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平成30年12月定例会(本会議)−12月21日-付録
平成30年12月定例会(本会議)−12月21日-04号

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  1. 豊中市議会 2018-12-21
    平成30年12月定例会(本会議)−12月21日-04号


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    平成30年12月定例会(本会議)−12月21日-04号平成30年12月定例会(本会議)  豊中市議会12月定例会会議録 12月21日(金曜日) 〇出 席 議 員    1番 木  村     真 議員         20番 斉  宮  澄  江 議員    2番 熊  野  以  素 議員         21番 五 十 川  和  洋 議員    3番 三  藤  雅  道 議員         22番 北 之 坊  晋  次 議員    4番 沢  村  美  香 議員         23番 神  原  宏 一 郎 議員    5番 中  野  宏  基 議員         24番 宮  地  和  夫 議員    6番 藤  田  浩  史 議員         25番 井  本  博  一 議員    7番 高  木  公  香 議員         26番 中  岡  裕  晶 議員    8番 花  井  慶  太 議員         27番 北  川  悟  司 議員    9番 酒  井  弘  行 議員         28番 喜  多  正  顕 議員    10番 大  田  康  治 議員         29番 中  野     修 議員    11番 高  麗  啓 一 郎 議員         30番 大  町  裕  次 議員    13番 幸  村  直  行 議員         31番 福  岡  正  輝 議員    14番 石  原  準  司 議員         32番 出  口  文  子 議員    15番 吉  田  正  弘 議員         33番 松  下  三  吾 議員
       16番 酒  井  哲  也 議員         34番 弘  瀬  源  悟 議員    17番 今  村     正 議員         35番 中  島  紳  一 議員    18番 坂  口  福  美 議員         36番 平  田  明  善 議員    19番 大  野  妙  子 議員 〇欠 席 議 員    な  し 〇説明のため出席した者の職氏名  市長       長 内 繁 樹        環境部長     河 本 圭 司  副市長      菊 池 秀 彦        財務部長     直 川 俊 彦  副市長      足 立 佐知子        市民協働部長   山 口 太 一  危機管理監    伊 藤 孝 彦        健康福祉部長   大 東 幹 彦  人権文化政策監  山 本 弥 生        こども未来部長  明 石 治 美  総務部長     福 田 雅 至        都市計画推進部長 上野山 雅 也  資産活用部長   小 野 雄 慈        都市基盤部長   上 北 隆 之  政策企画部長   榎 本 弘 志        会計管理者    長 坂 吉 忠  都市活力部長   本 荘 泰 司        病院事業管理者  小 林   栄  病院事務局長   小 杉 洋 樹        教育長      岩 元 義 継  上下水道事業管理者阪 口   博        教育委員会事務局長吉 田 久 芳  上下水道局経営部長野 村 淳 一        教育監      田 中 彰 治  上下水道局技術部長樋 上 利 哉        選挙管理委員会委員長                                   前 田 雄 治  消防局長     井ノ本   学        監査委員     酒 本   毅 〇出席事務局職員  事務局長     五 嶋 保 弘        議事課主査    外 園 博 人  次長兼総務課長  朝 倉 敏 和        議事課主査    篠 原 友 子  議事課長     吉 岡   基        議事課主事    山 木   優  議事課長補佐   田 中 俊 彦        議事課書記    坂 部 有 希  議事課副主幹   森 脇 達 夫 〇議 事 日 程  平成30年(2018年)12月21日 午前10時開議  第1           会議録署名議員の指名  第2           一般質問  第3 市議案第130号    固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて  第4 諮問第3号     人権擁護委員推薦の諮問について  第5 委員会提出議案第7号 相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書  第6 委員会提出議案第8号 認知症施策の推進を求める意見書 ──────────────────────────────────────────────   (午前10時00分 継続開議) ○議長(喜多正顕) ただいまから、昨日20日に引き続き、本日の会議を開きます。  次に、本日の議事日程を報告します。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。したがってこの際、朗読については省略します。  日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。本日の会議録署名議員は、会議規則第132条の規定により、5番、中野宏基議員、32番、出口文子議員を指名します。  次に、日程第2、一般質問を行います。前回の議事を継続します。  まず、公明党議員団、酒井哲也議員の質問を許可します。16番、酒井哲也議員。   ( 登 壇 ) ◆16番(酒井哲也) 通告順に従い、公明党議員団、1番目の質問を行います。  はじめに、低炭素社会の推進についてお尋ねします。  長内市長におかれましては、本年8月8日に「世界首長誓約/日本」に、大阪府内で初めて、全国では4人目の市長として署名をされました。この署名は、欧州連合、いわゆるEUが2008年から進めてきた首長誓約を起源として、EU、北米、中国・東南アジア、日本などの各地域において、地域事務局を設置して地域の特性に応じた地域首長誓約を展開することとなり、国内では名古屋大学が日本の事務局となって本年8月に「世界首長誓約/日本」ということでスタートしたと仄聞しております。このたび、市長がこの署名をされたということで、これは私自身、正直申し上げて大変に驚いたわけでありますけれども、そのことと同時に、よくぞやっていただいたと高く評価させていただきたいと思います。  そこで、長内市長にお尋ねしたいと思いますが、地球温暖化対策に今後どのように取り組んでいこうとされるのか、そのビジョン及びご決意のほどをお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 長内市長。   ( 登 壇 ) ◎市長(長内繁樹) 公明党議員団、酒井議員のご質問にお答えします。  平成30年度にスタートした第2次豊中市地球温暖化防止地域計画では、市民1人当たり温室効果ガス排出量を1990年度比で2050年度までに70パーセント削減するという高い目標を掲げ、多様な取組みを推進してまいりますことから、府内で初めて「世界首長誓約/日本」において決意を表明したものです。  今後とも、快適で成熟した住宅都市である本市の特長を生かし、市民一人ひとりが環境にやさしいライフスタイルを実践することにより、環境にやさしく魅力的なまちづくりを実現できるものと考えております。引き続き、市民・事業者の皆さんと力を合わせ、より一層、低炭素社会の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 16番、酒井哲也議員。   ( 登 壇 ) ◆16番(酒井哲也) 2問目を行います。  ただいま市長の力強い決意をお聞かせいただきまして、大変心強く受けとめさせていただきました。市長のリーダーシップのもと、豊中市がこれまで以上に率先して、更なる地球温暖化防止に取り組んでいただきますことを大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、昨今の新聞報道によりますと、仮想発電所事業の運用に乗り出す民間企業が現れてきたように仄聞しております。一例を挙げれば、これまで大手のコンビニエンスストアと大学の研究所と共同で仮想発電所事業の実証事業に取り組んできたところに、そのノウハウを生かして、大手事業者と共同出資による電力小売り業者を設立し、電力需要予測システムや店舗設備の遠隔制御システムを活用して電力需給バランスの調整や電力調達コストの削減を行って、そこで得たコストメリットの一部を需要家側に還元する事業の構築をめざして取り組んでいくというものであります。さらに今後は、AIやIoT技術やビッグデータを有効活用して仮想発電所事業の発展を促進すると同時に、更なる新事業の創出をもめざしていくというものであります。  このような事業形態を見て思うことは、今ある資源を活用することによって、地球温暖化防止に具体的に効果を発揮するといわれる仮想発電所事業を幾らでも展開させていくことができると考えることができますし、良好な住宅都市である豊中市においては、なおのこと仮想発電所事業を展開させていくべきではないかと考えるところであります。  そこでお尋ねしますが、本市において仮想発電所事業の導入については、これまで調査研究をされてこられたと思いますが、現時点ではどのように考えておられるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 河本環境部長。 ◎環境部長(河本圭司) 関西における仮想発電所、バーチャルパワープラント構築実証事業の状況でございますが、関西電力などの13の企業と関西電気保安協会が経済産業省の補助を受けて実施しており、平成30年度は、分単位の制御について更なるエネルギーリソースの拡大や精度向上のためシステムを改良し、より高度な実証を行うことが報告されております。また、ことしの10月からは、エリーパワー、東京電力ホールディングスと関西電力などが連携し、大規模なバーチャルパワープラント構築実証実験が開始され、東京電力ホールディングスと関西電力が、事業所9社400台及び一般家庭最大80棟に設置された蓄電池500台に対する充電放電の制御を行う実験が行われております。  本市といたしましては、引き続き仮想発電所の実施方法や効果などの情報収集に努め、その可能性などについて調査、研究してまいります。 ○議長(喜多正顕) 16番、酒井哲也議員。   ( 登 壇 ) ◆16番(酒井哲也) 3問目は意見・要望とします。  引き続き調査、研究をしていくということですので、ご答弁を了といたします。あとは、豊中市で仮想発電所を実施する事業者が名乗りを上げてくれることを期待したいと思いますし、そのような事業者に参入してもらえるようにするにはどのように取り組んでいくべきか、またどのように情報発信していくべきかを今後議論していきたいと思いますので、どうかしっかり取り組んでいただきますことを要望いたしまして、この質問を終わります。  次に、都市計画道路の延伸についてお尋ねします。  南部地域においては、長年の課題でありました道路の整備が進んでまいりました。特に庄内地区を南北に走る穂積菰江線については、住民の皆様のご協力もいただいて、土地買収交渉も終了し、いよいよ神崎刀根山線へと接続していくという整備が始まり、平成32年度(2020年度)に完了する予定となっております。また都市計画道路の三国塚口線においても片側2車線とする道路拡幅工事の進捗がなされて、平成34年度(2022年度)末に国道176号の阪急バス本社前交差点から府道大阪池田線の庄本町交差点までの約1,060メートルが完成する予定と理解しております。実にこの南部地域を南北に、そして東西に道路が整備されることにより、地域自体の利便性の向上と、更には災害に強いまちへと一層の機能向上に寄与することが期待されるところであります。  しかしながら、まだ本来の都市計画道路としての狙いが果たせているわけではなく、府道大阪池田線の庄本町交差点から庄本町を越えて尼崎市の山手幹線に接続してこそ長年の計画が果たせるものであると考えるところであります。この課題については府道ということで大阪府の事業であることから、直接豊中市が見解を示すことができにくい状況ではありながらも、市議会ではこれまで議論がなされてきたところでありますし、穂積菰江線の整備においては、まさにこの三国塚口線が尼崎市に将来道路が接続していくことを見越した上での整備計画になっているものと理解をしております。  そこでお尋ねしますが、この三国塚口線を尼崎市の山手幹線に接続させていく計画においては、豊中市としての役割はあるのでしょうか。あるいは豊中市としてこの計画を推進するための協力などは想定されているのか、お聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 三国塚口線と山手幹線との接続につきましては、大阪府の事業であることから、基本的には府が主体的に進めるものでございますが、接続に当たっては人、物、情報が流通する新たな交通軸の形成が期待される一方で、流入交通の増加による交通渋滞への影響など、課題もございます。  豊中市といたしましては、その解決に向け、大阪府をはじめ、国や兵庫県などの関係機関と連携し、ともに知恵を出し合っていくことが役割と考えております。 ○議長(喜多正顕) 16番、酒井哲也議員。   ( 登 壇 ) ◆16番(酒井哲也) 2問目を行います。  本来、この道路は府道ではありますが、南部地域にとっては大変重要な要素を持つ道路であることから、ぜひ効率的・効果的に検討していただきますよう要望しておきたいと思います。  ところで、この三国塚口線においては将来的に考えるともう1つ大きな課題があります。それはまだ都市計画道路の決定とはなっておりませんが、国道176号の阪急バス本社前の交差点から淀川区に伸びていくという構想で、いわゆる都市計画道路の庄内新庄線に接続していくというものであります。仮にこれが実現しますと、兵庫県尼崎市の山手幹線から三国塚口線を通り、その先の淀川区東三国方面へ、国道423号いわゆる新御堂筋に接続されていくということになりますので、利便性の向上はおろか、国道2号を補完するほどの効果を生み出す可能性があるのではないかとも言われているところであります。  そこでお尋ねしますが、このような都市計画道路として未決定という段階から、都市計画道路として申請していくためには、本市としてどのような関わりが見込まれるのか、お聞かせください。また、この構想について本市としてはどのように捉えておられるのか、お聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 大阪市側との接続は、府県間を結ぶ広域的な道路ネットワークを形成するものであり、その効果や影響は広範に及ぶことから、都市計画道路の決定主体は、基本的には大阪府になるものと考えておりますが、豊中市にとりましても、国道176号や三国塚口線の渋滞緩和や南部地域活性化への効果も期待できますことから、さまざまな機会を通じて、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 16番、酒井哲也議員。   ( 登 壇 ) ◆16番(酒井哲也) 3問目は、意見・要望といたします。  答弁しにくい質問となりましたが、ご見解を示していただき感謝を申し上げたいと思います。三国塚口線は南部地域にとっては非常に重要な道路でありますし、本市としてはその延伸を見越しての事業を着実に進めていただいておりますので、今後においても関係機関との協議を重ねていただいて、丁寧にかつ着実に取り組んでいただきますことを要望して、この質問を終わります。  次に、公民学連携によるまちづくりについてお尋ねします。  南部地域においては、「魅力ある学校」づくり構想や(仮称)南部コラボセンター構想の基本設計が着手され、あるいは公共施設等総合管理計画で施設総量を80パーセントに再編し、跡地の有効利用を本格的に検討していく方向性が示され、さらには主要道路となる穂積菰江線の開通に向けての整備が進み、先ほど議論させていただいた府道三国塚口線の拡幅工事も進捗しており、いよいよ地域の皆様の長年の願望でありました庄内の再生、活性化へ向けて着実に進み出していると実感するようになってまいりました。  そして、これからは住まいを含めたまちの機能として、便利で安心して過ごせるまちであるとか、若い世代に定着していただけるような、住んでいて楽しいまち、そして、高齢者や障害のある方にもやさしいまち、支え合いの麗しいまちをめざして、まちづくりを誘導していかなければならないと考えます。庄内はそもそも庶民性があふれ、人情味のあるにぎやかなまちという大変すばらしいポテンシャルがありますことから、この地域文化を生かすまちづくりやまちの再生に知恵を結集して取り組んでいかなくてはならないと考えているところであります。  そうしたところ本年初頭に、都市活力部の取組みで、「世界の庄内 プールの記憶の巡回展」が開催され、大阪大学の学生の皆さんが建築とアートのプロジェクトとして、懐かしい庄内温水プールの歴史を展示してくれたり、このプールを利用してきた市民の皆様の思い出を呼び起こすような非常に丁寧でやさしい取組みをしていただきました。この展示を見ていただいた市民からは、「懐かしくて感動しました」という声が私のほうにも寄せられたほか、「大阪大学の学生さんたちが頑張ってくれてうれしい」といった声も多く寄せられました。私がこのことを通して感じたことは、将来の持続可能な地域社会をつくっていくためには、公民学の連携、すなわち、ハード面においてもソフト面においても、まちづくりの研究に常日ごろから取り組んでおられる大学や学術との連携を図って、公民学連携によるまちづくりに取り組んでいくことが大事ではないか。それが第4次総合計画のまちの将来像である「みらい創造都市とよなか〜明日がもっと楽しみなまち〜」につながっていくのではないかと考えるところであります。  そこでお尋ねしますが、これからの南部地域のまちづくりについては、どのような体制で取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 榎本政策企画部長。 ◎政策企画部長(榎本弘志) 南部地域のまちづくりにつきましては、市長の基本政策として魅力ある学校づくりの推進や南部地域活性化構想の推進を掲げるとともに、第4次総合計画では南部地域活性化をリーディングプロジェクトとして位置付けております。  施策推進に当たりましては、市民、事業者の皆さんや大学など多様な主体による協働が重要であると認識しており、南部地域のまちづくりを更に推進するために、来年度は公民連携も含めたさまざまな取組みを横断的かつ総合的に調整する南部地域活性化担当主幹を配置する予定にしております。
    ○議長(喜多正顕) 16番、酒井哲也議員。   ( 登 壇 ) ◆16番(酒井哲也) 最後は意見・要望とします。  ご答弁については了解しました。南部地域の方々は若い人の頑張りに対して応援してくださるといった、大変ありがたい地域性があります。この地の利を生かして、ぜひ創造性あふれる取組みをお願いしたいと思いますし、将来のまちの姿を市民の皆様にごらんいただけるよう、また、まちづくりにご参加いただけるように、実りある取組みとなっていきますよう願っております。南部地域のまちづくりはまさにこれからが正念場であります。期待しておりますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきますよう強く要望して、以上で公明党議員団、1番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、公明党議員団、酒井哲也議員の質問は終わりました。  次に、公明党議員団、大野妙子議員の質問を許可します。  19番、大野妙子議員。   ( 登 壇 ) ◆19番(大野妙子) 通告に従い、公明党議員団2番目の質問を行います。  はじめに三世代同居・近居への支援についてお尋ねします。  過日、私は千葉県市川市が行う三世代同居・近居支援事業について学んでまいりました。具体的な内容は、小学校就学前の子どものいる家庭に限定し、同居に100万円、近居、直線距離500メートル以内に50万円を住宅購入時に補助するものでありました。利用者からは、「三世代同居は子育てによい」「近くに住んでいるので、何かあったら助かる」などの声があり、着実に実績も伸びており、活用されているとのことでありました。ただ、利用者以外の方からは、「富裕層世帯のための一部の制度ではないのか」との厳しい意見もあり、財政面や継続性の見通しについては、今後しっかり効果検証が求められるのではないかと感じた次第であります。  一方、この三世代同居・近居というものは介護や子育ての家庭間の協力や女性の社会進出あるいは子どもたちの敬老意識の醸成など期待できるメリットは大きく、社会的機能を果たしているものとして一定評価されていいと個人的には考えております。また、長内市長も安心・安全、コミュニテイ政策の推進の中で、三世代同居・近居支援制度を創設するとみらいづくり宣言をされております。本年7月臨時会で我が会派の質問に対して、平成32年度(2020年度)からの実施をめざしているとの答弁がありましたが、具体的な内容は示されておりません。  そこでお尋ねします。本市においては現在どのような検討や実施に向けた取組みがなされているのでしょうか。例えば、補助対象や補助要件、財源の確保など実現へ向けての具体的な内容についてお聞かせください。また課題の1つとなっている空き家や中古物件の購入も助成対象に入れるなどして、市内定住促進と市外への転居抑制の可能性も含めた支援にしてはどうかと考えますが、その点についてもお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 三世代同居・近居支援制度につきましては、住宅の取得費用やリフォーム費用の一部を補助することなどを検討しております。また、補助対象など具体的な補助要件、財源につきましても、空き家や中古住宅の購入を対象にすることなども含め、他市事例を参考にしながら、引き続き検討を進めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 19番、大野妙子議員。   ( 登 壇 ) ◆19番(大野妙子) 2問目を行います。  ぜひ他市事例も参考にしながら、検討していただきたいとまず要望いたします。  さて、市川市においては、この事業を行うに当たり、小学校就学前児童のいる家庭に限定し、ターゲットを絞った取組みとしております。また、居住環境を整備することによって、待機児童の解消といった対策もあわせて、こども政策部が中心となって行っておられ、子育てしやすいまちづくりを全面に押し出しておられました。  そこで、お尋ねします。本市においても特に就学前の子育て家庭にとって、家族や近所の方から日常的な支援や相談を受けることが難しい状況が顕著になっていますが、今回の三世代同居・近居の支援を子育て家庭を対象とすることでのメリットや効果について、こども未来部のご見解をお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) はじめに、本市においては子育て家庭、特に就学前の子育て家庭を対象とした日常的な支援や相談につきましては、保護者同士の交流や仲間づくり、アプリを活用したポータルサイト「とよふぁみ」による情報発信などを行うことで、子育て不安や負担感の軽減を図っております。  ご質問の三世代同居・近居への支援に係るメリットや効果についてでございますが、保護者に関しましては、子どもの急な病気や一時的な用事のときに祖父母に面倒を見てもらえることや、いつでも気軽に子育ての相談ができるなど、悩みを抱え込まず、ゆとり感を持って子育てができる環境の醸成が期待できます。また、子どもにとっても、祖父母から昔ながらの遊びや話を聞いたりする機会が増えることや高齢者への接し方を学ぶことにもつながるものと考えます。  このように祖父母の協力を得ながら既存の子育て支援サービスを組み合わせることで、より安全・安心に子育てができる環境の充実につながるよう担当部局と連携してまいります。 ○議長(喜多正顕) 19番、大野妙子議員。   ( 登 壇 ) ◆19番(大野妙子) 3問目は意見・要望とします。  本市の住宅・住環境に関する基本方針では、若年・子育て世帯等に選ばれる住まいの確保の実現を目標の1つとして位置付けられております。住まい方の選択肢の1つでもある、三世代同居や近居、こうした若年や子育て世帯を支援する仕組みづくりついては大変に期待する施策だと思っておりますが、補助内容、補助対象、財源の確保については、今後しっかり効果検証していただきたいと思います。  これはご提案ですが、例えばこうした施策に加え、子育て支援に向け教育ローンやマイカーローンで優遇を受けられるような、行政と金融機関が協働して地域社会発展と市民サービスをめざすといったまちづくりの視点でぜひ取り組んでいただきたいと要望します。  また、地方を創生し、少子化に歯どめをかけていくなど、将来を見据え、子育てしやすい、そして長内市長が言われる地域や家族のコミュニティ力で安心・安全なまち豊中といったさまざまな可能性を含めた支援となりますよう、庁内連携はもとより、ぜひ実効性のある支援となりますようお願い申し上げます。  また、制度の周知におきましてもぜひ工夫していただき、市民へ魅力あるメッセージを発信していただきますよう強く要望し、この質問を終わります。  次に、小規模保育施設卒後の3歳児受入れ体制と連携施設の確保についてお尋ねします。  本市では、本年4月、待機児童数はゼロとなったものの、小規模保育施設卒後の3歳児受入れ体制と連携施設の確保の課題、また利用者の希望どおりに入所・入園できていない現状は依然と続いており、根本的な解決に至っていないのが実情ではないでしょうか。  そこで、お尋ねします。まず、確認のために本年10月現在、申込みをしたのに入所できていない児童数及び待機児童数について最新の情報をお聞かせください。また、本題である小規模保育施設からの3歳児引上げについてはどのようになっているのでしょうか。さらに保護者が次の進級先を見つけるため、希望する園を6施設まで選択し、抽せんにより園を決定されています。しかしながら抽せんに漏れ、第1希望に入れなかった保護者も多くおられ落胆される中、市としてどのような配慮がなされているのでしょうか。また引上げ転所の結果、兄弟が別々の園になってしまう状況が継続するのではないかと懸念しますが、同じ園に通えるような配慮がなされているのでしょうか。また、兄弟が別々の園になるとしたら、その理由もお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) まず、本年10月現在で、申込みをしたのに入所できていない児童数は905人で、そのうち厚生労働省が定義する待機児童数は157人でございます。  次に、小規模保育施設からの3歳児引上げにつきましては、市内の認可保育施設へ進級を希望される児童に対しましては、在籍する施設が進級先の連携施設を設けている場合は、連携施設での設定枠の人数内で希望者の転所が可能となります。連携施設を希望しない場合や施設自体が連携施設を設けていない場合は、引上げ転所による利用調整を実施しております。引上げ転所は、まず選考の順番を決める公開抽せんを実施し、第1希望施設のマッチングを行います。第1希望に入れなかった保護者に対しては、第2希望以降の施設の欠員を充てていき、その中で決まらないときは、ほかの空いている施設を案内するなど、進級先を確保しているところでございます。  また、転所希望施設に兄弟がいる場合は、抽せんで定めた選考順位よりも先に選考し、兄弟が同じ施設になるよう配慮しておりますが、希望の施設に欠員がない場合は兄弟で別々のままになっております。なお、こうした場合でも、入所後に通常の転所の申込みをしていただいたら、5月以降の選考で兄弟が在籍する施設への転所希望者をほかの転所希望者、新規入所希望者よりも原則優先して選考を行っております。 ○議長(喜多正顕) 19番、大野妙子議員。   ( 登 壇 ) ◆19番(大野妙子) 2問目を行います。  さて、もう1つの課題に連携施設の確保がございます。5年の経過措置も来年度で期限となり、いまだ連携施設が見つからない現状に対してこれまでも指摘してまいりましたが、その後どのような支援を行っているのでしょうか。また、5年の経過措置後に連携施設が確保されていない場合、どのようになるのかお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 連携施設の設定につきましては、卒園後の進級先の確保のほか、小規模保育の園児に集団保育を体験させるなどの後方支援、保育士等が休暇や急病の場合に保育を提供する代替保育の3点を連携することが法で規定されております。本市としましても、卒園後も連携先施設において必要な教育・保育が継続的に提供され、また、利用する乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われることから、小規模保育事業者と連携先施設の間に入り調整を進めているところでございます。  次に、5年の経過措置後に連携施設が確保されていない場合には、認可の基準を満たさないことになります。この連携施設の確保につきましては全国的にも対応に苦慮していることから、国において経過措置期間の延長措置などについて検討されているところでございますので、国の動向にも注視してまいります。 ○議長(喜多正顕) 19番、大野妙子議員。   ( 登 壇 ) ◆19番(大野妙子) 3問目は意見・要望とします。  本市では第1希望施設への入所、入園が決まらない状況は続いており、また、兄弟が別々になると保護者の負担はますます増大いたします。また、いまだ連携施設が見つからない事業所にとっても、不安材料となっており安心・安全な保育環境とは言えないのではないでしょうか。どうか市としてもさまざまな対応策を検討していただき、負担や不安感を解消する努力をしていただきますよう強く要望し、この質問を終わります。  最後に、不登校・ひきこもりの切れ目のない支援についてお尋ねします。  特に義務教育の中で不登校やひきこもりであった児童生徒が卒業後どのような進路を歩んでいるのか。その動向が大変に気になるところであります。不登校やひきこもりが長期化すれば、社会とのつながりもますます希薄になり、将来的に不就労へとつながるおそれもあります。そのためにも生涯にわたる支援を継続的に行えるネットワークの構築とともに、できるだけ早い時期、早い段階で適切なアドバイスや専門機関へつなぐなど切れ目のない対策を打つことが必要と考えます。  そこでまず、義務教育終了までの教育委員会の対応についてお尋ねします。まず本市の小・中学校における不登校の児童生徒の推移と現状をお聞かせください。また本市では千里少年文化館と庄内少年文化館において、不登校対応をされていますが、その取組内容や体制・役割と責任についてお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 本市の不登校児童生徒数は、平成25年度から増加傾向でしたが、昨年度は減少し、小学校119人、中学校294人となっております。一方で、小・中学校ともに年度を越えて不登校状態が継続している児童生徒数は増加しております。  少年文化館は、平成14年度より庄内・千里少年文化館の2館体制で相談援助、訪問援助、登館援助を行っており、相談者一人ひとりの自己決定を大切にしながら、さまざまな生活体験をする中で心のエネルギーを高め、学校復帰及び社会的自立に向けて支援を行っております。また、スクールカウンセラー配置事業やスクールソーシャルワーカー活用事業などの実施により、不登校の早期支援や長期化した不登校への支援の充実に努めております。 ○議長(喜多正顕) 19番、大野妙子議員。   ( 登 壇 ) ◆19番(大野妙子) 2問目を行います。  私は、義務教育が終わる、いわゆる15歳の連携については、制度と制度のすき間で支援が行き届かないといった課題があると考えます。例えば高校に進学しても、やむなく中退に至る場合もあります。一度中退して社会との接点がなくなってしまうと、個人情報保護の観点から、中退者の実情が把握しにくくなる懸念や課題があります。本市では若者支援については、15歳から39歳までのいわゆる青年期にかけて、若者支援総合相談窓口への有機的な連携がございます。継続的に取り組むためには必要な課題や情報を共有する取組みが必要であると考えますが、教育委員会としてどのようにつなぎや対応・支援をされているのか。また、支援の拠点整備という観点からもご見解をお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 支援拠点の整備につきましては、今後、将来的に少年文化館の機能を青年の家いぶきに移転・統合する計画を検討しております。1館を拠点として、少年文化館全職員で課題共有を行い、部分登校支援等のアウトリーチ支援を充実するとともに、援助に活用する学習室等の施設整備は必要ですが、登館援助のプログラム活動などにも工夫を加え、より柔軟に不登校支援を行っていく予定です。  現在も中学3年生のケースなどにつきましては、教育委員会内はもとより、本市子ども・若者支援協議会の事務局である、くらし支援課と必要に応じて連携を行っておりますが、移転・統合により小学生から若者までの切れ目のない支援がより効果的に提供できるものと考えております。 ○議長(喜多正顕) 19番、大野妙子議員。   ( 登 壇 ) ◆19番(大野妙子) 3問目を行います。  さて、本人が青年期のころは、保護者や家族もまだ働く現役世代でありますが、ひきこもりの長期化で、本人も家族も高齢となると、いわゆる8050問題と言われるように、親の年金で生活し、たちまち生活困窮者になるケースも増えてきております。本市では、できるだけ早い段階で、多様な相談を受けとめ、社会的自立に向けた取組みをされています。  そこでお尋ねしますが、これまでの相談件数や相談内容、支援の現状と課題についてお聞かせください。また、今年度よりなかなか相談窓口まで来られない方に対してはアウトリーチ支援も始められていますが、具体的な取組みと効果についてもお聞かせください。3問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 山口市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口太一) 若者支援総合相談窓口の新規相談件数は、平成26年度の開設以降50件前後で推移しておりましたが、平成29年度は83件、今年度は10月末時点ですでに59件となっております。相談内容は、不登校やひきこもり状態からの脱却、進路や就労などに関するものが多くなっておりますが、多様で複合的な困難さを有し、支援が長期にわたるケースも多いことから、関係機関が連携し、継続的な支援を実施することが今後の課題であると考えております。  次に、アウトリーチ支援につきましては、外出が困難な相談者に対し、今年度から試行的に相談員が家庭を訪問したり、病院等への同行支援を実施したりするほか、外出やコミュニケーションのトレーニングをするための居場所や体験活動等の機会を提供しております。これらの取組みによりまして、面談の実現や定期的な外出につながったケースが27件ございます。 ○議長(喜多正顕) 19番、大野妙子議員。   ( 登 壇 ) ◆19番(大野妙子) 最後は意見・要望とします。  継続的に取り組むためには、必要な課題や情報を共有する取組みが必要であると考えますので部局間を横断したシステムやネットワークをぜひ確立していただきたいと要望します。また、将来的に少年文化館の機能を青年の家いぶきに移転・統合されるということでございますので、支援をする拠点についても、より効果的、より充実した施設改修となりますよう予算の確保も含め強く要望します。また、本市が行うアウトリーチ支援についても、誰も置き去りにしないというその精神と体制の強化とともに多面的・重層的な支援で若者支援が着実に前進しますようお願いを申し上げ、公明党議員団、2番目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(喜多正顕) 以上で、公明党議員団、大野妙子議員の質問は終わりました。  次に、公明党議員団、中島紳一議員の質問を許可します。  35番、中島紳一議員。   ( 登 壇 ) ◆35番(中島紳一) 通告順に従い、公明党議員団3番目の質問を行います。  まずはじめに、豊中の教育と幼児教育の無償化についてお尋ねいたします。  豊中の教育は、先進的で児童生徒の成長に合わせて支援されています。まず、就学援助費は、小学校、中学校の新1年生から、来年度4月までに支給されようとしています。小・中学校の新1年生を入学させる保護者にとっては、大変助かるようになります。また、義務教育の9年間を見通した教育は、今までの豊中の教育の取組みを総結集して、さまざま多くの課題に真正面から取り組み、教育力アップと児童生徒の学力を向上させる教育に取り組む、教育委員会の決意と意気込みをお聞かせください。  また、義務教育就学前の保育料の無償化が進められようとしていますが、就学前の幼児が豊中市の保育園、幼稚園に通うための保育料の無償化に伴う準備は進められているのかお聞かせください。その際、保育ニーズが増えることが見込まれますが、0、1、2歳の乳幼児の入園できる保育園の整備や、新設されようとする保育所、幼稚園の状況はどのように検討され、またどのような準備を進められていますか。その進捗状況と取組みについてお聞かせください。あわせて、市内の幼児の増加、減少の推移をお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 本市におきましては、従来から義務教育9年間を見通し、学びの連続性を踏まえたきめ細かな学習指導や生徒指導を進めるため、さまざまな取組みを進めてまいりました。  教育委員会といたしましては、これまで積み上げてきた取組みを更に充実させ、児童生徒や地域の実態に応じて小・中学校の一貫した学びを重視した教育活動をより一層推進し、次世代を担う子どもたちの確かな学力や体力の向上、豊かな人間性の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 来年10月から実施する予定の幼児教育・保育の無償化についてでございますが、現在、国の動向や中核市市長会などから得た情報をもとに、本市における保育料等の制度の詳細の検討、国の制度設計に対応するシステムや事務手続の見直し、また予算の積算などに努めているところでございます。  次に、幼児教育無償化による保育ニーズの増加につきましては、無償化の対象が3歳から5歳が中心となっており、とりわけ保育の必要な家庭に手厚い制度が想定されていることから、3歳以上の保育を必要とするいわゆる2号認定児のニーズが増えることが想定されております。その対策としましては、私立幼稚園の認定こども園化による2号枠の確保や預かり保育の充実により対応する必要があると認識しており、私立幼稚園への働きかけを実施しているところでございます。  最後に、就学前児童数の推移につきましては、この度の無償化が全国的なものであることから、無償化により本市の就学前児童が大きく増減することはないと考えております。 ○議長(喜多正顕) 35番、中島紳一議員。   ( 登 壇 ) ◆35番(中島紳一) 2問目を行います。  ご答弁から、子どもたちに夢と希望を与えられるような教育課程は、各学校での教育課程になりますが、南部地域の取組みの中で、小中一貫校での教育課程は、教育活動をより一層しっかり推進し、次世代を担う子どもたちの確かな学力や体力の向上、豊かな人間性の育成と言われていますが、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。  また、こども未来部として待機児童をなくす取組みをされていますが、再度、どのように検討されていますか。また、無償化による幼児教育の受け皿の検討は大変ですが、待機児童を出さない努力をお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 小中一貫校として整備する(仮称)北校及び(仮称)南校では、義務教育9年間を見通して、発達段階に応じた柔軟な学年段階の区切りの設定や、系統的で一貫性のある学習指導、小学校高学年からの教科担任制の導入、さまざまな異学年交流の工夫などが可能になることから、現在、庄内地域の小・中学校の教職員等で構成する魅力ある学校づくり推進委員会において、学校運営や学習指導などの部会に分かれて具体的な検討を進めているところです。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) こども未来部に係る2点のご質問にお答えいたします。  まず、待機児童解消の取組みについてでございますが、今後も引き続き待機児童ゼロを維持するために、現在、豊中版子育て安心プランの策定を進めており、北部一時保育事業をはじめとする具体的なメニューを検討しているところでございます。また、受け皿の確保の検討につきましては、今年度実施しておりますニーズ等調査において、無償化に関連する質問項目を加えることにより、無償化に伴う保育ニーズの影響についても把握し、こどもすこやか育みプラン・とよなか第2期の計画の中で、保育ニーズの適切な設定に努めてまいります。
    ○議長(喜多正顕) 35番、中島紳一議員。   ( 登 壇 ) ◆35番(中島紳一) 3問目を行います。  豊中市内で出産し、育てる環境づくりは、教育が基盤ですが、今後の人口推移は緩やかに減少していきます。豊中市として、教育文化都市の就学前の幼児教育を義務教育9年間にどうつなげていくのか、考え方をお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 幼児教育から義務教育への接続についてでございますが、子どもの発達や学びは連続したものであり、ともに連携を進める必要があるとの認識のもと、本市では昭和45年に幼保小連絡協議会を発足し、就学前教育と学校教育の一貫したあり方の検討に取り組んでまいりました。  協議会では、毎年市内17ブロックに分かれて、公立及び私立の就学前施設と小学校等の教職員が集まる連絡会で、交流研修や夏季研修等を開催しており、今年度は、改訂された教育要領・保育所保育指針等にもある「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共通テーマに掲げ、子ども達の育ちについて学びを深めております。また、児童一人ひとりの入学に向けての引継ぎにおいても、互いの顔が見える信頼関係を大切にする実践を積み重ねることで、学校教育での取組みへとつなげております。 ○議長(喜多正顕) 35番、中島紳一議員。   ( 登 壇 ) ◆35番(中島紳一) 4問目は、要望です。  全国的に、また豊中市も人口は少子化で緩やかに減少していきます。子育てに頑張る若い世代の家庭を豊中市が支援し、幼児教育から義務教育を通して、豊中市で子育てしてよかったと。そして、成長した子どもたちがまた、豊中市内で子育てしていけるような子育ての好循環をつくるよう豊中市は頑張っていただきたいと思っております。そのためには、子育て家庭を持続可能な限り支援する取組みを継続し、満足していただけることが大事であります。今後も、子育て支援に力を入れていただきますように強く要望しておきます。この質問を終わります。  次に、豊中初の小中一貫校と(仮称)南部コラボセンターについてお尋ねします。  教育委員会から提案された小中一貫校の建設は設計の最終段階に入り、課題も解決されつつ、具体的な(仮称)北校、小中一貫校の建物と(仮称)南部コラボセンターのパーツ・外観イメージの公表は、いつごろ発表されるのかお聞かせください。  また、長内市長の選挙公約や政策で、教育に係る小学校全学年35人学級の推進、外国人英語指導助手の推進、ICT教育の推進についてのめど、目標は、どのように検討されているのかお聞かせください。あわせて、こども未来部との関連から校舎・教室のスペースはどの部局で検討され、どのように取り組むのかお聞かせください。また、2校目の小中一貫校、(仮称)南校の建設推進の予定は、当初の計画から少しおくれているようですが、計画は実施されるのかお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) (仮称)北校と(仮称)南部コラボセンターにつきましては、現在、基本設計を進めております。基本設計が完了次第、外観イメージも含めた設計の概要について今年度中をめどに公表する予定としております。  次に、小学校全学年を対象とした35人学級につきましては、(仮称)北校に限らず、市内全ての小学校において順次拡大していく予定としております。(仮称)北校における外国人英語指導助手につきましては、常時配置を視野に検討を進めております。また、ICT教育につきましては現在の環境整備に加えて、タブレット端末の活用などを検討しているところです。  次に、(仮称)北校における放課後こどもクラブについてですが、現在、所管部局であるこども未来部と実際の運営を想定しながら施設面の確認を行い、基本設計を進めているところです。  次に、(仮称)南校に関わっては、平成36年度(2024年度)の開校を視野に入れて、(仮称)北校とほぼ同規模の学校施設の整備場所やスケジュールなどについて、関係部局とも連携しながらさまざまな観点から総合的に検討を進めているところです。 ○議長(喜多正顕) 35番、中島紳一議員。   ( 登 壇 ) ◆35番(中島紳一) 市として部局間で連携して、一体型の建物で全国がびっくりするような施設を検討し、予算も気にかかりますが、どのくらいの予算を検討されているのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) (仮称)北校と(仮称)南部コラボセンターの予算につきましては、現在、基本設計が完了していないため、積算中でございます。 ○議長(喜多正顕) 35番、中島紳一議員。   ( 登 壇 ) ◆35番(中島紳一) ただいまの答弁から、予算を少し削減しているように感じますが、全国がびっくりし、大阪府内、北摂の各市が見つめている取組みとしては少し心配します。豊中市の取り組む決意を再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) (仮称)北校と(仮称)南部コラボセンターに取り組む決意についてでございますが、教育委員会と市長部局がしっかりと連携し、引き続き保護者や地域の皆様に丁寧な説明を行いながら、着実に事業を進めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 35番、中島紳一議員。   ( 登 壇 ) ◆35番(中島紳一) 4問目は、要望です。  豊中市初の小中一貫校と(仮称)南部コラボセンター、市長部局と教育委員会がしっかりと連携していただき、みんなが大好きなまち豊中、教育文化先進都市豊中、子どもたちが健やかに育ち、学ぶまちをつくることが、長内市長が市政運営に臨む原点と言われていました。子どもたちを中心に教育文化都市豊中を更に発展させ、希望に満ちた、夢あふれる未来づくりに邁進していきますという長内市長の姿勢で取り組んでいただきますように要望しておきます。この質問を終わります。  次に、市有施設の展望と維持管理についてお尋ねいたします。  ことしは、大阪北部地震や台風第21号の自然災害が重なり、市役所の第一庁舎でも被害が出ました。階段など軽微な補修が行われておりました。今後は耐震化を図り、持続可能な限り、第一庁舎も維持されると仄聞しております。  第一庁舎、第二庁舎は、窓口業務や相談業務で多くの市民が来庁される市役所の顔であります。耐震化と維持補修で長寿命化するだけでは、長期的な展望がありません。また、大規模災害の際には可能な限りの手段で市民に情報を伝えることが大切でありますが、今回の地震や台風を受けて、災害時の情報発信の課題と今後の対応策については、どのように検討されているのか、お聞かせください。  また、市有施設の維持管理について、本庁のあり方検討とともに、今後、ことしのような地震・台風の自然災害に対して抜本的な検討がされないのか、お聞かせください。あわせて、市有施設のスクラップ・アンド・ビルドという考え方で、資産活用部が今後の市有施設や、特に南部地域の跡地を含む市有施設の検討は、これまでもされていますが、いつまでにどのような形で進められるのか、具体的な取組みと今後の計画について、詳しくお聞かせください。  また、民間活力で地域の建物が除却され、建物が新しく変化していく中で、私道の幅員の課題や民間の建物の課題、除却補助制度の継続など、市有施設だけが計画おくれで取り残されることがないように検討されているのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 榎本政策企画部長。 ◎政策企画部長(榎本弘志) 災害時における情報発信手段としましては、防災情報メールをはじめ、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、広報車など、さまざまな媒体がございます。今回の災害を通しての課題の1つとしましては、ホームページやSNSなどをごらんになれない皆さんへの情報提供が挙げられます。この課題に対応するため、公共施設への案内チラシの配布や広報車・防災スピーカーの効果的な活用、さらには、マスメディアやFM放送など地域メディアを活用した発信などを検討する必要があると考えております。今回の教訓も踏まえ、災害の規模や緊急度、被害状況などに応じてさまざまな媒体の活用や各種メディアとの連携を一層図りながら、的確・適切な災害時情報の発信に努めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 小野資産活用部長。 ◎資産活用部長(小野雄慈) 資産活用部に関わります内容についてお答えいたします。  まず、本庁舎のあり方検討と自然災害時の対策については、大規模な災害時においても、本庁舎が有している機能を安定的に確保するため、新耐震基準に基づく耐震補強工事を次年度から3か年かけて実施するとともに、本庁舎の長寿命化の観点を踏まえ、適正かつ計画的な予防保全工事を実施する予定としております。  その一方で、持続可能な庁舎機能を確立するためには、将来的には本庁舎の建替えが必要となることから、他市事例をはじめ庁舎の建替えに係るさまざまな手法や必要経費などについて、調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、南部地域の市有施設の検討については、庄内地域の「魅力ある学校」づくり計画や(仮称)南部コラボセンター基本構想に基づき、老朽化する施設の更新と点在する公共施設の集約化に向けた取組みを進めております。今後、(仮称)北校及び(仮称)南部コラボセンターの整備に伴い、跡地となる学校や公民館、図書館などについては、平成34年度(2022年度)に供用が廃止されますので、円滑にその後の利活用を進めるためにも速やかにその方策を検討してまいります。  なお、公共施設跡の利活用については、市民の皆様のご意見はもとより、事業者等からも提案をいただくとともに、公共施設等有効活用委員会の意見も踏まえて決定してまいりたいと考えております。  最後に、南部地域全体の活性化に向けましては、ソフト・ハードの両面で公共と民間が連携して取り組む必要があります。学校や公共施設の跡地活用は、南部地域の活性化にも大きく関わるものと考えられることから、市民、行政、そして民間の力やノウハウを活用する公民連携手法について調査・検討を進めているところでございます。あわせて、公共施設の更新や集約化、民間による開発等が南部地域全体の活性化につながるよう取り組んでまいります。 ○議長(喜多正顕) 35番、中島紳一議員。   ( 登 壇 ) ◆35番(中島紳一) 2問目を行います。  市有施設の展望と維持管理について、ご答弁については、第一庁舎、議会棟などは、建築後50年を超えていますが、今後も本庁舎の機能を安定的に確保するため、新耐震基準に基づく耐震補強工事を次年度から3か年かけて実施し、適正かつ計画的な工事を予定されております。これからも災害に際しては保全していくようでありますけれども、地震や台風で庁舎のガラスが割れる、天井が抜ける、停電する庁舎では、市民の安全を確保することに不安を抱えます。抜本的に早急な取組みが必要です。お考えをお聞かせください。  また、本庁舎だけでなく、病院、学校、消防、上下水道施設など多くの費用がかかる施設について、しっかり検討する気があるのか、再度お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 小野資産活用部長。 ◎資産活用部長(小野雄慈) ご指摘のとおり、本庁舎においても大阪北部地震や台風第21号を原因とした被害を受けたところでございます。特に、台風時の大規模停電に伴う第一庁舎の停電被害につきましては、窓口サービスなど市民の皆様にご不便とご心配をおかけしたところでございます。今回の教訓を踏まえ、本庁舎の停電対策として、第一庁舎の電気引込み系統を、現行の1系統から複数系統へ切り替えるべく、現在、電力会社の協力を得ながら検討を進めているところでございます。今後も、安全・安心な本庁舎機能を維持・確保する観点から適切かつ計画的な予防保全に努めてまいります。  また、病院、学校、消防、上下水道施設などにつきましても、公共施設等総合管理計画に基づき保全計画を定め、適切なタイミングで計画的に改修工事を進めるとともに、施設の更新に当たっては多額な財政支出を伴うことから慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 35番、中島紳一議員。   ( 登 壇 ) ◆35番(中島紳一) 3問目は、要望です。  答弁にありましたように、厳しい自然災害、台風、地震による第一庁舎、議会棟などの被害とともに老朽化している電気設備や水道管など、来庁者、市役所へ来られる皆さん方のことを考えると、今後の方針を早急に検討することが急務であります。  喉元過ぎれば熱さを忘れるというようなことわざや、災害は忘れたころにやってくるというように、対策を後に延ばせば、市民の生命と財産を守る基礎自治体の使命を忘れることになりかねません。どうか賢明な政策を検討していただき、しっかりしたご答弁をいただきましたけれども、今後も頑張っていただきますように強く要望しておきます。  以上で、公明党議員団、3番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、公明党議員団、中島紳一議員の質問は終わりました。  次に、公明党議員団、弘瀬源悟議員の質問を許可します。  34番、弘瀬源悟議員。   ( 登 壇 ) ◆34番(弘瀬源悟) 通告順に従い、公明党議員団、4番目の質問を行います。  はじめに、浸水対策についてお尋ねします。  本年度も全国各地で自然災害が相次ぎ、本市では6月の大阪北部地震、9月には台風第21号と第24号の襲来がありました。また、7月の西日本豪雨では、記録的な豪雨による浸水や土砂災害が多発し、200人以上の死者が出る平成最悪の水害となりました。犠牲となられた皆様に哀悼の意を表すとともに、被災地の復興を心からお祈りいたします。  とりわけ、岡山県倉敷市真備町地区では、小田川の堤防が決壊して広域で床上浸水が発生し、逃げ遅れなどが原因で約50人が犠牲となりました。同地区では、全世帯に倉敷市が作成したハザードマップが配布されており、水害後の検証では、予測浸水域が実際の浸水域とほぼ重なっていたことから、全国的にハザードマップへの関心が高まりましたが、倉敷市民を対象としたハザードマップに関するアンケートでは、回答者の75パーセントが存在を知っていたにもかかわらず、内容を理解していた人は全体の24パーセントだったことから、これも逃げ遅れの一因と考えられ、ハザードマップに示された災害情報の周知のあり方が課題となっています。  私はこれまで、本会議や委員会で豊中市浸水ハザードマップの周知と、動物物差しなどの浸水深サインや、AR等による浸水想定地域への想定浸水深さの情報提供を繰り返し提案してまいりましたが、それは取りも直さず、これらの情報を伝えることが、水害から命を守るための備えの第一歩となるからです。このことについて、理事者の認識と現在までの取組みをお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 現在、国の中央防災会議のワーキンググループにおきまして、平成30年7月豪雨災害の検証が進められており、水害、土砂災害からの避難対策の課題などが報告されています。そのひとつとしましては、ご質問にもございますハザードマップについてでございますが、その存在を知っていたが内容を理解していた人が少ないことや、避難勧告や避難指示といった避難情報が正しく認識されず、避難行動に結びついていないなどさまざまな課題が挙がっております。  本市におきましても、特に7月豪雨や台風第21号以降、市民からハザードマップに関する問合わせや来庁者も多く、関心が一層高まってきていると認識しております。危機管理課では、日常的に浸水ハザードマップの配布やホームページなどでの周知啓発を行い、地域での出前講座や防災訓練などにおいて避難情報が正しく理解いただけるよう説明を行っているところですが、さらに、市民に対して災害リスクと災害時にとるべき行動の理解促進に努めてまいります。  また、従来からご提案をいただいております浸水深サインやARアプリの活用につきましては、市民が身の回りの災害リスクを知る上で有用であると認識しておりますが、災害種別による指定緊急避難場所と指定避難所の指定の整理を行った後に、全国標準で進められている避難場所等の表示更新とあわせて効果的な方法を検討していくことが必要と考えております。 ○議長(喜多正顕) 34番、弘瀬源悟議員。   ( 登 壇 ) ◆34番(弘瀬源悟) 意見・要望を申し上げます。  近年の自然災害では、逃げていれば助かった命があるという教訓が繰り返し示されています。自宅周辺の浸水が始まったとき、浸水ハザードマップで0.5メートル未満の想定浸水深さの地域は、自宅の2階や近隣の建物の2階以上に避難すれば命は助かりますが、2メートル以上の想定浸水深さの地域は、近隣の3階建て以上の建物等に移動して避難しなければなりません。西日本豪雨では、2階に避難しようとしても体が不自由で避難できずに亡くなった高齢者がおられました。浸水時の避難を日常的に考えていれば、家族や近隣住民が助け合って早めに安全な場所に避難することができたという悲しい教訓があります。  現在、豊中市内で浸水が想定される地域にお住まいの市民のうち、どれだけの人が、例えばご自宅の想定浸水深さをご存じでしょうか。このことを知っているか否かは、浸水時の避難行動を左右し、命に関わる重要な情報です。浸水ハザードマップ本体を配布し、周知に努めることは有効ですが、それぞれの地域の想定浸水深さを電柱等に標示するなど、以前から私が提案してきた情報提供が更に有効と思います。早急な実現を強く要望します。  また現在、浸水ハザードマップは豊中市ホームページで確認することができますが、ファイルサイズが約10メガバイトであり、スマートフォンでの確認には不向きです。例えば、小学校区単位にデータ分割し、インデックスをつけて、スマートフォンでの確認をしやすくする改善を要望します。また、避難が必要となる浸水想定地域にお住まいの、特に高齢者については、水害時の個別避難計画の策定と、避難訓練が必要と思います。市長の基本政策にある、防災アドバイザーの役割に個別避難計画の策定と訓練支援を含めることを提案し、この質問を終わります。  次に、避難所についてお尋ねします。  東日本大震災以降、災害から命を守るためには、逃げることが極めて重要であると、多くの防災専門家が指摘しておりますが、西日本豪雨の教訓からも改めて避難の重要性が確認されました。したがって、豊中市が発令する避難に関する情報、勧告、指示、そして住民が避難所に早めに避難する行動は極めて重要です。このことに関して4点お尋ねします。  1点目。大阪北部地震では、土砂災害警戒区域の対象住民に避難勧告や準備情報を発令しましたが、避難を促す職員の個別訪問を受けたある住民は、避難所となる共同利用施設には水、食料、毛布などがないことを聞かされ、また、ある住民はペットの同行避難ができないことを聞かされ、避難を断念しました。結局、土砂災害は発生しなかったものの、もし発生していたらと思うと、職員が個別訪問をして避難を促す際の避難所情報の伝え方に工夫が必要ではないかと考えます。この点について、理事者の見解をお聞かせください。  2点目。台風第24号の後、石橋麻田町の住民から次のようなご相談を受けました。この地域から最寄りの豊中市の避難所は大阪大学、又は刀根山小学校ですが、遠いことに加えて坂道も多いことから、高齢者は避難が難しい。また、豊中市が避難所に関する協定を結んでいる池田市の石橋小学校も選択肢となるものの、避難経路に課題があるため、箕面市立西南小学校への避難が最適とのことです。そこでお尋ねしますが、箕面市についても、池田市と同様の避難者の受入れに関する協定を結ぶことを提案しますが、理事者の見解をお聞かせください。あわせて、石橋麻田町と同様の地域である大島町3丁目11番と利倉西の避難場所はどこなのか、お聞かせください。  3点目。風水害応急対策に関する豊中市地域防災計画256ページには、避難勧告発令時、河川の破堤等による被害を予測し、浸水深さ0.5メートルを超える浸水が予測される区域以外の避難所を開設することが示されています。一方、浸水ハザードマップには185か所の避難施設が示されていますが、猪名川の氾濫が予測され、避難勧告、避難指示を発令する場合、豊中市内で開設されない避難施設は何か所となるのか、また、その避難施設名を公表する予定があるのか、お聞かせください。  4点目。避難所開設要員となっている職員についてお尋ねしますが、例えば小・中学校の体育館を避難所として開設する場合、当該職員は現場で避難者のために備蓄物資を提供し、さらに体育館に保管されているパイプ椅子や体操用マット、武道用の畳などを使用することは当該職員の判断で可能なのか、お聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) お尋ねの4点のご質問についてお答えをいたします。  まず、1点目の避難所情報の伝え方についてでございますが、避難勧告は、住民に安全な場所への立退きを求める行為であり、最も重要なのは、洪水や土砂災害の危険性について認識していただき、危険性のある区域から立ち退くことであると考えます。この点を踏まえ、市職員並びに情報を受け取る市民の皆様には、災害時に出される多様な情報を正しく理解していただき、とるべき避難行動への理解が進むよう啓発してまいります。  次に、2点目の石橋麻田町周辺の避難所についてでございますが、ご質問にあります池田市立石橋小学校は協定に基づく避難所にはなっていないものの、石橋麻田町付近にも池田市との協定に基づく避難所はございますので、池田市の開設状況を確認した上で、そうした避難所に避難していただくことは可能です。本市としましては、利用可能な避難所についてお知らせをしていくとともに、それでもなお不足する場合には、箕面市との協定も検討したいと思います。  また、大島町3丁目11番は神崎川以南に立地する地区でございますが、ことし11番地内の民間集合住宅である神崎川日光ハイツを津波及び水害時の指定緊急避難場所に指定するため、大阪市やマンション管理組合等と協定を締結しております。また、利倉西地区につきましては、尼崎市との申し合わせにより、尼崎市立の園和小学校、園和北小学校、園田東中学校の利用が可能です。なお、いずれの場合も、本市の避難が困難な場合に利用が可能となるものでございます。  次に、3点目でございますが、浸水ハザードマップに掲載している避難所のうち本市が開設、管理する避難所は179か所でございますが、開設する避難所は、現時点では地域防災計画に記載のとおり、0.5メートル以上の浸水が予測される区域外の施設であり、例えば猪名川の洪水の場合に0.5メートル以上の浸水が予測される区域内の避難施設55か所については、避難所として開設する予定はありません。また、現在、避難所とは別に避難勧告等を発表した場合に一時的に避難する場所である指定緊急避難場所を災害種別ごとに指定していく予定で、指定が完了した後、市民周知を行っていく予定でございます。  次に、4点目の避難所開設要員についてでございますが、小・中学校は数が多く、夜間や休日は無人となる施設であることから、災害発生時に早期に避難所を開設するため、できる限り近くに居住する職員を避難所開設要員に充てております。このため、避難所開設要員は、避難班の職員とは限らず、避難所開設後は本部に開設した旨を連絡し、教育委員会事務局に引き継いだ後、所属の業務に復帰することになり、小・中学校の避難所の運営に関わる物品の使用など、避難所の環境整備は基本的には、教育委員会事務局が行うこととなります。 ○議長(喜多正顕) 34番、弘瀬源悟議員。   ( 登 壇 ) ◆34番(弘瀬源悟) 2問目を行います。  避難勧告発令時の市職員の戸別訪問等による市民への避難呼びかけについて、双方への啓発を行うとのことですが、具体的にどのような啓発をするのか、お聞かせください。  次に、石橋麻田町の住民の避難先については答弁を了とし、池田市との協定に含まれる近隣施設を確認し、住民の皆様に情報提供することを要望します。また、大島町3丁目11番の避難先については、私が以前から提案してきた水害避難ビルの第1号として協定締結ができたことを有難く思います。  次に、猪名川氾濫時に開設しない避難施設は55か所とのことで、ハザードマップに記載されている避難施設の約3割となりますが、ハザードマップを見ると、その避難施設の多くは、内環状線から南の地域に存在します。この地域の皆様には積極的にこの情報を伝えることが重要であり、さきの質問でも提案した個別避難計画の策定が極めて重要と考えます。危機管理課の対応を強く要望します。  次に、例えば小・中学校の体育館を避難所として開設後、運営に当たるのは委員会事務局の避難所運営職員であると理解しました。ところで、私たち公明党議員団は東日本大震災の後、市内全ての小・中学校の避難所機能の総点検を行い、避難施設への自家発電設備の配置を提案しました。現在、これが実現していますが、避難所運営職員はこの自家発電機の運転が可能なのか、お聞かせください。2問目を終わります。
    ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 避難呼びかけについての啓発及び職員周知の内容でございますが、避難勧告等を発表した場合には、とにかく危険な区域から立退き避難することが基本となりますが、防災情報を正しく理解してもらえるよう、さらに啓発、周知してまいりたいと思います。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 発電機についてでありますが、避難所運営職員による使用が可能でありますが、操作になれていないなどの課題もございますことから、今後、非常時に円滑な運転ができるよう操作や機器運搬の訓練などを進めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 34番、弘瀬源悟議員。   ( 登 壇 ) ◆34番(弘瀬源悟) 意見・要望を申し上げます。  内閣府が公表した西日本豪雨の検証資料によると、土砂災害による死者のうち、被災位置が特定できた107人について調べた結果、約9割に当たる94人が土砂災害警戒区域か、それに準ずる区域で被災したとの報告が見られます。防災の専門家は、避難行動を妨げる障壁を一つ一つ取り除くことが必要ではないかと指摘しており、私も同感です。個別訪問での呼びかけは、ご答弁のとおり住民が立退き避難をして初めてその目的が達せられます。現場での適切な対応を要望します。  次に、避難所での自家発電機運転について、台風第21号では停電が長期間に及んだところがありましたが、南海トラフ巨大地震では長期間の広域停電が想定されていることから、避難所運営職員による自家発電機運転の可否を確認させていただきました。教育委員会の答弁を了としますが、自主防災会等により運転が可能となるよう取組みの推進を危機管理課に要望します。  最後に、私はことしの災害発生時、多くの避難所に足を運びましたが、ある避難所では、体育館から最も遠い正門が開錠されており、車椅子で避難してきた市民が、正門から体育館に向かう途中の段差を越えなければならず、苦労されておりました。この点について、市としての改善検討と、避難所開設要員の皆様への周知を要望し、以上で公明党議員団4番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、公明党議員団、弘瀬源悟議員の質問は終わりました。  次に、公明党議員団、坂口福美議員の質問を許可します。  18番、坂口福美議員。   ( 登 壇 ) ◆18番(坂口福美) 通告順に従い、公明党議員団、5番目の質問を行います。  はじめに、がん対策の推進についてお尋ねいたします。  厚生労働省の平成29年度人口動態統計によりますと、平成29年度の死亡数は134万397人、その中でがんが死因のトップで37万3,334人、27.9パーセントで、1981年に脳卒中を抜いて死因のトップとなって以来、増え続けています。一方、大阪国際がんセンターや大阪重粒子線センターなど最先端のがん治療が進んでおり、ますますがん検診受診で早期発見、早期治療が重要であります。本年3月に発表された第3期大阪府がん対策推進計画には、がん検診を受診しない理由に経済的な負担を上げている人、受診する時間がないなど、受診環境整備の充実が必要とのことや、がんに関する知識がある人ほどがん検診を受けているとのことから、正しい知識の普及が大事であることが記載されています。  そこで、お聞きします。受診環境整備の充実については、1日で多数の検診ができれば時間の短縮にもつながると考えます。現在、行われている特定健診と大腸がんのセット以外で、セットで受診できる取組みについてお聞かせください。  次に、がんに関する知識の啓発については、正しい知識を周知することが必要であり、市立豊中病院の豊中がんサロンなど大変有効的です。また、学校教育においては昨年、改訂された新学習指導要領の中学校保健体育の中で、がんについて取り扱うことが明記されましたが、本市ではすでに専門医師による、中学生へのがん教育も行われています。現在の状況と今後の取組みについてお聞かせください。  さらに、がんについての情報発信の充実を要望しますが、現在は市のホームページでがん検診を検索すれば受診内容の紹介だけですが、そこに正しいがんの知識についての掲載があれば啓発にもなると考えますが、お考えをお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 健康福祉部に関わります内容につきまして、お答え申し上げます。  まず、特定健診とセットで受診できるがん検診につきましては、大腸がんのほか、前立腺がん、肺がん、胃がん検診の同日実施、その他、乳がんと子宮がん、乳がんと胃がん検診の同日実施を行っております。  次に、がん検診の情報発信の充実につきましては、健診ガイドブックや市保健所公式ツィッターにおきまして、なぜがん検診を受けることが大切なのか、また、がん検診を受けることのメリット、デメリット等を周知しており、あわせて市のホームページにおきましても、がん検診をより身近に感じていただけるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 続いて、教育委員会から答弁いたします。  今年度のがん教育の取組みにつきましては、市立豊中病院、健康福祉部はもとより、大阪大学医学部附属病院との連携により、中学生を対象とした専門家による出前授業をすでに3校で実施いたしました。今後も、校長会議などで、がん教育の重要性や取組みの成果等を示し、各学校での計画的な取組みとなるよう、更なる推進を図るとともに、管理職や教職員を対象とした研修等の充実を図り、がん教育の広がりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 18番、坂口福美議員。   ( 登 壇 ) ◆18番(坂口福美) 2問目を行います。  受診しない理由として経済的な負担を上げている人がいらっしゃいました。費用についてはことしの4月より本市は特定健診の無料化を実施しています。まだ9か月ではありますが、状況をお聞かせください。今後、がん検診の無料化についてはどのようなお考えなのでしょうか。  他市の状況を見てみますと、高槻市では平成27年度において、がん対策の推進ということで、がん検診の無料化を実施されました。それにより胃がん検診においては6.0パーセントから7.1パーセント、他のがん検診においても検診率の向上が報告されています。わずかですが受診率向上につながっています。本市においてのお考えをお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 今年度から実施しております特定健診の無料化の状況につきましては、年度当初は受診者数が前年比1.3倍となり、無料化の効果が見られましたが、6月以降は前年に比べて大きな変化はございません。そのため、9月に健診ガイドブックを作成し、全戸配布にて無料化を再度周知するとともに、10月には無料化を強調した未受診勧奨はがきを送付するなど、受診行動につながるよう啓発に努めております。  また、がん検診を受診しない理由として、大阪府の調査では経済的な負担を上げる方が多いという結果が出ておりますので、受診環境整備の一環として、がん検診の無料化につきましても検討を進めているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 18番、坂口福美議員。   ( 登 壇 ) ◆18番(坂口福美) 3問目は、要望です。  大阪府においては、ことしの10月から治療を始めた大阪重粒子線センターにおいて、来年度より小児がん治療の助成制度が始まると聞き及んでおります。先進医療が進んでいますが、その前に早期発見のための検診をぜひ受けていただくように取り組んでいただきたいと思います。がん検診の無料化については、高槻市の効果を参考に、本市でもぜひ取り組み、受診率向上に努めていただきたいと要望しておきます。  がん教育については、命の大切さを学ぶ重要な機会であり、引き続き関係機関と連携をとり、充実したがん教育を要望し、この質問を終わります。  次に、児童虐待防止対策の強化についてお尋ねします。  厚生労働省の発表によりますと、2017年度に全国の児童相談所210か所に寄せられた虐待の相談対応件数は13万3,778件で、過去最多を更新しています。ことし3月の痛ましい目黒区の事件は、私たちに衝撃を与え、虐待により子どものとうとい命をなくしてしまうという事件は二度と起こしてはならないという警鐘を鳴らしました。国においては緊急対策の措置がとられ、さらに今月18日に児童虐待防止対策体制総合強化プランが発表されました。この新プランには児童相談所の体制強化策や子ども家庭総合支援拠点の設置や市町村における相談支援体制の強化などが盛り込まれています。  そこで、お聞きします。本市においてはこれまで、早期に対応ができるように、児童相談所を含めた関係者との連携を密に取り組んでいることに一定評価いたします。しかしながら、今後の取組みを考えますと、職員体制の充実も必要になってくるのではと考えますが、ご見解をお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 児童虐待防止に係る体制充実についてでございますが、本市においては、平成28年度の児童福祉法改正に伴い、池田子ども家庭センターから事案送致による対応件数の増加や複雑かつ困難な事案の増加に対応するため、今年度からこども総合相談窓口に常勤の臨床心理士を新たに配置し、体制強化を行ったところでございます。臨床心理士の配置につきましては、ケースワークの視点だけではなく、保護者の子育ての悩みや不安、子どもとの関係についての心理的な見立てにおいて専門性が発揮できると考えており、これをもとに親子関係の調整や関係機関の助言を行い、児童虐待の予防や再発防止に努めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 18番、坂口福美議員。   ( 登 壇 ) ◆18番(坂口福美) 2問目、行います。  先ほど申し上げました新プランの中で、子ども家庭総合支援拠点の設置がうたわれております。本市ではすでに本年7月に設置されたと伺いましたが、本市においての取組みと今後の取組みの方向性についてご見解をお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 子ども家庭総合支援拠点につきましては、児童福祉法では努力規定ではありましたが、本市におきましては本年7月に設置いたしました。現在、こんにちは赤ちゃん事業や新生児訪問などのポピュレーションアプローチによる発生予防から、豊中市子どもを守る地域ネットワーク、これは本市における要保護児童対策地域協議会でございますが、ここでの池田子ども家庭センターと連携したハイリスクアプローチに至るまで、関係機関が連携した重層的な支援に取り組んでいるところでございます。今後もより市民に近い基礎自治体として、虐待の未然防止並びに早期発見・早期対応ができるよう、関係機関がそれぞれの機能を最大限に発揮できる体制整備をめざしてまいります。 ○議長(喜多正顕) 18番、坂口福美議員。   ( 登 壇 ) ◆18番(坂口福美) 3問目は、要望です。  国においては児童相談所の支援が必要な家庭が転居した場合の情報共有システムの構築が来年度予算概算要求に盛り込まれていると聞き及んでおります。全国の中で正確な情報共有が早期にできることは大変重要であり、早期支援につなげていただきたいと要望いたします。  また、虐待対応であっても一時避難にまでいかない場合も多くあると思います。このような場合は、本市の子ども家庭総合支援拠点が大変重要であり、必要な支援につなげていただきたいと要望いたします。  さらに、本市の子ども総合相談フリーダイヤルとともに、全国共通ダイヤル189の啓発に今後も努め、子どもの虐待防止に更に取り組んでいただきたいと強く要望し、この質問を終わります。  次に、災害時におけるペットの対応についてお尋ねします。  これまでの災害やこのたびの自然災害において、課題や配慮しなければならないことが明らかになり、その中の1つの課題と考えられるのが、災害時におけるペットの対応です。ペットを飼われているご家庭では、ペットは家族の一員で、災害時においては適切な避難が必要です。ペットの同行避難については周知がなされておりますが、地域の防災訓練において実際にペットの同行訓練を実施しているところはあるのでしょうか。また、避難所でのペットの居場所はどのように考えているのでしょうか。家族の一員としてともに暮らしてきたからこそ、一緒にいたいのは当然の思いです。  実は、このたびの台風の折にペットを連れて避難所に来られた方がいらっしゃいました。そこの避難所は管理人さんの配慮で、ほかに避難された方が少なかったので、一室をペットとともに利用されました。混乱もなかったのですが、このような対応を他の避難所でもできるのでしょうか。  本市では、避難所において例えば市内で何か所かにペット同伴避難ができるところを設定することはできないのか、ご見解をお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) ペットを連れての避難についてでございますが、大規模地震等の場合、避難行動としては、まず学校のグラウンドや比較的大きな公園施設などの一時避難場所に避難していただくことになります。その後、自宅に戻って生活することが困難である場合は、指定避難所等で生活することになります。  しかし、動物が苦手な人や動物に対してアレルギーを持っている人も共同生活を送る避難所では、ペットの鳴き声や毛の飛散、におい等への配慮も必要となることから、それぞれの避難所でルールをつくり、避難所屋外などにペット飼養スペースを設けるなど、ペットの避難場所を確保することになると考えています。  また、地域での防災訓練事例についてですが、一部の校区自主防災組織の訓練では、ペットを連れた方への対応を行われているケースがございます。なお、本市の場合、庁舎等を除き、ほとんど全ての市有施設を避難所に指定しておりますが、ペットを連れて同行避難された後、ペットと室内同居避難ができる避難所を設定することは難しいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 18番、坂口福美議員。   ( 登 壇 ) ◆18番(坂口福美) 2問目を行います。  災害時のペット対応については、まだまだ対策がなされていません。先日、犬の散歩をされている方に災害時について聞きました。避難所には連れていけないので車中泊をします、また自分でドッグフードを備蓄しないといけませんねとのお答えでした。保健所では災害時のペット対応についてどのように啓発されているのか、お聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 災害発生時にペットとともに避難する場合に備え、飼主は普段からゲージになれさせる訓練やワクチン接種などの健康管理、フード、医薬品の備蓄、迷子札の装着などを行う必要がございます。こうした災害への備えは、避難生活でのトラブルを防ぐためにも大切なことでございます。  そのため保健所では、毎年9月の動物愛護週間に合わせて、ペットの災害対策についての展示を行うとともに、ホームページでも周知を行っております。また、年に2回開催しております犬や猫の飼い方教室においても啓発を行っております。あわせて、ことし5月から開始した保健所ツイッターにおいても情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 18番、坂口福美議員。   ( 登 壇 ) ◆18番(坂口福美) 3問目を行います。  豊中市避難所運営ガイドラインの中でペットと衛生管理の中には、ペットは飼い主にとって家族の一員であるが、衛生管理やアレルギーの問題など、他の避難者への影響に配慮が必要であり、ルールをつくり、専用スペース設置などの対応が必要であると書かれています。このような対応をされているところはあるのでしょうか。また、今後啓発すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。3問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 本市の避難所運営ガイドラインは、災害時に避難所を利用する皆さんが参考にできるように、避難所における課題や運営のポイントについて記載しているものでございまして、ペットに関する課題は、飼い主が中心となって避難所運営に携わる地域の方々と一緒に平常時から検討いただく必要があると考えております。  現状では、飼い主の方々が主体となって、ルールづくりや専用スペースの設置など具体的な検討を行っている地域はございませんが、さまざまな方が自主防災活動に参加されることで、避難所における課題や問題点を事前に明らかにすることができると思いますので、今後とも自主防災活動に関わる啓発に努めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 18番、坂口福美議員。   ( 登 壇 ) ◆18番(坂口福美) 最後は、要望です。  倉敷市真備町でのごく一部の取組みを紹介いたします。体育館が主な避難所であり、そこはペット禁止でしたが、これとは別に、ある教室をペット連れの人専用にされたようでございます。このような対応をするには、日ごろよりルールを決めることが必要であります。それぞれの避難所において、運営ルールを策定することやペットとの同行避難訓練をすることを啓発していただきたいと要望いたします。また、さらにできれば市内にペット同伴避難所の設置を考えていただきたいと要望し、この質問を終わります。  最後に、障がい児(者)の日常生活用具の対象拡大についてお尋ねいたします。  私は平成29年度9月定例会本会議個人質問におきまして、視覚障害のある生徒の学習面での有効性から日常生活用具の支給メニューの1つである点字ディスプレイの支給要件の拡大を要望いたしました。点字ディスプレイとは、パソコンの画面情報を点字で表示するもので、ホームページやEメールなど、リアルタイムで表示でき、点字の読める視覚障害のある方々にとっては、パソコン本体よりも貴重なものでございます。コンピュータ画面読上げソフトの登場で、音声による情報伝達が可能となりましたが、元に戻って行き来しながら文章を読むことができない点で十分とは言えず、点字ディスプレイは大変有効な機器であるわけでございます。  現在の対象要件と私たち会派の要望を受けての来年度に向けた検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 現在の点字ディスプレイの対象要件でございますが、視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級の重度重複障害のある方としております。  次に、来年度に向けた検討状況でございますが、視覚障害のある生徒の学習面での有効性も踏まえ、予算の範囲内で視覚障害2級以上で、点字の利用ができる小・中・高校生に限って支給要件の拡大の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 18番、坂口福美議員。   ( 登 壇 ) ◆18番(坂口福美) 最後は、要望です。  答弁を了解いたしました。ぜひ来年度から視覚障害2級以上で給付ができるように要望し、公明党議員団、5番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、公明党議員団、坂口福美議員の質問は終わりました。  次に、公明党議員団、吉田正弘議員の質問を許可します。  15番、吉田正弘議員。   ( 登 壇 ) ◆15番(吉田正弘) 通告順に従い、公明党議員団、6番目の質問を行います。  初めに、小・中学校の空調設備についてお尋ねします。  校舎の空調設備については、全館集中方式の空調機器が、設置後約40年経過し、老朽化のためたびたび故障が発生しておりましたが、個別空調設備への更新工事を進められ、普通教室は2校を除き全て個別空調に更新され、安心して快適な環境で授業を受けられるようになりました。
     それでは、普通教室以外の教室につきましては、どのような進め方で設備更新をされているのか、お聞かせください。また、小・中学校の体育館の空調設備は現在設置されていませんが、児童生徒の授業やクラブ活動、また地域住民が実施する運動サークル等での活動、さらには災害時に避難者の受入れ先となる体育館に空調設備を準備していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。  あわせて、学校施設整備に係る国庫補助事業として大規模改造における空調整備として、3分の1の交付金が支給されますが、現在まで国からの支給状況をお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 小・中学校の空調設備についての3点のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の普通教室以外の教室への空調設備更新の進め方についてでありますが、現在、各学校の特別教室には空調設備がほぼ設置されておりますが、一部の特別教室や準備室などは未設置の教室もあり、それらについては、各学校からの要望に基づき順次、設置や更新を進めているところでございます。  次に、2点目の体育館の空調設備についてでありますが、熱中症対策の観点などから必要性については認識しているところでございますが、コスト負担や、全国的に見て平成29年4月1日時点の体育館、武道館等の空調設置率が1.2パーセントであることなどを踏まえると、慎重に検討を進める必要があるものと考えております。今後においては、近隣市では設置事例があることもお聞きしており、学校施設長寿命化計画の策定や(仮称)北校の整備の中においても可能性も含め検討してまいります。  最後に、大規模改造における空調設備に関する国庫補助事業についてでありますが、学校施設環境改善交付金として、トイレ改修やエレベーター改修とあわせて交付決定を受け、平成30年3月の補正から7,618万2,000円の繰越しを行っております。なお、本年6月の大阪北部地震などに関連したブロック塀・冷房設備対応臨時特別交付金では、本市での空調設備の対象はなく、コンクリートブロック塀の改修工事として3億7,706万5,000円の内定を受けている状況でございます。 ○議長(喜多正顕) 15番、吉田正弘議員。   ( 登 壇 ) ◆15番(吉田正弘) 2問目は意見・要望です。  ご答弁を了解いたしました。魅力ある小中一貫校として(仮称)北校の整備を進める中、体育館の空調設備設置実現に向けご尽力いただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、いじめ問題についてお伺いいたします。  いじめ問題については、私たち会派が要望させていただいておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充を進められています。また、こども専用フリーダイヤルの運用を進めており、きめ細やかな運用での実施を進めていただいています。しかしながら、SNSを活用したいじめは、実態としてあらわれにくく、陰湿ないじめにつながっているのも事実です。現在では、小・中学生の携帯電話やスマートフォンの所持率は、60パーセントを超えており、子どもたちを取り巻くネット環境も大きく変化しているように思います。  平成29年版子供・若者白書には、人とのつながりにおいて62.1パーセントの若者がインターネット空間を居場所と感じています。また、生活実態調査で、小学校で38パーセント、中学校で72パーセントがLINEを利用しており、いじめの早期発見、早期対応にはSNSを活用したいじめ相談体制の構築が必要と考えます。  いじめには、被害者、加害者、観衆、傍観者の4層構造になっており、観衆によるいじめの拡大や傍観者の立ち位置がいじめの隠ぺいにつながっていきます。先日、文教常任委員会で柏市に視察に行き、民間団体と連携・協力したSNSアプリケーションの運用とネットいじめを許容しない集団の雰囲気を醸成するための授業とを連動した取組みを実施され、一定の成果を上げておられました。  そこでお尋ねしますが、SNSのアプリケーションの活用と授業の2本柱で運用されているような先進事例について、相談体制の構築と未然防止や早期発見の取組みなど、お考えをお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) SNSを活用した相談体制の構築は、より気軽に相談できる窓口として有効であり、相談件数の増加が期待できる一方、質、量ともに相談員の確保や、いたずらやなりすましの対応等、課題や懸念されることも多く、成熟した取組みには至っていないと捉えております。  本市の相談体制については、24時間のこども総合相談窓口が設置されるなど、より多くの児童生徒の声を拾う体制づくりが進んでいると認識しております。  昨年度、豊中市いじめ防止等対策審議会において、いじめの発見のきっかけとなるアンケート調査の調査項目について見直しを行いました。これは、本市の特徴として、学校のアンケート調査等の取組みからいじめを発見する率が、国の全国的な調査結果と比較しても低いことから、未然防止・早期発見の精度を高めるために行ったものです。今後、豊中モデルのアンケート調査用紙を有効に活用し、いじめの未然防止、早期発見に努めたいと考えております。  SNSの安全安心な利用につきましては、各学校の実態に応じて、大阪府・大阪府警察本部等と連携して通信会社が実施している啓発のための出前講座等も有効に活用しているところです。教育委員会といたしましては、各学校における教育活動を通じて、いじめを許さないという価値観を持つ集団づくりを進めることが大切であると考えており、今後も未然防止・早期発見の取組みの推進に努めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 15番、吉田正弘議員。   ( 登 壇 ) ◆15番(吉田正弘) 2問目は意見・要望です。  ご答弁を了解いたしました。本市は、いじめアンケートからのいじめ発見率が少ないとの結果を受け、豊中ならではのアンケートを制作し、早期発見に向け取り組まれていることを評価させていただきます。また、各学校に専門性の高い民間企業と連携し、いじめに関する授業を1校1校の完結型で実施されています。教育委員会として全体を評価できるように、複数のカリキュラムを設定していただき、各学校が希望するカリキュラムを選択できるような対策を要望します。さらに、SNSアプリを活用した相談体制の構築についても、今まで蓄積したノウハウが十分に活用できる豊中らしい仕組みの構築や企業選定を実施していただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、放課後こどもクラブについてお尋ねします。  現在、本市の人口は、39万8,761人とほぼ横ばいで推移していますが、地域により人口増減の偏りがあり、北部地域、東部地域で増加し、西部地域、南部地域で減少傾向にあります。市内の小学校においても、児童数のばらつきがあり、教室の運用についても千差万別です。そのため放課後こどもクラブの教室確保について、毎年10月に算出する翌年度の児童数の推計をもとに必要な教室について検討し、学校と調整を図っておられます。  放課後こどもクラブの運営は、教室の確保が難しく、手狭な教室での運用がなされていることは理解をしております。国の放課後子ども総合プランでは、「既に活用されている余裕教室(学習方法・指導方法の多様化のために対応したスペース、教職員のためのスペース、地域住民の学習活動のためのスペース等)についても、改めて放課後児童クラブ及び放課後子供教室に利用できないか検討することが重要である」とうたわれており、さまざまな対策に取り組んでおられると理解しています。  そこでお尋ねしますが、土曜日や夏休みも含め、子どもたちが体調不良を訴えた場合、休息をとるためのスペースをどのように確保し対応されているのか、お聞かせください。また、指導員の休憩については教室の片隅でとるしかなく、業務と休息の区分がない状況です。このような指導員の職場環境についてのお考えもお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 放課後こどもクラブにおいて子どもたちが体調不良を訴えた場合の対応ですが、クラブ室をカーテン等で区切った静養スペースを設けたり、学校の協力が得られる場合には、多目的室等を静養スペースに充てるなどの対応を行っております。  また、放課後こどもクラブ事業を推進する上で、現場で働く職員の労働環境は重要と考えており、指導員の休憩につきましても、学校ごとの状況にはよりますが、多目的室等を活用するなど休憩室の確保に努めており、引き続き、指導員の労働環境の向上を図ってまいります。 ○議長(喜多正顕) 15番、吉田正弘議員。   ( 登 壇 ) ◆15番(吉田正弘) 2問目を行います。  施設の長寿命化計画の策定・実施や、魅力ある学校づくりに向けた学校施設の環境整備を進めるとともに、小学校全学年35人学級の実現や放課後こどもクラブの運営に関わる教室の確保に向けた調整などの学校施設の管理を統括する学校施設管理課を設置されます。新しい体制においては、放課後こどもクラブ室の確保をはじめ、どのような考え方で進めようと考えておられるのかお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 放課後こどもクラブ室の確保につきましては、学校の設備や実際の利用状況、各学校における運営方針などを把握しながら、これまでも普通教室の確保に加え、放課後こどもクラブ室もこども未来部と協議しながら、学校内に確保できるよう努めてまいりました。  今後におきましては、学校によっては児童数が著しく増える中、教室の確保が困難な学校もありますが、学校と放課後こどもクラブ、保護者や地域との連携にも配慮しながら、教室確保をはじめとする調整を教育委員会が総括して計画的に進めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 15番、吉田正弘議員。   ( 登 壇 ) ◆15番(吉田正弘) 3問目は意見・要望です。  ご答弁を了解いたしました。4月からの教育委員会の新しい体制に期待させていただきます。これからは小学校の35人学級の拡充を進めていくことを勘案しながら、放課後こどもクラブの教室を確保するための対応が迫られてくると思います。特に児童数の多い学校では、教室の確保も難しくプレハブを建てるなどの対処が行われていますが、設計委託から運用開始まで2年の期間を要することから早い段階での対策と、指導員の職場環境の改善を図っていただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、AI技術を活用した業務の効率化についてお尋ねします。  AI技術を活用した業務サービスの提供は、さまざまな民間企業において開始されていますが、企業だけでなく行政の分野においても、AIは活躍の場を広げつつあります。国と自治体との共同という形で、行政分野にAIを活用するための研究がスタートしています。そうした流れもあり、民間企業のみならず、行政機関においても人工知能を活用した業務サービスを展開することへの期待が高まっています。  近年の働き方改革の動きの中でも、人手不足を補いながら生産効率を上げるためのさまざまな施策が講じられています。例えばICTの高度活用による業務効率改善といったものがあります。このように従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段としてRPA(ロボットによる業務自動化)が注目を集めています。RPAの機能としてシステム化が見送られていた手作業の業務プロセスを、作業の品質を落とさずに比較的低コストで短期間に導入できるという特徴があります。本市においても行財政改革で人員の適正化や業務の効率化を図ってこられました。今後さらに、行財政改革を進めていかれる上で、RPAやAI技術を活用した業務の効率化の先進事例についてどのように認識されているのか、また、どのような民間企業と連携した取組みを考えておられるのか、お聞かせください。  また、さいたま市で行われたAIによる保育施設の割振りを決める試みが行われました。さいたま市では、毎年、保育施設への入所を希望する子どもたちが8,000人近くに上り、入所できる子どもと300を超える保育施設への割振りを決めるのに困難を要していました。祖父母が同居しているか、母親の勤務時間は、世帯の収入はなど、さまざまな条件を突き合わせた上、兄弟で同じ施設にしたいとか、通勤経路にある施設がよいといった希望も考慮して入所できる子どもや施設の割振りを決めなければいけない。その作業量は膨大で、多くの職員が何十時間をかけて行ってきたが、AI技術を活用して行った結果わずか数秒で終了。また、精度についても人間が手作業で行った割振りとほぼ同じだったという成果を上げています。  そこでお尋ねします。本市は、AI技術を活用した業務の効率化の先進事例についてどのように認識されているのか、また、どのような民間企業と連携した取組みを考えておられるのか、お聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 福田総務部長。 ◎総務部長(福田雅至) ご質問のうちの総務部に関わります2点につきましてお答えさせていただきます。  まず、先進事例についてでございますが、保育所の入所選考業務など知識と経験の蓄積が必要となる業務にはAI技術を、市民税業務やふるさと納税業務のうち、データ入出力など定型的で大量のデータを扱う業務にはRPAを活用したさまざまな取組みがなされております。  これらの先進事例については、生産性の向上やヒューマンエラーの防止、作業の効率化によるコストの削減といった効果を期待して取り組まれているものでございまして、本市におきましても、市民サービスや業務効率の向上の観点から、調査・検討を行い、導入の参考にしてまいりたいと考えております。  次に、民間企業と連携した取組みについてでございますが、今年度は、民間事業者へのヒアリングを実施するなど、RPAやAIに関して情報収集を進めるとともに、総務部におきましてRPAソフトを使用し、支払事務に伴う作業の自動化を試みております。今後につきましては、総務部において、効果が見込まれる業務について、民間企業と連携して実証実験を行い、効果検証や課題抽出につなげるなど、RPAの本格導入に向けて、総合調整をしながら取組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) ご質問のうち、保育施設の割振りに関するご質問にお答えいたします。  お示しいただきましたさいたま市の事例につきましては、コストや時間の効率化が見込まれ、参考にするべきと認識しております。保育施設の入所選考に係るAIの活用につきましては、市の入所選考基準に適用が可能であるか検証を始めたところでありますが、引き続き、民間企業と連携しながら、その効果、課題抽出を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 15番、吉田正弘議員。   ( 登 壇 ) ◆15番(吉田正弘) 2問目は意見・要望です。  大変前向きなご答弁、ありがとうございます。RPAを活用したシステムは比較的低コストで、さまざまな民間企業が提供しています。本市においてもまずは部署を選定し、システムを導入していただきたいと思います。導入し運用することによって改善や気づきが生まれ、より精度を高めることができると思います。手応えがあれば水平展開し、各部署で活用しやすい形で運用を進めていただきたいと思います。  また、AI技術との連携で、更なる行財政改革で人員の適正化や業務効率の改善を図れると期待しています。先行して実施する部署を早期に決定していただき、AI技術を活用した業務の効率化を進めていただくことを要望し、公明党議員団、6番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、公明党議員団、吉田正弘議員の質問は終わりました。  しばらく休憩します。   (午後0時02分 休憩) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   (午後1時05分 再開) ○議長(喜多正顕) 会議を再開します。  次に、公明党議員団、石原準司議員の質問を許可します。14番、石原準司議員。   ( 登 壇 ) ◆14番(石原準司) 通告順に従い、公明党議員団、7番目の質問を行います。  はじめに、健康マイレージ事業についてお尋ねします。  先月、大阪での開催が決定した2025年の万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマに掲げられており、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有をめざす内容になるとのことで、まさに医療・健康が大きなテーマとなります。国においても、医療の進歩とともに平均寿命はさらに延びるこが予測され、健康寿命を延ばすことがより重要になることから、健康づくりの施策が喫緊の課題とされており、本市においても市民の健康づくり、介護予防を図るため、大阪府で整備が進められているICTを活用した大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業を活用した健康マイレージ事業に取り組もうとされているところです。  そこでお尋ねしますが、大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業の現在の取組状況と事業内容についてお聞かせください。  以上で、1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 大阪府の健康づくり支援プラットフォーム整備等事業の状況でございますが、9月に委託事業者が決定され、市町村向けの説明会で事業の概要が示されたところでございます。その内容は、大阪府全域を対象とした健康マイレージシステムとしてICTを活用した基盤を整備し、健康づくり事業を実施することにより、府民の健康づくりに対する意識の向上とその実践を促進するものでございます。  実施事業としては、健康ポイント制度の実施、健康情報の見える化を図る健康マイページ機能、健康医療情報の提供や健康データの分析などがございます。また、今回の事業で中心的な取組みとなる健康ポイント制度は、3層部に分けての実施となり、1層部は18歳以上の全府民が対象で、ポイントの対象がウォーキングや健診受診など、2層部は国民健康保険の被保険者を対象に、ポイント対象は特定健診の受診、そして3層部は、各市町村の独自オプション設定となっております。  最後に、開発や運用に要する経費は、1層部及び2層部は原則として大阪府の負担、3層部は各市町村の負担となる予定でございます。なお、具体的な実施事業については、ポイントの対象項目や運用面など、現在検討中であり、今後、市町村とのヒアリングなどを通して決定される予定でございます。 ○議長(喜多正顕) 14番、石原準司議員。   ( 登 壇 ) ◆14番(石原準司) 2問目を質問します。  先日視察させていただいたさいたま市では、市が独自で実施している健康マイレージ事業で、活動量計や体組成計等を活用して、歩数や体脂肪率、筋肉量などを見える化することにより実績と成果が確認でき、継続して楽しく歩ける工夫や、市内の事業所に事業所単位での参加を働きかけることにより、現役世代へのアプローチ、またポイント交換についても、高齢者施策のポイントへの交換や、市内の健康関連事業者と協定を結んでTポイントへ交換するなど、利用者のインセンティブになるように工夫をされていました。また、私たち会派としても市の独自のオプションが重要と考え、地元商店街との連携などを提案してきました。  そこでお尋ねしますが、府事業の独自オプション設定の現状をお聞かせください。また、さいたま市での事例やこれまでの会派の提案を踏まえ、府事業を活用しての独自オプション設定に係る課題、評価指標やスケジュールなど本市独自の取組みについての考え方もあわせてお聞かせください。  以上で、2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 府事業の独自オプションは、各市町村が地域の特性を生かして、より効果的な健康づくりを推進するために独自の運用を可能とするものでございます。現在、標準機能の設定が検討されており、府が各市町村とのヒアリングにより整理している状況でございます。今後、開発可能な機能と必要な経費、同じ機能を検討している市町村との連携の可否などを見きわめる必要があると考えております。  次に、考え方についてでございますが、評価指標については、健康行動へのインセンティブが本人の積極的な健康づくりへの実践につながり、それを評価するものであることから、それぞれ個人の健康意識や行動変容の状況に応じた指標を検討する必要があると考えております。また、健康ポイントもポイント制度の一環であることを踏まえ、健康の増進とともに地域が元気になるような検討が必要であると考えております。検討に当たりましては、ご質問にあるような他市の先行事例を参考にしながら、本市の強みを生かした指標の設定や効果的なポイントの使い道に向けた検討が重要であると考えております。  最後に、今後のスケジュールでございますが、府との調整を図りながら検討を進め、1層部と2層部は来年の10月、3層部については、平成32年度(2020年度)の実施と、段階的な実施を予定しております。 ○議長(喜多正顕) 14番、石原準司議員。   ( 登 壇 ) ◆14番(石原準司) 3問目は意見・要望とします。  ご答弁にありましたように、府の健康づくり支援プラットフォーム整備等事業を活用する健康マイレージ事業においては、本市の特徴を生かした評価指標の設定や効果的なポイントの使い道が重要になると考えます。府との調整を含め万全に準備をしていただき、健康の増進とともに地元地域が元気になる仕組みを構築していただくことを強く要望し、この質問を終わります。  次に、心のバリアフリーについてお尋ねします。  本市がめざされている障害の有無、年齢、性別にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現するには、まちのバリアフリー化とあわせて、私たちの意識の中にある偏見や無理解といった心のバリアを解消して、自分自身と異なる人の価値を認めるとともに、さまざまな形で支え合い、見守っていくことが必要で、心のバリアフリーを進めることが重要になると考えます。  本市においても交通や公園、市有施設などのハードの整備とともに、心のバリアフリーを推進するためのソフト施策に取り組まれていると承知しておりますが、本市ではどのようなソフト施策に取り組まれて、心のバリアフリーを進めようとされているのか、お聞かせください。  以上で、1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 心のバリアフリーを進めるための本市におけるソフト施策といたしましては、従前から元パラリンピアンの職員を含めた講師が行う出前講座を、小・中学校の授業や市内事業者並びに各種団体の研修会に活用いただき、障害のある人の思いや障害特性の正しい理解と具体的な合理的配慮の手法をお伝えするほか、障害のある方々による表現活動や施設での活動内容と作品の展示、障害者グループホームでの生活の様子や障害に関する理解啓発のDVD放映、障害者スポーツの体験等を行っています。 ○議長(喜多正顕) 14番、石原準司議員。   ( 登 壇 )
    ◆14番(石原準司) 2問目を質問します。  ご答弁を了解いたしました。先日、障害者週間に豊中市立文化芸術センターで開催された車椅子ダンスのパフォーマンスと講演会では、車椅子ダンスの体験会も行われ、障害のある人への理解を深める機会となっておりました。本市の取組みは地道ですが、着実に水かさが増していると考えますので、引き続き工夫を重ねながら取組みをお願いいたします。  次に、平成29年度から配布を開始されたヘルプマーク・ヘルプカードについても、心のバリアフリーの醸成にとって重要であるとの考えから、私も定例会での質問を通して、導入時からの積極的な情報提供や啓発、及び教育委員会と連携して子どもたちへの啓発などの要望をさせていただきましたが、どのように取組みが進んでいるのか、配布の状況とあわせて市民の皆さんからの声や課題、今後の方向性についてもお聞かせください。  以上で、2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) ヘルブマーク・ヘルプカードの更なる普及啓発を行うための取組みといたしましては、ホームページや市広報への掲載という基本的な手法に加え、各種講演会等での啓発ウェットティッシュの配布、市立小・中学校や市内公共施設でのポスター掲示、合理的配慮やヘルプマーク等について楽しく学べる折り紙やすごろくの学校等への配布を実施しているところでございます。配布の状況としましては、平成29年度はヘルプマーク680枚、ヘルプカード515枚、平成30年度は11月末現在でヘルプマーク935枚、ヘルプカード751枚です。  市民の皆さんからの声といたしましては、「大阪ではマークをつけていても、気づかれないことが多い」、「東京に比較して認知度が低いと感じた」などがございます。課題は広域的な普及と啓発であると考えており、今後の方向性につきましては、大阪府と連携を強めつつ、更に理解が広がるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 14番、石原準司議員。   ( 登 壇 ) ◆14番(石原準司) 3問目は意見・要望とします。  ご答弁からヘルプマーク・ヘルプカードについては、配布についても、周知啓発についても着実に進めていただいておりますが、更に更に市民の皆さんに認知していただくことが必要であると考えます。庁内連携や府との連携も更に深めていただき、しっかりと周知啓発に取り組んでいただきたいと申し上げ、この質問を終わります。  次に、新たな住宅セーフティネット制度に関する取組みについてお尋ねします。  私たちの会派は、住みやすい住宅都市の本市にとって、低所得者や高齢者、障害者など住宅確保に配慮が必要な人が引き続き安心して住み続けられるための住宅を確保するには、国による改正住宅セーフティネット法を活用した新たな住宅セーフティネットの仕組みを早急に構築すべきであると考え、定例会等での質問を通し、居住支援協議会の設置等の要望をしてまいりました。  本市において豊中市住宅・住環境に関する基本方針に沿ってスピード感をもって検討がなされ、豊中市居住支援協議会を本年11月に設置されるとともに、家賃債務保証料低廉化事業も開始され、住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度とあわせ、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みが整いました。居住支援協議会の設置は府内の市町村では初めての設置とのことです。関係部局の皆さんのご努力について高く評価させていただきます。  そこで、お尋ねしますが、居住支援協議会設立時にはどのような意見があり、どのような協議がなされたのか。あわせて本市の居住支援協議会の取組内容を具体的にお聞かせください。  以上で、1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 居住支援協議会の設立に向けましては、昨年度から不動産事業者団体や福祉関係団体と協議の場を設け、それぞれの立場や課題について情報共有を図ってまいりました。その際、ケアマネジャーなど入居希望者の状況を把握されている方が相談に同行することや、居住支援サービスを付加することなどが、賃貸借契約に有効であるなどのご意見をいただき、相談窓口でのフローに取り入れることなどの協議を行ってまいりました。  取組内容につきましては、事務局である一般財団法人豊中市住宅協会に常設の相談窓口を設置し、家賃債務保証や見守りなどといった入居支援に係る一元的な情報発信や助言、不動産事業者団体と連携した賃貸住宅の紹介を行っており、11月末までに25件の相談がございました。また、法に基づく入居を拒まない住宅の登録制度のほか、新たな住宅セーフティネット制度の周知・普及に取組むこととしており、12月13日には1回目のセミナーを開催したところでございます。 ○議長(喜多正顕) 14番、石原準司議員。   ( 登 壇 ) ◆14番(石原準司) 2問目を質問します。  ご答弁から、本市においては丁寧な協議を経て居住支援協議会が設立され、取組みが始まっていることがわかりました。これからはより多くの方に住宅確保用配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や居住支援協議会などの住宅セーフティネットに関する取組みを知っていただくとともに、地域での入居支援が機能していかなければなりません。そのためには関係部局の庁内連携はもちろん、地域の実情をよく知る民間賃貸業者や生活支援を行うNPO、社会福祉法人との協働がより重要になると考えます。  そこでお尋ねしますが、今後、本市は住宅セーフティネット制度をどのように進めていかれるのか、課題もあわせてお聞かせください。  以上で、2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 住宅セーフティネット制度に関する課題といたしましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録数が11月末時点で25戸と少ないことや不動産事業者や居住支援サービス事業者へ、本市の取組みの周知を図ることと考えております。  今後は、平成28年度に策定いたしました豊中市住宅・住環境に関する基本方針に掲げる、誰もが安心して住み続けられる住宅の確保という目標に向けて、これらの事業をより多くの方々にご利用いただけるよう、関係団体などとの連携を強化してまいります。 ○議長(喜多正顕) 14番、石原準司議員。   ( 登 壇 ) ◆14番(石原準司) 3問目は意見・要望とします。  先日開催された居住支援協議会セミナーには、民間事業者や家主さんをはじめ多くの方が参加されており、住宅セーフティネット制度への期待がうかがえます。引き続き注視させていただきますので、しっかりと取組みを進めていただきたいと申し上げ、この質問を終わります。  最後に、南部地域の公共交通についてお尋ねします。  現在、本市においては2020年の実施をめざして、豊中市公共交通改善計画の策定が進められており、策定に当たっては協議会を設置されるとともに、広く市民や関係者の意見を聴いておられると承知しております。改善計画の中では、市立豊中病院線の見直しも検討されておりますが、そのことにより南部地域の廃止となるバス停や交通空白地、交通不便地には何らかの手だてを講ずることが大切ではないかと考えます。市立豊中病院線の見直しにより庄内西、千成、豊南校区、それぞれの地域では持っている課題があると思います。私も豊南校区の方からは庄内駅に行くには天竺川を越えることになり、歩行が手段の高齢者にとっては天竺川の坂道がかなり辛いというお声を聞かせていただくことが少なくありません。  今後は、移動手段の確保が重要となり、公共交通へのニーズが高まることが予測されますので、やはり西部地域でも検討されているデマンド型乗合タクシーの導入が有効であると考えます。南部地域の公共交通の見直しを検討される中で、今後どのように考えておられるのか、ご見解をお聞かせください。あわせて地元の説明会での意見についてもお聞かせください。  以上で、1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上北都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(上北隆之) はじめに、南部地域の公共交通の見直しについてでありますが、現在策定中の公共交通改善計画の中には、バス運行補助事業の見直しや交通不便地の改善が盛り込まれており、市立豊中病院線の見直しにより影響が出る南部地域には施策を複合的に検討することにより、交通不便地の改善を図る予定としております。具体的には、市立豊中病院線の見直しにより、廃止となるバス停や南部地域に広がる交通不便地に、鉄道駅へのアクセスができるよう西部地域と同様のデマンド型乗合タクシーの導入を検討しています。  次に、地元説明会での意見でございますが、豊南小学校区、千成小学校区、庄内西小学校区を対象にことしの8月から10月にかけて市の考え方について説明会を開催したところ、地域にとって利便性の向上が図られる公共交通を導入してほしい、市立豊中病院線において、病院への利用はそれほど多くないが配慮はしてほしいなどの意見が出されています。  今後、これらの意見を踏まえつつ、バス運行補助の見直しと新たな公共交通の導入に向け、改めて意見交換会を開催し実施内容について協議してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 14番、石原準司議員。   ( 登 壇 ) ◆14番(石原準司) 2問目を質問します。  ご答弁を了解いたしました。鉄道駅へのアクセスができるようにデマンド型乗合タクシーの導入を検討され、意見交換会を開催して実施内容を協議されるとのことですので、丁寧に協議を進めていただくようよろしくお願い申し上げます。  ところで、平成27年6月定例会で南部の各地域から(仮称)南部コラボセンターへの移動手段としてオンデマンド交通等の導入についての要望をさせていただいたのですが、今後は南部地域活性化構想による取組みが進む中で、建設が予定されている(仮称)南部コラボセンターなどの主要な公共施設への接続ができれば、南部地域活性化構想の「私たちが思い描くまち」にも通じていくのではないかと考えます。この点、本市のご見解をお聞かせください。  以上で、2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上北都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(上北隆之) (仮称)南部コラボセンターなどの主要な公共施設への接続につきましては、利便性の向上を図るものとして、地元説明会でもご要望をいただいております。  今後、意見交換会において地域のご意見をお聴きした上で、公共交通事業者や警察等との協議を行い、施策の実施について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 14番、石原準司議員。   ( 登 壇 ) ◆14番(石原準司) 3問目は意見・要望とします。  ご答弁を了解いたしました。(仮称)南部コラボセンターなどの主要な公共施設への接続についても、公共交通事業者や警察等としっかりと協議をしていただき、持続可能で誰もが利用しやすい公共交通が構築されるよう積極的に検討していただくことを強く要望いたします。  以上で、公明党議員団、7番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、公明党議員団、石原準司議員の質問は終わりました。  次に、公明党議員団、平田明善議員の質問を許可します。  36番、平田明善議員。   ( 登 壇 ) ◆36番(平田明善) 通告順に従い、公明党議員団、8番目の質問を行います。  はじめに、認知症対策についてお尋ねいたします。  認知症患者数は2025年には、全国で700万人にもなるといわれ、本市においては、本年5月末現在での患者数は約1万1,300人で、65歳以上の高齢者数約10万人のうち、約11パーセントにも及んでおり、対策を急がねばならない喫緊の課題であります。国の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、7つの柱が打ち出され、その計画に沿って本市も施策展開がなされているところであります。  柱の1つの政策に、「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」とあり、「医療・介護等が有機的に連携し、認知症の容態の変化に応じて、適時・適切に切れ目なく提供されることで、認知症の人が住みなれた地域で暮らし続けることができるようにする。」また、その主な政策に「かかりつけ医の認知症対応力向上研修・認知症サポート医の養成研修」とあります。  身近な事例として、私の友人の奥さんが数年前から認知症を患い、通院しながら週に2回、デイサービスを利用され、ご主人が身の回りの世話をされている状況で、ご主人の生活は一変しました。こうした事例が現実問題として起こり、他人事ではないと実感した次第であります。  そこで、お尋ねいたします。かかりつけ医の認知症対応力向上研修と認知症サポート医の養成研修については、現在本市はどのような状況であり、開業医等についてはどのように働きかけておられるのか、お聞かせください。あわせてご主人の心身の負担に対するケアについては、どのような措置が効果的なのか、お聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) かかりつけ医認知症対応力研修につきましては、都道府県が実施主体となっており、大阪府においては府医師会に委託し、年1回実施され、府医師会を通じて会員に案内されています。同様に認知症サポート医養成研修につきましても、都道府県が実施主体であり、国立研究開発法人長寿医療研究センターに委託し、平成30年度は全国で6回実施される予定となっており、受講者は市医師会から推薦しております。本市では、平成29年度末現在で11人が認定されています。  次に、お話のありました事例のような場合は、まずは、かかりつけ医や担当のケアマネジャーに相談することが大切で、それでもお困りの場合には、かかりつけ医、又はケアマネジャーを通じて、認知症初期集中支援チームにご相談いただくという方法もございます。また、配偶者の心身的な負担を減らすために、例えばショートステイなど、他の介護保険サービスの活用や市が豊中市老人介護者家族の会とともに実施している認知症高齢者家族交流会などの利用などが考えられます。 ○議長(喜多正顕) 36番、平田明善議員。   ( 登 壇 ) ◆36番(平田明善) 2問目を行います。  次に、若年性認知症対策についてお尋ねいたします。  認知症で特に最近課題となっているのが、若年性認知症問題です。若年性認知症の場合、就労や生活など経済的問題が大きく、また配偶者が親の介護と重なって、複数介護となる場合が多いとも言われております。  そこで、お尋ねいたします。現在、本市での若年性認知症患者数はおおよそどれぐらいの人数を把握されているのか。また、どのような対策を講じておられるのか、お聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 本市における若年性認知症の方の数でございますが、40歳以上65歳未満の介護保険2号被保険者の要介護・要支援認定に係る主治医意見書等から把握できる数としまして、平成30年9月末現在で151人でございます。  次に、若年性認知症の方に対する取組みでございますが、現在、認知症対策連携強化事業において、中央地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を1人配置し、認知症の人と家族への相談支援や関係機関との連携体制を構築するためにさまざまな取組みを行っています。その活動の1つとして、若年性認知症のご本人とご家族の集いである「ももの会」を2か月に1回開催し、ご家族の悩みや不安を解消できるよう交流を図っております。若年性認知症は、本人だけでなく家族の生活への影響も大きく、介護、医療だけでなく、就労を含む経済的な面など多岐にわたる支援が必要となります。現在、大阪府では若年性認知症支援の専門相談窓口を設置し、若年性認知症支援コーディネーターを配置しており、これらと連携して対応してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 36番、平田明善議員。   ( 登 壇 ) ◆36番(平田明善) 3問目は意見・要望とします。  今回は、認知症対策として、かかりつけ医の認知症対応力向上研修と認知症サポート医の養成研修、そして、若年性認知症対策について質問しましたが、本市においては着実に対策を講じておられることがわかりました。  特に若年性認知症問題は今後の大きな課題の1つになると考えます。認知症対策を更に進め、早期発見・早期治療の体制づくりを強化し、地域包括ケアシステム・豊中モデルの構築へ着実に進めていただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、管理不全空き家対策についてお尋ねいたします。  本市では世帯数の増加を上回る住宅数の増加により、空き家率の上昇が続いており、平成20年時点で約15パーセント、7戸に1戸は空き家という状況にあります。これは全国、大阪府、周辺市と比べても高く、また少子高齢化の進行等に伴い、今後も空き家は増加していくことが見込まれています。  空き家が長期間放置され、管理が適切に行われないと、地域の防犯性・防災性が危ぶまれ、ごみの不法投棄、景観の悪化等、周辺の住環境にさまざまな悪影響を及ぼします。特に長年にわたり放置された管理不全空き家の対策は喫緊の課題であります。  具体的な事例として、次のようなケースがあると聞き及んでいます。その空き家は三十数年来放置されたままで住宅が崩れかけ、樹木が伸び放題に伸び、周辺住民からは危険な場所と怖がられているところがあります。ことし9月の台風第21号では、樹木の枝が隣の民家の壁を壊し、一日も早く取り除いてほしいと民家の住民は訴えておられます。  そこで、お尋ねいたします。三十数年来放置されたままのこの空き家も含め、一般的に管理不全空き家の通報に対して、担当部局としては解決に向けてどのような対応をされ、どのように取り組まれているのかお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 一般的に、管理不全空き家の通報などを受けた場合、まず担当職員が現地確認を行い、管理不全の内容に応じて庁内関係課で情報共有を図っております。  次に、不動産登記簿情報や固定資産課税台帳などで所有者の確認を行い、管理不全の状況を文書で通知するとともに適切な維持管理を行うよう指導・助言を行っており、平成29年度末現在で、通報を受けた物件の8割近くで状況が改善されております。また、改善が進まない物件につきましては、周囲へ及ぼす影響や管理責任を理解していただくとともに、それぞれの所有者が抱えている課題の解消に向けたアドバイスを行うなど、早期の状況改善に向けた継続的な働きかけを行っております。  今後も引き続き粘り強く指導・助言を行うとともに、法に基づく実効性のある空き家対策に取り組んでまいります。 ○議長(喜多正顕) 36番、平田明善議員。   ( 登 壇 ) ◆36番(平田明善) 2問目を行います。  ことし6月18日の大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊の危険性や屋根瓦の落下等の危険性の指摘もありました。管理不全空き家において、今回のような地震災害による屋根瓦の落下やブロック塀等の倒壊の危険性がある場合、緊急避難的措置等についてはどのように対処されるのか、お聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 災害時において、屋根瓦の落下等により通行人への二次被害が想定されるなど、緊急を要する場合には、市において注意喚起の張り紙やカラーコーンの設置など、応急措置を行っているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 36番、平田明善議員。   ( 登 壇 ) ◆36番(平田明善) 3問目は意見・要望とします。  先ほどの、三十数年来放置された管理不全空き家の樹木が、台風第21号で民家の壁を壊した問題は、本市担当職員の所有者への働きかけにより樹木の剪定が進み、改善が図られたとの報告がありました。また同様に、数十年来管理不全の空き家が、最近更地になったとの事例も聞きました。管理不全空き家の対策は喫緊の課題でもありますが、その解決には時間と労力を要するのも事実であります。
     本市の住みよい住環境を守るため、今後もどうか粘り強く対処していただくことを強く要望し、この質問を終わります。  次に、市立豊中病院の診療機能についてお尋ねいたします。  市立豊中病院は平成29年11月に新病院開院20周年を迎え、国指定の地域がん診療連携拠点病院や地域医療支援病院として、地域における急性期中核病院の機能を発揮し、救急医療や周産期母子医療など市民の生命を守り、安心・安全にも大きく貢献しています。総合病院としての市立豊中病院には、リハビリテーション科もあり、ベッド数も50床確保されています。  先日、ある患者さんの家族が、以前、市立豊中病院で治療を受けたこともあり、市立豊中病院でリハビリを受けたいと病院に行ったところ、「市立豊中病院では、当病院で手術を受けられた患者さんを治療するリハビリなので、それ以外の患者さんのリハビリは行っていない」との返答でありました。その患者さんは脳梗塞で倒れ、他の病院で治療を受けたがリハビリが必要となり、市立豊中病院で治療を受けたいとのことでありました。  そこで、お尋ねいたします。市立豊中病院のリハビリテーション科はどのようなリハビリ医療を提供されているのか、お聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 小杉病院事務局長。 ◎病院事務局長(小杉洋樹) リハビリテーションは、患者さんの状態に応じて急性期、回復期及び維持期に区分され、それぞれの特性に応じた施設において、役割分担、連携しながら、施設の専門性を発揮して実施されております。このうち急性期のリハビリテーションにつきましては、早期から着手することで、長期安静による心身の機能の低下の予防と日常生活への早期の復帰を目的として実施するものでございます。  当院におきましては、地域の急性期病院として、当院での治療後の入院患者を対象に、脳血管疾患リハビリ、心臓の大血管リハビリなど急性期のリハビリテーションを実施しているところでございます。また、当院での治療終了後は、患者さんの状態に応じた地域のリハビリテーション専門施設との連携を進め、継続して必要なリハビリテーションが実施されることにより、早期に機能回復が図られるよう取り組んでおります。 ○議長(喜多正顕) 36番、平田明善議員。   ( 登 壇 ) ◆36番(平田明善) 2問目を行います。  市立豊中病院のリハビリ医療については、一定、理解しました。  それでは次に、今後、高齢化が進み、脳卒中患者が増加すると予想されます。平成31年度に国立循環器病研究センターが、現在の場所からやや遠方に移転することから、近隣の脳卒中患者の受入れの増加が予測され、脳卒中診療の更なる強化・充実が求められると思いますが、その対策についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 小杉病院事務局長。 ◎病院事務局長(小杉洋樹) 国立循環器病研究センターにつきましては、平成31年(2019年)7月に、現在の吹田市藤白台から同市岸部新町への移転が予定されております。このため、移転により手薄となる豊中市及びその周辺地域における脳卒中医療に対応すべく、現在、当院において、脳卒中疾患患者を集中的に治療する病室、いわゆる脳卒中ケアユニットの整備について検討を進めているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 36番、平田明善議員。   ( 登 壇 ) ◆36番(平田明善) 3問目を行います。  ただいまのご答弁で、脳卒中ケアユニットの設置を計画しているとのことでありますが、この事業内容についてお聞かせください。3問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 小杉病院事務局長。 ◎病院事務局長(小杉洋樹) 脳卒中ケアユニットは、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血の疾患患者を対象として、専門の医師、看護師、理学療法士を配置することにより、急性期において、患者の治療を集中的に行う専用の治療室でございまして、現在、当院が有する一般病床の一部を改修し、脳卒中ケアユニットへ転換するものでございます。  来年度早期の整備を計画しており、今後は、必要病床数及び設備、人員体制も含め、院内での検討を進め、市民の安全・安心を守る地域の急性期病院として、国立循環器病研究センターの移転に対応しながら、その役割を果たせるよう努めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 36番、平田明善議員。   ( 登 壇 ) ◆36番(平田明善) 4問目は意見・要望とします。  脳卒中ケアユニットの事業内容については理解しました。市民の安全・安心を守る地域の急性期病院として、市立豊中病院がその役割を担うことに大いに期待します。医師、看護師等の人材確保が大変だと思いますが、万全の体制で準備していただくよう要望いたします。  また、リハビリについては、地域のリハビリテーション専門施設と連携し、早期に患者の機能回復が図られるように取り組んでいただくよう要望し、この質問を終わります。  最後に、福祉会館、母子父子福祉センターの建替えについてお尋ねいたします。  福祉会館と母子父子福祉センターの建替えに向けて、去る7月と10月に近隣住民に対しての話し合いが行われ、近隣住民からは次のようなさまざまな意見・要望が出されました。浸水対策について、福祉会館の機能について、保育所の移設について、社会福祉協議会の移設についてなど、多岐にわたって意見・要望が出され、終了時間を大幅に超える状況であり、もう少し早くから近隣住民に対しての説明会を行う必要があったのではないかと感じた次第でおります。  また、福祉会館、母子父子福祉センターの建替えの進捗状況と今後のスケジュールでは、福祉会館、桜塚会館は平成31年度(2019年度)、平成32年度(2020年度)で解体・建設工事を行い、平成33年度(2021年度)から供用開始となっています。そして、保育所は平成33年度(2021年度)から西側に建設工事が始まり、保育所の竣工後、東側の母子父子福祉センターの解体及び建設工事が平成35年度(2023年度)前半にかけて行われ、平成35年度(2023年度)後半からの供用開始となり、社会福祉協議会が移転する予定であります。  そこで、お尋ねいたします。今回の12月定例会の補正予算で、周辺住宅の家屋調査で246万6,000円を計上されていますが、どこまでの範囲で何件分の調査を予定されているのか、また、福祉会館・桜塚会館の建替え中、多くの市民が利用されているこれらの施設の代替等についてはどこか考えておられるのか。また、工事に関する住民説明会はいつごろを予定されているのか、お聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) はじめに、今回実施する家屋調査についての範囲と件数でございますが、福祉会館の建替工事に伴い生じる振動などにより、家屋の損傷等の影響を及ぼす可能性があると考えられる範囲、具体的には福祉会館敷地に隣接している家屋と福祉会館東側道路に面している家屋の15件ほどを対象として考えております。  次に、建替え期間中につきましては、福祉会館周辺には公共施設や集会施設が多くございますので、各施設の利用を促すなど周知に努めてまいりたいと考えております。  最後に、工事に関する説明会でございますが、工事業者との契約が整い次第、速やかに開催できるよう関係部局と連携し、福祉会館周辺の皆様に周知してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 36番、平田明善議員。   ( 登 壇 ) ◆36番(平田明善) 最後は意見・要望とします。  福祉会館、母子父子福祉センターの建替えは、岡町地域の活性化及びまちづくりはもちろん、本市の福祉行政の進展に多大な役割をもたらすものと期待するところです。  したがって、今回、補正予算に計上された近隣への家屋調査や来年4月以降の建設工事等に関する住民説明会については、懇切丁寧かつ速やかに行い、地域住民の理解を得るためにご尽力されるよう強く要望し、以上で、公明党議員団、8番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、公明党議員団、平田明善議員の質問は終わりました。  次に、公明党議員団、今村正議員の質問を許可します。  17番、今村正議員。   ( 登 壇 ) ◆17番(今村正) 通告順に従い、公明党議員団、9番目の質問を行います。  はじめに、豊中市の地域経済の活性化についてお尋ねします。  先日、ある福祉系小規模事業者を訪問したとき、創業時におけるとよなか起業・チャレンジセンターの支援にとても感謝しているというお話をお伺いしました。とよなか創業ナビを活用した資金調達も、とよなか起業・チャレンジセンターが寄り添って、事業計画や提出書類などのアドバイスを行ってくれて、その上、とよなか起業・チャレンジセンターと日本政策金融公庫が情報共有しているので、日本政策金融公庫にスムーズに書類の提出ができ、融資が受けられたという話や、創業後、税理士や社会保険労務士などの紹介もいただき、本当に助かっている、おかげで事業も順調なスタートが切れたということでした。  この話には他の自治体にない先進的な取組みが幾つかあります。1つ目は、商業系、工業系だけでなく、福祉系事業者の支援をしていること。2つ目は、一般社団法人、NPO法人、株式会社などの会社の形態に関係なく支援をしていること。3つ目は、とよなか創業ナビに基づき情報共有し、どこに相談に行っても事業計画から融資までがスムーズに行われていること。4つ目は、創業後も困ったことを気軽に相談し、税理士や社会保険労務士などの紹介もしてもらっていることなどです。  本市は小規模事業者が多く、事業者に対する寄り添い型の支援が不可欠です。本市に今ある事業者が元気になることが、まちが元気になり、豊中市が元気になることだと思います。そういう意味で、とよなか起業・チャレンジセンターの果たしてきた役割は大きく、まさに本市の事業者支援のあり方を示したとも言えるでしょう。また、とよなか起業・チャレンジセンターで交流した法人や団体が組み合わさることにより、生活困窮者自立支援や就労支援等の取組みで先進的な行政サービスをつくってきたことも事実です。  将来、委託を受ける事業者が変わったとしても前出のような取組みは継続していただきたいと思います。また、とよなか起業・チャレンジセンターの移設も検討されていますが、できる限り相談支援や交流がやりやすい立地に移設していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。また、事業承継が社会的課題とされ、事業者の相談もより丁寧な対応が求められています。本市は、本年春より事業者に対して簡易なアンケートをとり、訪問時に話を聴く内容をある程度絞って企業訪問をしているということです。その点について取組みの内容をお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 本荘都市活力部長。 ◎都市活力部長(本荘泰司) 2点のご質問のうち、まず、とよなか起業・チャレンジセンターの事業につきましては、中小企業チャレンジ促進プランに基づき、さまざまな業種・テーマを対象に事業者を支援すること、さらには、地域産業の活性化に向けた起業・創業支援を施策展開の考え方の1つとしております。今後もこれらの考え方を基本としながら、事業を進めてまいります。  また、とよなか起業・チャレンジセンターの移設につきましては、今後の中小企業支援に必要となる機能の検討を進めながら、ふさわしい候補地を選定してまいります。  次に、事業承継に関する取組みにつきましては、本年7月に市内約1,500事業所に経営等に関するアンケート調査を実施し、およそ2割に当たる311事業所から回答を得たところでございます。事業承継については、このうち約2割の事業所において何らかの課題を抱えておられたことから、後日改めて事業所を訪問して聴取りを行い、状況に応じて大阪商工会議所内にあります事業引継ぎ支援センターの紹介を行うとともに、本市が11月に開催した事業承継セミナーの案内を行ったところでございます。 ○議長(喜多正顕) 17番、今村正議員。   ( 登 壇 ) ◆17番(今村正) 2問目を質問します。  千里中央地区の活性化も、豊中市の地域経済の活性化にとって大きな課題です。豊中市においては、北大阪随一となる商業施設をつくることをめざすなどの目標を示した、千里中央地区活性化基本計画中間とりまとめを作成し、発表しています。平成30年度末をめざして、民間企業の意向を踏まえ、千里中央地区活性化基本計画を発表するタイミングが近づいていますが、進捗状況をお聞かせください。  仮に、民間企業の理解が一致せず、計画策定に今後かなりの時間を費やすこととなれば、民間企業に対するアプローチはできるのでしょうか。それとも見守らざるを得ないのでしょうか。お考えをお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 千里中央地区活性化基本計画の策定に向けた進捗状況につきましては、千里中央地区活性化協議会の下部組織であるエリアマネジメント部会や開発部会におきまして、中間とりまとめの内容をより具体化するため、交通基盤のあり方や商業施設の配置などについて議論を重ねており、千里中央地区活性化協議会において今年度末に公表できるよう取組みを進めております。  ご指摘のとおり、基本計画の策定に向けましては、これまでも各民間企業の方向性が一致しないケースもあり、その都度、民間企業同士の話合いを促したり、折合いのつく妥協点を提案したりするなど、行政として可能な限りの調整を図りながら進めているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 17番、今村正議員。   ( 登 壇 ) ◆17番(今村正) 3問目は意見・要望です。  先進的な行政サービスをつくるためには、庁内連携、市民協働、公民連携で課題解決していくことが必要です。それを具現化するために市が核となってプラットフォームをつくり、各部局や関係機関、社会福祉協議会、民間事業者、NPO法人、市民団体等をつなげ、情報共有を行い、予算づけも行う、ここに豊中モデルの本質があると思います。  ここ数年、市民との連携は豊中市社会福祉協議会、民間事業者との連携はとよなか起業・チャレンジセンターの貢献が大きいと思います。とよなか起業・チャレンジセンターは、インキュベーションセンターと併設することが望ましいと思いますが、もし機能分離を考えるのであれば、寄り添い型の相談機能と事業者の交流マッチング機能は失われないようにしていただきたい。  また、千里中央地区の活性化においては、民間企業の決断が重要な局面だと思いますが、千里中央地区活性化ビジョンを発表したことにより、民間企業同士の交渉が動き出した実績を考えると、基本計画にも豊中市が考えている千里中央地区の重要性を十分に反映するものとしていただきたいと要望し、この質問を終わります。  次に、コンビニのレジ袋有料化についてお尋ねします。  現在、国においては使い捨てプラスチックの排出量を、具体的数値目標を持って削減する取組みを始めようとしています。その具体策の1つとして、レジ袋有料化の義務化などを考えているようです。  私たち会派の提案により、本市環境部が北摂の自治体連携のリーダーシップをとっていただき、北摂7市3町の地域にある店において、スーパー9社のレジ袋有料化が実現しています。  そこで、お尋ねします。マイバッグを持参する人が少ないなど、スーパーとコンビニは少し状況が違うと思いますが、北摂の自治体が連携してコンビニ店でのレジ袋有料化を各社に働きかけてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 河本環境部長。 ◎環境部長(河本圭司) お尋ねのレジ袋の無料配布中止の取組みにつきましては、北摂地域の10自治体とスーパーなど14の事業者が今年度設立いたしました、マイバッグ持参促進等を趣旨とする協議会にコンビニエンスストア事業者2社もすでにご参加いただいております。  本市といたしましては、今後につきましても引き続き、この協議会を通じてコンビニエンスストア事業者などへ積極的に働きかけを行い、レジ袋の削減に向け取り組んでまいります。 ○議長(喜多正顕) 17番、今村正議員。   ( 登 壇 ) ◆17番(今村正) 2問目は意見・要望です。  ご答弁のとおり、事業者などへの積極的な働きかけを要望して、この質問を終わります。  次に、地域包括ケアシステム・豊中モデルについてお尋ねします。  本市では、平成28年7月より認知症初期集中支援チームがスタートしています。この取組みの成果をお聞かせください。また、現在は服部地域包括支援センター内に設置されていますが、拠点を増やしていくお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。  また、在宅での介護の相談ができる地域包括支援センターを7つの生活圏域に分室をつくることにより、相談体制を強化するとのことでした。平成28年7月より各生活圏域に分室をつくり、相談体制を倍増したわけですが、この取組みの成果をお聞かせください。一般的には本センターとサブセンターという形にすると、指示命令系統が乱れる等の課題が発生しますが、地域包括支援センターの場合はそれぞれうまくいっているのでしょうか、お聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) はじめに、認知症初期集中支援チームでございますが、医療や介護サービスなど必要な支援を受けておられない方などを対象に、専門職が早期に関わり、安定的な支援につなげるよう取り組んでおります。相談件数も平成28年度は7月からの9か月間で64件、平成29年度は1年間で160件と増加しています。  現在、認知症に関する相談は、地域包括支援センターが対応し、センターによる支援が困難な場合には支援チームが対応しており、複雑な課題の整理から医療や介護保険サービスの利用などの必要な支援につなげております。また、最初の相談が支援チームにあった場合には、初回訪問の段階からセンターが支援チームに同行し、対応可能なものはセンターが担うといった、支援チームとセンターの役割分担と連携が円滑にできつつあります。  将来の支援チームの拡充につきましては、今後の相談件数や支援対象者数の推移、地域包括支援センターとの連携状況などを踏まえ、支援チームにかかる負担を見きわめ、必要性について判断してまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センター分室設置による成果といたしましては、センターが地域住民の身近な相談窓口となり、来所による相談件数が増加しております。また、気軽に来所いただけるような地域の拠点ともなりつつあり、センターと地域との連携促進につながっております。本センターと分室との連携につきましては、インターネット回線を使って通話をするスカイプを活用して、朝礼やミーティングを実施するなど、各センターにおける創意工夫により、管理者による一元管理体制が構築できているものと認識いたしております。 ○議長(喜多正顕) 17番、今村正議員。   ( 登 壇 ) ◆17番(今村正) 2問目を質問します。  本市は、URとの間で地域医療福祉等の推進に関する協定を結んでいます。これを受けて、UR北緑丘団地では集会室を使った介護予防や場づくりの取組みを始めています。北緑丘での取組内容についてお聞かせください。また、他のUR団地においてはどのような取組みを考えているのでしょうか。お聞かせください。  また、介護人材確保において本市では高い専門性を持つ介護福祉士だけでなく、介護の入門者に当たる裾野を押し広げることを考えているということでした。日常生活支援総合事業の基準緩和サービスの中で、本市は居宅の生活支援サービス従事者研修を行っていくとのことでした。取組みの成果と課題をお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) はじめに、UR北緑丘団地での取組みについてでございますが、現在、UR北緑丘の集会所で毎週1回、民生・児童委員及び校区福祉委員会による福祉なんでも相談窓口とぐんぐん元気塾を開催しております。他のUR団地におきましては、すでに校区福祉委員会をはじめ、地域住民の皆様が同様の取組みを始めているところもあることから、効果的な場の活用をしている事例の情報収集に努めるとともに、UR都市機構及び社会福祉協議会などと連携を図り、全体的な取組みの拡充を図ってまいりたいと考えております。  次に、生活支援サービス従事者研修についてでございますが、平成29年度から立ち上げた介護予防・日常生活支援総合事業の一部として、訪問に係る基準緩和型サービスを始めました。それにあわせ同サービスに従事できる基準を緩和し、新たに生活支援サービス従事者資格を設け研修を実施してまいりました。平成28年度で1回21人、平成29年度は3回39人、平成30年度は3回中2回実施済みで17人が資格を得ております。課題といたしましては、事業者自ら研修を開催することも可としておりますが、市主催研修の回数を増やしてほしいとする声が強いということがあります。これにお応えするため、来年度はなるべく早期から研修を始め、回数を増やしていきたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 17番、今村正議員。   ( 登 壇 ) ◆17番(今村正) 3問目は意見・要望です。  訪問医療や介護サービスの整備とあわせ、介護予防、生活支援の住民主体サービスにも取り組み、地域において支え、支えられる関係で、全ての人に役割がある、孤立させないための居場所もたくさんあるという、支え合うまち豊中をつくっていただきたいと要望し、この質問を終わります。  次に、学校現場と放課後等デイサービス事業所の連携についてお尋ねします。
     発達に課題のある子どもたちの支援については、特に小学校低学年のときの支援が大切であると思います。そして、近年は放課後に利用する療育施設として、民間事業者の放課後等デイサービス事業所が増えてきています。発達に課題のある児童の適切な支援のため、今後、学校現場と民間の放課後等デイサービス事業所の連携が必要となってくるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 放課後等デイサービスは児童福祉法に位置付けられた支援ですが、近年、放課後等デイサービスを利用している児童生徒が増えており、教育と福祉の連携については、文部科学省も示しております。  教育委員会といたしましても、児童生徒の放課後等デイサービスの利用は、学校教育との時間的な連続性があることから、療育での情報を参考に、一日を通しての児童生徒の状況を把握した上で学校教育を行うことの有効性を認識しております。また、個別の教育支援計画を保護者参画のもと作成し、放課後等デイサービスとの連携ツールとしても、保護者に活用していただけるよう取り組んでおります。  今後も連携のあり方についての課題を整理しながら、放課後等デイサービスとの連携を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 17番、今村正議員。   ( 登 壇 ) ◆17番(今村正) 2問目を質問します。  学校現場と放課後等デイサービス事業所の連携は、現在、児童個別でケース・バイ・ケースの対応となっています。ただ、今後も放課後等デイサービス事業所が増えていくことを考えると、学校現場がどう関わっていけばいいのか、原則的な考え方を明確にしないと、関わり方の根拠がないままに対応することが続いてしまいます。関わり方のガイドラインをつくる必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  また、民間事業者における対応のばらつきをなくすように情報共有をしっかり行う連絡会を市が中心となって行っていただきたい。お考えをお聞かせください。2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 学校現場と放課後等デイサービス事業所との連携につきましては、それぞれの役割分担の整理や送迎時の引継ぎに係る連絡調整などの課題があると認識しております。こうした課題につきましては、平成27年に国から発出されたガイドラインに示されておりますが、市としても教育委員会と連携し、現状分析及び課題の整理を行った上で、現場における対応について考え方を取りまとめ、それぞれに示してまいりたいと考えております。  なお、学校現場において放課後等デイサービスの制度や国のガイドラインに示されている事項について理解を深める取組みとして、平成31年度から実施予定の小・中学校教員等を対象とした療育や発達支援に関する研修会で周知してまいります。  また、事業所間での情報共有や人材育成に係る取組みにつきましては、引き続き市での研修会で周知を行うとともに、ご質問にあります事業所連絡会の設置など、事業所が主体となって支援や連携における課題などを共有し、支援の質の向上などに取り組むことができる仕組みづくりについて、取組みを進めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 17番、今村正議員。   ( 登 壇 ) ◆17番(今村正) 3問目は意見・要望です。  発達に課題のある子どもたちの教育・療育が進むよう、学校現場と放課後等デイサービス事業所が連携するための環境整備を要望して、以上で、公明党議員団、最後の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、公明党議員団、今村正議員の質問は終わりました。  次に、市民クラブ議員団、宮地和夫議員の質問を許可します。  24番、宮地和夫議員。   ( 登 壇 ) ◆24番(宮地和夫) 議長の許可をいただき、通告順に従い、市民クラブ議員団、1人目の質問を行います。  はじめに、少年文化館の今後のあり方について、質問します。  少年文化館は適応指導教室としての性格上、児童生徒の登館にできるだけ配慮することを目的の1つとして、庄内及び千里の2館体制で運営されてきました。2018年度、第2回政策会議において、施設再編方針に基づく施設再編として少年文化館の機能を青年の家いぶきに移転・統合することが提案され、趣旨に沿って取組みを進めることが確認されました。千里少年文化館は主に北部地域、庄内少年文化館は主に南部地域の不登校児童生徒が通いやすい、また学校対応を行うためにも近さという利点がありました。一方で、2館体制という難しさもあったのではないかと推察します。この施設再編が、真に不登校児童生徒の実態に即した取組みになると考えてよいのか質問します。  はじめに、少年文化館2館を青年の家いぶきに移転・統合するに至った経緯、そして統合のメリット・デメリットについて見解を求めます。  次に、両館で取り組まれてきた創造活動はどうなるのでしょうか。また、寄り添い型学習支援事業、子どもの居場所づくり事業などは、今後どのように展開される予定でしょうか。  以上で、1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 市の施設再編方針に基づく施設再編という観点と少年文化館での不登校支援のあり方の見直しという観点から、総合的に検討を進めたものです。これからの不登校支援は、2館を構えて登館者を待つのではなく、1館を拠点として少年文化館全職員で課題共有を行い、部分登校支援等のアウトリーチ支援を充実し、より柔軟に不登校支援を行っていく必要性を認識しています。  青年の家いぶきへの移転・統合に当たっては、施設の改修を必要としますが、1館に統合し、登館してくる児童生徒の集団を大きくすることで、子どもたちどうしのつながりによる成長を促していけることや、全職員の課題共有が行いやすく、より適切な支援を行えることが期待できます。また、創造活動はプログラム等にも工夫を加えたり、小学校部分登校支援を行ったりするとともに、少年文化館に登館している保護者に向けて行ってきた不登校に関わる懇談会を、内容によってはより多くの方にも参加いただけるようにするなど、これまで以上に充実することができると考えています。  寄り添い型学習支援事業、子どもの居場所づくり事業も継続予定ですが、特に寄り添い型学習支援事業では、中学校卒業後の支援にもつなぎやすくなると考えています。 ○議長(喜多正顕) 24番、宮地和夫議員。   ( 登 壇 ) ◆24番(宮地和夫) 1館に統合することで、不登校児童生徒への支援は、登館指導からアウトリーチに重心を移すことになるとのことです。アウトリーチ主体の支援のためには、人的な体制強化が必要であると考えますが、どのような対応を考えているのでしょうか。  また、現在の青年の家いぶきの2階は、貸し館中心のレイアウトになっており、大幅な施設変更が必要となりますが、どのように考えているのでしょうか、答弁を求めます。  青年の家いぶきでは、生涯学習課が青少年活動支援を担い、若者支援総合窓口もありますが、少年文化館が統合されることをどのように生かそうとしているのか、答弁を求めます。  また、青年の家いぶきには、とよの地域若者サポートステーションがあり、課題を抱える若者の支援を進めています。学齢期から青年期までの切れ目のない支援に取り組むために、市民協働部くらし支援課としてはどのように組織連携していくのか答弁を求めます。  以上、2問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 青年の家いぶきと少年文化館の統合後の人員体制及びレイアウトにつきましては、効率的・効果的な運営を図れるよう、今後検討してまいりますが、複合施設ではなく新たな一体の施設として設置し、青年の家いぶきの貸し館機能を廃止して必要な施設改修を行ってまいります。  統合による効果といたしましては、義務教育修了後も引き続き同じ施設で、切れ目のない支援を効果的に提供できること、また、子どもたちが支援を受けるだけでなく、さまざまな年齢の子どもや多様な経験を持つ大人と出会い、ともに学び、活動する体験を通じて、自らの将来について考え、行動していく力を育むことができるものと考えております。 ○議長(喜多正顕) 山口市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口太一) 豊中市若者自立支援計画では、切れ目のない支援の仕組みづくりに取り組むこととしており、少年文化館との連携は非常に重要であると認識しております。  少年文化館統合後は、当該施設を利用している児童生徒に対し、若者支援総合相談窓口をより身近なところで周知することができるなど、これまで以上に日常的な連携が可能となります。  こうした利点を生かしまして、中学校卒業後も継続的な支援が必要な若者につきましては、引き続き、若者支援総合相談窓口にて支援が継続できるよう、取り組んでまいります。 ○議長(喜多正顕) 24番、宮地和夫議員。   ( 登 壇 ) ◆24番(宮地和夫) 昨日、別室登校の課題も議論されましたが、不登校児童生徒の現状に鑑み、登館待ちの支援から学校・家庭へのアウトリーチ中心の支援に軸足を移すこと、また、人員体制や青年の家いぶきのレイアウトへの対応もしっかりと検討するとの答弁を了とします。  若者支援総合相談窓口、とよの地域若者サポートステーションがある青年の家いぶきに少年文化館を統合することは、中学校卒業後の切れ目ない支援につながるものとして、相乗的な効果を上げることを期待します。  寄り添い型学習支援事業は、高校入学以降の支援に結びつくもので、より効果を上げると考えますが、庄内少年文化館の子どもの居場所づくり事業は、(仮称)南部コラボセンターに引き継がれるべきではないかと考えます。このことは、豊中市公共施設等総合管理計画に基づく施設再編方針にも記されており、南部地域の子どもたちの児童館的機能として確保されるべきです。  今回の質疑で今後の予定については伺いませんでした。義務教育学校、(仮称)南部コラボセンター建設との連動もあることでしょうから、さらに具体的な計画として着実に取り組まれることを要望し、この質問を終わります。  次に、義務教育学校(仮称)北校及び(仮称)南部コラボセンターについて伺います。  昨年12月定例会の個人質問で義務教育学校(仮称)北校の建設に際し、あいさつロードを敷地化し、庄内小学校、第六中学校敷地を一体的に活用することを要望しました。地域の理解と関係者のご努力で実現しました。また、学校名の募集では、多くの児童生徒、市民の応募があり、関心の高まりをうれしく思います。  (仮称)北校及び(仮称)南部コラボセンターに関する地域・学校関係者ワークショップが行われ、施設レイアウトなどについて意見集約が行われています。また、12月10日には障害当事者、障害者団体からヒアリングがなされたと聞いております。現時点で、基本設計に生かすべき課題について認識をお聞かせください。また、教職員の要望はどのようなものであったのか、お聞かせください。  次に、(仮称)南部コラボセンターと学校連携について伺います。昨年の12月定例会での答弁では、2階部分は、児童生徒を中心としたフロアコンセプトを設定していることから、南部地域の小・中学校及び義務教育学校との連携を念頭に置き、子どもの居場所づくりや学習支援をはじめ、経済的に厳しい家庭が内包する生活も、教育面での課題対応にも取り組んでまいりたいと考えている、と答弁がありました。  ワークショップで示されたレイアウト図では、2階部分のデッキで両施設は接続され、(仮称)南部コラボセンターには児童生徒支援機能、会議室・学力向上地域拠点、図書館、市民活動・NPO支援センターなどが配置されています。児童館的機能を有する子どもの居場所について、現時点でどのように検討されているのでしょうか。また、学習支援の場と居場所機能の場のすみ分けは検討されているのでしょうか。  (仮称)南部コラボセンター3階の就労・生活困窮者支援センターは、キャリアセンターとしての学習支援機能も付与することが検討されてきました。担い手の検討と学校連携についてはどのような検討がなされているのでしょうか。  以上で、1問目を終わります。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) (仮称)北校と(仮称)南部コラボセンターの基本設計に生かすべき課題につきましては、まず、(仮称)北校では1年生から9年生までの幅広い年齢の児童生徒が安全、快適に学校生活を過ごせたり、教職員等が連携・協力して、一体的に学習指導や生徒指導などに取り組めたりすることなどが挙げられます。  また、両施設については、エレベーターやトイレのあり方など、ご指摘のユニバーサルデザインにも十分に配慮するとともに、災害時等においても、児童生徒が安全に避難できる経路の確保が重要であると考えています。  また、教職員対象のワークショップでいただいた意見につきましては、例えば「保健室を職員室の近くにする」、「図書館はどの学年からも行きやすい場所にする」などがございました。 ○議長(喜多正顕) 山口市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口太一) (仮称)南部コラボセンターにおける児童館的機能つきましては、学力向上支援事業の展開や子どもたちが自由な時間を過ごせる休憩・交流スペースの開放、あるいはシニア世代から昔遊びや工作などの知識や技術を習得する多世代交流事業の実施など、子どもたちにとって有意義で有用な居場所となるよう取組みを工夫してまいります。  また、学習支援の場と居場所機能の場のすみ分けにつきましては、学力向上支援や多世代交流など、目的を明確にして事業として実施する場と、目的を問わずルールの範囲内において自由な時間を過ごせる場を設定することにより、子どもたちが選択できる空間創出を図ってまいります。  次に、就労・生活困窮者支援センターにおける、いわゆるキャリア教育につきましては、今後、南部地域の小・中学校と連携しながら、担い手も含めた具体的な事業内容を検討してまいります。 ○議長(喜多正顕) 24番、宮地和夫議員。   ( 登 壇 ) ◆24番(宮地和夫) 義務教育学校(仮称)北校が地域に根差した学校を標榜するならば、緊急時のみならす、日常的にも多くの大人が学校施設を使用することが想定されます。ユニバーサルデサインは、できるだけ多くの人が利用可能であるようなデサインにすることとされています。もう少し具体的に言えば、両施設とも車椅子やストレッチャーで問題なく移動できること、多目的トイレが全てのフロアに設置されていること、知的障害のある方、日本語の不自由な方でもわかりやすい表示を行うことなどが挙げられます。  これまで聴取された意見について考慮され、基本設計において可能な限りユニバーサルデザインに近づけることが必要であると考えますが、改めて見解をお聞かせください。  さて、限られた施設スペースで子どもの居場所を確保するためには、時間的なすみ分けが必要であると考えます。(仮称)南部コラボセンターにおける学習支援と児童館的機能の実施主体について、どのように考えておられるでしょうか。また誰がコーディネートするのでしょうか。答弁を求めます。  以上、2問目です。 ○議長(喜多正顕) 山口市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口太一) (仮称)南部コラボセンターと(仮称)北校につきましては、地域の拠点施設となることから、子どもたちをはじめ、多様な立場の人の利用を想定し、ユニバーサルデザインの観点を意識しながら、ハード・ソフト両面から可能な限りの方策を講じてまいります。  次に、(仮称)南部コラボセンターにおける学習支援と児童館的機能の実施主体につきましては、今後、関係部局と協議・調整を図ってまいりますが、すでに市民協働部が庄内公民館において学力向上支援事業を先行実施していることから、当部がコーディネーターとなり、子どもの居場所として必要な事業や各部局の役割分担、連携手法などを具体化し、限られたスペースをうまくシェアできるよう工夫してまいります。 ○議長(喜多正顕) 24番、宮地和夫議員。   ( 登 壇 ) ◆24番(宮地和夫) ユニバーサルデザインの観点を意識しながら、ハード・ソフト両面から可能な限りの方策を講ずるとの答弁でした。基本設計に当たり、聴取された意見が的確に反映されることを重ねて要望します。あわせて、対応できたこと、残念ながら不十分だった点などは率直回答され、市の姿勢を示すことを求めます。  本年8月に示された施設再編方針では、庄内少年文化館における、こどもの居場所づくり事業について、(仮称)南部コラボセンターとの機能連携の検討の必要性が述べられています。庄内少年文化館が青年の家いぶきに移転・統合される方向性が示されている中、(仮称)南部コラボセンターにおける児童館的機能は、少年文化館における事業を継承・発展させるものであるべきと私は考えます。豊中市子どもの未来応援施策にも、居場所づくりの必要性が明記されています。庄内地域の核となる(仮称)南部コラボセンターにこそ、子どもの居場所にふさわしい児童館的機能を確立し、放課後、休日、長期休業日などの子どもの居場所を創出すべきであると申し上げ、市民クラブ議員団、最初の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、市民クラブ議員団、宮地和夫議員の質問は終わりました。  次に、市民クラブ議員団、酒井弘行議員の質問を許可します。  9番、酒井弘行議員。   ( 登 壇 ) ◆9番(酒井弘行) 議長の許可をいただき、市民クラブ議員団、2人目の質問をします。  まずはじめに、災害時要援護者安否確認についてお伺いします。  6月18日の大阪北部地震に関わって、要援護者に対して安否確認行動が実施されました。その後、一連の行動で生じた諸問題等について、各地域で意見聴取が行われ、多くの意見が出されました。その結果は10月に報告書としてまとめられたところであります。そこで、この報告書も踏まえて、質問いたします。  まず、報告書を見ると、意見の中には運用の基本に関わるようなものまで含まれていることから、事業に関わる具体内容の地域説明が不十分ではなかったのか、あるいは十分に周知、認識がされていなかったのではないかと思いますが、これらの点についてどのように認識されているのかについて見解を求めます。  2つ目に、今回のケースでは、協定に基づいてあらかじめ地域に個人情報を提供していた、いわゆる同意者名簿に加え、さらに未同意者名簿を含む要支援者全件名簿を追加的に提供したことが、混乱を招いた大きな要因だと思っています。これについて、支援者の側から見ると、同意者については日常の関係性ができていることや、あるいは協定を締結していることから道義的責任を感じることも考えられますが、一方の未同意者については関係性がなく、また、実施マニュアルの範囲ということで任意性が強いことから、「確認不要者には福祉の押し売りになる」、「未同意者は市が行うべきだ」などの意見にあらわれたものと思います。  そこで、こうした認識のずれを受けとめ、実効性のあるものにするには、未同意者については、市の職員を動員して安否確認を行うべきではないかと考えますが、この点について答弁を求めます。  以上、1問目とします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) はじめに、防災・福祉ささえあいづくり推進事業に関わります避難支援等の取組みにつきましては、全小学校区におきまして地域の避難支援行動にご協力いただける民生・児童委員や校区福祉委員会、校区防災組織などの諸団体の皆様に周知し、ご理解いただけるよう努めてまいりました。  しかしながら、事業の説明におきましては、個人情報の保護を含む名簿の取扱いや、震度6弱以上を想定した避難支援等を実施いただく基本行動に重点を置いていたこともあり、今回の大阪北部地震のような震度6弱未満での災害対策本部の判断による対応が十分に浸透していなかったものと考えております。  次に、市の職員の動員でございますが、発災時に市は避難行動要支援者の名簿の提供に関する協定締結団体の皆様と情報共有しながら連携・協働した安否確認体制を整えることとしております。また、安否確認を含む避難支援等は、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災の経験から、避難行動要支援者の名簿の提供に関する同意の有無にかかわらず、地域住民の皆様の助け合いによることが、実行性の確保につながっていることも把握しております。したがいまして、今後におきましても、地域の諸団体の皆様との関係づくりを進め、連携・協働した取組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 9番、酒井弘行議員。   ( 登 壇 ) ◆9番(酒井弘行) 2問目を行います。  安否確認行動については、情報提供未同意者を含めて地域の協力を求めることについて否定するものではありません。しかし、現実には、あくまで任意の取扱いであることから、この任意というリスクの上に立って、行政がどう責任を持って実効性のあるものにするのかという点について、どのように考えているのか、再度、答弁を求めます。  また、災害発生時に安否確認行動を行うときには、ほかのリスクも考慮しておかなければなりません。具体的には、支援者も被災する恐れがあることから、現段階での最悪の場合を想定した職員稼働率と同様の60パーセントの稼働率を想定する必要がありますし、また、災害時の、いわゆる3日間ルールの趣旨から、早い段階での確認行動が求められます。
     そこで伺いますが、現在、要支援者は約1万6,000人弱とデータとしてはありますが、今後更に増加することが考えられます。一方の支援者は、現段階でどの程度おられるのか、お答えください。  そして、これらの条件を考慮すると、やはり地域だけではなく、予備的であっても災害時の後発業務に従事する職員を動員するなどの体制構築を図るべきだと考えますが、実効性ある体制を確保するために、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。  以上、2問目とします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) まず、安否確認の実行性に関わります行政の責任でございますが、災害対策基本法第49条の10及び11におきまして、市町村は名簿等の作成と提供が規定されており、これに基づき安否確認を行うこととしております。市はこの取組みを円滑に進めるために、避難行動要支援者名簿の適宜更新を行うとともに、地域の訓練や意見交換等に参加するなどで地域との関係性をより深めていくことが一例として挙げられております。  次に、支援者の数でございますが、災害発生時には支援等にご協力いただける諸団体はもちろんのことですが、避難所に避難されてこられた方など、団体に属さない地域住民の皆様も支援者となり得るものと考えております。  最後に、職員の体制でございますが、災害発生時におきましては、地域防災計画に定めている災害応急対策業務の着実な推進と、継続する必要性が高い通常業務の機能停止、低下を最小限に抑えることが重要となります。そのようなこともあり、限られた人員を適正に配置し、市民の生命及び生活に係る被害の軽減に向けた適切な対応が必要と考えております。 ○議長(喜多正顕) 9番、酒井弘行議員。   ( 登 壇 ) ◆9番(酒井弘行) 3問目は意見・要望といたします。  ただいま答弁をいただきましたが、あくまで地域に協力を求めることが中心の考え方と受け取りました。安否確認の十分な実効性について、いまだ十分に感じ取ることができていないのが心境でございます。  そもそも安否確認行動の目的は何なのか。災害時において、要援護者を含む市民の生命、安全を守ることが、市の最優先課題であることを考えれば、自助・共助・公助という一連の流れの中で、一定のリスクを考慮しておくことは必要であります。つまり、3日間ルールの趣旨や稼働率の問題、さらには地域協力の任意性なども考慮しておかなければ、実効性を確保することはできないことを申し上げておきます。  その上で、地域の協力を得るためには、この間の意見や報告書に記載の今後の方向性なども踏まえて、再度、地元への丁寧な説明をすることが重要であることを申し上げます。  そして、そのときには改めて安否確認行動の一連の流れを記載した標準的なマニュアルを作成し、支援者全員に配布するとともに十分な説明を行うこと、さらには、地域との連絡調整を行う双方の窓口を整理しておくこと、要支援者名簿と高齢者支援課が持つひとり暮らし名簿との安否確認の優先順位などの確認をすること、未同意者への継続的なアプローチなどをあらかじめ整理しておくことが重要であることを申し上げ、この項の質問を終わります。  次に、ひと声ふれあい収集について質問します。  高齢者、障害者の日常生活を支える福祉的事業として、ひと声ふれあい収集を実施されています。このひと声ふれあい収集については、すでに幾つかの自治体が取り組んでいますが、今年度から国もやっと重い腰を上げ、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の検討として、環境省が調査・研究に着手したところですが、自治体の動きに比べてきわめておそく感じるものであります。一方、豊中での取組みは、2007年の要綱実施からすでに10年が経過しており、社会状況の変化に機敏に対応する姿勢として、極めて先駆的であり高く評価するものです。  ところで、豊中の取組状況を見ますと件数は増えつつあるとは思いますが、2017年度決算資料を見ますと、わずか416世帯となっております。直接比較はできないものの、支援を必要とする災害時安否確認事業の人数と比べてもまだまだ少ないように感じます。  そこでお伺いしますが、まずこの間どのようにひと声ふれあい収集事業の周知・啓発を行い、どのような体制で実施をされてきたのか。また、現在の件数の状況から、認知度についてはどのように認識されているのか。さらに、要綱にある具体の条件ごとの対象者母数はどれだけの人数になるのかについて、お答えください。  以上、1問目とします。 ○議長(喜多正顕) 河本環境部長。 ◎環境部長(河本圭司) まず、制度の周知、啓発、認知度につきましては、介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者に対しまして、制度内容の説明を行い、リーフレットを配布するなど周知に取り組んでまいりました。現在は、新たに開設される事業者に対して制度内容の説明等を行っていますことから、この制度の周知が図られているものと考えております。  次に、取組みの体制といたしましては、現在3台の車両により業務を行っております。  最後に、現行の要件に該当する方のうち、ごみ集積場まで持ち出すことが困難な世帯の数につきましては把握しておりません。 ○議長(喜多正顕) 9番、酒井弘行議員。   ( 登 壇 ) ◆9番(酒井弘行) 2問目を行います。  対象者母数は不明で、認知度については明確な答弁はありませんでしたが、周知は図られているとの認識であります。  ところで、制度の使い勝手の間題として、一般家庭では可燃ごみが週2回、プラスチックごみが週1回に対して、このひと声ふれあい収集では週1回まとめてとなっています。一般家庭と同様に少なくとも週2回あればサービスを受けたいという人もいるのではないでしょうか。また、安否確認の精度を上げることにもつながるのではないかと考えます。こうしたことから、同事業の拡充も含めて検討すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。  以上、2問目とします。 ○議長(喜多正顕) 河本環境部長。 ◎環境部長(河本圭司) 今後の取組みにつきましては、本市が取り組んでおります地域の福祉力を生かし、ともに支え合う地域づくりや、超高齢化社会の到来を見据えた需要予測とこれに対応するための体制のあり方などを総合的に勘案した上で、慎重に検討する必要があると考えております。 ○議長(喜多正顕) 9番、酒井弘行議員。   ( 登 壇 ) ◆9番(酒井弘行) 3問目は意見・要望といたします。  ひと声ふれあい収集については、第4次豊中市一般廃棄物処理基本計画では、取組方針として「この制度を必要とされる方に必要な情報が届くよう、引き続き周知活動に努める」とあります。情報の有無、周知度によってサービス受給に格差が生じてはならないことは言うまでもありませんが、それを裏付けるものがないのも現時点では事実であります。  さて、本格的な高齢化社会の中にあって、このひと声ふれあい収集の需要はさらに増加していくものと思われます。今後、この課題について、具体的な検討を進められるものと思いますが、そのときに多様な視点を持って取り組んでいくとしても、最終的にはリスク管理も含めて行政が責任を持つことになることから、そのための体制を維持し強化していくことが重要であることを申し上げておきます。  そして、その検討のバックデータとして、対象母数の把握など事業を評価できる材料を準備することも求めておきたいと思います。さらに、一般廃棄物行政は自治体の固有事務ではありますが、冒頭にふれたように高齢化に向かう社会的問題として国が動き出したことを考えれば、今後、必要な財源を国に求めて行くことも視点の1つとして持つべきであることを申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、市民クラブ議員団、酒井弘行議員の質問は終わりました。  次に、市民クラブ議員団、中野修議員の質問を許可します。  29番、中野修議員。   ( 登 壇 ) ◆29番(中野修) 平和を大切にする取組みと平和月間事業の充実について質問を行います。  昭和58年10月15日、市議会の本会議におきまして非核平和都市宣言が可決されて以降、豊中市では毎年8月を平和月間と定めて、さまざまな取組みを展開してまいりました。  これまでの平和月間事業を私なりに振り返ってみますと、昭和から平成の半ばごろまでは、市民が企画する平和映画祭などが展開され、また、その後においても折々に市民参加ということを実施してきました。いわば市民による主体的な取組みと行政によるコラボレーションが試みられてきたと思うところでありますけれども、事業開始から35年を経て、この平和月間事業を市民参加という視点で捉えた場合、どのような変遷をたどってきたと認識されるのか答弁を求めます。 ○議長(喜多正顕) 山本人権文化政策監。 ◎人権文化政策監(山本弥生) 平和月間事業における市民参加の取組みとして、本市は平成元年から平成16年までの間、映像を通じて平和の大切さについて市民とともに考えることを目的として実行委員会形式で平和映画祭を実施しておりました。この事業は、映画の選定や広報、当日の会場運営などに市民実行委員が市と協働で取り組むもので、その後、他の市民が主体となった平和の取組みにも影響を与えたものと考えております。  他に参加型で行った事業としては、不定期で市民による被爆や戦争体験の語り部事業を行っているほか、平成7年の戦後50年事業である寄稿体験記録集「伝えたいこの思い」の作成や平成26年の沖縄市兄弟都市提携40周年事業、中学生平和大使相互派遣交流や平成27年の戦後70年豊中空襲フィールドワーク事業など、次世代を主な参加対象とした事業を実施しております。  市民参加型事業は、参加者の主体的な関わりから、平和の大切さや戦争の悲惨さについて自ら学び、感じたことを周りの人に伝えていただくなど、啓発の効果が期待できるものと認識しております。 ○議長(喜多正顕) 29番、中野修議員。   ( 登 壇 ) ◆29番(中野修) 答弁では、市民参加型の平和月間事業は、平和に対する啓発効果が期待できるとのことでありました。近年においても、いわゆる節目の年において、市民参加型の事業が取り組まれてきたことについては評価するものであります。しかし、できれば毎年継続して市民参加ということを意識した取組みを今後も展開していただきたいということを求めておきます。  豊中市議会史の資料を少しだけひもときますと、市長の施政方針において平和月間という言葉が初めてあらわれるのは、昭和60年3月定例会です。そして、平成元年の施政方針では、「平和月間事業においては、啓発事業を市民と行政がともに考え、一体となって実施したい」と表明されています。また、その後の本会議の答弁においては、「平和を大切にする取組みについて、市民による自主的な取組みとの協働や、市民参加型手法も活用しながら展開したい」と、その姿勢についても示されています。さらに、「豊中市には、平和活動に積極的に取り組んでいる市民団体があり、その活動を市民に紹介したい」とも述べられています。  これらの経過を踏まえた上で、改めてお尋ねをいたします。まず基本的な姿勢として、今後の平和月間事業をはじめとした平和を大切にする取組みについては、市民参加・参画、協働によって進めるべきと考えますが、このことについて改めて答弁を求めます。  次に、今後の平和月間事業の一例として、今や貴重な機会となりつつある戦争体験を語り継ぐ取組みなど、平和に関する啓発については、2020年度開設予定の人権平和センターを契機に、より一層充実すべきと考えますが、このことについて答弁を求めます。 ○議長(喜多正顕) 山本人権文化政策監。 ◎人権文化政策監(山本弥生) 市の全ての業務は、基本的な姿勢として市民参加・参画、協働によって取り組まれるものと考えており、平和啓発につきましても、引き続き市民による自主的な取組みとの協働や市民参加型手法を取り入れながら継続的に実施してまいりたいと考えております。  戦争体験を語り継ぐ取組みにつきまして、実際に空襲を受けた体験や兵士として戦地に赴かれた経験を聞く機会は、次世代が戦争の悲惨さや平和の大切さを自分事として捉え考えるために、大変有効な取組みと認識しております。戦後73年が経過し、講師や語り部となっていただける方が極めて少なくなってきておりますが、可能な限り実施を検討してまいりたいと考えております。  平和啓発の取組みにつきましては、平成32年(2020年)の人権平和センター開設を見据え、関係部局との連携のもと、日本非核宣言自治体協議会をはじめ、他の自治体の協力もいただきながら今後、非核平和都市にふさわしい充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 29番、中野修議員。   ( 登 壇 ) ◆29番(中野修) 答弁を了解いたします。  戦後73年を経て、さきの戦争の体験を鮮明に覚えておられる方は恐らく多くはもう80歳を超えておられると思います。私の両親もその世代であります。少しプライベートな話をして恐縮でありますが、終戦の年、私の父親は10代の若者でありました。そして、今の三国2丁目にありました軍需工場に勤務しておりました。ある日、会社から米軍機が飛来してくるという知らせとともに、すぐに避難せよという命令が下りました。大慌てで工場の外に飛び出した父親の目に映ったものは、阪急宝塚線の神崎川の駅の上に停車しているその電車の姿、そして、飛来してくる米軍機、それは機関銃の大きな音とともに自分の方に向かってやってきたとのことであります。そのときにこれはもう生きて家には帰られへんなと思ったということを私に話してくれました。幸い会社のトラックの荷台に飛び乗ることができ、国道を北上して自宅があります桜塚まで戻れたときには、命拾いをしたなと私に語ってくれました。  母親の場合は、一層悲惨であります。終戦の年、母は小学生でありました。当時、住まいは大阪の難波付近にございましたので、大阪大空襲の際には焼夷弾爆撃をまともに受け、一帯がまさに火の海となる中を命からがら避難をしたということです。そして、空襲が一段落して自分の家のあった付近に戻りますと、全て焼け野原、一夜にして自分の家も家財も一切を失ってしまったということを私に話してくれました。今は2人とも年老いて、老後の暮らしをしておりますけれども、ときどき思い出したかのように当時の話をすることがあります。  戦時中に九死に一生を得たこの2人がいて、自分の命がある、今、自分が生きているということをふと思うことがあります。私も含め、同じ世代の人たちは、親の体験を通じて戦争と何かしらつながっているといいますか、そういうものを持っておられる方もおられると思います。私も親や先輩の戦争体験を聞きかじって、少しそのことを伝えようという試みを始めていますけれども、何せ伝え話でありますので、なかなかそのことは現実感をもって理解をしてもらうことは難しいです。であるからこそ、戦争の体験をされた方の声をライブで聞くということが大切であり、それは若い世代であれ、私たちであれ、そのことによって戦争の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、そして、戦争したらあかんというその気持ちが心に刻まれるんだと思います。  豊中市においては、これからも平和月間事業などを通じて戦争体験を語り継ぐ取組みをぜひ継続していただきたいということを切に願うものであります。そして、豊中にはさまざまな形で平和について活動されている団体がたくさんあります。そして、平和を考え、願い、行動する多様な市民の方々もおられます。そういった団体や皆さんのネットワークが必要とあれば、ぜひ豊中市としても最大限の支援をしていただきたい、このことを申し述べまして、私のあらゆる活動の原点であります平和を大切にする取組みについての質問と発言を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、市民クラブ議員団、中野修議員の質問は終わりました。  しばらく休憩します。   (午後2時56分 休憩) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   (午後3時30分 再開) ○議長(喜多正顕) 会議を再開します。  次に、無所属、木村真議員の質問を許可します。  1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 12月6日、水道法が改定され、水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になりました。どのように評価しているのかお答えください。 ○議長(喜多正顕) 野村上下水道局経営部長。 ◎上下水道局経営部長(野村淳一) 現行制度におきましても、PFI法に基づき水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、運営権を民間事業者に設定することは可能でございますが、地方公共団体が水道事業の認可を返上した上で民間事業者が新たに認可を受けることが必要でございます。  今回の法改正によりまして、地方公共団体が水道事業の認可を残したまま、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みが導入されることとなります。これは、地方公共団体がとり得る選択肢の1つとして設定されたものでございます。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 公共サービス国際研究ユニット、PSIRUという団体が世界各国、各都市での水道事業について、2015年4月に報告書を出しています。民営化されていた水道事業のうち再公営化された事例が、2000年には2か国、2件であったところ、2015年には37か国、235件となったとのことです。具体的事例についても紹介されており、こんなふうに書いてあります。「水道事業の再公営化を導いた要因は世界的に共通している」、「民間企業による劣悪な管理運営、投資の不足、水道料金の高騰、民間事業者への監督の困難さ、財務の透明性の欠如などがある」云々です。  質問ですが、この報告書についてはご存じでしょうか。ご存じでしたら、こうした評価、世界の再公営化の流れを踏まえて、このたびの水道法改定について、どのように評価しているのか、再度お尋ねします。 ○議長(喜多正顕) 野村上下水道局経営部長。 ◎上下水道局経営部長(野村淳一) 各国での再公営化のリストや幾つかの具体的事例について紹介された報告書の存在は承知しておりますが、本市の水道事業運営に関わるものではないことから、具体的に内容の検証等は行っておりません。  今回の水道法改正におきましては、公共施設等運営権の設定だけではなく、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善に関わる内容が規定されております。これは、人口減少等に伴う水需要の減少、施設の老朽化、深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため所要の措置を講じるものでございます。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 言うまでもなく、水は生きていく上で必要不可欠のものですから、水道事業にとっては、きれいで安全な水を誰もが使える価格で、安定的に供給することが何よりも大切です。採算を度外視するわけにはいきませんが、採算がとれなければ水道事業をやめるのかと言えば、それは絶対にできない。生きる権利として保障されねばならない。究極の選択で言えば、採算よりも安定供給が優先です。  一方、民間企業は、言うまでもなく利益を上げることが目的であり、そもそもの存在意義が違います。これはよしあしの問題ではありません。単なる事実です。民間企業にとって、利益追求が第一目的であり、安全な水を安定的に供給することは、二番目あるいはそれ以下です。利益が上がらなければ事業から撤退します。当然です。そうでなければ倒産です。  水道事業の特質と民間企業のそもそもの存在意義から考えて、運営を民間に委ねるコンセッションなど選択肢として全くあり得ないものと考えます。取水、導水、浄水、送水、配水、給水といった、水道事業のいわば本体業務の運営権を譲渡することなど絶対に許されません。  本市は、公設公営で、と繰り返し表明していますので、そのような考えは全くないものと理解していますが、念のため水道事業の運営権譲渡の可能性について、どのように考えているか、答弁願います。 ○議長(喜多正顕) 野村上下水道局経営部長。 ◎上下水道局経営部長(野村淳一) 第2次とよなか水未来構想に示しているとおり、お客様にとって欠かすことのできない水を守り続けていくために、公設公営による経営を基本姿勢に効率的な経営を推進してまいります。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 考えていないという答弁、当然だと思います。  ところで、水道法改定では、水道事業者だけでなく、用水供給事業者もコンセッションにより運営権を売却できることとされています。本市が用水供給を受けている大阪広域水道企業団も、法律上は運営権売却が可能となります。本市自身が全く考えていなくても、大阪広域水道企業団が用水供給事業の運営権を譲渡してしまえば、本市も重大な影響を被ることになります。本市として大阪広域水道企業団に対し運営権売却については反対であるという明確な意思表示をすべきであると考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(喜多正顕) 野村上下水道局経営部長。 ◎上下水道局経営部長(野村淳一) 大阪広域水道企業団におきまして、公共施設等運営権の設定について検討しているといったお話は全く聞いておりません。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。
      ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 聞いているか、聞いていないじゃなくて、本市としてこうすべきじゃないかということを尋ねたつもりなんですけど、結構です。  水道局職員の皆さんが、市民の生命と生活を支える水道事業に誇りを持って取り組んでくださっていることは、私もよく理解しているつもりです。本市では検針事業と窓口業務を、いわゆる「水メジャー」である、フランスのヴェオリア・エンバイロメントの子会社に委託しているのが、どうも気になるところではありますが、今後も先ほどの答弁のとおり、また、とよなか水未来構想にあるとおり、公設公営で安全・安心・安定の水道事業を続けていってくださることと確信しております。このテーマはここまでです。  では、次です。6月18日の大阪北部地震と9月4日の台風第21号、当日及び翌日から数日間の、学校やこども園の運営についてお尋ねします。  まず、一般的なルール、事前の対応マニュアルについて確認します。地震や台風などの天災の場合に、休校・休園にするかどうかは、どのような基準で判断するのでしょうか。またことし6月の大阪北部地震、9月の台風第21号のときには、現実にはどのような対応となったのでしょうか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 保育所やこども園などの災害時における休園の基準でございますが、地震につきましては開園の時間の午前7時までに震度5弱以上の地震が発生した場合は臨時休園となり、午前7時以降に発生した場合は被害状況等を把握した上で必要に応じ休園や降園等の適切な措置をとることとしております。  また、大雨や暴風などにつきましては、午前7時までに特別警報、又は暴風警報が発令された場合は自宅待機、1号認定児、いわゆる幼稚園の児童につきましては午前10時までに解除されれば登園となります。ただし、2号・3号認定児も、いわゆる保育所の児童につきましては、午前10時以降であっても警報が解除された時点から登園可能となります。なお、大雨警報、または洪水警報が発令された場合、1号認定児については自宅待機、午前10時までに解除されれば登園となります。  次に、ことし6月の大阪北部地震での対応につきましては、発生が午前7時58分で開園後ではありましたが、施設の被害状況の確認の必要性や余震の可能性を考慮し、その後、休園措置をとっております。また、9月の台風第21号につきましては、午前7時の時点で暴風警報が発令されていたことから、基準に基づき休園としております。いずれの場合にも職員は出勤し、施設被害やライフラインの確認などの状況把握を行い、こども事業課への報告を実施いたしました。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 続いて、教育委員会から答弁いたします。  地震につきましては、登校以前に豊中市に震度5以上の地震が発生した場合は臨時休業とすることになっておりましたので、6月18日当日は臨時休業としました。  台風につきましては、午前7時以降午前10時までに豊中市に暴風警報、大雨警報、洪水警報のいずれかが発令中の場合は自宅待機とし、解除次第、登校することになっており、午前10時以降もいずれかの警報が発令中の場合は臨時休校とすることになっております。9月4日当日は、午前7時以前に台風接近により警報が発令され自宅待機となり、午前10時以降も解除されなかったため臨時休業となりました。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 次に、翌日以降の対応についてお尋ねします。  地震や暴風による建物等の損壊、また、特に台風第21号の場合には、停電が数日間に及んだ地域もありました。給食が提供できない、また、エアコンが使えないなど、翌日以降の学校園の運営はどのような様子だったのでしょうか。通常の運営ができたのか、あるいは変則的な形となったのかなどについてもお答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 発生日の翌日以降の公立こども園の対応でございますが、大阪北部地震におきましては施設の安全性を確認の上、翌日から開園としましたが、外部搬入で給食を実施しているこども園では、委託先の調理現場が被災していたり、自園調理のこども園でも一部ガスの供給がストップするなどの影響があったため、急遽、パン等の軽食の手配を行うとともに、保護者にお弁当の持参をお願いするなどの対応を行いました。  また、台風第21号におきましては市内各所の停電の影響により、給食の提供のみならずエアコンも使用できない状態であったため、子どもたちの健康や安全衛生の観点から、当日を含めて最大で3日間の休園を行ったこども園がありました。4日目以降につきましては、各家庭や保護者の日常生活への影響も考慮し、停電している園に発電機やスポットクーラーを手配するとともに、昼食につきましては弁当の持参をお願いし、全園において保育を再開いたしました。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 続いて、教育委員会から答弁いたします。  地震発生の翌日の小・中学校におきましては、建物の破損等のため、一部授業等で使えない教室もありましたが、全校で授業を行うことができました。  台風の翌日の5日は、停電のため臨時休校となった学校が数校あったほか、授業を実施できた学校も給食センターの停電により給食が実施できず、午前中授業での対応となりました。6日以降は、停電が順次解消されるとともに、給食センターも順次復旧し、それにあわせて随時、通常どおりの授業が行えるようになりました。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 次に、児童生徒や保護者への連絡についてお尋ねします。  一部では、保護者に情報が行き届かず、発災翌日に登園したら休園だったので、大変困ったといった声も、私が直接伺ったのは民間こども園での事例ですけれども、そういった声も耳にしています。インターネット、パソコンは大変便利なツールではありますが、全員が利用しているわけではありませんし、停電の際には使えません。携帯電話やスマートフォンも、災害時にはアクセス障害が起こることもありますし、電話もつながりにくくなります。停電が長引けば充電が切れることもあるでしょう。休校・休園や給食が提供できず家庭からの弁当が必要となる、午前中のみの授業になる等々の連絡はどのような方法で行ったのでしょうか。連絡がとれず混乱するようなことはなかったのでしょうか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 公立こども園における保護者への非常時の連絡につきましては、園ごとにあらかじめ登録していただいたメーリングリストを活用し、一斉メールで連絡するとともに、未登録の方につきましては、電話等で個別に連絡を行っております。また、市のホームページ上に翌日の休園等の情報を掲載し、該当園以外の方に対しても周知を図ったところでございます。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 続いて、教育委員会から答弁いたします。  地震発生直後はメール配信システムにアクセスしづらい状況が発生しましたが、その後は回復し、学校からメール連絡を行うことができました。  台風の翌日以降につきましては、停電もありましたが、メールや文書等での連絡を通じて、保護者に臨時休業や給食の有無についての連絡を行いました。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 今回は、連絡については大きな混乱はなかったという答弁だったと理解しました。  学校でもこども園でも、各種の災害対応マニュアルや避難計画などは作成しているはずですけれども、現実に災害に直面して、そうしたマニュアル類の中に現実にそぐわない不合理な点あるいは不備などは何か見つかったのでしょうか。仮にそうしたことがあったとして、見直しについてはどうなっているかお答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 各こども園におきましては、危機管理マニュアルを整備しており、今回の災害に対しても当日の施設の状況確認や警報時の取扱いなど、マニュアルに沿って一定対応できましたが、翌日以降の臨時休園の取扱いの決定や民間施設も含めた就学前施設との連絡方法、手段におきまして、想定以上に時間を要しました。  特に、台風第21号による停電では各施設のパソコンや電話が使用できないなど、民間施設の状況把握や情報共有にも支障があったことから、今回の経験を踏まえて、今年度中にマニュアルを見直す予定としております。  災害時におきましては、まず何よりも情報を得ること、及び適切に発信することが重要であることから、公立及び民間施設との連絡手段・方法を強化するとともに、ホームページだけではなく、ツイッター等あらゆる方法を活用するよう検討してまいります。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 6月の地震発生時は、登校時間帯と重なっており、各校においては臨機応変な対応も求められました。教育委員会といたしましても、各学校の状況に応じて学校防災マニュアルの見直しや改善を行ったりするなど、引き続き各学校における防災対応がより一層充実したものになるよう図ってまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 災害時、また災害後の短期間については、通常の、いわば平時の基準を満たしていない部分があっても、可能な範囲での運営、弾力的な運営が必要となるものと考えますが、いかがでしょうか。  例えば給食について、本来は保育には必須要件ですけれども、給食室が使えない場合、家庭にご協力いただいて弁当を持参していただいて保育は行う、または調理器具のうち電気器具は停電で使えないが、ガス器具が使えるなら、可能な範囲で調理する、それも無理ならパンだけでも提供するといったことです。  子どもたちの安全が確保できることが前提とはなりますけれども、災害時や災害直後、数日間については平時の基準にとらわれない、ある程度、柔軟で臨機応変な対応も必要だろうと思います。どのようにお考えなのか、答弁をお願いします。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 給食の提供等につきましては、今回も各家庭にお弁当をお願いしたり、急遽、市内事業所にパンなど食料の提供をしていただくなど、可能な範囲での対応を行うとともに、厨房施設においては停電であってもガス器具が使用できる場合には、スープなどの温めものの調理を行っております。  また、人員につきましては、今回の災害の際は職員がすぐさま参集し、被害状況の把握や対応に努めるとともに、翌日以降の教育・保育についても協力しながら実施することができましたが、民間園等も含め、災害などの非常時については、子どもの安全が確保されることはもちろんですが、その範囲内において柔軟な対応が必要であると考えております。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 今回の地震や台風の場合、被害の状況は各校によってさまざまでありました。また、給食の実施についても各給食センターの被害状況により、給食の実施がおくれる学校もありました。パンなど献立の一部の食材を提供することも検討しましたが、午後も授業を行う上で、1食分の食事量として適切かどうかという面なども考慮し、今回は実施しませんでした。  そのような状況の中で、教育委員会としましては各校と連絡をとり、被害状況を踏まえ、対応可能な範囲での学校再開を促すようにいたしました。停電のため臨時休校の措置をとらざるを得なかった学校もありましたが、各校において始業時間を繰り下げたり、下校時間を繰り上げたりするなど、各校が対応可能な状況で授業を実施しました。  今後も、児童生徒の安全確保を最優先に、各校の実情に合わせて学校運営を行うようにしてまいります。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 災害時には、子どもたちの安全確保を最優先に考えねばならないことはもちろんですけれども、一方で、休園・休校により家庭に大きな負担がかかったり、学校運営に支障が出たりすることも、できる限り避けねばなりません。  今回の台風や地震で浮かび上がった課題を一つ一つ解決し、基本マニュアルをベースとしつつも、各学校園の現場で臨機応変にそれぞれの状況での最善の対応をとっていただきますようお願いしておきます。このテーマはここまでです。  次に、介護予防センターのお風呂の廃止について、まずは廃止にする理由についてご説明ください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 介護予防センターの前身である老人福祉センターは、開設から40年以上が経過する中、入浴事業をはじめとして高齢者の交流や憩いの場として親しまれてきましたが、高齢者が年々増加しているのに対して、介護予防センター利用者は年々減少し、また固定化してきているのが現状です。これは旧来型の事業を長年継続してきたことで形骸化が進み、多くの高齢者のニーズと乖離してしまったことが要員の1つではないかと考えております。  市といたしましては、高齢化に伴う喫緊の課題である介護予防の推進に取り組むべく、心身機能の維持・向上など、より介護予防効果の高い事業や地域活動、社会貢献活動への参加など、高齢者の生きがいや役割づくりにつながるような事業に重点を置いて実施し、限られた財源を効果的に配分していくことが行政としての責務であると考えており、入浴事業廃止もその流れに沿うものと考えております。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 利用者が減少と言いますけれども、それでも年間延べ21万5,000人、入浴実施日の利用者に限っても14万7,000人、市が行っているあらゆる介護予防事業の中で、これほどたくさんの利用者がいる事業はほかにありません。利用者が固定化と言いますが、どんな施設でも、例えば体育館なら体育館、図書館なら図書館、どの施設でも利用する人は頻繁に利用し、利用しない人はほとんど利用しない、つまり、利用者は固定化しているのが普通のことではないでしょうか。それに、そもそも介護予防という観点からは、少なくとも週に2回は来ないと意味はないでしょう。介護予防センターでは、その週2回以上の利用が8割を占めています。いわば優良利用者なのに、市は利用者が固定化している、だから意味はないというのでしょうか。  次の質問です。ことし11月、千葉大学などの研究グループが、1週間に7回以上湯船につかって入浴する高齢者は、週2回以下の人に比べて要介護認定のリスクが約3割減少するとの調査結果を発表していますが、どのように受けとめているのか答弁をお願いします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 市といたしましても、入浴事業が介護予防につながることは否定いたしておりません。しかしながら、介護予防の知識を得ることや筋力強化運動を含む介護予防体操、運動と認知トレーニングを組み合わせたプログラムを受けることなどと比べますと、直接、運動機能や認知機能を向上させるといった効果は限られているとも考えております。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) やはりことし11月ですけれども、消費者庁は高齢者が入浴中に死亡した人数は、交通事故による死亡者数を上回っている旨を発表しています。介護予防センターのお風呂は、安全・安心な入浴のためにも役割を果たしているのではないでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 介護予防センター利用者からは、自宅で1人で入浴するよりは、センターで他の利用者ととも入浴する方が安心であるといったお声もいただいております。しかしながら、介護予防センターの入浴事業利用者は年々減少し、固定化している現状におきましては、今の時代の高齢者の課題やニーズ、費用対効果など総合的な観点から、より介護予防に資するものに重点を置いて取り組むことが公共施設としては重要ではないかと考えております。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 先ほどからの答弁を聞いておりましても、介護予防センターのお風呂を廃止するとあらかじめ決めてから廃止の理由を探しているようにしか思えません。お風呂を継続すべきだ考えます。どうしても廃止するというのであれば、せめて何らかの代替措置が必要です。  市内の銭湯の数が減り続けています。特に南部地域では、お風呂のないアパートが少なくありません。そういったアパートの住民のほとんどは高齢者です。介護予防センターのお風呂をどうしても廃止すると言うのなら、せめて銭湯に行きやすくするよう、たとえば銭湯の割引入浴券を発行、配布する、ふれあい入浴の回数を増やすなどしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 現在、ぬくもりサロンやふれあい入浴事業などを実施しております。これら現事業以外の代替事業については、現段階では未定でございますが、自宅に浴室がない高齢者に対しましては、個々人で事情が異なり、活用できる制度やサービスもさまざまでありますことから、関係部局と連携して個別に対応してまいりたいと考えております。  なお、介護予防を推進する観点から、ぬくもりサロンなど公衆浴場を活用した事業につきましては、今後、公衆浴場の浴場組合のご意見をお聞きする中で、実現可能な方策を模索してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 1番、木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) ほんの少しだけ前向きなニュアンスも感じられる答弁だったと思っています。  ふれあい入浴では、現状、月1回、年12回で延べ2万人弱が利用し、通常440円のところ100円で入浴いただき、差額340円は全額市が負担して、年額約700万円になっています。例えば、この入浴料を100円ではなく半額の220円とし、残りの半額を市と公衆浴場組合とで折半する。大阪市では、市が80円、浴場組合が90円負担して170円割り引きする制度があるそうですから、話し合い次第では十分可能性があるものと思います。市の負担額は1人1回当たり110円となり、現状の340円の3分の1ですから、単純計算では同じ予算で回数は3倍にできます。  介護予防センターの入浴をどうしても廃止にするというのなら、年間経費7,000万円の1割、700万円を入浴料半額助成に充てれば、さらに倍、つまり現状の月1回を月6回に増やすことができます。たとえば、毎月2と6のつく日を「お風呂の日」として、半額入浴できる日とすると、2日、6日、12日、16日、22日、26日と、ちょうど月6回となる計算です。  先ほどの答弁によると、入浴には一定の介護予防効果があること、高齢者の1人での入浴には危険が伴うこと、自宅に浴室がない高齢者に対して何らかの対応が必要であることについては、市も認識しているわけです。であるならば、何よりも介護予防センターでの入浴は継続すべきだと考えます。仮にどうしても廃止するというのなら、せめて何らかの代替措置、先ほどの「お風呂の日」の月6回、銭湯入浴料半額助成というのは例えばの話で全くの思いつきのレベルではありますけれども、いずれにせよ何らかの代替措置を検討すべきだと考えます。いずれにしてもまだ1年余りあるわけですから、まずは廃止ありきで考えるのではなく、存続する方向で、どうしても廃止するという方向で考えるのであれば、せめて何らかの代替措置を検討すべきだということを申し上げて、質間を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、無所属、木村議員の質問は終わりました。  次に、無所属、熊野以素議員の質問を許可します。  2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 先日、小学生の保護者の方々から、「大雨警報が出て、晴れているのに小学校が休校になった。他市では学校は休みではない。なぜ豊中市は休みなのですか」というお声がありました。休校のルールをまず教えてください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 気象警報発令時の措置につきましては、教育委員会からの通知において午前7時以降午前10時までの間において豊中市において暴風、大雨、洪水のいずれかの警報が発令中の場合は自宅待機とし、解除次第、登校させることとしております。また、午前10時以降においても解除されない場合は、臨時休業とすることとしております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) ことしは大雨警報で休校になったのは何回でしょうか。授業時間はどのように確保されましたか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 延刻します。   (午後4時00分 延刻)
    ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 今年度、大雨警報での臨時休校は5回でございました。教育課程については、各学校において学習指導要領に基づき、その編成がなされており、授業時数等の取扱いについても、各学校が実情に応じて児童生徒の負担過重にならないように配慮しながら、その確保に努めているところです。  各学校で学校行事の見直し等も進めながら、年間を通じて各教科等の学習内容を適切に指導するために必要な対応を行っております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 中学校では授業時間確保のために、試験の日に授業もやった学校もあると聞いています。保護者は、「子どもには負担だった」と言われています。また「大阪北部地震や台風第21号のときは仕事を休めましたが、大雨警報でも晴れているときは仕事に行かなければならない。学校も学童保育も障害関係の事業も休みで、子どもを1人にしておくのが大変不安であった。こういう場合は柔軟に判断してほしかった」というお声でありますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 本市におきましては、河川の氾濫や局地的大雨による浸水被害を想定し、大雨警報を非常変災時の措置の対象としています。教育委員会といたしましては、気象情報に留意し、何よりも児童生徒の安全確保を第一として措置を講じる必要があると考えております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) そのルールを見直すお考えはありますでしょうか。お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 措置の基準につきましては、教育委員会だけでなく、関係機関及び関係部署等とも連携をとりながら、浸水対策等の整備状況を踏まえた上で判断しておりますが、課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 検討して見直していただきたいなと思います。  このお声を聞きまして、子どもをめぐる環境の変化を痛感いたしました。昔は、親や近所の方の助けがありましたが、今は親と同居している人はめったにいないし、隣の方も働いておられることが多い、本当に昼間に家に大人がいないのが普通の状況になりました。ここからこういう問題が起こってくるんだと思います。  働きながらの子育ての大変さは、減るどころか増えているような気もいたします。時代の変化の中で5年前、豊中市子ども健やか育み条例が制定されました。当時、文教常任委員会で熱く議論いたしましたのを覚えております。この条例は、子どもの権利条約の理念に基づきます。権利条約では、子どもには生存、発達、保護、参加の権利があり、具体的な施策を国、自治体が進めていくことを求めています。市の条例に基づく市の重点施策を実行されているわけですが、その1つであるこども総合相談窓口についてお伺いいたします。  2017年度の実績、件数、相談内訳、内容、できれば今年度、現時点での実績もお教えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 平成29年度(2017年度)のこども総合相談の件数は1,914件で、母親からの相談が704件と一番多く、次に、児童相談所の318件、関係機関の263件、子どもからの203件などとなっております。  主な相談内容としましては、育児やしつけ、ショートステイ利用について、子どもの発達に係る相談などとなっております。  また、今年度の状況につきましては、10月末現在ですが、こども総合相談の件数は1,792件で、子どもからは293件となっております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 子どもからの相談が増えているようですが、その要因、総合相談のメリットなどについてお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 子どもからの相談件数が大幅に増えたことにつきましては、平成29年6月から、子ども専用フリーダイヤルを24時間対応に拡充したことで、容易にかけやすくなったことが一番の要因と考えております。  また、メリットにつきましては匿名を基本としている上に、時間を気にせず、自分のタイミングで相談できることだと考えております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 匿名でかけてこられるので、事実確認が難しいと思われますけれども、そのようなときはどのように対応されますか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 事実確認を行うためには、名前、年齢、所属機関など必要最低限の情報が必要になります。しかし、子どもに対して積極的なアプローチをしてしまうと、かえって子どもの気持ちが離れてしまう場合が多いため、子どもから話を切り出せるように、継続的な電話相談を通して、まずは信頼関係を構築することを心がけています。  情報が得られた後は、本人の同意を得て、専門機関につなぎ、問題解決に導いているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 頑張っておられますが、例えばクラスでいじめられているというような相談があった場合は、どういうふうに対応されるのかお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 信頼関係を構築した上で、必要最低限の情報が得られるように努めておりますが、いじめ事案の場合、子ども自身がどのような解決を望んでいるのかを視点に置いて、慎重にアプローチしております。その後、本人の同意を得て、聞き取った内容も含めて、学校や教育委員会へ情報提供を行っているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 教育委員会とも連携されるということでございますが、さて、先日、他県でいじめの加害者と決めつけられた生徒が自殺してしまわれました。いじめが発生すると、加害者の特定、加害事実の認定、加害者の指導あるいは処分と進んでいくという側面が強調され、あげくにはいじめ裁判になるような風潮が今日ございます。子ども集団で起こるいじめは、そんな簡単なもの、白と黒で割り切れるようなものではありません。ある学校で被害者だった子どもが別の学校に転校して加害者になった、あるいは加害者が家族では深刻な虐待の被害者だったということもあります。最近はSNSでのいじめもあり、非常に複雑です。私は、いじめ裁判ではなく、被害者である子ども、加害者である子ども、観客、黙って見ていた子どもの声をきちんと聞いて救済をめざす、クラスの中での人間関係の修復を図ることが、いじめ問題の解決につながると思っております。そして、その際には、学校や教師だけではなく、公平な第三者として関わりを持てる専門家の働きが必要だと思います。また、SNSでのいじめは深刻ですので、専門家の対応も余計に必要になってくると思います。教育委員会はどのような姿勢でいじめ間題に取り組んでおられるのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) いじめ問題の対応につきましては、各学校が策定しております、学校いじめ防止基本方針に基づき、未然防止、早期発見、事案対処について、学校が組織として一貫した取組みを進めているところです。  いじめ事案については、加害者、被害者という二者関係において事実確認に基づき解決することが必要ですが、学級等、所属集団の構造上の問題にも目を向けることが大切だと考えております。  教育委員会としましては、いじめ事案の解決に向けて必要に応じて臨床心理士や弁護士等の第三者によるサポート会議の開催や学校へのサポート派遣をしており、適切なアセスメントに基づいた解決へのプランニングを示しております。今後もいじめ問題については、学校だけではなく、大人も含めた社会総がかりでその克服に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 学級の問題として捉えて、専門家の力も借りて解決に当たられるということで頑張っておられるのはわかりますが、子どもの問題はいじめだけではありません。虐待もありますし、教師とのトラブルもあります。  そこで、子どもが気軽に相談できて、子どもに寄り添って問題解決に当たる公的な第三者性を持つ救済機関の必要が叫ばれて久しいです。川西市などでは、子どもオンブズパーソンとして設置されています。また、聞くところによりますと、長崎市とか宝塚市とかでも名前は違いますが、似たような機関ができていると伺っております。こういう動きについて教育委員会はいかがお考えですか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 教育委員会といたしましては、新たに子ども相談機関を立ち上げるのではなく、教育相談総合窓口等に寄せられる子どもたちや保護者の声を広く吸い上げ、こども相談課とも連携しながら、問題の解決に向けて子どもたちに寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 教育委員会とこども未来部が連携して、子どもに寄り添いながら問題の解決に当たるという姿勢をただいまお聞きいたしました。それは大変大切なことだと思いますので、ぜひ守り続けていただきたいと思います。  しかし、子ども相談と救済に当たる公的な第三者機関の必要性は増していると私は思っております。ぜひ豊中市でもこのことを検討していっていただきたいと強く要望して、この項の質問は終わります。  そして、次は子どもの居場所づくりについてお伺いしたいと思います。  子どもの居場所の現状と子どもの居場所づくりに関する地域資源調査の目的、内容についてお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) まず、安全・安心な子どもの居場所の状況についてでございますが、各地域には地域子ども教室やすこやかネット、放課後居場所づくり事業などがございます。  次に、子どもの居場所づくりに関する地域資源調査につきましては、地域における子どもの居場所の実態とその担い手側のニーズ等を調査し、子どもの居場所の発掘、充実と、更なるセーフティネットの充実をめざすものでございます。  現在、市内4小学校区を抽出し、子どもや居場所を運営している団体へのアンケートやヒアリング調査による居場所の実態把握や課題の収集、子どもの居場所となる可能性のある場所を把握するためフィールド調査等を行っております。今年度中に調査結果の現状分析と課題整理を行い、子どもの居場所やセーフティネットの充実につなげていくこととしております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 子どもへのアンケートについて、校区、対象学年、内容について教えてください。支援団体へのヒアリングの内容もお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 子どもへのアンケートにつきましては、小学校では東丘小学校、原田小学校、寺内小学校、庄内小学校の4年生約250人、また同地区の中学校でも第一中学校、第六中学校、第八中学校、第十六中学校の2年生約500人を対象に実施しております。  内容としましては、放課後や休みの日の過ごす場所や過ごしたい場所、相談相手などを選択や記述方式で回答するようにしております。  次に、支援団体へのヒアリング内容につきましては、子どもや保護者の様子、地域で子どもをよく見かける場所や施設、子どもと関わる中で気になることや困ったことなどを中心に聞くこととしております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 子どもの意見を聞くということはとても大切なことです。中には枠を越えた記述もあるかと思いますが、よく読んで子どもの気持ちを酌み取ってほしいと思います。  資源調査の中には、子ども食堂も入っていますか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 資源調査は、高齢者や障害者等の他分野の施設も子どもの居場所として可能性のある資源と考えており、子ども食堂も含め居場所になる得る潜在的な人的・物的資源を把握する予定でございます。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 子ども食堂については、貧困対策と捉える向きもありますが、それは私は間違っていると思います。過密都市で少子化した本市で子どもが地域の大人や他の子どもと交流していく、本当に貴重な居場所が子ども食堂であると捉えておりますので、ぜひ市の方で支援していってほしいと思っております。  さて、居場所として昔は校庭がありました。しかし、附属池田小事件以来、校庭は閉ざされました。今、本市では遊び場開放事業を行っています。現状と課題をお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 遊び場開放事業は、土日祝日などの学校運営に支障のない範囲で、学校の運動場及び体育館を地域に開放する学校体育施設開放事業の一部において、小学校区内の児童及び保護者同伴の幼児を対象として、主に小学校の運動場を開放し、自由に遊んでいただく事業で、昨年度は33小学校で延べ527日、1万1,365人の方にご利用いただいております。  課題でございますが、学校体育施設開放事業では、今年度から地域主体の運営が進められるよう、組織構成などについて制度の変更を行ったため、地域での制度運用を定着させることが挙げられます。  また、遊び場開放事業では学校により利用者数が少ない、事業実施時に配置する管理指導員の確保が困難などの課題がございます。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 土日は家族で出かけるお子さんも多いので、平日に開放した方が利用が増えるのではないかと思います。また、学校の校庭はいつも閉まっているものだと思い込んでいる子どもさんや保護者も多いようですので、ぜひ広報や利用の工夫も図ってほしいと思います。いかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 現在、学校体育施設開放運営委員長にアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえ課題解消も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) ぜひ広がっていくことを期待しております。  さて、次に35人学級について質問いたします。  教員の確保、待遇、教室の確保、予算などさまざまな課題が指摘されております。検討はどのように進んでいますか。また、どのように実現させていくのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 小学校全学年の35人学級編成については、これにより必要となる市費負担教員については、会計年度任用職員制度の運用などさまざまな要素を踏まえて検討を進めております。また、教室の確保などについては、児童推計をもとに必要となる教室について余裕教室の転用ほか、増築も含めて計画の検討を進めているところです。  具体的には、次年度の平成31年度(2019年度)に制度設計を行い、平成32年度(2020年度)に3年生まで、平成33年度(2021年度)に4年生まで、平成34年度(2022年度)に6年生までと順次進めていく予定にしております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 会計年度任用職員とは、どのような制度で、どのような待遇でしょうか。また、毎年、何人ぐらい採用されるつもりがありますか、お聞かせください。
    ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 会計年度任用職員について、その概要でございますが、地方公務員法の改正により導入される一般職の非常勤職員で、臨時非常勤職員について特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件を厳格化し、これらに該当しないものを会計年度任用職員とするものでございます。いわゆる常勤の講師は、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員に当たらないものと考えておりますので、地方公務員法上、会計年度任用職員になるのではと考えております。  待遇については、大阪府の制度設計を注視していきたいと考えております。  また、採用数につきましては、市独自の制度であるため、市費負担教職員となるものと理解しており、1学年当たり15人程度になるものと想定しております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 今、講師のなり手がありません。1990年代後半から10年ほど、教員採用が極端に減り、教員を諦めた教員免許取得者は非常にたくさんいます。潜在教師とも言うべき存在なんですが、教育改革と称して教員免許を10年ごとの更新制に変えてしまったために、免許を失効してしまった方が大変多いんです。最近、政府は仮免制度を考えていると仄聞しますが、眠っている人材への呼びかけをどのようにされていくのか教えてください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 現在でも失効してしまった免許保持者に対して、広く声をかけており、この中から免許更新講習を受けて講師になっていただいた方もおられますが、免許更新講習料が発生することなどにより引き受けていただく方は少ないのが現状です。  しかしながら、免許状が失効した退職者や期限内に更新できなかった民間の免許保持者に対して、一定の条件を満たせば臨時免許状を出すことができると、国が都道府県教育委員会に通知したこともあり、今後、大阪府の動向を注視していきたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 講師のままでは待遇に限りがあります。講師に採用された方が、正教員になれるように支援してほしいと思いますが、どのようにされているでしょうか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 豊中市を含む豊能地区は、人事権の移譲を受け単独で採用選考テストを実施しておりますが、採用選考結果から見ますと、講師として豊中市で勤務いただいている方々の正規採用が増加しております。  このことから、正規の教職員をめざす場合に講師として学校現場で経験を積むことが最良の支援であると考えております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) 本来、35人学級は国が決めて推進するべきものだと思っております。アメリカ合衆国から戦闘機を買うお金は出しても、未来を担う子どものための予算は立てない、これがこの国なのかもしれませんが、大変おかしいことだと思っております。市としてもぜひ35人学級を推進できるように、国に要望すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 本来、定数改善は国で行われるべきと考えておりますので、これまでも定数改善の要望は行っております。今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 2番、熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) すでに35人学級を実施されている他市においても、同じように市費からひねり出して何とか頑張っておられます。ぜひとも強く要望して、国から十分な人材を教育現場に送ってもらえるように、市からも強く働きかけていただきたいと思います。  子どもをめぐる環境が激しく変化する中、一人ひとりを大事にする教育をしようとすれば、少人数学級は最も有効な手段です。例えば子どもとじっくり懇談しようとすれば、1時間近くかかります。もし40人クラスでしたら2か月かかります。20人クラスは1か月で全ての生徒と話ができます。35人学級にすれば、18人クラスなども可能ですから、もっともっと話せます。  生徒との対話こそ、一人ひとりを大切にする学級づくりの基礎です。35人学級については、費用対効果の検証などと言われますが、効果とは何ですか。有名進学校への入学率ですか。チャレンジテストの成績ですか。そんな数字で学校教育がはかれるというのは、人間性を育てるという教育の本来の目的を理解していない発想だと思います。豊中の未来のために、ぜひ早急に35人学級を実現していただきたいと強く強く願っております。そして、中学校でも35人学級を実施していくべきです。現在、中学校の教員は8時出勤、授業、懇談、生徒指導、クラブの監督、会議、行事の準備、午後6時を過ぎてから働いている保護者との懇談、学校を出るのは午後7時過ぎ、土日はクラブの付き添い、問題を抱える生徒の家庭訪問も入りますから、残業時間80時間は軽く超えて、過労死ラインに近づいている、こういう訴えがあります。これが教育にお金も人手もかけない日本の教育現場の実情です。教師が疲弊していて、どうしてよい教育ができましょう。この面からも、ぜひ中学校で35人学級実現に豊中市も進んでいくべきではないかと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(喜多正顕) 以上で、無所属、熊野以素議員の質問は終わりました。  これで、一般質問を終わります。  次に、日程第3、市議案第130号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを議題とします。  提案の理由及び内容の説明を求めます。長内市長。   ( 登 壇 ) ◎市長(長内繁樹) ただいま上程されました市議案第130号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて、ご説明を申し上げます。  本市固定資産評価審査委員会委員として、ご尽力をいただいてまいりました、中村常夫氏の任期が、平成30年12月21日に満了となることに伴い、その後任として、川崎愼一氏を本市固定資産評価審査委員会委員として、選任いたしたく存じますので、何とぞ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(喜多正顕) 質疑に入ります。   (“なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) 質疑を終わります。  おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) ご異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定しました。  ただいまより、市議案第130号を採決します。市議案第130号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについては、同意することにご異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) ご異議なしと認めます。したがって、市議案第130号固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについては、同意することに決定しました。  次に、日程第4、諮問第3号人権擁護委員推薦の諮問についてを議題とします。  提案の理由及び内容の説明を求めます。長内市長。   ( 登 壇 ) ◎市長(長内繁樹) ただいま上程されました諮問第3号人権擁護委員推薦の諮問について、ご説明申し上げます。  人権擁護委員としてご尽力をいただいてまいりました、岩本洋子氏、宇田隆史氏、中村誉彦氏、西村捷三氏、村木茂氏、吉澤久雄氏の任期が平成31年6月30日に満了となりますが、引き続きこれらの方々を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく存じますので、何とぞ議会のご意見を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(喜多正顕) 質疑に入ります。   (“なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) 質疑を終わります。  おはかりします。本件は委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) ご異議なしと認めます。したがって、本件は委員会の付託を省略することに決定しました。  ただいまより、諮問第3号を採決します。諮問第3号人権擁護委員推薦の諮問については候補者を適任と認める旨を、市長に対し答申したいと思います。ご異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) ご異議なしと認めます。したがって、諮問第3号人権擁護委員推薦の諮問については、候補者を適任と認める旨を、市長に対し答申することに決定しました。  次に、日程第5、委員会提出議案第7号及び日程第6、委員会提出議案第8号の2件を一括して議題とします。  議案の朗読をさせます。 ◎事務局職員(田中俊彦)  (議案朗読) ○議長(喜多正顕) 提案の理由及び内容の説明を求めます。議会運営委員長、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◎議会運営委員長(井本博一) ただいまご上程いただきました委員会提出議案第7号相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書、及び委員会提出議案第8号認知症施策の推進を求める意見書のあわせて2件についての提案の理由及び内容の説明につきましては、ただいま事務局職員が朗読しましたとおりであります。慎重にご審議をいただきまして、ご賛同賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(喜多正顕) 一括して質疑に入ります。   (“なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) 質疑を終わります。  それではまず、日程第5、委員会提出議案第7号相次ぐ災害に対する特別交付税の増額を求める意見書に対する討論に入ります。   (“なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) 討論を終わります。  ただいまより、委員会提出議案第7号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、日程第6、委員会提出議案第8号認知症施策の推進を求める意見書に対する討論に入ります。   (“なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) 討論を終わります。  ただいまより、委員会提出議案第8号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。  以上で、今定例会の会議に付議されました事件は全て終了しました。  本日はこれで終了し、去る11月29日開会されました平成30年12月豊中市議会定例会を閉会します。   (午後4時41分 閉会) ──────────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成30年(2018年)12月21日                            豊中市議会議長  喜  多  正  顕                                議 員  中  野  宏  基                                議 員  出  口  文  子...