平成１０年 ３月
定例会議事日程 平成10年３月９日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第20号不動産の取得について第２議案第25号平成９年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）第３議案第26号平成９年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）第４議案第27号平成９年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）第５議案第28号平成９年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）第６議案第29号平成９年度池田市
一般会計補正予算（第６号）第７ 平成10年度施政ならびに
予算編成方針演説第８ 各派代表質問第９議案第１号池田市職員定数条例の一部改正について第10議案第２号池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について第11議案第３号池田市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第12議案第４号職員の退職手当に関する条例等の一部改正について第13議案第５号池田市市税条例の一部改正について第14議案第６号池田市総合福祉条例の制定について第15議案第７
号池田市立保育所条例の一部改正について第16議案第８
号池田市立敬老会館条例の一部改正について第17議案第９号池田市
国民健康保険条例の一部改正について第18議案第10号池田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について第19議案第11号火葬場条例の全部改正について第20議案第12号池田市
道路占用料条例の一部改正について第21議案第13号池田市都市公園条例の一部改正について第22議案第14
号市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第23議案第15
号池田市立コミュニティ広場条例の一部改正について第24議案第16
号池田市立ギャラリー条例の一部改正について第25議案第17
号共同利用施設の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について第26議案第18号池田市公舎使用条例の廃止について第27議案第19号池田市風紀取締条例の廃止について第28議案第21号池田市道路線の廃止について第29議案第22号池田市道路線の認定について第30議案第30号平成10年度池田市
病院事業会計予算第31議案第31号平成10年度池田市
水道事業会計予算第32議案第32号平成10年度池田市
下水道事業特別会計予算第33議案第33号平成10年池田市
国民健康保険特別会計予算第34議案第34号平成10年度池田市
交通災害共済特別会計予算第35議案第35号平成10年度池田市財産区
特別会計予算第36議案第36号平成10年度池田市
老人保健医療事業特別会計予算第37議案第37号平成10年度池田市一般会計予算第38議案第23号池田市
教育委員会委員の任命について第39議案第24号財産区管理委員の選任について出席議員 １番 難波 進 ２番 吉本光夫 ３番 松本 眞 ４番 中西勝也 ５番 田口守人 ６番 奥野康俊 ７番 椴木 猛 ８番 秦 孝雄 ９番 木下克重 10番 佐竹勝子 11番 辻 隆児 12番 酒井啓義 13番 井上 章 14番 中西昭夫 15番 栃尾成一 16番 丸岡義夫 17番 垣田千恵子 18番 柿原高弘 19番 奥村市藏 20番 瀬島康友 21番 奥村靖一 23番 塩山 登 24番 中田幸馬 25番 藤川 登 26番 小林一夫 27番
高木龍男欠席議員 22番 内藤 勝説明員 市長 倉田 薫 助役 高橋 望 助役 村田 渉 収入役 田邊守雄 教育委員長 林 守 教育長 長江雄之介
水道事業管理者 高山太良 市長公室長 渡辺正夫 政策推進部長 三橋一彦 理事 国体担当 西岡義晃 総務部長 谷口省三 人権推進部長 美濃岡 成 市民生活部長 干川孝男 保健福祉部長 平井修次 都市環境部長 津崎光雄 土木部長 九坪英和 下水道部長 河合博康 消防長 乃一大八 水道部長 塩野壽郎 理事兼病院事務局長 西口貞徳 教育次長 山下恭宏 管理部長 金岡 修 学校教育部長 長森 彰 生涯学習部長 大西隆也
行政委員会事務局部長 みなおし推進監 渡辺 徹本会の書記 事務局長 小川芳昭 事務局次長 山本久志 議事課長 荒冷晴紀 庶務課長
中西教章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項平成９年◯12月８日
市議会定例会◯12月９日 市議会だより
編集特別委員会 ・新年号、12月定例会号の編集について◯12月10日
市議会全員協議会 ・みなおし'97の中間報告について◯12月11日 文教委員会 ・請願審査◯12月15日
議会運営委員会 ・請願・陳情審査
各派代表者会議 ・追加議案について◯12月16日
市議会継続会 議会運営委員会 ・
市議会継続会の運営について◯12月17日
市議会継続会平成10年◯１月７日 市議会だより
編集特別委員会 ・12月定例会号の編集について◯１月30日
大阪国際空港騒音対策協議会（於、伊丹市） ・大阪国際空港の騒音対策区域の見直しについて◯２月３日
宮城県議会視察来庁（12名 行財政改革等について）◯２月６日 鹿沼市（栃木県）視察来庁（２名 高齢者問題、教育問題等について）◯２月10日
空港対策特別委員会 ・11市協臨時総会の報告について◯２月13日 島本町（大阪府）視察来庁（１名 障害者の水泳教室等について）◯２月19日
全国市議会議員共済会代議員会（於、全国都市会館） ・平成10年度事業計画及び予算案等について◯２月20日
全国高速自動車道通過市議会協議会第24回定期総会（於、東條会館） ・平成10年度運動方針及び予算等について◯２月24日
各派代表者会議 ・
議会費関係予算等について◯２月25日 第83回
北摂市議会議長会（於、オオサカサンパレス） ・平成10年度各議長会役員の改選等について◯３月４日 大阪府
市議会議長会総会、正副会長会（於、ＫＫＲホテル） ・平成10年度事業計画案等について◯３月５日 予算内示会
各派代表者会議 ・人事案件等について
議会運営委員会 ・市議会定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時02分 開会・開議
○議長（藤川登） 議員の皆さん、理事者の皆さん、そして市民の皆さん、おはようございます。 去る３月２日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数ならびに諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（小川芳昭） ご報告いたします。ただいまご出席は26名でございます。 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで差し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、内藤議員より欠席の旨、お届けがございました。 以上ご報告申し上げます。
○議長（藤川登） 次に本日の会議録の署名議員を指名いたします。 １番 難波 進 議員 ２番 吉本光夫 議員の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議会運営について、
議会運営委員会の結果を
辻議会運営委員会副委員長よりご報告願います。辻議員。 （
辻議員－議会運営委員会副委員長－登壇）
◆
議会運営委員会副委員長（辻隆児） 去る３月５日、
議会運営委員会を開きましたので、その結果をご報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、３月９日から30日までの22日間とし、議案審議方法につきましては、平成９年度関係議案は即決にし、平成10年度関係議案については
関係常任委員会に審査付託することになっております。なお、人事案件につきましては最終日に即決することになっております。 次に、本日の議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、日程第１から日程第６までを審議のうえ即決し、引き続き、市長から平成10度施政ならびに予算編成方針の発表が行われたのち散会することになっております。 継続会は、13日、16日、そして30日とし、予備日として17日を予定しており、13日に各派代表質問を行い、16日に平成10年度関係議案の説明とこれに対する質疑の後、委員会付託を行うことになっております。なお、議案第２号と議案第３号、議案第12号と議案第13号、ならびに議案第21号と議案第22号はそれぞれ一括上程することで決定を見ております。 常任委員会につきましては、19日に
土木常任委員会、20日に
厚生常任委員会、23日に
文教常任委員会、24日に
総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定にいたしております。 ついで、30日に
委員会委員長報告、討論、採決を行い、その後、人事案件を即決することになっております。 次に、平成10年度施政ならびに予算編成方針に対する各派代表質問の通告要旨の提出期限は、10日の正午までとし、質問の順番につきましては
議会運営委員会で抽選を行った結果、１番
自民同友会議員団、２番
日本共産党議員団、３番 市政会、４番 朋友会議員団、５番 公明議員団の順に決定いたしており、発言時間は、原則として質問答弁あわせて１時間以内とすることも申し合わせております。 また、請願、陳情につきましては、13日の午後５時までに提出のあったものにつきましては、開会中の
関係常任委員会に付託し、それ以降に提出されたものにつきましては、閉会中の委員会付託とすることに決定をいたしております。 さらに、決議案の提出期限につきましては本日９日の正午までに提出のこととなっております。 終わりに、30日、再度
議会運営委員会を開催することになっております。 以上、
議会運営委員会の報告を終ります。
○議長（藤川登） ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第20号、不動産の取得についてを議題に供します。理事者の説明を求めます。生涯学習部長。
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△議案第20号 不動産の取得について 下記のとおり不動産を取得する。 記取得する物件所在地 鳥取県気高郡青谷町
大字井手字道端591番６地目 保安林面積 6,823.99
㎡取得予定価格 133,131,623円契約の相手方 池田市
土地開発公社 平成10年３月９日 提出 池田市長 倉田 薫理由 本物件を池田市
土地開発公社より取得するにあたり、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものである。
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◎生涯学習部長（大西隆也） ただいま上程になりました議案第20号、不動産の取得についてご説明申し上げます。おそれいりますが、議案書62ページ、参考資料77ページをお開き願いたいと思います。 本議案は、去る３月議会で議決をいただいております少年自然の家の用地を
土地開発公社より取得をするにあたりまして、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。 取得物件につきましては、昭和50年６月に開設いたしております少年自然の家の用地を昭和50年８月に
土地開発公社が買収した物件でございます。物件の内容につきましては、所在地 鳥取県気高郡青谷町大字池字道端591番地の６、地目 保安林、面積 6,823.99平米、取得予定価格は１億3,313万1,623円でございます。 本物件は、参考資料77ページ、最後のページでございますが、斜線の部分を取得するものでございます。また、太線枠内が少年自然の家の敷地でございます。既に昭和50年６月に同公社より、市が6,856平米を取得いたしております。敷地総面積は、１万3,679.99平米でございます。 なお、土地購入費で、当初予算１億3,478万９千円に対しまして、取得予定価格１億3,313万２千円で、差金の165万７千円は予測利率と実質利率との金利差額によるものでございます。165万７千円につきましては、今議会に減額補正の上程予定をさせていただいております。 以上まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○議長（藤川登） 本件に関し質疑願います。奥野議員。
◆奥野康俊議員 日程第１、議案第20号、不動産の取得について質問を行います。 先日、２月26、27日とわが
会派自民同友会７名そろいまして鳥取の青谷町のほうへ視察へ行ってまいりました。そのおりに、懇談会というのを設けまして、議長はじめ助役、そして各会派の代表者、いわゆる
議会運営委員会のメンバーの方々と我々会派のメンバーとで懇談会をいたしました。 そのおりに、この施設についてどのようにお考えになっているかということで意見交換をしたわけでございますが、地元のほうでは、目的外使用ということで飲食等もできませんしと、地元でも何とか活用していきたいというようなご要望を受けました。それとともに池田市と青谷町との交流を深めて何か、いわゆる地元の産業の活性化のためにも利用できるようなものはないかというようないろんな意見交換をしまして、今回この議案ということで、機能更新の時期にも差しかかっておりますので、昭和50年に利用が開始されて、ちょうど私が小学生のとき初めて利用した生徒であるわけでございますが、約20年の月日がたって飲食等もできない、そして機能更新に差しかかっているということで、そのへんのところ市長に、今後どのようなかたちで運用されるのか見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（倉田薫） 奥野議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 少年自然の家、二十数年たっておりまして、例えば熱源、クーラーあるいは暖房等の問題、あるいは若干の屋根の補修あるいは塗装の補修等々、地元といいますか管理をしている職員からも要望が上がっているところでございまして、今後はみなおし'97にも掲げておりますとおり、この少年自然の家の将来展望、これは、いまご質問にありましたとおり利用方法の改善といいますか検討も踏まえて、あるいは管理方法の検討も踏まえて、できれば早い時期にお示しをしたいとこういうふうに考えております。
◆中西昭夫議員 議案第20号、不動産の取得について質問させていただきます。 取得する物件は、池田市
土地開発公社が所有する鳥取県青谷町の少年自然の家に接する保安林6,823.99平米を１億3,313万1,623円で本市が取得するものであります。この土地は、昭和50年８月に3,139万354円で
土地開発公社が購入しましたが、当時平米あたり4,600円でした。しかしながら、今回取得に関しましては、平米単価が19,500円となり、22年間の間にこのような差額、15,000円、率にして4.24倍に達しておるわけでございます。管理費及びこの利息、この恐ろしさというのを目の当たりにするわけでございます。 質問の第１点は、青谷町自然の家の周辺の地価は今日どの程度のものなのか。参考のためにお聞きしておきたいと思います。 この不動産は、当初予算で１億3,473万９千円の予定であったわけでございまして、いま説明にもございましたが、この差額が出た、それは今回の補正に出てくるというようなことで深く立ち入りませんが、実質利率はどの程度で設定されておったのかということについてお聞きしておきます。 質問の第２点でございますが、これは市長にお聞きしますが、
土地開発公社会計の健全化ということを目指しまして、市長、一生懸命になっておられますが、その優先順位はどのようにお考えなのか。そして、
土地開発公社のあるべき姿について10年度以降含めましてどのようにお考えなのかというご所見をお尋ねしたいと思います。 そして、質問の第３点でございますが、先ほど奥野議員より質問がありましたように、シーズンオフの利用方法が大変問題になっておるわけでございまして、リフレッシュの問題あるいは運営の問題ということも考えなければならないということでありますが、私はあまりそうして利用できないものであるならば、季節によって閉鎖の時期も考えてはと、このように思うわけでございますが、担当者のお考えを質しておきたいと思います。 以上です。
◎市長（倉田薫） 中西（昭）議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
土地開発公社の健全化の問題、これは平成10年度の予算にも盛り込んでおりますがこれは後ほどご審議をたまわることといたしまして、ともあれ、いま必要なのは、まず平成９年度に行いましたのは人件費です。いわゆる池田市の市長部局から
土地開発公社へ出向して
土地開発公社で人件費をもっていた職員がおったわけでありますが、これをできるだけ一般会計でもって、いまおっしゃいましたようにだいたい
金利プラス人件費・事務費をあわせて買取価格から毎年プラスをしているものですから雪だるま式で、いまの少年自然の家の場合は４倍強のいわゆる簿価になってしまった。そういう簿価をできるだけ抑える方法をいまとらせていただいております。平成10年度では、また新たな施策で
土地開発公社の健全化を図っております。 もう一つは、
土地開発公社のもっている土地で、将来利用の可能性の少ないものについてはできるだけ売却をしていきたい。さらに、既に利用されている土地については、できるだけ早い時期に一般会計が、今回の自然の家のように買い取りをしていくと、こういう方法で健全化を図っていきたいとこういうふうに考えております。
◎生涯学習部長（大西隆也） 中西（昭）議員さんの１点目のご質問でございますけれども、青谷町での売買実例は大変少のうございまして、公示価格でございますけれども、ＪＲの駅約１㎞ぐらいのところで平米あたり４万円と伺っております。 それから、取得予定価格にかかります予測の利率でございますけれども、当初は３％でみておりました。実質利息1.725％でございます。 以上でございます。
○議長（藤川登） 一時的な閉鎖の検討というのは。
◎生涯学習部長（大西隆也） 失礼しました。３点目でございますが、先ほど市長のほうからご答弁ございましたように、開設後23年が経過しております。将来的な運営のあり方につきましても見直しの重要な時期であると認識いたしております。先ほどご質問でありましたように、使用状況につきましても年間で限られた期間に集中いたしておる現状を踏まえまして、当初の施設目的を尊重する一方で、市民の皆様方が年間をとおして気軽に利用していただけるように、またくつろいでいただけるような市民の憩いの施設としての運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。現在、大変厳しい財政状況でございますが、財政の許す範囲内で実施に向け努力してまいりたいと考えております。
◆丸岡義夫議員 議案第20号、不動産の取得についてお尋ねします。 鳥取県青谷町の保安林少年自然の家用地を、池田市
土地開発公社より買収するということでありますが、市がいま買収しなければならない理由は何か、改めてお尋ねします。 それから、この買収地は保安林として指定されておるわけですが、それをそのままにしておくのか、それとも別に用途を考えておられるのか。保安林のままということであれば、なぜ
土地開発公社が取得しなければならなかったのか。子供たちが臨海などで海へ出る通路ですが、この通路を使用させてもらうだけでよいのになぜこれを買収することになったのか。そのいきさつなどについてお尋ねします。
◎生涯学習部長（大西隆也） 丸岡議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の
土地開発公社が買収した理由でございますけれども、これは先ほど市長のご答弁がございましたように、
土地開発公社の健全化ということで買収をさせていただくものでございます。 それから、２点目の保安林の件でございますけれども、これにつきましては、知事の指定されました保安林ということでございます。先ほどご質問のなかにもありましたように、本館から海浜への専用通路道路ということで買収をいたしております。しかし、保安林ということで知事の許可がなければ構造物あるいは地形を変更することはできません。しかし、知事に申請すれば、公共施設優先ということで、ある程度の建物あるいは伐採もできるということを聞いております。そのような方法で十分調整してまいりたい。ただし、その土地自体はもう、１筆の土地でございますので、全部購入してほしいという当初の依頼もありましたので、今回そういうかたちで
土地開発公社から買い取るということでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
◆中田幸馬議員 ただいま丸岡議員のほうから発言がございましたので、若干考え方の問題について基本的に質しておきたいと思います。 私どもは、昔から、
土地開発公社の持物である土地については、できるだけ早く一般会計で乗り替えていくと、こういうことをやっていきなさいということを言い続けてまいったところであります。本物件につきましては、23年も25年も前の物件の話でありますから、若干それの取り引きの問題について、また後ほど言いますけれども、ありましたとしても、これは当然池田市が一般会計に振り替えて買うのは当たり前ではないかというふうに思うんですが、財政当局の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。 もう１つは、二十数年前の話のやりとりをあえて申し上げますが、これは建物だけ先に買ったんですね。それなら、今度泳ぎに行こうと思ったら、松の間を通っていかなければならない。そうしないと海へ入れない。ですから、後で買った者を探しまわって、岡山の人やら地主を探して買ってきておるし、だというふうに思うんですが、そういう経過を、先ほどちょっと丸岡議員がおっしゃっていましたんであえて取り上げましたけれども、それが悪いとかいいとかいう問題ではなくて、既にそのときに議会のほうへ決着はついておる問題でありますから、まったく関係がないんですけれども、そういう経過があったのかどうかだけお伺いをさせていただきたいと思います。
◎生涯学習部長（大西隆也） 中田議員さんのご質問にお答え申し上げます。 先ほども丸岡議員さんにお答えいたしましたように、買い替えということで、先ほど市長のほうからご答弁ございましたように、
土地開発公社の財政健全化ということで今回買戻しをさせていただくものでございます。 それから２点目の、保安林の買収につきましてそういう事実があったかということでございますが、私のほうはそういうことは聞いておりませんで、通路として要るということで買収してほしいという地主さんからの要請で、我々のほうもそういう通路ということで探しておりましたので、そういうかたちで買収させていただいたと聞いております。
◎助役（高橋望） 中田議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、１点の
土地開発公社がもっておりますので、これは池田市が買収するのは原則、当たり前でございますので、例えば代替地などでしたら公社から直接売れますが、いまは公社の健全化ということで一般競売などされておりますが、こういう場合は必ず池田市がいったん買収して、池田市の土地として売るというのが公社の原則でございますので、まずこれが第１点です。 それから、当時の買収の話でございますが、これもまだ私は平職員ぐらいか、せいぜい係長ぐらいだったんですが、当時のお話を聞いてみますと、だいたい鳥取からずっと石川県ぐらいのまでの沿岸を、教育委員会からいわゆる青年の家をつくりたいということで強い要請があって探されて、ようやくあそこにそういう土地があって買収をさせていただいて計画をされたというような経過を伺っておるところでございます。 以上です。
○議長（藤川登） 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり）
○議長（藤川登） 異議ないものと認めます。 よって、議案第20号、不動産の取得については原案どおり可決いたしました。 次に、日程第２、議案第25号、平成９年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。理事者の説明を求めます。病院事務局長。
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△議案第25号 平成９年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）（総則）第１条 平成９年度池田市病院事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 平成９年度池田市
病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）科目既決予定額補正予算額計第１款 病院事業収益6,155,44825,2356,180,683 第１項 医業収益5,688,45325,3005,713,753 第２項 医業外収益465,995▲ 65465,930 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予算額計第１款 病院事業費用6,426,837▲101,7616,325,076 第１項 医業費用6,342,290▲ 96,6956,245,595 第２項 医業外費用83,547▲ 5,06678,481（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位：千円）科目既決予定額補正予算額計第１款 資本的収入7,611,380▲ 32,0387,579,342 第１項 出資金7,609,199▲ 58,0877,551,112 第２項 大阪府補助金2,1812,0494,230 第３項 国庫補助金－－14,00014,000 第４項 寄付金－－10,00010,000 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予算額計第１款 資本的支出7,611,380▲ 42,0387,569,342 第１項 建設改良費7,482,892▲ 42,0387,440,854（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第４条 予算第６条に定めた経費を、次のとおり補正する。（1）職員給与費「3,026,210千円」を、「3,126,005千円」に改める。（たな卸資産の購入限度額）第５条 予算第７条に定めたたな卸資産の購入限度額を次のとおり補正する。 「2,034,755千円」を、「2,072,905千円」に改める。 平成10年３月９日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫
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◎病院事務局長（西口貞徳） ただいま上程になりました議案第25号、平成９年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 今回の補正は、新病院建設にともないます国、府の補助金などの追加、および平成８年度に借り入れました企業債の借入利率の変更によります利息の減額、ならびに３月の決算期を迎えまして決算に見合う補正が主な内容でございます。 それでは、予算書の１ページをお開き願います。 収益的収入及び支出でございます。まず、病院事業収益でございますが、2,523万５千円を追加させていただきまして、総額を61億8,068万３千円とするものでございます。 次に、２ページの病院事業費用でございますが、１億176万１千円を減額させていただきまして、総額を63億2,507万６千円とするものでございます。 続きまして、３ページの資本的収入および支出でございますが、まず資本的収入は3,203万８千円を減額し、75億7,934万２千円とさせていただき、また資本的支出につきましても4,203万８千円を減額し、75億6,934万２千円とするものでございます。 次に、４ページでございますが、第４条で議会の議決を経なければ流用できない費用である職員給与費を、また第５条でたな卸資産の購入限度額をそれぞれ補正にともなう変動を記載いたしております。それぞれの費目の増減および内容は16ページ以降の説明書によりご説明申し上げます。おそれいりますが16ページをお開き願います。 まず、収益的収入の医業収益でございますが、2,530万円を追加いたしまして、57億1,375万３千円とする補正は、全額その他営業収益でございまして、その内容は各種検診等の収入増加によるものでございます。次に、医業外収益でございますが、６万５千円を減額いたしまして、４億6,593万円とする補正は、全額一般会計からの繰入金であります負担金でございます。その内容は、新病院建設費用充当財源として、平成８年度に発行いたしました企業債の借入利率の変更にともなう利息の減額でございます。 続きまして、17～18ページの収益的支出の医業費用でございますが、9,669万５千円を減額いたしまして、62億4,559万５千円とする補正の内容は、給与費9,979万５千円を追加させていただきまして31億2,600万５千円、また材料費用を同じく3,815万円追加させていただきまして20億6,874万８千円に、一方、経費は２億3,464万円減額させていただきまして、８億6,700万円とするものでございます。 まず、給与費9,979万５千円を追加の内訳でございますが、（ア）給料2,161万５千円、（イ）給料調整額12万７千円の減額、および（ウ）手当等2,382万４千円の追加は医師および若干の看護婦などの欠員ならびに新病院への移転・開院準備による時間外勤務手当の追加等でございます。 次に、（エ）報酬1,559万９千円、（オ）賃金1,835万６千円の追加は、新病院での外科、産婦人科等の応援当直医師ならびに病棟の看護助手などの増員等による救急体制の強化や診療体制の充実にともなうものでございます。 続きまして、（カ）退職給与金6,479万１千円の追加は、永年勤続者の退職によるものでございます。（キ）法定福利費103万３千円の減額は前段の給料等の減額にともなうものでございます。詳細は10ページと11ページの補正予算給与費明細をご参照願います。 次に18ページの材料費の内訳でございますが、（ア）薬品費2,820万円、（イ）診療材料費295万円、（ウ）給食材料費700万円、それぞれの追加は、高度医療機器の導入や、手術内容の高度化、そして患者給食の適時適温化など診療内容の充実にともなうものでございます。 続きまして、経費の減額内訳でございますが、（ア）光熱水費9,814万円の減額は、新病院の建物引き渡し後の６月より開院準備に向けて使用料を最大値で積算しておりましたが、手直し工事等による請負業者の若干の負担とその後の使用料が少なくなっていることによるものでございます。（イ）修繕費1,500万円の減額は、旧病院の施設および医療機器などの修理が見込みより少なくすんだことによるものでございます。（ウ）委託料１億2,150万円の減額は、新病院での各種委託の請負差金でございます。 続きまして、19ページの医業外費用506万６千円を減額し7,848万１千円とする補正は、全額支払利息および企業債取り扱いでございます。 （ア）一時借入金利息500万円の減額は、本年度も一時借入をせずに資金運用を行うことができる見込みとなったことによるものでございます。 （イ）長期借入金利息６万６千円の減額は、収益的収入の一般会計からの繰入金でご説明申し上げましたように、平成８年度発行の企業債の借入利率の変更によるものでございます。 次に、20ページと21ページの資本的収入および支出でございますが、21ページの資本的支出からご説明申し上げます。 建設改良費4,203万８千円を減額し、74億4,085万４千円とする補正は、全額新病院建設事業費充当債支払利息でございまして、医業外費用でご説明申し上げましたように、新病院建設事業資金として借り入れました平成８年度発行の企業債の借入利率の変更によるものでございます。 続きまして、20ページの資本的収入でございますが、出資金5,808万７千円の減額は、全額新病院建設事業にともないます一般会計からの繰入金でございます。内容は、大阪府補助金204万９千円の追加、および国庫補助金1,400万円の追加、ならびに新病院建設事業費充当債支払利息の減額分4,203万８千円をそれぞれ減額いたしまして、75億5,11１万２千円とするものでございます。 次に、大阪府補助金204万９千円を追加いたしまして423万円といたします内容は、新しい伝染病隔離病舎用の備品購入に対する補助でございます。 次の国庫補助金1,400万円の追加は、大阪府補助金と同様、新病院の設備整備にともないます（ア）がん診療設備整備補助1,050万円と、（イ）医学的リハビリテーション設備整備補助350万円でございます。 次に、寄付金１千万円の追加は、創立50周年を記念として池田市医師会からご寄付をいただくものでございます。内容は地域医療の要となる市立病院の医療機器の充実のためのものでございますが、機種選定、購入時期の問題がございますので、この寄付金を原資といたしまして、平成10年度で購入する予定でございます。 おそれいりますが予算書の15ページをお開きいただきたいと思います。 平成９年度の予定貸借対照表でございますが、今回の補正によりまして、15ページの下から５行目の当年度純損失は１億4,439万３千円、次の欠損金合計は10億679万６千円となる見込みでございます。この結果、平成９年度の純損失は当初予算より約9,500万円程度減少する見込みでございます。 以上まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○副議長（辻隆児） 本件に関し質疑願います。松本議員。
◆松本眞議員 ただいま上程になりました議案第25号、平成９年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）について数点質問させていただきます。 まず、質問に入ります前に一言申し述べておきたいと思います。新市立池田病院が昨年平成９年10月１日に、倉田市長はじめ西口病院事務局長、米沢院長、また担当各位の多大なご苦労とご努力のもと、市民の皆様より大きな期待を受け開院されました。市長もつねにおっしゃっておられます患者さんから信頼される病院づくりを、院長が小さくとも誇れる病院を目指してといつもおっしゃっておられます。関係各位が一丸となって日夜努力をしておられるところでございます。開院されたときは諸問題はありましたものの、現在はスムーズに遂行され、市民の方から喜ばれておられます。市民の方から、よくしてもらえるとのお声を聞いておりまして、私も病院に行ってまいりました。そうしたら、お薬の説明がカラーで市民の方によくわかるようにしていただいたということで、お年寄りの方もかなり喜ばれておられます。それで、薬の袋ですが、字も大きくなりまして、色も色分けされてかなり見やすい。私らもよくわかりますということで、好評をいただいております。担当各位の大変なご努力に感謝を申し上げ、敬意を表しておきたいと思います。 まず、質問の第１点目は、資本的収入で新病院建設にともなう補助金の追加ですが、当初、伝染病舎建設に対する大阪府補助金218万１千円であったのが、今回204万９千円の追加と、国庫補助金で1,400万円を確保され、合計1,604万９千円の補正増となっており、この収入増が公共施設整備基金による一般会計からの繰入金を減額させている内容となっています。このことは、236億２千万円の新病院建設総予算からすると、わずかでありますが、公共施設整備基金から切り崩すことなく残す結果となり、市財政事情の厳しいなか、将来の公共施設の整備に貢献することになります。私は、担当者各位のご努力に敬意を表しておきたいと思います。 この新病院建設にともなう補助金の追加補正は、過去建設のはじまった平成６年度から毎年度その年度末の３月補正で計上されております。今回は医療機器に対する補助金であり、おそくとも昨年10月の新病院オープンまでに購入していると私は思っていたのですが、なぜこの時期の補正となってしまったのか、その理由をご説明いただきたい。 さらに、新病院開院以来５ヵ月を経過している新病院建設総事業費予算236億２千万円に対し、医療機器などの購入を含め、決算見込みはどのようにお考えなのか。また、補助金総額や公共施設整備基金などの決算見込みに対する財源内訳をお示しを願いたい。 次に、病院運営についてでありますが、今回の補正の内容を見ますと、病院事業収益2,523万５千円の追加に対して、事業費用では１億176万１千円の減額となっており、その結果、平成９年度の当初予算での純損失が２億3,964万円に対し、１億4,439万３千円となったことにより、9,524万７千円の減少見込みとなります。損失の減少は大変結構なことでありますが，事業費用の内容を見ますと、１億176万１千円の減額の中身の主なものについては経費で、光熱水費の9,814万円と委託料の１億2,150万円の減額により発生したものと考えられます。とくに、18ページの光熱水費は大幅な減額となっております。その理由として過大積算ではなかったのかと思います。この理由などについてもご説明願います。 10ページの時間外勤務手当と退職手当の説明もお願いをしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。
◎病院事務局長（西口貞徳） 松本議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の補助金の補正の時期でございますが、今年度の補助金の追加は、大阪府から伝染病関係の滅菌装置２台、あるいは国庫補助金として放射線のリニアック、あるいはリハビリテーション科の水中歩行訓練、こういう４つに対して補助がつけられたわけでございます。ご指摘のように、購入は一部を除きましてオープン前の10月までに購入をいたしております。しかし、補助金の内示あるいは候補決定は本年に入ってから確定したわけでございまして、これまでの補正予算の計上とまったく同じく、交付が間違いないことを確認のうえ計上させていただいておりますので、ご理解を願いたいと思います。 それから、新病院の建設費用の決算見込みとその財源内訳でございます。 新病院の建設事業費の総額は、236億２千万円に対しまして、約８億円程度が残る見込みでございまして、その大半は医療機器の入札差金であります。この８億円の不用額を差し引きた決算見込みが228億２千万円としたときの財源でございますが、企業債が130億円、それから先に出ました国庫補助あるいは府補助をあわせました補助金が7,135万円、残りが公共施設整備基金と寄付金とによる一般会計の繰入が97億4,864万円なる見込みでございます。 それから、３点目の経費のうちの光熱水費や委託料の減額理由でございます。過大見積もりではなかったかとこういうご指摘でございますが、光熱水費の9,814万円の減額理由につきましては、新病院の光熱水費の負担を、昨年完成いたしました６月からみておりましたけれども、工事の一部手直しなど工事業者負担といたしましたことにより１ヵ月分の経費の減少、また暖冬による暖房費の減少によるものでございます。けっして過大見積もりではなく、何分、新しい施設でございますので、積算を100％稼働ということで見積もりをいたしましたことをご理解願いたいと思います。 それから、10ページの時間外手当等の問題でございますが、これも先ほどご説明申し上げましたように、新病院開院、あるいは移転準備による時間外勤務手当の増額でございます。 以上でございます。
◆難波進議員 議案第25号、平成９年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）について質問いたします。 新病院が開院いたしまして６ヵ月が経過いたしましたが、この間、旧病院のときと比べて入院、通院患者が大幅に増加していると聞いております。そこでお尋ねをいたします。まず、その他医業収益の各種検診等は、当初予算は750万円でありましたが、これに対して2,530万円が追加されております。これは３倍以上の増額になっておりますが、どんな検診を１日平均何人が受けたのかお尋ねをいたします。 次に、医業費用で給与費のうち給料が2,161万５千円減額されまして、報酬・賃金であわせて3,395万５千円が追加されております。この内容について、とくに救急体制の人員について詳しくお尋ねいたします。 最後に、この機会にお尋ねいたしますが、新病院になって建物をきれいになり、最新の医療機器が入り、コンピューターの導入で待ち時間が少なくなると市民は大変期待しておられます。ところが、実際に開院してみますと、待ち時間の長さはあまり解消していないようであります。私自身の経験でも２月４日11時30分に耳鼻科の初診の受付をいたしましたが、診察をしていただいたのは１時30分ごろ、そしてお金を払って薬をもらって病院を出たのは２時過ぎになってしまいました。そのときに、再診で予約をしているのに10時ごろから２時間以上待っているとこういう方もおられます。診察で待たされ、薬をもらうのに待たされて、２時間も３時間も待たされるという状況がいまなお改善されておりません。コンピューターを駆使し、待ち時間の短縮など患者サービスの向上を施設の特色にうたっている新病院になっても、なぜ待ち時間が解消されないのか、お尋ねをいたします。 次に、夜間の救急医療体制がどのようになっているのかお尋ねをいたします。夜間に急病になり、救急車で市民病院へ行こうとしたが受入れを断られた事例があります。24時間体制で救急医療の充実を掲げている新病院でどうしてこんな問題が起こるのか、お尋ねをいたします。 また、ある高齢者の方から、白内障の手術を予約しておりましたが、骨折のため手術を延期したところ、その後半年たっても入院予定の連絡がないとこういう訴えがありました。どうしてこういう状況が生まれたのか、問題点はどこにあるのか、これらの問題について明確な答弁を望みます。
◎病院事務局長（西口貞徳） 難波議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、１点目のその他医業収益の各種検診の内訳でございますが、これは公衆衛生活動収益と申しまして、従来は外来収入で処理をいたしております。しかし、地方課のご指導によりまして、外来収益から独立して公衆衛生活動収益ということを起こしたわけでございますが、その内訳でございますが、身体検査、あるいは妊婦の検診、あるいは子宮がん検診、乳がん検診、あるいは乳児検診、こういう検診を中心としたものでございまして、例えば身体検査であれば１日６件程度。それから子宮がん検診につきましては１日６件、あるいは乳児検診につきましては、検診日に当たりましては１日に20件、こういうことで当初予算は750万円で、これぐらいしか処理ができないだろうと考えておりましたけれども、10月オープン以後、スムーズにこういう業務が稼働いたしまして、今回追加をさせていただいたわけでございます。 それから、給与費の減額でございますが、これも先ほどご説明させていただきましたけれども、年度途中の医師の退職がすぐに補充できない。したがってこれを応援、あるいは看護婦の産休中の欠員、これを報酬そして賃金で補っておるわけでございまして、したがいまして給与の減額と報酬賃金の追加と、一対のものでございます。 それから、救急体制の問題でございますが、診療科目といたしましては内科、外科、小児科の３科をしております。これらの救急体制の強化ということで婦人科もお産に備えまして、いままでオンコールで待機いたしておりましたけれども、これも新病院になりましてから当直をとらせている。それから、検査技師も９時まで残業をさせて待機させている。それから、時間外の看護婦体制も３名勤務体制ということで救急の強化をさせていただいています。 それから、待ち時間の解消の問題でございますが、当初はご指摘のように大変患者さんにご迷惑をおかけしまして、その後、システムの改善あるいは反省会を重ねながら日々改善に向かっておるわけでございますが、現在のところ若干診察時間は長くなっておりますが、会計待ち時間あるいは薬の処方等は約５分間から10分の間で処理をさせていただいていると、こういう状況でございます。 それから、白内障の入院待機の問題でございますが、非常に手術件数もふえまして、手術場の利用の問題、あるいは麻酔医の起用の問題、したがいまして、手術の前に事前検査を行いまして、その手術に耐えられるかどうかということで決定するわけでございますが、それが何かの事情でできない場合は、待機されている方を前にすると、こういうことで若干ご迷惑をおかけしたかもわかりませんけれども、こういう事例の場合には十分患者さんにご説明申し上げて、ご迷惑のかからないように今後とも努めていきたいと、こう考えております。
◆難波進議員 ただいまご答弁いただきましたけれども、再度質問させていただきます。 たしかに、薬そして会計の処理は早くなったということでありますけれども、診察の待ち時間については、やはり相当あっちこっちから苦情というか問題を聞いております。とくに赤ちゃんが診察を受ける場合に、本当に２時間も３時間も大変だということでありますんですが、このあたり、先ほどから応援医師とかそういうことで配慮されておるというふうに聞いておりますけれども、まだそういう患者さんの対応が十分人数的に間に合わないのではないかと思いますが、そのあたりについてどのように考えておられるのかお尋ねします。 もう１点、夜間救急体制の件ですけれども、先ほど答弁がありましたように、かなり充実されているようなお話でありますけれども、実際に、例えば10月14日の明け方に救急車にお願いしたんだけれども、手がないので受けられないというふうなかたちで拒否をされたということがありますが、どうしてそういうことになるのか、もう一度ご答弁をお願いいたします。
◎病院事務局長（西口貞徳） 再度のご質問にお答えいたします。 １点目の診察時間の待ちの問題でございますが、診察時間につきましては、医者と患者のそういうコミュニケーションでございまして、機械的に処理することはなかなか不可能でございます。とくに、小児科、内科等につきましては、十分母親に診療内容の説明もせざるを得ない。こういうことで、たんに施設や診察場をふやしたり、あるいは人員をふやして処理するという簡単なものではございません。したがいまして、できるだけ待ち時間を解消するために予約制度を拡大してまいりたいと、こういう検討をいたしておるところでございます。 それから、救急車による診療拒否の問題でございますが、詳細の状況はちょっとわかりませんけれども、私どものほうは救急指定でございまして、24時間待機をしておるわけでございますが、そのなかで、手術等がある場合、これは外科の医者も入りますし、ときには内科の医者も応援に入るこういうこと以外は、診療を拒否するということはなかったのではないか。 たぶん、救急車あるいはさらに病室が現在ほぼ100％の稼働でございまして、救急車から情報が入ったその内容からみて、私どものほうでは受入れは不可能ではなかったのかと、そういういろんな問題があろうと思いますが、さらに詳しく検討いたしまして、できるだけ受け入れるようにさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（辻隆児） 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり）
○副議長（辻隆児） 異議ないものと認めます。 よって、議案第25号、平成９年度池田市
病院事業会計補正予算は、原案どおり可決いたしました。 次に、日程第３、議案第26号、平成９年度池田市
水道事業会計補正予算を議題に供します。理事者の説明を求めます。水道部長。
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△議案第26号 平成９年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）第１条 平成９年度水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。第２条 平成９年度
水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位：千円）科目既決予定額補正予算額計款項１ 水道事業収益 3,109,59480,0453,189,639１ 営業収益2,644,0033,0002,647,003２ 営業外収益465,59177,045542,636 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予算額計款項１ 水道事業費用 3,062,8387,0183,069,856２ 営業外費用741,3227,018748,340第３条 予算第４条本文括弧書中「640,162千円」を「604,842千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位：千円）科目既決予定額補正予算額計款項１ 資本的収入 737,740▲ 79,980657,760１ 工事負担金72,889▲ 8,98063,909２ 企業債619,000▲ 71,000548,000 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予算額計款項１ 資本的支出 1,341,902▲ 79,3001,262,602１ 建設改良費114,476▲ 8,300106,176２ 第６次拡張費621,000▲ 71,000550,000第４条 予算第５条中限度額「619,000千円」を「548,000千円」に改める。 平成10年３月９日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫
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◎水道部長（塩野壽郎） ただいま上程になりました議案第26号、平成９年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、決算に見合うところの補正をさせていただくものでございます。おそれいりますが、補正予算書の１ページをお開き願いたいと思います。 第２条の収益的収入及び収益的支出の予定額につきまして、水道事業収益で8,004万５千円を追加させていただきまして、総額を31億8,963万９千円とするものです。次に、２ページにまいらせていただきまして、水道事業費用で701万８千円を追加させていただきまして、30億6,985万６千円とするものです。 次に、第３条の資本的収入及び資本的支出の予定額を、資本的収入で7,998万円を減額させていただきまして、６億5,776万円とするものです。資本的支出で7,930万円を減額させていただきまして、12億6,260万２千円とするもので、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を、６億484万２千円に改めさせていただき、内部留保資金で補填させていただくものでございます。 次に、第４条の起債の目的、限度額、起債の方法などを定めておりますなか、拡張事業費の執行減額にともない、限度額を５億4,800万円に改めさせていただくものでございます。 次に、４ページの予算実施計画でございますが、中ほどの黄色い紙以降、補正予算説明書によりご説明申し上げます。おそれいりますが、11ページをお開き願います。 まず、収益的収入で、水道事業収益で8,004万５千円増額の内訳でございますが、営業収益でその他営業収益の手数料で設計審査手数料等300万円を追加させていただき、26億4,703万３千円とするものです。 次に、営業外収益で7,704万５千円増額させていただき、５億4,263万６千円とするものです。内容は、他会計負担金で下水道使用料徴収受託料346万４千円、口径別納付金で建築の増加にともない7,358万１千円の増加を見込むものです。 次に、12ページにまいらせていただきまして、収益的支出で水道事業費用で701万８千円の追加でございますが、営業外費用で先にご説明しました収入および、後ほどご説明申し上げます資本的収支にともないますところの消費税701万８千円を追加させていただき、７億4,834万円とするものです。 次に、13ページにまりまして、資本的収入で7,998万円の減額でございますが、工事負担金で898万円減額させていただき6,390万９千円とするものです。減額は、先に受けております古江浄水場の消毒設備工事の減額にともなう工事負担金を898万円減額させていただくものです。 次に、企業債7,100万円を、拡張事業費の請負差金等不用減にともない減額させていただき、５億4,800万円とするものです。 次に、14ページにまいらせていただきまして、資本的支出にまいらせていただきまして、資本的支出7,930万円の減額でございますが、建設改良費で830万円の減額をさせていただき、１億617万６千円とするものです。その減額は先にご説明しました消毒設備工事の減額にともなう施設費830万円の減額で、工事費を減額させていただくものです。 次に、第６次拡張費で、7,100万円を減額させていただき５億５千万円とするものです。工事費で古江浄水場の消毒設備工事等の請負差金等不用減により施設費7,100万円を減額させていただくものです。 次に、７～10ページに戻っていきまして、９年度末予定貸借対照表10ページに戻っていただきたいと思います。中ほどの利益剰余金で、下より５行目の平成９年度当年度純利益は9,140万１千円の予定となる見込みでございます。したがいまして、８年度末繰越利益剰余金年度末残高が７億737万６千円ございますので、当年度末繰越利益剰余金年度末残高といたしましては、７億9,877万７千円となる見込みでございます。 以上はなはだ簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○副議長（辻隆児） 本件に関し質疑願います。中西（昭）議員。
◆中西昭夫議員 議案第26号、平成９年度池田市水道事業補正（第３号）につきまして質問させていただきます。 収入の主なものは口径別納付金の収入８千万円、そして支出は消費税の700万円の追加が主なものでございます。資本関係では、工事の負担金の減額や第６次拡張事業の工事差金によるものが生じておるわけでございますが、支払費用の増減というのは消費税に100％はねかえってくるものでございます。わずか８千万円の収入増にもかかわりませず、そしてまた事業費の同額が８千万円の減額にかかわりませず、なぜ消費税700万円の追加補正されるのかということについてお伺いしておきます。 次に、参考資料の最終ページです。６次拡の予定表の総額は69億4,400万円、これは第６次拡張事業の内容でございますが、事務費について質しておきます。 本年度は、事務費はわずか40万円で１年間乗り切ってこられました。しかしながら、平成10年から12年、その３年間で２億4,572万８千円と、大幅に増加するというような内容になっておりますが、その原因についてこの機会にお聞きしておきたいと思います。 第２点目は、７ページの予定貸借対照表によりますと、建設改良積立金、本年度は１億円積み込まれていたわけでございますが、その総額はいったいどうなるのか。そして、また９年度の口径別納付金を３億９千万円のこの収入を得ながら、本年度の予定純利益は９千万円にとどまっている。大変厳しい財政状況はわかるわけでございますが、３億９千万円の口径別納付金がありながら、わずか９千万円の純利益にとどまっておるとその問題につきまして、将来の見通しということもございますので、質しておきたいと思います。 また、負債資本合計の152億7,700万円、これがあるわけでございます。今後の財政見通しについてお伺いしておきたいと思います。 次に、去る12月の条例が全面改正された。これは国の規制緩和によるものであります。この４月１日より実施されるわけでございますが、市民がもっとも不安を感じていることは、その一つは、時代の流れ、そして自分のことは自分で責任をとりなさいと、このような時代が来ておるわけでございますが、しかしながら、個人の責任というのは確立されておらない現状です。しかし、そんなときに水道のトラブルが起こるということになりますと、まず市民は市に相談するでしょう。それが行政の末端を預かる責任者であるということは、行政の窓口にあたるわけでございますが、この市民のトラブル、市民サービスについて、今後、上下水道を問わず水のトラブルは市民生活に直結するものであります。そして、また緊急を要するものでございますが、公認業者制度がなくなったということになりますと、どのように対応されるのかということについてお伺いします。 そして、同じく関連する問題でございますが、安全で快適な市民生活をおくるなかで災害に対応するために地域防災、この組織をつくっていく。このなかで、この水に関係する、そしてまた水に対して担当される地域の組織をどのようなことで組み込まれているのか、今後組み込まれていくのか。これは市長にお伺いしておきたいと思います。 以上でございます。
◎市長（倉田薫） いわゆる地域防災と水との関連でございますが、ご承知のとおり、高度処理水を昨年はパック詰めにしまして、それを各小学校の予備教室ならびに市の貯蔵庫のなかに備蓄をさせていただいているというのが、水と防災との、いわゆる水道行政と防災との絡みではないかと思っております。今後は、ご承知のとおりこの２月から府営水の導入もはかられましたので、いわゆる多水源化が可能になったわけでありますから、渇水という災害にも備え得る水の供給体制が完備できたと、こういうふうに認識をいたしております。
◎水道部長（塩野壽郎） 中西（昭）議員さんのご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。 まず、１点目の消費税でございますけれども、消費税701万８千円の増加の内容でございますけれども、これにつきましては、収益的収入のほうにおきまして口径別納付金7,358万１千円に対する仮受消費税としましては350万３千円、それから、下水道徴収受託料のほうにおきます消費税分として116万５千円というのが、３条関係で受けますものでございます。 これらに対し、４条関係の資本的関係で受けてまいりますかたちといたしまして、収入として工事負担金の減額が898万円ございます。これによりまして42万７千円の減額といった関係で、収入関係では324万１千円仮受消費税がふえてくるという状況でございます。 これに対しまして、支出のほうでございますが、資本的収入のほうの４条関係におきまして、工事費のほうで8,300万円減額になっております。これらによりまして仮払いの消費税が39万６千円ございます。これに対し、また拡張事業費のほうで7,100万円の減額がございます。これに対しまして仮払い消費税が338万１千円減ります。これらの支出のほうで377万７千円、仮払いのほうが減ってまいりますので、仮払いから仮受というかたちになっておりますので、両方あわせました324万１千円と377万７千円を合計しました701万８千円が消費税の内訳でございます。 事務費の関係でございますけれども、今後の事務費の単価が見てあるというかたちでございますけれども、これらにつきましては、私どもの今後の事業費に対しますものに対して、実施設計ならびにそれらの監督等いろいろの問題を今後検討いたします委託料等がこの事務費のなかに入ってございますので、そういう事務費を一応見込んでおるというのが現状でございます。ですから、自分たちでできるものはできるだけ事務費でやっていくというなかで、できるだけ抑えてやってきておりますので、当初組んでいる事務費も抑えぎみになっていっているというのが現状でございます。 それから、10ページのところの建設改良積立金の問題の１億円の関係でございますけれども、これは、私どもが８年度末に決算におきまして、８年度利益剰余金５億2,526万６千円のうち建設改良積立金とさせていただきまして、利益剰余金処分をいただきました分の積立金１億円が積み立てられているという状況でございまして、今後におきましては９年度また決算を打ちました段階にきまして予定をさせていただき、議会のほうへ上程させていただきたいと考えております。 それから、口径別と純利益の関係でございますけれども、口径別納付金がいま現在純利益、収益のほうへ入っておりまして、それらにおきまして３億円の口径別納付金をちょうだいしておりまして、利益が出ておるわけでございますけれども、私どものほうといたしまして、この内容のなかにおきましては実質返済のなかにおきまして減価償却等出てまいるわけでございますけれども、これらに対する私どもの借り入れております費用の元金償還のほうがふえてまいっておるのが現状でございます。62年以降利息と元金とが均等払になってございますけれども、これらの元金返還のほうが大きくなってまりますので、これらのほうから出てまいりまして、収支のほうで利息は減っておりますから実質減ってこなければなりませんけれども、物件費等上がっていくものとあわせまして、これらの状況であると。 これからの財政状況との絡みでございますけれども、いまの財政状況でまいりますと、伸びていくものと、年々伸びていくものと、逆に私どもが企業努力をしていくものとあわせながらやってまいりましても、２年余りになってくるのではないかというような財政見通しをしておりまして、単年度収支があと２年ほどの間かなというぐあいで、１年か２年ということで、その間のなかで動いていっているというのが現状でございます。 それから、10ページの負債資本合計の関係でございますけれども、これにつきましては、９ページの中ほどの負債合計と私どもの資本合計とを差し引かせていただいたなかにおきます金額を計上させていただいておりまして、私どもの資産としての考え方の金額が152億7,739万１千円という状況でございます。 それから、給水条例の変更の関係でございますけれども、私どものほうといたしまして、現在給水条例の変更にともないます今後に対しましてＰＲをより重ねてまいりたいと考えておりますけれども、私どものほうで材料指定等を今後していけますのは、水道本管からメーターまでということを規定されまして、それ以降につきましては個人的に業者さんと取り引きをしていただいてそのものが設置されていくという状況でございまして、私どものほうで指定している材料等ではございませんようになってまいります関係で、修理に行きましても、その材料が私どものほうで持ち合わせがあれば修理できますけれども、持ち合わせがなければ修理ができない。当面に関しましては、いま現在までは私どもが指定しておる材料でございますので、その材料につきましては私どもで持ち合わせているものは修理を続けてしていきたいというふうに考えております。 それから、公認業者の今後の対応でございます。公認業者という状況はこの４月１日、３月31日で公認業者というものは切れまして、指定工事店制度に改められますので、指定工事店制度には、現在の公認業者は指定工事店制度のほうに１年の間は自動的に、申請をしていただければ切り替わっていくことができるという状況でございます。 それから、災害での水の関係の緊急でのトラブル関係につきましては、日本水道協会等におきますのと、また大阪府におきます状況におきまして、災害時に横の緊急体制を整えていっておるというのが現状でございます。 以上でございます。
◆中西昭夫議員 ただいまの部長の説明を聞いておりますと、平成10年度末、あるいは11年度末には、おそくとも11年度末には赤字決算を打たなければならないのではないかというような予測でございます。大変厳しい財政のなかにありまして、一般会計からの繰入れというようなこともできないような状態でありますが、考えられる合理化につきまして、また部長のほうでは法律が改正された後に具体的な方策を考えるというようなこともおっしゃっておられましたので、そのへんにつきましてご所見をお聞きしておきたいと思います。
◎水道部長（塩野壽郎） まず、今後の財政状況の見通しのなかにおきまして、現在の状況そのままいきますといま申し上げたような状況でございますので、今後、私どもといたしましては、より企業努力をしながらもう少し整えてまいりたい。より企業努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆中西昭夫議員 財政健全化、そしてまた企業努力というのは、国の法律の改正というものがありまして、その影響は多分に受けると、だからこれがはっきりしたら水道企業の方針というかたちのものも立てられるというようなことを繰り返し繰り返しおっしゃっておられるわけです。法律も変わります。池田のこの水道の財政大変厳しいそのなかにあって、どのようなかたちで進められるのかということで、これは具体的にある部分をお答えいただかないと、企業努力をしますということでは、私はこれは通用しないと思うんですけれども、管理者、ひとつご答弁をお願いします。
◎
水道事業管理者（高山太良） お答えを申し上げます。 水道事業の、いわゆるその事業の見直しの関係でございますけれども、これにつきましては、平成９年度から、例えば検針業務の全面委託をさせていただいております。また、それにともないましてＯＡ化の、情報化の推進といたしまして、水道料金のオンラインシステムを構築させていただきました。また、平成10年度のできるだけ早い時期には、財務会計システムを導入をさせていただきまして、これをオープンさせていただきたいと考えておるところでございます。 今後の問題でございますけれども、これにつきましては、関係団体と打合せをさせていただきながら、みなおし'97のなかにもございますような案件につきまして十分取り組んでまいりたいと考えております。が、水道事業の目的といたましては、やはり、何をさておきましても、危機管理が第一番ではないかとこのように考えておりますので、あらゆる危機に対しまして対応できるようなシステムを構築してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆難波進議員 議案第26号、平成９年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）について質問いたします。 まず、収益的収入でその他営業収益の設計審査手数料は、当初予算では565万円でありましたが、300万円追加補正されております。この設計審査手数料の増は給水戸数が増えているということだと思いますが、どの地域に何戸ふえたのかお尋ねいたします。 また、営業外収益で、下水道使用料徴収受託料が346万４千円追加されておりますが、下水道の使用がふえたということは、当然、水道料金もふえると考えられます。ところが、今回、給水収益の補正はありません。なぜ給水収益に反映しないのか、お尋ねいたします。 次に、口径別納付金が7,358万１千円と大幅に追加されておりますが、当初予算では口径13㎜・18件、20㎜・237件、25㎜以上17件を予定しておりましたが、今回の口径別納付金増額の内訳を説明していただきたい。 また、平成８年の口径別納付金の予算は３億2,610万円で、平成９年当初は３億1,462万５千円と減額になっておりましたが、今回の補正で7,358万１千円の追加としております。口径別納付金の見通し積算はどのようにされておるのかお尋ねいたします。 また、最近市内で賃貸マンションなどの借家が3,000～4,000戸も空き家だと、こういうふうに聞いておりますが、今後の口径別納付金の見通しについてもお尋ねいたします。 次に、資本的収入で、豊能町関連工事負担金898万円が減額されております。当初予算の金額は先ほどの説明でもありましたが、塩素設備の改良の工事で、使用水量で按分すると説明をされておりましたが、池田市と豊能町の負担金額はどれだけになっているのかお尋ねをいたします。 次に、資本的支出で、第６次拡張費7,100万円の減額補正のなかで、消毒設備設置工事5,953万円が平成10年度から12年度に繰り越しておりますが、これはなぜこの執行がおくれたのか。また、どのような計画変更であったのか、説明をしていただきたいと思います。 そして、この計画変更によって、市民への直接的な影響はないのかお尋ねいたします。 次に、当初予算で３千万円を計上して上水道基本計画を策定するとなっておりましたが、策定状況と内容をお聞きいたします。とくに、昨年夏の水道水に異常な臭気が発生した問題がありましたが、水質の保全についてどのような改善を計画しているのかお尋ねいたします。 次に、現在の職員は何名体制で行われていますか。また、年度当初の説明では10年３月に10人が退職のため、退職給与引当金３千万円を年度末時点で計上するしておりましたが、今回計上されておりません。どうなっているのかお尋ねいたします。 最後に、当初利益剰余金合計が６億4,004万５千円が、最終補正で８億9,877万７千円と約２億５千万円ふえましたが、黒字の増加の原因をどのように見ておられますか、お尋ねいたします。 また、近年、水道事業は黒字が続いており、水道料金の引き下げを求めたいところでありますが、当面、母子家庭や低所得者への減免措置を拡大するなど、少しでも市民へ還元すべきと考えます。検討される用意はあるかお尋ねいたします。 さらに、企業債は当初の６億1,900万円から7,100万円減額し、５億4,800万円になっております。備蓄もしながら一部企業債の繰上償還に充てるとすれば、いくらぐらいが可能ですか。また、繰上償還する考えはないかお尋ねいたします。 以上です。
◎水道部長（塩野壽郎） 難波議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、手数料のところでございますけれども、当初予算で考えておりました手数料につきましては、設計審査手数料、竣工検査手数料、穿孔立会等の手数料におきまして1,542手数料を見ておりましたけれども、そのものに対しまして道路申請手数料等はそのままみさせていただきまして、補正等させていただいておりますのが、920件の手数料等の追加を300万円させていただいているところでございます。これにつきましては、口径別納付金申込み等によりますところの手数料増加というかたちで見ております。 それから、これらにつきましては、市内ほとんどのところに対応しているような状況でございます。 それから、続きまして下水道徴収受託料の関係でございますけれども、私どもの水道使用量の増加にともないます下水道使用量の増加ではなくて、下水道のみの使用量の調停の増加が起こっておるといったかたちにおきますところの調停増によりますところの私どもへの委託料のほうが346万４千円追加になっておるというのが状況でございます。 それから、口径別納付金の内訳でございますけれども、口径別納付金に対しましては、私ども当初440件ほどみておりまして、それが866件になりまして、とくに20㎜の口径別納付金がふえてきたという状況で、戸別の分が余分に建ってきたという状況がまず一つと、大きく申し上げますと7,358万１千円増額させていただいておりますので、このうちの集合住宅等大きなものにつきましては1,247万６千円ふえて、これは３件分でふえております。それ以外、３階建てを直結給水にさせていただいた関係で、25㎜関係の影響が17件おこりまして1,158万３千円ふえてきた。それから、戸建て関係で258件ふえたと、4,124万１千円ふえた。これらのようなことがふえてきた状況の大きなものでございます。 それから、今後の口径別納付金の見通しでございますけれども、私どもは、事前協議を受けたものにつきまして主に見込んでいくという状況をしております。ですから、あまり大きく見すぎますと赤字というかたちがおこりますので、できるかぎり事前協議を主に組ませていただいているというのが現状でございます。 それから、豊能町への消毒設備の関係の分でございます。これにつきましては、水量按分をさせていただいております。古江浄水場でつくりますものと豊能町のものを一つとしてつくります関係におきまして、私どもの水源分と豊能町の水源というかたちでやりまして水量で按分させていただきまして、豊能町分の水量按分比としては12.19％させていただいているところでございます。 それから６拡関係の繰越関係しておるといいますのは、この６拡関係におきまして7,100万円残ってまいったわけです。これにつきましては、請負差金と、受水管のほうにおきましては地下埋設物の調整、消毒設備につきましては機器の予備等の共通化、それから既設盤の改造等によりまして、これらの金額が余ってまいりましたので、次々計画のほうへ繰り越したというものでございまして、実際、当初から計画していたものはそのまま完了しておるというのが現状でございます。 それから、現在、事業計画の見直しを行わさせていただいております分につきましては、府営水道等の導入も完成いたしましたのと、現在の使用水量の鈍化ぎみな状況が起こっていますのと、人口増の鈍化ぎみが起こっておりますので、当初計画に対しますものと、事業費の執行に対するものと水量の関係、これら全部をいま現在見直しまして、できうるかぎり早く完了をしていきたいというかたちで、いま進めているところでございます。 それから、職員体制でございます。私どもといたしましては、当初、管理者を含めまして86名でございましたけれども、中途におきまして職員が減になっておる状況もございまして、現在は職員数84名ということになっております。当初管理者を含めまして86名で上げさせていただいておりましたものを、いま現在管理者を含め85名、１名減になっております。それに対する状況で進めておるというのが状況でございます。 以上でございます。
◆難波進議員 １点、質問いたします。 下水道の使用のみで受託料をいただいているというご説明でありましたけれども、これは井戸、その他どういうかたちでされておるのか、その点についてお伺いいたします。
◎水道部長（塩野壽郎） 下水道使用料の徴収受託につきましては、調停分に対する４％というかたちでちょうだいいたしますのと、消費税を含めた分をちょうだいしておりますので、水道分の減による部分ではなく、下水道からのちょうだいする調停額の増加にともなってこれらを追加させていただいた状況でございます。 以上でございます。
○副議長（辻隆児） 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり）
○副議長（辻隆児） 異議ないものと認めます。 よって、議案第26号、平成９年度池田市
水道事業会計補正予算は、原案どおり可決いたしました。 次に、日程第４、議案第27号、平成９年度池田市
下水道事業特別会計補正予算を議題に供します。理事者の説明を求めます。下水道部長。
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△議案第27号 平成９年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 平成９年度池田市の
下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ47,340千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,301,858千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。 平成10年３月９日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫
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◎下水道部長（河合博康） ただいま上程になりました議案第27号、平成９年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。 予算書の１ページをお開き願います。 まず、第１条関係でございますが、今回の補正につきましては、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ4,734万円を追加させていただきまして、歳入歳出予算の総額を33億185万８千円とさせていただくものでございます。 次に、事項別明細書のほうで歳出のほうからご説明申し上げます。まず、14ページをお開き願います。 一般管理費でございますが、委託料で346万４千円の追加、これは下水道使用料の徴収委託料の追加でございます。また、積立金で219万円の追加。これは公共下水道整備基金の利子が増となったためでございます。 次に、15ページの下水道管理費につきましては、下水道使用料の補正にともないます財源更正でございます。また、下水処理場管理費につきましても、国庫補助金の増額にともなう財源更正でございます。 次に、16ページの下水道施設建設費の負担金及び交付金で4,468万６千円の追加。これは国の内示変更により猪名川流域下水道事業の増額にともなう建設負担金でございます。 次に、処理場施設建設費につきましては、国庫補助金の増によるものでございます。 次に、処理場施設機能回復費で300万円の減額。これは機能回復事業の工事請負差金でございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。おそれいりますが、７ページをお開き願います。 まず、下水道使用料で3,207万３千円の追加補正をお願いするものでございますが、これは、大口使用水量の増により追加とするものでございます。 次に、８ページの国庫補助金の800万円の追加。これは国の内示増にともない、公共下水道費補助で600万円、終末処理場費補助で200万円の追加でございます。 次に、９ページの府補助金100万円減額につきましては、内示額の減によるものでございます。 次に、10ページの利子及び配当金219万円の追加。これは公共下水道事業整備基金の利子の増によるものでございます。 次に、11ページの基金繰入金300万円の減額につきましては、先ほど申し上げましたように、処理場施設機能回復費の工事請負差金でございます。 次に、12ページの諸収入でございますが、雑入で2,592万３千円の減額。これは歳入歳出の差し引き額で、現時点で単年度黒字見込みとなるものでございます。 続きまして、13ページの下水道事業債3,500万円の追加につきましては、先ほど申し上げました下水道施設建設費の追加等でございます。 なお、決算見込みとしましては、まだ年度途中でございますので確定できませんが、このまま推移すれば補正前の累積赤字１億3,200万円に対して、１億６千万円になる見込みでございます。 以上まことに簡単でございますが、よろしくご審議たまわりますようお願い申し上げます。
○副議長（辻隆児） 本件に関し質疑願います。丸岡議員。
◆丸岡義夫議員 議案第27号、平成９年度池田市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましてお尋ねします。 １点目は、公共下水道事業整備基金219万円の追加と、これは利子によるものだということでありますが、この整備基金、現在累積でいくらになっておるのか。そして、基金の目的またこの基金の計画についてお尋ねします。 ２点目は、猪名川流域下水道事業負担金4,468万６千円の追加ということでありますが、ただいまのご説明では国からの指示があったということであります。私の認識では、こういった大きな負担金などは、当初予算で計上されるものだと理解しておるわけですが、どういう理由でこのような追加になったのかということを改めてお尋ねします。 それから、３点目は、平成９年度における雨水、水害対策による主な事業についても３月、今年度末でございますが、どの程度平成９年度で主な事業だけで結構ですので、やったのか。また、継続の分はどこなのかということをお尋ねします。 それから４点目は、12月議会での垣田議員の一般質問で、大阪工業技術研究所と教育大跡地の雨水流出抑制策についてお尋ねしたところが、市長が公文書で要望したということでありますが、その後の経過はどのようになっておるのかお尋ねします。 以上です。
◎下水道部長（河合博康） 先ほど提案説明で１億６千万円と申しましたのは、１億600万円の間違いでございますので、よろしくお願い申し上げます。 整備基金利子の累計でございますが、これは阪神高速道路公団の補償金額は、契約金額36億3,505万１千円のうち28億８千万円を、平成５年４月28日に受け入れまして、平成８年４月19日に残り７億5,505万１千円を受け入れ、その間の運営利子は平成５年から平成９年度末で１億7,113万２千円となっております。 それから、今後の計画でございますが、残工事としまして加圧脱水機がまだ１台残っております。この脱水機につきましては、現在２台で脱水しておりますが、流入負荷と運転時間との関係で処理能力の推移をみながら３台必要とするのかどうか検討しているところでございます。 それから、次に、流域建設負担金の当初予算の段階で決まっているのに、なぜ補正するのかという理由でございますが、国の内示変更にともないまして、余野川幹線の事業が９億2,200万円増額となったために建設負担金の追加となったものでございます。 次に、平成９年度中の雨水対策事業の主な事業でございますが、雨水対策につきましては、一般会計と特別会計で雨水対策を行っています。まず、一般会計で申し上げますと、金額で１億3,067万８千円となっておりまして、その主な内容としましては、石橋１丁目地内排水路工事。これは平成10年度で完成する予定でございます。また、江原川の改修でございまして、これは延長115.5ｍを行うものでございます。また、錆川雨水幹線の測量設計、これは平成10年度に向けての工事に対する実施設計でございます。それから、雨水幹線工事にともなう支障物件の移設が主なものでございます。合計いたしますと、２億3,104万８千円となる見込みでございます。 次に、大工試、教育大跡地の雨水対策のその後の経過でございますが、大工試、教育大につきましては、平成９年９月９日付で公文書で流出抑制についてお願いいたしましたところ、大工試は速やかに土嚢を積んでいただいております。また、大工試の建物が非常に古く、現在建物の配置計画を検討されておられますので、暫定的に土嚢を積んでいただいておるというところでございます。次に教育大跡地につきましては、売却の話があるので予算がつきませんとの連絡がありましたので、暫定的に対策を依頼する方向で話を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆中西昭夫議員 ただいま上程されております補正予算（第３号）つきまして質問させていただきます。 第１条関係では、歳入歳出の予算総額をそれぞれ4,734万円の追加補正、総額33億185万８千円といたしております。また、第２条では地方債の限度額を3,500万円増額して、４億1,250万円に変更されております。 それでは、担当者にお伺いいたしますが、この時期に下水道使用料金が3,200万円追加されたというこの原因につきまして聞いておきたいと思います。これは一過性のものなのか、それとも今後そのようなことが期待されるのか、大変重要な問題でございますのでお聞きしておきます。 次に、府の補助金が減額されております。府の財政も大変厳しいものがあると思いますが、事業と補助の関係です。今回減額されておりますその内容についてお聞きしたいと思います。そして、今後の影響につきましてもこの機会にお伺いいたします。 質問の第２点でございますが、年度末にいたって猪名川流域下水道事業の負担金を4,468万６千円を追加計上されておりますが、その内容についてお聞きしますのと、平成９年度の決算の見込み。この黒字が2,600万円出るというように分析されておるわけでございますが、この数字ははじめ申し上げました3,200万円の使用料があるから黒字が生まれてきた。これがなかったら逆に600万円の赤字ということになって大変厳しい、これまた財政内容でございます。今後の見通しにつきましてお伺いしておきたいと思います。 第２点目は、４月１日より実施されます条例の運用について質しておきたいと思います。倉田市長は、日本下水道協会大阪府支部長として真面目に建設省の通達の規制緩和を、全国の府県にさきがけて実施されました。私は規制緩和につきまして大賛成でございますが、府下一斉に行われたこの内容は、昨年12月の条例改正にいたりましていろいろ議論をさせていただいたわけでございます。そのときに、私の質問に対しまして部長が答弁しておりますが、隣接県の状況についてお尋ねしたわけでございますが、部長は、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府は改正に向けて鋭意努力されていると答弁があったわけでございますが、今日、どのような現状なのか。この進行状況についてお伺いしておきたいと思います。 そして、その答弁のなかで、以前から実行されている奈良県という答弁もありましたが、その内容です。トラブルもなく初期の目的をスムーズに移行されていくのかということについてもご報告いただきたいと思います。 第２点目は、府県を異にします伊丹市と川西市は池田市の行政間で調整がついているようなお話でございました。ということは、これ会議録に載っておるわけでございますが、本当に良好な関係が保たれているのかということについて改めて質問しておきます。 そして、この規制緩和は市民の利益の向上に大変寄与するものというわけでございますが、そのために一部の市民が、例えば業界がこれらの原因で致命的な損害を受けることになれば大変でございまして、古くから池田市民の生活圏は大阪府の南部それ以上に兵庫県や京都府に及んでおります。そして、その影響をかなり受けておるわけでございますが、隣接する府県が規制緩和の取り組みに消極的であったならば、その垣根は高く、池田市内業者は受注によって優秀な技術を発揮することができませんし、また、加えて他府県より容易に業者が大阪府内に、いわゆる池田市内にも入り込んでくるわけでございます。とくに、市内業者はその結果仕事の増加より減少が予想され、競争の原理に基づくことなく企業の弱体化への道は明らかになるわけでございます。私も小さいながら商売をしておりますので、これらのことにつきましては共通した話題だということで感じておるわけでございます。市長の市内業者の育成につきまして具体的な姿勢はどのようなものか、この機会に改めてお伺いしておきます。 次に、上下水道工事による道路の埋め戻しが不完全になったため、道路の陥没の被害、そしてその影響は市民生活に振動や泥はねなどが発生するようになるわけでございます。遠隔地の施工業者になりますと、これらの補修に対しましても大変手間取り、それに対しまして池田市の窓口にどうなっているのかというようなことの苦情も絶えないわけでございますが、そのへんのところをどのように対応されるのかということについてお伺いいたします。 第３点目は、行政が扱う書類は、いままで上下水が一体となって給水装置届出書というもので処理されておったわけでございます。今後ばらばらの届出が予想されております。とくに下水においては書類の提出のおくれということ、そして現場でのチェックがこのままでいきますとちょっと杜撰になるのではないだろうか。そのへんのところの強化ということにつきましてどのようにお考えになっているのかということについてお伺いします。 また、下水道の維持管理です。これは業種に応じて化学反応がある。あるいは下水の詰まりの原因になるというような業種があるわけでございますが、そのへんのチェック機能、あるいは維持管理につきまして部長の所見を求めておきます。 以上でございます。
◎下水道部長（河合博康） まず、使用料の3,207万３千円の理由でございますが、一般営業用につきましては若干の減少でありますが、大口排水の増収が上回ったことが原因であります。なお、全体の使用水量は18万３千ﾄﾝの増となっております。 次に、府補助金の減額の影響でございますが、これは100万円、いわゆる事業費にしまして１千万円は鼓ケ滝の部分を予定しておったわけでございますが、大阪府の財政も厳しく、つくことができないということが明確になりましたので、その部分につきましては単独で施工したものでございます。なお、今後、これはまだ本市におきましても、例えば鼓ケ滝の一部、あるいは小谷住宅、あるいは市内の点在箇所、あるいはまたちさき雨水等の事業が残っておりますので、非常に本市にとっても痛いところでございます。 次に、指定工事店の件につきまして、まず各府県の取り組み状況でございますが、指定工事店の拡大につきましては、近隣府県におきましても国の規制緩和の指導をふまえ、それぞれ府県レベルで積極的に取り組まれておられます。各府県の実施状況につきましては、それぞれの地域の下水道普及率の格差もあり、実施につきましては異なるようですが、少なくとも１、２年の間に統一実施を検討されていると聞いております。 次に、近隣市との拡大につきましては、近隣市の兵庫県川西市や伊丹市等の関係につきましては、今回の規制緩和の目的があくまで府県単位の拡大であって、兵庫県がそのように実施しないかぎり市町村についても行政レベルでの調整は入りにくいと、できないということでございます。 次に、市内排水設備業者の育成についてでございますが、今後の指定工事店の拡大は、業者にとっては新しい仕事への参入が拡大され、仕事のチャンスが増すこととなります。また、発注者、いわゆる市民の業者の選択も広がり、工事費につきましてもニーズにあった価格が形成されることとなります。 その業者の育成についてでございますが、本市におきましては、下水道の取り組みも早くから実施しております。市内の排水設備業者のレベルも高く、経験も豊富であり、府下への対応も十分できるものと思っております。また、業者へは新しい技術や情報を積極的に提供し、研修してレベルアップに努めていきたいと考えております。また、排水工事の復旧についてでございますが、従来どおり検査をしますので、今後も十分指導をしてまいりたいと思っております。 それから、申請はばらばらということでございますが、水道と下水道との申請用紙が異なります。したがいまして、下水道に関しては下水道部へ出していただいたら結構でございます。 それから、今後の体制でございますが、いまのところどんなことが起こるかわかりませんので、いろいろトラブルが起これば今後考えていきたいと思っております。 以上でございます。
◆中西昭夫議員 ただいま部長の説明を受けたわけでございますが、大阪府の補助金がわずか100万円の減額ということでありましたが、大阪府のほうは財政がしんどいからくれなかったというような答弁でございます。この自治体が事業をする、またそれに補助金をつけてもらうというような関係であって、過去もこのような簡単なことで補助金出せませんよという式で打ち切られていいものだろうかと、このように思うわけでございまして、これは金額が100万円ということであったから、ともかく市の単費ということになったわけでございますが、そのような補助金というのはいいかげんなものなのかと思うわけでございます。そのへんのところもひとつご説明をお願いしておきたいと思います。 そして、第２点目でございますが、本来ならばこれは先ほど質問いたしましたが、これは臨時的に下水道収入が入ってきたんですか。それともこれから恒久的にこういうようなものが期待されるのかということについてお聞きしたけれども、答弁がなかったわけです。これがなかったら完全に赤字というような状態になるわけです。わずか600万円そこそこで赤字、黒字の境目と、大変さみしい、厳しいものがあるわけでございますが、それに対しまして今後どのようにお考えなのか。これは答弁をいただいておりませんので、そのへんのところをよろしくお願いいたします。 そして、また水道のようなことで法の改正ということで、全国一斉にやられるということであればともかくでございますが、このようにして、府県単位ばらばらということになりますと、大変厳しいものがあるなと。国のほうでも2001年までには規制を撤廃しようという内容で各業界が進んでおるわけでございますが、そのあたり、これに対してどのような動きが理想的なのかということについて、市長、ご答弁のほどをお願いします。 そして、指名業者であるならば、例えば道路の陥没ということになれば電話１本ですぐに対応できるわけでございますが、遠隔地の業者がやるということになりますと、また大変な問題が起こってきて、本復旧まで少なくとも２ヵ月、３ヵ月かかるじゃないかとこのようなときに、すべて窓口が行政の末端を抱えておる池田市でございます。そのあたりにすべて集中されると思うわけでございます。その対応が生温かったならば、行政何をしているのかというようなお咎めを受けるわけでございますが、その対応に対しまして、「何も考えておりません。トラブルが発生してから考えます」というようなことでございますが、当然予想されるものにつきまして、もう少し厳しい部内での対応、プロジェクトを組んでいただきたいと思いますけれども、そのへんにつきまして、部長、答弁よろしくお願いします。
◎市長（倉田薫） 中西（昭）議員さんのご質問にお答えを申し上げたい思います。 まず、補助金の考え方でございますが、府ももちろん財政難ではありますけれども、場当たり的に補助金をカットされたと、こういうことではございませんで、府は府の一定の方針のもとに補助金の制度の見直しをされたと。今回は、その100万円が該当したということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 規制緩和については、環境が整ったところからやっていくべきだと思っておりまして、本市について環境が整っておりますので、国の指導に基づいて実施をしたと、こういうことでございます。
◎下水道部長（河合博康） 使用料の大口の件でございますが、これは上半期におきまして。
◎助役（村田渉） ご質問にお答えをいたします。 使用料で3,200万円が一時的に入っているわけでございますが、これにつきましては、市内の大企業の井戸によります収入でございます。これにつきましては一過性のものでございまして、これが定期的に収入ということにはならないというふうに判断をいたしております。 以上でございます。
○副議長（辻隆児） 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり）
○副議長（辻隆児） 異議ないものと認めます。 よって、議案第27号、平成９年度池田市
下水道事業特別会計補正予算は原案どおり可決いたしました。 暫時休憩いたします。 午後12時03分 休憩 午後１時17分 再開
○副議長（辻隆児） 再開いたします。 次に、日程第５、議案第28号、平成９年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算を議題に供します。理事者の説明を求めます。保健福祉部長。
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△議案第28号 平成９年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号） 平成９年度池田市の
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ483,751千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,890,965千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成10年３月９日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫
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◎保健福祉部長（平井修次） ただいま上程になりました議案第28号、平成９年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。 予算書22ページをお開き願いたいと思います。 第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億8,375万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億9,096万５千円とするものでございます。 その主な内容についてご説明申し上げます。32ページをお開き願いたいと思います。 これは歳出でございまして、第１目一般管理費では、委託料で52万９千円の減額を行っておりますが、これにつきましては、自動車事故などのは第三者行為によります返納手続きの事務委託をやっておるわけですが、これの件数減にともないます歳出の予算減でございます。 それから、次に33ページにまいりまして、医療給付費４億8,244万２千円の減額でございます。これは、対象者を当初8,753人みておりましたが、決算見合いでいきますと8,770人と17人ふえております。逆に、１人あたりの年間の医療費そのものが、当初83万3,700円みておりましたのが77万７千円と、１人あたり年間５万6,600円ほど安くおさまった結果、減額をさせていただくものでございます。 それから、次に、審査支払手数料の12役務費でございますが、これはレセプトの審査手数料でございまして、そのレセプト件数の減によります歳出減でございます。 それから、27ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、第１回の支払基金交付金の関係で第１目医療費交付金の３億2,572万１千円の減額でありますが、これは先ほど歳出でご説明申し上げました医療費４億8,244万２千円の減額に対します歳入の減でございまして、それぞれ保険者によりまして負担が違いますが、支払基金につきましては10分の７の負担となっております。ただし、介護中心の病院等に入院いたしますと、この10分の７が12分の６の負担ということになります。また、国につきましては12分の２の負担となっておりまして、介護中心のときには12分の４、府につきましては10分の0.5と12分の１、市につきましては府と同じく10分の0.5と12分の１、こういう医療費に対します負担率が定まっております。これに基づきまして計算をしまして、支払基金につきましては３億2,572万７千円の減額ということになってございます。 それから、２目の審査支払手数料交付金でございますが、これも歳出で59万１千円の減額をしておりますが、このレセプトの点検手数料につきましては、支払基金が全額もつということでございますので、ここで59万１千円減額をさせていただいております。 28ページにまいりまして、国の国庫負担金でございますが、これは先ほど申し上げました率によって計算をさせていただいております。 29ページの府の負担金につきましても、同じ計算式で算出させていただいております。 それから、30ページの一般会計からの繰入金でございますが、医療費につきましては、先ほど言いました率で計算いたしますと2,428万８千円の減額と、それから残りの71万６千円につきましては、歳出で一般管理費のほうで減額をしましたのと、その他物件費関係で調整をさせていただいて71万６千円を含めまして一般会計からの繰入金の減額ということになってございます。 それから、31ページの雑入でございます。これにつきましては、自動車等の第三者行為によります医療で払った分の返納金でございますが、当初1,500万円みておりましたが、400万円だけにおさまったということで、1,100万円を減額をさせていただいたということでございます。 以上簡単でございますが、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（辻隆児） 本件に関し質疑願います。丸岡議員。
◆丸岡義夫議員 議案第28号、平成９年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）についてお尋ねします。 歳入歳出それぞれ４億8,375万１千円の減額ということであります。ただいま説明をいただいたわけですが、医療給付費４億8,244万２千円の減額ということで、その内容についても説明いただきましたが、改めてお尋ねしますが、このたび、健康保険制度が改悪されて、昨年９月から医療費が引き上げられ、低所得者やお年寄りにとっては大変な負担になっております。また、基本的人権にかかわる診療抑制も起こっておるということを聞いておるわけでございますが、この保険制度を法律によってこれだけの減額措置がされたのではないかと思いますので、改めて法律改定による減額分、また受診者の動向などについてお尋ねしたいと思います。 先ほどの説明では、何か、患者数はプラス17人というように聞いたんですが、私のみますところでは、地域の診療所とか医院などでは、お医者さんも２割程度患者さんが減少したというように言っておったので、そういった世相とちょっと違った結果になっておるなというように思うわけです。この老人医療費は市民病院だけの改定ということではないと思いますので、改めてお尋ねします。 それから、次に市長にお尋ねしますが、大阪府は、このほど老人医療費助成制度を改悪する見直し案と予算案を発表しました。老人医療費助成制度につきましては、本市議会が昨年の６月議会に制度の継続を求める決議を、全会一致で採択しました。また、私ども共産党議員団は、倉田市長にも現行制度の継続を国に強く求めるよう要望してまいりました。 ご承知のように、この制度は1972年の発足から今日まで高齢者が安心して医療を受けられる制度として定着しているものであります。大阪府下44議会中39議会が現行制度の存続を求める意見書を採択し、80万人を超える存続を求める署名がただいま府議会に提出されております。医療制度改悪に追い打ちをかけるような府の見直し案は撤回すべきだと思います。改めて倉田市長の所信を求めるものであります。 以上です。
◎市長（倉田薫） 大阪府の老人医療費の助成制度の問題についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 本市市議会でもこの助成制度の継続を求める決議がなされたことは存知をいたしておりますし、私も市長会等で、この存続のお願いをしてまいりましたし、市長会傘下のいわゆる保健医療部会でもそのような方向で取り組みがされたと聞いております。現在、大阪府議会で審議中でございますので、議会にも各政党、各会派の方々がいらっしゃいますので、府議会の審議の動向をみつめていきたいと、こういうふうに思っております。
◎保健福祉部長（平井修次） 丸岡議員さんのご質問で、健保法改定後の受診動向というご質問でございますが、実際に11月末までの受診結果しか請求が出ておりませんので、この段階での比較を行ってみますと、９月以降の受診率の差でございますが、これは８年度と９年度との比較を行っております。９月につきましては２％ほど減になっております。受診率が下がっております。10月につきましては1.9％、前年比上がっております。増加しております。11月については0.6％下がっております。この３ヵ月で上がったり下がったりというような動きがございまして、この３ヵ月で実際にどうのこうのという結論までには我々としてはもっておらない。ただ、ご質問のように新聞では相当下がったというような動きもございますけれども、池田市の老健関係につきましてはこういうような動きでございます。 以上でございます。
◆丸岡義夫議員 大阪府の老人医療費の助成制度につきましてですが、大阪府は財政困難をこの制度改悪の理由にしておるわけですが、現行の老人医療費助成制度に要する予算は約300億円といわれ、３兆円を超える大阪府の予算からみればわずかです。しかも、その割合はずっと制度発足以来、当初からその割合はほとんど変わっておりません。また、財政問題でいえば、大阪府は泉佐野コスモポリス負担処理に230億円、あるいは700億円の国際会議場建設など、ゼネコン奉仕の巨大開発に予算を使おうとしており、老人医療費助成事業の削減は、結局、ゼネコン浪費型巨大開発の財政を捻出するためであることが明らかです。財政問題を制度改悪の口実にすることは成り立たないのであります。したがって、大阪府においては、老人医療費助成制度の見直し案は撤回し、現行制度を堅持するよう強く要望するものであります。 以上です。
◆松本眞議員 ただいま上程になりました議案第28号、平成９年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）について数点質問させていただきます。 本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億8,375万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億9,096万５千円とするものであります。 まず、質問に入ります前に、いつものこの予算の関係ですけれども、昨年度までは減額の分に関してはいつも決算時期までずっと放置されていたのですけれども、この補正は３月議会までに出されてきたことは一応の評価をしておきます。 質問に入らせていただきたいと思います。 歳入でありますけれども、24ページの総務費の71万８千円の減額、それと医療諸費で４億8,303万３千円の減額、それと27ページの医療費交付金で３億2,572万７千円の減額、それから審査支払手数料交付金59万１千円の減額、28ページの医療費国庫負担金9,714万３千円の減額、29ページの医療費府負担金2,428万６千円の減額、30ページの一般会計繰入金2,500万４千円の減額、31ページの返納金1,100万円の減額のそれぞれの説明を詳しくお聞きしたいと思っておりましたが、先ほど説明をいただきましたのでこの分は結構でございます。 次に、歳出で32ページの一般管理費で71万８千円の減額、33ページの医療給付費で負担金補助及び交付金の４億8,244万２千円の減額、審査支払手数料59万１千円に減額について、それぞれご説明をいただいたんですけれども、この減額によって今後、平成10年度の予算や今後に何らかの影響が出てこないものかと危惧しているところですけれども、このへんについて影響が出てこないのか、くるのか、そのへんをお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いします。
◎保健福祉部長（平井修次） 松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。 今回の歳出の減額が、10年度の分に影響があるかどうかとこういうことでございますが、今回減額させていただきましたのは、９年度事業として執行いたしまして、その結果、決算見合いで先ほどご説明申し上げましたように、対象者の人数そのものは10人ふえておりますが、１人あたりの費用が年間約５万５千円ほど減額したということでございまして、これが即10年度に同じような影響が出てくるかどうかということについては、直接的なつながりはないのではないかと、こういうぐあいに考えております。 以上でございます。
○副議長（辻隆児） 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり）
○副議長（辻隆児） 異議ないものと認めます。 よって、議案第28号、平成９年度池田市
老人保健医療事業特別会計補正予算は、原案どおり可決いたしました。 次に、日程第６、議案第29号、平成９年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。理事者の説明を求めます。総務部長。
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△議案第29号 平成９年度池田市
一般会計補正予算（第６号） 平成９年度池田市の
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ116,283千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37,484,030千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。 平成10年３月９日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫
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◎総務部長（谷口省三） ただいま上程になりました議案第29号、平成９年度池田市
一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。 予算及び説明書の36ページをお開きいただきたいと思います。 まず、第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億1,628万３千円を減額いたしまして、374億8,403万円とする補正でございます。 次に、第２条、地方債の補正でございますが、41、42ページをお開きいただきたいと思います。 第２条、地方債補正につきましては、42ページで補正後につきまして、火葬場整備事業は1,340万円の減額で２億520万円、都市計画事業は640万円の追加で１億6,680万円、土木事業は10万円の減額で4,410万円、消防施設整備事業は590万円の減額で4,730万円、社会教育施設整備事業は200万円の減額で9,900万円、臨時税収補填債は7,530万円の減額で５億9,470万円で、起債限度額の合計を9,030万円減額いたしまして11億5,710万円とするものでございます。 次に、事項別明細書の歳出によりご説明申し上げますので、67ページをお開きいただきたいと思います。 まず初めに、各費目に給料、職員手当等、共済費の職員にかかわります人件費の補正をしております。これにつきましては、異動による増減、あるいは育児休業によります減額等によりまして職員部分につきまして2,793万６千円の人件費の減額を行っておるところでございます。各費目の職員分につきましては省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、67ページ議会費でございますが、旅費につきまして不用見込額費用弁償と普通旅費におきまして334万９千円の減額を行っております。68ページにつきましては、役務費、筆耕翻訳料で不用見込額170万８千円の減額でございます。負担金補助及び交付金の交付金につきましてはこれも不用見込の176万円を減額するものでございます。 次に、69ページ総務費、総務管理費の目１一般管理費につきましては、職員手当等のなかで退職手当１億3,079万３千円の追加につきましては、６名分の追加によるものでございます。次に、70ページへまいりまして、旅費、普通旅費につきましては、視察等の減によります不用見込額150万円の減額でございます。積立金につきましては、公共施設整備基金の利子分の積立でございまして、1,870万円の追加でございます。 目２人事管理費につきましては、報償費賞賜金で19万８千円の追加は、退職者の追加によります記念品分でございます。旅費特別旅費につきましては、研修にかかります人員等の減によります不用見込額150万円の減額でございます。役務費につきましては、手数料、これは健康診断検査検診手数料143万円の減額でございます。負担金補助及び交付金の負担金につきましては、研修にかかわります負担金の不用見込額161万５千円の減額によるものでございます。 目６財産管理費につきましては、積立金財政調整基金につきましては利子分の積立460万円の追加でございます。 71ページへまいりまして、目10自治振興費、負担金補助及び交付金の負担金の250万円の減額につきましては、花火大会の負担金で阪神高速道路の通行規制のＰＲ経費が不用となりましたので減額するものでございます。 目12コミュニティセンター管理費につきましては、委託料、設計委託料につきましては、細河第２会館の設計委託の請負差金で267万２千円の減額でございます。 目13市民文化会館管理費につきましては、委託料、事業委託料につきましては18事業の契約差金によります300万円の減額でございます。 次に、目14文化振興費につきましては、負担金補助及び交付金の補助金につきましては文化振興財団設立準備補助といたしまして、基本財産分あるいは準備経費といたしまして１億5,229万４千円の追加でございます。次の投資及び出資金の出捐金につきましては、池田市の（仮称）いけだ市民文化振興財団へ向けての出捐金１億２千万円の追加でございます。 目18国体推進費につきましては、負担金補助及び交付金の負担金、これは実行委員会への負担金で国体運営経費の執行残見込みによります減額2,500万円でございます。 次に73ページへ移りまして、同和対策費目１民生対策費につきましては、扶助費で給付金の見直しによりまして230万４千円の減額でございます。 次に74ページ、民生費、社会福祉費で目１社会福祉総務費につきましては、負担金補助及び交付金につきましては1,047万２千円の減額でございますが、社会福祉協議会への補助金227万２千円の減額と、さわやか公社への補助金820万円の減額によるものでございます。扶助費446万４千円につきましては、それぞれ対象者の減によります減額でございます。積立金につきましては、保健福祉総合センター建設基金として1,100万円を追加するものでございます。繰出金につきましては、老人保健医療事業特別会計への繰出金市負担分として2,500万４千円を減額するものでございます。 75ページの目３老人福祉費につきましては、報償費、賞賜金につきましては介護者激励あるいは長寿祝品の人数減等によります不用額500万円の減額でございます。委託料につきましては3,980万円を減額しております。それぞれの項目によりまして措置人員あるいは措置回数の増減によりましてそれぞれ増減させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。76ページへまいりまして、負担金補助及び交付金の補助金で790万円の減額につきましては、さわやか公社に対します事業減によります減額でございます。扶助費につきましては734万円の追加でございますが、それぞれ人員増あるいは措置人員の減、あるいは件数の増減によりましての増減を行っております。 次に77ページ、目４養護老人ホーム管理費につきましては財源更正でございます。 目６福祉医療助成費につきましては、扶助費で身体障害者医療扶助費につきましては年支払額の医療費の増によります1,475万１千円の追加でございます。 目７障害福祉費につきましては、委託料で762万８千円の減額でございますが、それぞれの項目によりまして、対象人員、派遣回数等の減によりましてそれぞれ減額させていただいております。78ページの負担金補助及び交付金、補助金につきましては、627万７千円の減額でございますが、これは若草訓練所の重度加算等の減による減額でございます。扶助費につきましては、1,254万７千円の減額でございますが、それぞれの項目によりまして入所者の減、あるいは支給対象人員の減によりましてそれぞれ減額をしておるものでございます。 次に、79ページ、児童福祉費で目１児童福祉総務費で節７賃金、人夫賃につきましては、育児休業者の補充の賃金の追加71万１千円でございます。負担金補助及び交付金の補助金につきましては293万８千円の追加でございますが、簡易保育所等に対します措置人員の増にともないましての追加でございます。 80ページに移りまして、目２児童措置費につきましては、扶助費2,805万４千円の減額でございますが、これも受給者の減にともないましてそれぞれ減額するものでございます。 目３保育所管理費につきましては、需用費、賄材料費345万４千円の減額は、購入単価の減によります減額でございます。 目４精薄通園施設管理費につきましては財源更正でございます。 81ページの生活保護費目２扶助費につきましては、世帯数の減あるいは入院の入院費用の減にともないましてそれぞれ減額するものでございまして、7,731万９千円の減額でございます。 82ページ、衛生費、保健衛生費目１保健衛生総務費につきましては、委託料、母子栄養強化委託料96万円の減額につきましては、新生児数の減によります減額でございます。 目２予防費につきましては、報償費、報償金350万円の減額につきましては、母子保健事業のパート職員の減員による減額でございます。需用費、印刷製本費につきましては、契約差金による不用残300万円の減額でございます。委託料1,660万円につきましては、予防接種の個別接種化によります接種率の減にともなうものでございます。次の、83ページの訪問指導委託料、機能訓練委託料、それぞれ利用者の減によりまして30万円と130万円の減額でございます。 目５葬儀費につきましては、需用費、消耗品費の237万７千円の減額につきましては、件数の減によります不用額。燃料費につきましてもそれにともないます減額120万円でございます。委託料583万９千円につきましては火葬場改修によります設計管理委託料の請負差金583万９千円の減額でございます。使用料及び賃借料の自動車借上料につきましては、葬儀の利用件数の減によります119万５千円の減額でございます。 目６医療センター費につきましては、負担金補助及び交付金の補助金につきましては人件費等の減によります補助金1,250万円を減額するものでございます。 目７病院費につきましては、繰出金、病院企業会計繰出金5,815万２千円につきましては、病院建設の借入利子分の利率減にともないます分で減額するものでございます。 84ページ、目８公害対策費につきましては、負担金補助及び交付金、補助金で1,200万円の減額につきましては、空調機器機能回復の補助金の減でございます。 次に85ページ衛生費、清掃費目１清掃総務費につきましては、人件費分でございます。 目２塵芥処理費につきましては、需用費消耗品費150万円の減額につきましては、焼却灰の減少にともなう薬品費の減にともなうものでございます。役務費、手数料につきましては、これは検査手数料の契約差金110万円の減額でございます。委託料、処分委託料につきましては、焼却灰の減少によりまして1,650万円の減額でございます。 86ページへいきまして、労働費、労働諸費目１労働諸費につきましては、財源更正でございます。 目２働く婦人の家費につきましても財源更正のみでございます。 目３勤労者センター管理費につきましては、負担金補助及び交付金で補助金につきましては、公共施設管理公社の補助金で勤労者センターの維持管理費につきましての減額が生じましたので215万５千円の減額でございます。 87ページ、農林水産業費、農林費目４農地費につきましては、工事請負費、請負費につきまして200万円の減額は、古江水路の事業費の減でございます。負担金補助及び交付金につきましては負担金で160万円の減額は中池整備事業、眠谷調査費の事業減にともないます市負担分の減額でございます。 88ページへまいりまして、土木費、土木管理費目１土木総務費につきましては、使用料及び賃借料で震災対策住宅借上料で264万７千円、次の負担金補助及び交付金、負担金につきましても震災対策の住宅の共益費15万５千円でございますが、それぞれ借上戸数の減によるものでございます。 目２交通安全対策費につきましては、需用費、光熱水費につきましては、電気使用料で街路灯の灯数の増によりまして189万４千円を追加するものでございます。 89ページ、道路橋りょう費で目２道路維持費につきましては、財源更正でございます。 目３道路整備事業費につきましては、委託料で40万円の減額、工事請負費、請負費1,350万円につきましては、井口堂第36号線整備事業の中止によります減額でございます。 目４橋りょう整備費につきましては、委託料及び土地購入費の減額につきましては、吉田高橋線の不用額によるものでございます。 90ページへまいりまして、河川費、河川改良費は財源更正でございます。 次の91ページ、都市計画費目１都市計画総務費、工事請負費の減額527万４千円つきましては、杉ケ谷架橋及び緑道整備の請負差金でございます。 次の、目２公園費、目３緑化事業費、目４霊園維持費につきましては、それぞれ補助金で公共施設管理公社への補助金で、それぞれ人件費等管理費の減にともないまして、それぞれ減額するものでございます。 目６公園整備費、委託料の減額418万８千円につきましては、請負差金でございます。工事請負費、請負費1,644万円の減額につきましても、五月山公園等の公園整備の請負差金でございます。 目７街路事業費につきましては、役務費鑑定料、次のページの土地購入費、それぞれ尊鉢神田線のそれぞれの執行の不用見込額を減額するものでございます。 次の、93ページ住宅費目１住宅管理費につきましては、委託料、耐震診断委託料の請負差金分で699万円の減額でございます。 次に、94ページ消防費目１常備消防費のうち職員手当等のなかで退職手当3,289万７千円の追加でございますが、２名分の追加でございます。次の使用料及び賃借料、物品借上料につきまして100万円、寝具借上の請負差金でございます。 目３消防施設費につきましては、工事請負費、請負費につきましては、貯水槽の請負差金でございます。備品購入費につきましては、機械器具費30万円の追加寄附にともないまして、機械等の購入をするものでございます。負担金補助及び交付金の負担金につきましては、35万円の減額につきましては、防災行政無線の整備によります市負担分の減額でございます。 次に96ページ、教育費、教育総務費、事務局費でございますが、そのうち職員手当等のなかで退職手当2,886万９千円の追加は、３名分の追加によるものでございます。 目６教育振興費につきましては、使用料及び賃借料、自動車借上料183万７千円の減額は、自然学舎等のバスの契約差金でございます。 次の97ページの、小学校費、目１学校管理費につきましては、需用費、光熱水費、次の使用料及び賃借料、機器借上料、下水道使用料等、それぞれ不用見込額による減額でございます。 目３学校建設費につきましては、委託料につきましては細河小学校の耐震診断の請負差金でございます。321万５千円の減額。工事請負費につきましては保健室の空調の請負差金でございます。 次に98ページ、中学校費の目１学校管理費につきましては、需用費、光熱水費、使用料及び賃借料につきましては、小学校と同じく不用見込みによる減額でございます。 目３学校建設費につきましては、委託料耐震診断の請負差金です。渋中分でございます。483万２千円の減額。工事請負につきましては、池中の多目的教室等の請負差金の減額でございます。 次の99ページ、幼稚園費、目１幼稚園費で報酬、非常勤職員報酬につきまして兼務園長の２名減によります190万２千円の減額によるものでございます。 次の100ページの、給食センター費の目１給食センター管理費につきましては、賃金アルバイト賃金で１名分の減、51万３千円の減額でございます。 101ページ、社会教育費、目１社会教育管理費につきましては、人件費の減額でございまして、102ページの賃金141万９千円の減額につきましては、石橋プラザのアルバイト３名分の減によるものでございます。 目７、目９につきましては、それぞれ財源更正のみでございます。 目14社会体育施設管理費につきましては、負担金補助及び交付金につきましては補助金で公共施設管理公社への補助金執行残にともないます140万１千円の減額でございます。 目15社会教育施設建設費につきましては、委託料、設計委託料につきましては、石橋分館の設計管理委託料の請負差金226万７千円の減額。公有財産購入の土地購入費につきましては少年自然の家の再取得の利子分の減によりまして165万７千円の減額でございます。 次の103ページ、公債費、目２利子につきましては、償還金利子及び割引料の長期債利子、これは借入分につきまして利率の減によります分で4,542万７千円を減額するものでございます。 104ページ、諸支出金、防災費の目１災害対策費で負担金補助及び交付金の負担金167万２千円の減額は、防災行政無線の市負担分の減額でございます。 次の予備費につきましては、歳入歳出調整で149万６千円の追加でございます。 それでは、次に歳入に移らせていただきます。46ページをお開きいただきたいと思います。 利子割交付金、目１利子割交付金につきましては、現在の低金利のもとで１億円を減額するものでございます。 47ページ、地方消費税交付金につきましては、消費の伸びなやみによりまして４千万円を減額するものでございます。 次の48ページ、分担金及び負担金の負担金、目１民生費負担金につきましては、児童福祉費負担金保育所分で、所得階層の変更等によります減額で238万８千円の減額。老人ホーム入所負担金につきましては、入所者数の増によりまして988万円の追加でございます。 次の49ページへまいりまして、使用料及び賃借料の使用料、目１総務使用料につきましては、市民文化会館の使用料で会館使用の増にともないまして80万円の追加。市民文化会館入場料につきましては、入場者数の減にともないまして270万円を減額するものでございます。 目２衛生使用料につきましては、葬儀使用料につきまして葬儀消耗品料につきましては件数等の減によりまして、237万７千円の減額。やすらぎ会館は利用者の増によりまして、142万１千円を追加するものでございます。 50ページの、手数料、目３衛生手数料ごみ処理手数料につきましては、持込み量の増によりまして1,400万円の追加。し尿処理手数料につきましては臨時分の増によりまして230万円を追加するものでございます。 次に51ページ、国庫支出金、国庫負担金、目２民生費国庫負担金、児童福祉費負担金につきましては、それぞれ対象者の減にともないましてそれぞれ減額し、1,174万２千円の減額をするものでございます。生活保護費負担金5,798万９千円の減額につきましても、対象者の減によります減額でございます。身体障害者福祉費負担金167万２千円の減額につきましては、措置人員の減によるものでございます。精神薄弱者援護費負担金67万円の減額につきましても、対象人員の減によるものでございます。次の52ページの老人福祉費負担金につきましては、人数増によりまして388万３千円の追加。福祉手当負担金につきましては支給対象者の減にともないまして556万１千円を減額するものでございます。 53ページの、目１民生費国庫補助金、老人福祉対策費補助につきましては、それぞれ派遣数の減によりまして、232万円を減額するものでございます。次の社会福祉費補助金ホームヘルプサービス事業費補助につきましても、派遣数の減にともないまして193万８千円を減額するものでございます。次の時間延長型保育サービス事業費等補助金につきましては、私立の措置人員等の減によります176万７千円の減額でございます。次の地域生活援助事業費補助につきましては、対象者減によります38万円の減額。 次の54ページ、目３土木費国庫補助金につきましては、道路整備事業につきましては、事業費減にともないます吉田高橋線の200万円の減額。公園整備費補助につきましても、事業費減にともないまして渋谷公園分で500万円の減額。家賃収入補助につきましては事務費分として10万１千円の追加。公営住宅等関連推進事業費補助につきましては、耐震診断の事業費減にともないまして388万１千円の減額でございます。 次に55ページ、府支出金、府負担金、目２民生費府負担金につきましては、児童福祉費負担金につきましては169万円の追加でございますが、それぞれにつきまして人数の減、あるいは人数の増にともないます減額追加でございます。老人福祉費負担金につきましては、人員増にともないます96万３千円の追加でございます。 56ページの、目２民生費府補助金につきましては、社会福祉費補助金495万８千円の減額につきましては、それぞれ派遣数の減による減額でございます。保育事業補助につきましては、57万２千円、これは簡易保育所の措置人員の増にともないます57万２千円の追加でございます。保育所運営費補助につきましては、障害対策費の減にともないまして298万円の減額でございます。老人福祉対策費補助につきましては2,001万３千円の追加でございますが、それぞれの項目の派遣数の減あるいは増にともないまして、それぞれ減額、追加を行っております。57ページの身体障害者医療費補助につきましては、医療費の単価増による歳出の増にともないます追加1,084万７千円でございます。58ページの住宅改造助成費補助につきましては、件数減にともないまして232万７千円の減額でございます。被災高齢者世帯等生活再建支援補助金につきましても、所帯数の減によりまして204万円を減額するものでございます。 目３衛生費府補助金につきましては、母子保健等移管事業支援費補助は人件費分で194万２千円の追加でございます。 目４農林水産業費府補助金につきましては、土地改良事業費補助で事業減にともないます80万円の減額でございます。 目６、土木費府補助金につきましては、道路整備事業費補助井口堂第36号線で、事業中止にともないます500万円の減額。59ページ、道路事業費補助金では交通安全施設等整備事業で段差解消の事業に対しまして250万円の追加でございます。住宅地区改善事業促進費につきましては、21万４千円の追加でございます。 目８教育費府補助金、少年健全育成費補助516万４千円の減額は、府の補助取り扱い変更によりまして、その一つを生かし、放課後児童対策事業費補助521万７千円の追加、これが先ほど申しました府の補助の内容変更にともないます分でございます。児童厚生施設等事業費補助につきまして107万６千円の減額でございます。 次の60ページの、目10労働費府補助金につきましては、労働関連施策支援事業費補助として働く婦人の家の事業に対します65万円の追加でございます。 61ページで、財産収入、財産運用収入、利子及び配当金につきましては、それぞれ財政調整基金、公共施設整備基金の利子の増にともないまして2,330万円の追加でございます。 次の62ページ寄附金、目１指定寄附につきましては、総務費寄附金につきましては文化振興財団設立のための寄附金として１億１千万円の追加。民生費寄附金につきましては保健福祉センター建設のための寄附金として1,100万円。消防費の寄附金につきましては30万円の追加で、備品購入に充てております。 63ページへまいりまして、繰入金、基金繰入金につきましては、公共施設整備基金繰入金につきましては、病院への繰出金の減にともないまして5,808万７千円の減額でございます。文化振興基金繰入金につきましては、文化振興財団設立のための出資金の財源として８千万円の追加でございます。 64ページ、諸収入の雑入でございますが、デイサービス事業利用料につきましては、利用者の減にともないまして200万円の減額。震災対策住宅家賃収入および次の共益費につきましては、借上戸数の減にともないますそれぞれの減でございます。中池・尻池改修事業につきましては、事業減にともないます地元負担金の57万５千円の減額。市町村振興助成金につきましては、消防の防災行政無線に対します助成として70万円の追加。同じく、防災行政無線で228万円の追加でございます。 65ページ、市債でございますが、市債につきましては、現時点の事業費の増減によりますはじきだしをいたしておりまして、トータル9,030万円の減額をするものでございます。 以上まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○副議長（辻隆児） 本件に関し質疑願います。柿原議員。
◆柿原高弘議員 議案第29号、平成９年度池田市一般会計補正（第６号）について質問をいたします。 今回の補正は、１億1,628万３千円の減額を行い、予算総額を歳入歳出ともに374億8,030万円とするものであります。本補正の特徴につきましては、歳出では退職金を１億9,255万９千円追加をして、合計で退職金は６億9,541万２千円とするものであります。これが主なものでありまして、その他のものにつきましては、ほとんどが事業予定が当初予算を下回ったための減額の補正であります。 したがって、歳入面におきましても、これにともなう財源が減少しているものが主なものであります。これらに加えまして、例えば利子割交付金につきましては、いわゆる政府の低金利政策の影響で１億円の減少、また地方消費税も５％に引き上げて消費購買力の低下による影響が４千万円と、これだけでも１億４千万円の地方のいわゆる質的な財源が、政府の政策の誤りによって影響を及ぼしておると見るべきであります。また、追加になりましたのは、主に指定寄附が１億2,130万円となっておるものであります。 質問の第１点は、基金関係についてお尋ねをいたします。 まず、公共施設整備基金につきまして、当初積立額は1,082万３千円、今回1,870万円の追加補正を行うものでありますけれども、この基金につきましては、既に新病院の建設分として公共施設の整備基金が充当されてまいりました。そして、繰入れ、繰り出しにおきましても、減額の5,808万７千円が今回補正をされておるものであります。そこで、新病院分への年度別の基金の繰入れならびにその総額についてお尋ねをすると同時に、現在の公共施設整備基金の残高についてご説明をいただきたいと思います。 同じく財政調整基金につきましても、現在の残高についてお尋ねをいたします。 第２点は、委託料の関係についてお聞きをいたします。 主なものについてお聞きをいたしますが、まず、細河の第２会館の建て替えの委託料が当初１千万円、設計委託料で予算計上されておりました。これが、267万２千円の減額で732万８千円の執行ということになるわけであります。当初、これは簡易なもので対応したいと説明をされておりました。これは工事引き渡しが終わっていないので、たぶん工事の請負費の差金が補正をされていないのだと思いますけれども、設計委託料が減額になったということであれば、請負工事費についてはどういうことになっておるのかお尋ねをいたします。 次に、火葬炉についてお聞きをいたします。 これに関しましても、設計管理が当初は2,148万４千円、工事請負費につきましては３億4,860万円、合計３億7,008万４千円で改装を行うというものであります。現在、設計委託料が583万９千円の減ということになっておりますが、これは当初財源として予定していた市債1,340万円の減も含めまして、市債の減少も起こっておるわけでありますけれども、この件についても工事がまだ完成をしていないようでありますけれども、請負費の差金はどの程度出るというふうに見ておられるのか。 次に公園整備費でありますけれども、これにつきましては、委託費が当初735万円、今回減額補正で418万８千円の減額をはかるものであります。当初予定額の半分以下になっておるわけであります。また、耐震診断につきましても、市営住宅では699万円の減、小学校では321万５千円、中学校では606万８千円、この３つだけでも約1,800万円の減額になっておるわけであります。この３事業に限れば、当初の予算総額というのは3,315万円でありました。これが1,811万３千円というものに補正がされておるわけでありまして、だいたい６割ぐらいの執行になっておるわけであります。私は、こういう減額補正につきまして、これを経費の節減としているのか。また、もう一つは委託料の積算の根拠を当初に行ったときに、根拠が明確でなかったからこのような多額の清算をしなければならない理由になっておるのではないかと思うのですけれども、なぜ、こういうことになっておるのかご説明をいただきたい。 第３点は、文化振興費についてお尋ねをいたします。 追加補正につきましては、２億7,229万４千円で、財源は指定寄附１億１千万円と基金の繰入れの８千万円、及び8,229万４千円は一般財源ということになっております。もともとこの補助金につきましては、660万円を計上しており、今回１億5,229万４千円を追加するものであります。この内容についてご説明をお願いをいたします。 また、出捐金の１億２千万円につきましては、その財源についてどのように考えておるのか。 あわせて、この財団の設立にあたりまして参考の説明資料をいただいておりますけれども、設立発起人についてはどのような方々を予定されているのか。 また、事業内容につきまして、受託事業を行うということになっておるわけであります。本市が行う文化的事業と、財団が行う事業につきましてどういう区分を考えておられるのかご説明をお願いをいたします。 第５点は、消防施設費についてお尋ねをいたします。 これは、耐震性貯水槽２基を予定いたしまして、財源の一部といたしまして5,320万円の市債の発行を予定しておりましたものを、590万円減額をしたのが歳入ということで記載されております。ところが、歳出のところでは地方債の減額につきましては440万円の減額ということになっております。歳入で590万円、歳出で440万円ということになりますと、この150万円の差異が生じるわけでありますけれども、これはほかの事業でこういう記載の金額の違いが出ておるのか、ご説明をお願いいたします。 第６点は、地方債の発行についてお聞きをいたします。 今回9,030万円の減額補正となっております。現在の起債残高はいくらになっておるのか。また、今回減額になっております臨時税収補填債につきましては、残金計算につきまして、これは当初予算の予算書を見ますと平成９年度に２億6,646万６千円を返済する予定になっております。ところが、今回いただきました補正予算の41ページの第２表を見ますと、この臨時減税補填債の返済につきましては、３年据え置きで20年の償還と書かれておるわけであります。今回いただいた議案書によりますと、平成９年度は据置き期間でありますから、元金の返済はないとこういうことになるわけでありますけれども、これは当初予算と今回の補正とでどちらが正しいのか。間違いがあるのかないのか。 以上６点についてご答弁をお願いいたします。
◎総務部長（谷口省三） 柿原議員さんの、第１点目と最後の分について私のほうからご答弁申し上げます。 第１点目の基金の関係でございますが、まず公共施設整備基金につきまして、そのうちの病院への繰り出し関係でございますが、充当しておりますのは現在の予算上におきまして、過去から平成９年度も含めまして109億7,268万６千円でございます。これの９年度末の見込額は、現在の予算上で見込額といたしまして15億7,012万２千円の見込みでございます。 それから、財政調整基金関係につきましても、９年度末の残高見込額につきましては、現在の予算上で６億3,969万４千円の見込みでございます。 それから、最後の地方債関係につきまして、起債の残高でございますが、一応９年度末見込み、現在の補正しております起債を増減いたしまして、一般会計で281億2,100万円の見込み額でございます。また、臨時税収補填債関係の元金償還でございますが、これは平成６年度に借りました分については元金の返済をされております。７年度以降につきましては据え置きがございますので、元金分は平成６年度分。この６年度分につきましては元金を返済するという制度になっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◎市民生活部長（干川孝男） 柿原議員さんの数点にわたるご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、第１点目は、細河第２コミセンの関係でございますが、これは平成９年度は設計管理のみを計上させていただきまして、工事請負につきましては新年度に上げさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 なお、内容につきましては、鉄骨づくりの平屋建て301平米程度の建物を計画させていただいております。 それから、もう１点の火葬場の関係でございますが、まず請負差金につきまして、火葬炉につきましては420万円、また建物につきましては504万円、合計924万円の差金が出ております。これにつきましては、今回火葬場の改修にともないまして斎場の一部を改装させていただきたいということで、３月に一部の改装を計画しておりまして、今回その部分については減額をさせていただいておりません。なお、設計管理費につきましては、差金について583万９千円について今回減額補正をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
◎都市環境部長（津崎光雄） 震災によりますところの耐震診断、この予算額と決算額見込み、これにかなり差があるということでございますが、この根拠につきましては、日本建築士協会が発刊しております『建築物耐震診断業務』を基にいたしまして、これは大阪府も大阪府下の市町村も同じ考え方で算出しておるものでございます。したがいまして、これだけ差が出ましたことにつきましては、業者間での競争ということで出たのではないかと考えております。 以上でございます。
◎土木部長（九坪英和） 柿原議員さんの公園整備費に対しますご質問にご答弁申し上げます。 まず、委託料が半分になったのではないかということでございますが、この委託料の中身につきましては、猪名川運動公園がございます。それから舟池の水月公園の整備事業ということで舟池の設計業務の委託でございます。それから渋谷公園の整備。このなかにおきまして、舟池の水月公園のところにつきましては、工法変更をさせていただいております。これは、経済性、効率性、いろいろの観点危険性も含めましていろいろな立場から考えさせていただきました結果、初めは池のなかに支柱を立てて舟池のつり堀公園をしたいと思っておりましたが、浮きドックの工法変更をさせていただきましたおかげで、ボーリング調査というものにつきましてもこれを行いませんでした関係上、当初735万円でございますが、今回418万８千円を減額させていただき、これらの対処をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
◎市長公室長（渡辺正夫） それでは、柿原議員さんの文化振興費関係のご質問にお答えを申し上げます。 まず、１番目の補助金の内訳でございますが、660万円に補正をいたしました額の内訳を申し上げます。まず、現在あります任意の団体でございますが文化振興会への補助金でございます。そのなかで、いわゆる財団化を目指しております基本基金の分といたしまして１億１千万円、それから事務所を別途設けておりますのでそれに要する備品購入費として293万１千円、それから通信運搬費といたしまして58万３千円、それから事務所の改造費といたしまして3,878万円、これで合計１億5,294万４千円になります。 それから、出捐金１億２千万円の財源でございますが、そのうちの８千万円につきましては、先ほど歳入でご説明申し上げましたように、現在市のほうで文化振興基金として１億２千万円基金されております。この基金から８千万円を取り崩します。それから残り４千万円につきましては一般財源を使う予定でございます。 それから、財団設立の発起人の考え方でございますが、いわゆる文化振興会を発展させて財団化ということを目標にいたしておりますので、現在ございます文化振興会の会長、副会長、顧問、名誉会長、この皆さん方にお願いするべく予定をいたしております。 それから、受託内容でございますが、考え方といたしましては、この財団化につきましては、いわゆる私どもは第１行革の段階で３つの財団化がございました。１つは公共施設管理公社、それから福祉公社、そして文化関係の財団。この３つ目が現在俎上に上がっているわけでございます。今日のこの時期にできるだけ財団化を目指して今日まで積み上げてまいりました。そういう経過をたどっておりまして、この財団に任すところの内容につきましては、既に大阪府からもそういうご指摘を受けておりまして、単に行政のやっておる事務事業を財団に委託するのではなくて、財団の自主性というものを一定の事業ボリュームとして確保してください。そのなかで一部、行政がやっている事務事業も財団に委託するのは可であろうという基本的な考え方でございます。 ですから、私どもは、現在ございます任意団体と異なりまして、できるだけ早く財団化、公益団体として市民の皆さん方のいわゆる文化の軸となるような法人化を１日も早く目指して、そのできた暁には、いま一部行政がもってございますギャラリーなどの管理運営等を財団側にもっていけるのではなかろうかという考えの一端を申し述べまして、ご質問に対しますお答えといたします。 以上です。
◎総務部長（谷口省三） 起債の計算方式の関係につきましてご答弁申し上げます。 起債を予算計上いたしますときは、予算上におきまして市債の充当率で計算してまいります。実際に請負をかけました段階で、その内容によりまして適債事業分、あるいは適債事業分が明確化になってきますので、その分で減となる場合もございますし、とくに今回の消防の関係につきましては、貯水槽以外の施設の整備費もございます。その分で緊急的にしなければならない箇所が出てまりましたので、一部その分で事業費を充当している部分がございましたので、今回その差が出てきておるというところでございます。 以上でございます。
◎管理部長（金岡修） 小中学校の耐震診断に関しますことにお答え申し上げます。 ご質問のなかにもありましたように、細河小学校および渋谷中学校の耐震診断をさせていただいたわけですけれども、それぞれ予算額と契約金額におきましては、ご質問のなかにありましたような差額が出てきております。これにつきましては、昨年の９月に総務部で入札していただいた結果でございます。 以上でございます。
◆柿原高弘議員 まず、委託料の積算についてお尋ねをいたします。 この差金が出てきたのは、業者の競争によって減少したというふうにお答えをいただいたのは、津崎部長でしたか、だけで、あとの方からはこれは節減になったのか、積算に問題があったのかということについてはご見解をいただいておりませんので、改めてお尋ねをいたします。 消防の市債の件ですけれども、いま総務部長からご説明をいただきました。そういうことでありましたら、例えば今回の補正予算のなかにも財源更正というのが何箇所かあります。実際に事業を行って、その財源が変更されたということでありましたら、私が先ほど指摘をいたしました市債の歳入と歳出の150万円の金額の違いにつきましては、財源更正ということで予算書に明らかにされなかったら、いま聞いて初めてわかるというようなことになっておるわけであります。この予算執行上の法理法令にかかわる基本的な問題になると思いますので、この点については、そういうことで予算を執行していいのかどうか。この点について明確にしていただきたいと思います。 それから、第３点は文化振興財団の問題であります。いま市長公室長のほうから、受託事業につきましてはギャラリーの管理運営委託とおっしゃいましたけれども、府からも指摘をされておると言われておりましたけれども、いわゆる市が行わなければならないような文化的事業、こういうものを財団にほとんど委託をするというような地方自治体も、全国にはいくつかあるというのは私どもも聞いております。こういうことが戒められておるんだというふうに思うんですけれども、いまの室長の答弁のようにギャラリーだけの管理運営委託が市の事業として委託事業になるのかどうか。 また、事務所を建設するということで図面もいただいておりますけれども、ここの賃貸契約等につきましては既に行われておるのか。行うのであればいつごろを予定いたしまして、どういう賃貸条件でこれは賃貸をする予定をしておるのか。この点について改めてご答弁をお願いをしたいと思います。 以上ご答弁をお願いいたします。
◎総務部長（谷口省三） 今回の消防の関係でございますが、この市債と工事請負の関係については、消防施設費のなかで財源更正をさせていただいております。 それと、予算の執行関係でございますが、工事請負費につきましても、工事執行段階におきまして、その執行段階でどうしても工事施工上設計変更をせざるを得ない場合と、消防の場合は今回この工事請負のなかで貯水槽と施設の整備の分がございます。施設の整備の分でちょっと内容的に記憶をしておりませんが、緊急に対応しなければ施設の管理上不都合な分が出てまいっておりますので、一部そういうかたちで若干使わせていただいた。これは、緊急的な措置として消防の要請によりまして、予算上で判断いたしまして、設計分についてはそういうかたちの執行。設計分につきましてもそういうかたちが出てまいりました場合、いわゆる設計のなかで増減というかたちも出てまいっておるところでございます。 以上でございます。
◎市長公室長（渡辺正夫） それでは、柿原議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の運営の仕方でございますが、先ほど申しましたように、いま考えていますのは、とりあえず市立ギャラリーの管理運営を、もし財団ができればもって上がりたい。冒頭に申し上げましたように、いままでの大阪府の財団化の認可の基本は、例えば私どものような文化会館が出来上がります。そういう大きな施設の管理運営をするために法人化が認められてまいりました。最近は、そういうことでは認可はされません。逆でして、つくる財団の事業が、公的にやっている仕事よりも実質的にどういう事業をやっていますかと、こういうことを主体にして認可の基準の大きなウエートを占める。そのなかに効率よい管理運営がなされるならば行政がもっているものも任せてよろしいと、こういうことが許可の基準の大きなウエートになります。こういうふうにご理解をお願いしたいと思います。 それから、事務所の件でございますが、参考図面に出しておりますように、場所は阪急の池田駅構内でございます。したがいまして、この場所は阪急電鉄のものでございます。阪急電鉄と池田市とそれから文化振興会、この３者で話をいたしまして、一応、文化振興会の予算の範囲内で事務所をまず先行して工事にかかっていただく。その入札等につきましては、設計は市のほうの建築課に文化振興会がお願いをいたしまして、この立ち会いのもとに入札を行いまして、これは文化振興会が行いまして現在着工中でございます。３月末か４月上旬に、まず通路より南側、いわゆる浜側のほうを完成させる。引き続きまして、出来上がりますならば、通路より北側、山側のほうを引き続いて工事にかかりたいと、こういう考え方でございます。 それから、単価でございますが、３者協議を行いまして、月平米1,300円ということになっております。 以上です。
◎総務部長（谷口省三） 答弁漏れがございましたので、失礼しました。 消防の起債のほうで590万円の減額をしています。これは中身といたしまして、消防の貯水槽、それともう１点は行政無線の分がございます。消防施設費のほうで440万円の減額、それから150万円につきましては、104ページ公債費の災害対策費のなかで、防災行政無線の負担金分を減額しております。そこの地方債分で150万円を減額しておりますのでよろしくお願い申し上げます。
◎市民生活部長（干川孝男） 細河第２コミセンの委託料の関係でございますが、当初１千万円が設計金額682万５千円、それの大きな理由としましては競争入札によるということなんですが、一部、当初細河の消防格納庫をそのなかに計画しておりますが、その部分については今回外して設計をしたということで、そのへんの減額が出ております。 以上でございます。
◎土木部長（九坪英和） 公園整備費の委託の内容でございますが、先ほども申し上げました水月公園の舟池の工法変更といいますか、鉄骨で池の中へ建設するものを浮きドックに変えたということでは、メリット、デメリットを考えさせていただいた結果、結果としまして400万円が浮いてきたということで、今回減額をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
◆柿原高弘議員 ２点、簡単にお尋ねをいたします。 市長公室長にお尋ねをいたします。いま使用料につきましては平米単価でご説明をいただきました。使用料を払うだけで、これはいわゆる賃貸条件にあります保証金であるとか、敷金であるとか、こういうものについては一切支払う必要がないという賃貸契約になっておるのかお聞きをいたします。 それから、総務部長のほうから改めて市債と消防の関係についてご説明をいただきました。たしかに、予算書を見たら分割をして財源更正というのが示されておりますけれども、これは歳入の部分を見ますとわからないんですよ。消防債ということで消防施設整備事業債ということで590万円の減額になっているんですね。これは、防災費というのは、たまたま無線を買いましたけれども、消防費ということで歳出のなかにはこれは予算計上されていないんですよ。諸支出金なんですよ。だから、私は消防の緊急な費用が必要になったからやったということを、いかんということを言っておるのではなくて、この予算書の構成の仕方について、消防費と、それだったら諸支出金の災害対策費の市債が、いまご説明ありましたように地方債150万円が減額。消防債は440万円が減額になったというふうに書いていただいたら、私は聞かなくてもわかったと思うんですけれども、今後、こういうことのないように、これは重大な問題です。款の予算の記載の間違いですから、こういうことがないように、総務部長にご答弁をお願いをいたします。
◎市長公室長（渡辺正夫） 柿原議員さんの再度のご質問にお答えいたします。 結論といたしまして、保証金、敷金は一切関係ございません。あくまでも賃料のみでございます。
◎総務部長（谷口省三） 再度のご質問にご答弁申し上げます。 この防災行政無線につきましては、これは防災費の災害対策費で組んでおりますが、この分につきましては消防の無線との連携もございますので、地方債の取り扱い上は消防施設費と分類されておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆中西昭夫議員 議案第29号、平成９年度池田市一般会計補正（第６号）に関しまして、総務関係、そして土木関係の範囲で理事者に質問をさせていただきます。 第１条関係では、総額１億1,628万３千円の減額補正であります。その内容によって評価はまちまちでございますが、昨年度までは出納閉鎖のなかでこういうようなものも決算されておったというふうに思うわけでございますが、たくさんなものが今回の補正で出てきたということに対しまして、評価をさせていただきます。また、減額補正が多々占めておりますので、そのなかには事業見積もりの甘さと、あるいは予算の積算の未熟さというような質問もあるわけでございますが、私どもは大変厳しい財政のなかで、職員の皆さん方が一つ一つの事業を執行するにあたりまして大変努力されたということにつきまして、一定の評価をしていきたいと思います。 まずは歳入であるわけでございますが、利子割交付金の１億円の減額です。これは今日の社会経済情勢を反映したというようなことでございますが、この内容につきまして、理事者はどのようにお考えなのか。そして、あわせまして、地方消費税交付金の４千万円の減額、これは、消費税が３％から５％に変わったなかで、平成９年度の歳入および歳出というようなかたちで予算が執行されておるわけでございますが、４千万円の減額について詳しくご説明のほどをよろしくお願いします。初めて５％の消費税というのが適用されておる会計でございますので、よろしくお願いします。 次に、指定寄附金の１億１千万円。これは説明を受けましたとおり池田文化振興財団への影響する分でございます。拠出金が１億２千万円、市補助金１億5,229万４千円の支出になっておるわけでございます。参考資料もいただいておるわけでございますが、なぜかちょっと急場しのぎだなと思うような内容も見受けられるわけでございます。市の補助金は工事費、人件費、事務所の維持管理費に充てられるということであるわけでございますが、それならば、平年度いくらぐらいの支出が見込まれているのかということについてお伺いしておきたいと思います。 そして、またいま３億円の基金という内容でございますが、それがはたしてこの４月１日までにきちっとそろうのかどうかということについてもお伺いしておきたいと思います。 そして、６月までの工程です。どのようなことをお考えになっておるのか。ここには設立までの手順というのをいただいておるわけでございますが、ちょっと雑駁でございますので、そのあたりを質問させていただきます。 第２点目は、道路整備事業で1,390万円の減額があるわけでございますが、市道井口堂36号線コミュニティ道路の整備事業関係でありますが、この事業にあたりまして、一体道路は何なのか。そして、また市民生活に密着したこれらの道路ははたして行政主導のもとにやっていけるのかということについて問われる大変な事業だったと思うわけでございますが、今後の対応につきましてもお聞きしておきたいと思います。 そして、91ページには土木費、都市計画費で、請負費あるいは補助金の減額があるわけでございますが、公園整備費をはじめといたしまして、これは施設管理公社へ委託しているのが補助金の金額という説明を受けたわけでございますが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 そして第４点目でございますが、市民参加による行政みなおし推進監視委員会、これは秋に初会合が開かれて以来半年を経過しながらまだ一度も、第２回目の会議が開かれていないというようなことで聞き及んでおるわけでございますが、やはり行政の隠れ蓑的な存在だったのかというような印象を受けるわけでございます。この機会にその位置づけと、そしてまた事務局のあり方ということについて、確認のためにこれは再度質問をしておきたいと思います。 そして、最後に本年度の退職金が約７億円ということで総額あるわけでございますが、職員の採用とそして退職者数についてお伺いいたしますのと、公社への出向および派遣で実質何人の減少であったのかということについてお伺いしておきたいと思います。そして、毎年お聞きしておるわけでございますが、退職金の最高額はいくらであり、また平均額はいくらなのかということについてもご答弁をお願いします。 以上４点質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎総務部長（谷口省三） 中西昭夫議員さんのご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、利子割交付金でございますが、この予算を計上した段階では、７年度決算におきましては７億円を超えた利子割交付金がございましたが、低金利ということで４億円を見込んでおりました。それ以後、８年度決算におきまして３億5,100万円の利子割の交付がございました。それから勘案しまして、なお現在の低金利のもとでそれを下回るであろうということで、今回１億円を減額させていただいたところでございます。 それから、地方消費税交付金につきましては、９年度が初年度でございます。これの積算につきましては、人口と市内の従業者数によりまして自治省のほうで統計に基づく数字によってはじかれるわけでございますが、当初予算につきましては、国で予算をみております金額からはじきだしてきたものでございます。12月に１回目の交付がございました。それは9,675万７千円という金額でございます。それらからあと３月に配分があるわけでございますが、それから勘案しまして、今回は２億９千万円が難しいということで４千万円を減額させていただいたということでございます。 また、今後におきまして確定は見ておりませんので、３月配分によって確定するものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市長公室長（渡辺正夫） それでは、中西（昭）議員さんのご質問に順次お答えをいたします。 文化財団が一応法人化されて事務所へ移ると、スケジュールからまず申し上げますが、この月の月末までに発起人会が開かれます。それで、この予算がとおりますと、事務的には大阪府知事のほうに予算議決をつけまして認可申請の手続きをいたします。大阪府のほうに送りますと約２ヵ月ほどかかりますので、５月ないしは６月ごろには認可をいただけるのではないか。そして、発起人会を開きまして、当然そういう事がらを全部、定款から規約から見ていただきます。そういうものを過日の理事会で大まかに決めましたので、だいたい事務的には出そろっております。あとは予算議決をいただいて府のほうに申請する。 それから、事務所の件でございますが、先ほど申し上げましたように、とりあえず、文化振興会の事務所として阪急駅に４月早々から入りたいと考えております。そして、６月ごろには財団化なった状態での事務局に移行する。ですから、法人化できますと、そのまま振興会が財団化に移行していくという形態とご理解いただきたいと思います。 それから、平年度化いたしますと約３千万円、資料に書いていますように毎年必要ではなかろうかと考えております。これにつきましては、人件費の一部と光熱水費、賃借料、あるいは向こうの管理経費、これらの全部ではございませんが、いわゆる行政でもつ分担の分というかたちでだいたい３千万円ぐらいを想定いたしております。 それから、基本金の３億円の見通しでございますが、おかげさまでほぼこの月末までには出そろうのではなかろうか。いま、一般の皆さん方が個人、団体ともどもまだお願いをしている最中ですが、何とか申請に間に合うのではなかろうかという考え方をしております。 それから、退職金の関係でございますが、今年度は一般会計のなかでトータル30名の退職でございます。これは定年、死亡、あるいは本人の願いというのをトータルいたしまして30人でございます。平均にいたしまして2,318万円でございます。ちなみに総額を単純に30人で割りますと2,318万円です。最高につきましては大卒勤続38年約3,700万円でございます。 それから、公社の出向職員でございますが、一番最大は管理公社でございまして38名を含めまして、現在さわやか公社、医療センター、
土地開発公社等を入れまして72名でございます。 以上です。
◎土木部長（九坪英和） それでは、順次中西昭夫議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。 まず、第１点でございますが、井口堂36号線の道路整備事業で、なぜやめたのかということでございますが、これにつきましては、幅員が現在７ｍというのを延長で84ｍ程度やろうという考え方でさせていただいて、現在の歩道を２ｍ50とりたいということで、現状につきましては１ｍちょっとでございます。これを２ｍ50の歩道のつくりたいがために、地元の高架下の商店街ならびに周辺の自治会のほうへご説明に上がりまして、全部説明をやってまいりましたんですが、ただこの歩道設置とこういう道路整備事業については行うのはご理解をいただいたわけでございますが、残念ながらいまの経済情勢のなかにあって、高架下の店舗等につきまして一方通行でこれらを処理してまいりますと、非常に沿道のサービスが悪くなるのではないかということが大きな原因でございまして、これらの経済状況を加味しましたなかで、今日それらの説得をしてまいりましたんですが、残念ながら12月に二百数十名の方の反対署名が市長宛に出てまいりました。この結果、この事業については断念せざるを得ないという状況の判断に至ったわけでございますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。 それから、今後の対応につきましては、この計画につきまして地元の対応を了解をもらえば、いつでもこれらはできるということになっておるんですが、ただ、先ほど申し上げましたような地元のご理解がなかなかいただけないというように、いまの道路の構造から、私らが計画している道路の構造から申し上げると非常に難しいだろうというような考え方をしております。 それから、公園費のなかでいろいろ出ておりますが、もう少し細かくということですが、公園費のほうで公共施設管理公社へ補助金をわたしておる問題でございますが、公園費では1,151万９千円と、土木体育施設で3,137万５千円、これが4,289万４千円の補正減額でございますが、それと緑化事業費につきましては412万８千円でございますが、このなかには緑化事業費で237万千円、事務局経費で175万３千円が入っております。それから霊園費でもこれも事業費で３万５千円の増、事務局経費で12万９千円の減額に基づきまして、このような数字の減額になったわけでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎みなおし推進監（渡辺徹） 中西昭夫議員さんの見直しに関する点につきましてご答弁を申し上げます。 ご指摘のとおり、昨年の10月21日に第１回進行監理委員会を開催させていただきまして、10年度中に検討すべき事項等につきましてご報告を申し上げたところでございます。第２回目につきましては、この３月中にいま現在日程調整をさせていただいておりますが、開催をいたしまして、過日お手元に配布いたしました「みなおし'97」における９年度の最終報告等についてご報告を申し上げながら、10年度にさらに検討すべき課題等々についてご報告を申し上げ、ご意見をいただく予定にしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆中西昭夫議員 先ほど退職者が30名ということで聞いたわけでございますが、はたして採用者はいくらあったのか。そのなかで、いつもでしたら退職者と採用者の差というのが減員ということで、私らは承知しておるわけでございます。しかしながら、その年度で、さわやか公社の事業拡大、そして管理公社ということもありまして、そこに職員が入っていくとその部分だけが、その年度年度でわからないわけです。ですから、本当はいくら減ったのかということ、そして人件費がどのように変わってくるのか、そしてこのように公社のほうに派遣した職員につきましては人件費として表れる物件費というようなかたちで出てきておるわけでございますので、ただたんに人件費を減らすということでは能のないことでございますので、そのへん、職員にどのような動きがあったのかということをもう少し明確にお願いしておきたいと思います。 そして、先ほど財団法人の文化振興会、この設立発起人会というのを開催するということであるわけでございますが、どのような人が発起人になれるのかということについてお伺いしておきたいと思います。 そして、最後でございますが、９年度決算はどの程度予定されておるのか。どのような成績が出るのか。見込み額がわかりましたらよろしくお願いいたします。 以上です。
◎市長公室長（渡辺正夫） まず、文化財団のほうの発起人ですが、先ほど柿原議員さんにお答えいたしましたように、現在の文化振興会の会長、副会長、顧問、名誉会長、この皆さん方をもって発起人会を開きたいと思っております。名誉会長は市長でございます。会長は商工会議所の会頭、池田銀行の清瀧頭取でございます。副はダイハツ工業の豊住会長でございます。それから顧問は日清食品の安藤会長でございます。現在のところこの４名を軸にいたしまして、発起人会を開きたいと考えております。 それから、退職者と採用とのバランスでございますが、これはご承知のように退職が37名、採用もそれなりに、例えば事務４、技術11（これは保母さんを含んでおります）、それから技能が７、消防が５、このようにそれなりの採用はしておりますが、基本的には、毎回申し上げていますように、事務職、技術職につきましては欠員の２分の１補充、現業職については平成９年度までは100％補充しておりますが、この10年４月からスタートいたしますにつきましては、職員も採用は建築技師２名を除いてゼロでございます。現業職もゼロでございます。これはみなおし'97との絡みでいままでお答えを申し上げてきたとおりでございます。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○副議長（辻隆児） 中西（昭）議員、いま、一般会計全体の決算見込みですか。何かわかりませんので明確にして、総務部長。
◎総務部長（谷口省三） ９年度の決算見込みでございますが、現時点ではまだまだ歳入等につきまして未確定要素が多々ございますが、現時点で財政といたしまして、若干黒字になるであろうというふうに見込んでおります。８年度決算が7,092万円でございました。それに近い数字かそれ以下ぐらいになるのではないかと、いまの見通しではこういうかたちを見込んでおります。 以上でございます。
◆木下克重議員 先ほど柿原議員から質問をしろと言われましたので、私のほうから議長会派でございますけれども質問させていただきたいと思います。 先ほどいろんな文化振興について論議がありました。今回の補正を見ましても、これの目玉というのはやはり文化振興費の補助金としての１億5,229万円。そして仮称いけだ市民文化振興財団への出捐金１億２千万円で、それぞれ追加されまして、基本財産３億円、運用財産５千万円で、予定では本年の６月に設立が認可され、先ほど公室長の答弁では９月から本格的にスタートをするということでございます。 この文化振興財団、私もそうですけれども、私以上に思いがあるのは市長だと思います。これは、池田市国際交流協会が20年ぐらい前にございましたけれども、ずっとそういうふうな国際の窓口をやっておりまして、ちょうど平成２年でしたか、市長が市議会議長のときにこの池田市民文化振興会が設立をされまして、それから約８年後にこのようにして財団が設立されたというわけでございます。文化振興会につきましては、ご案内のとおり猪名川でのコンサート、あれは大阪府下でも大変有名になりまして、テレビでも取り上げられるようなすばらしいイベントになってきております。そして、反面11月に行われます市民文化デー、これは本当に市民の手作り、敬老会館や公民館活動の普段みんなが一生懸命つくられたものを市民の皆さんに見ていただこうということで、市民の手作りによる市民文化デー。これも大変市民に定着してきたと私は思っております。 しかし、いまこの不景気な時期のなかで、このようなお金を使って財団をつくる、この運用もするといいましても、これだけ利息が安いときに、一方では批判をされておりますけれども、私はこういうときにこそ市民の期待を、市民の手によるような文化活動を、文化振興をはかるということは、非常に大切なことだと思っております。そこで、市長のこの文化財団に対する思いは私以上に人一倍だと思いますけれども、その思い。 それと私が一番心配をいたしておりますのが、さわやか公社のときもそうだったんです。いま現在さわやか公社も設立されました。社会福祉協議会、池田市の保健福祉部、この３つあります。この３つについて、この３つがどのような機能をはたしているかということを市民に聞かれましても、私自身正直言って明確に答えることはできません。だから、今回の文化財団も、いま池田市の現在ある文化課、それと市長が言われております文化の発信基地というべき文化会館。文化会館と文化課と文化財団と役割分担をできましたら、これも９月までに設立するかもわかりませんけれども、そのへんを十分に練り合わせて、文化会館ではこういうことをしている、池田市の文化課ではこういうことをしている、財団ではこういうことをしているということを、いまどのようにそのような事実をうまく整合性をはかられていこうとされておるのか、その２点についてご答弁願いたいと思います。
◎市長（倉田薫） 木下議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 財団をつくるタイミングというのは、それぞれにあろうと思います。本来ですといわゆるバブルが膨らんでいるときが一番望ましいという見方が妥当であろうと思っておりますが、幸い、池田市の場合は、おかげさまで、先ほど私以外の発起人の３名の企業の大変なご協賛をたまわったわけでございまして、そのうちのダイハツさんは平成９年度の法人市民税大変たくさんを納めていただけるような状況のいわゆる史上最高の利益を産んでいただいているタイミングでございます。安藤会長のもとの日清さんはたまたま本年が創立40周年という記念の年をお迎えになります。池田銀行さんは大変厳しい経済状況のなかと伺っておりますが、まもなく50周年をお迎えになるということと、せっかく池田でされること、さらには頭取である清瀧さんが文化振興会の会長であると、そういう関係から３つの企業に大変なご出資をお願いをすることができまして３億円の基本財産を集めることができたと、こういうふうに思っております。 せっかくですから、私は前から民主体の財団が望ましいということを申し上げておりまして、もう一つは、この財団については市の職員を出向させないでおこう、それが望ましいということを申し上げております。ちなみに、現在文化課の職員は６人、非常勤の職員が２名、合計８名おるわけでございますが、財団が円滑に運営がはじまりましたら、文化課という名前を残すかどうかは別にいたしまして、職員は６人、非常勤１名、すなわち２プラス１名の削減がはかれるのではないかと思っております。 もちろん、先ほどの答弁のように、逆に財団に対して年間二千数百万円の補助をしていかなければならないわけでありますが、財団のほうは実質的な企業努力をしていただいて、その補助金が少しでも減るようなご努力をこれからお願いすることができれば、先ほどおっしゃったさわやか公社に若干のご批判がある部分についても、文化振興財団についてはスタートの時点からそういった批判なしにスタートできるのではないかと思っております。 今後とも官主体の文化行政ではなくて、民主体の文化行政が進められて、本当に文化のまち池田という言葉が定着できるように努力をしてまいりたいと思いますので、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（辻隆児） 松本議員に申し上げます。貴重な時間でありますので、前置きを抜きにしていきなり質問の趣旨に入っていただきますように要請をしまして、松本議員。既に同会派の質問がありますので、短時間で１項目のみに絞ってください。
◆松本眞議員 ただいま上程になりました議案第29号、平成９年度池田市
一般会計補正予算（第６号）について数点質問させていただきます。 本補正予算は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ１億1,628万３千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ374億8,403万円とするものであります。 私は、厚生委員会関係と文教委員会関係について質問させていただきます。 まず、歳入についてでありますが、48ページの民生費負担金749万２千円の追加の理由についてと、説明の内容、ごみ処理手数料1,400万円の追加と、し尿処理手数料230万円の追加について、さらに具体的にご説明を願います。 それと、51、52ページの民生費国庫負担金7,425万１千円の減額と説明書の内容をさらにこれも詳しくお答えいただきたいと思います。 53ページの民生費国庫補助金640万５千円の減額の理由と説明書の内容を、これもさらに詳しく願いを申し上げます。 55ページの民生費府負担金265万３千円の追加、56ページから民生費府補助金1,926万５千円の追加、58ページの衛生費府補助金194万２千円の追加、62ページの指定寄附金で区分２の民生費寄附金1,100万円の追加のこの説明だけをお願いを申し上げます。 それと64ページの雑入でデイサービス事業利用料200万円の減額、65ページ衛生債1,340万円の減額の説明書を内容をさらにもっと詳しくご説明をいただきたいと思います。 次に、歳出についてであります。 73ページの民生対策費で扶助費230万４千円の減額、74ページの社会福祉総務費2,811万円の減額、75～76ページの老人福祉費4,534万４千円の減額、77ページ福祉医療助成費1,475万１千円の追加、また障害福祉費の、
○副議長（辻隆児） 質問を絞ってください。
◆松本眞議員 2,645万２千円の減額により、合計8,516万５千円の減額となります。それぞれ理由と説明書の内容をさらに具体的にご説明をください。 79ページの児童福祉総務費548万７千円の減額、80ページの児童措置費2,805万４千円の減額と保育所管理費345万４千円の減額により合計3,699万５千円の減額となります。それぞれの理由と説明書の内容をさらに具体的にご説明ください。 81ページの扶助費7,731万９千円の減額についてもお願いを申し上げます。 保健衛生総務費586万７千円の減額、予防費の2,310万円の減額、83ページの葬儀費の1,061万１千円の減額、医療センター費で補助金1,250万円の減額、病院費5,815万２千円の減額。
○副議長（辻隆児） あと１点に絞ってください。
◆松本眞議員 公害対策費の1,200万円の減額により、合計１億2,523万円の減額となります。それぞれの減額の理由と説明書の内容をさらに詳しくご説明をください。 清掃総務費470万円の減額、塵芥処理費1,910万円の減額により2,380万円の減額となります。それぞれの理由と説明をお願いを申し上げます。 さらに文教委員会についてであります。 歳入についてでありますが、59ページの教育費府補助金で、少年健全育成事業費補助516万４千円の減額、児童厚生施設等事業費補助107万６千円の減額、放課後児童対策事業費補助521万７千円の追加について、これも具体的に説明をいただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○副議長（辻隆児） 既に説明済の質問事項ばかりでございますし、中西（昭）議員が既に同会派として質問しておられます。さらに、現在は質疑の時間でございますので、ただいまの質問は質疑に値しないというふうに理解いたしますけれども、質問事項につきましては、 （議場より発言あり）
○副議長（辻隆児） 議長の言うことを聞きなさい。手を下ろしなさい。発言を許可していません。 保健福祉部長、そういう観点から絞って答弁をしてください。
◎保健福祉部長（平井修次） 松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。 まず、便宜上歳出から先に申し上げたいと思います。 歳出関係につきましては、歳出にともなうところの金額でございますので、歳出のほうで主に行いたいと考えております。 まず、74ページの社会福祉総務費の補助金1,047万２千円の関係でございますが、これは先ほど人件費関係、それから公社のこれも人件費で人事異動にともないまして職員が１名減になっております。これが主な理由でございます。 それから、主なものからいきますと、積立金の1,100万円は寄附金1,100万円がございましたので、積立をするために補正をさせていただいております。 それから、繰出金の2,500万４千円については、老健のところでご説明申し上げました分に対する繰出金でございます。 それから、75ページの老人福祉費でございますが、賞賜金関係の500万円の減額でございますが、主には寝たきり、それから痴呆の見舞金、激励金関係の対象者減によるものでございます。 それから、委託料のデイサービスにつきましては、これは各デイサービスの事業関係を委託しておりますが、そこらの人件費関係を清算させていただいたところでございます。
○副議長（辻隆児） 答弁の部長は、絞って答弁ください。
◎保健福祉部長（平井修次） それから、金額の大きいところで申し上げますと、ホームヘルプサービスの2,100万円の減額でございますが、これも派遣回数はふえておりますが、補助関係で回数によって出しておりましたのを時間給に基づき清算をさせていただいたということでございます。 それから、76ページの補助金につきましても、これは公社関係の補助金でございますが、これも清算で減額をさせていただいております。 それから、77ページの福祉医療助成でございますが、これにつきましては、医療費関係で５人、対象者が減っております。これらの清算をしましたところ１人あたりの医療費が年間約３万円ほど高くなりましたので、追加をさせていただいております。 それから次に移りまして、80ページの児童措置費の児童扶助費1,453万円の減額でございますが、これにつきましても、１ヵ月あたり23人ほど園児数が減っておりますので清算をさせていただいたと、かようなわけでございます。 それから、81ページの扶助費でございますが、これは生活保護の関係でございますが、対象者を300世帯みておりましたのが、現行で287世帯となって、対象者の減ということで、それぞれ減額をさせていただいております。 それから、次に予防費の関係でございますが、予防接種の委託料で1,500万円減額を行っておりますが、これも予防接種の対象者の減でございます。
○副議長（辻隆児） 部長、絞ってください。
◎保健福祉部長（平井修次） それから、83ページの医療センターの関係、これも人件費関係の清算でございます。 歳入につきましては、ただいま申し上げましたように、歳出にともなうところのそれぞれの歳入の減ということで補正をさせていただいております。 以上でございます。
○副議長（辻隆児） 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり）