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平成30年12月定例会(本会議)−12月19日-02号

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  1. 豊中市議会 2018-12-19
    平成30年12月定例会(本会議)−12月19日-02号


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    平成30年12月定例会(本会議)−12月19日-02号平成30年12月定例会(本会議)  豊中市議会12月定例会会議録 12月19日(水曜日) 〇出 席 議 員    1番 木  村     真 議員         20番 斉  宮  澄  江 議員    2番 熊  野  以  素 議員         21番 五 十 川  和  洋 議員    3番 三  藤  雅  道 議員         22番 北 之 坊  晋  次 議員    4番 沢  村  美  香 議員         23番 神  原  宏 一 郎 議員    5番 中  野  宏  基 議員         24番 宮  地  和  夫 議員    6番 藤  田  浩  史 議員         25番 井  本  博  一 議員    7番 高  木  公  香 議員         26番 中  岡  裕  晶 議員    8番 花  井  慶  太 議員         27番 北  川  悟  司 議員    9番 酒  井  弘  行 議員         28番 喜  多  正  顕 議員    10番 大  田  康  治 議員         29番 中  野     修 議員    11番 高  麗  啓 一 郎 議員         30番 大  町  裕  次 議員    13番 幸  村  直  行 議員         31番 福  岡  正  輝 議員    14番 石  原  準  司 議員         32番 出  口  文  子 議員    15番 吉  田  正  弘 議員         33番 松  下  三  吾 議員
       16番 酒  井  哲  也 議員         34番 弘  瀬  源  悟 議員    17番 今  村     正 議員         35番 中  島  紳  一 議員    18番 坂  口  福  美 議員         36番 平  田  明  善 議員    19番 大  野  妙  子 議員 〇欠 席 議 員    な  し 〇説明のため出席した者の職氏名  市長       長 内 繁 樹        環境部長     河 本 圭 司  副市長      菊 池 秀 彦        財務部長     直 川 俊 彦  副市長      足 立 佐知子        市民協働部長   山 口 太 一  危機管理監    伊 藤 孝 彦        健康福祉部長   大 東 幹 彦  人権文化政策監  山 本 弥 生        こども未来部長  明 石 治 美  総務部長     福 田 雅 至        都市計画推進部長 上野山 雅 也  資産活用部長   小 野 雄 慈        都市基盤部長   上 北 隆 之  政策企画部長   榎 本 弘 志        会計管理者    長 坂 吉 忠  都市活力部長   本 荘 泰 司        病院事業管理者  小 林   栄  病院事務局長   小 杉 洋 樹        教育長      岩 元 義 継  上下水道事業管理者阪 口   博        教育委員会事務局長吉 田 久 芳  上下水道局経営部長野 村 淳 一        教育監      田 中 彰 治  上下水道局技術部長樋 上 利 哉        選挙管理委員会委員長                                   前 田 雄 治  消防局長     井ノ本   学        監査委員     酒 本   毅 〇出席事務局職員  事務局長     五 嶋 保 弘        議事課主査    外 園 博 人  次長兼総務課長  朝 倉 敏 和        議事課主査    篠 原 友 子  議事課長     吉 岡   基        議事課主事    山 木   優  議事課長補佐   田 中 俊 彦        議事課書記    坂 部 有 希  議事課副主幹   森 脇 達 夫 〇議 事 日 程  平成30年(2018年)12月19日 午前10時開議  第1           会議録署名議員の指名  第2 市議案第106号    平成30年度豊中市一般会計補正予算第8号  第3 市議案第107号    平成30年度豊中市国民健康保険事業特別会計補正予算第3号  第4 市議案第108号    平成30年度豊中市後期高齢者医療事業特別会計補正予算第1号  第5 市議案第109号    平成30年度豊中市介護保険事業特別会計補正予算第3号  第6 市議案第110号    平成30年度豊中市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第2号  第7 市議案第111号    平成30年度豊中市病院事業会計補正予算第3号  第8 市議案第112号    平成30年度豊中市水道事業会計補正予算第3号  第9 市議案第113号    平成30年度豊中市公共下水道事業会計補正予算第2号  第10 市議案第115号    豊中市事務分掌条例等の一部を改正する条例の設定について  第11 市議案第116号    執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の設定について  第12 市議案第117号    豊中市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の設定について  第13 市議案第118号    豊中市立障害福祉センター条例の一部を改正する条例の設定について  第14 市議案第119号    豊中市立たちばな園条例の一部を改正する条例の設定について  第15 市議案第120号    豊中市立人権平和センター条例の設定について  第16 市議案第121号    豊中市立介護老人保健施設条例を廃止する条例の設定について  第17 市議案第122号    豊中市立介護老人保健施設かがやき移譲先事業者選定委員会条例の設定について  第18 市議案第123号    豊中市立火葬場条例の一部を改正する条例の設定について  第19 市議案第124号    豊中市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の設定について  第20 市議案第125号    豊中市立介護老人保健施設かがやきの指定管理者の指定期間の変更について  第21 市議案第126号    豊中市伊丹市クリーンランドの規約変更に関する協議について  第22 請願第1号     「子どもの権利条約」の精神を生かし,子どもたちのための施策充実をもとめる請願書  第23 請願第2号     豊中市国民健康保険料・介護保険料や減免等制度のありかたに関する請願書  第24           一般質問 ──────────────────────────────────────────────   (午前10時02分 継続開議) ○議長(喜多正顕) ただいまから、去る11月29日に引き続き、本日の会議を開きます。  次に、本日の議事日程を報告します。  本日の議事日程は、すでに送付のとおりです。したがってこの際、朗読については省略します。  日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を議題とします。本日の会議録署名議員は、会議規則第132条の規定により、23番、神原宏一郎議員、35番、中島紳一議員を指名します。  次に、日程第2、市議案第106号から日程第21、市議案第126号までの20件並びに日程第22、請願第1号及び日程第23、請願第2号の2件の合わせて22件を一括して議題とします。  本22件については、去る11月29日の本会議において、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査されておりましたが、各常任委員長からいずれも審査を終了した旨の報告がありましたので、ただいまから委員会の審査経過並びに結果について、各常任委員長から報告を願います。  まず、総務常任委員長から報告を願います。  総務常任委員長、花井慶太議員。   ( 登 壇 ) ◎総務常任委員長(花井慶太) ただいまから、去る11月29日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、12月7日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第106号平成30年度豊中市一般会計補正予算第8号のうち、当委員会に属する部分のほか3議案については、討論の後、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決定しました。  その討論としましては、市議案第120号に反対の立場から、豊中人権まちづくりセンターにある児童館を廃止することにより、子どもの居場所がなくなること、及び施設利用料の設定が変わり原則有料化されることについての内容でありました。  引き続き、討論としましては、市議案第120号に反対の立場から、人権平和センター設置の意義は十分認めるが、人権まちづくりセンターの児童館を廃止すべきではないことについての内容でありました。  引き続き、討論としましては、市議案第120号に賛成の立場から、人権まちづくりセンターの児童館は廃止されるが、その機能である子どもの居場所づくりは特定の場所にだけ必要なものではなく、全市的に展開していくことを期待することについての内容でありましたが、先ほど申し上げましたとおり、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決定しました。  以上で、ご報告を終わります。 ○議長(喜多正顕) 次に、文教常任委員長から報告を願います。  文教常任委員長、酒井哲也議員。   ( 登 壇 ) ◎文教常任委員長(酒井哲也) ただいまから、去る11月29日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果並びに請願の審査経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、12月6日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第106号平成30年度豊中市一般会計補正予算第8号のうち、当委員会に属する部分及び市議案第117号豊中市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例の設定については、討論はなく、採決の結果、いずれも原案を可とすることに決定しました。  次に、請願第1号「子どもの権利条約」の精神を生かし,子どもたちのための施策充実をもとめる請願書については、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、意見、討論の後、起立採決の結果、不採択とすることに決定しました。  その意見としましては、認可保育所については待機児童ゼロとなっているが、国の待機児童の基準に該当しないが、申込みをして入所できていない子どもがいることから新増設が必要であること、医療費助成の高校卒業までの拡充については、近隣市でも実施する自治体が増えており、市長が所信表明で表明されていることからも、早期に実現すべきであること、学童保育の定員については、条例の本則に規定されている40人以下に早期に改善すべきであること、小・中学校全学年での35人学級の実施については、少人数学級の効果は十分に示されており、教育条件として重要であること、学校給食の無償化については、全国の自治体で始まっており、本市でも取り組むべきであることなどから、採択していただきたいとのことでした。  続いて、意見としましては、請願の趣旨については賛同できる部分もあるが、小・中学校全学年での35人学級について、国の審議会では効果に疑問が示されている中、膨大な費用をかけることは避けるべきであり、限られた財源の中で何を優先すべきか、十分に吟味する必要があることから、賛同しかねるとのことでした。  続いて、意見としましては、請願の趣旨は理解できる部分もあるが、認可保育所の新増設については、将来的に子どもの数が減っていく中において、施設整備の財源と将来にわたって維持できるのかを考える必要があること、小・中学校全学年での35人学級の実施については、市長が所信表明で小学校全学年での35人学級の実施に向けて取組みを進めると表明されていることから、まず小学校で実施した上で次の展開に行くべきであり、また、将来的に児童生徒数が減っていく中において、教職員の採用などは、財政的に大きな負担となることから、今後、検証しながら考えるべきであること、学校給食の無償化については、公平性の観点から受益者の一定の負担は原則であると考えており、無償化するには多大な財源が必要となることから、不採択としたいとのことでした。  続いて、意見としましては、請願項目の中にはすでに取組みを進めている項目や、今後取り組もうとしている項目があり、進捗状況を見て対応したいと考えることから、不採択としたいとのことでした。  このような意見の後、討論としましては、本請願の採択に反対の立場から、学校給食の無償化については、国の財源措置のない中、本市の財政状況では実現は難しいことについての内容でありましたが、本請願については先ほど申し上げましたとおり、起立採決の結果、不採択とすることに決定しました。  以上で、ご報告を終わります。 ○議長(喜多正顕) 次に、建設水道常任委員長から報告を願います。  建設水道常任委員長、宮地和夫議員。   ( 登 壇 ) ◎建設水道常任委員長(宮地和夫) ただいまから、去る11月29日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、12月4日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第106号平成30年度豊中市一般会計補正予算第8号のうち、当委員会に属する部分のほか4議案については、討論はなく、採決の結果、いずれも原案を可とすることに決定しました。  以上で、ご報告を終わります。 ○議長(喜多正顕) 次に、環境福祉常任委員長から報告を願います。  環境福祉常任委員長、中野宏基議員。   ( 登 壇 ) ◎環境福祉常任委員長(中野宏基) ただいまから、去る11月29日に当委員会に付託されました諸議案の審査結果並びに請願の審査経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、12月5日に慎重なる審査の結果、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、市議案第106号平成30年度豊中市一般会計補正予算第8号のうち、当委員会に属する部分のほか11議案については、討論の後、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決定しました。  その討論としましては、市議案第106号、市議案第121号及び市議案第122号に反対の立場から、介護老人保健施設かがやきについては、民間に譲与するのでなく、セーフティネットとして公立で運営していくべきであり、また、市民の財産である建物や工作物の価値を査定することもなく無償譲渡できるようにする条例は容認できないこと。
     福祉会館・桜塚会館の建替えについては、駐車場も少なく、また、すこやかプラザに移ってから9年しかたっていない社会福祉協議会を押し込むことで手狭になることについての内容でありました。  引き続き、討論としましては、市議案第106号及び第123号に反対の立場から、火葬場の管理については、墓地、埋葬等に関する法律に基づき公衆衛生、社会福祉の見地から支障なく行われる必要があり、指定管理にはなじまないこと、また、火葬場は利益を上げることが難しい施設であり、住民サービスの向上には限界があるばかりでなく、個人情報の保護や公平性の確保にも不安を抱くことについての内容でありました。  引き続き、討論としましては、市議案第106号、市議案第121号、市議案第122号、市議案第123号及び市議案第125号に反対の立場から、介護老人保健施設かがやきについては、民間事業者に譲渡するメリットが示されておらず、市の進める地域包括ケアシステム・豊中モデルの目的の達成には、現状の医療保健センターによる指定管理での運営のほうが適していること。  火葬場については、安定性が何よりも大切な性質の施設であり、指定管理はなじまないこと。  福祉会館の建替えについては、近隣住民の理解も得られておらず、市内に1つしかない施設のため、全市的な議論が必要であり拙速な進め方をすべきでないこととの内容でありました。  引き続き、討論としましては、市議案第121号に賛成の立場から、介護老人保健施設かがやきの廃止については、十分な引継ぎ期間をもって事業を円滑に進めていく必要があることは理解するので反対はしないが、今後のうごき等について市民や議会にしっかりと情報提供を行ってほしいことについての内容でありましたが、先ほど申し上げましたとおり、起立採決の結果、いずれも原案を可とすることに決定しました。  次に、請願第2号豊中市国民健康保険料・介護保険料や減免制度のありかたに関する請願書については、お手元に配付されております報告書に記載のとおり、意見、討論の後、起立採決の結果、不採択とすることに決定しました。  その意見としましては、国民健康保険料については、保険料の値上げが暮らしを圧迫し、滞納により保険証を取り上げられるなど、命を守るための保険が命を危なくすることになりかねず、経済的に厳しい世帯の負担を軽減するため、また、介護保険の保険料については、制度開始当初に比べて2倍以上となっており、国・大阪府の責任もあるが、市が保険者として対応すべきであり、基金を活用して引き下げるべきであるため、市の強い要望である本請願は採択してほしいとのことでした。  続いて、意見としましては、市独自の国民健康保険料の減免制度は市民とともにつくり上げてきたものであることから、国民健康保険制度が広域化されたとしても、府の制度に合わせるのではなく、後退させないことが大切であり、また、特定健診については、病気の早期発見と医療費を抑制する大きな役割があるため、健診項目をもとに戻すべきだと考えるため、本請願は採択してほしいとのことでした。  次に、意見としましては、保険料は一生活者としては負担は軽いほうがよいと思うが、介護保険の保険料については条例で平成30年度から平成32年度(2020年度)までの保険料率を定めており、本年3月定例会で条例案に賛成の立場で臨み、現時点でもその立場に変更はないことから、本請願には賛同できないとのことでした。  続いて、意見としましては、国民健康保険はセーフティネットとして持続可能で安定的な運営を行うために広域化され、府の制度運営に沿った取扱いが必要と考えており、介護保険料については、本市は公平な負担となるよう設定していると認識しているため、本請願には賛同できないとのことでした。  続いて、意見としましては、国民健康保険料は一国民としては高いと感じており、できれば値上げはしないほうがよいが、それを許してもらえない社会環境がある。将来人口減少により働き手が少なくなり、財源が不足していく中で、今、国民健康保険料を下げることによって将来負担を増やすことにもなりかねない社会環境であることを考えると、国全体で対応すべきであり、本請願には反対であるとのことでした。  次に、意見としましては、国民健康保険料は高過ぎて払えないのであれば、保険制度として意味がないという考えから、また、特定健診については、早期発見は医療給付の削減にもつながっていくものなので、前向きに考えるべきだという考えから、そして、介護保険料についてはすぐに対応してもらうことは難しいかもしれないが、議会として市民の生活を守るという意思表示として本請願は採択したいとのことでした。  次に、意見としましては、国民健康保険料については、広域化に賛同すると決めた以上、統一した保険料となる前提であり、本請願の内容はそぐわないとの考えから、また、介護保険料については、現在の料率に対して賛成の意思表示をしたことや、介護保険開始時からすると保険料は高くなっているが、サービスの質や量も拡充されているとの考えから、本請願には賛同できないとのことでした。  続いて、意見としましては、国民健康保険料については、医療保険制度を安定的に運営していくために広域化という手段がとられたと認識し賛同してきたことから、また、介護保険については、きめ細やかな保険料の設定がされていると認識しており、それを維持していくことが大切であるとの考えから本請願には賛同できないとのことでした。  このような意見の後、討論としましては、請願の採択に賛成の立場から、国民健康保険の運営が広域化されても保険料の決定や収納は豊中市でできることに変わりはなく、統一保険料で値上げを強制している都道府県は大阪府を含めてわずかであること、さらに減免制度についても、国においても各市町村で判断するのがよいとしており、豊中市民を守るという立場から本請願を採択すべきことについての内容でありましたが、本請願については先ほど申し上げましたとおり、起立採決の結果、不採択とすることに決定しました。  以上で、ご報告を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。  ただいまより、各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。   (“なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) 以上で、各常任委員長の報告に対する質疑を終わります。  それではまず、日程第2、市議案第106号から日程第21、市議案第126号までの20件を一括して討論に入ります。  13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) それでは、日本共産党議員団を代表しまして、市議案第106号平成30年度豊中市一般会計補正予算第8号、市議案第120号豊中市立人権平和センター条例の設定について、市議案第121号豊中市立介護老人保健施設条例を廃止する条例の設定について、市議案第122号豊中市立介護老人保健施設かがやき移譲先事業者選定委員会条例の設定について、そして、市議案第123号豊中市立火葬場条例の一部を改正する条例の設定について、反対の立場で討論をいたします。  保健衛生費の補正予算は、市立火葬場を2020年度から指定管理にするための指定管理者選考に関わるものです。また、市議案第123号豊中市立火葬場条例の一部を改正する条例の設定については、市営火葬場の管理を指定管理にするための条例改正です。  人生の最後にほとんどの人が利用する火葬場は豊中市で1か所しかありません。公衆衛生、公共の福祉の見地から支障なく火葬が行われることが墓地埋葬法の目的であり、市が責任を負うべきと考えます。個人情報の遵守や公平性の確保にも不安があることから、また、5年に1度競争にさらす指定管理にはなじまないことから予算を補正する必要はなく、指定管理への条例改正はすべきではないと考えます。  市議案第120号豊中市立人権平和センター条例の設定については、第1に、これまで親しまれていたセンターの事業、特に豊中の施設の児童館が廃止され、これまで3階を全て開放して子どもの居場所となっていましたが、それがなくなってしまうことです。  第2に、使用料の設定が変わり、センターの事業を担ってきた登録サークルであっても原則有料化されることです。市長の判断による減免の措置があるとはいえ、無料で使用できる保証はなく、登録サークルの活動が萎縮、停滞する可能性が残されている点も心配です。平和の取組みを新たに実施するにしても、それは他の事業と両立、共存させてこそ市民の皆さんに喜ばれるのではないでしょうか。  豊中市立介護老人保健施設かがやきの運営管理事業についての補正予算と条例については、まず第1に、民間の介護老人保健施設が増えたので市が先導的にかがやきを持つ必要がないと言いますが、当該施設は介護老人保健サービス水準を維持向上させる上で重要な役割を果たしています。地域包括支援センターと連携して、困難ケースの身寄りのない人も引き受けて対応してきました。こうした施設はセーフティネットとして公立で運営していくべきです。  第2に、市民の財産である介護老人保健施設かがやきを、建物も工作物も査定することなく無償譲渡できるように条例を改定することには容認できません。公共施設の廃止、民営化を進める行財政改革の方針に沿って市民の財産を投げ売りすることと言えるのではないでしょうか。地域包括ケアシステムの推進と言うのなら、しっかりと市が施設を運営して、市民がいざというときに頼りにできるセーフティネットの役割を担う施設に発展させてこそ豊中モデルの基礎をつくっていけると考えます。  最後に補正予算の債務負担行為、福祉会館整備事業は、福祉会館・桜塚会館の建替えに関するものです。  道路を挟んだ東西の施設を現在、母子父子福祉センターを含む3つの事業で使っています。ここに社会福祉協議会を持ってきて4つの事業に増えるのに、床面積が現在の80パーセントとなる手狭な施設にしようとしています。駐車場を9台しか予定していないことも近隣住民の不安となっています。  社会福祉協議会はすこやかプラザに移って9年しかたっていないにもかかわらず移転してしまうのはもったいない話です。公共施設等総合管理計画の床面積20パーセント削減ありきでは容認できません。  このことを申し上げて、反対の討論といたします。 ○議長(喜多正顕) 1番 木村真議員。   ( 登 壇 ) ◆1番(木村真) 市議案第106号平成30年度豊中市一般会計補正予算第8号について、まずは反対の立場から申し上げます。  今の日本共産党議員団の討論と重なる部分もあるんですけれども、福祉会館の建替えの債務負担行為が計上されています。委員会で申し述べたこととほとんど同じなので、なるべく簡単にと思いますけれども、狭いところにもう無理やり押し込めるということで、社会福祉協議会も含めて、まるでパズルを組み合わせるように、こことここをここに入れて、この部分があくからこれをこっちに入れたらちょうどぴったりおさまるわみたいな感じで、余りにもお手軽過ぎるじゃないかと。  説明も全く不足していると思います。近隣地域の皆さんには一定説明会があり、地区会館についてはそれでいいのかもしれませんけれども、福祉会館あるいは東側部分も含めて考えますと、母子父子福祉センターは市内に1つしかない施設ということで言うと、やっぱり全市的な議論が必要じゃないかと。  しかも、地域住民の皆さん方に対する説明会でも異論が噴出して、予定していた時間を大幅にオーバーし、終われないような状況になったと聞いております。私が直接地域の方から聞いた話では、本当に激しく憤っておられました。そのような形で無理やり進めるというのは、本当に最初から、もうとにかく無理やりでも施設の数を減らしていくという方針にのっとったものなのかというように受けとめざるを得ません。このような拙速なやり方はやめるべきだと申し上げたいと思います。  それから、市議案第121号、市議案第122号、かがやきに関する市立としての介護老人保健施設を廃止するという条例、それから、移譲先事業者選定委員会の設定の条例案なんですけれども、これにつきましても、地域包括ケアシステム・豊中モデルを構築していくんだと非常にすばらしい説明をなさっているわけですけれども、であるならば、市が直接関与できるような形で進める現状の市と三師会なんかでつくっている医療保健センターが、現状、指定管理者として運営しているわけですけれども、その形を続けるほうが、地域包括ケアシステム・豊中モデルを構築していくんだと、推進していくんだという趣旨に照らしたら、現状のやり方のほうがむしろ望ましいのじゃないかと。それに対して、市立として廃止してしまうというのは全く理解できないということを申し上げておきたいと思います。  それから、市議案第123号豊中市立火葬場条例の一部を改正する条例の設定について、それから、指定管理者選定評価委員会に要する経費についての予算もついていましたけれども、この部分につきましても、火葬場というのは、要するに選択の余地はない、つまり人は必ず亡くなるわけですから、ある人にとっては必要だけれども、ある人にとっては必要でないというサービスではなくて、必ず人は亡くなるわけですから、遅かれ早かれ必ずお世話になる、そういう性質のものです。そしてまた、市内に1つしかない施設であるというようなことから考えると、そもそも指定管理というようなやり方はそぐわないと考えています。あくまでも直営で維持していくべきものであると考えています。  何でもかんでも、指定管理であるとか民間委託であるとかで民営化していく。繰り返し申し述べていますように、ある特定の分野、特定の領域、特定の業務において民間のほうが先行してサービスに取り組んでいるというような場合、あるいは市が直営ではそもそもやっていない業務、業種、分野におきましては、原則的な考え方として何が何でも民間委託、民営化に反対するというものではありませんけれども、市は繰り返し、民間でできる、できないとか、費用の多寡ということではなくて、より高い行政サービスを提供できるかどうかというところで考えていくんだと繰り返し申し述べているわけです。にもかかわらず、現実に指定管理制度を導入する、あるいは民間委託をするというときには、市の説明どおりに全然なっていないわけです。  なので、この豊中市立火葬場条例の一部改正についても賛成できないということをはっきり申し上げておきたいと思います。  それから、豊中市立人権平和センター条例の設定につきましては、これはちょっと私の理解が不足していてというか、あたかも児童館の廃止がもう決定しているかのような話になっているんですけれども、そういうことであれば賛成できないんですが、一応、条例上は普通に読みますと、その他市長が必要と認める事業をやっていくことができると条例上は設定されています。もとの条例では、はっきりと児童館事業みたいなことを明記されていますので、そこからすると確かに後退したのかなと思うんですけども、これにつきましては、平和に関する調査・研究、あるいは啓発をやっていくんだという、そして、名称を変更して人権平和センターとして事業をやっていくというその趣旨自体は全く賛同できます。ただ、児童館の事業につきましては、今後引き続き検討していってもらえるものと、別に廃止と決まったわけではないと理解を私はしているんです。あるいはまた、仮に市が廃止する方針を示したとしても、条例上、その他市長が必要であると認める事業ということで維持していくことは可能だと理解しております。その限りにおいて、この条例の設定については反対ではないということも申し上げまして、一部の議案に反対する討論とさせていただきます。 ○議長(喜多正顕) 2番 熊野以素議員。   ( 登 壇 ) ◆2番(熊野以素) それでは、反対の立場から討論させていただきます。  すでにもう他の議員がるる述べられましたので、重複は避けたいと思いますが、総務常任委員会で人権平和センター条例について審査しました。この条例は非常にシンプルな条例で、児童館を廃止するというようなことは何も書いていないんですけれども、市は児童館を廃止するという方向で進んでいくというお答えでありましたので、それは容認しがたいということで反対の立場をとらせていただきました。  児童館というのは遊びの場ですけれども、子どもにとって遊びというものは本当に大切な成長の柱になるものだと思っておりますので、この点について反対の立場をとったわけでございます。  ただし、ここで一言申し添えておきたいと思いますのは、人権平和センターというものができるということは、私は大変意義のあることだと思っております。特にこの委員会の議論の中で明言されましたが、市の平和事業担当職員がこの運営を担っていく、いわゆる直営型で、市が責任を持ってやられるということは大いに評価することでありますし、また、市民との協働という本市の精神から申しまして、市民の意見や協力が必要と市は強く考えておられるというご答弁もありましたので、人権まちづくりセンターを人権平和センターにするということの趣旨というものは非常によいことだと思っております。  ぜひとも、この点につきましては、市民との協働ということと、市が本当に心から平和を願うということをしっかりとセンターの事業の中で運営し、発展していっていただきたいという思いを申し添えまして、私の討論とさせていただきます。 ○議長(喜多正顕) 討論を終わります。  ただいまより、本20件を一括して採決します。この採決は、起立により行います。  本20議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決です。本20議案はいずれも委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(喜多正顕) 賛成多数です。したがって、本20議案は、いずれも委員長の報告のとおり可決されました。  次に、日程第22、請願第1号に対する討論に入ります。  33番 松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 日本共産党議員団を代表し、請願第1号「子どもの権利条約」の精神を生かし,子どもたちのための施策充実をもとめる請願書について賛成の立場から討論を行います。  請願項目の1つ目は、認可保育所を新増設し、年度途中を含め待機児童を完全に解消することです。ことし4月1日現在、国の基準で待機児童数はゼロになりましたが、申込みをしたが入所できなかった児童は244人います。年度の途中は更に待機児童が増えています。  豊中市子ども健やか育み条例には、「市は子どもの健やかな育ちに関し、子育ち・子育ての支援に関する施策を策定し、その推進に当たっては、福祉、保健、教育その他の関連分野が連携して総合的に取り組む」と規定しています。保護者が希望する時期に子どもを保育所に預けられるために、市の果たす役割はますます重要となっています。  2つ目は、子どもの医療費助成を通院・入院とも高校卒業まで拡充をするとともに、完全無料にすることです。  医療費助成は子どもと子育て家庭への支援となり、子どもが健やかに育ち、経済的にも安心して生活できることにつながります。豊中市は昨年11月から中学3年生まで拡充をされましたが、大阪市は昨年11月診療分から対象年齢を18歳に達した日以後における最初の3月31日まで拡充をされています。長内市長も高校生までの拡大を約束していますので、一日も早く実現してほしいと願っています。  3つ目は、学童保育のクラブ室をプレハブの新増設を含め充分確保し、1クラブ40人定員を実現することです。豊中市の市民の声コーナーに、市立中豊島小学校の放課後子どもクラブに通う児童は約120人にいますが、クラブの教室はたった2部屋しかありません。外遊びの時間も少なく、学校が休みの日はビデオを見て過ごしていたと聞きました。校内のほかの場所に行かないように廊下に柵が設置されている日もあります。厚生労働省の基準を満たしているのでしょうか。教室を増やすとか、せめて図書室や体育館を開放するなど、児童がもう少しゆったり過ごせる環境を整えてもらえませんかと改善を求める要望が寄せられています。  国の基準は、児童一人当たり専有面積はおおむね1.65平方メートル以上、一教室当たりの人数は40人以下とされています。しかし、豊中市は条例で当分の間は0.9平方メートル以上、70人以下で運営することとしています。一日も早い、国基準の運営を求めています。  4つ目は、小・中学校の全学年で市独自に35人学級制を実施することです。  現場の先生方に聞いても、20人台なら一人ひとりのつまづきがよくわかるが、30人以上になるとそれが難しくなると言います。これまで文部科学省では、少人数教育で期待できることとして、一人ひとりの理解度や興味・関心に応じたきめ細かな指導が可能、発言、発表の機会が増え、授業参加がより積極化、教室にゆとりが生じ、さまざまな教育活動が可能、教員と児童生徒の間の関係が緊密化、生徒指導上の課題に即した個別指導の充実などを挙げています。全学年で実施できるようになれば、大きな教育効果を得ることができるのではないでしょうか。  5つ目に、学校給食の無償化、あるいは多子減免などの補助制度を創設することです。  学校給食は教育の一環であり、食育の大きな役割を担っています。市の給食費は小学5、6年生は1か月20日の給食の場合4,900円、中学生は6,200円になります。子どもが小・中学生2人兄弟だと1か月1万円を超えてしまい、大きな負担になっています。憲法第26条で教育の無償化がうたわれ、2016年3月の第3回内閣府経済財政諮問会議においても、子育て世帯の支援拡充として給食費の無償化が検討されています。  全国の自治体で、給食費無償化や一部補助などの努力が始まっており、検討してほしいというものであります。  12月6日の文教常任委員会開会時の署名数は6,689筆でしたが、その後、86筆追加がありまして、きょう現在、累計6,775筆になっています。議員の皆さんのご賛同をいただきますようお願いを申し上げ、討論を終わります。 ○議長(喜多正顕) 討論を終わります。  ただいまより、請願第1号「子どもの権利条約」の精神を生かし,子どもたちのための施策充実をもとめる請願書を採決します。本請願に対する委員長の報告は不採択ですので、原案の請願について採決します。この採決は起立により行います。  本請願は採択することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(喜多正顕) 賛成少数です。したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。  次に、日程第23、請願第2号に対する討論に入ります。  32番 出口文子議員。   ( 登 壇 ) ◆32番(出口文子) 請願第2号豊中市国民健康保険料・介護保険料や減免等制度のありかたに関する請願書の紹介議員を代表して、本請願に賛成の立場で討論します。  本請願は、豊中社会保障推進協議会ほか14団体から提出された請願で、国民健康保険料の値上げ中止、国民健康保険料減免制度の維持・拡充、特定健診の復元、介護保険料の値下げを求めておられます。  国民健康保険料については現在、保険料の府内統一化に向けて、ことしを含め府の言いなりで7年連続値上げ、7年間で1人平均年間1万8,000円以上もの値上げが予定されていますが、毎年値上げが既定路線ではありません。2013年度には3,000円値下げ、2014年度には1,000円値下げを実現しています。2013年度の値下げは11年ぶりでした。  全国知事会が4年前に国に対して、国の負担で全国の国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるよう要望し、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会もそれに賛同しています。これが全国の自治体と地方議会の総意です。国が腰を上げようとしないからといって、府のような市町村いじめのやり方は不当であり、市ははねのけるべきです。  国民健康保険料の減免制度は、今年度は市独自の制度を維持することができましたが、府内で統一するという府の姿勢は変わっておらず、市が持ちこたえるかどうか正念場と言えます。健診については無料化したことは評価できますが、検査項目を減らしたことで、さまざまな疾病の早期発見が困難になっており、本来の健康診査の役割を果たせなくなっています。医療機関や医師からも批判が寄せられているところです。  介護保険については、3年ごとに確実に制度が改悪され、軽度者はサービス利用から締め出されており、事業所の経営もますます大変になっています。その一方で、高齢者の負担が大きくなり続け、保険料は制度発足から20年で2倍以上にも高くなっています。本市にはかつて保険料を値下げしたという実績もあり、決して不可能、困難なことではありません。  我が党も参加する、あかるい豊中市政をつくる会が今春の市長選挙に向けて実施し、2,434人から回答をいただいた市民アンケートでは、国保、介護の負担軽減が市への要望として最大のものでした。暮らしと健康を応援する一環として請願されている項目をぜひとも実現すべきです。  ご賛同いただき、議会として市に求めていただきたいということを申し上げ、討論を終わります。 ○議長(喜多正顕) 討論を終わります。  ただいまより、請願第2号豊中市国民健康保険料・介護保険料や減免等制度のありかたに関する請願書を採決します。本請願に対する委員長の報告は不採択ですので、原案の請願について採決します。この採決は起立により行います。  本請願は採択することに賛成の議員の起立を求めます。   (賛成者起立) ○議長(喜多正顕) 賛成少数です。したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。  次に、日程第24、一般質問を行います。  質問の方法については、会議規則第61条第2項の規定により、一括質問一括答弁方式又は一問一答方式の選択制とします。  なお、質問順位については、議会運営委員会の決定に基づき、まず、自民新風会議員団、中岡裕晶議員の質問を許可します。  26番、中岡裕晶議員。   ( 登 壇 )
    ◆26番(中岡裕晶) よろしくお願いします。  通告順に従いまして、自民新風会議員団1番目の質問を始めます。  まず、豊中市の都市経営について、市長ご本人にお聞きしていきます。  先ほど、本議会で議決されましたとおり、今年度の組織機構改正において都市経営部が設置されることになりました。さて、そうした中、市長が先般示された2019年度行財政運営方針を見ますと、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、そして、人工知能であるところのAIやRPAなどの先進技術を活用した業務見直し、これらを柱とする事務事業のマネジメント、これが1点。  さらに連携・協働並びに新たな手法による民間資源の活用を掲げられた公民連携の推進、これがもう1点。ほかにも公共施設マネジメントの推進など、今日的に公共に求められる視点が多く盛り込まれ、市長の「創る改革」を断行するという体制づくりを進められているものと理解しております。  さて、ふと思い起こしますに、もう十五、六年前のことになりますけれども、市長ご自身とは、市長が健康福祉部にご在籍のときの課長補佐のころでしたか、一方の私は、30歳ちょっとで初当選したての市議会議員として、健康福祉政策はもちろんのことですけれども、それだけにとどまらず、豊中市本体の将来のデザインをどのようにやっていけば最もいいのかという議論を公私の場で重ねたことを思い起こします。  そして今、議会の場でこうして真正面からお聞きしますけれども、市長がお考えになる豊中市ならではの都市経営というものはいかなるものなのか。公民連携の重要性にも触れつつ、お考えをお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 長内市長。   ( 登 壇 ) ◎市長(長内繁樹) 自民新風会議員団、中岡議員さんのご質問にお答えします。  少子高齢化の進行や社会保障関係経費の増大、施設の老朽化、AI等の先端技術の進展など、本市を取り巻く社会環境の変化はこれまで以上に早く、この変化に的確に対応していくことがまちの更なる発展につながるものと私は考えております。  そのためには、経営感覚を持って未来を展望し、そして、スピード感を持ち、既成概念にとらわれない大胆なスクラップ・アンド・ビルドを実践しながら、施策を着実に実現していくことが不可欠であります。  さらに、市政運営に当たりましては、学識経験者や民間経営者など、外部の専門家からの意見も聴きながら、本市の置かれている状況をさまざまな視点から分析し戦略を立てていくこと、これが重要であります。これが私の都市経営に対する基本的な考え方であります。  本市はこれまでも、市民の皆さんや千里中央地区の再整備など、民間事業者との連携によるまちの活性化・発展に取り組んでまいりました。今後、都市経営を進める上においても、市民の皆さんとの協働をはじめ、民間事業者の新たなノウハウやまちづくりの手法を積極的に取り入れながら、公民連携で本市の価値を更に高めていくことが重要であると考えております。 ○議長(喜多正顕) 26番、中岡裕晶議員。   ( 登 壇 ) ◆26番(中岡裕晶) ご答弁、ありがとうございます。  ただいま市長が本市の都市経営の柱の一つとした公民連携の重要性については、私自身も強く認識しているところです。さきの平成30年7月臨時会においても、公民連携についての考え方などを伺い、積極的に取り組んでいただく旨のご答弁をいただいたところです。  今後の都市経営において、公民連携の実効性を高めることが政策推進上の重要な視点となってまいりますので、全庁横断的な政策やプロジェクトの総合調整を行う部署が必ず必要になってまいります。  そこでお尋ねしますけれども、市長が新たに設置される公民連携セクションはどんな体制で、具体的にどのような取組みを行っていかれるのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 福田総務部長。 ◎総務部長(福田雅至) 公民連携セクションの体制と取組みについてのお尋ねでございますが、公民連携につきましては、これまでも地域団体や市民公益活動団体などとの協働や、企業との連携を進めておりますが、今後、さまざまな施策を展開していくに当たりまして、ますます重要になってくるものと考えております。  こうしたことから、行政改革、施設の再編、政策の企画調整など、組織横断的な調整を担う創造改革課に担当の管理職をはじめとするスタッフを置きまして、(仮称)経営改革会議の意見も聴きながら取組みを進めていく体制を整備することといたしております。  その具体的な取組みといたしましては、例えば、魅力ある公園づくりにおいて先行的に実施いたしております、サウンディング調査手法や、健康医療分野において検討を進めております、ソーシャルインパクトボンド方式など、新たな公民連携手法の導入促進に向けた総合企画調整を行うとともに、公民連携に係る窓口として幅広く相談対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 26番、中岡裕晶議員。   ( 登 壇 ) ◆26番(中岡裕晶) 公民連携をどのような体制で推進していかれるのかよくわかりました。  では、議論を少し具体的に掘り下げてまいりますけれども、公民連携なるものはその手法としては随分前から存在するものです。古くはシンプルな業務委託、そこから包括的民間委託、指定管理者制度、市場化テスト、PFIなど、より民間のノウハウやファイナンスを取り入れるような仕組みが浸透してまいりました。  そして近年、先ほどご答弁いただいたようなソーシャルインパクト、すなわち社会にもたらす成果や価値に応じて投資家へのリターンを図りながら、社会的課題を解決する新しい仕組みであるソーシャルインパクトボンド。  また、都市公園に事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元していくPark−PFI。その他、自治体ファイナンスの多様化を図るクラウドファンディングなどが登場してきたわけです。さて、このような新しい手法をしっかりと研究していただいて、現実に具体的な取組みを始めるよう、さきの平成30年7月臨時会でも強くお願いしていたところですが、その後の取組状況はいかがでしょうか。ちゃんと取り組んでいただいていますか、具体的にお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 健康福祉部に関わります内容につきまして、お答え申し上げます。  本市におきましては、世界初となる禁煙支援の分野で、ソーシャルインパクトボンドの導入について検討をしております。禁煙したくてもうまくいかない市民に対しまして、民間企業の禁煙支援プログラムのノウハウを取り入れ、公民連携で喫煙者を減少させ、同時に受動喫煙防止対策を加速させていきたいと考えております。  これは、喫煙者本人の疾患発症、悪化を防止することに加え、受動喫煙による周囲の健康被害の防止につながり、将来的には医療費や介護費用の削減効果を期待できるものでございます。また、民間資金を活用した成果連動型契約であるソーシャルインパクトボンドを活用することで、本市の初期投資を抑えながら事業を展開できるとともに、成果を確認してからその委託料を後払いすることができるというメリットがあると考えております。 ○議長(喜多正顕) 河本環境部長。 ◎環境部長(河本圭司) お尋ねのうち、環境部に関わりますPark−PFIについてでございますが、本市では、魅力ある公園づくりの検討を進めるために、千里中央公園、千里東町公園、羽鷹池公園、ふれあい緑地の4公園を対象に、本市で初めて民間事業者のアイデアを聴取するサウンディング調査を行うこととしており、幅広い業種の民間事業者、15者から参加申込みがございました。  今後は、来年1月に予定しておりますサウンディング調査の結果などを参考にしながら、公園の利便性、快適性、安全性を更に高めるとともに、公園に求められる多様なニーズに対応する魅力ある公園づくりを進めるため、公募設置管理制度、いわゆるPark−PFIにつきましても手法の一つとして活用の可能性を検討してまいります。 ○議長(喜多正顕) 直川財務部長。 ◎財務部長(直川俊彦) 続きまして、クラウドファンディングにつきましては、市の施策や事業に共感いただいた方に寄附をしていただく、自治体クラウドファンディング方式を本市におきましても来年度から導入することに向け検討いたしております。  このことに関し、公民連携として実施する考え方と今後の取組みといたしましては、各施策・事業に対して、市税や国庫支出金及び市債などの財源を市が割り当てておりました従来の手法に加え、事業に対する寄附、すなわち民間資金を活用して事業を実施する自治体クラウドファンディング方式を導入することで、資金調達という観点での新たな公民連携を推進してまいりたいと考えております。  また、本市市民を主な対象とすることで、地域の課題に対して市民により興味・関心を持っていただくことにつなぎ、自ら課題解決に取り組む地域・まちの基盤づくりをめざすとともに、寄附文化の醸成を促進してまいります。 ○議長(喜多正顕) 26番、中岡裕晶議員。   ( 登 壇 ) ◆26番(中岡裕晶) ありがとうございます。  平成30年7月臨時会でこちらからお願いしたポイントについては、全て豊中市で初めて取り組んでいただくということですので、ご答弁を了解しておきます。  ソーシャルインパクトボンドについては、先ほど世界初などという大東健康福祉部長のお話もありました。大きく期待しておきます。これでこの質問を終わります。  続いて、高齢者施設整備についてお聞きします。  豊中市では、平成28年度に第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、地域密着型介護老人福祉施設を中心とした複合施設を公募したものの、事業者の決定にまでは至らず、この夏、再々度の公募をされました。  そこでお尋ねしますが、本事案の施設整備に係る内容とこれまでの公募状況並びにこの夏の公募結果はどうであったのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 第6期計画におきましては、新千里北町で約2,500平方メートル、新千里南町で約2,000平方メートルの大阪府営住宅跡地を選定事業者がそれぞれ購入した上で、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症対応型グループホーム等を整備するものでございます。平成28年度に2回公募をいたしましたが、いずれも応募事業者がなく、一部要件を緩和した上で実施いたしました今年度につきましても応募はございませんでした。 ○議長(喜多正顕) 26番、中岡裕晶議員。   ( 登 壇 ) ◆26番(中岡裕晶) ただいまのご答弁では、この夏の3回目も残念ながら応募がなかったとのことです。  そこで、単刀直入にお聞きしますけれども、3回連続で応募事業者が出ない原因をどのように捉えていらっしゃるか。その原因を踏まえて、今後、どのように対応していかれるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 関係事業者にヒアリングをしたところ、建築資材の高騰や人材不足などもございますが、主な意見といたしましては、新千里北町で約5億5,000万円、新千里南町で約3億8,000万円に上る土地購入費につき、当初にまとめて用意することが困難である。または、当該事業地で運営するサービスからの想定収益と均衡しないといったものでございました。  対応方針といたしましては、第1に、ともにまちづくりを進める視点に立ち戻り、以前にも増して事業者負担の軽減を図れるよう、諸条件に係る大阪府との再交渉。第2に、想定サービスについて、事業者の意欲を喚起できるよう、要件の見直しも含めた再検討を同時並行で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 26番、中岡裕晶議員。   ( 登 壇 ) ◆26番(中岡裕晶) 確かに本事案の事業用地確保については、新千里北町、新千里南町の大阪府営住宅の宅地の一画を事業用地として確保しようとするものですから、大阪府という協議の相手方もありますので、豊中市の思いだけで全てが決まるものではないことは承知しております。  しかしながら、豊中市民ということはイコール大阪府民です。当初予定している計画どおりに施設を完成できないということは、市民福祉、ひいては府民福祉の問題です。今度こそ、大阪府にも当事者意識を持って協議に臨んでいただくよう強い働きかけを行ってください。市としてもあらゆる方策を持って、ぜひとも本計画を遂行し整備を成し遂げていただきますよう要望しておきます。  これで、この質問を終わります。  続いて、学力向上についてお聞きします。  本問においては、いわゆる学力試験において点数獲得に関わるスキルについての議論というよりは、そうではなくて、児童生徒が将来成長したときに、たとえどのような社会状況になっていても、ぶち当たった課題を克服して生き抜いていくための知的な力。また、情報化社会の中でまさに洪水のように流れ込んでくる多種多様な情報を正しく読み取って活用する力。こうした力をいかに育んでいくのかという視点でお聞きします。  まず、毎年行われております全国学力・学習状況調査の結果からわかる本市の児童生徒の状況並びに課題についてお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 本市の全国学力・学習状況調査の結果からは、各領域別平均正答率において、おおむね全国平均を上回っており、基礎・基本となる知識・理解の習得には一定の成果があると言えます。  今年度の調査結果の特徴としましては、国語では、目的や意図に応じ内容を整理して詳しく書く力。算数・数学では、示された情報や資料を解釈し、着目したことを記述する力や問題解決の方法を数学的に説明する力を身に付けていく必要があると考えております。 ○議長(喜多正顕) 26番、中岡裕晶議員。   ( 登 壇 ) ◆26番(中岡裕晶) ただいまのご答弁では、国語についての学力課題では、目的や意図に応じ内容を整理する力とおっしゃいました。また、算数・数学では、示された情報や資料を解釈する力とおっしゃいました。それをお聞きして、やはりそうだったかと感じるところがあります。すなわち、この課題の根本はどちらの場合も目の前に書いてある文章を読み取る力に関わる課題です。いわゆる読解力というものです。  私自身、この世界に入る前には長く受験産業に従事していた時期がありまして、教壇にも立っておりました。中学受験、高校受験、大学受験といったぐあいです。そこで、何らかの問題を間違えた生徒に対して、もっとしっかり問題文を読まないといけないよなどと指導しても、そもそも書いてある意味そのものを読み取れていなかったということが多くありました。そうした生徒に対して、ゆっくりでいいから、わかるまで何回も読んでみてなどと言っても、そんなの全く無意味であって、大前提としての読解力、読み取る力こそが根っこの課題であると感じていたところです。  その視点で豊中市の調査結果を、直近5年分ほど私の手元で眺めてみましたら、小学生の国語B、読む力が全国平均を下回るなどやはり弱く、少なくともここ数年は残念ながら改善傾向にはありません。そうした力は主として日々の授業の中で育まれるものであるし、授業そのものの品質の向上、すなわち教師としての授業力の向上は教師個人の研さんに加えて、それぞれの学校や教育委員会としての取組みにかかっているんだろうと思っております。  授業力向上に向けた取組みとして、学力向上担当者連絡会などがすでにあるのは承知しておりますけれども、この豊中市の児童生徒の課題の現状を踏まえて、さらにどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 新学習指導要領の改訂においても、言語に関する能力を高めることは重視され、各教科等における言語活動の充実が更に求められています。  小・中学校におきましては、言語能力の向上に向けた授業改善の取組みが校内研究や研修を通じて進められており、各教科等の授業において、さまざまな文章や資料、図表などを読んだり、調べたことやわかったことを書いたりする機会を充実させるよう取り組んでおります。  その他、学校図書館を活用して本と親しみ、読書量が増加するような取組みや、新聞を教材として活用する取組みなども行われております。  教育委員会といたしましては、こうした各校の取組みを推進するとともに、実践事例の発信等に更に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 26番、中岡裕晶議員。   ( 登 壇 ) ◆26番(中岡裕晶) ありがとうございます。ご答弁では、これまで以上に多種多様に取り組まれていかれるということですので、了解しておきます。  話は先の質問に戻りますが、ちょっと教育の分野からはずれますけれども、市長が事務事業のマネジメントの中で人工知能であるところのAIなどの先進技術の導入を業務見直しの一つの方策としてなさっています。これは業務改善に大きく寄与することと思います。  今、急速に進化した人工知能が、真の意味で人間を超えるというシンギュラリティの問題が盛んに論じられています。確かに、ディープラーニングという手法で飛躍的に学習能力を高めた人工知能は、ある有名な研究者のプロジェクトの中で、日本の大学受験にもチャレンジしているようです。そこではすでに有名な難関私立大学、首都圏ではいわゆるMARCH、関西圏では関関同立といった大学に、もうすでに十分に合格できる水準らしいです。  反対に、そのまた一方で、人工知能は結局のところただの機械なんだから、文章を読み取って意味を理解できているわけではない、それができるのは人間だけなので、人間が人工知能にとってかわられることなどないとする論者もいます。しかし現実には、この質問でも申し上げているとおり、こうした人工知能が苦手としている読解力は、実は人間の児童生徒だって不得意であることは認識しておかなければならないと思います。人間の長所であるところの読解力でしっかりとAIに差をつけておかないと、将来とってかわられることなどないなんて言い切れないと感じているところです。  もちろん、今申し上げましたことは一つの試行実験のようなものですが、しかし、確実にこうした将来は来るわけで、子どもたちが未来をしっかりと生き抜いていくために読み取る力、読解力の向上について真剣に取り組んでいっていただきたいと強く思っています。  以上、るる申し上げましたけれども、真摯に質問に答えていただきまして感謝申し上げますとともに、今後、ともに頑張って豊中市政の発展に尽くしていきたいという誓いを申し上げまして、私からの質問の全てを終了いたします。 ○議長(喜多正顕) 以上で、自民新風会議員団、中岡裕晶議員の質問は終わりました。  次に、自民新風会議員団、三藤雅道議員の質問を許可します。3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) それでは、通告順に従いまして、自民新風会議員団2番目の質問を行います。  管理不全空き家についてお尋ねいたします。  特に非流通の空き家の中で、管理不全空き家として景観上の問題や防犯・防災上の不安、また、木の枝が自分の敷地に伸びてきている等の相談・苦情が本市にも多数寄せられているということを聞いております。周辺の住民にとっては好ましくない状況であります。  そこで、お尋ねいたしますが、そのような相談や苦情は年間どの程度あるのでしょうか。また、そうした場合、市としてはどのような対応をとっておられるのか。所有者は迅速な対処を行っておられるのでしょうか、その実情がどうであるのか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 管理不全空き家に関する相談や通報につきましては、建築物の老朽化に伴う瓦や外壁の落下、植栽や雑草の繁茂などの内容が多く、年間100件程度ございます。相談や通報を受けた場合、職員が現地確認を行い、所有者に管理不全の状況を文書で通知し、適切な維持管理を行うよう指導・助言を行っており、平成29年度末現在で通報を受けた物件の約80パーセントで状況が改善されているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 本市の管理不全空き家の実情についてはよくわかりました。空き家の周辺に悪影響を与えているとするならば、それはやはり問題であると思います。豊中市総合的な空き家対策方針によりますと、約8割の空き家で所有者または家族が定期的に管理されているが、手間、費用面で負担を感じている所有者は3割おられるとのことであります。その中で空き家の管理について、自分で管理をされ、それに何の負担もない場合はそれでよいと思うんですけども、所有者が遠方にお住まいだったり、また負担に感じておられるケースがございます。
     第三者が管理することについて、同じく当方針によりますと消極的な傾向が強いとは言われておりますが、一方、今日の高齢化社会にあって、空き家の管理の軽微なものについては、第三者に任せるニーズがあるのではないかと思います。  他市では、シルバー人材センターと市が連携して空き家の見守りに取り組んでいるところもあるとうかがっております。  そこで、市民協働部にお尋ねいたしますが、当部で取り組んでおられる高齢者の就業機会の開拓として対応してみてはどうかと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 山口市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口太一) 高齢者の就業機会の開拓につきましては、現在、生涯現役促進地域連携事業等で取り組んでおります。管理不全空き家の管理業務につきましては、豊中市シルバー人材センターから、現在請け負っている庭木の剪定、除草以外にも建物や敷地内の安全確認や清掃など、さまざまな項目があり、担い手の確保やセキュリティ等の課題を踏まえながら、実施の可否について検討を始めていると聞いております。  こうしたことから、市といたしましても課題解消に向けて連携・協力できることはないか、シルバー人材センターに働きかけてまいります。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 管理不全空き家について、その所有者や家族がさまざまな理由から十分に対応し切れないケースもあると思われます。それをサポートするところに2問目で述べましたように、高齢者等の就業機会の開拓があると思います。シルバー人材センターにおいて検討しているということでありますので、そのための体制を整えるとともに、うまくマッチングができるように関係部署とも連携しながら取り組まれることを要望しまして、この質問を終わります。  次に、スクールゾーン「文」という看板についてお尋ねいたします。  現在、小学校の周辺にスクールゾーン「文」という看板が電柱に張られております。最近、張りかえられたと思われるきれいなものもあれば、「文」という文字が消えかかっているものもあります。  そこでお尋ねしますが、「文」という看板は何を意味し、いつごろからどのような範囲で張られ、どういう効果を狙っているのでしょうか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 電柱に巻き付けられている「文」の表示はスクールゾーンであることを示しております。スクールゾーンは子どもの安全を図り、交通事故を防止するため、昭和47年の全国交通安全運動を契機として、全国的にその設定が推進されました。これを受け同年、豊中市スクールゾーン対策委員会及び豊中市安全協議会において対策の検討が行われ、小学校を中心におおむね500メートル四方のエリア内のスクールゾーン電柱表示が始まりました。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) ただいま答弁をいただきまして、スクールゾーン「文」という看板は近くに小学校があるということを示し、車を運転している人に対して交通安全を注意喚起する狙いがあり、昭和40年代から設置しており、小学校からおおむね500メートル範囲の電柱に張っているとのことでありました。2年前の予算審査時の文教常任委員会において、古くなったもの、あるいは文字の消えかかっている看板については余りにも見苦しいし、何の看板かわからないので新しいものに変えるべきであると提案し、教育委員会からはそのごとく取り組んでいくとのご答弁がありましたが、その後、どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 昨年3月の答弁後、昨年6月に市内全ての小学校を対象にスクールゾーン電柱表示の破損や劣化に関する調査を行い、各小学校からの報告に基づいて、順次現地点検を行った上で、昨年度、計66か所の更新をいたしました。今年度につきましても、個別に要望が上がった小学校に対して、現地確認の上、順次新しいものに取り替えているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 引き続き、経年劣化等によりその機能が低下しているスクールゾーン電柱表示については、順次、その状況に応じて計画的に更新を行っていくということでありますが、3問目にも申しましたように、電柱の文字が消えかかったり、汚いままの見苦しい看板が残されているのは市の品位、教育委員会の品位に関わることと考えます。  学校側に看板の調査を依頼され、更新希望として上がってきたもので、まだ対応できていないものがあるとするならば、まず、その分について早急に対処されることを強く要望しまして、この質問を終わります。  次に、教育現場の現状と課題についてお伺いします。  ある学校では、教員の休職が多くフォローする講師が足りない。その数が足りないから、管理職の先生まで現場に出なければいけない。本来の管理業務も抱え込む中で、どんどん多忙を極めてその先生まで倒れてしまう。こういった悪循環が学校現場で起こり始めていると仄聞しております。一体全体、学校現場では何が起こっているのでしょうか。学級崩壊どころか、学校崩壊になってしまわないか、大変危惧しております。なぜ、このような悪循環が生じているのか。  そこで質問ですが、本市としてこのように学校現場がどんどん疲弊していく状況をどれほど把握しておられ、何が根本的な問題であり、今後どう解消していくのかについて市の見解を教えてください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 全国的に教職員の勤務が多忙化しており、本市においても同様の状況であると認識しております。また、教職員の確保は全国的な課題となっており、本市も教職員の確保に苦慮しているところです。本市におきましては、児童生徒数はここ数年大きな変動はありませんが、支援学級数が増加していることから教職員定数における講師の割合が増加しております。また、20歳代及び30歳代の教職員が他の世代に比べて多いことから、育児休業取得者が多い傾向がありますが、代替教員を早急に配置することが厳しい状況などが多忙化させている原因の一つであると認識しております。  さらに経験年数の浅い教員が多くなっていることから、指導力向上についても課題であると認識しております。これらの課題から、教職員の採用数の見直しや若手の教職員に対する研修の充実などが必要であると考えております。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 答弁についてはよくわかりました。問題として、やはり教員の指導力不足、教員の不足、教員の多忙化などがあると認識することができました。その教員の指導力不足に関して伺います。  以前、教員の不適切な言葉により児童生徒が傷ついてしまったというような相談がありました。学校サイドの指導でも心配があるような場合には、当該教員に対してどのような対応をされているのか、研修やサポート体制があるのであればどのようになっているのかについても、あわせてお答えください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 子どもの気持ちを第一に考え、子ども理解に基づいた対応をする力は、子どもと向き合う教員には必須のものです。子ども理解に基づく教員の姿勢に心配があるとの状況を把握した場合には、さまざまな集合研修や訪問支援等で対応しております。特に訪問支援につきましては、経験豊かな校長経験を持つ教職員育成支援指導員が学校の要望に応じて授業等をはじめとする、学校の教育活動に継続的に入り、教員が子どもを見る視点や言動、姿勢などをよりよい方向に導く対応を行っております。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 私もほとんどの先生が献身的に頑張っていただいていることはよく理解しているつもりです。だからこそ、ごく少数の教員の評価によって学校全体が悪く言われることがあってはならないと感じております。ぜひとも、学校サイドに任せ切りにすることなく、子どもと向き合う最前線である教員の資質向上に対して、教育委員会としてもできるだけ手厚いサポートができるような体制づくりを更に進めていただくことを強く要望しておきます。  次に、教員不足について伺います。  先ほどの事例のように教員不足が深刻な問題となっているような学校は、なぜそのような事態になっているのでしょうか。また、講師も不足するような事態に陥った際に、どのような支援を学校に対して行うのか、教えてください。さらには、臨時的に講師を増やしたりすることはできないのかどうかもあわせてお答えください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 年度当初から小学校及び中学校において、多くの講師を配置しており、年度途中における育児休業や病気休暇等の代替として配置すべき講師登録者が不足していることから、早期の配置が難しい状況となっております。  講師不足に対する学校支援策としては、一例として、定年退職後の元教員の中で常勤は厳しいが、短時間なら勤務可能であるという人材が見つかれば、非常勤講師として配置するというようなことも行っております。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 教諭の年齢構成表を見ますと、あと10年ほど教員不足の状況が続くことがわかりました。この状況に対して、現状のままでいくと本当に学校が回らなくなってしまわないかを大変心配しております。  ぜひとも講師であれ、非常勤講師であれ、教員OBに加えて教員免許を有しておる塾講師などにも対象の裾野を広げていくなど、次年度以降も引き続きしっかりと人材確保に努め、一刻も早く教員・講師不足を解消していただくことを強く要望しておきます。  次に、教員の多忙化について伺います。  クラブ活動や雑務、電話や保護者対応に時間をとられ、教員が本来取り組むべき授業の準備や子どもと向き合う時間が十分に確保できないといった声も聞きます。とりわけ管理職である校長や教頭は非常に多忙を極めており、管理職を希望する教員が少なくなっている一因にもなっているのではないでしょうか。  そこで質問ですけれども、こういった教員の働き方や負担軽減のあり方、管理職を希望される方が少ないといった教員現場の課題についてどのように認識され、今後どのように対応されるのか、教えてください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 勤務負担軽減の取組みとして、ノー会議デー、ノークラブデー、定時退勤日、夏季休業期間中の学校閉庁日などを進めてまいりました。また、市の独自事業として、少人数学級化を進めるための学校教育充実支援授業や、高学年教科担任制による非常勤講師の配置、ICTの整備などを行っております。  なお、管理職の希望者が少ない点につきましては、本市においては40歳代の教職員が少なく、管理職対象者が少ないことが影響していると認識しております。このことから将来を見据えた計画的な人材育成が必要であると認識しております。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) ご答弁にありました負担軽減の取組みについては、ぜひともしっかりと進めていただきますようお願いしておきます。また、非常勤の事務職配置や電話応対の外部化などについても、ぜひ予算化を含め、今後検討いただきますよう要望しておきます。  さて、多忙化については、シングルの親が現在多くなっておりますが、家庭でやってほしいことでも、どうしても学校任せになってしまうなど、貧困の問題や生活スタイルの変化など、複雑な社会環境にも原因があると感じております。  本来、勉強を教える仕事の教員が、今や家庭のことまで抱え込まなければいけない、教員1人で抱え込んでしまっては潰れてしまうのも無理はありません。学校も1人に任せるのではなく、学校全体で対応されているともうかがっております。それでも限界がある場合はどうすればいいのでしょうか。  もはや学校現場のこういった課題については、教育委員会や学校だけで対応できる問題ではないと思えてきます。保護者、学校、地域などが責任を押し付け合うのではなく、子どもたちのために一丸となって直面する諸課題に向き合っていく必要があるのではないでしょうか。  そこでお伺いしますが、保護者、地域、学校、教育委員会、第三者機関などを交えて学校の諸課題について建設的に話し合い、協力し合えるような場が必要だと考えますが、市の見解をお願いします。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 学校と家庭や地域との連携や協働を図る取組みとして、市内全ての小・中学校において、学校評議員会を開催し、学校の現状や課題を共有しながら評議員の方々からさまざまなご意見をいただき、学校運営の改善に反映させております。学校における複雑化、多様化している課題などを解決し、教育環境を充実するため、評議員制度の活用を一層推進するとともに、これまでの実践や今ある組織を生かす視点を持ちながら、より効果的な仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 最後は意見・要望です。  各学校に学校評議員会があるとのご説明でしたが、これまで質問させていただいた教育現場の課題を根本的に解決していけるような議論の場であるかは疑問を感じております。どちらかが一方的に物を言う場になっていないのか、やはり第三者機関が間に入り、保護者、学校、地域の代表者、それぞれが抱える課題について率直に意見交換をし、お互いを責めるのではなく、少しずつでも改善していけるような建設的な話し合いができる場づくりが切に求められていると感じます。  ぜひとも、学校評議員制度がそのような場になるような手法や仕組みを検討いただくことを強く要望します。  最後に、無料塾や子ども食堂や関連団体といった地域の社会資源をフル活用し、学校と家庭を両方サポートしていく仕組みづくり、教育と福祉の更なる連携を進めていただくことを意見させていただきまして、この質問を終わります。  次の質問です。ことしに入り、大阪北部地震や台風第21号など、一連の大規模災害によって本市も大きな被害を被ったわけですが、その被害を受けての今後の危機管理体制についてお伺いします。  1問目は情報発信についてです。  今回、停電や断水状況、避難所開設場所などについて教えてほしいといった市民の声が多かったのですが、大阪北部地震や台風における災害時の情報発信について、市民の声を受けて改善した点について、まず教えてください。  また、災害の規模や時間経過などの段階に応じて、どういった情報を伝えていくのかといった基準を定めておくべきではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 榎本政策企画部長。 ◎政策企画部長(榎本弘志) 今回の災害の情報発信に対して、市民の皆さんからは、よりタイムリーに細やかな情報発信を求める声が寄せられました。このことから、ホームページやフェイスブックに加え、情報拡散性の高いツイッターを予定より前倒しして開始したほか、広報車の活用や自治会などを通じたチラシの配布など、さまざまな媒体を活用いたしました。また、今回の災害を踏まえ、緊急事案が発生した際のSNSやホームページを活用した発信想定フローなどを定めた基準を作成し、各部局に周知しました。  今後はこれに基づき、各部局と連携した迅速かつ適切な情報発信に努めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 答弁については了です。災害時にはSNSで不正確な情報が拡散し混乱を招くこともございます。行政が正確かつ適切、迅速な情報発信を行うことが非常に重要だと考えます。  今回の災害で情報発信を担当した広報広聴課任せでは、どのような情報をいつ発信するべきか判断できないと思いますから、緊急時・災害時における情報発信のあり方については、ご答弁にもございましたように、基準をもとに常日ごろより関係各部局が連携し、災害時には広報広聴課にスムーズに情報提供を行い、迅速に情報発信ができる体制を整備していただくことを要望します。  2問目です。今回、多くのマンションにおいて電気がとまってしまったために給水ポンプが動かず断水してしまったケースが多く生じました。一方で断水しても1階の給水栓は使用できる状況があったとも仄聞しております。もし、こういった情報が事前にマンションの自治会などでも共有されていたら、住民の方々もわざわざ公園まで行って行列をつくってまで水をくみに行き、重いタンクを持って帰る必要もなかったわけです。  今回の教訓の一つとして、マンションの給水栓が使えるといった細かな情報提供も含めたような防災訓練を実施する、そんなあり方が今後ますます求められると思いますが、本市としてはどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 野村上下水道局経営部長。 ◎上下水道局経営部長(野村淳一) 今回のように停電による共同住宅等の断水が発生した際に、敷地内の非常用給水栓による給水ができる場合がございます。こうしたことは現在、上下水道局のホームページでご紹介するほか、地域の防災訓練においても、防災に備えてのハンドブックを配布するなど周知を行っているところでございます。また、来年1月発行の広報誌「とよなかの上下水道」に特集記事を掲載して全戸に配布することといたしております。  このようにさまざまな機会を活用して、防災に関する情報提供をしていきたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 早々に対応されているとのことで安心しました。ぜひ、危機管理課とも連携して、周知徹底を図っていただくことを要望しておきます。  この項目最後の質問です。以前、本会議でも質問しました地区防災計画についてお伺いします。  本市の策定した地域防災計画は、市としての災害時の対応を定めた計画でありますが、地区防災計画は各校区の地域特性や、過去の災害において地域が直面した課題や教訓を踏まえた上で、安否確認や要配慮者への支援、避難所運営などの共助のルールづくりを反映した地域独自の計画であり、国もガイドラインを策定して推進しており、大阪市などでも取組みが進んでおります。  昨今、地域防災の担い手も高齢化に伴い世代交代が課題となっておりますが、担い手がかわってしまうと知識や経験の継承がままならず、その地域の防災力が一気に低下してしまう、そのようなリスクもございます。地区防災計画を策定することで、こういった課題にも対応していけるのではないでしょうか。  質問ですが、大地震がいつ来てもおかしくない中で、地域防災力の向上は喫緊の課題であります。このような地区防災計画の策定についてはどのようにお考えなのか、市の見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 地区防災計画は、地域のことに詳しい地区住民等が自発的に作成する地区の特性に応じた計画で、自主防災組織など地域コミュニティが協力して防災活動体制を構築し、自助・共助・公助を意識しながら、災害時の地域の役割分担などを規定する計画です。また、地域防災計画とも整合性をとった計画となるものでございます。  このため、自主防災組織において地域での防災活動に十分な理解が得られ、活発に防災活動が実施できる体制が整備されていることが基本になりますが、本市としましては、今後も各校区の自主防災組織などの防災活動の状況を見守りながら、地区防災計画の策定に向けた支援について検討してまいります。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) ぜひ、検討を進めていただきますよう要望しておきます。  地区防災計画を策定することは、地域防災力の向上に資するだけではなく、地域コミュニティの維持・活性化にも貢献するものと考えます。もちろん、ご指摘ありましたようにある程度の実施体制や避難所運営訓練などの経験がないと難しいとも思っております。ただ、任意でありますから、今後、自主的に策定を希望する地区があれば積極的に支援を行い、モデル地区になっていただいてもよいと感じます。  来年度、防災アドバイザー制度の導入を検討されているとのことでありますから、ぜひ、同制度を地区防災計画の策定支援にもご活用いただき、地域防災力の更なる向上を推進していただくことを要望しまして、この質問を終わります。  最後に、長内市長も選挙公約に掲げておられました、大阪国際空港の国際線復便についてお伺いします。
     この9月の台風第21号により、関西国際空港が大きな被害を受けて、大阪国際空港及び神戸空港への代替便が割り振られ、大阪国際空港には臨時便として香港便1便が飛ぶことも決まり、24年ぶりとなる国際線復活、定期便就航に向けたはずみになると、地元経済界をはじめ沸き返りましたが、フライトの1週間前に突如中止となってしまいました。私も含めて、このタイミングでのこの決定については本当に落胆が激しかったことが記憶に新しいです。  質問なんですけども、今回の関西国際空港の臨時便受入れについては、市はどのように対応されたのでしょうか。また、香港便が急遽キャンセルになった経緯についてもあわせてお答えください。 ○議長(喜多正顕) 本荘都市活力部長。 ◎都市活力部長(本荘泰司) 2点のご質問のうち、まず最初に、臨時便への本市の対応でございますが、去る9月10日、国土交通省から大阪国際空港周辺都市対策協議会(10市協)に対しまして、大阪国際空港の運用について、運用時間を午後10時までとし、一日当たり最大発着回数を410回、さらに国際線を含むことについて協力要請があったところでございます。  これを受けまして、10市協としましては、9月12日に本市を含む役員市の5人の市長による緊急協議を行いました。その後、事務局である伊丹市が回答内容について、加盟各市に意見照会を行った後、同日付けで国に対しまして、最大発着回数410回と国際線の受入れを認める一方で、運用時間につきましては、現行の午後9時までとする内容で回答したところでございます。  この協議に当たり本市は、安全対策に万全を期すとともに、運用拡大に伴う運行及び騒音状況、さらには関西国際空港の復旧状況について随時報告することを条件に付すよう、強く申し述べたところでございます。  次に、香港便の就航予定が取りやめになった経緯につきましては、国土交通省から、関西国際空港が本格復旧したことにより、関西国際空港で受け入れることになったとの報告を受けております。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 対応と経緯についてはよくわかりました。香港便がキャンセルになったことは残念至極でありますが、今回の一連の経緯の中で国際線復便に関して、運用時間など既存の規制の枠組みの中で本格的に議論されたことや、大阪国際空港に実際に国際線対応のインフラ整備がなされたことは大きな前進であったと考えます。  さて、国際線復便が現実となりかけたわけなんですけれども、その際に騒音問題など過去の経緯もあって、空港周辺にお住まいの方々は不安に思われたこともあろうかと思います。しかし、香港便の機材はボーイング737であったと仄聞しており、大阪国際空港に飛んでくる従来の国内線機材と何ら変わりません。もしかしたら、国際線のイメージが昔のジャンボジェットのイメージのままで、騒音についても以前のようなレベルに戻ってしまうのではないかと危惧されたかもしれません。  質問なんですけども、この点、こういった地元の方々の国際線に対するイメージを変えていく必要があると考えますが、国際線復便を推進していく上でも市はどのように対応されていくのか、教えてください。 ○議長(喜多正顕) 本荘都市活力部長。 ◎都市活力部長(本荘泰司) 大阪国際空港に発着する機材につきましては、従来より低騒音機材の導入を関係機関に要望しているところでありまして、各航空会社で低騒音機材への切替えが順次進められているところでございます。  今後も騒音の低減につながるよう、この機材の積極的な導入について要望を続けてまいります。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 短距離国際線イコール低騒音機材であるというイメージづくりが大切だととらえておきます。過去の国際線のイメージと現在では騒音レベルも大きく異なるということを周知していくことが肝要です。ぜひとも今後、関係機関とともに地元説明会などを開催していただき、過去のイメージの払拭や地元の方々の理解が得られる努力をしていただくことを要望しておきます。  それでは、次の質問なんですけども、そもそもなぜ大阪国際空港に国際線が復便する必要があるのかについて、首をかしげられる市民の方もいらっしゃると思います。そこで、あえてお聞きしたいんですけども、大阪国際空港に国際線が復便するメリットと課題について、市の見解を教えてください。 ○議長(喜多正顕) 本荘都市活力部長。 ◎都市活力部長(本荘泰司) 国際線就航による本市のメリットといたしましては、国際線に関連する産業の集積や新規投資、雇用の拡大とともにその効果が税収の拡大や利便性の向上など、本市のブランドイメージ向上につながるものと考えております。  次に課題といたしましては、生活環境と安全の確保という点におきまして、現在も低騒音機材の導入や遅延便の運用の明確化、また、落下物対策の徹底について、関係機関に求めておりますが、国際線の就航に当たりましても、なお一層の注力を求めていく必要があるものと考えております。 ○議長(喜多正顕) 3番、三藤雅道議員。   ( 登 壇 ) ◆3番(三藤雅道) 最後は意見・要望です。  さまざまなメリットがあることがよくわかりました。とりわけ人口減少、超高齢化社会の中にあって、将来的な税収確保は死活的な問題であります。新しい財源の確保といっても処方箋は見当たりません。大阪国際空港の国際化こそその答えになり得ると考えます。また、挙げられました課題についてはしっかりと対応していただきますよう要望します。  先日、関西3空港のあり方、国際線も含んだ役割分担、規制緩和などについて話し合われる、関西3空港懇談会が12月24日に開催される運びとなったとの報道がありました。懇談会の経過も踏まえて、国際線復便に向けた本市の役割や課題をしっかりと整理していただき、また、来年も同規模の災害が起こる可能性もありますから、臨時便にスムーズに対応できる施設整備などについても、大阪国際空港周辺都市対策協議会(10市協)を通じて関係機関に働きかけをしていただくことを要望しまして、自民新風会議員団、2番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、自民新風会議員団、三藤雅道議員の質問は終わりました。  次に、自民新風会議員団、高麗啓一郎議員の質問を許可します。11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 自民新風会議員団3番目の質問を行います。  まず、災害時用の備蓄物資についてお尋ねいたします。  現在、豊中市の備蓄物資は18小学校と備蓄倉庫1個に保管されているとうかがっております。以前に備蓄物資は分散して、なるべく全小学校で保管するべきではないかと提案を申し上げさせていただきました。私自身はことし一連の災害を見ていて、やはり備蓄物資は分散して保管をするべきだと感じましたが、豊中市としてはどういう認識なのか、また、認識の変化があったのか、まずはお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 災害時用の備蓄物資についてでございますが、災害時に発生する業務を減らしつつ、避難所へのスムーズな生活物資の配布を可能とするためには、避難所の中でも拠点となる市立小学校全校に備蓄物資を分散配置しておくことが有効であると考えております。  しかしながら、現状では学校運営上、余裕教室の有無など、スペースの確保は難しい場合もございます。このため、危機管理課としましては、学校の新設や改修に際し、各小学校への備蓄倉庫の設置について、関係部局と協議してまいります。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 危機管理課としても小学校全校に分散配置することが有効であると考えていることについては、答弁を了解しました。  しかし、災害が起きてから必要な避難拠点に配送するということが物理的に可能なのかという懸念を持っております。どこに、何人ぐらいの方が避難されているという情報を集約して、そこから車に積んで配分する。それを誰がやって、どれぐらいの時間がかかるということを想定されているのか、教えてください。時間がかかるようであれば、避難所に避難されている方々が寒い中で毛布もなく夜を過ごす、空腹の方がただ耐えしのぐ、粉ミルクが到着せずに赤ちゃんが泣きっ放しという状況になってしまうのではないかと思います。  備蓄物資の配布について、先ほどの質問に対して市の見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 地域防災計画では、全避難施設の避難者情報や避難者用の救援物資の取りまとめは、災害対策本部教育部教育総務班が行い、統括チーム物資等調達グループに報告することになっております。  報告を受けた統括チーム物資等調達グループは、例えば、地震災害においては、地震発生当日中に備蓄食料等を巡回配布する健康福祉部避難班に避難者情報等を報告し、発災当日から食料等の巡回配布を行っていく予定です。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 備蓄物資の総量についても質問したいと思います。  現在の備蓄物資の量とその根拠がどのように積算されているのか、教えてください。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 危機管理課が管理している備蓄物資のアルファ化米及びアルファ化米用の備蓄水等は、5万4,000食分備蓄しております。これは、本市の被害が最大となる上町断層系の地震が発生し、市内の最大震度が7であった場合の最大想定避難者数を積算の根拠といたしております。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 仮に想定されている約5万4,000人の方が避難された場合、豊中市ではアルファ化米が5万4,000食、水が5万4,000本だということは、1人1食、水1本の備蓄になります。大阪府でも1食、1本分はカバーしてくれると仄聞しております。  一方で国は、4日目以降は責任を持って対応すると約束があると理解しておりますけれども、では、3日間はペットボトルの水2本、アルファ化米2食で耐えしのがなければいけないのかという話にもなろうかと思います。各地からの支援物資もタイムラグがあることを考えると、備蓄物資の総量が非常に心もとないと感じますが、備蓄物資を増やすことに関して、市の見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 備蓄物資の総量につきましては、大阪府と府内市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会において検討した結果、備蓄しておくべき救援物資の品目や量、各主体の役割について基本的な方向性が示されており、本市の備蓄数量も本協議会が示した備蓄目標に沿って修正をしてまいりたいと考えております。  また一方で、本市では災害に備えた備蓄以外にも、例えば、市域に大規模な工場を持つ複数の製パン会社と応急食料の供給に関する協定を締結しており、物資調達の手だてを講じているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) この項目の冒頭に質問させていただきました備蓄物資の分散配置と総量の問題を合わせて考えたときに、こういう心配をしております。  私の家の近くで言えば、例えば、大池小学校には備蓄物資が配置されておりますが、桜塚小学校や南桜塚小学校には配置されておりません。桜塚小学校に避難された人は早く物資が欲しいとおっしゃる。大池小学校に避難されている方からすると、あしたから食料、水の担保がされていないのに持って行かれたら困ると言う、場合によっては心理的に追い詰められている住民同士のトラブルにもなりかねないのではないかという心配です。  豊中市の説明ですと、それは、大池小学校に置いてあるけれども、大池小学校専用の備蓄物資じゃないということでしょうけれども、住民の方々にその理解があるのか大いに疑問を感じております。スペースの問題で配置できない小学校もあるということですが、そうであるならば、これはこの小学校の分ですと色付きのテープでも貼って一目でわかるようにしておくことが必要ではないでしょうか。市の見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 避難者数などは、地域の被害状況によって変化をいたしますため、あらかじめ備蓄物資に配布する避難所を決めて備蓄していくことは難しいと思いますが、ご指摘のような誤解が生じないよう今後も引き続き、地域の訓練等で説明を加えていきたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 備蓄物資について、誤解という言葉を今おっしゃいましたけれども、地域ではさまざまな誤解がすでにあるようです。  例えば、庄内小学校の方々は避難拠点を開く際に、庄内南小学校の物資を取りに行くものだと地域の方々が誤解されているという話も聞こえてまいります。備蓄物資が配置されている小学校の関係者の方々には、決してその小学校専用の備蓄食料、備蓄水ではないということをしっかりと説明を求めます。そうでないと、先ほど私が申し上げたような住民同士のトラブルということも懸念されます。  また、今後、全校配置に向けた取組みと総量を増やすことについても着実に進めていただくよう要望させていただき、この項目を終わります。  続いて、周産期の医療費についてお尋ねいたします。  妊娠から出産まで、妊婦健診や出産費用などの医療費負担が発生しますが、健診の公費負担など昔はなかったようなものが出てきていることは承知をしております。ただし、健診も公費負担で足りず、自己負担が発生することもままあり、出産も出産育児一時金だけで出産費用が賄えない病院が多いと聞きます。出産育児一時金では足りない自己負担が10万円を超えるようなケースもあるようですが、豊中市での出産に関して、平均の自己負担額などは把握していらっしゃるのでしょうか。また、出産育児一時金の今までの金額、その推移を教えてください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 豊中市内の平均出産費用につきましては把握しておりませんが、厚生労働省の資料によりますと、平成24年度の全国平均額で、室料差額なども含め48万6,376円となっております。  また、出産育児一時金制度は健康保険加入者が出産したときに、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額を支給するものでございます。  本市国保の金額の推移は、平成19年度に35万円から40万円に。平成21年度に40万円から42万円に改正しております。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 恐らく今伺った全国平均の出産費用ですと、豊中市でも多くの方が出産で自己負担が発生していることだと思います。また、私のほうでも調べてみましたところ、ただいまのご説明の間、出産育児一時金を引き上げても、それにリンクするかのごとく出産費用も上昇しております。  出産育児一時金は受領委任払いができるために、直接医療機関に支払われることが多いと聞きます。それが原因しているのかは定かではありませんが、自己負担をなくす結果にはつながってこなかったということは数値からわかります。  今後、子育て支援としてこの出産育児一時金を引き上げたとしても、保護者の負担がなくなったり、保護者の手元にお金が残る形につながらないのではないかと推測いたします。そうであるとすれば、祝い金的な性質で、直接保護者の方への支給という形の制度を検討すべきではないかと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 子育てにかかります経済的な支援としまして、現在、ご質問にあります出産育児一時金に加え、産後の健診費用を助成する産婦健康診査事業や、児童を養育している家庭の生活の安定などを目的に、15歳までの子どもへ支給する児童手当、また、中学生までを対象とした子ども医療費助成、また、厳しい家庭状況にあるひとり親家庭に対しては、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などがあり、来年度からは幼児教育無償化にも取り組むところでございます。  こうした経済的な支援と合わせまして、こんにちは赤ちゃん事業や育児支援家庭訪問事業など、アウトリーチ事業をはじめとする相談や子育てに関する情報提供に努めるなど、保護者が安心して妊娠から出産、子育てができる環境づくりについて、総合的に支援することが重要であると考えております。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 今、おっしゃったような施策も承知をしておりますが、それでも出産に当たり結構な金額の自己負担が出るということで、出産の喜びに水を差したり、経済的にきつい方もいらっしゃることかと思います。  今後、周産期のタイミングでの自己負担をなくしていただくように、本日の答弁では難しいのかもしれませんが、今後、考えていただく機会があれば、直接医療機関に払えるような形ではなく、保護者への直接支援の形で検討していただくように要望して、この項目の質問を終わります。  続いて、住宅宿泊事業法に基づく民泊について、市の見解を確認していきたいと思います。  皆様がご承知のとおり、2025年の大阪万博が決定しましたが、宿泊需要も盛んになることが想定されます。それをビジネスチャンスだととらえる方もいらっしゃれば、一方で、住環境の悪化を懸念される方もいらっしゃるかと思います。全国の自治体では民泊に対して、一定の規制を設ける動きも出てきていると仄聞しておりますが、市が把握している状況をお聞かせください。  また、豊中市に民泊が幾つあるのか、市民の方から民泊に対してのご意見は届いているのか、教えてください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 住宅宿泊事業法では、生活環境の悪化を防止する観点から、合理的と認められる限度におきまして、一定の条件のもとで例外的に住宅宿泊事業の実施を制限することが認められております。  現在、全国の一部の自治体では独自の条例を設け、住居専用地域や学校、保育施設等の周辺での事業期間の制限や周辺住民への説明の義務付けなどを行っております。  なお、本市ではこれらのような規制はございませんが、一部の地域では住環境を守る観点から、住民の発意により、地区計画制度を活用して住宅宿泊事業を制限しております。  次に、本市の民泊施設数についてですが、本年6月の住宅宿泊事業法施行後、大阪府において届け出が受理された施設は6件となっております。また、市民の方からのご意見についてですが、事業開始に当たっての騒音やごみ出し等の懸念に関する相談が寄せられることはございますが、現在のところ、すでに民泊事業を実施している地域からの苦情等はございません。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 民泊の規制についてですが、規制をかけている自治体のほうが数としては少ないのかもしれません。しかし、東京では23区中18区が何らかの規制を、大阪では大阪市が小学校付近での営業に対して規制の条例を制定いたしました。観光客が多いであろう地域では、そういった規制というものが検討されていくのだろうと判断しております。  豊中市でも何らかの、例えば、住居専用地域は規制するだとか、もしくは駅周辺に限るだとか、商業地域に限るだとか、平日の営業に対しての規制を定めるとか、もしくは何ら規制をしないのか、市の見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(大東幹彦) 住宅宿泊事業法における規制についてでございますが、本法律の趣旨は、全国的な一定のルールのもとに健全な民泊の普及を図るものでございます。当該法令の中で、周辺地域の生活環境への悪影響防止に関する措置や苦情対応など、事業者の責務が定められております。そのため、地域や日数の規制がなくとも生活環境への悪影響を防止することができると考えております。  今後とも、規制の必要性については注視してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 今のところ、市が規制などは検討されていないことは理解をしました。しかしながら、私たちもそうですけれども、旅先では多少羽を伸ばしたり、また、お酒を飲んで盛り上がって声が大きくなっていることもあろうかと思います。しかし、大体ホテルなどに泊まっておりますから、駅前の繁華街の中ということが多いと思います。  しかしそれが、住宅街のど真ん中ということになったら、周りの住宅の方々はどうなんだろうかと想像をするところでございます。実際に豊中市民の方々がどう考えているのか、意向調査をしてみてはどうでしょうか、市の見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 先ほども答弁いたしましたが、当該法令の中で事業者の責務が定められており、周辺の生活環境への悪影響を防止することができると考えております。そのため本市といたしまして、意向調査をする予定は現在ございません。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 先ほど、今後とも規制の必要性について注視していくとおっしゃっておりましたが、仮に規制するような条例を制定したとして、そのときにすでにそこに民泊が存在していたらどうなるのか確認させてください。  例えば、住居専用地域は民泊は設置できないという趣旨の条例をつくったとして、すでに住居専用地域に存在する民泊はどうなるのか。市の見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 住居専用地域での民泊制限条例についてですが、当該条例の施行日前に住宅宿泊事業を営んでいる民泊につきましては、条例規制の適用を受けることはございません。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 今後、民泊が増えていくのか、それとも豊中市での宿泊事業は思ったより需要がなく増えないのか、これは私にもわかりませんが、今後、民泊についての相談はどこの窓口に相談すればよいのか、教えてください。  実は先日、民泊ができる、できない、こういった話が市内で起きておりまして、近隣住民の方が市役所に相談に来たのですが、都市計画推進部に行けばよいのか、旅館業法の関係で保健所に行けばよいのか、それとも大阪府の管轄で府庁に行けばよいのか、たらい回しに住民の方がなりかけておりました。今後も同じようなことや、あるいは民泊ができた後もごみの問題は環境部に言ってくれ、営業日数180日を守っていなさそうであれば保健所に言ってくれ、音の問題だったら警察に言ってくれということではなしに、豊中市で一旦受けとめる窓口を決めていただきたいと思います。専用の部署をつくってくれという話ではなくて、一旦受けとめる部署がどこなのか、それについての市の見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 本市における民泊の相談窓口についてでございますが、現在、宿泊に関する事業につきましては、保健所で相談を受け、各種制度等の説明をしております。また、相談内容が所管外の事項につきましては、担当部局を案内しているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 本日は全般的に余りよい返事はいただけませんでしたけれども、各種の相談については保健所で一旦は受けとめるということは確認をさせていただきました。  また、市の見解について納得はしていませんが、どう考えているのかは理解いたしました。事業者の責務を信じるような答弁でございましたが、例えば、酔っぱらって多少大きな声になっていたとしても、お金を払っているお客さんにそんなに厳しく注意ができるのか、私は極めて疑問を感じております。  さらに言えば、ご存じかどうかわかりませんが、某民泊仲介サイトでは、その民泊を評価するシステムになっております。余り口うるさく言えば低評価をつけられるリスクもあり、今後、お客さんが減ると、そういったことも考えられます。  そういった中で事業者の責務にそこまで頼るような姿勢でよいのか、市民の声もしっかりと聴き、行政内部でももう一度議論をしていただくよう要望します。  今回は保健所から答弁をいただきましたけれども、これは保健所とだけやる話ではないと私は考えております。関係する部署は複数にまたがると思いますが、しっかりともう一度考えていただくようお願いいたします。この項目を終わります。  最後に、空き家の問題について質問させていただきます。  平成30年7月臨時会でも質問しましたが、もう一度整理をしながら新たな視点からも議論させていただきたいと思います。  まず、空き家について、所有者、相続人等利害関係者、近隣住民の視点で整理させていただきます。  所有者にとっては更地にしてしまうと固定資産税がはね上がるため、近い将来利用する予定がなければ空き家を放置しておくほうが経済的な合理性は高い、空き家にしておいても何も困っていない。  相続予定者等にとっては、所有者が固定資産税などの税金を払っていて、空き家を放置していても何も困っていない。むしろ相続後の利用を考えれば、貸したりせずにそのままのほうが都合がよいとも考えられます。  そして、近隣住民だけが困っている。特定空家への指定を行い、固定資産税の特例から除外する、つまり更地並みの課税になるということで、空き家のままにしておくことに対してディスインセンティブを設けない限りは、構造的に空き家は増える状況です。貸出しするなどの活用を考えていない方にとっては、空き家を更地にするインセンティブは現在のところ何もないと言えます。  前回、本会議で資料配付させていただいた場所以外にも問題になっている家屋が市内に存在すると思いますが、その後の特定空家等の指定はどうなっているのか、状況を教えてください。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 現在、豊中市におきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の指定を行っている物件はございません。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) これも以前伺いましたが、平成26年以降350件の相談があるが、8割近い物件が改善されているとおっしゃっておりました。しかし、残りの2割はどうなっているんだろうかという疑問が続いておりまして、その2割の中には、近隣の方々からすれば決してよい状況ではない物件も含まれていることと推測いたします。その後、特定空家等への指定を検討している物件はあるのか、答弁を求めます。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 現在、市が特定空家等の候補と考えている物件は3件ございますが、いずれも所有者に指導を行いましたところ、解体業者の選定や現場での応急措置など一定の改善に向けた対応が認められますことから、特定空家等の指定を行うのではなく、早期の改善に向けた適切な維持管理の指導を行っているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 平成30年7月臨時会では、所有者が建物を使用していると主張され、空き家との判断が難しいという答弁もいただいておりましたが、では、電気、ガス、水道などの利用に関しての調査ということはなされているのでしょうか。また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、立入調査についても言及しておりますが、行っているのか答弁を求めます。  また、管理に問題がある空き家については苦情が入ってからの対応になっているのかを教えてください。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 建物の使用状況の確認が必要な場合には、国の指針に基づき電気やガスなどの使用調査を行っております。立入調査の実績はございません。  また、管理不全空き家につきましては、通報への対応だけではなく、日常的に行っておりますパトロールにおいて、周囲に影響を及ぼす可能性がある物件を発見した場合には、所有者に対しまして適切な維持管理の指導、助言を行っているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 11番、高麗啓一郎議員。   ( 登 壇 ) ◆11番(高麗啓一郎) 豊中市内をパトロールして回っていらっしゃるのであれば、お気づきのことかと思いますが、さきの議会で取り上げた場所は更地になりましたが、ほかの場所でも近隣の方からすれば困るような空き家が点在しております。根本的に固定資産税減免の問題が、空き家がそのままになる大きな要因かと思います。活用を考えていくことも大切かもしれませんが、一方では、特定空家への指定、固定資産税減免の解除ということも必要であればしっかりと今後行っていただくように強く要望しまして、私からの質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、自民新風会議員団、高麗啓一郎議員の質問は終わりました。  しばらく休憩します。   (午後0時15分 休憩) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   (午後1時15分 再開) ○議長(喜多正顕) 会議を再開します。  次に、自民新風会議員団、高木公香議員の質問を許可します。7番、高木公香議員。   ( 登 壇 ) ◆7番(高木公香) 通告順に従いまして、自民新風会議員団、4番目の質問を行います。  まず初めに、地方再犯防止推進計画について伺います。  再犯防止については、犯罪の再犯者率が高い現状が社会問題となっており、昨年の6月定例会において私ども会派議員が質問をいたしました。当時、国においては再犯防止推進法が制定されており、その後おくれて昨年12月に再犯防止推進計画が策定されるに至っております。この計画に基づいて、国の再犯防止の取組みが進められることになるわけですが、一方において、地方公共団体にも地方再犯防止推進計画を策定することが求められており、国の計画と連動した取組みが必要であります。  以前のご答弁では、本市においての地方再犯防止推進計画については、国の動向を注視しながら更生保護団体と連携して検討していきたいということでございましたが、現状、どのように検討され、当推進計画としての策定状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 地方再犯防止推進計画の策定に関します検討につきましては、更生保護団体や民生・児童委員協議会連合会、大阪保護観察所などの協力を得まして、犯罪をした者や支援者及び地域を取り巻く状況に関する課題整理を行い、今後の取組みの方向性として再犯防止に関する意識づくりや、地域における支援者の連携体制の整備などの必要性を確認したところでございます。  次に、地方再犯防止推進計画の策定につきましては、再犯防止に向けて地域社会で生活する上でのさまざまな課題と取組みの方向性が明らかになったこと。また、本年4月に施行しました社会福祉法の改正により、再犯防止や成年後見などの計画を地域福祉計画と一体的に策定できるようになったことから、第4期地域福祉計画に位置付けるなどで、地域福祉計画を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 7番、高木公香議員。   ( 登 壇 ) ◆7番(高木公香) ご答弁によると、本市の地方再犯防止推進計画の策定については、更生保護団体や民生・児童委員協議会連合会、大阪保護観察所などの協力のもと課題整理を行い、今後の取組みの方向性として、再犯防止に関する意識づくりや、地域における支援者の連携体制の整備などの必要性を確認したとのことです。  また、当推進計画の策定については、第4期地域福祉計画の中に位置付け、地域福祉計画を積極的に活用していきたいということでございます。  再犯防止については、ある面非常に重い課題でもあると思いますので、しっかりと国の動向を注視しながら、国・府、関係機関と連携を図り着実に取組みを進めていただきますことを要望し、この質問を終わります。  次に、かかりつけ薬局についてお尋ねします。  平成26年3月に実施されました、豊中市介護保険及び健康福祉に関するアンケート調査によりますと、65歳以上の高齢者がかかりつけ医を持つ割合は82.3パーセント、かかりつけ歯科医を持つ割合は59.8パーセント、かかりつけ薬剤師を持つ割合は25.8パーセントとなっており、かかりつけ薬局を持つ市民がはるかに少ないという調査結果が出ています。  一方、厚生労働省においては、平成26年度より薬局を地域における健康情報の発信基地にすることをめざし、全国で薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業を展開しているとのことでございます。このような施策に沿った薬局・薬剤師を増やすためにも、かかりつけ薬局・薬剤師の市民への一層の周知が喫緊の課題と言えます。特に薬局・薬剤師は身近なところで健康相談及び情報提供を受けることができる場所でございます。  市としても今後かかりつけ薬局・薬剤師を持つことの大切さを薬剤師会とも連携しながら、啓蒙・啓発していくべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。  また、本市薬剤師会ではカード型のお薬手帳を進めておられますが、紙のお薬手帳だと忘れたり、紛失のおそれが多い一方、カード化することでそれらを防ぐことができ、いつでも身近に持つことができるため、災害時にも大いに役立つことが期待されます。  このカード化促進のため、市としても何らかの支援をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、こうした支援は今後、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業の展開のためにも大変重要であると同時に、さらにかかりつけ薬局・薬剤師の研修事業や健康相談及び情報などの健康支援事業、そして、デジタルサイネージによる情報提供等に対しても、行政として積極的に支援、協力すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) かかりつけ薬局・薬剤師を持つことには3つの大きなメリットがあると考えております。  1点目は、複数の医療機関受診によります重複投薬の防止。2点目は、医療費増を引き起こしている残薬問題の解決。3点目は、健康相談による受診勧奨等の適切な医療の提供や生活習慣の改善指導等の機能でございます。  本市におきましては、中核市となって以降、薬剤師会等と協働で健康展やお薬講座など、あらゆる機会でかかりつけ薬局・薬剤師を持つ大切さについて伝えているところでございます。  次に、カード型の電子版お薬手帳は薬の重複を防ぐには有効な手段であり、すでに本市薬剤師会で進めておられます。また、お薬手帳による服用歴の管理につきましては、薬局の調剤報酬に含まれていることから、財政的支援は特に考えておりませんが、引き続き、出前講座やツイッターなどで市民に対して電子版お薬手帳の普及について啓発をしてまいりたいと考えております。  健康支援等につきましては、薬の専門家でもある薬剤師が健康情報の提供、個々の市民が抱える残薬や健康問題へのアドバイザーとなり、薬局が市民にとって病気の有無にかかわらず、気軽に立ち寄れる場となることが重要と考えております。このため本市におきましては、市内全域に点在している薬局をデジタルサイネージを活用した健康情報発信の拠点として整備していくことを検討しているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 7番、高木公香議員。   ( 登 壇 ) ◆7番(高木公香) ただいま、ご答弁いただきまして、かかりつけ薬局・薬剤師は重複投薬の防止や残薬問題の解消、また、市民にとって健康サポートに一定の役割を持つことから、時間の要する課題であると思いますが、かかりつけ薬局・薬剤師を持つことの大切さを市民に対してしっかりと啓発・啓蒙していただきますことを要望いたします。  お薬手帳のカード化についても、重複投薬の防止や利便性の向上を考え、行政としてもその促進に係る取組みを進めていくことを求めておきます。また、デジタルサイネージを活用した薬局での健康支援事業は、情報化時代に即した他に類を見ない先進的な事業であり、行政と民間団体が協働した画期的な事業でもあります。  ぜひともこの事業を成功させ、よりよい医療、健康支援事業を実現されることを要望し、この質問を終わります。  次に、高齢者の孤立化を防ぐ取組みについてお尋ねします。  全国統計は存在しないものの、東京都内の調査によれば、65歳以上のひとり暮らしの約75.9パーセントが自宅で死亡が発見されるというデータがございますが、孤立死は深刻な社会問題となっております。こうした孤立死は突発的に起きるものではなく、慢性的な社会的孤立の末に生じる事象である一方、高齢者のライフスタイルの選択は個人の価値観によるものである側面も否めません。  ある研究によれば、男性の場合は見かけ上は毎日外出していても、社会的に孤立している人は同居人の有無にかかわらず生活機能が低下しやすい、つまり男性の場合は社会的承認欲求が必要であり、女性の場合は毎日外出することがいかに重要であるかが示されています。  本市では、社会福祉協議会により一定環境整備は進んでおり、次なる課題としてこうした豊富なメニューを利用しての社会参加への第一歩を推し進めていかなければなりません。そして、社会参加を促す前提には社会参加による介護予防の観点からの具体的数値に基づく効能はもちろん、生きがいづくりなど、目に見えない形でも自立や健康につながることを認識していただき、自ら行動していただくことが非常に重要となります。  そこでお尋ねいたしますが、こうした高齢者自身の意識醸成に関するこれまでの市の取組状況と課題認識、そして課題解決のための今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 高齢者の介護予防、自立支援等につながるように進めている取組みの一つに、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体の取組みがございます。介護予防体操をきっかけに社会参加の機会を増やす、ぐんぐん元気塾や、お互いにできる範囲で助け合う互助を促す福祉便利屋等、住民自ら主体的にご参加いただけている点が最大の特徴でございます。  例えば、市全域の関係者が集う第一層協議体で参加者の生の声を発表する機会を設けるなど周知に努めており、これらをきっかけに実際に体を動かし、ご参加いただくことで、おのずと地域への思いを育み、意識が醸成されればと期待しているところでございます。  課題といたしましては、平成29年度から始めました、ぐんぐん元気塾、福祉便利屋を平成31年度末までに市内全校区で展開することを目標に掲げておりますが、担い手をより幅広く確保することでございます。そのためにも、各種調査により把握した根拠に基づいたより魅力ある事業展開を通じまして、少しでも高齢者の皆さんに興味・関心をお持ちいただけるよう工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 7番、高木公香議員。   ( 登 壇 ) ◆7番(高木公香) より魅力ある事業の展開、その前提には各種調査により把握した根拠に基づいて検討するとのご答弁ですが、先ほど質問の中でも指摘いたしましたように、現在行っておられる事業参加者の生の声を発信することはもちろん、具体的データによる意識啓発は説得力を持ち得ると考えますので、早急にご検討くださいますよう要望いたします。
     本市では、先進的な取組みとして豊富なメニューがあるからこそ、1人でも多くの高齢者に利用していただくためにも課題は山積しておりますが、社会福祉協議会とともに受け身ではない情報発信と意識啓発の機会を増やし、他部局の持つ高齢者とのネットワークもフル活用していただきたく要望いたしまして、この質問を終わります。  次に、子どもの居場所づくりについてご質問いたします。  全ての学校児童に安全・安心を前提に、精神的なよりどころにもなり得る居場所を提供することは極めて重要であり、子どもの居場所づくりに取り組むことで、保護者や地域住民が日常的に集まる活動が大人の居場所にもなり、地域の生涯学習活動の醸成につながることもあるでしょう。  一方で、豊中及び螢池の児童館について、今定例会において機能の見直しに関する条例改正が上程されましたが、機能の見直しは利用率等の状況をかんがみて特定事業に指定されてきたことを受けて行われてはいるものの、地域住民や保護者からは不安の声も上がっております。  そこでお尋ねしますが、子どもの居場所づくりについて、本市の現状の取組みと今後の展開についてお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 子どもの居場所につきましては、子どもが安全に安心して過ごせる場所であることや、子ども同士の関わりや大人との交流、遊びや学びなど、さまざまな体験、活動を通して、自己肯定感や社会性が醸成される場であることが大切と考えております。  平成28年度から実施しております、子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業では、子ども食堂を中心とした居場所づくりを推進し、セーフティネットの充実や地域団体やNPO団体等で構成する子どもの居場所ネットワークの仕組みを構築してまいりました。  現在、高齢者や障害者をはじめ、ひきこもりの若者などを支援する社会福祉法人やNPO団体など、さまざまな分野も範疇に含め、子どもの居場所として可能性のある地域の潜在的な人的・物的資源を把握する子どもの居場所づくりに関する地域資源調査を実施しております。今年度中には調査結果の現状分析と課題整理を行い、更なる子どもの居場所の発掘及びネットワークの充実につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 7番、高木公香議員。   ( 登 壇 ) ◆7番(高木公香) ご答弁によりますと、更なる子どもの居場所発掘及びネットワークの充実を行っていくとのことで大いに期待しております。これからの自治体運営においては、人的、経済的にも限られた資源の中で最大限の効果を生み出すためにも、市民と民間の連携は必要不可欠であり、子どもの居場所づくりにおいてもこの点同様であると考えています。  そして、そもそも子どものみならず大人に関する居場所について考えるとき、1つの場で何もかも解決することはできないとの前提で取り組んでいただきたいと思います。つくる側は万能な場をめざしていても、利用する側はその人の状況や気持ちの変化により異なる居場所を求めることがあり、あるときは居場所だった場が別のときには居場所だと感じられない。また、その逆もあり、利用者にとって柔軟に選択できる居場所こそが必要であり、多様な居場所の充実が地域の豊かさにつながると考えます。  東京都は児童館が特に充実していると一般的に言われますが、児童館そのものの施設設置の背景や機能は各自治体により異なります。東京に点在する児童館が持つ同様の機能や相談窓口は豊中市にも設置されていますので、児童館という名称にのみとらわれることなく、地域資源や行政による施設及び相談窓口等の情報提供をしっかりと丁寧に行いながら、子育て世代や子どもたちが必要としている居場所にしっかりと耳を傾け、豊中市ならではの子どもの居場所が全市的に地域に偏りなく存在する環境整備に鋭意取り組んでいただきますことを要望し、この質問を終わります。  最後に、学校現場における諸課題について伺います。  学校現場、特に小学校における諸課題として、いわゆる置き勉に関する現状、そして、入学時のランドセルの無償配布について、最後に卒業式の服装について取り上げます。  以上の学校現場が抱える諸課題について、全国の自治体の動向とともにご質問する理由といたしましては、教育委員会として全国的な課題に関して全市的な状況把握を行いながら、学校及び保護者に助言する必要性があるという点はもちろんでございますが、それだけではなく、これから魅力ある学校づくりとして、庄内地域に義務教育学校を新たに創設する、そして、そこに通う子どもたちの通学距離も延びる。さらには、家庭環境等に課題を持つ子どもたちも存在する中で、質問に取り上げますような学校現場が現在抱えている諸課題について検討すべきときが来ると私は想定しておりまして、そのときに備える意味でも、何らかの一定の指針となるような情報収集を現段階からしっかりとしておくべき必要があるとの考えのもとご質問させていただきますことを申し添え質問に移ります。  通学時におけるランドセルやかばんが重くなり、児童生徒の大きな負担になっていることを受け、文部科学省は9月6日に教科書や道具類などの荷物を学校に置いておく、いわゆる置き勉を認めるように全国の教育委員会に通知されました。この通知について、教育委員会はどのように取り扱ってきたのでしょうか。また、通知を受けた後の各学校の現状についての情報把握は教育委員会としてどのように行っており、荷物の重量化対策について今後の取組みの方向性はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 児童生徒が持ち帰る教科書やその他の教材、学用品や体育用品等の重さや量については、各学校において従来から適切な配慮を講じているところです。今回の通知につきましては、教育委員会からその周知を図り、各学校での改めての検討を促したところです。教育委員会といたしましては、各学校において、その実情に合わせて適切な対応がなされるものと考えておりますが、必要に応じて引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 7番、高木公香議員。   ( 登 壇 ) ◆7番(高木公香) ご答弁によりますと、従来から適切な配慮を講じているとのことですが、私のもとには保護者の方からの置き勉に関する柔軟な対応を求める声が届いております。具体的には、担任ごとに置き勉について判断がなされ、学年が上がり、担任がかわるたびにこうした議論をしなければいけないのは負担であるし、担任との信頼関係にも影響しそうで、自重する傾向も否めず不安であるとのお声です。  ご答弁では、必要に応じて引き続き周知に努めたいとのことですが、再度伺いますが、各学校の現状に関する情報把握についてはどのようにされているのか、教育委員会として荷物の重量化対策はどのように取り組んでいくおつもりか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 各学校により実情が異なるため、各学校での検討を促しており、教育委員会としての調査は行っておりません。現時点では、教育委員会として児童生徒が持ち帰る教科書やその他教材、学用品や体育用品等の重さや量についての一律の取扱いを定めることは考えておりませんが、引き続き、各学校において適切な配慮を講じるよう徹底を図ってまいります。 ○議長(喜多正顕) 7番、高木公香議員。   ( 登 壇 ) ◆7番(高木公香) 次に、入学時のランドセルの無償配布についてご質問いたします。  近年では、ランドセルもカラフルな色や種類が多くなる一方で、ランドセルの価格は1万円から10万円以上する商品もあり、平均購入金額は約4万円とのことです。そんな中、京都市や島根県出雲市では、小学校で軽量なリュックカバンを指定、ランドセルの無償配布については、特に茨城県は先駆けて行っておられ、30色の中から選べる自治体もあり、大阪府内でも摂津市は昭和50年代から取り組んでおられます。  子どもの6人に1人は貧困家庭と言われる昨今、暗黙のランドセル通学という状況がいまだ根強く、一部の保護者にとって入学準備が負担になっている面も否めません。  そこでまず現在、市が小学校入学時に無償配付している品はどのようなもので、どういった理由から支給されているのか、また、無償配付の品に関して保護者からの感想にはどういったものがあるのかについてお聞かせください。  次に、ランドセルに関して、自治体として無償提供又は補助金を出す、あるいは一括してかばんを指定するといった一部自治体の動向について教育委員会の見解をお伺いします。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 小学校入学時に教育委員会から新入生児童に無償配付しているものとしては、防犯ブザーと算数補助教材がございます。保護者の感想については調査しておりませんが、防犯ブザーについては登下校時の安全確保のため、算数の補助教材については授業で全員が使用するために配付しております。  また、ランドセルの無償配布につきましては、各自治体においてさまざまな考え方がございますが、教育委員会といたしましては、人員配置や学習教材の充実など別の形での教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、入学時の経済的な負担という面に関しましては、就学援助制度において新入学児童学用品費として入学時の学用品等にかかる費用の一部を援助しているところです。 ○議長(喜多正顕) 7番、高木公香議員。   ( 登 壇 ) ◆7番(高木公香) 最後に、小学校の卒業式における服装について伺います。  先日、宮城県の東松島市長が、卒業式の袴の着用に関し苦言を呈するというニュースがございましたが、神奈川県や愛知県など一部の公立小学校では、卒業式において華美な衣装は控えるよう呼びかけを行い、袴着用を禁止する学校も出ております。豊中市内の小学校でも袴の着用が見受けられるようになりましたが、市内の学校間において現状にはばらつきがあるかと思います。  そもそも卒業式の服装は基本的には個人の自由ですが、不必要に華美になっていく傾向があるとすれば、全ての子どもたちへの配慮として学校が一定のルールを設定することも教育の一環として大切ではないかと考えます。  そこでお尋ねしますが、卒業式の服装について、教育委員会として各学校の状況は把握されていますか。そして、過度に華美な服装が増加する傾向が見受けられた場合の対応について、どのように検討されているのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 教育委員会として、各小学校における卒業式の服装についての調査は実施しておりません。卒業式の服装については、各学校において式の意義や狙いを踏まえ、適切に指導や周知がなされております。  教育委員会といたしましては、現時点では袴着用を一律に禁止するような取扱いは考えておりませんが、今後も他市状況を含めてその動向の把握に努めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 7番、高木公香議員。   ( 登 壇 ) ◆7番(高木公香) 荷物の重量化対策については、ある自治体では全市的に計画的に荷物を持ってくる、持ち帰らせる指導を行い、登下校の見守り時に声をかけるのみならず、校長会において共通配慮事項を各学校の実態に合わせてまとめ、教育委員会としてもこれらの取組みを徹底できるよう指導しておられます。  ご答弁にございましたが、私自身、一律に取り扱うことを求めているのではございません。しかし、全国の自治体の動向も考慮し、荷物の持ち帰りに対して課題として認識した上で、教育委員会として保護者や子どもたちの声に耳を傾け、通学時の災害対策という観点からも検討していただきたいと要望いたします。  また、卒業式の服装については、社会のさまざまな場面でその場にしかるべき装いに関する決まりを学ぶこと、そして、保護者も含めて、例えば卒業式で袴を着用するという自己の願望を追求する際に、他者への配慮はどうあるべきかという問題意識からも、そもそも小学校の卒業式とは何なのかという原点を再認識する必要があると考えます。  今後、しっかりと各学校の状況について注視していただきたいと要望しておきます。  さらに、入学時のランドセルの問題も同様に、最後は保護者の見識に委ねるべきと思いますが、そもそも総じて子ども及び保護者の価値観が変化しているのみならず、家庭環境における経済格差が二極化している現状を見ましても、ご答弁にございましたような人員配置や教材の充実は当然ながら、全ての子どもたちの自尊心がむやみに傷付けられない教育環境の整備も極めて重要であると考えます。  教育現場での変化や課題について、教育委員会として敏感に反応し、情報収集し、対応策や方向性を常に検討するという姿勢を持っていただきたいと要望いたしまして、自民新風会議員団、4番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、自民新風会議員団、高木公香議員の質問は終わりました。  次に、自民新風会議員団、井本博一議員の質問を許可します。  25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) 通告順に従い、自民新風会議員団、5番目の質問を行います。  まずは、学校施設の安全性についてお伺いいたします。  本年度の大阪北部地震や台風第21号の影響により、住宅だけではなく学校施設においても多くの被害があったと聞いております。学校のブロック塀の関係については、委員会で質問させていただきましたので、今回は学校施設全体についてお伺いいたします。  地震や台風による本市の校舎や運動場等の学校施設の被害状況についてお聞かせください。  次に、被害対応について、現在までの取組内容及び今後の計画などをお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) まず、地震における被害状況でございますが、校舎や体育館等の外壁などの破損や剥がれ、校舎間の渡り廊下の破損など、小・中学校で約600件程度の被害がありました。  次に、台風における被害状況でございますが、小・中学校において9校で停電が続いたほか、28校で校舎の窓ガラス破損や機器設備の損傷、倒木が多数ございました。これら被害への対応内容といたしましては、まず、被害状況を把握し、緊急度の高いものから優先順位を付けた上で緊急的な修理、工事などを行うことで安全確保を行い、コンクリート剥落部の補修や設備機器更新についても順次進めている状況でございます。  今後の計画等についてでございますが、地震による躯体等への影響などを把握するため、10月から学校施設被害状況調査業務を進めております。その結果を踏まえ、学校施設長寿命化計画に反映させる中で、学校施設の改築・改修の優先順位等の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) 緊急的な修理は終了しているとのことで安心いたしました。現在、学校施設被害状況調査が進められており、その結果を学校施設長寿命化計画に反映させ対応を進めていただけるとのことで了解いたしました。  児童生徒の安全確保のみならず、学校体育施設開放事業などを通じ、広く市民の方も利用されるため、施設の安全確保は大切であると考えます。校舎、体育館だけではなく、運動場、プールも含めた施設の安全確保に努めていただくよう要望し、この質問を終わります。  次に、災害時の協定・協力についてお伺いいたします。  ことしは非常に自然災害が多い1年でありました。本市は各種企業、団体及び行政機関などと災害発生時の協力を求める協定等を締結しております。現在、確認しましたところ82の協定が結ばれているということでございました。  そこでお伺いしますが、ことしの自然災害で協定により協力・支援をいただいた団体などがあれば団体数をお聞かせください。また、協定による支援を依頼する際の指示系統についてはどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) ことしこれまでに発生しました災害におきまして、災害時の協定に基づき本市から要請を行い、支援を受けた実績はございませんが、協定締結団体である豊中建設業協会からはブルーシート500枚の提供を受けたほか、災害時相互応援協定を締結している自治体からは見舞金やブルーシートの提供のほか、職員の派遣を受けております。  また、協定に基づく支援要請の手続についてでございますが、支援要請の決定は災害対策本部や風水害対策本部が行い、それぞれ協定書やその実施細目の定めに基づき要請を行うことになります。 ○議長(喜多正顕) 25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) 協定に基づいた支援要請は行っていないということは確認いたしました。協定締結団体、自治体からの協力状況については了解いたしました。また、支援要請をする場合の手続も理解いたしました。  次に、ことしの災害により多くの災害ごみが発生したと聞いております。今回は災害協定に基づく支援依頼はされていないとのことですが、台風第21号による災害ごみを含むごみの収集については、通常よりごみの排出も増えていたとお聞きしております。  そこでお伺いしますが、今回の台風第21号によるごみの収集について、市民の方への周知をどのように行ったのか、お聞かせください。また、委託業者へはその対応をどのようにされたのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 河本環境部長。 ◎環境部長(河本圭司) まず、台風により発生しました災害ごみについての市民への周知についてでございますが、可燃ごみと不燃ごみにつきましては、各地域の指定日で回収し、市指定のごみ袋に入らない多量のごみや瓦れきについての窓口について、市のホームページ等を通じてお知らせいたしました。  次に、委託業者に対しましては、災害時における支援協定に基づく要請は行いませんでしたが、可燃ごみと不燃ごみが通常よりも多く排出されることが想定されましたことから、各委託業者の現場管理責任者に対しまして、口頭で依頼をし、安全運転と安全作業の徹底を図ったところでございます。 ○議長(喜多正顕) 25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) 委託業者への連絡方法において、近隣市では今回の台風第21号による業務依頼を書面により行ったと聞いております。本市においては口頭での依頼であったとのことですが、通常、今回のような災害時には口頭で委託業者に依頼をすることになっているのか、お聞かせください。  次に、今回の口頭依頼において、委託業者間との連絡がスムーズに行われたのか、また、委託業者の業務実施において課題等はなかったのか、お聞かせください。  最後に、他市のように文章で依頼するメリットをどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 河本環境部長。 ◎環境部長(河本圭司) お尋ねの4点のうち、まず、依頼方法と状況についてでございますが、委託業者等との災害時の協定を適用する場合には、文書で依頼を行う予定でございますが、今回の災害においては協定を適用しなかったため、文書による依頼を行わず、各委託業者の現場管理責任者に対し、迅速に対応を図るため口頭による依頼を行ったところでございます。  次に、委託業者の業務実施における課題と文書による依頼についてですが、災害によりごみの量が増加することで通常より収集時間を要するなどの影響があったと聞いております。このため、非常時においてより円滑な対応が図れるようご質問の依頼方法等も含め委託業者と整理を図ってまいります。 ○議長(喜多正顕) 25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) 最後は、意見・要望といたします。  非常時の対応については、依頼方法も含め整理していくとのことで了解いたしました。  各委託業者との信頼関係のもとでの口頭依頼であったかとは思いますが、他市のように書面で依頼するほうが依頼事項の漏れなどもなくなると考えます。協定に至らない場合であっても協力を依頼する場合には、相手の団体、企業の通常業務との関連も考慮しながら、どのような依頼方法や対応をお願いするのかも整理していただき、よりスムーズな形で協力支援が得られるよう進めていただくとともに、庁内においても指示系統の周知徹底を進めていただくよう要望し、この質問を終わります。  魅力ある学校づくりの推進についてお伺いいたします。  先日公表された政策会議の概要の中で、(仮称)北校においての学校給食においては、1年生から6年生がセンター方式、7年生から9年生はデリバリー方式による全学年全員喫食の方針が示されました。まずは、7年生から9年生の全員喫食デリバリー方式の採用は新設中学となる平成32年度(2020年度)から始まるのか、平成34年度(2022年度)の義務教育学校から始まるのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。
    ◎教育監(田中彰治) (仮称)北校の7年生から9年生に対するデリバリー方式による全員喫食は、平成34年度(2022年度)に予定している開校に合わせて実施したいと考えております。実施時期については、学校給食を9年間で一貫した教育課程が編成できる義務教育学校ならではの特色を生かせる指導の場としてとらえ、継続した食育や異学年交流の機会などに活用するため、義務教育学校の開校に合わせるものです。 ○議長(喜多正顕) 25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) 全員喫食については、義務教育学校開校と同時に始めるとのことで了解いたしました。  現在、給食費においては1年生から6年生の場合は口座引き落としで行われ、徴収率は約98パーセントとお聞きしております。一方、中学校給食においては前払い制を導入されており、100パーセントの徴収率でありますが、今後、全員喫食型のデリバリー方式の採用に向けて、給食費の徴収においてどのような議論がなされているのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) (仮称)北校におけるデリバリー方式による全員喫食の実施に際し、給食費の徴収については今後検討を進めてまいりますが、現時点では、現在の小学校給食と同様に喫食の実績に合わせた後払い方式によるものが望ましいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) 最後は、意見・要望とします。  考え方は理解いたしました。地域の中で以前より自校調理での全員給食を実施してほしいとの意見もある中、場所の課題など総合的に判断した上での地域課題解消の一つとしての今回の方針であると一定の評価はするところでございます。  給食費の徴収方法や必要食数の確保など、検討していく課題も多くあると思いますが、地域のニーズにできるだけ応えていただき、魅力ある学校づくりにつながるよう要望し、この質問を終わります。  次に、南部地域の取組みについてお伺いいたします。  本市の南部地域においては、人口減少、少子高齢化が顕著に進行しており、地域の諸課題に対応するために現在さまざまな取組みが進められております。庄内地域においては、義務教育学校の推進、(仮称)北校について、現在、平成34年(2022年)の開校をめざし進められております。また、(仮称)南部コラボセンターも含め、本年度は基本設計が進められており、ワークショップも数回開かれ、地域の方の意見も踏まえた形で進められていると考えますが、この基本方針を踏まえた現在までの取組みと今年度内に予定されている取組状況をお聞かせください。  次に、学校再編に伴って学校跡地の利活用について8月に利活用方針が示されました。この学校跡地の利活用方針に関わる事業の進捗状況についてお聞かせください。  3つ目に、本年の1月に今まで質問した個々の施策を一体的に推し進め、地域の活性化に向けた取組みにつなげる目的で、南部地域活性化構想が策定されました。この南部地域活性化構想について、現在までの進捗はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) (仮称)北校と(仮称)南部コラボセンターの基本設計につきましては、市民対象と教職員対象のワークショップを本年7月から10月にかけて、それぞれ4回開催いたしました。ワークショップでは、例えば学校への出入り口を1か所から2か所に増やしたり、両施設の機能連携をより一層図るデッキでつなげたりするなど、さまざまなご意見をいただいており、現在、これらを踏まえて検討を進めております。  今後は、基本設計が完了次第、今年度中をめどに外観イメージを含めて概要を公表する予定としております。 ○議長(喜多正顕) 小野資産活用部長。 ◎資産活用部長(小野雄慈) 学校跡地の利活用については、条例に基づく意見公募手続を経て、学校跡地の利活用方針を本年8月に策定いたしました。これは、小・中学校の統合などによる跡地の利活用をどのように進めるかについて、基本的な考え方と検討手順をまとめたものでございます。南部地域における小中一貫校整備に係る跡地の利活用についても、この方針に沿った検討を進めていくこととしており、現在は第1段階として、防災機能、地域活動の場、教育・公共目的での利用といった、跡地に確保する機能を決定するため、関係部局との調整や地域団体による利用状況の確認を進めてきております。 ○議長(喜多正顕) 榎本政策企画部長。 ◎政策企画部長(榎本弘志) 南部地域活性化構想の進捗状況についてでありますが、本構想は、子ども、安全・安心、にぎわいとゆとりをまちづくりの柱として、南部地域の活性化に向けさまざまな取組みを進めることとしております。  具体的には、庄内地域における魅力ある学校づくりや、(仮称)南部コラボセンターの整備に加え、木造住宅等除却費補助や道路等の整備による密集市街地の解消、大阪音楽大学や地域団体との連携によるイベントの開催など、まちの活性化に向け取組みを進めております。  さらに、学校や学校跡地を中心としたまちづくりのコンセプトを現在検討中で、来年度にはバーチャルリアリティを活用しながら、市民の皆さんとまちづくりのイメージを共有していきたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) 学校跡地の活用については、跡地に確保する機能を決定するための調整を行っているとのことですので、一定の方向性を持ってできるだけ早く地域へ説明に行っていただくように要望いたしておきます。  南部地域活性化構想においては、まちづくりの3つの柱を掲げ、学校や学校跡地を中心としたまちづくりコンセプトを検討中とのことでありました。市全体で検討されているかとは思いますが、地域では「まちづくりのイメージがわからない」との声が多く聞かれる中、答弁ではまちづくりのイメージを共有していくのは来年度であるとのことでありましたが、私は今年度中に少なくとも南部地域活性化構想の3つの柱について、説明を地域にしていただく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。  また、このまちづくりコンセプトも含め、南部地域のまちづくりを進めるため、機構改革において南部地域活性化担当主幹が設置されるとお聞きしております。この担当主幹を設置し、具体的にどのように取組みを進めていこうとされているのか、詳しくお聞かせください。  教育委員会に再度お伺いします。  説明会などで義務教育学校の魅力とは何かとよく説明を求められていましたが、いまだに具体的な魅力は示されておりません。ある説明会のときに、本年度末までに何らかの学校の魅力についてお示しできると思いますと説明されておられました。私は、小中一貫教科の設定も掲げている中、例えば、学習面での習熟度別のクラス編制を英語や国語の語学教科で導入する取組み、人数が増えることでのクラブ活動数の充実も学校の魅力の部分につながると考えますが、今年度末までに示されるであろう学校の魅力に関して、現在の市の見解をお聞かせください。  また、どのような形で今年度中に示される魅力の部分を地域に説明に入られるのかもお聞かせください。  あと、(仮称)南校において、平成36年度(2024年度)の開校をめざし準備を進めているとお聞きしております。(仮称)北校のスケジュールを参考にしますと、整備場所も含め来年度には計画を策定し、地元説明などを開催しなければいけないと考えますが、現在の進捗状況や今後の予定などをお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 榎本政策企画部長。 ◎政策企画部長(榎本弘志) 南部地域活性化構想につきましては、市民の皆さんに参画いただきながら策定してまいりました。今後は、構想に掲げる3つの柱をより具体的かつわかりやすく示していくために、現在、まちづくりのコンセプトやバーチャルリアリティの作成に取り組んでいるところでございます。  できるだけ早期にお示しできるよう引き続き作業を進めるとともに、地元説明の際には必要に応じて構想に掲げる3つの柱の説明を行ってまいります。また、構想の実現に当たっては、市民、事業者、地域団体、行政等が中・長期的なまちづくりの方向性を共有しながら取組みを進めていく必要がございます。そのため次年度は、南部地域活性化担当主幹を新たに配置し、南部地域に係る施策調整や進捗管理、民間事業者との連携に向けた協議・調整など、部局横断的に組織が一体となって取り組んでまいります。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 義務教育学校の魅力につきましては、現在、庄内地域の小・中学校の教職員等で構成する「魅力ある学校」づくり推進委員会において、学校運営や学習指導などの部会に分かれて教育内容の具体的な検討を進めています。  例えば、9年間を4・3・2の指導区分に分け、5年生からの教科担任制の導入や、クラブ数の増加、外国人英語指導助手の常時配置などを検討しているところです。なお、保護者や地域の方々などへの説明につきましては、魅力をわかりやすく紹介する資料等を作成し、基本設計の概要と合わせて行うことを予定しています。  また、(仮称)南校につきましては、平成36年度(2024年度)の開校を視野に入れて、(仮称)北校とほぼ同規模の学校施設の整備場所やスケジュールなどについて、関係部局とも連携しながらさまざまな観点から総合的に検討を進めているところです。 ○議長(喜多正顕) 25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) (仮称)北校の魅力の部分に関しては答弁を了といたします。  年度末になると思いますが、本年度のうちから地域説明会を実施していただけるように要望いたしておきます。また(仮称)南校については、地域の方と私がお話する中で、学校がどんな場所に建設されるかなど、非常に今興味を持たれております。今後、(仮称)北校以上に丁寧な説明が求められる部分もあると考えます。  地域との意見のキャッチボールをきっちり行い、スピード感を持って丁寧に対応していただくように要望しておきます。  今回、南部地域活性化構想に関して、地域に早く説明をしてほしいと質問したのは、各事業の説明会などにおきまして、まちづくりの柱となる部分の説明を行い、方向性のイメージを持っていただいた上で、各事業はそれを具現化するためにあるんですと説明するほうが、地域の方も理解されやすいと考えましたし、私はそのあたりが今必要ではないかと思い、今回質問させていただきました。  地元説明会の開催時には、必要に応じて説明を行うとのことですので、今まさにその説明をする必要があると思っておりますので、関係部局と密に連絡を取り合って進めていただくよう要望しておきます。  また、南部地域活性化担当主幹の役割は、聞きますと非常に重要かつ大変であると予測されます。長内市長の「創る改革」のもとでの機構改革でありますので、形だけではなく、そこに魂を入れなければ改革の意味がありません。そこは、各担当の職員の働きでよくもなり、悪くもなると考えます。いずれにせよ、南部地域の活性化のための事業は動き出していますので、後戻りはできません。きっちりとした成果が出るため、前例にとらわれない取組みとしてスピード感を持って進めていただくよう要望し、この質問を終わります。  最後に、小学校全学年における35人学級の推進についてお伺いいたします。  以前、質問させていただいた中で、教職員の確保や教室の確保に課題があると答弁をいただいており、課題をクリアするためしっかりとした計画づくりを進めていただきたいと要望させていただいておりました。  そこで、お伺いいたしますが、現時点での小学校全学年での導入に当たっての進捗状況や今後の見通しについてお聞かせください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 小学校全学年の35人学級編制の実現に当たって、必要となる教員の確保については、地方公務員法の改正により導入される会計年度任用職員制度の運用など、さまざまな要素を踏まえて検討を進めているところです。また、教室の確保については児童推計をもとに実情に照らしたシミュレーションを行い、余裕教室の転用ほか増築も含めての計画を検討することといたしております。  これらの課題を一つ一つ解決しながら、段階的に拡大していくことを想定しており、具体的には次年度の平成31年度に制度設計を行い、平成32年度(2020年度)に3年生まで、平成33年度(2021年度)に4年生まで、平成34年度(2022年度)に6年生にまでと順次進めていく予定をしております。 ○議長(喜多正顕) 25番、井本博一議員。   ( 登 壇 ) ◆25番(井本博一) 最後は、意見・要望とします。  現在考えておられるスケジュールについては了解いたしました。来年度制度設計を行われるとのことで、先ほど申し上げた課題点をクリアするため、そこで将来の児童数の推移もしっかり予測していただき、無駄のないように対応していただきたいと思います。  また、再来年度には3年生から導入していくとのことでありますが、以前の質問でも35人学級導入に当たっての評価システムの導入についても要望させていただいておりました。答弁によりますと、再来年度から順次、他学年にも導入されていくようですので、導入年度の35人学級の成果・課題をしっかり評価していただいて、次年度の導入に生かしていただける評価システムの構築を再度要望いたしまして、自民新風会議員団、5番目の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、自民新風会議員団、井本博一議員の質問は終わりました。  次に、日本共産党議員団、出口文子議員の質問を許可します。  32番、出口文子議員。   ( 登 壇 ) ◆32番(出口文子) 最初に、こんにちは赤ちゃん事業についてお聞きします。  生後4か月までの乳児のいる全世帯を家庭訪問するこんにちは赤ちゃん事業は、2008年から市の事業として10年間継続しています。子育て支援としての事業効果と評価、そして、この事業の目的についてお聞きします。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) こんにちは赤ちゃん事業につきましては、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や療育環境等の把握及び助言を行い、必要な支援につなぐことで、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、不安感や負担感の軽減を図ることを目的としております。  効果と評価でございますが、本事業が家庭と地域社会をつなぐ最初の機会ととらえていることから、事業を開始した平成20年度(2008年度)から面談率の向上をめざし取り組んできた結果、9.8ポイント上昇し、昨年度は93.3パーセントとなっております。  また、平成25年度(2013年度)に実施した豊中市子育ち・子育て支援に関するニーズ等調査の結果では、育児不安、負担感を感じている人が5年前の調査と比較して12.4ポイント減少し、34.4パーセントとなっております。これは本事業など地域子育て支援の取組みの充実を図った成果と考えております。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 家庭を訪問する訪問員はどのような人なのか、その体制と2017年度の訪問件数についてお聞きします。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) まず、訪問体制につきましては、地域子育て支援センターに配置されている保育教諭等が各校区の主任児童委員とともに訪問しております。  次に、昨年度の訪問件数につきましては、対象家庭3,497件に対し3,261件の面談を実施しております。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 地域の保育士と主任児童委員だから信頼感があり、予約なしで訪問されても受け入れられていると思います。  では、面談ができなかった236人の人はどのようになっているのか、また乳児の発達や保護者に支援が必要な場合、どのように支援を行っているのか、その件数は年間どれぐらいあるのか、お聞きします。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 面談できなかったご家庭につきましては、保健センターが実施する4か月児健診につなぎ、状況の把握に努めております。また、昨年度、訪問後に継続的に支援が必要と判断し、保健センターへつないだ件数は136件、育児支援家庭訪問につないだ件数は7件でございました。また、生後二、三か月の訪問時には保護者に困りごとがない状況であっても、半年後や1年後にこの訪問でお渡しした情報をもとに電話などで相談を受けるケースもあり、育児支援家庭訪問により状況把握と必要な助言等を行っているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 地域で子育てボランティアに取り組んでいる方から、訪問員を探しているということを聞きました。事務事業の見直しで外部活力の導入を含め、セーフティネット機能の強化を図るための事業のあり方を検討となっていますが、どのように検討しているのでしょうか、お聞きします。  訪問活動は、家庭と地域社会をつなぐ最初の機会であり、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境を図るとされています。地域支援保育士や主任児童委員など、地域の専門職による訪問だから信頼と安心感があります。個人情報の保護と必要な支援につなぐことで乳児のいる家庭の孤立化を防ぐことができています。まさか、こんな責任のある事業を委託するのではないでしょうね、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) こんにちは赤ちゃん事業では、相談窓口の案内や情報提供で訪問を終了する場合も多いですが、子どもの成長とともに悩みを1人で抱え込む保護者も多く、相談内容が複雑化していることから、育児支援家庭訪問も含め、電話や訪問でフォローしている家庭が増加している傾向にございます。  こうした状況を踏まえ、子育て情報が届かない家庭や、支援が必要な家庭へのアウトリーチ事業を充実させ、セーフティネット機能を一層高める方向で、こんにちは赤ちゃん事業も含めた支援体制の構築について検討を進めているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 最後の質問には明確な答弁をしていただけませんでしたが、これまでどおり市が責任を持って専門員による訪問活動をすべきです。具体的な内容が決定していない現状で、地域で訪問員を探しているということを聞きましたが、本当に虐待を防止しようとしているのかと不安と怒りの声が寄せられています。  主任児童委員や地域支援保育士、さらに子育てボランティアの意見をしっかり聴くことを求めてこの質問を終わります。  次に、放課後等デイサービスについてお聞きします。  放課後等デイサービスは障害のある子どもに対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進など必要な支援を実施し、障害児の自立を促進する事業です。2012年度から、児童福祉法の改正によって放課後等デイサービス事業が創設され、市内にも民間で多数できました。ことし4月から新たに設けられた指標に該当する児童が50パーセント以上の事業所とそれ以外の事業所で報酬額を2つに区分する改定がされました。  ところが、市町村が障害の程度を実際よりも軽く判定したことで報酬を削減される施設が相次いでいるとの新聞報道がありました。市内の事業所数と、指標の区分が非該当となった事業所数についてお聞きします。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) まず、市内の放課後等デイサービス事業所数につきましては、12月1日現在、49事業所でございます。  次に、指標の区分が非該当になった事業所数につきましては、指標の設定区分のない重症心身障害児指定の5事業所を除いた44事業所のうち25事業所でございます。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 各市町村で判定基準が大きく食い違っていたため、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会などの申し出で、厚生労働省は再判定の連絡を都道府県に出しました。再判定は保護者のみでなく、放課後等デイサービス事業所や相談支援専門員などから収集した情報も活用し、利用児童の適切な把握に努めることが強調されていましたが、市内の事業所からは、「市役所から一度も◎◎ちゃんの様子を聞かせてほしいといった聴取りがない」「保護者のみの聴取りで判定している」「利用児童に直接会ってほしい」との声があります。市はどのように判定しているのでしょうか。厚生労働省の連絡は来ていないのでしょうか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 放課後等デイサービスの新たな報酬区分に係る指標の判定につきましては、事業所からの再判定の依頼を含め、保護者及び必要に応じて相談支援専門員からの聴取りにより行っているところでございます。  国の通知では、直接子どもとの面談までは求められておらず、子ども同伴での面談は時間帯が子どもの通学中などで困難な事情もあることから、保護者から可能な範囲で学校や事業所での様子についても聴取りを行うことで、より子どもの状態を勘案した適正な指標の判定に努めているところでございます。
    ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 市内には49か所の事業所がそれぞれの療育方針で運営されています。災害時の連携や交流して事業内容の向上を図るなど、事業所が連携するための連絡会をつくるために、市として援助してほしいとの要望があります。市の見解をお聞きします。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 事業所間の連携につきましては、支援者のスキルアップを目的として市が主催する研修会を開催する中で、交流についても促進しているところでございます。  連絡会の設置につきましては、事業所自らが更なる支援や連携に向けての課題などを共有し、支援の質の向上や連携を図っていく上で意義があると考えており、事業所の主体的な活動を働きかけてまいります。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 学校との連携については、平成28年6月定例会で、国の放課後等デイサービスガイドラインでは大切な事項の1つとして示されており、今年度は保護者には計画相談の利用の促進を図りながら、また、放課後等デイサービス事業や学校には研修会や講座を実施するなど、さまざまな手法を通じて連携を密にし、支援の質の向上につながるよう努めますと答弁がありました。  障害の内容など教育の現場とどのように共有することができているのですか、取組状況をお聞きします。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 障害の内容など教育の現場との共有につきましては、これまで校長会などを通じ、放課後等デイサービスの制度や活動内容の情報提供をするほか、子どもの障害の状況や支援の経過などの情報を共有するためのツールである支援手帳の周知を行っております。  また、来年度から実施予定の小・中学校の教員等を対象とした発達支援などに関する研修会においても、国のガイドラインの内容などの周知を図ってまいります。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 学校現場と連携して、共有をしっかり行っていただきますよう要望してこの質問を終わります。  次に、生活保護の学習支援費についてお聞きします。  10月からの生活保護基準引下げは、貧困の解消、格差是正に逆行するもので許せません。それに伴って教育扶助及び生業扶助として支給されている学習支援費がクラブ活動等に要する費用を対象に、これまでの月単位による定額支給から実費支給に変更されました。学習支援費額、クラブ活動の範囲、対象費用の範囲はどのようになったのか、お聞きします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 学習支援費の額につきましては、小学校がこれまでの月額2,630円が年額上限1万5,700円に、中学校が月額4,450円が年額上限5万8,700円に、高校が月額5,150円が年額上限8万3,000円にそれぞれなっております。  次に、クラブ活動の範囲につきましては、主に学校教育活動として実施される小学校におけるクラブ活動や中学校・高校における部活動でありますが、それぞれの地域や学校によって活動の差が見られることを踏まえ、学校で実施するクラブ活動だけに限定せず、営利を目的としていない地域住民や生徒の保護者が密接に関わって行われる活動、またはボランティアの一環として行われる活動も対象となります。  また、対象費用といたしましては、運動部や文化部のクラブ活動にかかる物品の購入費用や部費、大会参加費用や合宿費用などでございます。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 実費支給となると大会の遠征などでは、交通費や大会参加費など一定額を前もって負担しなければなりません。事前に支給し負担がないようにすべきです。そして、選手として出場しない場合においても支給対象としていただきたいと考えます。事前に費用の明細が必要な場合、学校現場と連携して児童生徒に精神的負担がないようにしていただきたいと考えます。市の見解をお聞きします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 学習支援費の給付手続につきましては、あらかじめクラブ活動に要する費用が確認できる場合は、その確認できる資料をご提出いただくことで、基準額の範囲内において事前に給付することとしております。  また、クラブ活動に伴うものであれば、選手として出場しない場合であっても大会参加費用が必要な場合には支給対象となるものと考えております。さらに、学校現場との連携といたしましては、厚生労働省から文部科学省あてに周知依頼もされており、本市におきましても必要に応じ個別に各学校とも連携をとりながら適正な支給に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 事前支給は申請があれば通常支給日まで待つのではなく、速やかに支給していただくことをお願いします。  実費支給になったことで小学生は年間3万1,560円から1万5,700円と半分に減ります。今でも経済的に無理だからと、小学生を持つ親からは地域の少年野球チームに入れてやれないとの声があります。対象範囲が拡大されても、これでは貧困の解消はされず格差が更に拡大します。保護者の経済力に関係なく、せめて地域のクラブ活動に希望すれば参加できるように、小学生の学習支援費の増額を国に求めるべきです。また、市として差額の補助を求めます。お答えください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 学習支援費につきましては、保護基準に従い適正実施に努めてまいりたいと考えております。また、本市といたしましては差額の補助は考えておりません。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 合宿や大会などで負担が年間基準額を超える場合、年間基準額の1.3倍まで支給を認められます。また、高校受験料の支給は原則2回に拡充しますが、これに加えていずれの高校にも合格せず、2次募集に応募して受験する場合は、さらに必要最小限の支給を認められています。小学4年に支給される被服費とは別に学生服、通学かばん、ランドセルの3つに限り、成長によって体に合わなくなったなどの場合は一次扶助で買い替えが認められています。クラブ活動の範囲や対象経費など、請求漏れと支給漏れがないようにしっかり周知が必要です。市の見解と取組みをお聞きします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 本市におきましても、生活保護制度の改正につきまして、生活保護を受給する全世帯に周知文書を送付するとともに、子どものいる世帯に対しましては、別途、学習支援費の見直しの内容につきまして、詳細な案内文書を送付しているところでございます。  今後も必要に応じて、各関係機関とも連携を図りながら、生活保護受給者に学習支援費を漏れなく支給できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 次に、教員不足と教師の働き方改革について質問します。  市立の小・中学校では、教員が病休や産休、育休を取得すると代替の講師が配置されていない実態があると聞いていますが、年度当初に講師を多く配置することで、年度途中の講師配置ができず、教頭先生が受け持つなど担任に穴があいている学校はどれぐらいあるのでしょうか。また、定数内の講師が急増していると聞いていますが、この5年間の実態をお聞きします。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 12月1日現在の講師未配置状況といたしましては、小学校で14人、中学校で2人となっております。定数内講師に係る年度当初の配置数は、平成26年度と今年度を比較すると、この5年間で小学校が71人から160人への125パーセント増、中学校が65人から98人への50パーセント増となっております。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 市教育委員会は定数内講師が増えている原因をどのように把握しているのですか。また、今後どのような対策をしていくつもりなのですか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 教職員の採用数は、児童生徒数の推計をもとに退職者数を勘案しながら決めており、ここ数年、退職者数より多く採用しておりますが、支援学級数が想定を上回り増加しているため、講師が増えております。  このことから、今後の支援学級数の推移も勘案しながら教職員の採用数の見直しも検討していきたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 教職員人事権が移譲され、2015年度から4年間で高槻市、吹田市、枚方市など、近隣の同規模市の教員採用に比べて豊中市は6割程度の採用になっていることが問題だと考えます。本来、教員が必要人員配置されて、欠員があった場合のための講師であるにもかかわらず、定数内講師が増えていることは、教員の負担増と時間外勤務に影響が出てきます。過労死ラインと言われる時間外勤務時間が80時間を超えて働く教職員は、豊中市の実態として2017年10月と11月の平均で、小学校では3パーセント、中学校で5パーセントとのことでしたが、今年度はどのようになっていますか。また、そのうち100時間以上の時間外勤務になっている教職員は何人でしょうか。長時間残業になる要因についてもお聞きします。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 11月分はまだ報告が上がっておりませんので、本年10月の時間外勤務についてお答えいたします。  80時間以上の教職員の割合は暫定値で、小学校で約3.9パーセント、中学校で約15.7パーセントとなっております。100時間以上の時間外勤務があった教職員数は、小学校で11人、中学校で30人となっております。  小学校では、授業準備や採点、学級・学年経営等に関すること。中学校では、部活動指導や生徒指導等に関することが長時間勤務の主たる要因と考えております。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 80時間以上の教職員の割合が増えています。中学校の長時間勤務になる要因である部活動の負担軽減とあり方を見直すために、現在、月に12回上限の運動部活動指導協力者の派遣回数を増やすべきと考えます。お答えください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 現在、本市で実施しております、運動部活動指導者派遣事業につきましては、各学校の現状や要望を踏まえ、指導協力者の一層の確保や派遣回数の増加に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 今年度、国と府から運動部活動のガイドラインが出ていますが、それに照らしてどのような対策を市教育委員会はするのですか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び大阪府教育委員会の大阪府運動部活動の在り方に関する方針を踏まえ、現在、本市として運動部活動の在り方についての検討を進めているところです。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) 市教育委員会は教職員の長時間勤務を解消するために、部活動の負担軽減のほかにどのような対策をしているのですか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 教育委員会といたしましては、ノー会議デーやノークラブデー、定時退勤日、夏季休業期間中の学校閉庁日などを進めるとともに、市独自の人的支援として学校教育充実支援事業や高学年教科担任制による講師配置を行っております。また、ICTの整備なども行い、業務の効率化を進めております。 ○議長(喜多正顕) 32番、出口文子議員。 ◆32番(出口文子) ノー会議デーやノークラブデーとカットする方向も必要ですけれども、私は市長の公約である35人学級の実現に向けて、今、教職員の採用を増やしていくこと、このことを求めて質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、日本共産党議員団、出口文子議員の質問は終わりました。  次に、日本共産党議員団、幸村直行議員の質問を許可します。  13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) それでは、日本共産党議員団2番目、幸村直行、質問をさせていただきます。  まずは、防災ラジオについてお尋ねいたします。  ことしの夏は地震、台風などの被害が豊中市内でも大きく広がり、市民の防災への関心が高まっております。市民の情報提供についてお尋ねいたしますが、さきの地震、台風第21号の発災時に防災無線の活用はされていたのでしょうか。市から情報発信の方法として、ほかにどんなものがあるのでしょうか。実際には防災無線の放送が聞き取りにくかったという声がありましたが、どんな対応ができたのか、教えてください。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 同報系無線の活用についてでございますが、大阪北部地震では、地震発生直後に緊急地震速報に係る自動放送を行い、また、台風第21号では、停電の復旧見込みなどをお伝えするための放送を2度行いました。  本市の情報発信の方法としましては、防災スピーカー以外に市ホームページや大阪防災ネット、携帯電話やスマートフォンへの緊急速報メール、テレビのデータ放送、防災情報メールなどがございます。  防災スピーカーの場合、避難勧告などの緊急情報を主に屋外におられる方を対象に伝達する手段でございますが、その特性からスピーカーから距離が離れるほど音声が小さくなり聞き取りにくい場合がございます。そのため、防災スピーカーの放送が聞き取りにくかった場合は、24時間自動応答電話によりご案内をいたしております。 ○議長(喜多正顕) 13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) 台風第21号の風水害の発生で大規模停電が発生し、テレビやパソコンはもとより、携帯電話やスマートフォンも電源が確保できず、乾電池で情報を受けることのできるラジオの存在がクローズアップされました。市内の家電量販店では、この夏ラジオがとてもよく売れたとお聞きしています。気密性の高い住宅内や大雨のときなど、屋外のスピーカーから流れる放送は聞き取りにくい場合があります。防災無線に連動した防災ラジオの無償貸与、もしくは藤沢市や岡谷市のように、一部負担の有償頒布されている例もあります。豊中市ではこうした検討はないのでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 伊藤危機管理監。 ◎危機管理監(伊藤孝彦) 本市におきましては、千里ニュータウンFM放送株式会社と災害時の緊急放送に関する協定を締結しており、可聴範囲は限られるものの、発災後の支援情報などをお伝えできることになっております。  一方、防災スピーカーの放送内容を屋内で受信できる戸別受信機でございますが、現在の屋外拡声子局とは別に、戸別受信機に放送を送るための設備が必要となります。  こうしたことから、このたびのような大規模停電時においても比較的に緊急情報が取得しやすい携帯電話やスマートフォンの緊急速報メールや防災情報メールへの登録を行っていただくよう啓発に努めているところでございますが、災害時の情報伝達方法については、今後も研究してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) 停電時には携帯電話やスマートフォンの充電もままならず、防災情報メールは当然のこと、最近の家庭用の電話では電源がなくては使えないものもあります。テレビのデータ放送も見ることはできません。ラジオは意外に災害時の情報提供の手段としては有効性が高いし、高齢者などの情報弱者には特に有用性があると考えます。  広報手段の多チャンネル化を研究・検討することを要望して、この質問は終わらせていただきます。  続いて、LGBT差別解消についてお尋ねいたします。  豊中市での取組みについてお尋ねいたします。何度かこの問題を取り上げさせていただいておりますが、市の取組みに進展はあるのでしょうか、教えてください。また、市職員のLGBTに対する意識は高まっているのでしょうか。さらに、宝塚市や大阪市などで行われているパートナーシップ制度の設定は検討されているのでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 山本人権文化政策監。 ◎人権文化政策監(山本弥生) 本市の性的マイノリティに関する取組みとして、保健所におけるこころの健康相談の実施や、市民啓発としては、これまで、性的マイノリティの理解を深めるため、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷや、豊中及び螢池人権まちづくりセンターなどにおいて、講演やパネル展を実施してまいりました。  本年11月の人権月間には、文化芸術センターにおきまして、世界人権宣言70周年記念として、関西大学と共催で性的マイノリティの理解に関する講演会を開催し、多数の皆様にご参加いただいたところです。  また、大阪府市長会を通じて国に性的マイノリティの人権問題に関する法制度を確立し、教育、啓発や相談をはじめ、当事者の抱える課題に一層対応していただくよう要望を行っております。  お尋ねの市職員の意識につきましては、今年度、性的マイノリティをテーマとした当課職員による出前講座の人権研修は増加しており、高まってきているものと考えております。  最後に、同性パートナーシップ制度につきましては、他市の施行状況や制度の内容につきまして情報収集に努めているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) それでは、市民対応をする窓口での対応についてお尋ねいたしますが、市民が住民票や戸籍などの手続に来庁する市民課の窓口において、届出書類の記入に性別の記入が必要なのか。また、本人確認の際、見かけで性別確認、性別判断が困難な方への対応はどうしているのか、教えてください。 ○議長(喜多正顕) 山口市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口太一) 性別を記入する必要のある届出書類といたしましては、住民異動届と戸籍届がございますが、これ以外の住民票等の請求書には記入欄はございません。  次に、本人確認の際、健康保険証など顔写真がついていない本人確認書類を提示された場合は、住所、氏名、生年月日が請求書等に記載された事項と一致しているかを確認し、運転免許証など顔写真付きの場合は、さらに当該写真が請求者の顔と一致するかを確認しておりますが、性別等を見かけで判断することはございません。
     なお、本人確認書類として顔写真や性別の記載のない社員証や学生証等もお使いいただけます。 ○議長(喜多正顕) 13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) 窓口では決して外見上で判断しているのではないことが確認できました。  それでは、次に、子どもたちへの体制についてお聞きいたします。  教育の現場でLGBTの理解を進める取組みや、子どもたちが相談できるようになっているのか、お尋ねします。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) 小・中学校においては、今年度、授業等で活用するため男女平等教育啓発教材「To you」を配布し、LGBT等をはじめ、性の多様性等、理解を深めるべく取組みを進めております。  また、児童生徒からの相談には主に学級担任や養護教諭が窓口となり、学校全体で対応するとともに、相談窓口を紹介したポスターやリーフレット等を掲示・配付し、児童生徒が相談しやすい体制づくりに努めております。 ○議長(喜多正顕) 13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) 各部署で地道に取り組んで対応していただいていることはわかりました。特に子どもたちにとってはそれぞれが自分らしく、そのままでよいのだと、大人から応援のメッセージを伝えられる取組みになっているように思います。  さらには、パートナーシップの制度など、市民には市は差別解消に積極的に取り組んでいるのだというメッセージが伝わる施策に取組みを進めていただくよう要望してこの質問は終わります。  続いて、国民健康保険料と市独自の施策についてお尋ねいたします。  保険料の負担に市民からは悲鳴が上がっています。さらに、連続して2024年まで毎年値上げになる見通しで不安が広がっております。国民健康保険の都道府県化で大阪府内の保険料の一本化が全国で唯一導入され、激変緩和措置期間の終了までに統一保険料に合わせるとしています。  豊中市では、本年度は加入者一人当たり2,664円の値上げを行っています。2018年の保険料率の設定に当たっては、統一保険料率との差を残りの年数で等分して順次値上げすると説明されていました。  先日、大阪府より2019年度国保市町村標準保険料率の仮算定結果が出ています。大阪府が豊中市に求める加入者一人当たりの保険料は、軽減前で年間15万3,848円となり、本年度分と1万3,900円の差額があります。この仮算定の保険料で計算すれば、40歳代子ども2人の4人家族で所得200万円なら、年間42万3,641円です。保険料一本化が始まる前年の2017年には、35万1,641円でした。7万2,000円もの値上げになることになります。  40歳代のひとり親世帯で子ども2人の家族で所得150万円なら、年間30万7,157円の計算となり、2017年には16万9,646円で、その差額は13万7,511円の値上げとなります。いずれの世帯でも保険料が所得の2割を超えてしまいます。市独自の軽減・減免制度をなくして、保険料抑制の繰入れをなくしてしまう、今の大阪府国民健康保険運営方針の結果がこれです。  市は本当にこの保険料を豊中市民が払い切れるとお考えなのでしょうか、市の見解をお尋ねします。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 国民健康保険料は、医療費などの保険給付費から法で定められました国費などの公費を除いた額を加入者が負担能力等に応じて負担するものでございます。  したがいまして、保険給付費の増加に伴って保険料負担も増加する制度となっております。また、一定所得以下の世帯に対しましては、被保険者割、世帯平等割保険料をそれぞれの所得の段階に応じまして、7割、5割、2割軽減する制度があり、低所得者にも配慮した制度となっております。 ○議長(喜多正顕) 13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) 保険料を一本化するためには、各市町村ごとの医療費は反映せず、市独自の軽減、減免や保険料抑制のための繰り入れはできなくなり、大幅な保険料の値上げが迫られます。  9月3日付の国保実務によると、8月22日の全国国保主管課長協議会シンポジウムでは、厚生労働省の島添国民健康保険課長補佐が大阪府の保険料統一の方針を取り上げた上で大阪府に対して、保険料統一の定義が実はあいまいで、これらの保険料統一は一体何かということを県と市町村で議論しなくてはならない。大阪府の考えた保険料率の定義とは何かと質問しました。それに対し大阪府の山本国民健康保険課長は、大阪府の場合、保険料統一ありきという形で進めたのも事実、保険料統一を進める形とするために、まずは運営しやすい、皆さんが合意していただけるような部分を残し導入した。平成33年度以降の運営方針で統一的なものに進むのか、もう少し遅めにやらなければならないのかといった状況になると思うと述べています。  同じく、国保実務の10月29日付の記事では、厚生労働省の野村国民健康保険課長が保険料統一について、保険料水準の統一はある程度共通化するというのが方向性としてはいいのではないかと国のガイドラインで示してはいるが、保険料の扱いを統一するというのは大阪府だけである。国民健康保険運営方針を3年、6年単位でつくってもらっているその間に、私どもが何年までになどと年次目標を示していないのは、負担増にも関わる問題なので、市町村、都道府県でのコミュニケーションをとりながら考えていただく課題だと思うと保険料統一の考え方について述べています。  つまり、国民健康保険料を統一するのは大阪府だけだから、厚生労働省は大阪府に対して負担増になる問題だから市町村とコミュニケーションをとってよく考えろと警鐘を鳴らしているのです。市民の負担が増えても、大阪府の国民健康保険運営方針だからしようがないと今後も大阪府の言いなりに国民健康保険運営方針に従って進めるおつもりなのでしょうか。  国からも大阪府の保険料統一化の進め方に疑問が出ています。現在の府の方針に対してしっかりと発言するべきではないでしょうか、市の見解をお答えください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 昨年12月に定められました大阪府国民健康保険運営方針は、約3年にわたりまして、大阪府と市町村が60回を超えるワーキングや法定意見聴取、主管課長会議での議論など、十分なコミュニケーションをとった上で作成されたものでございます。  したがいまして、運営方針の基本的な考え方について意見する予定はございませんが、事業を運営する中でのさまざまな運用や取扱いにつきましては、より円滑に事業の運営が図られるよう要望してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) 十分な議論のもとで策定されたのなら、大阪府の課長が保険料統一ありきで進めたと発言するでしょうか。統一保険料、保険料の一本化は市民の負担が大きくなるのが前提で、市は激変緩和措置期間があり、急激な負担増にはならないかのような答弁を繰り返してきました。中央社会保障推進協議会の全国大都市2018年度モデル国保料調査によれば、今年度の大阪府の統一保険料は津市に次いで全国2位の高額保険料となっています。  大阪府の国民健康保険運営方針によれば黒字が出ても保険料を下げることに使えない一方で、赤字でも大阪府や市町村が負担するのではなく、市民が負担、保険料を上げて返済する仕組みです。各市町村が懸命に保険料を集めても保険料の抑制には使えず、府の算出する保険料の計算根拠も検証できない上に、見込みが狂っても保険料に転嫁するだけ、こんな制度が継続していくわけがありません。  市民が払い切れる保険料にするために保険料を引き下げる必要があります。保険料引下げのために市は何ができると考えているのでしょうか。前年度の黒字分8億円も使って保険料の抑制、軽減、減免の予算を拡充することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 1問目で答弁いたしました国民健康保険料の設定を踏まえ、国民健康保険事業を安定的に運営するためには、保険料収入の確保と医療費の適正化が重要であると考えております。このため、被保険者に対して国民健康保険の現状や国民皆保険を含めた制度の周知・啓発を図り保険料収入を確保するとともに、被保険者の健康の維持・増進を目的とした更なる保健事業の実施など、医療費の伸びの抑制に努めてまいりたいと考えております。  これらのことが将来の保険料負担の縮減につながり、事業の安定的な運営に資するものと考えております。  また、繰越金につきましては、大阪府に納める事業費納付金の財源とするなど、激変緩和措置期間中に必要に応じて活用してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 13番、幸村直行議員。   ( 登 壇 ) ◆13番(幸村直行) 国民健康保険への国庫の負担が減少している中で、国民健康保険の都道府県化に当たり、全国知事会が国に対して1兆円の公費投入を求めました。私たち日本共産党も1兆円の国庫負担と国民健康保険の均等割の見直しなどで、協会けんぽ並みに保険料を引き下げるよう求めています。  11月には北摂市長会が大阪府に新制度への移行に伴う被保険者への影響については、市町村に意見聴取等を行うこととし、激変緩和措置によって最長6年間の方針に縛られることなく、期間の延長を検討されたいと要望しています。国や大阪府の制度が改まらない限り制度が瓦解してしまうと市も十分認識し懸念しているはずです。しかし、今すぐにでも市が取り組むべきは国民健康保険事業特別会計の黒字8億円も投入して、保険料は引き下げることです。払える保険料にするために市が独自で行っている減免・軽減制度を継続し、今後も維持できるように大阪府にも求めていくことです。  保険料を決める権利、保険料の付加権は豊中市にあります。保険料を引き下げて払い切れる保険料にする、市独自の軽減・減免制度は継続することを求めます。  市民の健康とともに生活を脅かすことのない国民健康保険料と制度になるように市の決意と努力を求めて質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、日本共産党議員団、幸村直行議員の質問は終わりました。  しばらく休憩します。   (午後2時56分 休憩) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜   (午後3時30分 再開) ○議長(喜多正顕) 会議を再開します。  次に、日本共産党議員団、斉宮澄江議員の質問を許可します。  20番、斉宮澄江議員。   ( 登 壇 ) ◆20番(斉宮澄江) 都市農業について。  国は都市の農地をかつて宅地化するものとしてきたために、戦後、農地は激減しました。市の農地は62.4ヘクタール、そのうち生産緑地は6割を占めています。10年の推移を見れば農地面積は30パーセント減りましたが、生産緑地は20パーセントの減少にとどまっています。全市域が市街化区域として開発優先でまちづくりを進めてきましたが、今や住環境や防災の観点で潤いのあるまち、安全・安心のまち、市民参加で地産地消が推進され、先日もテレビで放映されましたが、農業と福祉が見直され、豊中あぐりというブランドがつくり出されました。多様な土地を活用しながら先進的な取組みを展開しています。  市はこのほど農地保全のため、生産緑地の指定条件を引き下げました。面積要件を500平方メートル以上から300平方メートル以上へと変更して、より生産緑地に追加指定されやすいようにしました。  そこで、3点お聞きします。  1、市は生産緑地を追加指定することにより、どのような意義と効果があると考えておられますか。  2、今回の追加指定により、生産緑地は増えるのでしょうか、どのように見込んでいますか。  3、一区画が300平方メートル以上に面積要件が緩和されますが、一区画という規定については、各自治体の判断に委ねられています。今後、細かく詳細が確定するでしょうが、基本的にどのような考え方で認定されるのでしょうか。  例えば、水路や道路で隔てられている農地であっても、少し離れていても区画の要件とすれば認定されますか。可能な限り希望されれば認定していく方向で追加指定できるように要件を緩和すべきと考えます。市の考えをお示しください。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 生産緑地地区指定における区域規模の引下げに対する3点のご質問にお答えいたします。  1点目の引下げに係る意義、効果でございますが、生産緑地地区制度は農地の宅地化を抑制する効果があり、農地が減少する本市におきまして、その区域指定に係る区域規模条件を引き下げることは対象となる農地を拡大し、防災や景観などの多様な機能を有する農地の保全につながるものと考えております。  2点目の増加の見込みにつきましては、今回の条例作成に当たり、市内の全農地の所有者などへアンケート調査を行ったところ、生産緑地地区の指定を受けたくないと回答された方がおよそ2割にとどまっていることから、区域規模条件の引下げは、生産緑地地区面積の増加につながるものと考えております。  3点目の指定に係る区域設定の要件といたしましては、単独又は隣接する複数の農地が一かたまりとなって、300平方メートル以上ある場合や、6メートル以下の道路を挟んで対面に位置する農地の合計が300平方メートル以上ある場合とするものと考えております。 ○議長(喜多正顕) 20番、斉宮澄江議員。   ( 登 壇 ) ◆20番(斉宮澄江) 300平方メートルへの面積要件の引下げは生産緑地を拡大し、防災や景観形成など多様な機能を有する農地の保全につながるとのことでした。新たに条例で農地保全へ踏み出しました。都市農業振興基本法の策定により、都市農地はあるべきものとして多様な農地の役割をいま一度見直し、農地を中心に取り組まれている活動を生かし、農のあるまちづくりへとプランニングすべきです。来年度はどのように取り組むのでしょうか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 本荘都市活力部長。 ◎都市活力部長(本荘泰司) 来年度の取組みといたしましては、都市農業振興基本法に基づく、豊中市都市農業振興基本計画の策定に向け委員会を設置いたします。  その内容といたしましては、都市化の進展とともに本市の農地や農業従事者が減少する中で、中・長期的な展望のもと、農地の保全と活用方策など必要な施策についてご意見をいただき、計画として取りまとめることとしております。 ○議長(喜多正顕) 20番、斉宮澄江議員。   ( 登 壇 ) ◆20番(斉宮澄江) 交通空白地について。  広大な交通不便地、交通空白地である利倉、利倉西、勝部、走井の地域の皆さんの熱意が市を動かしました。来年秋には交通不便地対策を実施するため、デマンド型乗合タクシーを走らせる方向です。長内市長が市民との約束を守り、まさに英断でした。去る12月14日に都市基盤部へ交通空白地をなくし西部地域にバスを走らせる連絡会より感謝の気持ちとともに4点にわたる要望が届けられました。運行時間、料金、停留所、予約方法といずれも継続して地元の方々がよりたくさん利用できるいいものをという強い思いが込められています。  私は公共交通の持続的なあり方として、利用者にまずは愛され、地元と相談しながら運行状況をチェックしながら、より利用しやすい公共交通につくり上げることが大事だと提案してきました。大事な地元の要望にどう応えますか、お答えください。  当市議団は市内全域を見て、高齢化の中で公共交通のきめ細かな運行が、老後の暮らしはもちろん、子育て中の皆さんの暮らしを支える強力な支援になると確信しています。今、昼間は空の状態で走っている阪急バスをよく見かけます。阪急バスも市も工夫してバスロケーションシステムを導入するなどしていますが、私は利用しやすい公共交通のあり方を採算をまず度外視してプランニングし、研究し、その後、採算をどう結び付けていくかを検討することが必要ではないかと考えています。  市民の皆さんと協働してプランニングし、事業化するという新しいまちづくりが進んでいる自治体もあると聞いています。長内市長がぜひ、英断を持って進めていただきたい。一例ですが、中学校区単位の住民参加方式で、市内の公共交通の今後のあり方の意見を聴きながらプランニングしてはいかがでしょうか。計画策定までにぜひ実施することを提案いたします。お答えください。 ○議長(喜多正顕) 上北都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(上北隆之) 初めに、西部地域の交通不便地の対策については、意見交換会でのご意見を踏まえ、デマンド型乗合タクシーの導入を少しでも前倒しして、公共交通の改善を図ることで地域の方々と方向性を共有したところであります。  今回、連絡会からのご要望の内容は、デマンド型乗合タクシーの運行時間、料金、停留所、予約方法の4点についてでありますが、これまでの意見交換会での内容や、地域公共交通協議会での意見を踏まえ、今後の利用状況を見ながら、必要に応じて反映させてまいりたいと考えております。  また、公共交通改善計画策定後も引き続き地域公共交通協議会において、PDCAサイクルに基づき計画の改善を図っていく予定としており、ご提案の住民参加方式のプランニングについては、地域の方々のご意見をお聴きする際の手法の一つとして参考にさせていただきます。 ○議長(喜多正顕) 20番、斉宮澄江議員。   ( 登 壇 ) ◆20番(斉宮澄江) 学童保育について。  2014年度に国は放課後子ども総合プランで、2015年度から5年間で入所者数25万人分整備することを提起し、ことし9月には新・放課後子ども総合プランを発表して、来年度からの5年間で新たに5万人分の入所枠を整備して、入所者152万人とすることを提起しました。これは近年の女性就業率の上昇など、更なる共働き家庭の児童数の増加が見込まれるため、小1の壁を打破して待機児童の解消を進めるためとのことです。  我が党は、当市の過密な学童保育の現状の解消について、再三再四、求めてまいりました。子どもを巻き込む犯罪が多発し、放課後の生活を安全に過ごすためにも、放課後こどもクラブの役割は一層大きくなっています。  6点お聞きします。  1、現状で放課後こどもクラブの待機状況はどうなっていますか。  2、新・放課後子ども総合プランを受け、今後、何人の入所枠をどのような形で整備しますか。  3、新・放課後子ども総合プランによれば、多様な体験や活動を行うために、放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業の計画的な整備を促進するとあります。現在、各小学校で地域子ども教室はどのような指導員でどのような取組みをしているのか、今後、地域子ども教室と放課後こどもクラブを一体的に連携するとありますが、どのように取り組むのでしょうか。  4、市の今後の方向性は、今までどおり放課後こどもクラブは学校内実施という原則を踏まえて整備すべきと考えますが、市の見解をお答えください。  5、放課後は学校から解放されて遊びたいことを思いっきりやる、宿題や予習に時間を充てるなど、子どもの主体性を尊重することが最も大事なことだと考えます。放課後こどもクラブの子どもたちは、地域子ども教室への参加は自由なのでしょうか。  6、プランにある放課後児童クラブの役割を徹底し、子どもの自主性、社会性等の一層の向上を図るという提起にどう応えるのでしょうか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 放課後こどもクラブにつきましては、これまで待機児童を出さないことを基本に取り組んでおりまして、現在まで待機児童がおりません。新・放課後子ども総合プランに示されている数値目標につきましては、今後、こどもすこやか育みプランのニーズ調査の結果等を勘案し、行動計画の策定も含め検討してまいります。
     また、放課後こどもクラブの運営場所につきましては、今後も子どもたちが安心して過ごすことができる小学校で実施することを基本に運営してまいりたいと考えております。  次に、地域子ども教室につきましては、公民分館、PTAなどの地域の各諸団体により、サッカーなどのスポーツや英会話、昔の遊びなどの文化活動を行っております。放課後子ども総合プラン推進委員会で情報共有を図るとともに、すでに地域子ども教室にクラブの児童も参加して実施しており、今後も各校において連携を図ってまいります。  なお、参加につきましては、あくまで児童の自由としているところでございます。  最後に、放課後こどもクラブは、子どもたちが安心して過ごせる生活の場となり、異年齢の児童との交流を通じ、発達段階に応じた主体的な遊びや生活を支援することが重要でございます。プランにあるように、子どもの自主性や社会性などの一層の向上を図ることができるよう、指導員を放課後児童支援員認定資格研修へ派遣するなど、保育の質の充実に努めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 20番、斉宮澄江議員。   ( 登 壇 ) ◆20番(斉宮澄江) お尋ねします。子どもの人口と女性の就業率の推移をどのように見ているのか、お答えください。また、条例ではクラスの定員を40人としながらも、当分の間70人でとし、ずっと運営しています。過密の状況についてどのように把握されていますか。放課後の子ども教室への参加など推進する取組みと、1クラスの定員をどうするかは別の問題です。1クラス40人に向けて、来年度はどのように進めていくつもりなのでしょうか、お答えください。具体的にお願いします。  保育の質の向上については、指導員の研修は当然です。しかし、現実はわずか3年間の任期付きの指導員のため、短期間でまた試験を受けなければならない不安定雇用そのものです。安定した雇用で専門性を保障すべきです。市の見解をお答えください。  今、安倍政権は放課後児童クラブの職員に係る基準を、従うべき基準から地域の実情に合わせて異なる内容でもいいという参酌基準に変えようとしています。1クラス2人の指導員配置を崩そうとしています。年内にも閣議決定するとしていますが、どのように受けとめていますか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 子どもの人口の推移でございますが、こどもすこやか育みプランにおける平成27年度から平成31年度までの5年間の人口推計については微増となっております。また、女性の就業率につきましては、平成27年度の国勢調査によれば、本市の25歳から44歳までの就業率は64.6パーセントであり、前回、平成22年度の調査と比べ4パーセント上昇しております。  次に、放課後こどもクラブの状況が過密とのご指摘でございますが、実利用人数で計算しますと、1クラスの平均人数は40人になっております。1クラス40人に向けましては、現在行っております、こどもすこやか育みプランのニーズ調査の結果や、今後の児童推計、また、35人学級の影響などを勘案し、教育委員会とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、指導員の雇用についてでございますが、本市においては、任期付短時間勤務職員と一般職非常勤により運営を行っているところでございます。指導員は子どもの発達について理解し、生活支援に必要な知識・技能の習得、向上が求められることから、日々の業務の中での経験から学びを深めるとともに、職場内外のさまざまな研修機会を確保し、参加を保障することで質の向上につながるものと考えております。  最後に、放課後こどもクラブの職員配置基準は、豊中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で、1クラブごとに2人以上とすることと定めており、仮に参酌基準になったとしましても、現段階ではクラブ運営には2人以上の職員配置が必要であると考えております。 ○議長(喜多正顕) 20番、斉宮澄江議員。   ( 登 壇 ) ◆20番(斉宮澄江) 意見です。1クラス40人に向けて進めるとのことですが、具体的ではありませんでした。大変な取組みではありますが、教室も指導員も確保して、早期に抜本的で具体的な計画を持って進めることを求めます。  次に、隠れ保育料について。  豊中市の認可の施設総数109園中、83園が民間で運営されています。社会福祉法人、学校法人、民間企業と多様な経営体が参入しています。市が発行の保育所の案内パンフレットを見てみますと、制服代、教材代、英語などクラブ費、すごいところは園の維持管理費にも協力を求めています。民間園に入園すれば、保育料以外に実にたくさんの品目で保護者が負担をしている状況があることがわかります。  今、保育料や給食費の無料化が国や自治体で進んでいますが、その一方で、目に見えないこのようないわゆる隠れ保育料が保護者の大きな負担になっていると問題になっています。  5点お聞きします。  1、民間園で入園時の保護者負担が最も高い園で、保護者一人当たり幾らの負担で、どのような内容でしょうか。  2、園ごとに保護者の負担が異なっています。少しでも保護者の負担を軽減するように、どのように園を指導されているのでしょうか。  3、保育料以外の負担について保護者から市に意見が出されているのではありませんか。保育園を選ぼうにも選択肢がおのずから狭められているのではありませんか。  4、公立こども園でも保育料以外に保護者の負担があります。現在の公立の園での保護者負担の平均は幾らでしょうか。また、毎月の負担はどの程度なのでしょうか。  5、民間の認定こども園のほとんどが施設整備費や充実費を取っていますが、年間数万円の規模です。施設整備には国、市の補助があるのではないですか。なぜ取るのかお答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) まず、民間園で保護者負担がどれほどなのか、市が把握しているかどうかでございますが、保育所や認定こども園などの利用者の負担額としましては、市が定める保育料のほかに、事業者が園独自の特色ある教育・保育を実施するため、公定価格で賄えない経費として、制服代などの実費やより充実した教育・保育を実施するための特定負担額などがございますが、この内容につきましては、市が事業者から聴き取り、教育・保育施設等利用のご案内に掲載しているところでございます。  民間園で最も高いところでございますが、認定こども園になりますが、年間で30万円程度となり、その内訳としましては、施設整備費として年11万円、特色ある教育を実施するための教育充実費として月1万円のほか、制服代、用品代などとなってございます。  次に、事業者への指導につきましては、市としましては、これらの経費を徴収するに当たりまして、その根拠等を利用者に十分に説明できるよう指導しているところでございます。  次に、利用者が施設を選択するに当たりましては、利用案内の冊子で負担額を確認し、また、実際に園を訪問するなどして、それぞれの特色を確認されていることと認識しており、本市におきましては、さまざまな特色ある公立、民間の教育・保育施設があることで、利用者の選択肢の幅が広がっているものと考えております。  次に、公立こども園の保育料、給食代以外の負担額につきましては、カラー帽子などの用品実費として年間で1,000円程度のほか、行事などの実費を負担していただいております。  最後に、民間の施設整備に係る費用に対する補助につきましては、国の整備交付金に改築などのメニューがございますが、本市においては、現在、保育所等の新規整備を進めているところですので、老朽化等に伴う改築に対しては補助しておりません。  なお、民間の各施設が施設整備費や施設充実費を徴収している理由につきましては、施設それぞれが公定価格で賄えない経費として設定していると考えております。 ○議長(喜多正顕) 20番、斉宮澄江議員。   ( 登 壇 ) ◆20番(斉宮澄江) 市の答弁は園独自で決めているもの、公定価格で賄えない部分を保護者に負担を求めている。また、園独自で特色のある保育を実施するために必要な経費を保護者に求めているとのことです。より充実した教育・保育を行うために負担をしてもらっているとのことです。  では、公立の園では内容は充実したものではないのでしょうか。保護者からも問い合わせがあるようですが、パンフレットを市が説明するだけのようです。施設整備費は民間の認定こども園では莫大な保護者負担です。多様な保育園を選択するのは保護者の自由ですが、公立園がなくなってしまえばどうなるのでしょうか。保育サービスの機会を均等に提供できる公立の役割は一層重要です。  今まで公立の園が保育の質の向上と保護者負担の軽減などのため、大きな役割を担ってきているのではありませんか。市は公立の園が果たす役割をどんなことだと思って今日まで運営されてきたのでしょうか、見解を求めます。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 公立こども園を含む特定負担額を徴収していない保育所などでは、各園の運営方針の中でそれぞれに特色を持ち、充実した教育・保育を提供していると考えております。  次に、公立こども園の果たすべき役割としましては、こどもすこやか育みプラン・とよなかなどにも掲げておりますが、4つの機能があると認識しており、これまで取り組んでまいりました。  内容としましては、1つ目は、家庭教育の拠点となり、子育て環境を整える地域子育て支援拠点機能。  2つ目は、保育内容の一層の向上を図り発信するベンチマーク機能。  3つ目は、困難を抱えている家庭を支援するセーフティネット機能。  4つ目は、保育所の育成を通じて保育内容の充実を図る人材育成機能でございます。 ○議長(喜多正顕) 以上で、日本共産党議員団、斉宮澄江議員の質問は終わりました。  次に、日本共産党議員団、五十川和洋議員の質問を許可します。  21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) それではまず、水道法の改定と本市の水道事業についてお尋ねします。  水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却であるコンセッション方式を推進する水道法の改定案が12月6日に可決、成立しました。我が党は反対しました。  厚生労働省はこれまで成長戦略として、自治体首長に働きかけを行ってきましたが、上水道のコンセッション方式導入を決めた自治体はありません。導入に関する条例案を提案した大阪市や奈良市では、議会で否決されています。料金は下がらない、議会のチェック機能も働かない、耐震化や老朽化対策が進む担保もない。管理監督責任は自治体に残るものの、職員減などで自治体はその責任を果たす能力が乏しい。これでは、議会や住民の理解を得られないのは当然です。  下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社が関連企業に随意契約で工事を発注しました。コスト削減のためと地元企業を優先せず、自社の傘下の系列事業者を使うことで地域経済に悪影響の懸念が言われています。さらに、地元企業や自治体で技術や経験を蓄積した専門職の確保が担保されず、災害時の対応にも責任を持てなくなります。  世界を見ますと、企業の業務内容と金の流れが不明瞭であることを理由に、再公営化、すなわち公営に戻す動きが広がっています。2000年から15年で37か国、235事業が水道民営化の失敗から再公営化しており、再公営化の流れは加速度的に増しています。  インドネシアの首都ジャカルタでは、高い料金や施設整備のおくれを理由に市民が提訴し、2017年最高裁判決で民間水道事業者が敗訴し、再公営化へ進んでいます。一方、地方自治体が再公営化を決断しても、多額の違約金や訴訟リスクがのしかかります。ドイツのベルリンでは、民間企業が水道料金値上げ中止の要請に応じないため、再公営化して多額の違約金が生じたそうです。民営化で担保されるのは企業の利益だけです。  水道事業民営化、再公営化をめぐるこういった世界の動きについて、市はどう見ておられるかを伺います。 ○議長(喜多正顕) 野村上下水道局経営部長。 ◎上下水道局経営部長(野村淳一) 水道法改正をめぐりまして、特に民営化に係る話題が新聞、テレビ、インターネットなどでさまざま取り上げられていることは承知をしておりますが、本市の水道事業運営に関わるものではないことから、個々具体に内容の把握、検証等は行っておりません。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) フランスのパリは、再公営化後に水道料金の8パーセント値下げを実現しました。その理由は、組織最適化の実施や株主配当、役員報酬の支払いが不要になったことなどです。民営化だからコストダウンを図れるということではなく、公のままでもやる気さえあればできるということです。  市は国が推進しているコンセッション方式をどう評価しておられますか。また、本市でコンセッション方式を導入するのかどうかを伺います。 ○議長(喜多正顕) 野村上下水道局経営部長。 ◎上下水道局経営部長(野村淳一) 2点のご質問のうち、1点目、国が進めるコンセッション方式の評価ということでございますが、今回の水道法改正は、水道事業の基盤を強化するため、地方公共団体がとり得る一つの選択肢が設けられたものでございまして、水道の経営を市町村が行うという原則は変わらないものと理解をいたしております。  それから、2点目、本市での導入の考えについてでございますが、本市におきましては、これまでも持続可能な経営をめざして取り組んでいるところでございまして、本年2月に策定いたしました、第2次とよなか水未来構想におきましても、お客様にとって欠かすことのできない水を守り続けていくために、公設公営による経営を基本姿勢に、効率的な経営を進めることとしており、改正水道法において規定されました、公共施設等運営権の設定について、本市としては導入することを考えておりません。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 現在の公設公営の方式を堅持することを強く求めておきます。  次に、災害対策の一つとして、市立小・中学校体育館へのエアコンの設置について伺います。  学校の体育館は災害時の避難所として活用されています。避難生活が長引く場合もあり、夏場や冬場の災害の場合、体育館には冷房や暖房が必要と思います。  新聞報道によりますと、東京都が市区町村立の小・中学校の体育館にエアコンなど空調設備を設置するとして、12月議会に補正予算81億円を提案しており、2021年までに完了の見込みとのことです。学校の体育館へのエアコンの設置について、市の見解を伺います。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 小・中学校体育館の空調設備の設置につきましては、費用が膨大となるものであるため、東京都のように都道府県による市区町村への体育館空調設置に対する補助制度が設けられるなど、国や府または他市の状況を見きわめながら、施設の現状も踏まえて慎重に検討を進める必要があると考えております。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 府の補助制度の新設など、今後、ぜひ求めていただきたいと思います。  豊島体育館など市が管理運営する体育館には、順次エアコンの設置が進められています。ことしの地震や台風の被害を踏まえ、国が臨時特別交付金という新たな制度を設けて、学校の教室などへのエアコン設置を促進していますが、これは体育館への設置は対象になるのでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 大阪北部地震などを受けて、1年限りで新たに創設された、ブロック塀・冷房設備対応臨時特別交付金での空調設置に対する補助は、児童生徒の熱中症対策として、各学級への空調を設置できるよう支援を行うものでございますので、小・中学校の体育館は対象とはなっておりません。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 対象にはならないとのことですが、体育館も対象となる別の補助制度はあるのでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 学校施設環境改善交付金として、小・中学校における大規模改造での空調設備設置などを行った際に、対象となる経費の3分の1が補助されるものがございます。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) この制度も活用してぜひ設置を進めるべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(喜多正顕) 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(吉田久芳) 補助制度を活用いたしましても、小・中学校体育館の空調設置には非常に大きな財政負担が必要となるものでございますので、今後策定を予定している学校施設長寿命化計画の中で可能性も含め検討してまいります。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) ことしの猛暑では、熱中症の危険から2学期の始業式を体育館で行わなかったという学校もあったそうです。ぜひ、設置を実現していただくように要望して、この質問を終わります。  次に、災害時のブルーシート設置について伺います。  地震でも台風でも市民にブルーシートを配付しました。しかし、住民自身による屋根などへのシートの設置は危険を伴うものであり、建設関係などの専門家の技術が必要です。大阪北部地震、台風第21号、それぞれでのブルーシートの配付数はどれだけだったのでしょうか。また、ブルーシートの設置に当たって転落事故などはなかったのでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 山口市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口太一) 市民協働部は、災害時において救援物資班を担っており、今回の大阪北部地震及び台風第21号の被災者で希望される方にブルーシートを配付いたしました。配付枚数につきましては、大阪北部地震の際に434枚、台風第21号の際に3,433枚となっております。  また、ブルーシートの設置に当たっての転落事故につきましては、該当する救急事案はなかったと消防局から聞いております。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 )
    ◆21番(五十川和洋) ブルーシートの設置については、災害時によく言われる自助・共助では対応し切れないと思いますが、市の認識はいかがでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 山口市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口太一) ブルーシートの設置は高所作業を伴うなど、個人では対応できない場合がございます。このことから各自治体では、高所作業等の経験のあるボランティアの力をかりる共助の取組みで対応されております。  本市におきましても大阪北部地震の際には、豊中市社会福祉協議会において、ボランティアによるブルーシートの設置等に取り組まれました。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 1995年の阪神・淡路大震災のときには、本市でも業者による屋根のブルーシートの設置にかかった費用については、領収書があれば市が市民に助成する、あるいは、豊中建設業協会の協力を得て民間業者をあっせんするなどのことが行われたと、後の資料で知りました。  建設業者やボランティア団体の協力を得て、設置にも更に市が援助するべきではないでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 山口市民協働部長。 ◎市民協働部長(山口太一) ブルーシートを配付する際に、「配付してくれてありがたい」といった感謝の言葉をいただくことが多い中で、「屋根の修繕になかなか来てもらえない」などといった苦情もお聞きいたしました。  いずれにいたしましても、災害に対応するためには行政による公助だけでなく、自ら身を守る自助のほか、地域自治組織や自主防災組織の強化、市民・ボランティア・事業者等の連携を含めた共助が必要になります。このことから市は引き続き、各団体等と連携を図ってまいります。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 今後もぜひ積極的な取組みをしていただくことを求めておきます。  次に、被災者支援の一環としての国民健康保険料、介護保険料減免についてお尋ねします。  地震被害が大きかった高槻市では、台風の被災者を含め国民健康保険料、介護保険料の減免を実施しています。国民健康保険料も65歳以上の介護保険料も家屋等が一部損壊の場合は5割、半壊・全壊の場合は10割を6か月間減免しています。被災時の住民の負担軽減について、ほかの自治体の状況を市は把握しておられるのでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 大阪府内各市の状況につきましては、大阪府による状況を通じまして把握しているところでございます。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 住宅などの一部損壊の被害では、その修繕・復旧などには行政からの支援がほとんどないのが本市の現状です。そこへの支援も必要と考えますが、国民健康保険料や介護保険料など別の分野での負担軽減を被災者支援の一環として実施すべきではないでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 国民健康保険や介護保険におきましては、災害により著しい損害を受けた場合や生活が困難になった方に対しましては、国民健康保険、介護保険、それぞれの条例や条例施行規則に基づきました対応をしているところでございます。  被災された方々に対しましては、これらの規定に基づきまして、今後とも対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 一部損壊の被害を含めて支援策の検討を、ぜひ今後していただきたいと求めて次の質問に移ります。  次に、熊野町1交差点の道路拡幅について伺います。  1丁目と通告に書きましたが、正式な名称は熊野町1交差点だそうですので、訂正させてください。  南北の神崎刀根山線と東西の平塚熊野田線が交差する熊野町1交差点東側道路の拡幅は、長年の地域住民の要望でした。地権者との交渉が成立し、ことし障害となっていた建物と樹木の撤去が行われました。来年度に道路拡幅の工事が行われると聞いていますが、工事の時期はいつごろでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 上北都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(上北隆之) 熊野町1交差点の工事時期につきましては、平成31年(2019年)9月から平成32年(2020年)2月末までの工期を予定しております。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 道路の幅員は現状でどれほどでしょうか。また、どれだけ拡幅されるのか伺います。 ○議長(喜多正顕) 上北都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(上北隆之) 平塚熊野田線の現状の道路幅員につきましては、歩道はなく車道が約4.8メートルと狭隘で、交差点形状もいびつなことから、車両のすれ違いに支障が出ております。  今後、車道幅員を約7メートルに拡幅、南側に約6メートルの歩行者空間を整備し、あわせて神崎刀根山線に右折レーンを設け、交差点改良を行うことにより、車両通行の円滑性と歩行者の安全性が確保されるものと考えております。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 工事中の東西の交通はどう管理されるのでしょうか。その他、工事に関わって留意点としてはどういうことがあるのかを伺います。 ○議長(喜多正顕) 上北都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(上北隆之) 初めに、工事期間中の東西交通の規制についてでありますが、交通誘導員を配置し、片側交互により車両の通行を確保する予定としておりますが、今後、交通管理者協議を行い、場合によっては夜間工事が必要となりますが、近隣住民の皆様には十分に周知を行ってまいりたいと考えております。  次に、工事に関わる留意点としましては、通学路を含む交通量の多い交差点での工事となるため、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 長年の住民の要望ですので、ぜひとも早期実現を求め、最後の質問に移ります。  東豊中町5丁目での大規模開発について伺います。  7月臨時会の代表質疑でも取り上げました、大規模開発について改めて伺います。  旧東豊中渡辺病院の跡地とその裏手で大規模な宅地開発が進められています。開発総面積は2万3,452平方メートル、100戸の分譲住宅を建設する予定です。この計画は東豊中渡辺病院の移転をきっかけに、事業者が地権者24筆分を買収して進めるものです。UR東豊中第2団地と市営西谷住宅に隣接する竹林が全て宅地化されます。土地造成に1年、入居までには二、三年かかる計画です。  また、開発地域の周囲を全てフェンスで覆う閉鎖的な計画であるため、この地域への進入道路は病院跡地からの東側と住宅地の中を通る南側からの2か所だけになっています。緊急車両の出入りにも支障が出そうです。7月臨時会では、進入路をもっと分散させるよう求めましたが、いい回答はありませんでした。開発地に居住するようになり、東豊中小学校に通うようになる子どもたちは遠回りを強いられます。利便性の上からも防災上もやはり西側に進入路を設けるべきだと考えるものですが、いかがでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 市ではご質問の物件につきましては、協議の段階から開発事業者と開発地の西側土地所有者であるURとの間に入り、進入道路を設けることの可能性について調整を行ってまいりましたが、道路構造令に適合する道路形状に整備するためには、土地利用の変更に伴う課題が多く、また、当該部分は開発区域外であることから実現に至らなかったものでございます。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) その後、つい最近得た情報ですが、予定地に近接する東豊中第2団地の自治会が西側にも進入路を設けることを受け入れてもよいと考えておられるとのことです。地域住民の皆さんが受入れを表明しておられるのであれば、進入道路を設けることを改めて検討してもよいのではないでしょうか。 ○議長(喜多正顕) 上野山都市計画推進部長。 ◎都市計画推進部長(上野山雅也) 当初より、土地利用の変更をする上での課題があるため、実現に至らなかったものでございますので、自治会の受入れが可能であったとしても、西側からの進入道路は難しいものと考えております。 ○議長(喜多正顕) 21番、五十川和洋議員。   ( 登 壇 ) ◆21番(五十川和洋) 最後は意見とします。  技術的な課題も多くて道路にはできないというお答えでした。この開発は規模も大きく、今後もさまざまな地域要求などが寄せられることも考えられます。その際にはぜひ真摯に対応していただきますように求めて、私の質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、日本共産党議員団、五十川和洋議員の質問は終わりました。  次に、日本共産党議員団、松下三吾議員の質問を許可します。  33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) まず、介護予防センターの入浴サービス、送迎バスについて。  市は入浴事業の効果については、家から出かけ、高齢者同士の交流や健康づくりにつながるといった要素は一定程度はあると言えますが、直接的な介護予防効果としては極めて限定的としています。極めて限定的と言いますが、その根拠は何か。  また、市は入浴が介護予防にどのような効果を及ぼしているのか、改めてその認識と介護予防センターの果たしている役割について答弁を求めます。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 入浴事業の効果につきましては、介護予防センターでの入浴を目的として外出する、歩くといった行為や、他の利用者との会話や交流が身体機能や認知機能に何らかの形でよい影響を与えることは期待できると考えられますが、例えば、介護予防の知識を学ぶことや、筋力強化運動を含む介護予防体操、運動と認知トレーニングを組み合わせたプログラムを受けることなどと比較した場合、直接、運動機能や認知機能を向上させる効果は限定されるという意味から、そのように表現したものでございます。  介護予防センターが果たす役割につきましては、高齢化が進み、介護予防が大きな課題となる中、心身機能の維持・向上など、より介護予防効果の高い事業や、地域活動・社会貢献活動への参加など、高齢者の生きがいや役割づくりにつながるような事業に重点を置いて実施することで、高齢者がいつまでもお元気で、地域の支え手として活躍し続けられるよう支援していくことであると考えております。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 11月13日付朝刊新聞に、「週7入浴で介護予防」の見出しで記事が掲載されました。内容は1週間に7回以上湯舟につかる高齢者は、2回以下の人に比べて要介護認定のリスクが約3割減少するとの調査結果を報道しました。  調査をした近藤克則千葉大教授は、長時間労働の人が多く、喫煙率の高い日本人が長寿であることは国際的に謎だと言われているが、入浴の文化が一つの要素として明らかになったのではないかと語っています。極めて限定的でなく、入浴は大きな効果があるのではありませんか、再度答弁を求めます。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 入浴が介護予防につながることについて否定はしておりませんが、一方で高齢者が年々増加しているのに対して、センター利用者や入浴実施日の利用者は年々減少しており、利用者も固定化してきている状況でございます。これは、高齢者の楽しみや居場所、ニーズなどが多様化していることや、家庭の浴室保有率の向上など、センターが開設されました40年以上前とは状況が大きく変わっていることが背景の一つと考えられております。  市といたしましては、今の時代の高齢者の課題やニーズ、費用対効果など総合的な観点から、より効果の高いものに重点を置いて取り組んでいくことが公共施設としての役割であると考えております。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 入浴利用者が減少し、固定化していることを理由にしていますが、それは偏った見方です。  例えば、プールを利用する人は泳ぎに行くわけで固定して当たり前です。今回、入浴事業の廃止が発表されてからうわさになり、入浴と送迎を初めて知ったという市民がたくさんいました。利用者を増やす努力をしてこなかった市の自己批判が求められます。入浴事業と送迎バスの廃止は、(仮称)南部コラボセンターの建設のスケジュールに合わせ、(仮称)南部コラボセンターに入浴施設をつくらないことが先にありきで廃止するものではありませんか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 大東健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大東幹彦) 市では平成27年度に老人福祉センターのあり方方針を策定し、センターの今後のあるべき方向性といたしまして、民間事業者のノウハウを活用した介護予防事業の充実、費用対効果等を踏まえた入浴・送迎事業の見直しなどをお示しし、それに基づき平成29年度から介護予防センターへと転換いたしました。  先ほども申し上げましたが、高齢者の喫緊の課題である介護予防推進に向けて、限られた財源を効果的に配分することが行政としての責務であり、入浴・送迎事業の廃止はその流れに沿ったもので、(仮称)南部コラボセンターの建設を意識したものではございません。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) お風呂の介護予防効果を研究されているのは近藤教授だけではありません。お風呂の医学研究で有名な東京都市大学の早坂信哉教授は、毎日お風呂に入る人は5年後、そうでない人と比べて1.85倍も要介護にならずにいられると講演されています。2013年には南部庄内地域に14か所あった公衆浴場が、今は半数以下の6か所に減少しています。それだけにこの介護予防センターのお風呂は続けてほしいものです。  介護予防効果の十分な調査・検討もなしに廃止は納得できません。予防効果のある入浴事業こそ優先すべきだと厳しく指摘しておきます。   (発言する者あり) ○議長(喜多正顕) 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 ◆33番(松下三吾) 次に、公立こども園の統廃合について。  まず、児童福祉法と2015年4月から本格実施が始まった、子ども・子育て支援法の目的についてお聞かせください。  ことし9月に策定された、「夢・はぐくむ」公立こども園整備計画では、26園を17園に統廃合する計画です。現計画の豊中市子育ち・子育て支援行動計画「こどもすこやか育みプラン・とよなか」では、人口推計を減少傾向、ゼロ歳から14歳までと就学前児童のゼロ歳から5歳各年齢とも減少すると予測していました。予測と実際の人口・児童数はそれぞれどうなったのか、答弁を求めます。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) まず、児童福祉法及び子ども・子育て支援法においては、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されることを理念としており、また、幼児期の学校教育・保育だけでなく、地域の実情に応じた子ども・子育て支援を総合的に推進することとされております。  次に、こどもすこやか育みプランにおける人口予測等についてですが、現育みプランは、平成31年度(2019年度)までの計画となっており、平成27年度(2015年度)のゼロ歳から14歳まで及び就学前児童のゼロ歳から5歳までの人口推計につきましては、それぞれ5万4,787人と2万1,665人であり、当初は次第に減少すると見込んでおりました。  しかしながら、平成29年度(2017年度)の時点で計画上の14歳までの推計人口5万4,290人に対し、実際には5万5,498人、就学前児童にあっては推計人口2万1,085人に対し、2万2,305人となっており、それぞれ1,200人以上の乖離があったことから、昨年10月に待機児童対策や就学前施設の整備など影響の大きいゼロ歳から5歳の就学前児童数の計画を見直し、実績に即した推計としたところでございます。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。
      ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 9月に策定した、「夢・はぐくむ」公立こども園整備計画の人口推計について、育みプランと同じく当てにならないコーホート変化率法で推計しています。女性の就業率の上昇、幼児教育の無償化はコーホート変化率法ではどのように反映をされているのか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) コーホート変化率法とは、過去における人口の動勢から変化率を求め、それに基づき将来人口を推計する方法ですが、女性の就業率の上昇や幼児教育の無償化は保育の需給の関係には影響があることが想定されるものの、人口の増減には大きく影響する項目ではないことから、人口推計の際には加味しておりません。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 計画では南部地区について、「他地域と比べ児童数が少なく、さらに児童数は減少の傾向にあります。一方で、きめ細かなサポートが必要な家庭支援のニーズは高くなっています」としています。廃園でなくニーズに応える支援が必要ではありませんか、答弁を求めます。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) まず、公立こども園の整備計画につきましては、基本的な考え方として、公立こども園としての役割を果たすための配置を改めて検討するとともに、施設の老朽化が進んでいることや、機能面での課題を解消するため、魅力ある施設として統廃合を含めた再整備を行うものでございます。  ご質問にあります家庭支援ニーズへの対応につきましては、現在も家庭環境に対する配慮など保育を行う上で特に配慮が必要とされる児童が多数入園しているこども園に対し、専任の保育士を配置して、定期的に家庭訪問や相談・指導を行うなど、きめ細やかなサポートを行っており、再配置後におきましても引き続き取り組んでまいります。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 2018年4月の国基準の待機児童はゼロになりましたが、保育所に入所を申し込んでも入所できなかった児童は244人です。ことし10月の年度途中の人数をそれぞれ何人か、答弁を求めます。  また、兄妹ケースで別々の施設に預けているケースは何組あるのか、実態を掌握しているのか答弁を求めます。  さらに、2019行財政運営方針で、「当面、保育ニーズは拡大の見込み」としています。入所を申し込んでも入所できなかった児童と年度途中の待機児童解消をどのように取り組むのか、新増設が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) 平成30年(2018年)10月時点での待機児童数と申込みをしたが入所できなかった児童数は、それぞれ157人と905人となっております。また、やむを得ず兄妹で別々の施設に預けていることについては認識をしておりますが、その数は把握しておりません。  次に、こども園の新増設につきましては、本年7月臨時会におきましてご承認をいただきましたが、継続費として平成30年度(2018年度)から平成34年度(2022年度)までの間で11億1,300万円を計上しており、私立幼稚園の認定こども園化による3歳以上の保育枠の確保や、2歳以下の保育枠の必要な地域への整備により待機児童ゼロの維持に努めてまいります。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 主婦の友しあわせ総研は、主婦の友社のママ向け雑誌読者を対象に、保育サービスのニーズについてアンケート調査を実施しました。保育所を選ぶ場合、どんな点を重視するかという設問では、「自宅からの距離」が17.3パーセント、「保育料金」が13.0パーセントなどが上位に並んでいます。  また、昨年1月の参議院予算委員会で当時の塩崎厚生労働大臣は、平成24年地域児童福祉事業等調査というのがございまして、保育園を選んだ理由としては、1番が「自宅から近い」が62.5パーセントと答弁しています。自宅から近いの次は「保育料金」です。保育料以外の制服代などの保護者負担が少ない公立を選びたいのに選べません。また、自宅から近いこども園がなくなれば保護者の願いに反するのではありませんか、答弁を求めます。 ○議長(喜多正顕) 明石こども未来部長。 ◎こども未来部長(明石治美) まず、利用者が保育所、認定こども園、幼稚園等を選ぶ際の基準ですが、ご質問にあります保育にかかる費用も要素の一つでございますが、それぞれの家庭の事情に応じてさまざまな要素があると認識しており、公立、民間ともに特色ある教育・保育の提供を実施することで多様なニーズに応えられるものと考えております。  次に、自宅から近い距離にある施設に通いたいということにつきましては、公立こども園の再整備に当たりましては、1.5キロメートルを徒歩圏域として施設を配置する計画としております。  また、公立こども園だけではなく、民間の保育所等を選択肢に加えることで、一定、近距離の施設を選んでいただけるものと考えております。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 兄妹別々のケースを把握していないことも問題です。幼児教育無償化で入所希望者が増えることが予測でき、また、女性の就業率も反映されていない整備計画であり、統廃合は白紙にすべきです。  次に、小中一貫校について。  我が党は、運動場面積が国基準を満たさないことを指摘し、教育委員会もそれを認めながらも事業を推進しています。事業について改めて質問します。  (仮称)北校はシミュレーションで2022年4月開校時の児童生徒数は1,103人、34学級としています。  1つ目は運動場の使用です。通常は、1クラスに週2時間の運動場使用を割り当てます。1年生、2年生が使用する低学年用運動場を除くと、想定される3年生から9年生までの28クラスを時間割に当てはめると、1時間目から6時間目までは6年生までで全部埋まり、7年生から9年生が使う時間はありません。どうやって調整するのか、1,000人を超える児童生徒で限られた施設を使用すると無理に押し込むことになりませんか。これが魅力ある学校と言えるのでしょうか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) (仮称)北校の運動場につきましては、基本設計において少しでも広くできるような工夫について、現在、関係部局や設計業者などと協議を進めているところです。  体育では、運動場と合わせて体育館も活用し、学級単位だけでなく、学年単位等でも授業を行いますが、具体的な使用方法等につきましては、他市事例も参考にしながら、教職員等で構成する庄内地域における「魅力ある学校」づくり推進委員会で検討してまいります。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 次に、プールについても現在考えられている1か所のプールで想定すると無理があります。水泳授業について、小学生は週3時間、中学生は週2時間を想定しますと、1日6時間の授業を行っても30クラスしか水泳授業はできませんので、全クラスがこれまでのような水泳授業はできないのではありませんか。プールが1つでは、これまでの教育条件が低下するのではないでしょうか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 田中教育監。 ◎教育監(田中彰治) (仮称)北校のプールにつきましては、深さの異なる低学年用と高学年用のコースを整備することを想定しており、この工夫によりまして、複数の学級や学年が同時に使用できることとなり、水泳の授業時間を確保できるものと考えております。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 学年合同の授業をしても予備の余裕時間がなく、雨が降れば違う日に使用することも不可能になり、授業時間の確保も無理があります。この計画の撤回を求めておきます。  次に、行財政運営方針について、2019行財政運営方針は、「基本政策に基づく様々な取組みには、新たな資源投入が必要となるが、こうしたビルドを実現するために、大胆なスクラップを実現していく」と掲げ、目的を終えた公共施設等の土地・建物資産については、貸し付け、使用許可、他の用途への転用、売却など、民間の資源やノウハウを生かした利活用の推進としています。方針にこれまでの改革に安住することなく、新しい視点を加えることを目的にしていますが、新しい視点とは何かお答えください。  先ほど質問した入浴事業の廃止、公立こども園と小・中学校の統廃合計画など、地域住民や保護者などの不安と疑問に応えることなく事業を進める姿勢は問題です。新たな資源投入のために、これらの事業を統廃合し、廃止をするのではないでしょうか。こうしたビルドとは具体的に何ですか、お答えください。  財源確保がありき、施設は民間ありきの姿勢を転換し、本当に必要な施設は何かを調査すべきではありませんか、お答えください。  若い人たちも含め、住み続けられるまちにするためには、地域住民の声をしっかりと聞いて市政に反映させることです。方針では、外部の専門家を専門委員に任命し、都市経営の視点に立ってスクラップ・ビルド両面の観点から議論を行う(仮称)経営改革会議を設置することになっています。なぜ、この専門員の意見を聴く必要があるのか、市民の声はどうなるのか、この(仮称)経営改革会議は市民公開されるのか、お答えください。 ○議長(喜多正顕) 福田総務部長。 ◎総務部長(福田雅至) 行財政運営方針の新しい視点についてでございますが、従来の考え方や手法、仕事の進め方などにとらわれることなく、創意工夫を重ねる姿勢をあらわしたものでございます。  お尋ねの事業の見直し、施設の統廃合につきましては、健康寿命の延伸に向けた介護予防の推進、安心・安全で質の高い保育サービス、特色あるきめ細やかな教育の実現などの新たな価値を生み出していくといったビルドの観点から取組みを進めていくものでございます。  公共施設の見直しにつきましては、財源確保や民間活力の導入が目的ということではなく、施設の目的を最も効果的・効率的に達成する観点から本市の役割と責任も明確にした上で再編や事業の見直しを行おうとするものでございます。  市は施策を展開していくに当たりましては、ワークショップなどに加えまして、アンケートや説明会などにより市民の声をお聴きしながら進めておりますが、ご質問の専門委員につきましては、都市経営という観点において専門家の助言等を得るために設置しようとするものでございます。  (仮称)経営改革会議は、庁内会議の位置付けでございますので、市民の傍聴は想定しておりませんが、議論の内容等につきましては、広く公表してまいりたいと考えております。 ○議長(喜多正顕) 33番、松下三吾議員。   ( 登 壇 ) ◆33番(松下三吾) 公民連携の推進の名のもと、これまで行政が担ってきた事業を利益の上がるものは民間へ委託、売却する、利益の上がらないものは市民と地域に移行するとの考え方ではないでしょうか。地方自治法第1条は、住民の福祉の増進を図ることを自治体の役割と定めています。本来の役割を果たすことを求めて質問を終わります。 ○議長(喜多正顕) 以上で、日本共産党議員団、松下三吾議員の質問は終わりました。  おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ、終了したいと思います。ご異議ありませんか。   (“異議なし”の声あり) ○議長(喜多正顕) ご異議なしと認めます。  したがって、本日はこれで終了することに決定しました。  本日はこれで終了します。  なお、次回継続会は、あす20日午前10時から開会します。  次回継続会の通知をお手元に配付しますので、しばらくお待ちください。   (午後4時37分 延会) ──────────────────────────────────────────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。    平成30年(2018年)12月19日                            豊中市議会議長  喜  多  正  顕                                議 員  神  原  宏 一 郎                                議 員  中  島  紳  一...