで、今回郵政省のほうから地域イントラネット基盤整備事業という新しい事業を、これは国としても新規の事業でございますけれども、これが出てきた。この目指すところが本市でOA化を進める、情報化を進めるということの目的に合致しておりますので、この事業につきまして採択をお願いして、郵政省さんのほうから内諾をいただいているというふうな状況でございます。それが検討の内容でございます。 12月補正予算ということで急な話しでよく対応できたということでございますけれども、昨年来から庁内LANにつきましては順次作業を進めて検討をしておったと、事業費の積み上げ等につきましても年次計画をもってやっておったと。本来であれば、当初予算等で出すべきものでございますけれども、今回、国のほうからそういうふうな事業が新たに出てきて、お話もございましたので、乗らせていただいたということで、事前の準備をしてあったということでございます。 それから、イメージ図についてのご質問でございますけれども、8フロアあるということでございますが、これは税方面と水道方面、ようするに1階から7階までの事務スペースに加えまして、2階につきましては、税の方面と水道の方面ということで分けさせてこの図面は記載させていただいておるところでございます。 それから、ファイアーウォール、要するにインターネットとの接続で外部との接触によるセキュリティの確保が非常に問題ではないかという点でございますけれども、この点につきましても、ファイアーウォールを設けまして、外から単純にシステムのなかに入って来れないようにしておるという点でございます。 また、インターネットの情報発信につきましても、図面上プロキシサーバーと書いてございますけれども、いわゆる代理サーバーのことでございますが、ここで本市のホームページ、あるいは各課で作成いたします行政情報というものを落とすことにしまして、ここを中心にして情報を発信していくということで、体制を組んでおるわけでございます。 以上でございます。 ◆奥野康俊議員 今回の予算ですが、市長が築かれました中央とのパイプが非常に役に立った1例になったのではないかと思うわけですけれども、時代に即した事業推進ということで、まさにそのとおり、私がいつも申し上げていることでございますが、あと、小さなコストで大きな効果と、この3億某、70億円の建物の消費税部分にあたるんですけれども、これが将来的にどれだけの経費効果をあげられるか、もしも試算ができているならば教えていただきたい。 それと、ハードよりもソフトということを三つ目にあげていつも言っておるわけでございますが、今回のこの事業費につきましてはハードウエア部分でございます。事実上、市民に役立つサービスということで、これらをどのように役立てていくのか、具体的な内容を教えていただければ、よろしくお願いいたします。 ◎政策推進部長(三橋一彦) これらの質問についてお答え申し上げます。 まず、市民への役立つ点につきましてのほうから最初にご説明申し上げたいと思います。今回のこの事業の目的といいますのが、とくに郵政省さんとしても大きなテーマとして掲げておられますのが、イントラネットで発信する情報の内容でございます。とくに動画情報ということを重視をされておられるようでございまして、現在池田市のホームページでも一部動画を使った情報発信というのをしておりますけれども、今回の整備が行われますことによりまして、より各課のお知らせの内容、あるいはイベントの内容、それから各課のさまざまなお知らせというのを、より充実したかたちで、しかもそれを効率的にホームページ上に展開させることができる。しかも、それを動画を使って展開させることも可能になってくるということでございます。 それから、経費効果の部分についてでございますが、なかなかこの事業自体の経費効果、もともと経費の効果を目指してやるということよりは、もっと一般的な広く薄く事務作業の効率化や、あるいは市民の利便性をこれから確保していくといううえでの基盤整備を行うということをメインに付しておりますので、いちがいにいくら効果があるかということについてはなかなか難しい面がございます。 しかしながら、私ども研究の過程で、先進地の事例等を調査をしてまいったところによりますと、例えば人口28万人の都市で財務会計までつくれば、年間に3億円弱の経費効果があったというふうな事例も、報告されているような例があるわけでございますので、本市につきましても、最終的にどのような効果が出るかにつきましても、見込みを立ててまいりたい、そして期待をしておるということでございます。
    ◆奥野康俊議員 ありがとうございました。今回の事業で、いわゆる庁内の基盤整備が整うわけでございます。各部局ではこれを十二分に活用していただいて、3億数千万円の経費がそれ以上の効果をあげるように、つねにそういう意識をもって取り組んでいただきたいことを要望しまして、終わりたいと思います。 ◆中西勝也議員 ただいま上程になりました議案第64号、平成10年度池田市一般会計補正予算(第3号)について質問いたします。 当補正は、歳入歳出それぞれ3億8,667万6千円を追加し、歳入歳出それぞれ324億949万7千円とするものであります。 今回の補正の最大の特徴は、11月16日、政府経済対策閣僚会議を開き、事業規模17兆9千億円、6兆円を超える減税を含む総額23兆9千億円を上回る緊急経済対策を決定したものによります。また、地方負担の一部肩代わりも含め、経済対策関連で8兆1千億円を計上し、厳しい財政の状況を踏まえ、地方自治体に対して21世紀型社会の構築に資する景気回復策として、各省庁横断による電子立国、未来都市の交通と生活、安全安心ゆとりの暮らし、高度技術と流動性のある安定雇用の社会の構築に取り組む施策に対し、すばやい行動で下水道事業、池田中学校設備整備事業、イントラネット基盤整備事業を補正されたものであります。 第1点目は、総務費一般管理費、工事請負費、および備品購入費、あわせまして3億3,270万円が、さきの地域イントラネット基盤整備事業によって補正され事業化されるものであります。 庁内LANの構築とあわせ、床上工事は本市情報化推進のための第一歩であり、早急に進めなければならないものでありました。私の一般質問等の審議のなかでもこのことは強く求めていたもので、理事者は、必要は認めるものの、国等の補助対象ではなく、市単独で行いますとLAN構築と財務会計システム導入で4億円から5億円かかる、いまの現状では行えないという答弁でありました。当補正の財源は、国3分の1、残りは全額地方債の発行によりまかなわれるとのことでありますが、市長はじめ担当者のご努力を高く評価するものであります。 そこで、地域をイントラネットで結ぶスケールメリットをお聞きするとともに、事務作業はどのように変わるのかお聞きいたします。 また、今後市民にとりまして、在宅医療はじめ福祉、また防犯のことでかなりサービスが提供できるというふうに考えますが、そのことについても若干お聞きしておきます。 それと、床上工事にともなう工法のほうもお聞きしておきます。 次に、商工振興費補助金として、池田市特別共通商品券事業補助金600万円が追加されています。不景気のため消費の冷え込みが蔓延しているなかで、市内商業者に対する商業振興活性化策であり、市民の方々に対しても購買力を高めるきっかけづくりとしては、商業振興事業協同組合との連携により市長は補助金を支出する決断をなされたことは、積極的な施策であると考えます。 10日、明日の発売にあたりまして、いままでの券しか取り扱わない店、1割引に参加する店、まったくしない店があり、券が発売されることはわかっていましても、市民は買うか買わざるべきかという判断がわからないというのが、いまの現実であるのではないかと思います。市内協力店はどれぐらいあり、各組合連合会に加盟している個店の確認はきっちりととれているのか。また、消費者への説明はどのように行われるのか。明日のことですから、詳しくお聞かせください。 まずは以上です。 ◎政策推進部長(三橋一彦) 中西勝也議員さんの質問に順次お答えいたします。 第一に、スケールメリットの点でございますけれども、先ほどの答弁とも若干重複いたしますけれども、OA化の推進、情報化の推進というのは、基本的にいくらというかたちでなかなか算定がしにくいものでございますし、もともとそれを目指してやるということよりは、より効率的な事務をひろく効率化していくと、その部分で浮いた余力は人間がやるべきサービスのほうに向けていくというところが、メインのものでございます。 それから、市民サービスにつきましても、先ほどの答弁と同様に、今回、各課から直接、各課1台のパソコン体制になりますし、直接一定のルールに基づきましてホームページの内容を充実させていくことができる。また中身についても更新させていくことができるというふうなことで、市民サービスとしてもより向上するというふうに考えております。 それから、事務作業がどう変わるかということでございますけれども、各課1台のパソコンということになりますと、当然いままで手計算でやっておりましたような計算というものも非常に楽になるというふうに考えております。 また、課から課への書類のやりとりとか、あるいは1階から7階へもっていくとか、そういう部分につきましても、庁内のメールで送りまして、必要な書類やデータというものを相互にやりとりすることができるようになるというところもございます。 また、これにあわせまして、庁内でのパソコンというのを充実させることによって、ほかにもさまざまな事務作業の効率化というのがはかれるであろうと考えております。 それから、床上工事の工法でございますけれども、これにつきましては、本庁内の事務所部分につきまして床上工事を行って、その下に工事の配線というのを行っていくことになります。だいたい上げ幅としては5㎝程度ということでございます。これにつきましては、大阪府の福祉のまちづくり条例に基づきまして、段差が生じますので、その段差につきましても障害者の方々について配慮ができるように、福祉のまちづくり条例に基づいた基準でスロープをかけていくということを予定しておるところでございます。 以上でございます。 ◎市民生活部長(干川孝男) 中西勝也議員さんの商品券問題につきまして、ご質問にお答え申し上げたいと思います。 これまでの商品券につきましては、ご承知のとおり昭和59年7月からその事業を、協同組合のほうで展開をされているところでございまして、それの加盟店は当初435店あったわけですが、今回の特別商品券の発行につきましては、これとは別に商店会連合会、また市場会連合会の協力のもとに、これらの商連、市連を主にしまして、それ以外のニッショー池田店、石橋店、それと市内の散在店を含めますと、いまのところ約650店余りの商店でもってこれの事業にあたると、当面はそういうことで考えております。 それから、今後のPR方法等につきましてですが、去る12月2日にNHKならびに新聞各日刊紙に記者発表したところでございますが、今後につきましては、明日、池田駅高架下のいわゆる青空市にこれのチラシとして日刊紙に約3万枚のビラを入れることになっておりますが、これに広報させていただく。また、12月15日の市の広報紙にもPRさせていただく。また、それぞれ商工会議所等で協同組合が作成しましたチラシ等をこれからまいていくというのが、現在のところのPR方法でございます。 以上でございます。 ◆中西勝也議員 ご答弁ありがとうございます。庁内LANの構築のほうにつきましては、いま5㎝ぐらいの高さでフロアに敷きつめるというご答弁があったんですけれども、いろいろ調べてみますと、現在、職員会館の1階のフロアで同じような工法があると聞いたんですけれども、そういうものと同じものなのかということをまたお聞きするなかで、結局、フロアに1階から7階、1階も敷きつめなければいけないと思いますけれども、7階まで敷きつめるなかで、耐震度でありますとか、それから総合基準、そういったものはクリアできているのかということを再度確認しておきます。 また、商品券の問題なんですけれども、600店がいま加盟してもらえるというふうな話なんですけれども、各個店、きちっと確認がとれているのか。また、その600店がどこなのかというふうなかたちのものが、10日、明日発売以降、消費者にとってわかるのかというとこらへんをもう一度お聞きします。 また、大変いいことなので、必ず購買力はあがるというふうには確信しておりますけれども、そのなかで、特別商品券は450円でお金を出して500円の券をいただくということで、また有効期限は平成11年3月31日までとなっておりますけれども、4月になると使えないんですか。それとも換金できるのかという点についてお聞きします。 換金できないということで、違法性がないのかということも、あわせこの機会にお教えください。 ◎政策推進部長(三橋一彦) 庁内床上工事についての再度のご質問でございますけれども、職員会館の1階にも床上げの工事を施して現在いるようでございますが、今回の整備につきましては、ちょっと私も職員会館のほうの現物を見ておらないわけでございますけれども、高さ5㎝の小さなブロックを床に敷きつめていくというような工法で考えておるところでございます。 当然、耐震と補強、あるいはその重量の問題につきましても、本市の抱えている状況を踏まえながら適切なものを選択していって作業をしていきたいと考えております。 ◎市民生活部長(干川孝男) 中西勝也議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。 まず、今回の特別商品券の取扱店が確認できるのかどうかと、このへんは若干ご心配の向きがあるかと思うんですが、我々としましては、商連、市連さんのご協力のもとに、各商店街にそういう通知を先月の中ごろから、会長さんを通じてやっていただいております。それによりまして、基本的には現在登録されている店ならびに今後協力していただける店につきまして、いわゆる取扱店の登録証というものをお渡しをされます。それを掲示されている店につきましてはそれの取り扱いができるということですが、スタートラインにすべてが間に合うかどうか、そのへんは若干難しい面があろうかと思いますが、徐々にそのへんは増やしていけるものというふうに考えております。 それから、換金の問題でございますが、有効3月31日までですが、換金につきましては、協同組合のほうでそれ以後についてもできるということで、いまのところは伺っております。 以上でございます。 ◆田口守人議員 ただいま上程になっております件の商工費、中西勝也議員が先ほど質問しておりました件と重なる部分もありますが、商工振興費の600万円、補助金及び負担金という部分について、私の疑問とするところを担当の助役さんならびに市長の所見をお伺いしたいと思います。 とにかく、このように沈滞したこの消費経済のなか、とくに、この我が池田市では地域間競争においても非常に苦しい戦いを、隣接の都市との間で余儀なくされておりますところ、タイムリーなことだとは思います。ただし、私ここに、いろいろこれ4ヵ月、5ヵ月ぐらい前から資料を取り寄せまして、東京の港区、板橋区、それから埼玉県の川口市等にありまして、これはいろいろ発した部分があったですが、このなかに失敗例もありました。例えば1,000円券を出して100円のものを買って900円のおつりをキャシュでいただくとか、それから上限がなかったから買い占めてしまったとかという部分もありましたけれども、それをよく勉強されておりまして、そういう部分はかなりスムーズなかたちにはなってきておるんですが、まず最初に、大阪府下で何市何町が現在この商品券のシステムをやっていらっしゃいますか。お調べになったところを教えてください。 それと、いま市民生活部長のほうから既存の共通商品券という大きな商品券の加盟店を中心にということですが、僕が調べた範囲内では、そのなかではうちはやめだと、だけどまた入るというかたちはあるんですが、入るところのほうはまだ計算できておりませんが約250店が、今度は別だといって、前みたいな商品券でメリットがないのであればやめだと。それと、この商品券は銀行で換金できない。いちいち買いに行って運んでくる。買いに行って運んでくるというような手間が大変だからやめだということで、だから、とりあえずスタートとしては400店ぐらいではないかと思います。 それともう一つ、これの参考資料128ページのなかで、これは本来、どういうんですか、本当に地元業者が非常に一生懸命自助努力をやって、我々はこれだけ考えて、これだけやるから、何とかほかを役所のほうに助けていただけないか、知恵を貸していただけないかというかたちでもってきたのか、そのへんが非常に僕も、協議会の役員の方にもお聞きすると、「おれ、知らんで、聞いてへんで」という人がかなりの数いらっしゃるんで、そのへんももう少し時間をかければよかったのではないかと。 ある程度のリスクは仕方がないです。やはり、やらないよりやるほうがたしかにいいでしょう、市民にとっては。だけど、同じやるのであればもっと本当にお商売人の方々が一生懸命前向きでやれるような、やや腰が引けるのではなくて、これを中心にやっていくというかたちのものであればよかったかなと思います。 それと、この128ページのなかで、発売期間が12月10日という、明日というかたちになっておるんですが、我々この議会というのは明日から発売するのであれば、この議案に関して、ここで即決というかたちじゃないと時間的には、そんな堅いことを言うなと言うても、それだったら議会は要らないわけですから、そのへんのことも、市長の考えと助役さんの考えとをお聞かせいただければと思います。 とりあえずよろしくお願いします。 ◎助役(村田渉) 最後にございました件つきましては市長からお答えをしていただきます。あとの件につきましては、私のほうからご説明を申し上げます。 他市の状況でございますが、府下におきましては岸和田、泉大津、羽曳野、泉南、四條畷等々ありますが、市が補助をしておりますのは泉大津と泉南市だけでございます。 それから、全国的な実態でございますが、商品券にかかわっている市町村は142団体でございまして、そのうち発行主体となっているのは29団体でございます。それから、商工会等の経費を補助しているものは103団体。だいたい以上が調査内容でございます。 これにつきましては、先だっての決算委員会等でもご意見として出たわけでございますが、いまの経済情勢、停滞した経済状況のなかで、池田市の商業の振興化策として、当面早急に対応すべきものがあるのではないかと、それと、もう一方では、長期的な展望に立った商業活性化があるのではないかということは、それなりに検討は今後十分やっていくべきではありますが、とりあえず暫定的といいますか早期に対策すべきということで、今回、600万円を団体に対しまして補助金として交付して、500万円を1億円の事業効果に活用願いたいということで、今回、明日からスタートするわけでございます。 実際やっておられます商品券効果というのは、相当売上があがっているというふうに聞いておりますし、民間におけます大規模店舗での、消費税にみあう5%であるとか7%であるとかということでやっておられますが、それなりの売上が3割アップとか5割アップとかという実績も現に新聞等出ておりますし、私どもはこれによって一定の成果があがるということの判断をいたしております。 以上でございます。 ◎市長(倉田薫) 商品券の発行については、ある意味では興味本位の部分があるかもわかりませんが、大変な評価をいただいているというふうに私は思っております。例えば、共同通信等が全世界に配信をしているニュースのなかにも、大阪の池田市がこのような事業を手がけたということを発表しているようでありまして、日本から海外に駐在している人は当然のことながら、日本のニュースというのは気になるものですからご覧になります。そこで、池田から海外に行っている人が、まさかと思うような、池田市という文字を見て、大変喜んで私のところへFAXをいただいたというような反響は、世界にまで轟いているという意味では、よかったのではないかとこういうふうに思っております。 もう一つは、買える店でありますけれども、二通りあるだろうと。1割引の商品券だからそれにとびついて買う人、これが一つの層であります。もう一つは、買うものを決めてから、例えばテレビを買いたいんだけれども、田口さんという電気屋さんでは商品券を扱っている、そうすると、田口さんのところで10万円のテレビを買いたいと、そうすると9万円で買えるわけですから、そういうようなかたちで買う。あるいは、ある飲食店で忘年会をしたいと。この飲食店ではその商品券を扱っているから、10人でやったら1人分浮いてくると。それぞれの方々がお買い求めをいただく方は、とくに高額なお買い求めをいただく方は、まず自分の買いたい品物を決めてからお動きになるのではないかなと、こういうふうな期待もしておりまして、若干の混乱はあるでしょうけれども、結果的にはいい結果で納まるのではないかと思っております。 ご承知のとおり、政府が地域振興券というものを現在の補正予算のなかに組んでおられることはご承知のとおりであります。いろんな意味で準備は進められておりますが、地域振興券の印刷はしておりません。なぜならば、補正予算が成立をしない間に印刷行為をするということは、これは支出負担行為になるわけですから、これは議会の議決を経てないからいけないわけであります。 我々の今回の商品券というのは、あくまで池田市が、池田市商業振興事業協同組合に補助をするわけでして、協同組合が1億円の商品券をもうすでに印刷は、当然明日からでありますから完了しているわけであります。そういう発行する行為に対して、池田市が600万円の補助をさせていただくと。念のために各派の代表者の皆さん方には、こういう考え方ですよというのは、お伝えはいたしておりますけれども、あくまで成立をみるのは本この予算が成立をしてからでありますから、600万円の支出行為というのは、当然のことながら成立をみたあとに協同組合にさせていただくと、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◆柿原高弘議員 一般会計の補正予算について質問いたします。 まず、第1点は、被災者支援の補助金の2,642万9千円でありますけれども、これにつきましては、財源内訳で大阪府が3分2補助をするということなっております。すでに震災から年数がかなりたっておりまして、今回やっと支給されるという運びになったわけでありますけれども、今日までこの執行が遅れてきた理由について、この機会にお聞かせをいただきたいと思います。 そして、この債務負担行為ということで平成11年から14年ということで、相当の期間を要しておるわけでありますけれども、こういう債務負担行為が発生してきた原因についてもお伺いをいたします。 次に、具体的に支給の内訳についてお聞きをしておきたいと思います。 例えば、本市におきましては対象者が何人で、また世帯と単身者については金額が違うようでありますけれども、各々詳しい内容についてご説明をいただきたいと思います。 第2点目は、私立の保育所の時間延長に対する補助金でありますけれども、722万9千円、これは時間延長の内容、そして補助金の支出の根拠についてどういうふうに考えておられるのか。また、その財源についてもお聞きをいたします。 あわせて、神田幼稚園の管理工事費の180万円につきましても、その工事の詳細につきましてお聞きをいたします。 第3点目は、先ほどからも質疑が交わされております特別共通商品券であります。本市には、事業所が約4千軒を超えてあるわけです。いま、お聞きをいたしましたら600店ぐらいが加盟店、ならびに協力店になるのではないかということでありますけれども、本来であれば、公金を使って地域の産業振興ということになれば、とくに小売り、サービス、こういうすべの事業者が参加できるような形態について英知を集める必要がある施策ではないかというふうに、私思うんです。なぜそうなっているかということについては、先ほど質疑もありましたけれども、それぞれのお店が個人で費用を負担しなければならないということがついておることが、なかなか全体の業者が踏み切れないという一つのハードルにもなっておるのではないか。 市連につきましては、プール金があるからそこから支出をするというふうな話も聞いておるんですけれども、市連と商連とそういう負担の方法が違うということになっておるんであれば、そのへんの、市連、商連の連携もする段階でどちらか統一した方法で解決がはかれなかったものかというふうに思うんです。とくに、私は商店街連合会に加盟している方々や、また商連にも入っておらない未加入の個人商店、こういう方々が参加しにくい問題を若干含んでおるのではないかというふうに思うんです。せっかくやるんであったら、多くの小売りサービス店がこの事業に参加していただくという方法を、よく検討する必要がある事業ではないかと思うんですけれども、さらにまだ期間がありますけれども、そのへんのことについても、どういうふうに検討を加えてきて、これが一番いいということで提案されているんだと思うんですけれども、そのへんについて改めて検討の経過についてもお聞きをしておきたいと思います。 それから、商品券が、例えば使えない商品だとか、業種だとかというのは、決められておるのかどうか。また、商品券をもって買いに来られて、そのお店の方がたくさんの商品券を扱います。このお店の方は扱った商品券をもってまたよその店へ行って買うことができるのかどうか。できないのであれば、どういうふうに歯止めがかかっておるのか、そのへんについても内容についてお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、第4点目につきましては、今回の補正によりまして、人員が11名削減されております。減っております。そのうち一般職が5人減っておるんです。11人のうち一般職が5人ですけれども、そうしたら残りの6名については、どこで人員が減っておるのか。 第5点目は、今回の補正によりまして、ほとんど起債発行でやられるということでありますけれども、本年度の起債発行高は、今回の分も含めて15億3,800万円ということになります。このうちに、この間の住民税の減税にともなう減収補填債が7億4千万円入っています。今回の分で2億2,180万円追加されますから、約15億円のうち9億6千万円は政府の政策によって地方自治体が借金をしなければいけないと、こういう制度に乗っているわけです。このことが、私どもは地方自治体の借金を膨らませておりますし、こういう政府の緊急対策そのものが、本当に地域経済についてうるおいを与えるのかどうかという点でいいましたら、やはり、従来型の公共事業に乗っておりますから、先ほどからいろんな事業について質疑が交わされておりますけれども、なかなか地元の景気浮揚策につながるような事業が政府のほうで予定されていないという、大きな弱点をもっているのではないかというふうに思うんです。そういう点から考えたら、政府が決めたこういう緊急対策に、池田市がどういう事業を選んで、乗っていくのかということについて、種々内部で検討されたいきさつがあるかと思うんですけれども、今回のように下水だとか、また庁内LANの問題だとか、その他学校の施設改善なども含まれておりますけれども、なぜ、今回の政府の緊急対策に、池田市はこういう事業を選定して乗っていったのかということにつきまして、基本的な考え方について、以上、5点ご答弁をお願いいたします。 ◎市長(倉田薫) 世の中が大変不景気でありまして、政府のほうでは景気刺激のための、今回が第三次の補正予算であります。そういう意味では、私どもが把握をいたしておりますのは6月補正で1億7,400万円、9月補正で1億8,800万円、今回の補正で5億3千万円、これは下水道を含めてでありますが、合計あわせて8億9,300万円。これがその政府のいわゆる景気対策といわれる施策に乗った額であります。そのうちの5億600万円を市債に頼っていると、おかげさまで一般財源はわずかに2,800万円、3%でありますが、57%を起債に頼っているというのは、いま柿原議員さんおっしゃったとおりでありまして、これは借金を余儀なくされたかたちの乗っかりである。 ただし、先ほど言いましたとおり、この借金のうちの大まかにいいまして8割は交付税算入をして、いわゆる長期にわたって政府が補助しますよという裏づけはあるけれども、もらえない地域もあると、こういうことでございます。 ただ、逆に、借金することすらできない事業がたくさんあるわけでございますから、本来ですと、私どもはもっといろんなところで政府のせっかくの施策でありますから、乗っていきたいというふうに思っていたんですが、いろんなところにアンテナを張りめぐらしてどの事業だったら乗れるかと、例えば下水についてはほとんど管工事は終わっているわけですから、なんぼでも出してやるといわれても、処理場しかなかった。そうしますと、郵政の新しいイントラネット構築事業というのがありましたから、庁内LANを張りたいと思っているときに、庁内LANについても補助対象、加えて起債発行を認めますよと、こういうことですから乗ったと、こういう問題でございますので、今後ともこういういろんな施策については、ネットワークをはりめぐらしながら、乗れるものについては乗っていきたいと、こういうふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◎保健福祉部長(平井修次) 柿原議員さんの福祉に関しますご質問2点について私のほうからお答え申し上げます。 まず、被災者の自立支援金の関係で、なぜいまごろになったかと、こういう一つ目の質問でございますが、これはご承知のように、被災者生活再建支援法というのが国会で可決されました。この段階で、阪神・淡路大震災の被害者についても同程度の措置をするようにという付帯決議がなされたわけでございまして、兵庫県下では、被災者自立支援金、これは復興基金として基金の設立をしておりますので、この基金から支出するということで、すでに手続きがはじまっております。 しかしながら、大阪府下のほうではこういう支援金そのものはなく、これの負担割合をどうするかということで、大阪府がいろいろ協議されましてこの段階にいたったと、こういうことでございます。 この対象者になりますのは、地震によりまして全壊もしくは半壊によって、その半壊の家屋を解体した人が対象と、こういうことになるわけでございます。それから、この対象者の関係でございますが、これは単身世帯としましては40軒、それから複数としましては123軒、合計163軒が対象となるであろうと、こういう具合に思っております。 それから、債務負担の関係でございます。これの支給そのものについては一括支給をしますが、ただ、国のほうから特別交付税の対象として、この事業そのものは5ヵ年事業で執行しないと交付税の対象にしないと、こういう条件がついておりますので、今年度中に市からの補助金と一時借入とあわせまして、支給をしていただくと、残りの分については債務負担をとって順次補助金として執行をさせていただくと、こういうやり方を考えております。 それから、次に保育所の補助金の関係でございます。これは、延長保育でございまして、基本的には1日11時間の保育をやったところについて補助の対象になるわけでございますが、今回、補助の対象になりますのは、さつき保育園、細河保育園、伏尾台保育園、この3所でございます。これにつきます対象経費といたしましては、これに従事する保母さんの給料もしくはアルバイト保母の賃金が対象ということでございまして、これにつきましては大阪府のほうから4分の3の補助がついております。 以上でございます。 ◎管理部長(金岡修) 柿原議員さんの神田幼稚園に関するご質問にお答え申し上げます。 管理工事費180万円の詳細でございますけれども、来年4月に、視覚障害児が入園を予定されておりますので、点字ブロック、点字誘導ブロック、あるいは点字タイル、あるいは廊下の手すりの取り付けを考えております。 以上でございます。 ◎市民生活部長(干川孝男) 柿原議員さんの商品券のご質問にお答え申し上げます。 まず、池田市内の事業所につきましては、ご指摘のように4千余りあるわけなんですが、小売業としましては、そのうち1,192店、それから飲食店につきましては451店、約1,600店余りということで、今回、そのうち市連、商連加盟店が650ほど、3分の1ほど現在加入されておりまして、今後、散在店等につきましてもできるだけPRを重ねて、これにつきまして増やしていくような努力をしていきたいと考えております。 それから、商連、市連のいわゆる個店につきましては、原則5%の負担になるわけなんですが、ご指摘のように、そのうち商連加盟店につきましては、その2.5%を連合会のほうから負担されるということで、これの精算につきましては、最終的に組合との、商連との間でやられるというふうに聞いております。そのへんの統一したスタートは切れなかったということですが、それぞれの連合会の考え方もあろうかと思います。 それから、その商品券そのものを商売人さんが仕入れなどに使えないかということですが、原則、これは使えないということで、そのへんは商売人さんの自覚ということで、歯止めというのはできないんではなかろうかというふうに考えております。 以上でございます。 ◎市長公室長(渡辺正夫) 柿原議員さんの、職員数の減のご質問でございますが、職員数は、当初予算の数が963人、そして現在958人で、職員としてはマイナス5になっております。それから、ご指摘の11人といういいますのは、補正予算の給与明細書の111ページに書いておりますが、いわゆる特別職、それから非常勤報酬と、お支払いしている皆さん方の数でございますので、正職と非常勤の違いでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆内藤勝議員 ただいま上程されています議案第64号、一般会計補正予算(第3号)について、1点だけお伺いをいたしたいと思います。 説明のなかにもありましたように、中学校建設費工事請負費で、池田中学校肢体不自由児に対します請負費2,400万円の計上につきましては、高く評価をいたしたく存じるところでございますけれども、それに加えまして質問させていただきたいのは、これでスロープの新設なり、また養護教室、身障者便所の改修、出入口建具取り替え、教室建具取り替え、そして校内通路の整備等を一定されるわけですが、これで平面移動についての整備については、ほぼできるのではないかというふうに思います。しかし、今後考えられますのは上下移動についての整備について、教育委員会としてどのようにお考えになるのか。とくに教室の上下移動、また夏に向かいましてプール等の参加に対する上下移動、これについての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ◎教育長(長江雄之介) 内藤議員さんのご質問にお答えいたします。 子供が中学生になってきましたら、校内でも行動範囲が広がってくる、そういうところからスロープの新設でありますとか、あるいは先ほどご質問にもありましたような水平的な移動、そしてまた排尿の仕方、最近大きくなってきまして変えておりますので、そういった面で養護学級のトイレ、いままでのようにカーテンで区切ってというのは、思春期にもなってきますし、いろんな配慮がいるだろうというところでさせていただいたわけでございます。 おっしゃっておられますように階段の昇降、プールの移動、こういったものにつきましても、私どもいろいろ考えたわけでございますけれども、現時点非常に厳しいこういった状況のなかで、今回あげさせていただいているのは最大のご理解をいただいていると、このように考えておるところでございます。 そして、この階段の昇降につきましては、9月のときにも申し上げましたように、いままで使っておりました昇降機を使いながら、そしてプールのところにも階段があるわけでございますけれども、そういったところにつきましては友達関係、教職員の関係、こういったなかで克服していっていただきたいと、このような話を現在進めておるところでございます。 以上でございます。 ◆内藤勝議員 おっしゃることはよくわかるんです。しかし、それが本当に現実にできるのかなという心配をするんですけれども、市長にお伺いをしたいと思います。 市長も、長い間、池田中学校の同窓会の会長をされておりまして、いろいろと校内の事情についてはよく御存じだと思いますが、とくに池田中学校のプールについては、スタジアム形式のプールになっています。とくに肢体不自由児につきましては、体育の唯一の楽しみというのは夏のプールなんです。ですから、このプールに何としても入りたいというのが、その子供の希望なんですけれども、先ほど教育長のほうからありましたように、人的なかたちで移動しなければならないというお話なんですけれども、面的な整備はしていただきましたけれども、上下の整備のなかで、まだプール指導までには約10ヵ月もありますので、そういったなかでできましたらこのプールの上下移動について市長としてどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市長(倉田薫) たまたま今年は第14回の全国池田サミットの年でありまして、サミットのなかで、全国池田の障害者の交流会の場をもたせていただきました。メインのゲストでお越しいただいた乙武さんというのは、生まれながらに両手両足のない方でございます。彼は『五体不満足』という本を出してくれまして、もう30万部以上売れたと聞いておりますが、彼の話のなかで、彼だけが障害者を代表してモノを言っているということではないでしょうけれども、小学校、中学校、大学、それぞれの思い出のなかで、ここまで、ここまでという与えられたもののなかで生きるのではなくて、現状のなかで自分が健常者と一緒にどう交わるかということ、あるいは友達と一緒に僕は両手両足がないけれども野球もしましたよと、その障害者を受け入れるために健常者の友達がオトちゃんルールで野球をしてくれたんだというような話をしてくれました。 今回、池田中学校へ入学を予定されている子供も、大変明るい子供だということを聞いております。彼と先生、あるいは友達たちがどういうふうな話し合いをしながら夏を迎えてくれるかなと、そのなかで実際に上下移動のための設備が必要だという判断がでましたら、これはまた改めて教育委員会の要請を受けて予算化を考えざるを得ないと、こういうふうに思っております。 ○副議長(垣田千恵子) 質疑を終わります。 では、議案第64号、平成10年度池田市一般会計補正予算は、それぞれの関係常任委員会においてご審査願うことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、21日、午前10時より開会いたしますのでよろしくお願いいたします。慎重審議ありがとうございました。  午後5時08分 散会---------------------------------------     市議会議長     塩山 登     市議会副議長    垣田千恵子     署名議員      難波 進     署名議員      吉本光夫...