豊中市議会 > 2019-03-13 >
平成31年 3月13日文教常任委員会−03月13日-01号
平成31年 3月13日文教常任委員会−03月13日-目次

ツイート シェア
  1. 豊中市議会 2019-03-13
    平成31年 3月13日文教常任委員会−03月13日-01号


    取得元: 豊中市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-29
    平成31年 3月13日文教常任委員会−03月13日-01号平成31年 3月13日文教常任委員会           豊中市議会文教常任委員会会議録 〇日     時       平成31年(2019年)3月13日(水曜日)午前10時 〇場     所       議会大会議室 〇出 席 委 員       沢 村 美 香 委員             酒 井 弘 行 委員       吉 田 正 弘 委員             酒 井 哲 也 委員       井 本 博 一 委員             北 川 悟 司 委員       大 町 裕 次 委員             松 下 三 吾 委員       中 島 紳 一 委員 〇欠 席 委 員       な  し
    〇委 員 外 議 員       三 藤 雅 道 議員             中 野 宏 基 議員       高 木 公 香 議員             大 田 康 治 議員       高 麗 啓一郎 議員             石 原 準 司 議員       今 村   正 議員             大 野 妙 子 議員       宮 地 和 夫 議員             中 岡 裕 晶 議員       喜 多 正 顕 議員             福 岡 正 輝 議員       弘 瀬 源 悟 議員 〇説明のため出席した者の職氏名   市長       長 内 繁 樹       副市長      足 立 佐知子   (こども未来部)   こども未来部長  明 石 治 美       次長兼こども政策課長                                   山 羽 宏 和   こども政策課主幹 寺 田 光 一       こども相談課長  森   浩 也   こども相談課主幹 出 口 裕 子       こども相談課主幹 鳥 山 真 良   こども相談課主幹 高   容 康       こども事業課長  蓬 莱 秀 夫   こども事業課主幹 今 井 小百合       こども事業課てしまこども園長                                   加 賀 佐代子   こども事業課まちづくりセンター        子育て給付課長  北 村 宣 雄   こども園長    小 濱 さゆみ   子育て給付課主幹 大 野   章   (教育委員会)   教育長      岩 元 義 継       事務局長     吉 田 久 芳   教育監      田 中 彰 治       次長兼教育総務課長福 山 隆 志   次長       藤 原 二 郎       参事兼教職員課長 槌 谷 光 義   参事       浅 田 勝 利       参事       井 角 政 仁   教育総務課主幹  蓮 池   勝       教育総務課特任主幹池 上   保   生涯学習課長   玉 富 香 代       生涯学習課主幹  岸 田 大 輔   生涯学習課主幹  服 部 聡 志       読書振興課長   北 風 泰 子   読書振興課主幹  須 藤 有 美       読書振興課主幹  虎 杖 美 樹   読書振興課主幹  松 井 啓 子       読書振興課主幹  森   真理子   中央公民館長   小 川 弘 明       教職員課主幹   山 地 輝 宜   教職員課主幹   別 所   隆       豊中市教育センター所長                                   寺 田 泰 子   学校教育課長   眞 田   巧       学校教育課主幹  野 田 一 広   学校教育課主幹  沖 野 勝 則       学校教育課主幹  淺 田 正 志   学校教育課主幹  垣 内 伯 子       児童生徒課長   道 上 博 行   児童生徒課主幹  高 畠 俊 英       児童生徒課主幹  堤   昌 子   学校給食課長   森 田 宏 人       学校給食課主幹  江 川   勉 〇出席事務局職員   局長       五 嶋 保 弘       次長兼総務課長  朝 倉 敏 和   議事課長     吉 岡   基       議事課長補佐   田 中 俊 彦   議事課主査    外 園 博 人       議事課主査    篠 原 友 子   議事課主事    山 木   優       議事課書記    坂 部 有 希 〇開 閉 時 刻       開会時刻 午前10時00分       閉会時刻 午後 6時10分          (実質審議時間 6時間26分) 〇案     件       別紙付託表のとおり ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    (午前10時00分 開会) ○委員長(酒井哲也) ただいまから、文教常任委員会を開会します。  市議案第5号平成31年度豊中市一般会計予算のうち、当委員会に属する部分のほか、当委員会に付託の諸議案を一括して議題とします。  審査の順序についておはかりします。  審査の順は、まずこども未来部、次に教育委員会という順序で行いたいと思います。ご異議ありませんか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(酒井哲也) ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。  それではまず、こども未来部から審査に入ります。  簡潔に内容の説明を願います。 ◎こども未来部長(明石治美)  (説 明) ○委員長(酒井哲也) ただいまより一括して質疑に入りますが、今回の質疑の方法について委員の皆様に申し上げます。  1委員当たりの質疑時間については、目安として答弁も含めて80分を設定しておりますので、ご協力のほど、よろしくお願いします。  次に、理事者の皆様に申し上げます。  答弁をされる際には、役職名と名前をはっきりと名乗っていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。ただし、同じ質疑についての2問目以降は挙手だけで結構です。  それでは、一括して質疑・意見に入ります。 ◆委員(吉田正弘) 私からは5問質問させていただきます。  まず最初に、主要施策2ページの子育ち・子育て支援行動計画の推進についてお尋ねいたします。  予算額1,389万4,000円を計上されておられますが、主な内容についてお聞かせください。  また、第1期子育ち・子育て支援行動計画を実施されておられますが、現段階での課題等をお聞かせください。 ◎こども未来部次長(山羽宏和) 予算額1,389万4,000円のうち、主な内容としましては、平成32年度(2020年度)からの第2期子育ち・子育て支援行動計画策定支援業務の委託料として412万8,000円、子ども食堂ネットワークの運営、及び今年度着手しております子どもの居場所づくりに関する地域資源調査などを踏まえた重層的な子どもの居場所ネットワーク推進に係る委託料としまして511万1,000円を計上しております。  次に、現在の行動計画、こどもすこやか育みプラン・とよなかの取組みでの主な課題としましては、子どもの貧困として複数の課題を抱える子どもや家庭への多機関、多職種の連携した支援であったり、見えない貧困と言われる子どもやその家庭への支援などがございます。 ◆委員(吉田正弘) 今、子どもの貧困として課題があるということですが、現在取り組んでいる子どもの未来応援施策推進の主な内容についてお聞かせください。 ◎こども未来部次長(山羽宏和) 子どもの未来応援施策につきましては、子どもの居場所づくりの推進や学習支援の充実、学校と福祉の連携などによる相談支援体制の充実などに取り組んでおります。 ◆委員(吉田正弘) 現在、子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくりを進めておられますが、これまでの経緯と具体的な取組み、及び今後の重層的な子どもの居場所ネットワークについてお聞かせください。 ◎こども未来部次長(山羽宏和) 平成28年度からの3か年の取組みとしてスタートしました子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業におきましては、子ども食堂ネットワークの構築や子ども食堂ガイドブック、マップの作成、子ども食堂フォーラムなどによる子どもの貧困や子ども食堂の周知・啓発に取り組んでまいりました。また、現在実施しております地域資源調査におきまして、身近な地域における居場所の発掘・充実などの把握に努めておるところでございます。  今後につきましては、調査結果などを踏まえまして、子ども食堂以外の子どもの居場所の発掘・充実につなげ、さまざまな主体が重層的に居場所をつくりネットワークを構築することで、地域での見守りや健やかに育む環境づくり、それからセーフティネット体制の充実に取り組むこととしております。 ◆委員(吉田正弘) ご答弁了解いたしました。地域資源調査結果などを踏まえ、子どもの居場所の発掘・充実につなげ、重層的に居場所づくりとネットワークを構築し、体制の強化を図っていただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、主要施策2ページの保育士・保育所支援センター事業についてお尋ねいたします。  予算額682万8,000円を計上されておられますが、詳細と経緯についてお聞かせください。 ◎こども事業課長(蓬莱秀夫) 保育士・保育所支援センター事業の来年度の予算の主な内容といたしましては、子育て支援員研修や復職支援セミナー、来年度から新たに開催する資格取得支援セミナーに係る委託料として計363万1,000円を計上しております。また、本年10月から開始予定の幼児教育・保育の無償化に伴い、ニーズの伸びが予想され、保育士不足がより一層課題となることから、とよなか保育士応援手当と、とよなか保育士歓迎一時金を創設し、新たに本市の民間施設で働く保育士を対象に毎月2万円を最長3年間支給するほか、大阪府内と神戸市など兵庫県東部、京都市など京都府南部を除いた地域から働き始める方に対し、1年間続けて勤務された場合に一時金として10万円を支給して、地方との保育人材のミスマッチ解消につなげ、人材の確保に努めていきたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) とよなか保育士応援手当ととよなか保育士歓迎一時金を活用することにより、何人の保育士確保に結びつける計画なのか、お聞かせください。  また、豊中市以外の広範囲に積極的な広報活動が必要と考えますが、どのような進め方をされるのか、お考えをお聞かせください。 ◎こども事業課長(蓬莱秀夫) 本手当及び一時金については、本年10月以降に働かれる方を対象としており、平成31年度は下半期が対象となることから、それぞれ20人及び10人を想定しております。  また、市外への広報活動につきましては、ホームページやツイッターを活用するほか、これらの手当のみならず、その他の助成制度等をまとめて紹介するチラシを作成して配布するなど工夫するとともに、民間施設とも連携し積極的な周知に努めてまいります。 ◆委員(吉田正弘) 3問目、意見・要望です。  ご答弁了解いたしました。  特に、本年10月より開始予定の幼児教育・保育の無償化に伴い、保育士確保は非常に大切です。他の地域から豊中市から来て保育士として働いてもらえるような環境整備をより進めてください。助成制度を紹介するチラシには、豊中市の保育に関する考え方や施策等をわかりやすく盛り込んでいただき、豊中市で保育の仕事をしてみたいと感じてもらえるような工夫を凝らしたチラシを作成し、一人でも多くの保育士の確保に努めていただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、主要施策2ページの放課後こどもクラブ室整備事業についてお尋ねいたします。  予算額1億8,828万1,000円を計上されておられますが、事業の目的と内容についてお聞かせください。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 目的は、学校の児童数増加や35人学級編制の推進により、クラブ室を普通教室転換するため、新たなクラブ室を緑地小学校に確保するためのものです。構造は鉄骨づくりで2階建て、合計4室、延べ床面積およそ320平方メートルを予定しております。 ◆委員(吉田正弘) 地域で説明会を実施されましたが、どのような意見や課題が寄せられたのか、お聞かせください。
     また、説明会での意見を受けとめての事業内容の変更等について、お考えをお聞かせください。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 地域説明会での主なご意見は、建設に反対するものではないとされた上で、「グラウンドを広くするためもっと校舎側に寄せて建設できないのか」、「工事関係者が学校敷地内に入る際、腕章をつけるなどして身分を明示してほしい」などでございました。  建設場所については、費用、工期、児童の安全確保などの観点から関係部局と十分な検討を重ね決定したものであり、費用対効果の面も考慮した結果、現状が最善の場所と考えております。 ◆委員(吉田正弘) 3問目は意見・要望です。  ご答弁了解いたしました。  地域住民や学校関係者のご意見も十分に考慮しながら、整備事業を丁寧に進めていく必要性を感じました。また、豊中市では、放課後こどもクラブ室を運営面での安全面も含め学校内に設置しており、子どもたちの環境面にも注意を払って運営をしていただいています。これからも、各学校によって整備にかかわる課題は異なると思いますが、そこで過ごす子どもたちが少しでもよい環境で学べるような体制をつくっていただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、主要施策3ページ、子ども医療費助成についてお伺いいたします。  この事業については、本会議で私たち会派が質問させていただき、事業の実施時期、財源、周知方法など、ご答弁をいただきました。  11月より実施予定として、対象拡大に伴う経費として準備費等も含め8,000万円を計上されておられますが、詳細をお聞かせください。  また、対象者全員に案内を送付されますが、どのような時期を想定されているのか、お聞かせください。 ◎子育て給付課長(北村宣雄) 子ども医療費助成の対象拡大に係る準備費用の内訳の主なものとしましては、助成費に当たる医療扶助費が約6,500万円、システム改修及び封入封緘業務の委託料が約600万円、対象者や医療機関等の関係機関への周知等のための通信運搬費が約400万円、審査手数料が約300万円でございます。  対象者への案内につきましては、10月広報でお知らせするとともに、10月下旬に11月から使用する新医療証とともに制度改正の案内を同封することを予定しております。 ◆委員(吉田正弘) 2問目は意見・要望です。  ご答弁了解をいたしました。  子ども医療費助成の年齢を18歳まで拡充していただき、感謝申し上げます。11月より実施とのことですが、対象者や関係機関へのきめ細やかな周知に努めていただくとともに、幅広く豊中市の重点事業として周知を図っていただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、事業別予算説明書117ページ、こども療育相談事業についてお尋ねいたします。  保護者支援の充実に向けてペアレントトレーニングを導入するとのことですが、具体的にどのように取り組んでいこうとされるのか、お聞かせください。 ◎こども相談課主幹(高容康) ペアレントトレーニングは、発達障害のある児童の保護者が自身の子どもの発達障害の特性を理解し、行動について保護者が気づき褒めるなどの効果的なかかわり方を習得する支援でございます。今年度、しいの実学園とこども家庭相談係に配属されました常勤の臨床心理士2名が、平成31年度(2019年度)にペアレントトレーナー養成講座を受講し、平成32年度(2020年度)から当該職員がメーンインストラクターとしてペアレントトレーニング推進事業を実施する予定でございます。 ◆委員(吉田正弘) 了解いたしました。  次年度に1年間かけて準備されて、再来年度よりペアレントトレーニングを実施していくということで、これは保護者支援においては大変重要な取組みだと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと要望し、私の質問を終わります。 ◆委員(中島紳一) まず初めに、こども未来部の新規施策の障害児通所サービス事業者等の指定事務について、指定の権限が大阪府から中核市へ移譲されたということで、豊中市にとってはどのようになるのか。また、事務費も移譲をされますけれども、職員も配置されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎こども政策課主幹(寺田光一) 権限移譲につきましては、第7次地方分権一括法により児童福祉法等の改正が行われる予定で、指定事務、業務管理体制の届出などが都道府県から中核市に移譲されるものです。  また、事務費について、国は移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方税や地方交付税などにより確実な財源措置を講ずることとされております。  指定事務については、こども政策課で保育所等の認可事務などとあわせて執行する予定ですが、機構改革により業務の一部が福祉指導監査課に移ることとなっており、業務の整理を行い業務量に見合った適切な職員配置をしてまいります。 ◆委員(中島紳一) 今の答弁で了解いたしますけれども、こども政策課で行われていたものが、福祉指導監査課に機構改革で移るようです。業務の整理と量を適切にしていただき、支障がないようにお願いしておきます。  次に、私立認定こども園等整備事業についてお尋ねいたします。  私立幼稚園の認定こども園化等による待機児童ゼロの取組みにつきましては、努力していただいていますことに感謝を申し上げるわけでありますけれども、新しく移行して取り組まれる園はどのようになり何園になっているのか、今まで取組みができにくかったのはなぜなのか、お聞かせいただきたいと思います。  あわせて、認定こども園化により待機児童がゼロに近づくのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども政策課主幹(寺田光一) 子ども・子育て支援新制度施行前の本市の私立幼稚園は33園で、平成31年(2019年)4月現在の予定ですが、認定こども園の移行は14園となります。新たに認定こども園に移行する予定ですが、現段階では1園が移行の意志を示しております。  次に、取組みができにくかったという点につきましては、認定こども園の制度の理解が進んでいないことも要因の一つとして考えていることから、昨年の12月から2月にかけまして各幼稚園を訪問し、認定こども園の制度などの説明を行ったところです。今後も、引き続き丁寧に説明を実施していく予定としています。  私立幼稚園が認定こども園化することと待機児童の関係ですが、申込みをしても入所できない多くが1、2歳であることから、1、2歳の受入れを検討していただくことで受け皿の確保の一つになると考えております。また、3歳児の最終保育年齢児童の転所希望調査による転所のニーズがふえていることから、その受け皿確保にもつながり、待機児童ゼロの維持に資するものと考えております。 ◆委員(中島紳一) 今言われましたように、今まで取組みができにくかったという点につきまして、昨年12月から2月にかけて各園を回っていただいて説明されたということですので、努力していただいたことに感謝申し上げます。  子ども・子育て支援新制度施行前の私立幼稚園が、33園から14園、認定こども園になりました。1歳、2歳児の受入れがまだまだ難しいようでありますけれども、待機児童ゼロの4月以降の取組みも気にかかるわけであります。再度、待機児童ゼロの維持に向けた取組みについて、お聞かせください。 ◎こども政策課主幹(寺田光一) 特にニーズの高い1、2歳児や、2歳児までの施設の最終保育年齢児童の転所希望調査による転所に対応するため、ゼロから2歳児で400人分、3歳から5歳児600人分、合わせて1,000人分、これを事業計画に基づき整備し、量の拡大とあわせ、質の確保にも取組みを進め、待機児童ゼロを維持してまいります。 ◆委員(中島紳一) ただいまの答弁で了といたします。  今、待機児童がゼロになるというのは大変厳しいわけでありますけれども、取組みについてはなかなか大変な中、こども未来部が取り組んでいただいていることに感謝申し上げますとともに、今後も努力していただきますようお願いしておきます。  次に、児童発達支援・放課後等デイサービス事業について、今回拡充される点についてお聞かせいただきたいと思います。  あわせまして、保護者のかかわりと支援される小集団での親子教室での就園・就学後までの拡充についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども相談課主幹(高容康) 児童発達支援・放課後等デイサービス事業で行う予定としている小集団親子教室は、これまで1歳6か月児健診にて発達の課題を指摘された子どもを中心に、保護者が子どもの発達特性の理解や適切なかかわりを支援する取組みを行ってまいりました。一方で、就園・就学後の集団生活の中におきましては、集団行動や学習面等において発達の課題が明確となるケースが多いですが、本市におきましては親子で通所する事業所がないため、家庭における適切なかかわりにつなぐことができず、発達支援の課題の一つとなっております。  今回、小集団親子教室の対象を就園・就学後に拡充することにより、子どもへの支援だけでなく保護者支援をより進めるものと考えております。 ◆委員(中島紳一) 今答弁がありましたが、集団行動や学習面等において発達の課題が明確となるケースが多いわけでありますけれども、「本市におきましては親子で通所する事業所がないため、家庭における適切なかかわりにつなぐことができず」という答弁もいただきました。これからも取組みを進めていただきますとともに、豊中市での出生は、これもざっくりした数なんですけれども3,500人ぐらいであると言われているわけであります。また、その予算につきましては300人ぐらいの子どもたちを対象とされておられまして、小集団親子教室の対象を就園・就学後の子どもたちにも拡充され、子どもたちだけでなく保護者も支援されるということですので、しっかり取り組んでいただき、家族も支えていただきたいと思います。  また、1歳半や3歳半の健診など、未健診、受診をされない幼児がなくなるような努力と、より一層保護者支援の取組みの推進に頑張っていただきますように、よろしくお願いしておきます。  次に、事業別予算書106ページにあります訪問事業につきましてお尋ねいたします。  次年度については大幅に予算が増額されておりますけれども、この点について趣旨も含めてお聞かせください。 ◎こども相談課主幹(出口裕子) 次年度の訪問事業につきましては、アウトリーチ事業を子育て支援センターほっぺに集約し、強化を図るためにこんにちは赤ちゃん事業を保育士、幼稚園教諭、保健師、助産師、看護師のいずれかの資格をお持ちの方に委託するもので、委託料592万円の増額となっております。  これとあわせまして、ほっぺに配置する職員が、こんにちは赤ちゃん事業で支援につなげる必要のある家庭も含め、育児支援家庭訪問事業を重点的に行うことで、児童虐待の未然防止に努めてまいります。 ◆委員(中島紳一) 2問目は要望しておきますけれども、大変な取組みをしていただいているわけであります。期待ができる事業であると認識しております。こんにちは赤ちゃん事業につきましては、今後においても専門家に対応してもらうことによりまして、より適切なアドバイスができ、支援につなげていくことができますし、そのことにあわせてアウトリーチ型の支援を強化していくということで、児童虐待の未然防止に取り組んでいかれるということですので、これは子どもを持っている家庭にとっては大変ありがたい取組みだと評価しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、子育て支援に手厚く取り組む豊中市として、今後もぜひ頑張っていただきますようによろしくお願いしておきます。  今、テレビ等で問題になっています児童虐待の相談事業につきましてお尋ねいたします。  事業別予算説明書の108ページ、児童虐待相談事業について、次年度の予算が減額となっているわけでありますけれども、この点につきまして理由をお聞かせいただきたいことと、この事業に当たられている職員の業務の負担も大変大きいと私どもも心配しているわけでありますけれども、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども相談課長(森浩也) 児童虐待相談事業の次年度予算は739万円で、本年度予算と比べて391万8,000円の減額となっており、一般職非常勤報酬の236万9,000円がその主な理由です。一般職非常勤職員の1名減につきましては、常勤職員に置きかえるもので、今後更に安定的な相談、対応、支援が行えるよう体制強化を図るものでございます。  次に、家庭訪問や保護者との面接は複数で対応しておりますが、ストレスや恐怖も感じることもあり、その都度気持ちを話せる場を設け、職員が1人で抱え込まないようにしております。また、虐待対応における方針等においては、全ての事案について対応会議内で決定しており、担当職員個人の責任にならないよう配慮しております。 ◆委員(中島紳一) 児童虐待については、先程言いましたように連日のようにテレビの報道等もあるわけでありますが、先日の代表質問でも私ども会派の中から質問もさせていただきましたけれども、実際に対応されている職員の方々は大変であると思います。いわば、子どもの命や人権を守る業務をされているわけでありますから、虐待の事案が発生したときに、仮に初動の対応についての判断がおくれたり誤ったりしたときには、世間から大変非難をされるのは免れないわけでありますが、だからといって、虐待の疑いがあるおうちに接見したときに、それで果たして適切な対応ができるかというとそんな簡単な問題ではないというのは当然理解できるわけであります。その場で虐待の痕跡が現認できるか、子どもを安全に確保することは可能でありますが、その場で現認ができなければそれ以上の対応ができないというのが現実であります。私どもも、これまで警察や関係機関との連携が速やかに行われるようにと要望しているわけでありますけれども、たとえ警察でもその場での現認確認ができなければ対応が難しいのではないかと案ずるところであります。  そんな中でも、豊中市の職員の皆様方は、子どもたちの命を守るために担当課の職員同士のきめ細かな情報の共有を図られまして、コミュニケーションを大事にして1人で抱え込まないように、あるいは担当職員個人の責任にならないように、いわばチームワークで取り組んでいただいていることであります。これらを考えたときに、担当課の皆さんは目に見えない苦労や負担が大きい中、頑張っていただいていることにつきましては率直に感謝を申し上げる次第であります。  また、先程の子育て支援センターほっぺの訪問事業もお聞きしましたが、可能な限りでき得る方法でアウトリーチによる児童虐待の未然防止に取り組んでいこうということでありますので、これらの取組みにつきましてもぜひ期待しております。  そこで、もう一点お聞きしたいんでありますけれども、現場で対応に当たられている職員の知恵として、私たちも含めて市民の皆さんが児童虐待防止に協力できる方法、子どもたちを虐待から守る方法がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども相談課長(森浩也) 虐待防止に当たり、市民の皆様にご協力願いたいことは、ためらわずに通告していただきたいということです。虐待対応は、全て通告から始まります。匿名で構いません。仮に間違っていても構いません。お子さんのことで気になることがあれば、連絡していただければと思います。  また、虐待発生の要因の一つに地域からの孤立が挙げられます。ふだんからの挨拶や何げない会話を通して、子育て家庭が孤立しないように心がけていただきたいと同時に、おはよう、行ってらっしゃいなど、子ども自身への声かけもお願いして、地域ぐるみで子どもを見守っていただければと思っております。  こうした市民の方が一人でもふえていただけるよう、出前講座等の啓発活動により一層取り組み、児童虐待予防について周知していきたいと考えております。 ◆委員(中島紳一) 今言っていただきました、地域でのおはようとか行ってらっしゃいとかの声がけのような地域ぐるみの取組みをしていくことが私たちも大事だと思っております。私自身の家のそばでも、早朝から警察の皆さん方がおうちに踏み込まれた事案を目の当たりにしました。そういった事案が起こらないことが唯一なんですけれども、担当の皆さん方につきましては大変な中取り組んでいただいていることに、あわせて感謝申し上げたいと思います。  また、この質問につきましても、地域ぐるみで子どもたちを見守ることが何よりも大事であるということが理解できたわけであります。ご答弁も理解できます。担当職員の皆様方には、これからも大変ご苦労をおかけいたしますけれども、子どもたちが安心して健やかに伸び伸びと育っていただけるように、頑張っていただきますように申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、子育て支援センターほっぺの事業ですけれども、親子の交流ひろば事業につきまして、今度あゆみ学園の跡地を活用して開設されるようですけれども、開設準備の事業の経費の内訳及び事業の概要と取組みについてお聞かせください。 ◎こども相談課主幹(出口裕子) 親子の交流ひろば事業につきましては、北部一時保育事業とあわせまして、民間事業者に委託し開設いたします。開設準備としまして、室内遊具や相談スペースを確保するためのパーティション等備品の購入に係る費用でございます。  事業の概要といたしましては、火曜日から土曜日までの午前9時から午後5時までの開設を予定しており、就学前の親子の交流の場、子育て相談、情報提供、子育て講座を実施します。この地域は出生率や転出入率も高いことから、身近に親子の居場所があることで子育て家庭の孤立化を防ぎ、子育て不安や負担感の軽減につながる取組みであると考えております。 ◆委員(中島紳一) 今ご答弁いただきましたように、北部での保育事業について取り組まれようとしています。南部の庄内駅前庁舎での一時保育事業についても、これまで質問してまいりましたが、今回の北部一時保育事業の概要について、再度お聞かせいただければと思います。 ◎こども事業課長(蓬莱秀夫) 北部一時保育事業につきましては、依然として保育ニーズの高い本市の北部地域において、庄内一時保育事業と同様に保育所等に入所できなかったお子さんを一時的にお預かりすることを目的として、あゆみ学園跡地を活用して4月から実施するものでございます。  入所に当たりましては、1、2歳の子どもを対象とし、24名の定期利用のほか、保護者のリフレッシュ等の理由による一時利用についても8名の枠を設けることとしています。本年1月にプロポーザル方式により業者選定、契約を行ったところであり、現在開設までのスケジュールや工事範囲の調整、現場確認を行うなど準備を進めているところでございます。 ◆委員(中島紳一) 北部でも出生率が伸び、転出入も高いようでありますので、待機児童の受け皿として、親子の居場所づくりと親子の交流ひろばの事業もあわせましてしっかりと取り組んでいただきますように、重ねてお願いしておきます。  次に、児童扶養手当の支給月の変更についてと支給額変更について、支給方法、現況届などについてお聞かせいただきたいと思います。  また、拡充される点、支給時期、件数、業務の課題についてお聞かせください。 ◎子育て給付課長(北村宣雄) 児童扶養手当は現在年3回支給しておりますが、受給者の家計の安定を図るため、11月支給分から隔月支給に改正されるものです。8月に提出される現況届に基づく支給額の改定につきましては、支給回数の変更に伴い1月支給分から反映されることになりました。また、本改正に伴う支給額の変更はございません。  また、拡充点としましては、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金が創設されました。これは、国においてひとり親に対し住民税非課税の適用拡大の措置を講じつつ、更なる税制上の対応要否等について、2020年度税制改正大綱において検討し結論を得るとされたことを踏まえ、臨時、特別の措置として児童扶養手当の受給者のうち未婚のひとり親に対して給付を行うものです。支払い時期につきましては、児童扶養手当の1月支給時に児童扶養手当とあわせて支払うことを予定しております。件数的には400件程度を想定しております。 ◆委員(中島紳一) 今の答弁も了といたしますので、児童扶養手当、ひとり親家庭等の支援に関しましてもしっかりと頑張っていただきまして、これに伴う業務につきましてはしっかりと取り組んでいただきますようにお願いしておきます。  次に、幼児保育また保育の無償化の実施につきまして、国会でも論議、質疑が入ったようでありますけれども、新しい元号になりますけれども、平成31年(2019年)10月からの3歳児から5歳児、ゼロ歳児から2歳児の対象世帯の負担について、これまでの取組みを含めてお聞かせいただきたいと思います。  その際、私立認定こども園等の給付、保育所、幼稚園、認定こども園等の保育料の無償化についてもお聞かせください。  あわせまして、公立こども園の無償化についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎子育て給付課主幹(大野章) 幼児教育・保育の無償化につきましては、これまでひとり親世帯、多子世帯などに対し、市独自の軽減をプラスして段階的に実施してまいりました。平成31年(2019年)10月からは、3歳から5歳児は全ての子どもに対して、ゼロ歳児から2歳児までは市民税非課税世帯に対して保育料の利用者負担額が無償化され、保育の必要性が認定された子どもについては、幼稚園の預かり保育料及び認可外保育施設等の利用料についても無償化の対象となります。  なお、ゼロ歳児から2歳児までの子どもについては、現在実施していますひとり親や多子世帯などに係る市独自の軽減措置を継続してまいります。  次に、無償化による民間施設への影響ですが、無償化がなかった場合と比較して、平成31年度(2019年度)において、保育料等の収入の減少に対し施設への給付費の増加分として、国費等を差し引いた一般財源ベースで9,300万円と試算しています。  また、公立こども園の試算については、保育料等の歳入の減少分として2億5,800万円となっております。  いずれの場合にも、初年度である平成31年度(2019年度)については国の臨時交付金で措置されることとなっておりますが、平成32年(2020年)以降については市の一般財源で対応することとなります。 ◆委員(中島紳一) 今の答弁の中では、平成31年度(2019年度)につきましては国の臨時交付金で措置され、平成32年(2020年)以降につきましては市の一般財源でということであります。子育て世代の負担軽減と子どもたちの健やかな成長のための施策にしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、子育て、入所の相談、成長など、保護者の不安にもしっかりと対応していただける体制をとっていただくとともに、窓口の職員の体制もよろしくお願いしたいと思います。  次に、障害児施設通所の無償化の内容について、どのような方が対象になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎こども相談課主幹(鳥山真良) 障害児施設通所の無償化につきましては、3歳から5歳児までの障害児の発達支援についても対象となるもので、本市におきましては、市立児童発達支援センターのほか民間の児童発達支援事業所等を利用している児童が対象となります。なお、幼稚園、保育所、認定こども園と両方を利用する児童につきましては、両方とも無償化の対象となるものでございます。 ◆委員(中島紳一) ただいまの障害児施設通所の無償化につきましても、3歳児から5歳児までの障害児の発達支援についても対象となり、市立児童発達支援センターのほか民間の児童発達支援事業所の利用者も含まれるということをご答弁で理解いたしました。今後も、発達支援の取組みもしっかりと継続していただきますようにお願いしておきます。  次に、来年度子どもの居場所づくり事業はどのように推進されるのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、放課後こどもクラブの児童については担当部局が変わりますが、引き続き学校の中で安全に学び遊ぶことができるのか、学校の管理者、校長の責任体制はどのように変化するのか。  また、指導員も高齢化しているわけでありますけれども、指導員の確保についてもどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 子どもの居場所づくり事業は、組織機構改革で来年度から教育委員会の所管になります。教育委員会には、とよなか地域子ども教室、すこやかネットなど、子どもの居場所づくりや育ちに関する事業がありますので、これらを一体的に実施し、放課後の子どもの健やかな育成を総合的に進めていきたいと考えております。放課後こどもクラブが教育委員会の所管になっても、児童の活動に何ら変わりはございません。所管が変わり、児童の活動場所を一層円滑に確保できるものと考えております。  指導員の確保については、保育士、教諭、社会福祉士などの資格を有する人や、児童の健全育成に意欲のある人を、さまざまな媒体を使い幅広く募集し、必要な人数を確保してまいりたいと考えております。 ◆委員(中島紳一) 指導員の確保につきましては、保育士、教諭、社会福祉士等の資格を有する人、幅広く頑張っていただいているわけであります。65歳を超えても、豊中市では指導員として勤務をされたいという希望の方もありますし、頑張っておられる方がいますので、どうか今後も指導員の方で頑張ってやろうという意欲のある方につきましては、この辺も市として検討していただければと思うわけであります。  また、国会の中での審議が昨日から進みまして、10月の消費税率10%への引上げによる増収分を財源に子育て世代の負担軽減を図るため、3歳から5歳児、就学前の3年間は全世帯で無料に、また、ゼロから2歳児は、住民税非課税世帯では10月から認可保育所などを無償化する。国会でもそういったことを進めてきているわけでありますが、無償化については、子どもたちの未来に対して国全体で責任を持つ政策として大きな意味を持つと昨日の国会での論議の中でありました。また、ひとり親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的な対象拡大を進めてきたと国でも言われているわけであります。市でももっと大変なわけでありますけれども、その上で無償化により入園希望者がふえ、待機児童問題が深刻化になるとの指摘もテレビの報道でされています。無償化と待機児童解消のどちらも最優先で取り組むことが重要であると総理大臣が言われていまして、二者択一ではなくどちらも最優先で取り組むと述べられているわけであります。  このことから、私どもは、3歳児から5歳児の全世帯を無償化の対象とすることで高所得者への恩恵が大きくなるとの指摘が言われていますけれども、安倍総理は、所得階層にかかわらず将来の教育費への補助があれば子どもが欲しいとの回答が多かったという調査を受けられて、消費者対策の観点からも所得制限を設けないと言われているわけでありますので、私ども豊中市にとりましても、今の質問の中から子どもの居場所づくり事業についても、また子どもたちの健やかな育成を総合的に進めていけるような答弁もいただきました。子どもの遊びから人格が育成され、子どもたちの成長につながっていくわけであります。学校で学ぶことと楽しく遊ぶことができるような取組みも期待していますので、よろしくお願いいたします。  質疑の中で、豊中市の出生はおよそ3,500人と言われているわけでありますが、ことしの成人式は、4,063人の成人者がおられたと。こういうことから考えますと、豊中市に出生されてからあとに入ってくる方々がおられるわけですので、これからも子育てをサポートする体制を充実していけば更に子どもたちの未来が輝くようになると確信をしておりますので、こども未来部の皆さん方には大変ご苦労をかけますけれども、どうかよろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ◆委員(沢村美香) 私からは2点質問させていただきます。  まずは、児童発達支援者研修の拡充につきましてお尋ねいたします。  平成29年7月24日に、厚生労働省により児童発達支援ガイドラインが全国の自治体と医療機関に送付されました。それを受けて、医療機関主導による子どもの行動の結果を操作することによって行動を変える、応用行動分析学であるABA、また子どもの望ましい行動を引き出す生活環境を整えるTEACCHの手法による発達障害の療育プログラムの導入が始まりました。カナダやアメリカでは、この指導法、療育技法が国及び地方の行政主体単位で広く普及しており、その効果は非常に高いとされています。これを受けて、厚生労働省では、児童発達支援ガイドラインの児童発達支援の内容の項目においてもこれらの指導法、療育技法について示唆しています。従来の発達障害児童の支援にとどまらず、その療育効果についても大変期待が寄せられ、児童発達支援において新たな発展につながるものと思われます。  そのような中、本市におきましては新たな児童発達支援センターが開設されます。新しい施設では、障害の種別や年齢にかかわらず切れ目のない支援が実施されると伺っております。子どもの成長段階に応じて、総合的かつ一貫した支援が提供可能になるとのことで、一層充実した環境が整い、ご利用になるお子様やご家族の皆様の安心にもつながることと大いに期待しております。また、それに伴い、支援に携わる方々には更なるサポート体制が求められることと思います。  そこでお尋ねいたしますが、市域全体の発達支援の質の向上につきまして、支援者研修における拡充施策の具体的な内容をお聞かせください。
     また、その予算額と内容につきましても教えてください。 ◎こども相談課主幹(鳥山真良) 支援者研修につきましては、今年度からスタートした事業ですが、市内の就学前施設の保育士等を対象に全8回で、子どもの発達や障害、支援にかかわる基礎知識から市が実施する施策、制度や社会資源などの内容で、支援者自らの専門性を深め支援の質の向上を図ることを目的に実施するものです。また、平成31年度(2019年度)につきましては、研修の対象者を小・中学校教員、スクールカウンセラーにも拡大をいたしまして、就学前施設の支援者研修と共通の内容に加えて国の放課後等デイサービスガイドラインの内容につきましても周知を行ってまいります。  また、予算額につきましては24万円で、研修に係る外部講師謝礼金でございます。 ◆委員(沢村美香) 多様化する子どもの発達特性に対応するためには、医療や社会福祉などの専門知識も必要であり、さまざまな内容で研修をされているとのことで理解いたしました。  では、今年度研修を全て受けた方の施設数と人数、また受講案内をした施設数を教えてください。  あわせまして、研修を受けられた方々のお声もお聞かせいただけますでしょうか。 ◎こども相談課主幹(鳥山真良) 今年度の支援者研修の全8回受講者は44施設61人で、受講案内をした施設数は188施設です。  研修の受講感想としましては、発達障害の基礎知識から子どもの運動発達の育ちの把握や、子どもの目線でのかかわり方などの専門的な内容のほか、本市の発達支援、障害児支援の流れや現状、今後の児童発達支援センターでの取組みなどがよくわかった、自身の業務の現場に当てはめて今後の支援に生かしていける研修であった、就学前だけでなく小・中学校と連携していくことも必要で、小・中学校の先生方にもこの研修を受けてほしいなどの感想がございました。 ◆委員(沢村美香) では、支援者研修の拡充に当たり、現在の課題や問題点、効果やめざすべき支援のあり方についてお示しいただけますでしょうか。 ◎こども相談課主幹(鳥山真良) 現在の課題や問題点につきましては、就学後においては就学前と異なる集団行動や学習面等で発達の課題が明確になるため、学校内においてもより専門的な相談や支援が必要なケースが増加します。また、学校生活と連続して放課後等デイサービスを利用する児童や生徒も増加しており、学校現場と放課後等デイサービス事業所との連携が課題となっております。  また、拡充における効果といたしましては、就学前施設の支援者とあわせ小・中学校教員等に対象を拡大することで、幅広い成長過程でのかかわりを理解するとともに、支援者相互での連携が進むものと考えております。また、本市が支援において基本姿勢とする、気づく・つなぐ・支えるを大切にした地域での支援の充実を図ることができるものと考えております。 ◆委員(沢村美香) 子どもへの長期的な視点に立った支援において、より細やかな体制がなされると大いに期待しております。児童発達支援におきましては、一人ひとりの子どもの発達を、将来を見据えながらどのように支援していくのか、また支援を必要とされている方がそれぞれの必要に応じた支援を受けることができる環境を整えていくことが大切であると考えます。そのためには、ご答弁にございました子どもの発達や障害についての深い知識と理解、制度や施策、また地域と連携することが必要不可欠です。子どもの成長、生活や将来に不安を抱かれておられるご家族の心身のケア等、ご利用になる皆様が充実した支援を受けられることを切に願っております。加えまして、支援に携わる方々へのメンタルヘルスにも十分留意されますことを要望いたします。  本市の掲げる、気づく・つなぐ・支えるという人と人のつながりから生み出される力が支援施策の大きな礎になると思います。住みよいまち、住み続けたいまちの更なる実現に向けて、一層努めていただきますよう願いまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、放課後こどもクラブ室整備事業についてお尋ねいたします。  放課後こどもクラブは、労務者等の保護者による「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材の育成、及び子どもたちが放課後等を安全・安心に過ごし、多くの体験を通じて自主的、自発的な生活態度や習慣を養うことを目標とし実施されています。本市の市立小学校は、現在41校全ての小学校に放課後こどもクラブが開設されています。  そこでお尋ねいたしますが、放課後こどもクラブに入会されている児童は全体で何人でしょうか。各小学校によっては、入会児童数の多寡があり、また余裕教室にも差異があるかと思いますが、学校ごとに人数が最少と最大のクラブ、また1クラブ当たり最少と最大人数についても教えてください。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) クラブの児童数は、平成30年5月1日現在3,962人となっております。人数が一番少ない学校は豊南小学校の39人、一番多い学校は刀根山小学校の198人でございます。また、1教室当たり一番少ないクラブは豊南小学校の39人、一番多いクラスは刀根山小学校の68人となっております。 ◆委員(沢村美香) それでは、入会の児童数が多く余裕教室の少ない小学校におきましては、放課後こどもクラブの利用教室の確保が大変であることと思いますが、現在どのような工夫をされているのでしょうか。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) クラブ室確保に当たっては、国の新・放課後子ども総合プランの考え方に基づき、学校の余裕教室や既にほかの目的で使用されている教室についてもクラブ室として活用できないか、学校と調整いたします。調整の結果、クラブ室として使用できることになった場合には、床面のクッションフロア化や冷蔵庫、クーラーなどを設置し、子どもたちが生活、遊びなどを行うのにふさわしい場所となるように整備しております。 ◆委員(沢村美香) 厚生労働省文部科学省から放課後子ども総合プランが示され、その中に明記されていますが、学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化、余裕教室の徹底活用等に向けた検討、放課後等の時間帯に活用できる学校施設の一時的な利用の促進、学校の近隣にある幼稚園などの社会資源の活用等、さまざまな具体策が上げられてあります。要するに、今ある施設を徹底活用した実施促進とあります。  本市におきましては、国からの放課後子ども総合プランを無論熟知されていると思いますが、平成31年度(2019年度)の予算で緑地小学校放課後こどもクラブ室設計委託新築工事に合計1億8,828万1,000円が計上されています。また、そのうち国、府からの補助金は7,000万円であります。本会議でも答弁にございましたように、児童数増加や35人学級編制の推進に伴う教室確保のため、クラブ室を普通教室に転換することにより教室不足が生じたとのことで、議論に議論を重ねての予算要望だと思います。また、同じく本会議の答弁にて、建設場所について決定の経緯と理由におきまして、場所は校舎に近接した校庭の北北東部分とあり、理由は費用、工期、児童の安全確保等にて最適な判断をされたとのことでした。  そこでお尋ねいたしますが、ほかに候補地とされていた中庭、校庭の南端の部分、東側が選ばれなかった理由をそれぞれ教えていただけますでしょうか。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 中庭につきましては多くの埋設配管があり、それらを移設するには多額の費用を要し工期も長期になることや、校舎の影になり十分な採光を確保できないため、校庭の南端部分につきましては、校舎との間に60メートル以上の距離が生じ、万が一不審者が侵入した場合に児童の安全確保に課題があるため、また、東側部分につきましては、隣接する天竺川の堤防の強度に影響を及ぼす可能性があるため候補地から除外したものです。 ◆委員(沢村美香) それぞれ選ばれなかった理由の中で、費用面が大きな要因であると理解いたしました。地域のさまざまな団体から合計23人の皆様がご出席され、主なご意見のうちグラウンドの広さについて懸念するお声がありましたが、可能な限り校庭を広くとれるよう、教育委員会、学校及び設計担当の資産活用部とも十分調整してきているとのことでした。  具体的にどのような配慮がされているのでしょうか。また、少しでも校舎側に寄せて建設する方法は全くありませんか。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 建設予定地の地下にも埋設配管がございますので、それを避けながらも校舎への採光の確保や圧迫感の軽減など、学校運営に支障がないよう配慮した上で、可能な限り校庭を広くとれる場所として決定しております。  例えば、もし埋設配管を移設すれば校舎側に寄せて建設することは技術的には可能ですが、配管を移設する距離が伸び自然勾配で排水できなくなることから、排水のポンプアップ設備などを設ける必要があります。設備を設けると、一定のメンテナンスが必要になるとともに、万が一故障した場合にはトイレが使用できなくなるなどの支障が生じるため、通常排水のためのポンプアップは採用しておりません。したがって、今回の計画では埋設配管の移設を行わず、現計画の位置に新設建物を建設する計画としております。 ◆委員(沢村美香) あらかたで結構なんですが、もし上がっていましたら費用をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎こども事業課長(蓬莱秀夫) 配管等の移設に伴う費用でございますが、概算の積算、見積もり等は現在しておりませんが、担当部局と確認する中で、先程答弁いたしましたように、ポンプの購入費用、また、貯留槽等移設する必要があると聞いておりますので、そういったものの工事費用、配管の移設費用等も含めていきますと少なくとも1,000万円程度から2,000万円ぐらいはかかるんではないかと言われております。ただ、あくまでも概算でございますので、正確な見積もりではございません。 ◆委員(沢村美香) 概算でお答えいただきましてありがとうございます。あらゆる工夫や検討をされた結果と理解いたしました。  では、最後の質問をいたします。  今、本市におきましては、地域によって児童生徒数に差異があり、教室の不足や、反対に何教室もあいている学校もございます。さまざまな問題があり、長期的な計画を立てることは困難かと推測いたしますが、不足しているから建設する、要らなくなったから壊すでは、市民の血税が本当に生かされているのか非常に不安になりますが、市の見解をお聞かせください。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 本市のクラブ室確保の考え方は、まずは学校の余裕教室や既にほかの目的で使用されている教室についても最大限活用するものとし、どうしてもこれに寄りがたい場合のみクラブ室を建設することとしています。今後につきましても、このような考え方のもと適切に対応してまいります。 ◆委員(沢村美香) 放課後こどもクラブ室の様子を拝見しまして、子どもたちが家で過ごすような細やかな配慮が施され、子どもたちの大切な居場所になっていることを改めて感じました。学校内の安全面をはじめさまざまな工夫がされていて、保護者の方々も安心して預けることができると思います。また、放課後こどもクラブ室に通う子どもも運動場で遊び、子どもも同じ小学校の子どもという観点で考えますと、双方にとりまして最適の最善の形をとる必要があります。また、こちらの件につきましては説明会があるとのことですが、運動場が狭くなると懸念される方には、ぜひきちんと金額等も含めてご説明いただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。これを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆委員(井本博一) 私からは、まず放課後の居場所づくり事業についてお伺いしたいと思います。  少子化の影響で、子どもの数がだんだん減ってきている昨今ですが、そのような中でも地域の公園などではたくさん子どもが遊んでいる公園も多く見られます。その公園では、場所が狭いのか子どもの数が多いのかわかりませんが、公園の外の道路ではみ出て遊んでいる光景もよく見られ、地域の方から子どもたちが危ないんではないかというお話をよく聞くんです。現在、子どもたちの放課後居場所づくり事業として小学校の校庭や校舎の児童の活動場所をつくり、児童の自主的な遊びを通じての育ちを支援する取組みについてモデル校を設定して進められているということですが、現状活動しているモデル校での取組みの成果と課題を含めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 放課後の子どもの居場所づくり事業は、全ての子どもが放課後を安全・安心に過ごすため、小学校の校庭などで活動場所をつくることを目的に、現在大池、野畑、西丘、寺内の4小学校で実施手法を少しずつ変えながらモデルを実施しております。  成果といたしましては、児童・保護者にアンケートを行いました結果、児童は、放課後に校庭で遊ぶ回数がふえ事業継続を願っていること、また保護者は、学校内実施、見守り員の配置で安心されていることなどがわかり、事業の必要性やあり方が明確になったことがあります。  課題といたしましては、開設日の増加、校庭以外での実施、雨天時の実施などの対応がございます。 ◆委員(井本博一) アンケートをとっていただいたということで、アンケートの結果、事業を通じて子どもが放課後学校で遊ぶ機会をふやしてほしいという趣旨の意見が多かったのかなと感じました。近隣の方、そして保護者や児童もこの事業の拡充を望んでいる意見が多いようですので、今後開催校や、先程答弁でありました課題を解消するための事業内容の拡充をどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。  また、拡充するに当たって課題はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 今後につきましては、放課後こどもクラブや教育委員会で実施しているとよなか地域子ども教室、すこやかネットなどとの一体的な事業展開の検討を進め、放課後の子どもの健やかな育成を総合的に進めていきたいと考えております。  また、拡充に当たっての課題は、実施場所、見守り員の確保などがございます。 ◆委員(井本博一) 意見だけ申し上げます。  私、子どもたちの体力の向上や自主的な活動を促して伸び伸びと遊ぶ場所が必要であるという考えのもと、今回質問をさせていただきました。私の子どものころは、地域の公園でドッジボールとか、やわらかい球だったら野球をやったりとかする場所もたくさんあったんですけれども、公園以外でも地域でそういう遊ぶ場所がたくさんあったかなと思うんですけれども、最近公園などでも球技ができへんところもたくさんありますし、自由に遊ぶ場所も余りなくなってきたのかなと思います。また、いろいろな社会事情が変わってきて、オープンスペースで遊ぶ場合、昔と違って保護者の方も安全面を気にされていて、子どもたちで遊ぶ場所としてはそういう場所を不安に思っている方もたくさんおられるのかなと感じております。児童が安心して遊べる場所として、学校の校庭の活用は今の答弁で課題もあるということではございますが、拡充に向けての取組みをしっかり進めていただきたいと考えております。特に、来年度からは放課後の子どもの健やかな育成を総合的に進めていく目的で教育委員会に学び育ち支援課が新たに設置されるということでございますので、ぜひとも子どもたちが安心して伸び伸びと活動できる、また体力向上などに利用できる場所として学校施設の活用も進めていただきたいと期待して、この質問は終わります。  次に、こども相談課に、訪問事業のこんにちは赤ちゃん事業についてお伺いしたいと思います。  先程ほかの委員の方からも質問がありましたが、今回事業の一部を民間委託されるということで、予算が拡充される、本年度と比較して600万円ほど増額となっております。今までの事業のどの部分が民間委託されるのか、お聞かせください。 ◎こども相談課主幹(出口裕子) 委託する部分については、初期訪問による子育て家庭の状況把握と支援情報の提供です。また、訪問記録表を作成してもらい、引き続き支援が必要なケースかどうかを引き継ぐ役割を担ってもらいます。なお、不在等で面談ができない場合は3回訪問し、その後は市に引き継いでもらいます。 ◆委員(井本博一) 民間委託されるということで、訪問されるご家庭の個人情報について、個人情報保護の観点から受託者との間で取り交わす事項が何かあればお聞かせください。 ◎こども相談課主幹(出口裕子) 個人情報につきましては、訪問対象者名簿など知り得た情報について複写の禁止や、訪問終了後は速やかに市へ返却することなど、守秘義務や目的外利用の禁止を徹底するとともに、契約締結時にはそれらの事項について遵守する旨の誓約書を提出していただきます。また、業務前の説明会において、個人情報保護条例に関する説明を行うほか、訪問マニュアルにも掲載し周知いたします。 ◆委員(井本博一) 個人情報の取扱いについてですが、これまでは市の職員が訪問していたのを、これからは民間の方が訪問されるということですので、それぞれの家庭の方からすれば、市の職員以外の方が突然来られると、「あんた何しに来たんや」とか、「何でうちのことを知ってんの」と思われる方もおられるかなと思うんです。そのあたりも踏まえて、個人情報の取扱いについては十分に配慮していただきたいと意見しておきます。  次に、これまで地域子育て支援センターの保育教諭と主任児童委員の方が訪問されておったと思うんですが、それは不安を抱えている家庭を地域で支えることがこの事業の役割であり、その役割を考えると、地域子育て支援センターの保育教諭の方が今後もしっかりかかわっていかなければいけないと以前に意見させていただいておりました。地域のつながりが、不安を持った家庭に対する安心につながるのがこの事業だと思っております。民間委託されるということですので、地域とのつながりの部分を今後どう展開されようとお考えなのか、まずは委託訪問員の方の地域理解について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。  次に、地域子育て支援センターが直接かかわらなくなる中、ほかの委員の方から質問がありましたが、アウトリーチ的な取組みを行うということをおっしゃっておったと思います。地域と家庭のつながりをアウトリーチ的な取組みで補っていくということでございましたが、そういうのを行う必要が私もあるとは思うんですが、このあたりはどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎こども相談課主幹(出口裕子) 訪問員については、担当地域の子育てサロンや地域子育て支援センターとの連携を深めるため、実際に足を運び事業の様子を見学したり、サロンのスタッフさんやこども園の職員と情報交換をしながら地域の情報を把握することが求められます。また、保護者の抱える育児不安の内容や地域ごとの特性や課題について、連絡会議で伝えていきながら地域理解を深めてもらうよう取り組んでまいります。  アウトリーチ的な取組みにつきましては、訪問員が面談できなかった家庭や継続した支援が必要な家庭に対し、子育て支援センターほっぺに集約した地域支援保育士や、来年度から新たに配置する臨床心理士等が継続して訪問し相談を受ける中で、必要に応じ地域子育て支援センターや子育てサロンに同行するなど、丁寧に地域につなぐことでセーフティネット機能の強化を図ってまいります。 ◆委員(井本博一) 最後は意見・要望です。  地域理解や地域と各家庭をつなぐ取組みについては理解いたしました。  まずは、委託訪問員の方の地域理解をしっかりと進めていただいて、各家庭の方が、出産や子育てによっての不安を地域とともに解消できるような事業にしていただきたいとお願いしておきます。  次に、アウトリーチ的な取組みについては了解いたしました。いずれにしても、民間委託され事業を進めていくということでございますので、今までと違った意見が市民の方や関係者からも出てくるかと思います。そんなときは、しっかりその意見を踏まえて事業を改善していく取組みも行っていただきたいと思います。これは、当初の目的である、子育てなどで不安を抱えている家庭を地域で支えていくというところが今までの取組み以上に達成できる事業にしていただきたいと意見・要望し、私の質問を終わります。 ◆委員(大町裕次) 僕からは一問だけ質問させていただきたいと思います。  長内市長さんになられて初めての本格的な予算ということで、3本柱の一つとして大きく子育て支援、子どもたちの未来を明るくするということでの予算配分をされたという内容になっていると思います。それは高く評価しておきたいと思います。そういう中で、子育て、未来を担う子どもたちへの支援の拡充ということでメニューが大変たくさんあるんですが、先程質問もありましたけれども、その中でも待機児童ゼロを堅持していくということを第一に上げておられます。先程、質問の中にもご答弁ありましたけれども、ゼロ歳から2歳児を600人、3歳から5歳児を400人、受け皿を確保していくんやということでありますけれども、そのやり方、実際1,000人もの保育所整理をどのようにするのかなと思っているわけでありますが、まずはスケジュール感をお尋ねしたいと思います。 ◎こども政策課主幹(寺田光一) およそ1,000人の整備スケジュールにつきましてですけれども、こちらはゼロ歳から2歳児を400人、3歳から5歳児を600人と見込んで整備を進めていきますが、まずゼロ歳から2歳児につきましては2020年4月の開園をめどに進めてまいります。また、3歳から5歳児につきましては、2021年4月の開園をめざして整備を進めていく予定としております。 ◆委員(大町裕次) そういうスケジュール感でやるにしましても、第一にまず市内の私立の保育園に頼る、また私立幼稚園を認定こども園に変更していただくということに期待されるわけでありますけれども、先程もありましたように、今33園あるうちの14園は認定こども園に変更していただいて新たに1園がふえるということでありますけれども、残りの園の方々に十分理解してもらわなければ受け皿ができないと思うわけであります。最終的に1,000人の受け皿をつくるためには、市内の事業者を優先して、その後外へ求めていこうかと。豊中市は、ご承知のように36.6平方キロメートルの中で余裕のある土地というのはなかなか出てこないと思うわけであります。それで、実際に土地を取得してまで保育園を運営しようか、事業所を運営しようかというのは、これは個人的な感想なんですけれども、なかなか難しいんではないかなと。そういう場合に実際に1,000人の受け皿をつくるためにはある程度行政側も何らかの協力をしていかなければいけないと感じますし、実際にまず第一は市内の事業所の方々がそれを受けていただく制度設計をきちっとやっていただきたいと思います。  そこで、具体的な整備方法、整備の具体的な手法をどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎こども政策課主幹(寺田光一) 整備の手法でございます。  これは、いずれもニーズの高い必要な地域を設定いたしまして、まずは豊中市内で運営する事業者に募集を行いまして、不足する分について新たな事業者を公募するものとしています。ゼロ歳から2歳児につきましては、市内の事業者への応募により確保できる見込みを除いた225人分について、現在新規事業者向けの公募を開始したところでございます。また、3歳から5歳児につきましては、基本は私立幼稚園の認定こども園化により確保する予定としておりまして、昨年の12月より各園を個別に訪問したところでございます。また、私立幼稚園が現在実施しています預かり保育の中で、就労している保護者の利用もございますので、整備予定600人分のうち一定数はそういった既存の預かり保育で保育の受け皿として確保できるものとして考えており、残りについて市内事業者への募集の案内を開始したところでございます。  また、市有地等の活用につきましても検討するものもございますが、まずは民間の土地等と民間の建物等を活用して整備を進めていくというところでございます。 ◆委員(大町裕次) いずれにしても、ある程度目安がついていなければ1,000人というのはなかなか難しいのかなと。市長の公約でもありますから、ぜひこれを完成形に持っていただきたいんですけれども、そういう意味ではまず私立幼稚園の認定こども園化は推進していただきたいです。  先程ありましたように、無償化に伴いまして応募してこられる保護者の方が大変ふえるということで民間の事業者の方が心配しておられます。その中での対応というのも今後課題になってくるんやと思いますし、先程申し上げましたように、36.6平方キロメートルの中であいた有効な土地というのはなかなか取得しにくいということからしますと、ある程度公共側の持っている余裕のある土地については、提供できるようなところは提供していくようなことも考えていただかなければなかなか難しいかなと。マンションの1階でやるとか、そういうのもありますけれども、地域の反応というのもあるわけでありますから、十分にそういうことも踏まえながら事業の推進に取り組んでいただくことを要望して質問終わります。 ◆委員(松下三吾) では最初に、こども未来部の職員の定数についてですけれども、今年度515人、来年度は491人と聞いているんですけれども、差引き24人少なくなるわけですけれども、増減の内訳と理由についてお聞かせください。 ◎こども未来部次長(山羽宏和) こども未来部の職員定数のうち減の主な要因としましては、機構改革において健康福祉部への指導監査業務移管であったり教育委員会への放課後こどもクラブ業務移管等に伴う減、新たな児童発達支援センターの再編、地域子育て支援センター職員の再任用化など、計35名となっております。一方で増の主な要因としましては、府などからの事務移管であったり体制の充実強化などで計11人の増となっており、差引きが24人減となっております。 ◆委員(松下三吾) 今説明がありましたように、この中で児童発達支援センターの再編ということで、民間委託、あゆみ学園の関係があるわけですけれども、それから先程も出ておりましたこんにちは赤ちゃん事業、こういうのは職員の直接の減とは関係ないかもしれませんけれども、地域子育て支援センターの関係とかいろいろなところで職員の定数が減らされてきていると思っています。  この間、私もどこかの場でしゃべったかもしれませんけれども、事務事業の見直しということでコスト削減という、中核市並みに合わせていこうというのが先にありきで進められているんではないかとどうしても思えてなりません。これからよく考えていかなければならないのは、コストの問題で自治体がコスト削減をどんどんやっていくことによって、事業者、民間がそれを受けていくということは当然あるわけですけれども、しかしそれを追及するということにこのまま進んでいけば、民間の事業者にとっても採算が合わないだとか人が確保できないとか、こういったことで途中で撤退ということも実際に今あちこちで起きているわけで、そういうことと同時に、これまで培ってきた自治体としての専門性、職員のノウハウが民間にどんどん移行をしてくことによって、仕事そのものが民間でなければできなくなってしまうということになれば、逆に自治体と民間との力関係が逆転をしてしまうということにもつながりかねない。そうすると、民間の言い値で仕事を出さざるを得ないということまで僕は可能性としてあるんではないかと思っています。そういう点で、こういう民間委託というやり方そのものをどんどん進めていくべきではないと思っておりますので、この点は指摘しておきます。  次に、放課後こどもクラブについてですけれども、全ての放課後こどもクラブが面積の基準とか耐震の基準とか、適合しなければならないわけですけれども、今基準に合っていない放課後こどもクラブに、しっかりと寄り添って対応していくためにも人もふやしていかなければならないと思いますけれども、この辺の今後の考え方について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 耐震基準につきましては、学校の施設などを活用していますので耐震基準はクリアしているかと思います。  放課後こどもクラブに関しては、豊中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で、職員に関しては1クラブごとに2人以上と定めており、さらに豊中市放課後こどもクラブ運営規程において、50人を超えるクラブ、障害児が在介するクラブには指導員を1名配置することとしています。また、面積基準は児童1人につきおおむね1.65平方メートル、支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下としています。全ての小学校で学校内での実施と待機児童を出さないことを基本に運営するためには、現在はこどもクラブの入会児童が増加する中で、附則において当分の間0.9平方メートル70人の基準での対応となっております。 ◆委員(松下三吾) 条例で定めてあるわけですけれども、当面はそれができず附則で対応している状況にあるんですけれども、一方国では指導員の配置基準について緩めていこうという議論も行われているようでありますけれども、豊中市としては今の基準をきちっと守っていくことを進めていただきたいと思いますし、それをぜひ国にも表明していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎こども事業課主幹(今井小百合) 国の職員配置基準の緩和についてでございますが、クラブの職員配置は、豊中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で1クラブごとに2人以上、そのうち1人は支援員とすると定めており、仮に参酌基準になったとしても現段階ではこの考え方に変わりはございません。 ◆委員(松下三吾) わかりました。  では次に、こども園の災害時などの対応についてですけれども、昨年9月の台風第21号発生の際に、こども園だけではないんですけれども至るところで停電という事態がありました。こども園でも連絡がとりにくい状況になったと聞いているわけですけれども、1つのこども園には、聞くところによるとガラケーの携帯電話は1台しか配置されていないということでありました。これからなければいいんですけれども、台風などのそういった災害時のためにもう少し改善をしておくべきではないかと思っています。現状の連絡手段はどうなっているのか。改善策が何か必要ではないかと思うんですけれども、この点についてお聞かせください。 ◎こども事業課長(蓬莱秀夫) 昨年発生いたしました地震や台風による停電の際の状況といたしましては、公立こども園との連絡手段として固定電話や携帯電話、ファクス、メールなどによりやりとりを行いましたけれども、全園との連絡に一定の時間を要したほか、ファクスやメールの場合には相手が内容を確認したかどうか不明であったことから、現在各こども園にスマートフォンの配置を進めているところでございます。その上で、災害時においても活用が期待できるLINE等の利用を検討した上で、速やかな情報伝達、情報共有に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) わかりました。  では次に、保育士の処遇の問題で、本会議でも取り上げましたけれども、保育士宿舎借上げ事業というのがありまして、これが途中から制度の変更になって困っているという話なんですけれども、国と豊中市事業者の負担の割合、事業費の負担割合と今年度市の負担額は幾らになっているのか、お聞かせください。 ◎こども事業課長(蓬莱秀夫) 宿舎借上げ事業の負担割合につきましては、国が2分の1、市と事業者がそれぞれ4分の1となっており、大阪府の負担はございません。今年度の市の負担額はまだ確定しておりませんが、平成30年度予算では約2,800万円となっております。 ◆委員(松下三吾) 保育士宿舎借上げ事業は、本会議で説明があったときに、国の補助事業に基づいて制度設計をしている事業だということでありました。市独自でなぜできないのかと僕は思うんですけれども、法的に何か縛りがあるのかどうか。市ができない理由はないと思うんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。 ◎こども事業課長(蓬莱秀夫) 現行制度におきましては、国の補助事業に基づき市で要綱を定めて事業を実施しており、法的にできないということではございませんが、先程の答弁で申し上げましたように国の補助率である2分の1の部分についても市で支給するとなりますと、財政的な負担が大きいことから市独自での実施は難しいと考えております。 ◆委員(松下三吾) 財政の面で厳しいという話でありました。  ただ、実際にいろんな制度を使って、新しい制度もつくって、保育士さんの処遇改善や確保策をやっていっているわけですが、もちろん途中で制度を変えた国がけしからん話だと思ってはいますけれども、でも実際に宿舎を出なければならない状況が出ているわけですから、そこはもう少し何とかいろんな支援をできるような方法、金額を変えてでもするとか、いろんな策をぜひ検討していただきたいということは指摘しておきます。  次に、待機児童の問題でありますけれども、もうすぐ来年度になります。2019年4月からの市の保育所入所の申込状況についてですけれども、この間申し込まれた人をどこの保育所に入所してもらうかという作業が進められていると思いますけれども、今年度何人の人が申し込んで、内定をしているのは今の段階で何人で、残り何人が第2次の選考に回っているのか、お聞かせください。 ◎子育て給付課主幹(大野章) 4月入所に係る選考事務については、12月26日までの申込者を対象に1次選考を行い内定通知を送付しますが、内定を辞退される場合もあり、またその後に申し込まれた方や1次選考で不内定になった方等を含め、引き続き2次選考を実施します。このような連続した選考スケジュールで変動要素もあることから、ご質問の人数については集計しておりません。 ◆委員(松下三吾) この時期は、大変事務的にも作業がたくさんありますので、手作業で集計をするというのは大変なことだと思いますから、そこは仕方ない一面、数字がなかなか出にくいとは思うんですけれども、しかしシステム上の改修を行えばこういうことは、数字的には素人考えでいうと出てくると思います。兄弟が別の保育所に内定しているということもそうですけれども、システムの問題だと思いますので、今すぐ改修をしてということまでは言いませんけれども、そういうときが来ればぜひあわせて検討していただきたいと言っておきます。  それで、昨年4月の時点で国の基準で待機児ゼロということでありましたけれども、申し込んでも入所できない子どもたちがこの時点で244人おりました。年度途中でもふえていたわけですけれども、毎年申し込んでも入所できない子どもがたくさんいるわけで、この間いろんな整備の計画なども出されてきておりましたけれども、もっと正確にニーズをつかんで、それにあわせた整備計画というのをつくるべきではないかと思いますし、必要な施設整備をするべきではないかと思うんですけれども、この点について考えをお聞かせください。 ◎こども政策課主幹(寺田光一) 保育所の整備数と保育事業については、子ども・子育て支援法に基づく市町村計画で定めていますが、その基礎となるニーズ等調査の中で、今は保育所を使っていないが今後保育所を使いたいというニーズも含めて保育を必要とする割合を算出しています。また、昨年度には計画の中間見直しで保育需要の上方修正を行いました。現在、計画にある確保量を目標に整備に取り組んでいるところとなります。 ◆委員(松下三吾) 計画も途中上方修正されているということで、そういう面では引き続き取り組んでいただいていると思いますけれども、それでもなかなか入れない状況が続いているわけです。3月のはじめ、この時点になっても4月から入所できるかどうかわからないというのは、保護者にとっても大変不安な気持ちになるのは当然の話だと思うんです。仕事はもちろん、職場復帰できるかどうかわからないという状況にあるわけですから、受け皿が足りないということであれば行政として何らかの責任が問われてくるんではないかと思うんですけれども、行政責任という点から市はどのようにお考えでしょうか。 ◎こども政策課主幹(寺田光一) 受け皿の確保につきましては、先程ご答弁しましたように必要な確保数を定め整備を進めているところであり、豊中版子育て安心プランにより量の確保とともに質の確保もあわせながら、待機児童ゼロを引き続き達成できるよう取組みを進めているところでございます。 ◆委員(松下三吾) 引き続きご努力いただきたいと思うんですけれども、待機児童がゼロと言われて、実際に待機児童ではないんですよという、申し込んで入れない人はそう言われても同じじゃないかという気持ちにどうしてもなります。待機児童の問題を解消していくためには、もちろんきちっとしたニーズを受け、それにあわせた施設整備で受け皿をふやしていくということを継続してやっていかなければならないんですけれども、同時に保育士の処遇の改善だとか配置基準の引上げだとか、こういったことをやりながら増設を進めていかなければならないと思います。  今、国の基準で保育所に申し込んでも入所できない児童を減らす計画そのものをきちっと立てていかなければならないと思うんです。国基準の待機児童ゼロに、それを続けていくというのは当然の話でありますけれども、年度の途中も含めて申し込んでも入れない児童の解消をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。 ◎こども政策課主幹(寺田光一) こちらにつきましては、先程も申し上げましたニーズ等調査の中で、現在お申込みをしている人のみならず、保育所を使っていないけれども今後使いたいというニーズも含めて数字を出しているところでございますので、それらも含めた数字ということで認識しております。 ◆委員(松下三吾) ニーズを調査し、きちっとやっていただく、それは当然私も思います。それで、施設、受け皿をふやしていこうということでご努力されているのはわかります。ただ、こういう中でなぜ公立こども園を減らす計画が出てきているのかということなんです。とりわけ、南部地域を最初5年間で進めていくということでありますけれども、私は逆にふやす必要があるんではないかと思うんですけれども、豊中市の総合計画では2027年度の想定人口39万9,000人となっています。年少人口の割合、これも13.3%まで引き上がるという想定をしているわけです。豊中の南部の活性化構想、今後まちづくりを進めていこうということで、一方でこういうまちづくり構想が進んでおりますし、当然若い人もふやしていくということになります。  豊中市の立地適正化計画、ここも南部地域では、前の数字ですけれども、2016年10.6%から2040年には12.3%に年少人口の割合を引き上げるという目標を持っているわけです。こういう点からすると、公立こども園を減らすということには私はならないんではないかと思うんです。必要な施設の整備数を拡充すべきだと思うんですが、見解を求めます。
    ◎こども事業課長(蓬莱秀夫) 公立こども園につきましては、公立としての役割を地域子育て支援拠点機能、ベンチマーク機能、人材育成機能、セーフティネット機能として整備しており、それら4つの機能を果たすための配置としておおむね中学校区に1園が必要との考えから、市域全体で17園としておるところでございます。  保育ニーズに対しましては、全てを公立でという考えではなく民間施設とも連携しながら対応するものと考えております。  また、公立こども園については、築40年以上の施設が全体の約70%となっており、老朽化するこども園の再整備を計画的に進める必要がございます。  南部地域におきましては、既に公民合わせた供給量がニーズを上回る状況が続いていることから統合を進めることとしておりますけれども、魅力ある施設の再整備を同時に進めることで地域の活性化にも寄与するとともに、今後想定以上に人口が増加した場合であっても、再整備した施設等におきましてクラス数を調整するなど対応が可能であると考えております。 ◆委員(松下三吾) 老朽化している施設はきちっと整備していくのは当然の話だと思いますけれども、だからといって統合していいということには私はならないと思います。近くの保育所が、当然一番保護者の皆さんはいいわけですから、こういう形で統合していくというのは私は納得できる話ではないと思います。  また討論の場で話はしたいと思います。 ◆委員(北川悟司) 本会議、きょうのやりとりで大体大きな糸口は理解しましたんで、要望だけ申し上げておきます。  先程、井本委員の質疑の中で放課後こどもクラブの拡充について話がありましたが、本会議でも触れましたけれども、41の小学校の中で相当な公園面積の格差がある。今現在、校庭の開放でテストケースとしてやっているところが4校あります。それが、大池、野畑、西丘、寺内の各小学校で、アンケートなんかもして実施の結果、今後拡充していくというお話なんですけれども、この中で人口密集地は大池だけなんです。ほかは、緑地公園の近くの寺内、野畑は昔は農地が広がっていました。西丘も千里地域ですけれども、私がこの間質問させていただいたのは、中心市街地の延長で非常に公園面積が狭い、具体的には数字が今手元に資料がありませんけれども、2ヘクタールやったかな、校区全体で。多いところはその何十倍もあります。そこで、今質疑がありました小さい子どもがあふれているということですけれども、ぜひともこれは、学校の施設は使い道というのは教育施設ですから、教科が学習と体育、それに使うんだということはよくわかります、教育財産として。でもしかし、時代の変遷とともにまちもこれだけ成熟してきて、それぞれの公園の点でも格差が生じてきておると。もう一度学校の使い方についてはよく考えていく時期に入ってきているんではないかな。  例えば、震災時の避難所、そのために学校の施設そのものの内容も充実させていこうという動きもあります。したがって、今子どもたちが遊ぶ場所がないというんであれば学校の校庭を、全て開放してほしいとは言いません、野球であったりサッカーであったり、そういうスポーツを通じて子どもの健全な成長を促すという役割がありますから、そういったことをもう一遍見直しながらできるだけ折り合いがつくような格好で、そして校庭を地域の子どもたちに開放してやろうという、こういうものを拡充していこうという方向であればできるだけ早く遊び場に困っている子どもたちに、そういった小学校区に対しても拡充していってあげてほしいなと、そういうことを考えております。  さらには、市長がおいでやから申し上げますけれども、私はもともと校庭の芝生化を推進してみたらどうやという持論があるんです。野球をせないかんから、グラウンドを全てやってしまうと問題があります。土の分は土の分を残しておいて周辺部にグリーンを配置していく、そういったことで、例えば土曜日、日曜日、祝日開放するときにもそういったときに憩いの場にできると。あるいは、給食なんかのときにも外に行って食べるという場もできると思います。地域の人たちにも開放できるような日があれば、幼児を連れたおばあちゃんなんかが学校にやってきて、はいはいしかできない子どもを芝生の部分で、幅10メートルとかそういうものでいいと思うんで、ぐるっと回って中で遊ばせる。そういうもので、潤いのあるような地域の施設として学校というものを考えたらどうかな。そうした場合には、校庭と校舎部分を改造するんやということで教育委員会と市長との間できちっとした線引きをせないかんと思いますけれども、それは将来の話として、そういうような小学校の施設そのものを、特に運動場が地域の核になるような、みんなにとって使いやすいようなものになればいいなということを以前から考えておりました。今話をしましたんで、できるだけ子どもたちの未来のために元気に走り回る姿を、こう言えば長内市長もそういった姿をめざしてもらえると思いますんで、ぜひとも実現していただきたいかなと思っております。そういったことを要望させていただいて要望を終わりたいと思います。 ◆委員(酒井弘行) 私からはほかの委員と同じような趣旨になるかと思いますが、意見・要望だけ申し上げたいと思います。  先程も、各委員さんから子どもの安全な居場所について質疑がございました。今それぞれ対策の具体の取りまとめも含めてクラブをつくっておられると思いますけれども、地域の中で、豊中の場合は放課後こどもクラブがございますが、これを条件的に利用できない子どもたち、あるいはもう少し幅を広げてもいいと思いますけれども、この子どもたちにいかに安全で安心して過ごせる場所を提供するかということが究極の目標だと思っています。  関東の方から、こちらには児童館がありませんねということをよく聞かれるんですが、放課後こどもクラブに置きかえしていえば、月曜日から土曜日までいつでも自由に行って過ごすことができる、安心して安全なという、そういったことが必要ではないかと思っています。今、先程の各委員さんからの質疑に対する答弁の中で、地域資源を調査してそれらのネットワークを組みながらそういった場所を確保していくということですので、その方向については否定をするものではございませんし、その方向で進めていただければと思いますが、あくまでもめざすべき方向としては、子どもたちがいつでも安全で安心して過ごせる場所をいかに確保していくかということをしっかり踏まえて対応していただければと思います。これは意見として申し上げておきます。  もう一点、同じ居場所づくりということで、放課後こどもクラブの関係でございます。  これについては、既に国基準あるいは豊中市も条例をつくって運用しているわけですが、条例については、あくまでもその中の附則に当分の間という記載がございます。これをいかに早く、計算の仕方の中ではそれも含めて国基準に合致したものにするということでもいいと思います。いつまでもということではなくって、プランだけはできるだけ早く策定をお願いしたいと思います。ただ、それが実現するかというといろんな課題があるんで、それはもう少し時間がかかるかと思いますが、少なくともプランぐらいはできるだけ早いうちにつくっていただくことを意見・要望として申し上げて、私からの質疑は終わります。 ○委員長(酒井哲也) 以上でこども未来部の質疑・意見を終わります。  しばらく休憩します。    (午後0時14分 休憩)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    (午後1時15分 再開) ○委員長(酒井哲也) 会議を再開します。  次に、教育委員会の審査に入ります。  簡潔に内容の説明を願います。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳)  (説 明) ○委員長(酒井哲也) ただいまより一括して質疑に入りますが、その前に理事者の皆様に申し上げます。  答弁をされる際には、役職名と名前をはっきりと名乗っていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。ただし、同じ質疑についての2問目以降は挙手だけで結構です。  それでは、一括して質疑・意見に入ります。 ◆委員(吉田正弘) 私からは8問を聞かせていただきます。  まず最初に、学校施設整備について、エレベーター設置事業と第二次トイレ改修事業についてお尋ねさせていただきます。  エレベーター設置事業と第二次トイレ改修事業の詳細についてお聞かせください。  また、各事業で未整備校は何校になるのか、お教えください。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) まず、エレベーター設置事業ですが、車椅子などを利用する児童生徒が充実した学校生活を送れるように設置するもので、支援を必要とする児童生徒が在籍する学校を優先的に進めており、次年度末時点で残りが小学校10校、中学校が1校となる見込みです。  次に、トイレ改修事業ですが、老朽化したトイレ一系列を衛生的かつ使いやすいものへと改修し、教育環境の向上をめざし進めるもので、次年度末時点で残り小学校9校、中学校8校となる見込みです。 ◆委員(吉田正弘) 2問目は意見・要望です。  ご答弁了解をいたしました。  トイレ改修事業は、児童、保護者にとって切実なる要望があります。教育環境の向上をめざすためにも計画を前倒しして、まず一系列だけでも全校改修工事を進めていただくよう要望し、この質問を終わります。  次に、主要施策5ページ、6ページの新規事業桜井谷東小学校及び第九中学校校舎増築事業についてお尋ねをいたします。  桜井谷東小学校及び第九中学校校舎増築事業について、目的と詳細及びこれまでの経緯についてお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 2つの学校の校舎増築事業でございますが、昨年度いずれも将来推計において明確に教室不足が見込まれたため、解消に向けた具体的な対応方法を検討してまいりました。検討に当たっては、平成26年策定の学校規模と通学区域に関する課題の解消に向けた基本方針において、近い将来教室不足が発生する学校については施設の増設、充実化、隣接校との通学区域の変更かのいずれかの方法により対応することとしておりまして、この方針に沿って対応を考えたところでございます。  まず、桜井谷東小学校でございますが、一部地域の通学区域を桜井谷東小学校から桜井谷小学校や少路小学校に変更した場合、変更先の小学校の教室不足が見込まれますことなどから施設の増設充実により対応することといたしました。  また、第九中学校につきましては、第八中学校の小規模校課題が今後一定程度解消されていくことが見込まれますことや、第九中学校に増築する用地が確保できることなどを総合的に勘案し、施設の増設、充実により対応することといたしました。 ◆委員(吉田正弘) それでは、桜井谷東小学校及び第九中学校の教室不足解消については校舎の増築ではなく校区変更すべきであるとの意見も聞かれますが、教育委員会として校舎の増築という決定に至った理由を再度お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) まず、桜井谷東小学校の教室不足解消につきましては、施設の増設、充実か校区変更かを検討いたしました結果、校区変更した場合は変更先の教室不足が見込まれるため施設の増設、充実により対応することにいたしました。  一方、第九中学校の教室不足解消につきましては、桜井谷東小学校と同様に施設の増設、充実か校区変更かを検討いたしました。あわせまして、平成25年に学校教育審議会から答申を受けた当時、隣接する第八中学校との規模の差を縮小し、教育環境の改善を図ることも示されておりましたことから、第八中学校の小規模校課題が将来推計において解消されていく見込みがあるのかどうかもあわせて検討いたしました。その結果、第八中学校の小規模校課題は、現在の各学年2学級から3学級が平成36年度(2024年)には各学年3学級から4学級になり、小規模校課題が一定程度解消していくことが見込まれますことや、第九中学校に増築する用地が確保できることなどを総合的に勘案いたしまして、施設の増築、充実により対応するという決定に至りました。 ◆委員(吉田正弘) 教室不足解消に向けて、施設の増設、充実による対応を実施するとの決定に至った理由は十分理解することができました。  次に、事業別予算説明書216ページ、マチカネ先生塾について、詳細をお聞かせください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 豊中市の教員を志望する学生等に対して、本市の教育活動への理解を深め、教員としての基礎的な資質の向上を目的としております。授業力向上とコミュニケーション力養成を柱とし、年間10回程度の講義、演習を行っております。 ◆委員(吉田正弘) 現役の大学生、短大生を対象に実施されますが、周知方法や目標人数を教えてください。  また、これまでマチカネ先生塾から豊中市の教員になられた人数を教えてください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 募集案内につきましては、「広報とよなか」、市及び教育センターホームページへの掲載のほか、大阪府豊能地区教職員人事協議会実施の教員採用選考テスト受験説明会や協定大学へのチラシ配布等を行っております。人数枠に特に上限は設けておらず、希望者は全員受け入れて実施する体制をとっておりますが、毎年30名程度の受講者数となっております。  昨年度までの受講者数の累計は85名、うち豊中市の小・中学校教諭として23名が活躍しております。 ◆委員(吉田正弘) 3問目は意見・要望です。  昨年度までの受講者数の累計が85名、うち豊中市の小・中学校教諭として23名が活躍されているとのご答弁、大変すばらしい実績であると感じました。マチカネ先生塾とネーミングするなど、豊中を好きになってほしいとの気持ちがよく伝わってきました。  これからの教育改革には、多くの先生の登用が必要になります。引き続きマチカネ先生塾の積極的な推進を要望し、この質問を終わります。  次に、事業別予算説明書214ページの科学教育推進事業についてお伺いいたします。  科学教育推進事業について、目的と詳細をお聞かせください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 教職員の科学教育に関する指導力向上や、児童生徒の科学に対する興味関心を高めるとともに、科学教育の振興をめざしております。  内容といたしましては、研修環境の整備を進めるとともに、理科展や体験科学教室等の実施を行っております。 ◆委員(吉田正弘) 教職員の科学教育に関する指導力向上のため、研究環境の整備を進められていますが、具体的な内容をお聞かせください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 教職員対象の理科教材研修として、メダカやカイコ、ジャガイモサツマイモの苗等を教材として購入して講義、演習を実施し、受講者に各校に持ち帰ってもらい授業で活用いただいております。具体物を用いて成長や栽培等にかかわる事業展開を行うことは、子どもたちの想像力を豊かにしたり理解を深めたりすることにつながっております。  そのほかの教職員研修といたしましては、授業力向上研修として大学教授等や市内小・中学校教諭を講師として、新学習指導要領を踏まえた授業研究を実施しております。また、実験用の教材、教具を要望に応じて各校に貸し出ししたり、教育センターの科学実験室で教職員が授業のための予備実験をする際の支援等をしたりしています。 ◆委員(吉田正弘) 3問目は意見・要望です。  教職員対象の理科教材研修は、各校に持ち帰り実践されることにより、子どもたちにとっても、想像力を豊かにし、理解を深める教育につながると感じました。今後もより一層、子どもたちがわくわくする授業ができるように、教育センターとして教職員に対して新体制の充実を図っていただくよう要望し、この質問を終わります。  次に、事業別予算説明書218ページの教育情報化推進事業についてお伺いいたします。  小学校の児童用タブレットPCを追加されますが、詳細をお聞かせください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 現在、各小・中学校には児童生徒用タブレットPCが10台あり、平成31年度(2019年度)は各小学校に更に10台追加いたします。 ◆委員(吉田正弘) 各小学校にタブレットPCが追加配備され、合計20台となります。1台につき2人の児童が触れることができ、ICTを活用した授業が進むと感じます。ICTを活用した指導方法の工夫改善や、児童の情報活用能力の育成を図るために、教員に対してどのような支援を展開されるのか、お聞かせください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) タブレットPCを授業で活用することにより、考えたことを見える形にすることやその場で瞬時に共有すること、何度も試行錯誤することが比較的簡単に行え、個々の能力や特性に応じた学びに有効であると考えております。台数がふえることは、子どもたちにタブレットPCに触れる時間を確保することにつながり、教育活動の効果を上げると考えます。  また、そのための集合研修で実際にPCを操作しながら学ぶ講義、演習を行うとともに、あわせて各校の実践を積極的に交流し、よい事例を共有しながら市内でのICT活用を推進しておりますが、今後も研修内容を充実させてまいります。全ての子どもたちにとって、「わかった」「できた」と思える授業づくりにつなげられるよう、今後も支援に努めてまいります。 ◆委員(吉田正弘) 3問目は意見・要望です。  ご答弁了解をいたしました。  私たち会派は、何度もタブレットPCの充実を提案してまいりました。1人1台とまでは進みませんでしたが、2人で1台となり、子どもたちがタブレットPCに触れる時間を多く確保することができたことは教育活動の効果を上げることに貢献すると感じました。  さらに、教職員に対してPCを操作しながら学ぶ講義や演習を深めていただき、よい事例を共有し、ICT活用をした教育を積極的に進めていただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、主要施策7ページ、史跡今西氏屋敷整備についてお伺いいたします。  史跡今西氏屋敷整備について、公有化を図る目的と詳細及び経緯をお聞かせください。 ◎生涯学習課主幹(服部聡志) 今西氏屋敷は、中世から続く荘官屋敷として往時の姿がよく残り、現在も今西家が居住する、我が国でもほかに例のない史跡として平成20年度に国の指定を受けた史跡でございます。今回、国の追加指定を受けて公有化を図ろうとする土地は、現在指定を受けていないものの、屋敷推定範囲の中でも東辺に当たる地点であり、史跡整備委員会での検討を経て策定中の保存活用計画においても、今後早期に保存を図るべき重要な地点の一つと位置付けられる予定です。  今年度、この土地に対して宅地造成を前提とした埋蔵文化財発掘の届出が出され、その内容に基づいて重要遺構範囲確認調査を実施いたしました。調査の結果、屋敷推定範囲の東辺を画する堀など中世の遺構が検出されたことから、国や大阪府との協議を経て、遺構保存のため追加指定と公有化に向け、現在宅地造成の事業者と協議に取り組んでいるところでございます。 ◆委員(吉田正弘) 次に、どのような方針で整備を進められるのか、お聞かせください。  また、将来的には市民が訪れるための環境整備も進められますが、どのような工夫が必要と考えておられるのかお聞かせください。 ◎生涯学習課主幹(服部聡志) 史跡である現在の屋敷及びその西側の堀等は個人所有で、今も居住空間となっていることから、公開に当たってはプライバシーについて一定の配慮が必要です。一方、当該地は現在の屋敷の長屋門正面に当たり、屋敷推定範囲の中ではかなり広い整形地となっていることが、保存のみならず公開、活用に適した条件を備えていると考えております。そのため、当該地において堀跡の復元整備や史跡全体の説明、一般公開などの事業への活用を図ることで、個人所有者の生活空間との調和を図りつつ、広く市民へ公開、活用できる場所として整備の方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 3問目は意見・要望です。  ご答弁了解いたしました。  今西氏屋敷は豊中市の貴重な文化財です。個人所有の生活空間との調和を図りつつ、広く市民へ公開、活用できる場所として整備、保存していただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、主要施策7ページの国登録文化財西山氏庭園等整備事業についてお伺いいたします。  国登録文化財西山氏庭園等整備事業について、国指定及び国有化の目的と今後のスケジュールについてお聞かせください。 ◎生涯学習課主幹(服部聡志) 住宅都市豊中のルーツの一つとも言うべき西山氏庭園及び西山家住宅は、近代数寄屋建築と伝統的庭園から成る貴重な文化財であり、このたび国指定の上、公有化を図ろうとするものでございます。  今年度、既に実施した庭園、建築など各分野の専門家による調査研究の結果、阪急沿線の初期郊外住宅地に残された数少ない個人住宅庭園であること、作庭や住宅建築にかかわる豊富な資料が残されていること、重森三玲の多彩な作風の確立過程を知る上で重要であることなど、文化財としての価値が改めて確認されました。この調査研究の成果に基づき、既に1月末に国指定の意見具申、申請のことでございますが、意見具申を提出し、今後文化審議会の審議を経て指定の答申をいただき、秋には正式に国指定の告示が出る予定となっております。その後は、国の補助事業として速やかに土地買い上げの手続を進め、年度内の公有化を果たしたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 国の名勝指定を受け、公有化が行われた場合、その後の保存整備はどのようにされるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 ○委員長(酒井哲也) しばらく休憩します。    (午後1時49分 休憩)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    (午後1時56分 再開) ○委員長(酒井哲也) 会議を再開します。 ◎生涯学習課主幹(服部聡志) 西山氏庭園の保存整備事業に関する2問目について、お答えをさせていただきます。  庭園、建物はともに築後70年以上経過しているため、しかるべき保存修理、耐震化工事が必要になると考えております。国の名勝に指定されますと、土地の買い上げだけでなく建物や庭の保存整備に係る費用についても国の補助金が活用できることとなり、補助割合は50%となっております。文化財的価値を十分に担保した上、長く保存・活用が図れるよう、国の指導を得ながらしっかりとした保存整備を行ってまいります。  具体的には、平成31年度(2019年度)の公有化に続いて建物の耐震構造調査、建物や敷地全体の保存修理工事を行い、あわせて保存整備、活用計画を策定し、おおむね平成35年度(2023年度)をめどに本格的活用を図ってまいりたいと考えております。また、整備事業の実施期間中についても、できる限り多くの市民に見ていただけるよう努めてまいります。 ◆委員(吉田正弘) このような価値ある文化財の保存と活用をどのように進めていこうと考えておられるのか、再度お聞かせください。 ◎生涯学習課主幹(服部聡志) 庭園を含む敷地全体の維持管理につきましては、庭木の剪定をはじめ草引きや落ち葉清掃、コケの生育管理など、日本庭園の維持管理に経験と実績の豊富な造園業者への委託により行います。また、整備後の建物の保存につきましても、必要に応じ文化財にふさわしい適切な補修工事を行ってまいります。  伝統的な枯山水庭園や、それと一体をなす離れ、茶室、渡り廊下などの活用方法につきましては、京都の有名社寺で一般的に行われている鑑賞型の公開を基本に行います。また、敷地北側の修復につきましては、庭園文化や歴史的建造物、初期郊外住宅地などに関する展示のほか、北側道路とのアクセスにもよく駅に近いといった条件を勘案し、豊中市の歴史や文化財を紹介するガイダンスコーナーを設けることなども検討いたします。
     また、市民や商店街など諸団体との協働も視野に入れながら、西山氏庭園が地域に根づき多くの市民に親しまれ、文化の薫り高い安らぎの場として大切にしていただけるよう、保存・活用の方策を検討してまいります。 ◆委員(吉田正弘) 4問目は意見・要望です。  ご答弁了解をいたしました。  西山氏庭園及び西山氏住宅を現地視察させていただき、大変貴重な文化財であることを認識させていただきました。価値ある文化財ですので、しかるべき保存修理、耐震化工事を進めていただき、長く保存・活用が図れるようにしっかりと整備を進めていただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、事業別予算説明書228ページのとよなか地域子ども教室についてお伺いいたします。  とよなか地域子ども教室について、目的と詳細をお聞かせください。  また、前年度より242万8,000円減額されていますが、減額理由をお聞かせください。 ◎生涯学習課長(玉富香代) とよなか地域子ども教室は、放課後や土曜日等の子どもたちの居場所づくりを目的とした事業でございまして、小学校区ごとに地域のボランティアの方々の運営により、スポーツや文化活動、学習会などの子どもたちの体験や学習の場をつくる活動を実施しております。  平成31年度(2019年度)の予算が平成30年度と比べて減額になっておりますのは、地域への委託料について、1校区当たりの上限額をこれまでの実績に基づいて見直し、1校区当たり42万円から36万円に減額したことによるものでございます。 ◆委員(吉田正弘) 新・放課後子ども総合プランに基づき、放課後こどもクラブとも連携し一体的な運営をめざすことで子どもの居場所づくりの充実に取り組まれますが、具体的な各学校の特性を生かした取組み内容を進める上で、情報の共有化をどのように図っていかれるのかお聞かせください。 ◎生涯学習課長(玉富香代) 昨年9月に国が策定した新・放課後子ども総合プランにおいては、地域子ども教室と放課後こどもクラブの実施場所を同じ小学校内に確保し、放課後こどもクラブの児童を含めた全ての児童が地域子ども教室に参加できるような運営方法を「一体型」と呼んで推進していくことが示されております。  本市においては、既に同じ小学校内で両事業を実施しており、一体型の環境は整っておりますことから、今後両事業の関係者の更なる連携を図ることにより一体的な運営を進めることをめざしており、情報の共有化は課題の一つと認識しております。このため、例えば地域子ども教室のボランティアと放課後こどもクラブの指導員が顔を合わせる場をつくり、年間のスケジュールや事業内容について意見交換することや、地域子ども教室の案内チラシを放課後こどもクラブの部屋に掲示することなどにより情報の共有化を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 3問目は意見・要望です。  ご答弁了解いたしました。  しっかりと地域子ども教室と放課後こどもクラブが連携し、一体的な運営をめざすことで子どもの居場所づくりの充実を図ってください。また、各学校の特性を生かした取組みの推進を図る上で、委託料を全て定額にするのではなく、新しい取組みにチャレンジする学校には委託料を追加するなどの工夫を図り、地域子ども教室の充実を図っていただくことを要望し、私の質問を終わります。 ◆委員(中島紳一) まず初めに、青年の家いぶきにつきまして質問させていただきます。  青年の家いぶきには、今まで多くの人材、市内の校長先生を輩出した青少年補導センターがあります。少年文化館が移転・統合されますが、児童生徒課のあり方と今後の少年文化館についてはどのように検討されるのか、課題も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎児童生徒課長(道上博行) 豊中市青少年補導センターは、機構改革を経まして、現在児童生徒課生徒指導係として設置されております。生徒指導係では、いじめ、暴力などの生徒指導全般に関して子ども支援、学校支援を担っており、少年文化館は不登校支援、若者支援などを担っております。少年文化館が青年の家いぶきへ移転・統合されることにより機能連携が進み、生徒指導上の情報もタイムリーに共有され、より充実した支援が児童生徒課として展開できるものと考えております。  ただ、当面の課題としましては、現在2館で行っている不登校支援の拠点が1つになることから、不登校支援を縮小するのではなくより充実していけるよう、来年度よりグループ活動を庄内館中心に行うなど、移転、統合を見据えた現在の不登校支援の更なる工夫改善を図っていくことです。また、不登校支援、学習支援、子どもの居場所など、多様な少年文化館機能とともに青年の家いぶきの青少年機能を一体として充実させていくためには、青年の家いぶきの施設改修を必要としております。 ◆委員(中島紳一) ただいま答弁で課題等を言っていただきましたけれども、2館を統合された後も、不登校などの支援しなければならない児童生徒が一番大切であるわけであります。教育委員会の都合により統廃合、相談窓口が変化していきますが、(仮称)南部コラボセンターとの連携などはどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。(仮称)南部コラボセンターが完成するまでの間、児童生徒の成長は待ったなしでありますが、取組み内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎児童生徒課長(道上博行) 統合されることにより、青年の家いぶきと少年文化館の機能が連携、接続され、義務教育終了後も切れ目のない支援を展開できるものと考えております。(仮称)南部コラボセンターには、児童生徒支援機能として、学校支援や家庭支援を目的とした専門家やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し教育相談機能を充実させるなど、庄内地域における学校再編を見据えた子ども支援、学校支援に努めたいと考えております。  児童生徒課では、既に児童虐待や貧困問題などについて、こども未来部や健康福祉部など他部局との連携を進めておりますが、更に他部局との有機的な連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(中島紳一) 午前中も、こども未来部に児童虐待等の質問をさせていただいたわけでありますが、児童生徒課では児童虐待や貧困問題など、こども未来部と健康福祉部と連携していただくということでありますけれども、小中一貫校の(仮称)北校、(仮称)南部コラボセンターは、市長が昨年今ぐらいの時期に、全国がうらやむような学校、すばらしい施設を築くと言われてきたわけであります。少年文化館は2館ありますけれども、教育文化都市として全国に先駆けて設置されてきた少年文化館を、教育日本一をめざし青年の家いぶきに移転・統合して、教育支援センターとなりますが、しっかりと拡充されるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。 ◎児童生徒課長(道上博行) 少年文化館は、平成元年(1989年)、全国に先駆け設置され、不登校児童生徒に対して個人援助からグループ援助、そしてさまざまな体験的活動などを展開しまして子どもたちの支援を行ってまいりました。この30年間で、少年文化館の役割は学校復帰をめざした不登校支援にとどまらず、教育支援センターとして不登校児童生徒の社会的自立へ向けた支援へと大きく変化しております。今後、移転・統合した施設における活動を充実させるとともに、部分登校支援などのアウトリーチの支援を展開するなど、不登校児童生徒の自立へ向けたより一層の支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(中島紳一) 今の答弁で了解しますけれども、30年間少年文化館として頑張っていただいてきたわけであります。今質問させていただきまして、今後しっかりと統合した施設ができ、そして支援し、不登校の児童生徒が自立できる方向へ一層支援するということですので、しっかりぶれずに進めていただきますように要望しておきます。  次に、小学校35人学級の推進に向けての教職員確保の取組みをお聞かせいただきたいと思います。  このことに関しましての費用の概算、また、教室の確保など課題があると思いますけれども、この点もお聞かせください。  あわせて、市費非常勤講師の配置についてもお聞かせいただきたいと思います。  また、今までから取り組んでいただいておりました小学校高学年教科担任制について、南部地域の学校以外でも取り組まれていると思いますけれども、その学校の検証結果についてもお聞かせください。  あわせて、現在教科担任制の取り組まれている学校の数、配置されている学校の規模、どのような教科で取組みをされて、教員の評価についてはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教職員課主幹(山地輝宜) ただいまのご質問のうち、35人学級及び市費の非常勤講師に係るご質問につきまして、お答えいたします。  教員の確保については、35人学級編制により増学級されるクラスの担任をできるよう、平成32年度(2020年度)から制度化される会計年度任用職員や現行の任期付常勤講師の制度の活用を視野に入れながら制度設計を進めます。また、この取組みで任用する講師が経験を積み、その後で正式採用につなげられるような教育委員会としての育成方針等も含めて制度設計を検討し、よい人材確保につなげていきたいと考えております。  教員確保に必要な人件費は、仮に現行の常勤講師と同等の処遇とした場合、講師1人当たり約600万円で、全学年35人学級を実施した場合は約60人の講師が必要であると考えて約3億6,000万円が見込まれます。  教室確保につきましては、自然増による対応分も含めて、児童数の推計をもとに余裕教室などの転用、さらには一部の学校に関しては校舎の増築も進めながら普通教室の確保をしてまいります。  現在の市費非常勤講師の配置数につきましては、中学校少人数学級事業では延べの人数として約80名、学校教育充実支援事業では週30時間の講師が14名、高学年教科担任制の非常勤講師は延べ人数で21名となっております。 ◎学校教育課主幹(沖野勝則) 小学校高学年教科担任制について、平成30年度は市内の小学校計20校で実施し、高学年の担任同士が授業の交換を行うとともに、理科等の専門性の高い教科について非常勤講師を配置した取組みを進めております。  配置される学校規模については、比較的小規模校での実施が多くなっております。学習指導や生活指導の充実につながっていることから、引き続き本事業による取組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆委員(中島紳一) わかりました。  今の答弁によりまして、小学校35人学級の推進は費用もかかるわけでありますけれども、学習指導や生徒指導の充実につながり、全国で初めて3市2町の教員採用試験を実施している本市は、全国に先駆けて小学校35人学級の推進を取り組んでいこうとされており、市長の決意があらわれていると思っております。全力で取り組んでいただき、教員の確保に向けて努力していただきますようにお願いしておきます。  次に、学校の適正規模に係る企画立案につきまして、昨年度も質問させていただいたわけでありますけれども、「魅力ある学校」づくりについての進捗状況、保護者の理解や地域の皆様のご理解の拡大は図られたのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、通学路の整備や安全対策、整備などは他部局へお願いしているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育課主幹(野田一広) (仮称)北校につきまして、今年度は保護者や地域の方々、教職員などを対象といたしましたワークショップを行い、さまざまな立場からご意見をいただきながら基本設計に取り組んできたところです。また、(仮称)北校対象の5校の校長先生や学校評議員の方々などで構成します開校準備委員会を立ち上げまして、意見交換を行っております。  来年度は実施設計を進めることとしておりますが、引き続き保護者や地域の方々に丁寧な説明を行い、「魅力ある学校」づくりの取組みにより一層ご理解、ご協力をいただけるよう努めてまいります。  また、(仮称)北校の通学路の整備でございますが、新たに通学路となる道につきましては、今年度保護者や市民ボランティアの方などと一緒に現地を歩いて確認するなど、検証を始めたところでございます。今後、検証結果を踏まえ、安全対策が必要な箇所につきましては関係部局や関係機関等と連携し、ハード、ソフト両面から取組みを進めてまいります。 ◆委員(中島紳一) (仮称)北校の対象になる校長先生方や学校評議員で構成される開校準備委員会で意見交換をされていますが、特に島田小学校は(仮称)北校が完成してからの通学になるわけでありますけれども、島田小学校校区の保護者の中には、野田小学校、庄内小学校の児童とともに学習したいと思われている方もあると思いますが、現在の進捗状況や島田小学校の保護者の皆様にも通信は発行されているのか、野田小学校、庄内小学校の保護者説明会に参加できないものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育課主幹(野田一広) (仮称)北校の対象となる庄内小学校、野田小学校、島田小学校の3小学校のうち、庄内小学校と野田小学校については、ご指摘のとおり平成32年度(2020年度)から同じ校舎で学ぶことになります。3小学校につきましては、現段階から将来の統合を見据えて取組みを進めていくことが望ましいと考えております。そのため、平成29年度から3小学校のあり方に関する作業部会を設置いたしまして、評価をはじめ運動会や学習発表会などの年間行事、宿泊行事などについて、一歩一歩歩調を合わせながら(仮称)北校の開校に向けて検討しておるところでございます。  島田小学校の保護者の方々への情報提供でございますが、ご指摘のとおり、全児童に対しまして「魅力ある学校」づくり通信を配布しておりますほか、3小学校の新1年生の保護者の方を対象とした入学説明会におきまして、教育委員会の担当職員から「魅力ある学校」づくり計画について説明をしたところでございます。また、今年度庄内小学校のPTAから説明会の依頼がありましたので、進捗状況を説明いたしました。今後とも丁寧な情報発信に努めてまいります。 ◆委員(中島紳一) 今後も、丁寧に3小学校の保護者には(仮称)北校の進捗状況をしっかりと説明をしていただきますよう、重ねてお願いをしておきます。  次に、(仮称)北校整備事業につきましてお聞かせいただきたいと思います。  (仮称)北校の環境整備の更なる充実について、用地の取得に向けた取組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 用地の取得についてですが、今後の用地交渉に必要な事項を提案しており、取組みについては議会でご承認いただいた後に、用地取得に向けて稲津町との市有地との交換に係る基本合意協定の締結や、土地の鑑定評価、用地交渉などを相手方と進め、次年度秋ごろをめどに土地交換契約の締結をめざしてまいりたいと考えております。  また、用地取得後には、用地がグラウンド北側に隣接することから、運動場の一部として活用することを検討し、更なる教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(中島紳一) ただいまの答弁で了解いたしますけれども、最終的には議会で承認を得るということとともに基本合意の締結ということでありますので、しっかり頑張っていただければと思っています。また、用地取得によりましては学校が開校できてからでも、校舎の北側が広くなるという部分では学校がよくなると思いますので、どうかよろしくお願いしておきます。  続きまして、校舎の改修事業につきまして質問させていただきます。  校舎改修事業につきましては、小・中学校あわせまして、これは野田小学校と第十中学校の整備は(仮称)北校の整備に伴い、教育環境を整備する校舎の改修工事は子どもたち児童生徒、教職員の学習指導環境はしっかり整えられるのか。また、トイレの改修や段差の解消、普通教室の冷暖房、給食配膳室の整備など、どのように検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。  あわせまして、ブロック塀の撤去など安全対策は完全にとられたのか。また、小・中学校の児童生徒の通学路についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 改修事業及びブロック塀の対策についてお答えいたします。  今回の2校の校舎改修工事は、(仮称)北校の建設工事の間、野田小学校が庄内小学校と同居、第十中学校と第六中学校が統合するに当たり学校運営を行うための改修工事であり、具体的には普通教室など、必要となる教室や冷暖房の設置のほか、トイレや給食配膳室の整備など必要な改修を行ってまいります。  また、学校にあるブロック塀の改修については、今年度末までに撤去フェンス化での安全対策を終えることとしており、進めております。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 小・中学生の児童生徒の通学路についてのご質問にお答えいたします。  (仮称)北校の工事期間中、野田小学校の敷地に庄内小学校を移設しますことから、庄内小学校から野田小学校への通学路について、校区同士のつなぎ目部分を重点に現地を歩いて確認するなど、安全確保に向けた取組みを進めております。なお、中学校の通学路は特に指定しておりませんが、小学校の通学路の安全確保に係る取組みの中で対応をしてまいります。 ◆委員(中島紳一) それでは、図書室等の学習環境の整備、図書館司書の役割について、どのように検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎読書振興課主幹(森真理子) 図書館の学習環境の整備についてですが、第十中学校の学校図書館に第六中学校の蔵書を、野田小学校の学校図書館へ庄内小学校の蔵書を搬入する予定です。しかしながら、小・中学校ともに収納スペースに限りがあるため、各学校の所蔵する書籍の重複を確かめつつ、子どもたちの学習状況に応じた適切な蔵書の構成を計画しております。  また、学校司書の役割については、日々の業務はもちろんのこと、移転の作業計画の策定や子どもたちの不安な気持ちを和らげるような取組みの工夫、各校の情報共有など、移転した後も子どもたちがスムーズに学校生活が送れるよう準備を進めているところです。 ◆委員(中島紳一) 今の答弁にありました、子どもたちの不安な気持ちを和らげるような取組みの工夫が必要なわけでありますので、図書館司書につきまして、図書室の学習環境の整備、図書館司書の配置では2校の子どもたちの児童生徒が図書室で学ぶことから、暫定的にも小学校、中学校のそれぞれに図書館司書が2名ずつ配置されるのが適当だと考えますが、どのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ◎読書振興課主幹(森真理子) 学校司書の配置につきましては、現在原則1校につき1名としております。第十中学校と第六中学校は統合し、新設校として開校するため1名配置、野田小学校と庄内小学校は同居しますが、学校としては2校あるため2名の配置を考えているところです。 ◆委員(中島紳一) 今のところはそういう形であると思いますけれども、図書館司書の配置は2校の児童生徒が同じ図書室で学ぶことから、暫定的にも小学校、中学校2名ずつの配置を考えていただければと思っております。野田小学校の整備、第十中学校の整備は(仮称)北校が完成するまでの間と思われがちですけれども、移行期の教育環境を整える校舎の改修工事をしっかりと行い、児童生徒、教職員の学習指導環境を整えていただきますように重ねて要望しておきます。  次に、中央図書館構想につきまして質問させていただきます。  中央図書館構想は、昨年の今の時期ぐらいに、これも市長公約の中で出てきたわけでありますけれども、中央図書館構想の骨子及び策定に向けた来年度の取組みについて、お聞かせいただきたいと思います。  また、安定した図書館のサービスの提供を考え、今後、長期的な視野に立ち図書館を整備することは、市民の財産をしっかり検討することであると思います。市内の施設の配置や蔵書計画、図書館司書の人材育成など、どのように進められるのかお聞かせいただきたいと思います。  あわせて、現在検討中の(仮称)南部コラボセンター内の図書館の整備についてもお聞かせください。 ◎読書振興課長(北風泰子) 中央図書館構想につきましては、岡町図書館の老朽化による建替えを全域サービスの拠点となる中央図書館設置の機会と捉え、平成32年度(2020年度)策定を目途として進めてまいります。中央図書館機能に関する図書館協議会での議論を踏まえ、平成31年度は市民のニーズ調査及び庁内組織による検討会議の設置を予定しております。図書館サービスの高度化及び効率化をめざして、中央図書館を核とした施設配置及び図書館サービスのあり方を含めて示してまいります。  2点目の図書館司書の人材育成や資料収集につきましては、平成25年度に策定の豊中市立図書館の中・長期計画グランドデザインをもとに毎年度優先順位をつけて取組み、振り返りを行いながら進めているところでございます。  3点目の(仮称)南部コラボセンター内の図書館につきましては、現在書架や閲覧スペースの効果的な配置を検討するなど、複合施設のメリットを生かしたサービスの実現に向けて取り組んでおります。 ◆委員(中島紳一) 答弁を了といたします。  そして、中央図書館構想につきましては、平成32年(2020年)の策定をめどとされていますが、しっかりまとめていただきまして、早く取組みをしなければ実現への道筋や財政に負担がかかってまいります。応援していますので頑張っていただきたいと思っております。  (仮称)南部コラボセンター内の図書館につきましても、木筆があって温かみのあるような図書館ができればと要望しておきます。  最後になりましたけれども、あとは要望しておきますが、国会などで子どもに関する論議が始まったわけでありますが、子どもたちが小学校に入学する家庭では大変費用がかかるわけでありますが、ランドセルを買ったり、入学する前に出費が多いわけであります。所得が低い世帯への義務教育の就学援助費は今まで小学校入学後の支給であったわけでありますけれども、私ども公明党の全国的な主張によりまして、入学前にできるよう、2017年3月に国の要綱が改正されたことによりまして、それぞれ全国の市町村が努力されてきたわけであります。豊中市も4月までに支給されるようにしていただきましたことに関しましては心から御礼を申し上げる次第であります。  また、教科書も、私がちょうど小学1年生か小学2年生ぐらいのときから無償化になりまして、今から50年前には完全無償化が完了したときょうの新聞でも出されていたわけでありますけれども、私よりか若い方々は当たり前と思っておられるわけでありますけれども、そういった教科書無償化もしっかり今までも過去から頑張ってきていただいたわけであります。  また、本会議でも要望してまいりましたが、能勢の青少年自然の家わっぱるにつきましてはしっかり検討していただきまして、市民にとって利用しやすいように施設改善をしていただくよう要望しておきます。  また、小中一貫校の2校目、(仮称)南校の提案でありますが、私たちは今の(仮称)南校が、教育委員会が提案している部分で少しだめであれば東西校であってもいいのではないかということも提案をしてまいりました。今後、しっかり検討していただくのは新年度になりまして、元号も変わってからですけれども、教育委員会の皆様方のご努力で提案していただきますことと思います。  最後になりますけれども、部局が違いますが、資産活用部で南部の教育施設や市有施設の利活用が検討されていますが、今後、少子高齢化で人口減少社会に入るわけであります。そうした中、市内の市有施設、学校の校舎、市立豊中病院や本庁舎、先程言われた中央図書館など、それぞれお金のかかるものが多くあるわけでありますので、市として市有施設の利活用とともにスピード感を持って頑張っていただきますように、長内市長、岩元教育長のもとで頑張っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆委員(沢村美香) 私からは6点質問させていただきます。  まずは、子どもの相談体制と組織的対応についてお伺いいたします。  平成31年(2019年)1月24日、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待され死亡した痛ましい事件が起きましたが、学校が実施したアンケート調査結果のコピーを父親に渡したことが引き金となり、最悪な事態に陥ったと言っても過言ではないと思います。  そこでお伺いしますが、本市教育委員会ではいじめや虐待など、児童生徒の生活や様子がわかるようなアンケート調査を子どもたちに実施されているでしょうか。実施されているならば、毎年実施なのか隔年実施等、実施方法を教えてください。  また、調査内容も教えてください。 ◎児童生徒課長(道上博行) 全小・中学校におきまして、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの早期発見のためにアンケート調査を実施しております。実施回数につきましては、年間2回から4回となっております。また、実施方法につきましてはほとんどの学校が記名式となっており、回答方法については選択式であったり記述式を採用しております。また、アンケート調査を記入する場所については学校となっております。  調査内容につきましては、一般的な学校生活アンケートのような内容やいじめに特化した内容など、各学校の実態に応じたものとなっております。昨年度、豊中市いじめ防止等対策審議会におきまして、豊中市としてのいじめアンケートの質問例を作成し、各学校へは周知したところです。また、記述欄が設けられておりますが、記述欄における記載内容から虐待などが疑われるケースにつきましては、キャッチすることは可能であると考えております。 ◆委員(沢村美香) 子どもたちの細やかな動向の把握をするために、少なくとも年2回されているとのことで、理解いたしました。  また、大阪府のアンケート調査では、生活面における元気調査として選択式と記述式が合わさり、子どもたちが答えやすいような言葉や表現が使われ、いじめをはじめ虐待についても情報が得やすいかと思われました。  では、アンケート調査により知り得た情報や問題に対して、どのように対処されているのでしょうか。 ◎児童生徒課長(道上博行) アンケート調査の結果につきましては、各学校に設置されておりますいじめ防止等のための対策組織をはじめ校内において情報が共有されております。アンケート調査の記載内容に、いじめが疑われることなど気になる内容がある場合には、対策組織において対応策が協議され、事実確認をはじめ適切に事案対処が行われております。 ◆委員(沢村美香) 本市におきましては適切に対処されているとのことで、理解いたしました。  まさに、情報を知り得た後の対応や方法が重要であると、改めて強く感じておりますが、答弁にございました対策組織とはどのような組織でしょうか。  また、事案対処の流れ及び課題をお聞かせください。 ◎児童生徒課長(道上博行) 対策組織とは、各学校におけるいじめの防止、早期発見、対処などに関する組織的な対応をより実効的に行う校内の中核となる組織となっております。各学校の学校いじめ防止基本方針に基づき、設置されております。管理職をはじめ、養護教諭、生活指導担当者、スクールカウンセラー並びにスクールソーシャルワーカーなど、学校の実態に応じたメンバー構成となっております。  いじめが確認された場合、対策組織において情報が共有され、事実確認、保護者への連絡、加害被害児童生徒への指導など、教職員が1人で抱え込むことなく組織的に事案対処が行われております。  国のいじめの定義では、児童などが心身の苦痛を感じた場合にいじめとすると定義されていることから、当初は小さなトラブルと見られていたものが大きな問題へと発展することもあり、より丁寧に事案対処に臨むことが課題となっております。 ◆委員(沢村美香) 早期発見、また緻密な連絡等、組織として有効に機能されていると感じられます。教職員にとっても、的確な判断や落ちついた対応にもつながり、このような慎重を要するナーバスな問題におきましては、特に負担の軽減にもなるかと思います。
     また、アンケートの調査内容によっては、それぞれの対処方法や対応も変わってくるとは思いますが、事件の起きた千葉県野田市教育委員会もそれ相応の対処をしていたとは思います。しかしながら、なぜこんな悲劇が起こったのか、残念でなりません。  本市におきましては、先程のご答弁のごとくしっかりと関係機関との連携をされていると思いますが、このような事件を未然に防ぐべく対策をお考えでしょうか。 ◎児童生徒課長(道上博行) アンケート調査は、子どもたちの声を定期的に聞くことによっていじめの早期発見につなげるものです。したがいまして、保護者などから開示の請求があった場合や判断に慎重を期す場合などには、教育委員会としましては校長より報告を受け、学校問題解決支援事業における法律相談やサポート会議にはかるなど、適切に支援し、安易に情報提供などがされないように努めております。  また、文部科学省及び厚生労働省より、児童虐待防止対策に係る学校など及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化についてというものが通知をされており、既に全小・中学校へ周知をしているところです。この通知では、学校などが保護者から要保護児童などの情報元の開示請求があった場合、情報元を知らせないこと、威圧的な要求や暴力の行使が予想される場合には複数の教職員で対応し、警察などの関係機関と連携することなどが明記されております。教育委員会といたしましては、アンケート調査に記載された内容を見逃さず、丁寧にアセスメントを行うこと、アンケートを含めた個人情報を適切に取り扱うことなどにつきまして、引き続き各学校へ周知徹底を図ってまいります。 ◆委員(沢村美香) このたび、文部科学省及び厚生労働省より通知された児童虐待防止対策につきまして、既に周知されているとのことで、早急な対応に感謝申し上げます。  平成31年(2019年)2月28日、読売新聞におきまして、厚生労働省は平成30年11月30日現在、幼稚園や保育園に通っていないなどで安否が確認できない18歳未満の子どもが2,936人いたと発表されました。内訳は、ゼロ歳から6歳の未就学児が2,480人と8割以上を占めました。一方、確認できた子どものうち143人は虐待の疑いがあり、児童相談所などが支援をしています。また、先程の答弁にありましたように、政府は千葉県野田市の事件を受け、虐待対応の強化策をまとめ、都道府県や教育委員会に通知されました。  私、この虐待事件の真相は、担当窓口の人たちだけで判断したために大きなミスを起こしたのではないかと推測いたします。人間誰しも、すごみのある威圧を受けると恐ろしく感じます。その恐怖心から判断を間違うのではないでしょうか。威圧的な保護者への対応策として、事前に学校や教育委員会が本市のように警察や弁護士と連絡をとり、場合によっては同席して全員の力を合わせれば、担当者も後ろ盾があるので自信を持って対応できることと思います。自分たちの管轄外だと横目で見るのでなく、全員が連携して協力し対応すれば、より大きな力を発揮できることと思います。ぜひ、本市におきましては更に努めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、英語教育についてお尋ねいたします。  千葉県流山市では人口増加が続いており、平成23年と比較して約1万6,000人増となっております。また、年齢別人口で見ると、子育て世代30歳から40歳代は最も多くふえており、要因の一つとして教育の質向上が上げられ、主なものとして流山市独自の英語プログラムがあります。  また、埼玉県春日部市立粕壁小学校では、粕壁小方式とまで言われる英語教育の方法を確立されています。お隣の箕面市でも、国に先駆けて平成27年度から英語教育を本格実施し、平成26年度に英語教育のカリキュラムや指導案づくりをされています。  本市では、本会議の答弁より、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた学習目標の達成に向け学習内容の確実な定着を図っていくとのことでしたが、具体的にどのような取組みをされていますか。 ◎学校教育課主幹(沖野勝則) 新学習指導要領を踏まえ、小学校では5、6年生における教科化、3、4年生における外国語活動の導入を見据え、中学校では英語で授業を行うことが基本になることを見据え、各学校において教材のより有効な活用方法や授業づくりにかかわる研究と実践が引き続き進められております。  教育委員会といたしましては、ネイティブスピーカーの外国人英語指導助手の各小・中学校への派遣を拡充するとともに、研究推進校となる英語教育コアスクールを中学校区に指定し、公開授業などを通じてその成果を市内に情報発信しております。あわせて、大学教員などを講師に迎え、指導方法や教材活用のスキルアップなどを狙いとした研修会も開催しております。 ◆委員(沢村美香) ネイティブスピーカーの外国人英語指導助手の派遣拡充は、日本の英語教育の革新におきまして何よりも重要であり、最も力を入れていくべき点であることは明らかであります。教材の有効活用や指導方法など、さまざま取り組まれていると理解いたしました。  本市における、それら英語教育の成果や実績、課題についてお聞かせください。  また、教育文化先進都市として、英語教育についての理念をお示しください。 ◎学校教育課主幹(沖野勝則) 本市におきましては、中学校の英語教員が小学校での教科指導を行うなど、小・中学校の円滑な接続や指導の一貫性を重視した英語教育の推進が図られております。また、各学校においては、例えば英語教育においても大型モニターやタブレット端末などICT機器を活用するなどの指導方法の工夫がなされ、わかりやすい授業づくりが進められております。  教員がより一層自信を持って授業に向き合い、児童生徒が、英語が好き、もっと英語が使えるようになりたいと思えるように、さまざまな取組みを更に進めていくことが求められていると認識しております。教育委員会といたしましても、その支援に努め、英語教育を通してグローバル社会におけるコミュニケーション能力を育んでまいりたいと考えております。 ◆委員(沢村美香) ぜひ、グローバル社会に順応できるよう、教員のレベルアップを図り、児童生徒が英語を話す楽しさを感じる指導をしていただきたいと期待しております。  今や、スポーツの世界は特にグローバル化され、世界で活躍する選手は当たり前のように英語を話します。英語を話せることでコミュニケーションが円滑になり、海外遠征においても不安やストレスが軽減することは間違いありません。英語を用いて、世界の至るところで物やお金のやりとりが行われています。これから国際交流がますます盛んになる中、論理的かつ複雑な思考を英語でできる人材が求められます。  平成32年度(2020年度)から小学校で英語教育が全面的に実施されることに向けて、各地の小学校ではさまざまな取組みが進められていますが、いち早く英語教育を取り入れている小学校は特徴もあり、どんな児童も楽しく積極的に参加できるプログラムを開発しています。ぜひとも、本市も教育文化先進都市として独自の英語教育を生み出し、豊中ではこんな取組みをしているのか、ほかにはないと注目される真の先進都市をめざしていただきたいと願っております。それが、ひいては豊中に住みたい、住み続けたいと思われる大きな魅力につながると期待に胸を膨らませまして、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、「魅力ある学校」づくり、(仮称)北校整備事業についてお尋ねいたします。  こちらにつきましては、私ども会派より本会議にて質問させていただきましたが、答弁において明確でない点を幾つか質問させていただきます。  まずは、「魅力ある学校」づくりのソフト面において、義務教育学校として整備する(仮称)北校及び(仮称)南校では、「義務教育9年間を見通して系統的で一貫性のある学習指導」と本会議の答弁でありましたが、例えばどのような指導でしょうか。  また、さまざまな異学年交流の工夫につきましても幾つか具体例を挙げていただけますか。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 例えば、授業の進め方や学習ノートのとり方、家庭での学習方法などにつきまして、9年間を通じて一貫性のある指導を行いますことで、子どもたちの学習意欲や学習効率を高めることが期待できます。  また、異学年交流の例でございますが、上級生が下級生に対して読み聞かせをしたり、合同授業において上級生が下級生に学習成果を発表し、逆に下級生が上級生の発表内容について質問をすることで互いに理解が深まっていくなどの工夫が考えられます。 ◆委員(沢村美香) なかなか一貫性はつかむことが容易ではありませんが、異学年の交流につきましては理解いたしました。  では次に、発達段階に応じた柔軟な区切りとして、例えば9年間を4年、3年、2年の3つの学年段階に区切り、区切りを校舎配置に反映させ、4階建てのうち1階と2階に1年生から4年生を、3階に5年生から7年生を、4階に8年生と9年生の教室を配置することとしていると、こちらにつきましては具体的に例を挙げていただいておりますが、学年段階の区切りを校舎配置に反映させる利点、意義や目的を教えてください。単純計算では3階のクラスが多くなりますが、どのようになりますでしょうか。  また、人数変動やクラス数の変更があった場合の対応について教えてください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 子どもの発達段階に応じた柔軟な学年段階の区切りごとに、子どもたちにつけたい力や具体的な目標を明確に設定し、各段階に応じた学習指導や生徒指導の工夫や充実を図ることが可能となりますことから、校舎配置に反映させますことで、より効果的に教育活動を進めることができると考えております。また、3階の学級数でございますが、1学年3から4クラスを想定しておりますため、3学年で12学級を想定しております。  また、人数やクラスの変動に伴う対応でございますが、児童生徒数を1,000人程度、1学年当たり3から4学級ということで想定しておりますので、校舎の規模としましては1学年、仮にふえたとしても最大5学級まで対応できるように設計を進めております。 ◆委員(沢村美香) クラスにつきましては、具体的な設計がなされると理解いたしました。  では、建物内に入る予定である備品類の総額の見込みはどのぐらいでしょうか。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 備品類の総額につきましては、現在基本設計を終えたところであり未定でございます。今後、実施設計におきまして確定する予定です。 ◆委員(沢村美香) 代表質問と重なる部分ではございますが、学校名を公募するに当たり、募集から選考方法に至るまでについて、具体的に教えてください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 昨年10月に校名案の公募を行い、約200件の応募がございました。校名の検討に当たり、地域への愛着や誇りを表現するために、最初に庄内とつけることや、最後は学園とすること、この2つの間に入れる言葉は応募の中から選ぶことといたしまして、庄内さくら学園、庄内みらい学園、庄内竜門学園の3つの案に絞って検討してまいりました。そして、その中から庄内小学校と野田小学校、島田小学校の現在の校章が桜であり、3つの小学校区共通のシンボルとしてふさわしいことや、「さくら」という言葉の持つ響きや親しみやすい印象などから、この学校が誰からも広く愛される学校になってほしいという願いを込めまして庄内さくら学園を(仮称)北校の校名案として選定したものでございます。 ◆委員(沢村美香) 日本の象徴である桜の花言葉ですけれども、西洋ではすぐれた教育とあります。教育文化先進都市の新たな展開においてふさわしい校名案であると思います。誰からも広く愛される学校になりますよう、ともに心より願っております。  次に、ハード面のコストにかかわる質問をします。  2016年6月定例会におきましても、プールのあり方についての質問がされていますが、改めて昨年の状況も交えてお尋ねいたします。  さきの定例会におきましても、行財政改革の事業見直しがテーマになるとの意見が述べられておりましたが、まさに昨今学校施設の老朽化に伴い、改修のコストが重くのしかかっている問題への対策として学校プール全廃の自治体もあり、スイミングスクールや市民プールでの授業が広まっています。その利点として、改修よりコストが削減できること、また天候に左右されず計画どおりに授業が実施できること、さらに専門のインストラクターにも指導が受けられるため充実した授業になり、質の向上にもつながることが上げられています。  プール設置1か所の工事費が約1億円から約1億5,000万円、ほかに水道法で定められた受水槽の清掃や簡易水道の検査などの維持管理費がかかり、かなりのコストがかかります。さきの定例会での答弁にて、教育環境の充実の観点から、水泳の授業等で使用するプールは安全かつ円滑に実施できる校地内に整備することが望ましいとありましたが、市営や民間プールを使うことにより、上記の利点に加え施設管理、安全管理上の負担が軽減されること、また補助指導員、安全監視員が配置されていることと、何よりも児童生徒の安全においても大きな効果があります。水泳指導の最大の問題点は、危険性が高いことでありますけれども、それを抱える教職員の負荷が軽減され、余裕を持って子どもたちの指導に当たることができると思われます。また、学校教育の役割は、いざというときに溺れないために水泳がしっかりできるように教えることということにとどまっておりまして、泳ぐようにできるようになる指導ではありません。専門インストラクターの指導を受けることにより、全ての子どもたちが泳げるようになることは、学校づくりにおいて大きな魅力となるのではないでしょうか。  限られた財源の中で、いかに費用を抑え、かつ有効なものにするか、このような大きな事業では殊に重要であり必要なことと考えますが、ただいま述べましたことも踏まえ、プール設置はじめハード面における費用及び「魅力ある学校」のソフト面について、いま一度市の見解をお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) まず、(仮称)北校のプールについてでございますが、外部のプール活用に当たりましては、移動に係る時間や安全な交通手段などの課題があり、教育環境の充実の観点から、水泳の授業等で使用するプールは安全かつ円滑に実施できる校地内に整備することが望ましいという教育委員会の見解は変わっておりません。プールを含む校舎などのハード面につきましては、ワークショップなどで市民や教職員からいただいたご意見などを踏まえて基本設計を行っているものでございます。今後、実施設計に取り組む中で関係部局と連携し、経済的な設計に努めてまいります。  一方、ソフト面について、義務教育学校の魅力でございますが、義務教育9年間を見通して系統的で一貫性のある学習指導をはじめ、教科担任制の5年生からの導入、異学年交流、発達段階に応じた柔軟な学年段階の区切りの設定、部活動数の増加、外国人英語指導助手の常時配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの集中派遣などを検討しております。  一方、(仮称)北校の施設面の工夫や特色として、義務教育9年間の学びを意識した教室等の設計をはじめ、特色ある教育活動に必要な学校図書館・メディアセンターや、教室前に設置しますワークスペースなどの整備、体育館の空調設置、保護者や地域住民の方々との交流スペースなどを整備することとしております。 ◆委員(沢村美香) ソフト面につきましては、今回少し具体的に見えてまいりました。ハード面につきましては、いまだに不安が拭えませんが、約92億円という膨大な費用を要する事業であります。ご答弁いただきました、経済的な設計には至極努めていただき、少しの無駄も省き、「魅力ある学校」づくりをしていただきたいと要望いたします。  また、学校プールの設置におきましては、今回は見解が変わらないとのご答弁にて理解いたしました。  しかしながら、現状児童数が微増はしていますが、すぐ目の前には少子化問題も近づいております。夏期のみのプール設置に多額の費用をかけず、近隣校のプールの共同利用や市営、民間プールを利用し、費用対効果を見きわめ、今後は実施計画されるように要望いたします。  続きまして、次は第九中学校及び桜井谷東小学校校舎増築事業についてお尋ねいたします。  本会議に会派より質問をさせていただき、さまざまな角度から事実確認及び市の見解を伺いましたが、不明な点も多く、引き続き検証させていただきます。  まずは、第九中学校について質問させていただきます。  これはほかの委員と重なる部分がございますけれども、よろしくお願いいたします。昨年度、将来設計において明確に教室不足が見込まれたとのことですが、それ以前いつごろから話合いが行われていたのでしょうか。その中にてどのような案がありましたか。  また、本会議にてマンションの校区について質疑、答弁がありましたが、第八中学校区であることへの反対意見が多かったため今回の運びとなり、第九中学校の校舎増築に至ったことと推測いたします。そのような中で、第八中学校の魅力アップにどのように努めてこられたのでしょうか。  次に、本会議の答弁にて、第八中学校の小規模校課題が今後一定程度解消されていくことが見込まれるとありましたが、どのように見込まれるのか、具体的かつ丁寧にご説明いただけますでしょうか。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 第九中学校の教室不足解消についてでございますが、隣接する第八中学校との規模の差につきまして、平成25年の学校教育審議会答申におきまして、2つの学校の通学区域を変更することで規模の差を縮小し、教育環境の改善を図ることが示されました。翌年策定いたしました基本方針におきまして、今後も長期にわたって大規模な住宅開発等が見込まれますことから、両校の生徒数の推移を当面見守ることとし、将来推計において明確に第九中学校の教室不足が見込まれる場合は具体的な対応方策の検討に着手するということになっておりましたので、昨年度から検討してまいりました。対応方策といたしましては、施設の増築のほか小学校の進学先を第九中学校から第八中学校へ変更する案として、西丘小学校を変更した場合、新田小学校を変更した場合、さらに新田小学校と新田南小学校の2校を変更した場合の3つのパターンのシミュレーションを行いました。  続きまして、第八中学校の魅力アップの取組みについてでございますが、東丘小学校と北丘小学校の2校から分割することなく全児童が進学するということになっておりますので、平成27年度から平成29年度まで小中一貫教育パイロット校に指定いたしまして、義務教育9年間を見通した教育活動の研究を進め、第八中学校の理科、体育、英語の教員が小学校に出向いて授業を行うなど、特色ある教育実践を展開してまいりました。さらに、平成28年度からは英語教育コアスクールに指定いたしまして、小・中学校が連携して英語教育の指導方法や評価等の研究に取り組んでいるところでございます。  次に、第八中学校の小規模校課題についてでございますが、現在は生徒数252人でございますが、将来推計によりますと平成36年度(2024年度)には生徒数が381人となり、各学年3学級から4学級の規模の学校となることから、小規模校課題は一定程度解消していくことが見込まれると考えております。 ◆委員(沢村美香) それでは、工事費の見込みを教えてください。  また、敷地内のどの場所にどのような校舎を増築する予定でしょうか。  校舎増築により、グラウンドが狭くなるなど、生徒への影響についてはいかがでしょうか。 ◎学校教育課主幹(野田一広) まずは増築に係る工事費でございますが、現時点では未定でございます。  次に、校舎増築の場所と内容につきましても、現時点では未定でございます。  最後に、校舎増築による児童生徒への影響でございますが、来年度の設計におきまして影響をできる限り小さくするよう、関係部局や学校と連携して取り組んでまいります。 ◆委員(沢村美香) 次に、桜井谷東小学校についてお尋ねいたします。こちらもほかの委員と重複する部分がございますが、よろしくお願いいたします。  前回及び今回の増築に至る経緯を更に詳しく教えてください。  また、前回の設計費と工事費は本会議にて5億9,563万円と確認いたしましたが、今回の工事費の見込みを教えてください。  次に、今年度の桜井谷小学校、少路小学校、桜井谷東小学校の児童数、また今後の児童数の見込みについてお聞かせください。  あわせて、35人学級を実施した場合とそうでない場合の平成31年度の上記3校における教室数を教えてください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) まず、前回平成28年の増築についてでございますが、当時は平成33年度(2021年度)までの推計により、将来的に教室不足が見込まれることから増築に至りました。一方、今回の増築は、平成36年度(2024年度)までの推計により、前回増築後の宅地開発などによる児童数の増加や放課後こどもクラブの人数がふえることなどから、将来的に教室不足が見込まれたことによりまして増築するということに至ったものでございます。  次に、今回の工事費でございますが、来年度設計ということもございまして現時点では未定でございます。  今年度の児童数でございますが、桜井谷小学校は611人、少路小学校880人、桜井谷東小学校は1,099人でございます。  また、今後の児童数の見込みでございますが、平成36年度(2024年度)までの将来推計によりますと、桜井谷小学校は平成33年度(2021年度)、平成34年度(2022年度)が619人とピークでございまして、少路小学校は今年度880人がピーク、桜井谷東小学校は平成36年度(2024年度)までふえ続け1,408人となる見込みでございます。  次に、35人学級でございますが、平成31年度(2019年度)に制度設計を行いまして、平成32年度(2020年度)から平成34年度(2022年度)まで段階的に実施していくこととしております。  平成31年度(2019年度)におけます余裕教室でございますが、桜井谷小学校は4教室、少路小学校は5教室、桜井谷東小学校は1教室でございます。 ◆委員(沢村美香) それでは、敷地内のどの場所にどのような校舎を増築する予定でしょうか。同じく、校舎増築によりグラウンドが狭くなると生徒への影響についてはいかがでしょうか。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 校舎増築に係ります場所と内容につきましては、現時点では未定でございます。また、校舎増築によります児童生徒への影響でございますが、来年度の設計におきまして影響をできる限り小さくするよう、関係部局や学校と連携して取り組んでまいります。 ◆委員(沢村美香) 本会議の答弁にて、児童生徒数のピーク、増加数は低下傾向にあるものの現時点では見込むことは難しいとありましたが、何億円もかかる事業であります。それらを把握せずして決定するのは、市税を使うには余りにもずさんではないでしょうか。  また、今回増築する教室が将来的に余る場合、そのときの状況により適切に判断してまいりますとありましたが、将来ビジョンは現時点では何も持たれていないのでしょうか。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 児童生徒のピークを予測することは困難でございますが、将来推計により6年先までの児童生徒数の推移をシミュレーションした上で、基本方針に基づき教室不足解消に向けた検討を進めております。今回も、この基本方針に基づき対応をするものでございます。  また、今回増築する教室が将来的に余る場合についてでございますが、増築する場所や内容が現時点では決まっておりませんため、その対応については現時点であらかじめ決めるものではありませんが、本会議でご指摘いただいた点も含めまして、そのときの状況により適切に判断してまいります。 ◆委員(沢村美香) 意見・要望でございます。  児童生徒数のピークを現時点では見込むことは難しいと、先の見込みも立たない中で数億円、また十数億円単位の事業を実施されることは、先程からの答弁内容では到底納得のいかないものであります。市民の血税をより有効に活用するためにも、先の見込みをしっかりと立ててこその計画であり、不足するから増築するようなむちゃでは不安が生じるのみでございます。第一次ベビーブーム、第二次ベビーブーム時代、大量に建設された校舎も年間約500校もの新たな廃校がふえ続ける現状にあって、より緻密で綿密な計画が要求されるのではないでしょうか。また、質の面では、学校格差の是正、地域との関連、教育内容の変化に即応できる計画の実施を要望するものでございます。  本会議の答弁、また今回の答弁におきましても、今回増築する教室が将来的に余る場合、そのときの状況により適切に判断するという同じ内容でありましたが、それすら判断できない将来ビジョンのない計画は計画とは言えないのではないでしょうか。長期的ビジョンに血税を無駄にすることがないよう、強く要望いたします。  それでは、次は35人学級についてです。  こちらですが、先般本会議をはじめ、かねてから私たち会派は幾度となく35人学級につきまして質疑し、意見を申し上げてまいりました。その都度、視点や角度を変えつつお尋ねしてまいりまして、答弁も今まで重ねていただきましたが、教室や教員の不足、費用対効果等さまざまな問題が浮き彫りになるばかりで効果につきましては全く明確に見えてまいりませんでした。今回、ご質問申し上げましても同じご答弁の繰り返しと思われますので、意見・要望のみ述べさせていただきます。  まず初めに申し上げたいことは、私たち会派は実を切る改革にて財源を生み出し、少しでも多く必要とされている市民のために血税を充てたいとの信念のもと努めております。税金を決して無駄にしない、その強い思いで全てに臨んでおります。そして、将来を担う子どもたちが豊かな教育環境のもとで学べることを心から願い、子どもたちの成長のために何が本当によいのか懸命に考えております。  医学博士であり、日本子ども学会理事長の榊原洋一教授は言われています。教室は、子どもと教師のかかわりの場であるだけでなく、子ども同士の多様なかかわりの場であり、コミュニケーション能力が高まったり共感性のあるクラスの子どもたちや教師と協働して問題を抱えてしまった子どもに対応していくことができるなど、大人数のメリットを上げられています。また、慶應義塾大学で日本子どもパネル調査の収集と分析をされている赤林英夫教授は、少人数学級の一律の推進と教師の力量の向上は引きかえになる可能性が高く、教師の質が問われると言われています。  実際、35人学級を実施しているところでは、教員不足のため講師を充て学級崩壊を起こしてしますケースもあり、慎重な対応が望まれると教育関係者からも声が上がっております。それらを踏まえ、人件費だけでも3億6,000万円という膨大な費用を要する35人学級を実施する前に、できること、取り組まなければならないことがあるのではないでしょうか。今学校教育に何が求められているのか、子どもたちが本当に必要としているものは何なのか、教育文化先進都市としてしっかり見きわめることが必要なのではないでしょうか。ほかにはない豊中市としての教育体制を構築することが、ひいては魅力づくりにつながり、豊中で子育てをしたい、豊中の学校に通わせたいと望んでいただけると考えます。未来にツケを残さない、大切な子どもたちの将来まで見据えた施策をする重要性を強く感じますので、要望とさせていただきます。  最後に、国登録文化財西山氏庭園を市が買い上げる理由についてということで、理由は先程の委員の方が質問されましたので、重なる部分がございますがよろしくお願いいたします。  さて、先般は国登録文化財西山氏庭園に視察に参りましたが、渡り廊下や縁側から望む庭園に厳かな空気とか、あと清らかな光を感じて心が洗われました。明治45年に開かれた豊中市で最も初期の郊外住宅地とのこと。邸宅は、母屋を除くさきの4件が国登録文化財ともなっており、当庭園もあわせ周辺の歴史的景観の保全に果たす役割は大きいとありました。  今回、国登録文化財西山氏庭園等整備事業として、西山氏庭園の国指定化及び公有化の予算2億5,426万5,000円が計上されておりますが、西山氏庭園を市が買い上げる理由をお聞かせください。 ◎生涯学習課主幹(服部聡志) 昨年3月に行われました文化庁調査官による現地調査の結果、国指定を視野に入れながら早急に調査検討を進め、文化財としての価値を明確にする必要があるとの見解をいただきました。これを受けて、今年度、庭園や建築など各分野の専門家による調査研究を行い、当庭園が阪急沿線の初期郊外住宅地に今なお残る個人住宅庭園であること、作庭や住宅建築にかかわる資料が豊富に残されていること、重森三玲の多彩な作風の確率過程を知る上で重要であることなど、文化財としての重要性が新たに確認されるに至りました。  一方、この貴重な文化財の保存を所有者個人が将来にわたり続けることは、補修など費用負担の面から極めて難しいため、国指定の上、市が買い上げることにより、貴重な歴史的・文化的遺産として長く保存し活用しようとするものでございます。 ◆委員(沢村美香) 今後、文化審議会で国指定の審議が行われるとのことですが、指定の答申は確実に出るのでしょうか。  また、指定された場合にはどのようなメリットがありますか。  もしも答申が出なかった場合にはどうされるのか、考え方をお聞かせください。 ◎生涯学習課主幹(服部聡志) 市は、文化庁担当官の指導を得て、可能な限り多角的な調査検討を積み重ね、その成果に基づき意見具申の書面を提出したものです。国指定は国の専権事項であるため、市がその可能性について言及できる立場ではありませんが、このたびの経緯を踏まえる限り可能性は高いものと認識しております。  国指定の場合のメリットですが、指定を受けますと土地の買い上げや不動産鑑定費用の80%、歳入予算の計上額2億336万4,000円が国の補助金で賄われます。また、建物や庭については買い上げでなく現状のまま寄附していただくため、公有化に当たり新たな予算措置が必要となるものではございません。  なお、今回の予算審議はあくまで国補助事業が前提であり、指定の答申が出なかった場合につきましては、次年度以降改めて所有者、大阪府、国と協議を行い、意見具申の見直しや他の手法による保存策を引き続き検討してまいります。
    ◆委員(沢村美香) 阪急電鉄の開通を契機に開かれた初期郊外住宅地である岡町住宅地に建つ西山家住宅は、今日住宅都市豊中と称される本市にとりまして、豊かな歴史のあかしとなる貴重な歴史的遺産であります。文化審議会にて、ぜひとも国指定となり、豊中ならではの歴史、文化資源として積極的に活用され、魅力あふれるまちづくりに寄与されることを願っております。本市が文化芸術創造都市として更なる発展をしますことを願い、私からの質問を終わらせていただきます。 ○委員長(酒井哲也) しばらく休憩します。    (午後3時16分 休憩)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    (午後3時50分 再開) ○委員長(酒井哲也) 会議を再開します。  質疑・意見を続行します。 ◆委員(井本博一) まずは、教育センターに教育情報化推進事業についてお伺いしたいと思います。  先日の本会議にて、個人情報の紛失の件で質問させていただき、情報機器等のセキュリティ対策の強化を進めるとお聞きしました。それと同時に、統合型校務支援システムの活用による事務作業の効率化も図っていくとのことでありました。教職員の事務作業の負担軽減は、学校外に仕事を持ち帰ることを防ぐことにもつながると考えております。  初めに、校務支援システムとはどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。それを活用することで、どのような業務軽減につながるのかについてもお聞かせください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 校務支援システムとは、学校で従来手書き等で行っておりますさまざまな文書事務についてICTを活用して行うものです。具体的には、予定や学籍、成績処理等にかかわる事務処理についてPC端末を用いて出力することができるものです。情報を一元管理し、共有することができるため、重複する事務作業を軽減し、教職員の負担軽減につなげることができると考えております。 ◆委員(井本博一) 重複する事務作業を軽減できるシステムとのことで理解いたしました。  次に、統合型校務支援システムについて、本年度までどのような取組みをされてきたのか、その取組みを通じて、先程答弁がありました業務軽減につながっているのかをお聞かせください。  また、取組みを通じた課題があればお聞かせください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 市内中学校におきましては、平成29年度(2017年度)から手書き作業と併用してシステムを活用できる試行期間としております。活用状況は徐々にふえてきており、事務作業の効率化につながっているものと認識しております。また、入力方法や書式等においてより使いやすいものになるよう、教職員が実際に活用してみて改善してほしいという声が上がりましたら、カスタマイズという作業を継続して行うことを大切にしております。 ◆委員(井本博一) 現在、試行期間を2年間実施してきて活用されている方もふえている中、カスタマイズもしているとのことでありました。今後も、より使いやすいシステムを構築していただくためにもカスタマイズはしていただきたいのですが、いつまでも試行期間が続くのはいかがなものかとも思います。来年度は試行を続けるとのことでありますが、数年で本格実施すると決めて進めていただきたいとお願いいたします。本格実施してからも、よりよくするためのシステム変更は可能であると考えます。  次に、現在サーバーシステムを利用されているとお聞きしておりますが、例えば通知表などをつけるときは同じ時期に重なるのかなと思うのですが、アクセスするのが遅くなるなどのふぐあいは生じないのかと思うのですが、そのあたりは現状いかがでしょうか。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) ふだんからサーバーの負荷を3つに分散させバランスを調整しており、今後さまざまな処理をICTを用いて行う場合におきましても動作環境は安定した状態で行うことができると考えております。 ◆委員(井本博一) 動作環境については了解いたしました。  今回、個人情報紛失などの不祥事対策について本会議で質問する中で、校務支援システムについてもその一助になるとの考えから質問させていただきましたが、もちろん業務負担軽減が個人情報紛失にもつながるとは考えますが、本会議では情報機器のセキュリティ対策の強化も進めていくと答弁をいただいております。具体的なセキュリティ対策強化をどのように進めようとお考えなのか、お聞かせください。  また、本庁などでは、現在USBメモリーの使用について各部署で使用できるパソコンを限定するなどして情報管理に努めておられますが、学校現場でもそのような取組みを進めることで情報管理も強化できるのではないかと思うのですが、そのあたりの見解をお聞かせください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 教職員のICT環境をイントラネットで結んだり、インターネットでアクセスする際には強固なファイアウオールを設定したりするなど安全対策を行っております。加えまして、教職員のデータ格納場所としまして、暗号化されて格納される場所を各校に割り当てて安全に事務作業が行える環境を整備しております。個人情報紛失等を未然に防いでいくために、設定している環境や校内での取扱ルールの周知徹底等に努めてまいります。 ◆委員(井本博一) 校内での取扱ルールの周知徹底に努め、個人情報の紛失を未然に防いでいくとのことであり、それは徹底していただきたいと思います。  しかしながら、業務負担軽減で個人情報の紛失がなくなるのは、校務支援システムもまだ試行期間という中、いつ全ての学校で個人情報の持出しがなくなるのかわかりません。今できる対応も進めていただかなければいけないと思います。先程、本庁での取組みも例に挙げましたが、学校現場でもUSBメモリーを利用できるパソコンを1台だけにしたりして学校長がしっかり管理できる方法もすぐに進めるべきだと考えます。  いろいろ調べてみますと、個人情報の紛失は不祥事の中で大体6分の1ぐらいを占めるのかなと思っておりますので、6分の1がなくなるのも大きな前進だと思います。来年度については、少なくとも学校での管理の仕方をいま一歩進めていただいて、ご提案した内容も含めて早急に対応していただくよう要望し、この質問を終わります。  続きまして、運動場改修事業についてお伺いします。  運動場改修事業についてですが、本年度は予算計上されていませんでしたが、来年度予算では200万7,000円計上されております。予算計上されている事業内容についてお聞かせください。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 運動場改修事業は、水はけが悪く雨天後に水たまりやぬかるみなどがすぐに解消されないといった学校運営に支障のある運動場において、全体的な土の入れかえなどの改修を順次計画的に行うもので、来年度予算では第十四中学校の設計に係る予算を計上しております。 ◆委員(井本博一) 第十四中学校の設計予算とのことで了解いたしました。  学校運営に支障が出るような運動場の場合、順次計画的に実施していくとのことですが、現在来年度予算で予定されている学校以外に改修対応しなければいけない学校は何校あるのでしょうか。  また、改修するに当たっては事前に調査などをされているのでしょうか、お聞かせください。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 現在、運動場改修のため設計を行った小・中学校は4校あります。トイレ改修など、ほかの事業との優先順位を検討しているところでございますが、運動場のふぐあいについては随時対応を行っております。  また、事前の調査については、各学校における日常点検時や学校から要望があった場合において調査を行っているものでございます。 ◆委員(井本博一) 運動場のふぐあいについては随時対応していただいているということであります。  今回、第十四中学校の運動場についても、去年の大阪北部地震の後、一部陥没した場所を臨時対応していただいておると聞いております。水はけだけの問題ではなく、第十四中学校のような事案については、生徒や利用者の安全確保のためにも必要なことでありますので、今回設計予算がまず計上されたことは評価いたしておりますが、設計が終わっている学校がほかに4校あるとのことでありますので、その中でさまざまな優先順位のもと順次計画が実施されるかとは思いますが、児童生徒や利用者の安全確保を最優先に優先順位をつけて取り組んでいただきたいと要望しておきます。  次に、運動場改修事業ではなく、施設整備事業になるんですか、今年度発生した大阪北部地震や台風により発生した被害への対応について、12月定例会の本会議のときに、緊急的な修理など安全確保を行いコンクリート剥離部の修繕を順次進めている状況であると答弁をいただいております。コンクリート剥離部分については、いまだに整形化ができていないところがあるように聞いておりますが、今後の計画についてお聞かせください。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 緊急的な安全対策を行った後のコンクリート剥離部の整形化については、業者の確保が困難であり対応がおくれている状況でございます。今後につきましては、学校要望に対応する維持補修などとあわせて進めてまいります。 ◆委員(井本博一) 対応がおくれているとのことで、業者の手配等もあり思うように進まないのは理解できます。その中でも、どの場所から進めていかなければいけないか、安全面を考慮して優先順位をつけ取り組んでいただくよう要望し、この質問は終わります。  次に、体力向上推進事業についてお伺いします。  来年度予算では、本年度予算と比較して2,441万円ほど増額となっております。これはプール開放事業への支援の増額ということを聞いておりますが、まずはそれぞれの事業の予算がどうなっているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(淺田正志) 体力向上推進事業の予算の内訳につきましては、夏季休業中プール開放への予算が2,750万9,000円、小学生陸上教室176万3,000円、親子スポーツフェスタ35万6,000円、からだづくり研究推進校の研究支援20万7,000円、教職員対象のスキルアップ研修等16万3,000円、小学校水泳大会の開催10万2,000円となっております。 ◆委員(井本博一) 予算の内訳はわかりました。  今回、プール開放事業の予算は2,750万9,000円とのことでありますが、内訳の詳細をお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(淺田正志) プール開放事業にかかわる予算としては、まず業務委託料が2,644万9,000円となっております。これは、民間事業者の活用により監視業務の実施体制充実の支援を行うものです。民間事業者に監視常務を委託し、各実行委員会の意向を踏まえて監視員を派遣してまいります。また、熱中症危険補償特約付の保険料として41万円、各実行委員会への物品支援として41万円、協力者対象の救急対応説明会等の講師謝礼として24万円となっております。 ◆委員(井本博一) 監視体制を保護者や地域の方ではなく民間事業者に委託するとのことで、我々が以前より要望していた保護者の方々などへの負担軽減などが実現されるとのことで、今回の取組みは評価させていただきます。  ただ、お話を聞いておりますと、小学校41校区で同じ日程に実施された場合、例えば1小学校区当たり5人の監視員を配置すると想定しますと1日当たり205人の監視員が必要になると思うのですが、人員的に民間業者で対応できるのか疑問なのですが、各校の実施時期など、各実行委員会組織との調整を含め今後どのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(淺田正志) 具体的には、監視員派遣期間を第1期から第3期までの3クールに分け、それぞれのクールでの実施校区数がほぼ均等になるよう、各実行委員会の監視員配置希望の有無や希望期間の事前調査をした上で、教育委員会にて調整、決定していく形を想定しております。また、各校区1日当たり四、五名を配置し、各クールの日数につきましては少なくとも平日3日間程度を確保したいと考えております。より円滑に監視員派遣を進めることができるよう努めてまいります。 ◆委員(井本博一) 教育委員会が各実施校区の実行委員会と調整していただけるとのことですが、できるだけ各校区の希望に合うような調整をしていただくとともに、事業者にもできるだけ希望に沿った対応ができるような人員確保も同時にお願いしていただきたいと思います。  次に、今年度は猛暑によるプールの水温上昇などの影響でプール開放事業自体が中止になったところが多かったとお聞きしております。そこで、来年度以降、猛暑は続くと予想される中、どのような対応を検討されているのか、お聞かせください。  また、本年度同様の諸事情によりプール開放事業自体が中止せざるを得なくなった場合、民間事業者へは実施の有無にかかわらず委託費は発生するのでしょうか、お聞かせください。  それと、実行委員会が独自に委託業者を探して対応している場合もあると以前お聞きしましたが、そのあたりの調整はどうされるのか、また独自で委託される場合でも費用負担はこの事業費から捻出されるのか、また保険対応は同じ内容で可能なのか、お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(淺田正志) 熱中症事故の防止のため、具体的には児童の健康観察や水分補給、休憩の指示、プールサイドへの水まき、水温や気温の計測などの予防策について、実行委員会や協力者に配布する本事業の手引きなどにより周知してまいります。  また、環境省熱中症予防情報サイト発信の暑さ指数を毎日チェックし、必要に応じて教育委員会から注意喚起の連絡を行うなど、児童の安全を第一に考えた上での対応を進めてまいりたいと考えております。  次に、プール開放事業が中止となった場合の民間事業者への支払いについてですが、詳細は今後民間事業者と取り決めてまいりますが、事前の研修や打合せ等もあることから、委託費の一定額の発生はあるものと考えております。  また、教育委員会として人的費用を負担するのは教育委員会が監視員を派遣する場合に限りますが、保険についてはプール開放事業を実施する全ての小学校区に対して適用してまいります。 ◆委員(井本博一) 熱中症予防などの対策は必要であると思いますので、進めていただきたいと思いますが、水温が高い理由だけで事業自体が中止になるのは、楽しみにしている児童はかわいそうだなと思いますし、何か水温が上昇しない方法がないのかなとも思います。私自身、こうすればいいのかなという対策は突拍子もないことしか思いつかないんで、現実的ではないかとは思うんですが、教育委員会としても何か対応しているところがほかにないのかも研究していただきたいと思います。  また、中止になった場合の民間業者への支払いなどについては、今後進めていただけるとのことで了解いたしました。  一定額の発生は、おっしゃるように仕方ないと思いますが、天候等の理由などで実施できない分に関してなど、事前に取り決めを行っていただきたいと要望しておきます。  今年度、各実行委員会が独自に業者と契約している場合、来年度の予算措置を踏まえて早急に監視員派遣についての情報提供をしていただけるよう、お願いしておきます。  次に、小学校区単位でプール開放実行委員会が立ち上がっていると思いますが、現在何校区で立ち上がっているのでしょうか。  また、平成29年度には実行委員会主体によるプール開放事業ではなく、授業の補習としての水泳指導教室が開催されていた学校もあると答弁をいただいておりました。その学校のうち、今年度実行委員会が組織されたのは何校でしょうか。  また、授業の補習として実施されている学校は何校残っているのか、お聞かせください。また、補習を行っている学校があるのであればその理由などもお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(淺田正志) 今年度のプール開放事業につきましては、猛暑とブロック塀工事の影響のため結局実施に至らなかった小学校区もございましたが、計33の小学校区で実行委員会を設けプール開放が計画されました。  平成29年度において、本事業を実施せずに水泳指導を行った5校のうち、今年度本事業を行ったのは1校、水泳指導を行ったのは3校でした。  夏季休業中に行う水泳指導は、プール開放とは異なり学校教育活動と位置付けられ、対象となる児童を定めて補充的な学習として実施されております。 ◆委員(井本博一) 現在、まだ全ての小学校区で実施されていないことがわかりました。また、水泳指導を行っている学校も3校あるとのことでした。  現状を確認させていただきましたが、実際全ての学校区でプール開放事業を実施する上での課題をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(淺田正志) 保護者、地域の皆様に本事業の趣旨等についての理解をより深めていただくことと、保護者及び地域の協力者の方々の不安や負担の軽減を図ることが必要であると認識しております。今後も、支援の充実や丁寧な情報発信に努めてまいります。 ◆委員(井本博一) 保護者や地域の協力者の不安や負担軽減は、今回の予算増額により大幅に減少すると私は考えております。しかしながら、以前にも申し上げたとおり、児童の発達段階で個々の特性を知らない方での監視には不安があるなどの保護者からの意見もあったかと思います。そのあたりをクリアしていくためには、ふだんから接している学校教職員の事業への協力が不可欠であると考えております。このことについては、今後も今年度の取組みにも反映させていただくよう要望しておきます。  ふだんから水に触れる機会の少ない本市の子どもたちにとって、水に触れる機会は身の危険を守るためにも重要な取組みであると考えております。プール開放事業に直接関係ないですが、泳力をつけることは身を守ることだけではなく体力向上にもつながります。そのことも、以前より会派として指摘させていただき、社会教育ではなく学校教育での実施を求めてまいりました。今回の予算措置は、保護者負担の軽減の意味では我々も評価するところでございますが、体力向上なども踏まえた学校教育としてのプール指導のあり方については、今後も会派として議論させていただきたいと思います。この質問を終わります。  最後の質問です。義務教育学校と校舎改修事業についてお伺いします。先程から、複数の委員さんから同じような質問がございました。できるだけ重なるところは省略していきたいと思います。  まずは、(仮称)南校のスケジュールについてお伺いします。  来年度には学校建設予定地を含めたスケジュールが発表されると思いますが、(仮称)北校の取組みを振り返りますと、遅くとも来年度の上半期過ぎぐらいには建設予定地を含めたスケジュールなどを市民の方に示さないと平成36度(2024年度)の開校には間に合わないかと思いますが、現在教育委員会では(仮称)南校についてはどのような場所で議論がなされているのか。そして、市民の方に来年度いつごろをめどにどのような形で計画を示す考えであるか、お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) (仮称)南校のスケジュールにつきましては、庄内地域における「魅力ある学校」づくり計画策定時の議論を踏まえながら、教育委員会事務局内において関係部局と連携しながらさまざまな観点から総合的に検討を進めているところでございます。なお、施設の具体的な整備場所やスケジュールなどに係る計画を来年度中に策定する予定でございますが、策定時期や市民の方への示し方などを含めて現在検討中でございます。 ◆委員(井本博一) 「魅力ある学校」づくりは、平成28年11月に建設予定地やスケジュール案が示されたと思っております。その後、(仮称)北校については1年の計画策定期間を経てほぼスケジュールどおりに進んでいる反面、(仮称)南校に関してはこれまで計画策定期間が2年間過ぎ、具体的には何も示されていない状態であります。この2年間、何を検討されてきたのでしょうか。建設現場についても、地域よりさまざまな意見があったかと思います。先程他の委員からご指摘、ご質問、意見があったかと思いますが、例えば第七中学校を利用する案なども地域から提案があったかと思います。当初の千成小学校の案も含め、(仮称)南校の学校建設地については現在どのような議論がなされているのか、この部分だけでもお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) (仮称)南校にかかわってでございますが、これまで庄内地域の小・中学校の教職員等で構成いたします「魅力ある学校」づくり推進委員会におきまして、(仮称)南校も含めた教育内容の検討を進めてきております。(仮称)南校の建設場所につきましては、ご指摘の千成小学校や第七中学校など含めまして現在検討している状況です。 ◆委員(井本博一) 教育内容については、(仮称)北校も含め検討されているとのことで、後程そのあたりも確認していきたいと思います。  建設場所についてですが、現在も検討中とのことですが、現在ある学校のどこかに建設されると思っております。先程名前の上がった学校の場所も含め、なぜその場所に建設されることに決めたのか、検討の経過も含めて発表時には市民の方に示していただきますようお願い申し上げます。  次に、(仮称)北校について、これは先程質問があったんですが、名称案が庄内さくら学園になるようです。200以上の公募があり、その中から今回示された名称案と庄内みらい学園、庄内竜門学園の3つに絞られ、その中から今回1つに絞られたということでございますが、3つに絞られた候補の名称案はどのような理由で絞られたのか、お聞かせください。  また、3つの候補中から今回1つに絞られる過程でどのような意見があったのか、お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) (仮称)北校の校名でございますが、検討に当たり、地域への愛着や誇りを表現するために最初に庄内をつけることや、義務教育学校という9年間の新しい学校であることを表現するために最後は学園とすること、この2つの言葉の間に入れる言葉につきましては応募の中から選ぶこととしました。また、わかりやすさや親しみやすさ、低学年の児童でも読み書きができること、音の響きなどを考慮しまして、声に出して読んだときに言いやすいことなどを考慮いたしました。  庄内さくら学園でございますが、庄内小学校、野田小学校、島田小学校、3つの小学校の校章が桜であることや音の響きがよく、きれいな印象で親しみやすいことなどから、また、庄内みらい学園は学園生が未来をつくっていくという願いが込められているということなどから、庄内竜門学園は庄内小学校の前身が龍門小学校であることや、子どもたちに関門を突破して羽ばたいてほしいという願いが込められているということなどから、この3つの候補に絞りました。  最終的に庄内さくら学園になりましたが、選ぶ過程で出た意見でございますが、例えば庄内竜門学園につきましては、庄内地域の小学校は庄内小学校から分割され設置されていったこと、建設場所が庄内小学校であり1つに集約されていくというイメージがどうしても拭えないのではないか、義務教育学校という新しい学校をイメージさせるものがいいのではないかという意見などがありました。議論を重ねました結果、3つの候補のうち庄内さくら学園が学園生だけでなく保護者や地域の方々からも広く愛される学校の名前として最もふさわしいということになり、選定に至りました。 ◆委員(井本博一) 名称案のそれぞれの選考理由についてはわかりました。  庄内竜門学園については、1つに集約されるイメージが拭えないとのことですが、子どもたちに関門を突破して羽ばたいてほしいとの願いもこの名前にはあります。私も庄内小学校の卒業生で、ちょうど100周年のときに在学しておりまして、こういうことを先生から聞きまして、石碑が運動場にあります。あそこにもこういうことが書かれておったんかなと思います。まさに、これは新しくできる義務教育学校、庄内地域の諸課題の解消に取り組み、地域の子どもたちが夢や希望を抱いて将来社会で生きていく必要な力の基礎を身につける学校である。教育委員会は「魅力ある学校」はそういう学校だとおっしゃっておりました。竜門という名前、これが一番ふさわしいんじゃないでしょうか。地域からも、何で竜門と違うねんという声が、さくら学園に決まったという情報が流れたときに多く聞かれました。  もうこの名称案は決定なのでしょうか。中学統合には今変更しなければ間に合わない、それはわかりますが、義務教育学校が設置されるのは早くて3年後です。それまでにもう一度名称について検討できないのか、お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) (仮称)北校の名称案の検討に当たりましては、まずは(仮称)北校の名称案を決めて、その名称案と同じものを第六中学校と第十中学校が統合してできる新設中学校の名称とすることを前提にこれまで開校準備委員会で意見交換していただきましたり、学校名の公募をしたりしてきました。ご指摘のとおり、(仮称)北校の名称案は正式には決定しておりませんが、教育委員会としては庄内さくら学園を(仮称)北校の名称案としてまいりたいと考えております。 ◆委員(井本博一) 今回、条例に上程されているのは、新たに設置される統合中学の名称であり、その後に新たに開札される義務教育学校の名称ではないと。統合中学に関しては、今議会の議決を経て決定されると思いますが、私が先程言った地域で聴く声が、これが一部なのか多くの方がそう考えているのか、これは私もまだわかりませんが、教育委員会にはいま一度地域の声を確認していただきたいと思います。  次に、義務教育学校の制服採用について、現在どのように検討されているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) (仮称)北校の制服・標準服でございますが、必要性の有無や導入した場合の学年などについて開校準備委員会で意見交換したほか、昨年12月には保護者や教職員を対象にアンケートを実施し、550人から回答を得たところです。  現在、(仮称)北校の対象となる小・中学校の校長と教職員で構成する標準服検討委員会におきまして検討を進めておりますが、アンケートや標準服の導入による教育効果などを総合的に勘案した結果、9年間のうち後期課程の7年生から9年生までについては導入することとしました。なお、前期課程の1年生から6年生までの標準服を導入するかどうかにつきましては、児童生徒の発達段階に応じて設ける指導区分や教育効果、費用などを十分に考慮しながら更に検討を進め、開校までに決定してまいります。 ◆委員(井本博一) 後期課程については、制服を導入する方向性であるということは理解いたしました。  私は、後期課程からの導入も悪いとは思いませんが、新しい学校ですので、同じ校舎に私服と制服の児童生徒が一緒になるよりも、1年生から全ての児童生徒が同じ制服で通うほうが同じ学校に通っているという仲間意識なんかも芽生えるのではないかなと思っております。費用面で懸念されている方もおられるというのは聞いております。実際、私服の場合は何着服を買わなければいけないのかわかりません。うちの子どもも今小学校に通っていますが、毎日汚してきて同じ服を着ていくわけにもいかないので何着も買っているんですが、制服は1度買えば数年間着れるメリットもあります。最初の購入時の負担をおっしゃっている方もおられますが、1度シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。あと、就学援助などの対象の家庭の方には最初の制服購入費に幾らか補助を検討するなども考えてみてはいかがでしょうか。制服導入については、以上意見とさせていただきます。  次に、(仮称)北校の設備、施設について。  プールは屋上に設計されるようでありますが、日陰もなく、昨今の温暖化により本年度の夏休みのプール開放事業は、先程も言いましたが中止になったこともあることからプールに屋根の設置を求める地元の声があったと思いますが、このあたりは地域の声が反映されているのでしょうか。  また、今回アリーナに空調設備が整備されると本会議でご答弁をいただき、これは大変評価しているところでございますが、これは(仮称)南校でも同様の空調設備を踏まえた計画として進められるのでしょうか。  あと、義務教育学校だけではなく、昨今の温暖化により体育館への空調設備の整備の声も高まっております。今後、市内各小・中学校の体育館への空調整備についてのお考えもお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) まず、(仮称)北校のプールについてでございますが、ワークショップでは温水プールにしてほしい、屋根をつけてほしいなどのご意見をいただきました。これらのご意見や、(仮称)北校全体の校舎配置、費用などを含め、関係部局とこれまで協議を重ねてまいりました。その結果、温水プールは導入しないことといたしました。また、屋根についてはプール全体に設置することも検討いたしましたが、水温を一定程度確保する必要があることや経費面などからプールサイド部分に設置するという決定に至りました。  また、(仮称)南校の体育館の空調整備につきましては、現在は決定しておりません。来年度中に策定する計画に基づき、校舎の仕様を決めていく過程におきまして検討してまいります。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 既存の小・中学校体育館の空調整備についてでございますが、熱中症対策の観点から必要性については認識しているところでございます。施設の現状やコストの負担、国等の補助金なども含めて慎重に検討する必要があると考えております。また、近隣市での設置事例なども研究し、可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。
    ◆委員(井本博一) プールサイドに屋根を設置するとのことで、どこまで温暖化対策に有効になるのかはわかりませんが、できるだけ全ての時間帯で日陰が多くとれるような設計をお願いしたいと思っております。  (仮称)南校も含めた体育館への空調整備についてですが、必要性は認識されているとのことでありました。近隣の箕面市では、LPガスを利用しての空調設備を各小・中学校に補助金を活用して設置されております。補助金がいつまで使えるのか、私も今確認できておりませんが、避難施設としての機能強化のために実施されたと聞いております。  さまざまな目的での補助金制度がある中で、国の動向も注視しながら、(仮称)南校も含め可能性を踏まえて検討を進めていただきたいとお願いいたしておきます。  次に、再来年度より現在の庄内小学校が野田小学校に移るに当たり、来年度の野田小学校の校舎改修事業の予算が計上されております。先程、他の委員の方からも同様の質問がありましたが、具体的な野田小学校と庄内小学校の教室をどのように現在の校舎で分けて活用されるのか。  また、特別教室などそれぞれの学校で用意されるのか、共同利用となるのかなどお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 庄内小学校が野田小学校の敷地に移設された際の教室につきましては、本館にそれぞれの普通教室を配置する予定です。基本的な考え方といたしましては、1つの校舎の中で2つの学校の児童を混在させ、自然に交流が図られるよう1階から3階まで配置する予定です。また、東館には支援教室のほか一部の特別教室や多目的室、放課後こどもクラブ室などを配置する予定です。  特別教室につきましては、庄内小学校と野田小学校の2校での共同の利用を想定しております。 ◆委員(井本博一) 校舎の活用方法などは了解いたしました。  野田小学校、庄内小学校、島田小学校、3校が一緒になるということで、今後の取組みなど、先程ほかの委員の方から質問があり答弁いただいておりますが、それで私も了解いたしました。  次に、通学路の件については先程のほかの委員の質疑と若干重なるところがあるんですが、保護者の方も含め、通学路の安全確保についてはどうなるのかとよく意見を聞くんですが、現在庄内小学校ではPTAの関係者などで通学路の検討が始められており、危険箇所への対応の要望も今後あると思います。教育委員会としては、そのような意見も踏まえ今後どう対応していくのか、お聞かせ願いたい。  それとまた、中学校の統合により以前より通学距離が遠くなることについて、現在の千成小学校の保護者の方から自転車通学などを認めてほしいなどの意見もあったとお聞きしております。このような意見に対しての考え方をお聞かせください。  将来的には、義務教育学校が開設となると、現在の第六中学校に通学されている庄内南小学校、千成小学校の地域の方は第七中学校に通うことになるわけですが、再来年度から第十中学校に通うのは距離的な負担、そして弟や妹がおられる場合、兄弟が別々の学校に通うことになることも想定される中、再来年度から第七中学校に通うことも選択肢として示してほしいとの意見もある中で、それは先例に従って無理との答弁を以前いただいておりますが、地域の多くの声がある中、第七中学校に再来年度から通学できる選択も認めてはどうかなと思うのですが、このあたりの見解もお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) まず、既存の通学路につきましては、通学路交通安全プログラム等の取組みにより安全対策を講じてきたことから、できる限り活用し、新たに通学路となる道について今年度保護者や市民ボランティアなどと一緒に現地を歩いて確認するなど、検証を始めたところでございます。今後、検証結果を踏まえ、安全対策が必要な箇所については関係部局や関係機関等と連携し、ハード・ソフト両面から取組みを進めてまいります。  次に、新設中学校への通学方法につきましては、一部の学校を除いて安全上の理由などから徒歩による通学を基本としており、新設中学校につきましても教育委員会としては自転車通学を認めることは考えておりません。  次に、(仮称)北校が開校するまでの過程において、ご家庭によっては通学先が変わり環境の変化や通学距離が長くなるなど、ご不便をおかけることについてでございますが、兄や姉の指定校を弟や妹に合わせて変更することは、地域の子どもは地域で育てるという指定校の基本的な考え方に沿うものではなく、兄や姉の教育環境に少なからず影響を与えるものであるため、変更を考えることは考えておりません。なお、ご指摘のような兄弟姉妹が別々の学校に通うことにならないための方法としまして、新たに入学する弟、妹が兄、姉と同じ学校に通うことについては配慮することとしております。 ◆委員(井本博一) 通学路については、しっかり安全対策を進めていただくようにお願いいたしておきます。  また、新設中学の通学方法や学校選択の件は、以前の答弁と変わりはないということです。  地元ではこのような声が大きいのは、教育委員会の皆様もご存じだと思います。全てだめではなく、何か解決できる方法を今後も検討していただきたいと思います。  次に、学校の魅力の部分について、具体的な部分は今年度中にお示ししますと以前に答弁をいただいております。いよいよ今年度もあとわずかです。新しい義務教育学校の魅力は何か、お示しください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 義務教育学校の魅力でございますが、義務教育9年間を見通して系統的で一貫性のある学習指導をはじめ、中学校免許を持つ教員による教科担任制の5年生からの導入、さまざまな異学年交流の工夫などが可能になると考えております。また、発達段階に応じた柔軟な学年段階の区切りとして、例えば9年間を4年、3年、2年の3つの段階に区切り、段階ごとに子どもたちにつけたい力や具体的な目標などを設定し、教育活動の工夫や充実を図っていくほか部活動数の増加、外国人英語指導助手の従事配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの集中派遣などを検討しております。  一方、(仮称)北校の施設面の工夫や特色といたしまして、義務教育9年間の学びを意識した教室等の設計をはじめ、特色ある教育活動に必要な学校図書館・メディアセンターや教室前に設置するワークスペースなどの整備、体育館の空調設置のほか、保護者や地域住民の方々の交流スペースとして多目的室やランチルームなどを整備することとしております。 ◆委員(井本博一) 先程ほかの委員の質疑の答弁でありました外国人英語指導助手の常時配置は、具体的には児童生徒にどんなメリットがあるのでしょうか。  学校図書館・メディアセンターやワークスペースの整備について、利点や施設イメージをお聞かせください。  部活動数の増加については、生徒が選択できる部活数がふえることはよいことであると考えます。再来年度から中学校は統合されるわけでありますが、再来年度から今の第六中学校、第十中学校の部活動以外にもどのような部活動の選択が可能となるのか、また検討されているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 外国人英語指導助手を常時配置することで、児童生徒がこれまで以上にネイティブスピーカーと触れ合う機会がふえ、英語への興味や関心が高まり、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や英語能力の向上にもつながるものと認識しております。  次に、施設面ですが、学校図書館・メディアセンターにつきましては義務教育9年間で使用する蔵書を1か所で管理するため、児童生徒一人ひとりの興味関心に応じることができる幅広い蔵書構成となります。また、メディアセンター内にはパソコンルームも併設するため、学校図書館の本とインターネットを活用した調べ学習などの授業実践がより充実できるものと考えております。ワークスペースにつきましては、各学年の教室前に設置することとしており、教室と一体的に活用することで、学級を超えて学びの成果を発信、共有できることとなり、主体的・対話的で深い学びを一層推進していくために効果的であると考えております。  最後に、統合する中学校における部活動につきましては、各種目において人数がふえることにより活性化することをはじめ、現在2つの学校のいずれかでのみ活動している種目、例えば卓球や剣道、ソフトテニス、美術などは選択が可能となるなど想定できます。 ◆委員(井本博一) 最後は意見・要望です。  それぞれの取組みに対して想定される利点については理解いたしました。  想定されているメリットが実施できるよう、しっかり準備を進めていただきたいと思います。クラブ活動については、選択肢がふえるのは生徒にとってよいことであると考えます。あと、柔道と剣道は授業で選択、どちらか選ぶ形で実施されていると思いますので、これは新たなクラブとして柔道部の検討もしていただきたいと思います。児童や生徒、そして保護者の意見も聞いて、希望が多いクラブ活動がほかにあれば検討していただきたいとも思います。クラブ活動数がふえることも学校の魅力につながると考えますので、今後ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 ◆委員(松下三吾) それでは、教育委員会の職員定数について、条例は総務常任委員会に付託されておりますけれども、予算にも関係してきますので質問します。  来年度、250人から238人ということで12人減るということになっております。差引き、減員になっている12人について、どの部署で増減があるのか、また、理由についてお聞かせください。 ◎教育委員会次長(福山隆志) 内訳につきましてですが、主な減員の要素としては、事務事業の見直しによる学校用務員の正規職員から非常勤職員への切りかえで12人の減員、移動図書館の運転業務の委託化により2人の減員などがございます。  また、主な増員の要素といたしましては、放課後こどもクラブ事業の教育委員会への委任による5人の増員などがあり、12人の減員となっているところでございます。 ◆委員(松下三吾) 減員の主なものは、学校用務員の正職員から非正規への切りかえということでした。  この間、ずっと毎年行われてきている事務事業の見直しで、用務員のコストを中核市平均並みにするという目標を持って取り組んでいるのが、その理由の一つであるわけですけれども、決算委員会で言いましたけれども、コストを優先するようなやり方はどうかなと僕はずっと思っております。非正規職員であっても、もちろん専門性は求められてきますし、当然与えられた仕事はしっかり果たさなければならないと思います。ただ、一番深刻なのは、非正規というのはいつ失業してしまうかわからないという任期があるわけですから、そういう面では大変不安定な状況で仕事につかざるを得ないということなんです。民間では無期転換制度というのが始まっていますけれども、公務員の場合はそれがありませんので、原則一応毎年更新されていくとはいえ、期限つきの職員であることは間違いないわけで、そういう不安定な状況の職員をふやしていく、それも校務の職場でするということについて私は理解することはできません。特に、これからもそうですけれども、去年の地震や台風、こういったときに正職員も非正規職員も一緒になって子どもたちの対応にも当たってくれているわけですから、同じような仕事をこれからもやっていく上において、わざわざ非正規職員という形で置きかえていくことはないと指摘しておきます。  次に、学校給食についてですけれども、10月から消費税が8%から10%に増税されようとしているわけですけれども、複数税率の問題がこの間言われております。3%、5%、8%、10%、品物や買う方法や買う場所によったり、複数の税率が導入されようとしているというわけでありますけれども、学校給食について食材の購入に何らの影響が出てくるのかどうなのか、給食費について影響はないのか、お答えください。 ◎学校給食課長(森田宏人) 国税庁によりますと、飲食料品は軽減税率の適用対象であるため、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられましても給食食材の税率は8%のままということになります。一方、みりんや料理酒などにつきましては軽減税率対象外でございますことから、多少の影響はあるものと考えております。また、消費税の見直しに伴いまして食材の輸送費などの高騰も予想されますことから、食材費の動向には注視してまいりたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) 多少の影響はあるということであります。  大半は食料品にかからないということでありますから、大きくは変化はしないだろうと思うんですけれども、今国税庁に、今度の増税について抗議の声がたくさん寄せられているそうです。10%、8%の問題、こういった複数税率の問題なんですけれども、食料品は8%のままなんだからペットフードも8%に何でしないんだとこういう抗議の声です。何でかというと、ペットを飼っているのに同じ食べ物じゃないかということなんですけれども、俺が半分食べるから半分に分けて9%とはならず、例えハナコちゃんが半分食べても10%やということで、物すごい大混乱に陥っているらしいです。だから、人間が食べるものは8%ですから差があるわけです。だから、ペットも今度は人間が食べるものを食べたがっていくという話があって、本当に大混乱になるそうです。  今度、食材費はそんな大きい影響はないかもしれませんけれども、こういった消費税の増税についてはもともと私は上げるべきではないという立場ですけれども、行政からも国に対しては混乱が出るような増税はやめてほしいという意見をぜひ上げていただきたいと言っておきます。  次に、学校設置の電子機材について、来年度教育情報化推進事業として小学校へのタブレットPCの追加を予算計上されています。先程来の質疑の中での説明で、現在の10台からプラス10台という説明がございました。  こういった情報機器の配置について、何か基準を持って配置をしていらっしゃるのか、お答えください。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) ICT環境につきましては、国の方針等を踏まえて整備を進めております。近年は、文部科学省から示されました平成25年の教育のIT化に向けた環境整備4か年計画、平成28年の教育情報化加速化プラン、平成30年の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画等に沿って取組みを進めております。 ◆委員(松下三吾) こういった効果については、先程来説明もいただきましたので、次にICT機器を活用するに当たって、現場の教員がいろいろ準備もすると思うんですけれども、それが負担になっていくということはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 教員が授業に必要なプリントや提示資料を作成するための準備としましては、さまざまな資料を収集する、加工・編集する等の作業が主な内容となります。最近は、授業で活用できる画像や映像、そのほか学習指導案や資料もインターネット等から入手できるものが充実してきております。また、教員がタブレットPCで撮影した画像や動画も普通教室でその場で投影することができ、ICTを活用した授業準備は、以前のような書籍や紙の資料を準備するよりも効率よく進めることができると考えております。 ◆委員(松下三吾) 効果もあってふやすということであります。  ところで、過去に導入しました電子黒板というのが使い勝手が悪くて、現在ほとんど使用されていないと現場からの声も聞きました。使用の実態について掌握されていますでしょうか。 ◎豊中市教育センター所長(寺田泰子) 電子黒板は、平成21年当時、大型提示や直接書き込みができる機器として導入され各校で活用されてまいりました。その後、近年になり、本市では持ち運びができ手元で画面に直接書き込みができるタブレットPCや、その内容を無線でそのまま大きく投影できる大型モニターの整備を進め、現在はこれらが授業での活用の主流となっております。 ◆委員(松下三吾) 情報化によりいろんな新しいものが出てくるわけで、時代とともにもちろん変わっていくということはあり得ると思うんですけれども、電子黒板については導入を当初から現場からどうかなという声も実際出ていたわけで、新しいものを導入するときには本当に慎重にやっていただきたいと指摘しておきます。  次に、小中一貫校について、本会議でも質問をさせていただきました。そのときに紹介しました、茨城県つくば市の小中一貫教育の成果と課題ということで、調査報告書が出ております。この点に関連して、何点か質問いたします。  この調査の中で、児童生徒を対象にした意識調査で、施設一体型小中一貫校と連携型校で精神的健康度に関する比較調査というのがありまして、子ども同士や教師との対人関係、支援関係、くじけても負けない力などにおいて、一体型校の指数は総体的に低く、この傾向は6年生においても顕著に見られたと報告されています。  庄内地域で計画をしている、「魅力ある学校」づくりのめざすものと、この報告は違うと思うんですけれども、それでもこれからこの計画を進めようというのでありましょうか、見解をお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) つくば市の調査結果についてでございますが、この施設一体型小中一貫校は開校から数年で児童生徒数が急増し2,000人を超える大規模校となっており、ご指摘の報告書の中にも、収容数の多さが調査結果に影響した可能性を否定できず、更なる補充調査が必要であるとの記載もありますことから、施設一体型小中一貫校としての一般的な傾向と捉えることは適当ではないと認識しております。  本市においては、慎重に検討を重ねた上で、庄内地域の小・中学校が直面しているさまざまな課題の解消を図るため、最善の方策として施設一体型小中一貫校を設置することにしており、着実に取り組んでまいります。 ◆委員(松下三吾) 児童生徒数が急増している、2,000人を超える学校は施設一体型一貫校の一般的な話ではないという話だったと思うんですけれども、つくば市の教育長さんが1,000人を超える学校はつくらないとおっしゃっているわけで、2,000人を超える学校はつくらないんじゃなくて、豊中が今からつくろうとしている1,000人を超える学校はつくらないとおっしゃっているわけですから、よく検証していただきたいと思います。  次に、教員を対象にした意識調査で、一体型、連携型を問わない4・3・2制の区切りを見直しなどの課題が明らかになったと報告をされています。4・3・2制の導入には、施設一体型小中一貫校を建設しなくても連携型で「魅力ある学校」づくりができるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 4年、3年、2年の4・3・2制の導入についてでございますが、ご指摘のとおり連携型でも可能でございますが、施設一体型とすることで9年間を見通したより一体的な学校運営が可能となり、より効果的に教育活動を進めることができると考えております。 ◆委員(松下三吾) より一体的・効果的という、何か抽象的な話しか聞こえてこないんですけれども、では中1ギャップの解消も小中一貫校建設の大きな理由にこの間説明をされてきました。それは今も考えは変わらないでしょうか。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 中1ギャップの解消についてでございますが、文部科学省の小中一貫教育についての実態調査によりますと、「中学校への進学に不安を覚える児童が減少した」、「中学校進学時の環境変化に適応できず、不登校や問題行動が顕在する中1ギャップが緩和された」という項目で、小中一貫教育というのはより大きな成果が見られております。  なお、本市における施設一体型小中一貫校においても同様の成果を期待しておりますが、中1ギャップの解消のみを小中一貫教育に取り組む理由として挙げておるものではございません。 ◆委員(松下三吾) もちろん中1ギャップのみではないと思います。でも、このことは当初の説明会から随分、教育委員会が市民の皆さんに説明し、強調されてきた問題だと思うんです。  次に、つくば市の一貫教育の成果と課題で、中1問題は解消してきているが新たに小6問題が顕在化していると検証しています。この点についてどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 小6問題についてでございますが、先程の文部科学省の実態調査におきまして、ご指摘のとおり、小学校高学年のリーダー性、主体性の育成という課題も見られることから、本市におきましては例えば義務教育9年間を4年、3年、2年という3つの段階に区切り、段階ごとに子どもたちにつけたい力や具体的な目標などを明確に設定し、教育活動の工夫や充実を図ってまいります。 ◆委員(松下三吾) 4年、3年、2年で明確に目標を設定してということですけれども、工夫したりとかということではなかなか解決されにくい問題ではないかと僕は思っています。施設一体型校だからこそ、こういった問題が出てくるわけで、つくば市の成果と課題では連携型校の利点は今後とも生かしていくと今は見解を言っているわけです。そういう面では、まだまだ施設一体型の小中一貫校についてはいろんな課題が残されているんではないかと僕は思っています。  本会議でつくば市の成果と課題について、検証された調査報告書を市長と教育長にも後で渡しますと、我が会派も質問で言っておりますけれども、市長、教育長には届けさせていただきましたけれども、お読みになられたでしょうか。お読みになられたら、どういう感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会次長(藤原二郎) 先程もお答えさせていただいたとおり、ご指摘の調査報告では、施設一体型の学校にかかわりまして更なる補充調査が必要であるとの記述もなされておりまして、施設一体型小中一貫校としての一般的な傾向と捉えることは適当ではないと考えております。  これまで慎重に検討を重ねた上で、庄内地域の小・中学校が直面している小規模校化などをはじめとするさまざまな課題の解消を図るため、最善の方策として施設一体型小中一貫校を義務教育学校として設置することにしたものでございまして、着実に本事業に取り組んでまいります。 ◆委員(松下三吾) 先程、井本委員のところで答弁がありましたけれども、義務教育学校の魅力ということで話がありました。ただ、そういう一面もあるかもしれませんが、しかし義務教育学校、施設一体型の小中一貫教育でなくても先程説明されたことはたくさんやれると思っています。先行して全国でやられている小中一貫校について、東京都品川区の保護者だったり、先程話をしておりますつくば市の教育長さんから、異論や疑問の声がたくさん出ているということにぜひ真摯に向き合っていただきたいということを指摘しておきます。  次に、学校の建替え、ワークショップなどについてお尋ねします。  今年度、私も(仮称)南部コラボセンターと(仮称)北校のワークショップに参加してまいりました。校舎の位置だったり施設設備について、参加者の一人として私も発言し意見も出してまいりました。来年度、(仮称)北校の準備事業の一つに実施設計の予算が組まれているわけですけれども、教育委員会ではワークショップで出された意見をどのように扱っていくのかお聞かせください。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 校舎の新築や改築の際に行いますワークショップで出された意見につきましては、出された意見の趣旨を踏まえ、全体のバランスや関係する他の部分等の影響なども考慮した上で、可能なものについて設計等に盛り込まれるよう検討してまいります。 ◆委員(松下三吾) 可能なものについては盛り込むというのは当然の話だと思います。意見が違う、例えば教職員の部屋を1階にするのか2階にするのか意見が分かれたら両方とるわけにはいかないわけですから、全部採用というのができないことはたくさんあるとは思うんですけれども、西丘小学校がこの間改修、建てかえられてきました、体育館とプールを除いて校舎などが改修されてきたわけですけれども、そのときにもワークショップが開かれておりました。このときに、主にどういう意見が出されてきたのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 西丘小学校で行われましたワークショップでは、地域と校内に分けて3回実施しました。主な意見としましては、地域からは校舎全体を北側に配置しグラウンド全体を拡充するなどといったような配置や、地域連携に関する意見をいただき、また校内からは、これらに加え、将来的な児童増加への対応や地域一体施設となることによる学習環境への配慮、あるいはセキュリティ対策についての意見がございました。 ◆委員(松下三吾) 当然たくさんの意見が出されたんだと思いますけれども、私が聞いたところ、出された意見が通らなかったとか、当然設置されているものがない、こういった声が届いております。例えば、家庭科室のテーブルは足が入らない、調理のことしか考えておらず座って作業することができないとか、また家庭科教室なのに排水設備がなく洗濯機が置けない、こういったことです。なぜこういうことになったのか、どのように考えているかお答えください。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 校舎を新築や改築を行う際には、教室に設置する家庭科室テーブルなど備品類の詳細な仕様について、学校の意見や要望を聞き、可能なものについて対応しているものでございます。また、実際に学校運営を行った際に想定外の不備などがあった場合につきましては、学校からの要望に基づき、他の修繕等との優先順位をつけながら対応を検討することとしております。 ◆委員(松下三吾) 私も西丘小学校の家庭科教室を見せてもらいました。大変校舎も教室もきれいなんですけれども、肝心な環境が整っていなかったらいけないと思うんです。  この机、排水設備は来年度予算で改修はしていただけるんでしょうか。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) 先程も申し上げましたとおり、学校から要望がまず上がってきましたら、そちらと他の修繕優先順位等決めながら対応をしたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) 学校に伺ったときに、校長先生に立ち合っていただいて見せてもらったんですけれども、多額のお金をかければ当然改修できると思うんですけれども、例えば洗濯機置き場の配水管が設置されていないということについては、構造上改修はできないと言われているとおっしゃっておりました。そういうことを考えれば、これは今後の問題としていろんなところで新しい学校をつくったり改修したりとしていくわけで、設計の段階とそれをチェックするという仕組み、こういったことをきちっとやっていかなければならないなとは思っています。  どこの設計業者でも、本来はきちっとあるべきものは設置設計しなければならないと思うんですけれども、業者によっても学校の設計にふなれな業者もあるかもしれないですし、マンション建設にたけている業者があるかもしれない、私はその業界のことは詳しくはわかりませんけれども、そうだったとしても教育委員会がその設計でオーケーですというサインを出すわけですから、その段階できちっと本来はチェックをしなければならないと思うんですけれども、今後の対策はどのように考えていらっしゃるかお答えください。 ◎教育総務課主幹(蓮池勝) この件に関しましては、これまでどおり、新築、改築する際には必ず学校と調整を行いまして、ワークショップ等での意見も踏まえて対応しているものでございますので、引き続き慎重、適正に対応したいと思っております。 ◆委員(松下三吾) もちろん限られたお金でやっていくわけで、何でもかんでもできるとは思っておりませんけれども、西丘小学校は家庭科教室だけではなく、現場からは図書室が玄関を入ってすぐの場所にオープンにあるため、冬はドアをあけると風が入り寒い、暖房が全然きかない。教室がオープン過ぎて子どもの作品を掲示するスペースが少ない、貼れなくて困るといった声なども寄せられています。  見ばえがよいというだけではいけない、肝心の授業をきちっとできる環境を整えていくというのも教育委員会の仕事の大きな一つでありますので、ぜひその点も今後考えていただきたいなと思います。西丘小学校は、プールと体育館を除いて約30億円の費用を投入してつくったわけですし、これから(仮称)北校も約92億円、これは建設工事費だけですから実際にはもっとお金がかかるわけです。私は小中一貫校の(仮称)北校にはずっと反対の立場で意見を言ってまいりましたし、これからもその立場は変わりませんけれども、しかし限られたお金をどう子どもたちに配分していくかというのは、それぞれもちろん優先度はあると思うんですけれども、その時々きちっと検証しながら予算も組んでいただきたいと申し上げて終わります。 ◆委員(大町裕次) 私が議会へ入ってもう32年になるんですが、私が議会に入らせていただいたときの豊中の教育というのは、緑豊かな教育文化都市とよなかというのが総合計画の柱でありました。そういう中で、歴代市長さんは特に教育と福祉は後退をさせないということで取組みをずっとやってこられました。そういう中で、長内新市長さんも淺利前市長の意を受けて、まず政策の柱の第一番に子どもたちの未来をきちっとしていこうということで、柱にしておられることは大変敬意を表したいと思います。  ただし、残念ながら豊中市の教育行政を見ますと余りにも不祥事が多過ぎる。これは皆さんも実感しておられると思います。教職員の方々、特に教員の方々は聖人君子やとは思っていませんが、教育者として児童生徒に教育するということについては、少なくとも教育者として聖職であってほしいなというのが私の思いです。教育委員会としては、その都度対策しているということでありますけれども、残念ながらそういうことが事象として出てくることは、多分一般行政職よりも教育委員会の中での不祥事の率が高いんではないかと思っているきょうこのごろでございます。そういう中で、長内市長が豊中の子どもたちの未来のためにきちっと政策を進めていこうということで予算編成をされました内容について聞いていきたいと思います。若干ほかの委員さんと重なる部分もありますけれども、ご了承いただきたいと思います。  まず、35人学級ですが、当初長内市長さんが立候補されるときには、まだ全校実施ということは考えていないと正直思ったんです。それで、当選の記者会見の席上で豊中市の全校35人学級を実施すると言われて、実は私もびっくりしました。そのときに、じゃあ教育委員会はそういうシミュレーションをしながらやっていたかというたら多分やってなかったと思います。その中で市長さんがそういう会見を開かれたということで、早速それをやっていくということでございますから、市長を支えている一人として、これは市長公約ですからぜひ実現していただきたいなと。工程表によりましても、35人学級の推進については2020年には段階的実施ということで示しておられますので、ぜひ成功裏におさめていただきたいと思います。  そこで、私もこの件についてはさまざまな点から何回か聞いておりますけれども、特に教職員、余裕教室のこともありますけれども、先程もほかの委員からご質問がありましたけれども、教職員の採用の仕方、これはきちっと今から考えておかなければいけない。  本来、教職員の給料は府負担やと僕らは思っていますけれども、独自の政策でやっていくということになると市独自でお金を出していかなければいけないということです。じゃ、これが正式になると、先程来お話がありましたように60人の先生方を採用して600万円として3億6,000万円ほどかかるということは明確に言っておられるわけでありますけれども、ではそれがずっと将来的に児童数がプールされてそのまま推移していくんであればいいんですけれども、少なくとも将来的には児童数が減っていくということは目に見えてるわけでありますから、そうしますと正式採用していく教員の先生方を首にするわけにはいかないわけです。そうなったときのことを考えた採用の仕方を、今からきちっとしておかなければいけないと思うわけであります。  そこで、改めてお尋ねしますけれども、教員の確保についてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教職員課主幹(山地輝宜) 教職員の人件費につきましては、現時点ではどのような任用をするか決まっておりませんので、あくまで現行の臨時的任用の講師に要する経費をもとに算定したものでございます。  そこで、例えば豊中で教師になりたいという思いを持った若い教員志望者をこの取組みで多く任用されれば、結果として経費の平均も下げることにもなってまいります。そして、複数年の育成方針のもと、小学校で経験を積むことにより教員としての力を養い、引き続き豊中で正式採用につなげられるような教育委員会としての育成方針等も含めて制度設計を検討することで、教員不足と言われる中でよい人材の確保ができるのではないかと考えております。  また、会計年度任用職員や任期付常勤講師による任用で運用するとした場合には、将来的な児童数や学級編制の制度の変動にも柔軟に対応できるのではないかと考えております。 ◆委員(大町裕次) 答弁を了解します。  それで、実際に先程も申し上げましたように、正式採用されなかったら豊中に来てくれるかどうかもわからんということも実態やと思っています。小学校では担任のいないクラスもあるみたいですよね。そういうことも解消していくとしたら、本来は正式採用していくのがいいんでしょうけれども、それをしてしまうと財政的な負担というものも片方ではあるということは見ながら、今回の35人学級の制度設計については考えながらやっていただきたいことを要望しておきます。  次に、これも先程来話が出ていますけれども、外国人英語指導助手を拡充するということで、うちの孫が今小学5年生で、学校で英語を習っているのかと聞いたら習っていると。楽しいかと聞いたら楽しいと。外国人に習っているのかと聞いたら、たまにと。誰がやってんねんと聞いたら担任の先生と言っています。今まで各委員の方もおっしゃっていますように、僕は将来的に、これからの国際化やグローバル化の中でそういう語学力をつけるということが最も大切だということはある程度理解しているつもりです。それで、新学習指導要領の改訂によりましてそういう語学を通じてコミュニケーションの能力を上げていこうということで、いち早く豊中も取り組んでいるということは評価したいと思います。実際に、今小学5・6年生を対象にやっておられますけれども、今度拡充されるに当たりまして新たに何人の英語指導助手の方々が派遣されるのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎学校教育課主幹(沖野勝則) 平成31年度(2019年度)におきましては、外国人英語指導助手の派遣人数を増員し、英語教育の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。人数につきましては7名増員し、28名の配置を予定しております。具体的には、小学校は近隣の3校から6校につき1名の配置、中学校は近隣の2校につき1名から3名の配置を予定し、各校の学級数と小学校及び中学校それぞれのニーズにより柔軟に対応してまいります。 ◆委員(大町裕次) わかりました。21名から7名増員の28名配置されるということでありますが、期待と効果というものをどう見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育課主幹(沖野勝則) 外国人英語指導助手の活用につきましては、教員の指導のもとティーム・ティーチングによる事業支援などを行っておりますが、増員によりネイティブスピーカーと触れ合う機会がふえ、英語への興味、関心を高め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や能力の向上につながるものと認識しております。 ◆委員(大町裕次) 小学校の担任の先生方の英語の指導力の面で、専門的なサポートが必要だと思うわけでありますけれども、教育委員会としてはどのように見ておられるのか、見解をお聞かせください。
    ◎学校教育課主幹(沖野勝則) 小学校教員の英語教育の指導力の向上にかかわりましては、これまでも大学教員などを講師に迎え、指導方法や教材活用などのスキルアップなどを狙いとした研修会等を開催しております。また、ネイティブスピーカーによる授業支援は小学校教員自身の指導力向上にもつながっており、その配置の充実に努めているところです。加えて、研究推進校となる英語教育コアスクールを中学校区に指定し、中学校の英語教員が小学校教員とともに小学校での英語指導を行うなどの取組みを進め、公開授業などを通じてその成果を市内に情報発信しております。 ◆委員(大町裕次) わかりました。  ただ、それが連携という形になるんだとは思うんですけれども、外国人が教えるのと担任の先生が中学校の専科の先生から習って教えるのでは、イメージ的には外国人に教えてもらうほうが物すごい価値観があると僕は理解しているんです。そういうことからすれば、補助助手ということでありますけれども、外国人の方々と接することが一つはコミュニケーション能力が上がるとか、また外国人の方の国の文化に触れ合うとか、そういうこともできてくるわけです。そういうことからすれば、今先程から話が出ているように、今度の新設校などでは常任でずっとそこにおってもらえるような形をとられるようですけれども、これは市内全校に普及していってほしいなと思います。予算の関係があるんでしょうけれども、こういうところへの先行投資は市長、ぜひ、大いにやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。この質問は終わります。  次に、先程来話が出ております「魅力ある学校」づくりについてお尋ねします。  これも本会議でお尋ねしましたけれども、新しく9年間を通じて一貫した教育を進めていこうと。これは私たち会派としてはぜひそれを進めてほしいということを前々から言っています。今までは小・中連携という流れの中でやってこられましたけれども、今回(仮称)北校、(仮称)南校の中で小中一貫を9年間のスパンでしっかりとやろうということは評価したいと思っております。  それで、よく言われるんですけれども、魅力とはそれじゃ何やろうなと、まずそのことについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 義務教育学校の魅力でございますが、義務教育9年間を見通して、系統的で一貫性のある学習指導をはじめ教科担任制の5年制からの導入、異学年交流、発達段階に応じた柔軟な学年段階の区切りの設定、部活動数の増加、外国人英語指導助手の常時配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの集中派遣などを検討しております。  一方、(仮称)北校の施設面の工夫、特色といたしまして、義務教育9年間の学びを意識した教室等の設計をはじめ、特色ある教育活動に必要な学校図書館・メディアセンターや教室前に設置いたしますワークスペースなどの整備、体育館の空調設置、保護者や地域住民の方々との交流スペースなどの整備ということで、そのあたりが魅力と考えております。 ◆委員(大町裕次) そうですね、一言で魅力と言ったら、いろんな範囲でハード・ソフト面があるということであるのは了解しました。  「魅力ある学校」づくりの内容については、庄内地域の小・中学校の職員の皆さん、校長先生を中心にだと思うんですけれども、「魅力ある学校」づくり推進委員会で具体的な学校運営や学習指導内容などを検討されているということは本会議場でもご答弁がありましたので、こういう言い方をしたら失礼かもわかりませんが、先生方というのは今まで自分らが学校で教育指導をしてきたという固定観念があるんです。じゃあ、そこで新しくできる小中一貫校ですから魅力あるものにしていかなきゃいけないということからすれば、一定外部のご意見を拝聴するのも大切ではないかなと思っているところでございます。  それと、本会議場でも質疑をしましたけれども、豊中の場合には、総合教育会議と教育委員会会議があるという中で、ややもすれば豊中の教育委員会会議は形骸化しているんじゃないかというご指摘も一部ではあります。市長が任命された教育委員の皆さんですから、活発な意見交換をしていただく場になってほしいという思いがございますので、ぜひ教育委員会会議の中でもこういうことが議論されることを期待するんでありますけれども、教育委員会のご見解をお聞かせ。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 「魅力ある学校」づくりの検討に当たりましては、ご指摘のとおりさまざまな視点からご意見をいただくことで議論が深まっていくと考えておりますので、現在文部科学省の少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業を平成29年度から3年間ということで受託をしておるんですが、ここで学識経験者からご助言をいただきながら検討を進めております。なお、教育委員の皆様には進捗状況を適宜報告いたしまして、ご意見をいただきながら進めておるところでございます。 ◎教育委員会次長(福山隆志) 教育委員会会議の活性化でございますが、本会議の中でもご指摘いただいた部分ですが、さまざまな専門分野の教育委員さんがおられます。今後、いろんな意見を、市民の皆様にも見ていただけるような取組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆委員(大町裕次) 反論するわけやないんやけれども、実際一部では形骸化しているんじゃないかという声が聞こえているというのは事実です。じゃあ、具体例言えというのなら言いますが、例えば、学校長人事について、教育委員の皆さんにきちっと議論してもらっていますか。してないでしょう。もう府へ上げているでしょう、人事については。そういうことも、教育委員のご意見を聞かなあかんの違うかなと、僕は個人的に思っている。そりゃ、教育委員会会議の中での使命やないというたらそれまでやけれども、僕はそう思っている。  それと、最後はこれは要望ですけれども、1つの学校ができても、仏つくって魂入れずということになったらいかんと。そこは学校経営をつかさどる学校長の手腕であると僕は思っています。小中一貫校は、よっぽど今までの自分が経験してきた教育論をしっかりと持った、そして児童生徒のために私は学校経営をしたいという管理職を絶対そこに置かんと僕はだめやと思っています。そういうことをきちっと考えていただいて、小中一貫校を市長が思っているように推進することを期待して、この質問を終わらせていただきたいと思います。  それで次に、これも課題になっています九中の校舎の増設です。  これにつきましては、ほかの委員さんからもいろいろと質疑がありましたけれども、校舎増築に至った経緯について、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。 ◎学校教育課主幹(野田一広) 第九中学校の課題解消について、校舎増築に至った経緯でございますが、まず隣接する第八中学校との規模の差について、平成25年の学校教育審議会答申において、2つの学校の通学区域を変更することで規模の差を縮小し、教育環境の改善を図ることが示されました。翌年に学校規模と通学区域に関する課題の解消に向けた基本方針を策定しておりますが、この方針におきまして、近い将来教室不足が発生する学校については、施設の増設、充実か隣接校との通学区域の変更のいずれかの方法により対応するということにしておりまして、またあわせまして、今後も長期にわたってこのエリアについては大規模な住宅開発等が見込まれますことから、第八中学校と第九中学校の両校の生徒数の推移を当面見守ることとし、将来推計において明確に第九中学校の教室不足が見込まれる場合は具体的な対応方策の検討に着手するということになっておりましたので、それが昨年度見込まれたということで検討に着手してまいりました。  具体的な検討の内容といたしまして、施設の増築のほか小学校からの進学先を第九中学校から第八中学校へ変更する案といたしまして、西丘小学校を変更した場合と新田小学校を変更した場合と、さらに新田小学校と新田南小学校の2校をあわせて変更した場合の3つのシミュレーションを行い、それぞれについて検証・検討した結果、施設の増設、充実により対応することに至ったものでございます。 ◆委員(大町裕次) 具体的にお答えしていただきましたけれども、推計というところが一つみそなんです。確かに、地域によっての開発の数がこれだけあるから小学生が大体これぐらいやろうということで、推計に基づいてやっていくと今の第九中学校がパンクするという流れで、校区変更も考えたけれども、少なくとも第八中学校も一部そういう開発ができてきて生徒数がふえるやろうからということでの判断やというのは一定僕も理解したいと思います。  しかし、一般市民の方が見たときに、第八中学校の余裕教室が24クラスあって、しかも第九中学校がもうパンク寸前やから増築するといったら、校区変更して第八中学校に行ってもらったらいいやんかと普通市民の方はそう思いませんか。そういうことで第八中学校に余裕教室があるということからして、学校規模のバランスを考えないといけないのじゃないんかなと思います。  通学区域の変更のほうが財政面で、また余裕教室の有効利用といった面においても大きく貢献するものと私は思っています。検討された中、通学区域の変更に至らなかった理由は何なのか教えてください。 ◎学校教育課主幹(野田一広) シミュレーションでは、教室不足の解消見込みや生徒、家庭、地域への影響などの観点から検証を進めました。あわせて、第八中学校の小規模校課題が将来推計において解消されていく見込みがあるのかどうかもあわせて検討したところでございます。その結果、現在第八中学校の生徒数は252人でございますが、将来推計によりますとマンション開発などが見込まれますので、平成36年度(2024年度)には生徒数が381人となり、各学年3学級から4学級の規模の学校になる見込みということがわかりました。このことによりまして、第八中学校の小規模校課題が今後一定程度解消されていることが見込まれますことや、第九中学校に増築する用地が確保できることなどを総合的に勘案し、施設の増設、充実により対応するという決定に至ったものでございます。 ◆委員(大町裕次) 今のご答弁によりますと、今の現在の第八中学校の生徒数252人から、将来推計によるとマンション開発などによって平成36年度(2024年度)には381人になるやろうと。各学年3学級から4学級の規模の学校になる見込みやということです。仮に、じゃあこれが381人になったら、第八中学校の24余裕教室が満帆になるんですか、ならないよね、まだ余るんよね。そこが、さっき言ったようにバランスが欠けているんじゃないかなというふうに僕は思うんです。  実際に、今の本来第八中学校に行ったらいいと思う地域の方が、もういややねんと、どうしても第九中学校がいいというのは、僕は豊中の教育にとって余りよろしくないと思う。そういうことからすれば、今回設計予算を組んでおられますけれども、反対は僕はしませんが、きちっと精査した中で慎重にこのことは進めていただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ◆委員(北川悟司) 先程大町委員もおっしゃられましたが、私自身も豊中の教育というのは、日本一クラスやなと実はずっと思っておりました。ところが、私が議員になったいきさつは前にお話ししたかも知れませんが、ちょうど阪神・淡路大震災のときに初めて議員になったわけですけれども、議員になる前に、ここの教育長を務めはった方の家にお邪魔して話をしとったんです。「北川さん、豊中の教育ってほんまに市長が教育文化先進都市とよなかって言っているけれども、ほんまにトップや思うか」と聞かれたので、私が「違いますんか」と言うたら、「うん、トップに見えへん、周回おくれのトップやで。そこのところを何とか、議員になるのやったら一遍真剣に取り組んでみいひんか。」という話が30年近い前にありました。私も教育委員会の皆さん、そして長内市長さんとともに一生懸命、みんなそれに向かってやっているわけやから私も応援してきたつもり。きょうが常任委員会の席に立つのは最後になりますけれども、どうか岩元教育長、そして教育委員会の皆さん、これからもう一遍トップになるんだという心構えでぜひ頑張っていただきたいと思います。私は必ずできると思います。  質問に入りますけれども、今(仮称)北校に関してさまざまな話が出てきておりますんで、これについてお尋ねしたいと思いますけれども、先程松下委員さんがつくば市のことをおっしゃっていました。うちの会派もひとつ資料をいただきまして、きょうが常任委員会やから大急ぎで読んだんです。なるほどなという部分があります。でもしかし、一つの教訓としてこれを読めば、拙速に過ぎちゃいかんということ。それと、そのまちの置かれた状況をよく計算しておかないといけないということ。何よりも、魂を入れるそこの先生方をどういうぐあいに集め、どう役割分担をしながら、誰がマネジメントをしていくのか、そういうことを、この資料をよく見たら書いてあります。一番中心になるのは、小学校の先生、中学校の先生がいるけれども、中学校の先生は若手の先生やと書いてあります。これからはなかなか中学校の若手の先生の補充というのは難しい時代に入るやろうから、特によく研究していく必要があるよねと。  一番大きな間違いは何かというと、ここが豊中と同じように、ほかの周りは人口が減りつつあるけれどもここはふえているということです。今22万人ぐらいか、これがさらに25万人ほどになっていく。施設一体型の小中一貫校をつくったわけやけれども、残念なことに周辺の通学区域の整理をしないままに一部自由選択制にしてしまっていた、そこで保護者、子どもたちはそこに集中してしまった。だから2,000人を超えるような学校になってしまった。こういうこともよくよく検証していかないといけない、そういうことをいろいろ書いてあります。エリート校になってはいけないとか、中1ギャップの問題が解消されるかわりに小6問題が出てきた。何かというたら、人間というのは成長していくものだから、その場そのときに何か変化が欲しいわけです。同じ施設の中で上級生がいる、小学6年生から来年は中学1年生になるというと、刺激がないわけです。厳しい、気になるという不安はなくなったけれども、逆に刺激がない。人間というのは、その場そのときで刺激を与えないことにはいけない。お米でもそうです、刺激を与えて初めていい米になるんです。だから、そういう形で小中一貫校を豊中でやっていくんであれば、そういう仕掛けづくりというものは必要になってくるなあと。だから、これはいい資料をいただいたと思っています。どうぞこれを皆さん熟読して、活用していただきたいと思います。  そこで、今まで(仮称)北校の設置ということで一生懸命この数年間ハードの部分の充実に向けて検討してきた。先程もほかの委員から関連した話が出ていましたけれども、じゃあこの学校にどう魂を入れていくのやと、誰がどうやって9年間の一貫教育の中で子どもたちを育てていくんだということで、そこでポイントになってくるのは先生、それとマネジメントする管理職になります。これをそろそろもう考えてもらわんといけない。先進事例はたくさんありますから、そういったものを参考にもしてこれからやって、豊中がさあやりました、これで成功したら豊中はトップクラスの教育先進都市になります。  そこでお聞きしますけれども、今そのことについてどういう考え方を持っているのか聞かせてほしいと思うんです。 ◎教育委員会参事(井角政仁) (仮称)北校の運営につきましては、義務教育学校として1人の校長のもとで1つの教職員組織として運営されます。また、義務教育9年間の一貫した教育課程を編成し、小学校と中学校の教員が1つの学校で9年間を見据えて子どもの学びを支えるための協力体制を構築していくことができると考えております。  次に、校長による教員へのマネジメントですが、9年間を見据えて一体的に学校運営を行うことにより、小学校と中学校の互いのよさを最大限引き出せるようにしたり、目標を共有し協力して指導に当たったりするよう、教職員の意識を高めていくことが重要になると考えています。また、9年間を通じて見通しを持ちながらかかわることで、子どもの成長を大きく実感できることは教職員のモチベーションにもつながるものと考えております。 ◆委員(北川悟司) 一生懸命考えてくださった答弁で、模範解答と思います。  私たち自民新風会が、もう2年半ぐらい前に、小中一貫校の視察に行きました。松下委員さんも一緒に行かれました。京都の東山開睛館と凌風学園です。そこで伺った話は、1校は全然だめ、失敗。1校は物すごく評判がいい。その理由を何でか聞いてみた。そうしたら、先程私が言いましたけれども、先生と、6プラス3の9年間の小中一貫じゃないんです。こういう子どもの教育というものを、乗り物に例えるのはいけないかも知れないけれども、例えば車であれば軽自動車からトラックまでありますが、これは、全くそういう乗り物と違う次元の、例えば2次元が3次元になるというような経営になるはずです。だから、今までの感覚の教育じゃだめだと。全く新しい要素を含んだマネジメント、これをしていかないといけないと。そしたら、先生を生かしていくということ、先生を生かして初めて生徒も生き生きしてくると。だから、そこのところができる人材を入れるかどうかということ。だから、今度できる(仮称)北校、それから(仮称)南校については、僕はもう市外を、日本中を探してこの人という人を連れてきてもいいと思う。こんな言い方をしたらいけないけれども、豊中でじゃあ次の校長は誰になるのかというようなことになるよりも、そういうマネジメントができるような人を今のうちから準備すればいいと思います。十分時間はあります。そういったことを思いますので、ぜひとも教育長、市長、あちこちから視察に来られて困るねんというぐらいの豊中市にしてください。そういったことをお願いして、この質問は終わります。  次に、また先生の話になるわけやけれども、私も長いこと議員をやっていますといろんな相談を受けてきました。これは、学校の問題もあれば先生の問題もある、逆に先生から相談を受けたこともある中に、いじめの問題、不登校の問題、今現在も私が聞いていることがあります。そのときは、教育委員会のほうに相談する場合もありますけれども、話ができる校長先生であれば、いきなり校長先生と話をします。こんな話があるねんけれども、どうなんといって。そうしたら、校長によって対応力が違うんです。僕はそういう意味で、頭脳明晰な学者のような人が先生に向いているかというとそうじゃないと思う。繰り返し言いますけれども、人間が人間を育てていくわけで、そういうわけやから、人間力の豊かな先生、そういったことが求められるのかなと。だから、いじめなどについても、子どもがいじめられているというときに、いじめを発見するという努力と、これを発見したときにどう対応していくか、それが一般の先生と管理職とはまた違うという部分がある。  そういったことで、管理職のいじめ問題にかかわってのマネジメントは日常からどうなっているのか。それと、大事なことは教育委員会が現場の管理職、あるいは先生に対してどういうバックアップ体制をとっているのか、今の現状のことを聞かせていただきたいと思います。 ◎児童生徒課長(道上博行) いじめ問題については、管理職の教員へのマネジメント並びに学校としていじめ防止基本方針をどのように進めていくのかということが大きな課題となっております。今現在、各学校におきましては、学校いじめ防止基本方針に基づき、校長のリーダーシップのもといじめ対策組織を中心とした組織体制を確立した上で、いじめの防止等のために教育委員会や関係機関と適切に連携し、学校の実情に応じた対応を推進することが必要であると認識しております。  教育委員会バックアップ体制ですが、昨今いじめ問題につきましては、小さなトラブルから複雑化した上で解決を困難にしている事例もあります。そのようなときには、教育委員会といたしまして学校から報告を受け、適切に指導助言をするとともに、対応困難な事案につきましては、学校問題解決支援事業におけるサポート会議や法律相談へつないだ上で、的確なアセスメント及び対応策を協議並びに法的観点からの助言等をしております。また、状況等により警察等の関係機関とも連携し対応しております。今後、あわせまして校長等の管理職については、危機管理の視点から管理職のマネジメント力の更なる向上について図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(北川悟司) 今言われたように、危機管理の視点ということが非常に大事じゃないかと思っております。何が起こるかわからんというところで、こういう問題があればこういうぐあいにしようということをふだんからシミュレーションしながら、そういった心構えを持っておくことは大事だと思います。特に、最近新しい若い先生がふえてきていて、経験不足からついついかたくなってしまう先生も中にはいると思う。そういうときは、包み込むようにして校長、教頭、あるいは学年主任がいてるわけやから、しっかりとそこら辺を組織として対応していくということが大事になるんじゃないかと思っております。今お聞きしたら、そういうことの対策をとるということやから、ぜひそれはよろしくお願いいたします。あと皆さん、いじめの問題だけじゃなく、保護者の対応も大変だと思います。学校の先生は、どっちかというと、子どもばっかりが相手やったら楽しくてしょうがないと思う。親の対応をしないといけないということで、今この時代は大変やと思います。そういったことで教育委員会は、安心して現場で働けるように、大いにそういったバックアップをしてあげていただきたいと思います。  それとほかの委員からの質問にもありました、35人学級にするには学校の先生をふやさないといけないという話もありましたが、僕は思うんです、皆さんも公務員で学校の先生も公務員ですけれども、僕は日々のために、あるいは子どものために安心してそういう仕事に打ち込んでもらうためには生活の心配をさせたらいかんと思う。将来の心配をさせてはいかんと思う。だから、任期付職員であるとかあるいは講師であるとか、そういう不安定な立場じゃなしに、目の前の仕事に打ち込める、そのための保障をしてあげる、だから公の仕事ができると思っていますんで、ぜひともそういうところで、財源を確保していい先生を離さないようにしていただきたいなと思います。  質問はこれまでにして、あとは意見・要望を2つほど言わせてもらいます。  先程の話にも出ていました児童虐待で、午前中こども未来部の質疑がありましたが、最近鬼みたいな親が出てきています。それで、いじめ防止じゃなく虐待防止やということで対症療法でそれを防止しましょうといっても、20歳を過ぎて30歳、40歳になっている子どもを持った親に対してやめましょうと言ってもこれは無理な話です。それはもう手おくれ。それよりも、そういう虐待をしない親をこれからどうやって育てていくんやと。僕は、その辺は教育委員会の役目やと思います。  先程北川さんが読んでいるから道徳の本かなと見たら、家庭科の本じゃないかと言われたんやけれども、これはきのう借りたんですが、中学家庭科で3年間使う本、それと小・中学校の指導要領ですけれども、僕の学校もありましたが、以前からどうしても家庭科というのは一体何を学ぶ科目やと思っていました。そうしたら、いろいろつくったり針で縫ったり、それはそれで生活のために必要な技術かもわからんけれども、一番大事なのは家庭って一体何か、大きくなって家庭を持ったときにまず何をするの、どういうところに気をつけたらいいのというのが僕はこれこそ家庭科の勉強じゃないかなと思う。そういうことが、家庭科の本にどれぐらい書いてあるんかなと思って見たら、こんなんでいいのかなと思うような記述やけれども、270ページある家庭科の本で、まあまあ家庭のことが書いてあるのはたった15%なんです。指導要領の中にこれについてはこうしなさいよとは書いてありますけれども、本当はそういうことを学校で云々することじゃないと思います。人間としての成長というのは親がちゃんと教えていくべきやけれども、虐待をするような親やからそんなことでは家庭教育できっこない。だから、もう学校しかないわけです。教科書がこんなんやから、学校の先生に頑張れと言ってもしょうがない。これは国が検定で済ませているわけですから。だから、せめて豊中ではそういうむごい事件を起こさんためにも、小・中学校の時からきちっとしたわきまえのある大人に育ってもらうために、せめて家庭科の時間に余裕があるんだったら副読本を使うなり、あるいは道徳科の授業を通じながら、きちんとした人格形成をしてほしいと。少なくとも、暴力に訴えて、子どもを殺すような事件が豊中では起きないように。今の大人に言っても仕方ないですので、これから育てていく子どもたちには、せめて教育委員会の皆さんには学校などでそういうことをやってほしいなと思っておりますので、この辺どうぞよろしくお願いします。  最後、午前中こども未来部の質疑の中で話がありましたが、来年から放課後こどもクラブが教育委員会の所管になるのですね。午前中言っていたのが、子どもの遊び場を、これから学校でつくってやらんと公園の少ない地域もありますよということです。41小学校区でどれぐらいの公園面積があるのかという表をつくった人がいるんです。つくった人がいるというか実際は公園の担当課に依頼してやってもらったみたいやけれども、そうすると41小学校あって平均は1小学校区当たり8,900坪。一番少ないところは500坪ない。一番多いのは6万9,000坪、同じ豊中です。でもこれは、服部緑地などの大規模公園が入っているからそうなっているわけで、一概にこの数字だけでうのみにするわけにはいきませんけれども、平均したら9,000坪近くあるということで、一番大きいところが6万9,000坪で1万坪を超えているのは9小学校区、5,000坪から8,000坪までが10小学校区あります。その次に、3,000坪から8,000坪というのが12小学校区、3,000坪未満というのが10小学校区、うち1,000坪もないというところが2小学校区、最低が500坪にもかけるというところがあります。これだけの差があるんです。だから、そこの地域の大人たちが子どもの遊び場開放で学校を使わせてやってくれへんかと言ってきているわけです。だから、この件も今後また拡充していくという話を聞いていますんで、今の使ってある人たちに支障が出てくるようじゃ、またこれも新たな問題が出てくるから、ぜひともそこらあたり、小学校区ごとの中で上手に話合いをして分け合うて、そこのコーディネートを教育委員会がやって、子どもたちが安心して遊べる場をぜひともこれから学校の中につくってやってほしいなと思っております。  これで質問を終わります。 ◆委員(酒井弘行) 私からも質問させていただきます。  まず初めに、外国人英語指導助手の派遣の関係ですが、先程もう質問が出ていますんで、重複は避けますが、ほかの委員の質問の答弁の中で増員するということ、それと小・中学校でグループ分けをして対応するということを聞いているわけですが、これの派遣の期間、配置の時期、それからグループ対応ということになるんで、当然時間調整というか、授業時間の調整等々で学校間の調整が必要になってくるんではないかと心配しているわけですが、このことについて答弁を求めます。 ◎学校教育課主幹(沖野勝則) 外国人英語指導助手の派遣配置期間でございますが、9月から翌年3月となっております。学校間の調整につきましては、1人の外国人英語指導助手が複数の学校での授業を担当するケースがありますので、授業時間などの学校間での調整が必要になってまいります。その場合には、あらかじめ教育委員会から日程の調整モデル案を示す等、学校間での調整が円滑に進むよう取り組んでまいります。 ◆委員(酒井弘行) 今の答弁で大体のことはわかりました。  増員するいうことなんで、それだけ力を入れるべき必要がある事業ということだと理解します。  平成31年度(2019年度)、この形でスタートしたとして、そのことについて別に否定するものではございませんが、ただ配置する時期が年間でいうと2学期後半部分に偏っているという形になっています。それと、学校間の調整も必要です。できるだけ学校の手間を省くというか、現場がスムーズに動くという意味でいうと、年間を通して余り調整の手間も要らずに学校の思う時期に配置できるような仕組みをこの1年間を通じて検証した上で、その次の年にはそれを生かしていただくように意見しておきます。  次に、先程市費の教職員の採用の話がございましたが、私からは府費の教職員の採用のことについて、少しお伺いしたいと思います。  これは、せんだって本会議の代表質問でも質問しましたが、そのときにあった答弁からは、この間の教職員と常勤講師のバランスが答弁の中ではたしか平成24年度と平成30年度の比較で教職員が小・中学校ともマイナスになって、常勤講師が増加しているという答弁があったと思います。その要因として、支援学級等のこともあるという話があったと思うんですが、直近のデータとして去年の4月1日の段階と間近に迫っている新年度の4月1日の状況はどのような数字になるのか、まずそのことについて答弁を求めます。 ◎教職員課主幹(山地輝宜) 小学校におきましては、平成30年度4月は新規採用教諭が55名、常勤講師が160名でございました。平成31年度4月は新規採用教諭が52名、常勤講師が今のところ140名となっております。このことから、小学校では年度当初の常勤講師の数は減少する見込みとなっております。  中学校におきましては、平成30年度4月は新規採用教諭が15名、常勤講師が97名でございました。平成31年度4月は新規採用教諭が19名、常勤講師は今のところ110名となっております。このことから、中学校では採用数は増加しておりますが常勤講師も増加する見込みとなっております。 ◆委員(酒井弘行) 今の答弁で直近の状況がわかりました。  これは既に、豊能地区の教員採用について3月1日付の報道提供資料をいただいているんですが、これを見ますと対前年と比べて小学校ではプラス約10名、中学校でもプラス約5名という形のデータの情報提供をいただいているわけです。その上で、今答弁がございました平成30年度と平成31年度の比較で、小学校では常勤講師の欠員問題にかかわる現場の問題として、常勤講師については少し改善率がマイナスに下がってきていると。ただ、中学校ではそうはなかなかならなかったということでありますが、これは今現在、報道提供資料をいただいている次の2020年度の採用予定人数なんで、これはおおよその採用予定数ということですから、これの考え方は先程答弁にあったこと、つまり小学校の平成30年度と平成31年度にあらわれている教職員の人数は結果的には減っていますけれども、教職員の人数をふやして常勤職員の分は少し減じるというんですか、そこで調整というか、改善を図るというか、そういった考え方と理解していいかどうか答弁を求めます。 ◎教職員課主幹(山地輝宜) 2020年度につきましても、さまざまなことを勘案いたしまして適正な教職員の配置に努めてまいりたいと思います。 ◆委員(酒井弘行) 適正な配置という答弁ですから、今私が指摘をした、その経過を踏まえた内容ということで理解させていただきまして、私の質問を終わります。 ○委員長(酒井哲也) 以上で教育委員会の質疑・意見を終わります。  理事者が交代される間、このままでしばらく休憩します。    (午後6時04分 休憩)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    (午後6時06分 再開) ○委員長(酒井哲也) 会議を再開します。  それでは、平成30年度補正予算議案、すなわち市議案第1号のうち、当委員会に属する部分に対する討論に入ります。    (“なし”の声あり) ○委員長(酒井哲也) 討論を終わります。  ただいまより、本案を採決します。  本案は原案を可とすることにご異議ありませんか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(酒井哲也) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案を可とすることに決定しました。  次に、平成31年度一般会計予算関係議案、すなわち市議会案第5号のうち、当委員会に属する部分のほか6件を一括して討論に入ります。 ◆委員(松下三吾) 市議案第5号2019年度豊中市一般会計予算、市議案第40号豊中市立小・中学校設置条例の一部を改正する条例の設定について反対討論を行います。  反対理由の一つは、小中一貫校、義務教育学校計画についてです。  本会議でも指摘しましたが、全国に先駆けて1,000人を超える施設一体型小中一貫校をつくったのが東京都品川区、茨城県つくば市です。品川区の保護者は、よいと思っていないという意見が半数以上です。そして、つくば市の教育長さんは、小中一貫校の成果と課題を検証し、今後1,000人を超える施設一体型小中一貫校はつくらないと発言しています。それにもかかわらず、豊中市は立ちどまることなく十分な検証もなしに事業を推進しています。  2つ目に、民間委託を更に進めることです。児童発達支援センターを再編し、個別療育や一時預かり事業を委託すること、またこんにちは赤ちゃん事業の一部で委託することになっています。事業を受託した業者が契約の途中で採算がとれないなどの理由から撤退している例も全国では出てきているとのことです。自治体職員の専門性、ノウハウが失われ、民間事業者に頼らざるを得なくなること、自治体が提示する金額で受託する事業者がいなくて高い費用がかからざるを得ないという可能性もあります。  3つ目に、学校用務員の非正規化です。コスト削減を優先し、自治体が率先して正職員を非正規にすることを進めるべきではありません。  以上の理由で反対いたします。 ◆委員(沢村美香) 市議案第5号平成31年度豊中市一般会計予算のうち、小学校35人学級の推進について、反対の立場で討論いたします。  35人学級を必ずしも否定するものではありませんし、子どもたちが豊かな環境で育まれることを私たち会派も心から願っております。ただ、少人数学級の効果は客観的に明白とまで言えない中、少なくとも人件費だけでも35人学級にすることによって教員がふえて支出が毎年3億6,000万円ふえるという、費用面においてはかなり金額が大きいこともあり、限られた財源の中でもっと慎重に検討を重ねるべきだと考えます。  現在学校教育充実支援事業においては、必要なところへ必要な人を派遣できるということで費用面でのメリットがあり、一定の成果も上げているということを理事者からも伺っております。この事業の更なる充実を図っていくことで、35人学級を導入するに当たり課題とされている問題も解決できるのではと考えます。よって、現段階で小学校35人学級の推進には反対として討論を終わります。 ○委員長(酒井哲也) 討論を終わります。  ただいまより、本7議案を一括して採決します。  この採決は、起立により行います。  本7議案は、いずれも原案を可とすることに賛成の委員の起立を求めます。    (賛成者起立) ○委員長(酒井哲也) 賛成多数です。  したがって、本7議案は、いずれも原案を可とすることに決定しました。  以上で、文教常任委員会を閉会します。    (午後6時10分 閉会) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。      平成31年(2019年)3月13日                             文 教 常 任 委 員 長                              酒  井  哲  也...