豊中市議会 > 2018-06-27 >
平成30年 6月27日空港問題調査特別委員会-06月27日-01号
平成30年 6月27日空港問題調査特別委員会−06月27日-目次

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  1. 豊中市議会 2018-06-27
    平成30年 6月27日空港問題調査特別委員会-06月27日-01号


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    平成30年 6月27日空港問題調査特別委員会-06月27日-01号平成30年 6月27日空港問題調査特別委員会           豊中市議会空港問題調査特別委員会会議録 〇日     時       平成30年(2018年)6月27日(水曜日)午前10時 〇場     所       議会委員会室 〇出 席 委 員       三 藤 雅 道 委員             花 井 慶 太 委員       酒 井 弘 行 委員             吉 田 正 弘 委員       坂 口 福 美 委員             北之坊 晋 次 委員       中 岡 裕 晶 委員             出 口 文 子 委員       中 島 紳 一 委員 〇欠 席 委 員       な  し
    〇委 員 外 議 員       今 村   正 議員             大 野 妙 子 議員       喜 多 正 顕 議員 〇説明のため出席した者の職氏名   (都市活力部)   次長空港課長  藤 家   寛       空港課主幹    大 西 勇一郎   (財務部)   財政課長     伊 藤 洋 輔 〇出席事務局職員   局長       五 嶋 保 弘       次長総務課長  朝 倉 敏 和   議事課長     吉 岡   基       議事課長補佐   田 中 俊 彦   議事課副主幹   森 脇 達 夫       議事課主事    山 木   優   議事課書記    坂 部 有 希 〇開 閉 時 刻       開会時刻 午前10時00分       閉会時刻 午前11時56分          (実質審議時間 1時間45分) 〇案     件       空港にかかわる問題についての調査 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    (午前10時00分 開会) ○委員長(中島紳一) 先日6月18日の月曜日に発生しました大阪府北部を震源とする地震で被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、市長を中心とする災害対策本部には御礼申し上げます。  また、議会議長を中心として災害対策支援本部を立ち上げていただいておりますことに感謝し、また委員の皆様方も大なり小なりの被災をされていますので、心からお見舞いを申し上げます。  また、理事者の皆様方もお疲れさまでございます。  ただいまから空港問題調査特別委員会を開会します。  まず、昨年度の空港問題調査特別委員会の活動について、振り返りということで説明をさせていただきます。  昨年度は、本委員会平成29年7月24日と8月24日の2回開催し、活動方針及び要望事項の検討を行いました。  また、調査活動として、福岡空港環境対策等について、福岡空港及び北九州空港の役割分担等について、並びに福岡空港利用者利便向上協議会等について視察調査を実施しました。  次に、要望活動として、平成30年1月19日に国土交通省に対しては郵送で要望書を送付し、新関西国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社に対しては、直接、要望活動及び意見交換を行いました。  次に、平成30年2月15日に当委員懇談会を開会し、委員会活動を振り返り、1年間の活動を通して得られた調査結果について確認を行いました。  最後に、委員会の開催状況及び委員会における主な質疑・意見等につきましては、平成30年6月定例会の初日において、今村正前委員長から委員会中間報告により議会に報告されております。  以上が、昨年度の当委員会の活動となっております。  それでは、本日の予定ですが、まず理事者から、1つ目は大阪国際空港を取り巻く現状について及び大阪国際空港周辺地域における移転補償跡地の有効活用等について、2つ目は航空機燃料譲与税についての説明を受けた後、質疑・意見を行っていただきたいと思っております。  その後、今年度の活動方針、調査項目など委員会活動について検討していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) それではまず、理事者から説明をお願いします。 ◎都市活力部次長(藤家寛) まず、お手元の空港問題調査特別委員会資料で順を追ってご説明させていただきます。  まず、1ページ目をめくっていただきまして、プロペラ機枠の段階的低騒音機枠化に伴う運用状況についてでございます。  こちらは、従来ジェット機枠とそれからプロペラ機枠と2つの枠で運用をされてきまして、全体で370発着という枠の中で運用されてきております。その370回の内訳が従前は、ジェット機枠が200回、プロペラ機枠が170回でございましたが、プロペラ機の生産がどんどん低騒音のジェット機にかわってきているという現状がありまして、プロペラ機枠を順次低騒音機枠に切りかえていくということが、この意味でございます。  低騒音機といいますのは、資料にもございますとおり、B788、789、A320以下、列挙しておりますが、技術の進歩によって低騒音の機材ということでございます。現在は、ジェット機枠が200回、低騒音機枠が170回ということが枠になっておりますが、実際の発着の運用を見ますと、従来のジェット機と定義されるジェット機が93回、低騒音機と定義されるものが200回で、現在もプロペラ機が77回発着しております。ですので、かつてからの騒音のレベルを持っているジェット機と定義されるものが200回から93回に減って、かわりにプロペラ機とそれから低騒音機と定義される機材が277回ということに、現在進んでいるということでございます。  それから、その下が4番目、環境負荷の低減策についてです。同時に、プロペラ機枠を低騒音機枠に移していくということに伴いまして、離発着のときの騒音の環境負荷を低減していこうということで、A滑走路とB滑走路の使用の割合を調整しております。  大阪国際空港滑走路が2本ございますけれども、A滑走路といいますのは、東側の1,828メートル、短いほうがA滑走路で、西側の伊丹側3,000メートルの長いほうがB滑走路でございます。当然大きな機材が離発着するときにはB滑走路が中心になることになってきますが、できるだけA滑走路も使おうということで、A滑走路の割合を残していくということで振り分けをしていこうということになっております。  数字については、毎年多少の変化がございますけれども、こういった数で推移しております。実際は、A滑走路で飛べる飛行機でも安全を考慮してという場合はB滑走路を使うということもあると聞いておりますが、こういうルール環境負荷をできるだけ軽減していくということで取組みが進んでおります。  2ページ目、長距離路線の取扱いでございます。  プロペラ機枠から低騒音機枠に段階的に移していくということに伴いまして、低騒音機枠の中で長距離路線、これは1,000キロメートルを超えるもので、具体的には北海道へ行く便あるいは沖縄へ行く便でございます。そちらの便については、低騒音機枠全体の15%までに抑えることがルールとして決まっております。これも段階的に平成25年からされておりまして、最終的に平成27年夏ダイヤで低騒音機枠の15%未満となっています。  この表では、低騒音機枠85便と書いていますが、これは先程の発着回数の170回で、便としては半分になりますので、着いて飛んでということで、85便となります。85便に15%ということになると12.75便という計算になりますので12便までということです。  実際どのようになっているのかというのが、下の表でございます。長距離便の運航状況というものですけれども、これは最終合計のところをごらんいただきますと、例えば平成30年夏ダイヤで合計の定期便20便という数字があります。長距離便が平成30年の夏ダイヤでは20便、定期便として飛んでいるということです。この20便の中に先程の12便が含まれているということで、全体として先程のジェット機枠というところでも飛んでいる分がございますので、足して20便ということです。順々に17便、17便、20便と増えていっているという状況でございます。  次が3ページ目です。  3、環境対策事業別予算総括表というもの、これは国が管理運営をしておった時代からの環境対策の事業を引き継いで現在も行っているものです。民営化されて今現在は関西エアポート株式会社が行っておりますが、区分として3つの区分がございます。これは従前からの経緯ということで、1つ目が国が法律に基づいて実施していた事業、2つ目が国が予算をとって実施していた事業、3つ目が空港環境整備協会が実施していた事業ということで、それぞれ環境対策としてハード整備、あるいは地域の活性化のための活動の助成をされております。  平成29年度と平成30年度を比較ができるようにまとめております。平成29年度トータルで約5億1,000万円の合計でございますが、平成30年度が2億8,291万6,000円ということで大分差がございます。これは、主なものは、例えば上から2つ目の教育施設等防音工事助成が平成29年度は1億9,818万1,000円であったものが平成30年度は3,621万9,000円と、約1億6,000万円ほどの減となっております。  それから、真ん中あたりの空港環境整備協会が実施していた事業という枠の中の一番上、空港周辺地域の生活環境改善のための公園等整備事業助成というものでございます。平成29年度が8,151万8,000円であったものが、平成30年度は3,610万4,000円ということで、こちらが約4,500万円の減となっております。  それぞれ自治体が実施しようとしている事業に対して補助するというものですので、自治体の事業がなければ当然予算は縮まってくるということで、全体の事業が縮まっているということではございません。  例えば一番下をごらんいただきますと、巡回健康診断というものがございます。これは、空港周辺の一定区域内の住民のうち、希望者に対して健康診断を実施するということで豊中市内でも定期的に行われているものです。このように毎年定期的に実施しているものはほぼ予算でそのとおりつけて、運用されているということでございます。  次に4ページ目をお願いします。  関西空港の運用状況ということでまとめております。一番上が大阪国際空港、真ん中が関西国際空港、一番下が神戸空港です。  大阪国際空港で申しますと、ごらんのとおり、発着回数でいいますと平成29年度13万8,351回ということで順調に推移しております。旅客数でいいますと1,567万7,000人で、前年度よりも増ということで推移しております。  次が5ページ目をお願いします。  騒音の関係でございます。航空機の騒音測定結果ということで、昭和48年からの分をまとめてございます。豊中市内には、表に番号で①から⑧まで打っておりますけれども、①利倉センターから、⑧青年の家いぶきまでの8つのポイントで騒音を測定しております。  1枚めくっていただきますと、地図でごらんいただけます。  先程申しましたA滑走路、B滑走路それぞれの進入路に沿って測定地点が設けられておりまして、関西エアポート株式会社が設置したもの、大阪府が設置したものあるいは豊中市が設置したもの、それぞれございます。  5ページに戻っていただきまして、もう一つご説明する必要がありますのが、単位ですけれども、表の、例えば①利倉センターという項目の右側B滑走路、その右側、評価というところがございます。WECPNLというものと、Ldenというもの、これは2つ騒音の評価、計算の仕方が違うものでございます。かつてからW値といいましたり、うるささ指数と言われてきましたのがWECPNLというものでございます。それから、世界的には共通の基準としてLdenを用いられているということと、技術の進歩によりLdenのほうがより実態に近いということで、平成25年からはLdenも採用して2つの指標で測定しております。ここ数年は、ごらんいただいているとおり、ほぼ横ばい状態ということでございます。  それから、7ページに移っていただきまして、それが夏季の臨時便についてでございます。  今年度の夏期の臨時便についてです。これは先程申しました空港の発着の回数が370と規定されておりますけれども、それとは別で夏のお盆の時期とそれから年末年始、それぞれ帰省の関係に利便性を確保しようということで、別枠で設定をされているものです。  現在、夏のお盆の時期は22便が上限として、そこまでは臨時便として認められるということで設定されております。年末年始は17便が上限であるということで設定されております。夏のダイヤですので7月、8月合わせて、例えば一番多いのが8月4日から21日まで、お盆を挟んだ時期が今年度合計16便あります、JALとANA合計でございますけれども、それで22便の範囲内で推移しているということでございます。  次からのページが空港を活かしたまちづくりということで、かつて就航先都市との交流をトップセールスをしてから順次進めているということです。これは、いろんな交流それからイベントもしておりますので、9ページをごらんいただきますと、平成30年度の主な取組み予定ということで、5月26日の空楽フェスタ2018、あるいは6月8日から10日にイオンモール伊丹で行いました就航都市観光・物産展、あるいは先日開催しました6月23日のさくらんぼ種飛ばし大阪豊中グランプリ2018、それぞれ就航都市がこちらにやってきてPRと同時に一緒にやりましょうということ、それから空港本体がイベントをするときにそれに協力しようと取り組んでおります。物産、観光あるいはそこから派生して文化の交流事業などにも発展しております。  大阪国際空港の隣接した中では豊中市が主導的に行っているものでございまして、ただ、こういった事業だけではなくて、10ページの一番頭のところにあります大阪国際空港周辺地域活性化連絡会の取組みがあります。これは大阪国際空港の周辺の7市と、それから大阪府兵庫県国土交通省大阪航空局で構成して、現在は豊中市事務局をしておりますが、活性化に向けた協議をしようとしております。主には、先程申しました空港本体でのイベントへのPR協力、あるいは運営の協議ということを行っております。  11ページは、大阪国際空港の就航先都市の一覧です。先程も申しましたトップセールスで、34空港、40市町村都市間の交流を進めてまいりました。現在は、特に5市2町1村と空港で結ぶ友好都市提携に関する協定ということで友好都市協定を結んでおります。  それから、3市3町1村とは災害時の相互応援に関する協定を結んでおります。  今回の6月18日の地震に関しましても幾つかの市町からはお見舞いあるいは激励のメッセージをいただいたり、特に須賀川市などは市長がお見舞いと激励のメッセージを須賀川市のホームページで上げていただきました。またあるいは松本市からは激励のメッセージが直接市長から届きましたし、先日、益田市からはお見舞金も持参され、激励に来ていただくという交流もされております。  それから、12ページ目をお願いします。  今度は周辺整備についてです。大阪国際空港周辺緑地でございます。これは航空機の騒音対策で緩衝緑地を設けようと、あるいはその手前の利用緑地というものを設けようということで、緩衝緑地は、豊中市では滑走路の東側と南側、それから利用緑地は主に、現在ふれあい緑地になっていますけれども、進入直下のあたりです。  利用緑地に関しましては、98%が進捗を終えております。同時に、緩衝緑地第Ⅰ期、第Ⅱ期というのは、主に北半分、南半分とご理解いただけたらと思いますが、北半分は走井、勝部あたりのエリアですけれども、第Ⅰ期がほぼ98%終わっております。第Ⅱ期はもう少し南のあたりに入ってきますが、65%の進捗です。今後これをどう進めていくのかということを関係機関と協議していきたいと考えているところでございます。  それから、13ページをお願いします。  大阪国際空港周辺地域における移転補償跡地の有効活用ということで、これは移転を希望された所有者の土地を当時の国が買い取って、移転を進めておったところでございます。その跡地で、騒音区域から外れたりしたところは空き地にしておく必要がないので、順次売却しているというものです。時期としては、平成21年2月16日から平成24年3月31日までの間、(1)に示していますけれども、分譲型(処分型)信託事業ということで、国土交通省主体となってみずほ信託銀行委託して売却を進めてきたというものです。物件としましては、189箇所ありますうち、126箇所がその当時売却が進んでいます。  備考のところでございますが、特定業態先行入札を1回実施とありますが、これは豊中市が、ここの土地産業利用を特にさせてほしいということで申入れをしまして、入札の際に要件として産業利用をするということを表明していただいた方のみが入札できるというルールを当時の国土交通省とみずほ信託銀行豊中市で結んだもので、その実績の結果でございます。  2つ目が、真ん中(2)のところで新関西国際空港株式会社による移転補償跡地の利活用箇所数でございます。こちらも全体136箇所のうち、22箇所と35箇所がそれぞれ貸付あるいは売却をされております。こちらの売却の中にも先程の特定業態先行入札が含まれております。  (1)の66箇所を引き継いだ形で(2)に移りまして、(2)の残物件79箇所というのが現在残っているところです。このようにして順次活用、処分が進んでいるということと、それから3つ目が豊中市自身が新関西国際空港株式会社から借り受けている移転補償跡地でございます。これは公園、防火水槽、道路高齢者施設など、さまざまな利用のために豊中市が借りておったものですが、平成25年に計画を策定しておりまして、順次その計画に従って返還あるいは買取りあるいは有償使用ということで進めております。  昨年度は公園の7箇所について返還しておりまして、その実績が「公園スポーツ」のところに返還28箇所とありますけれども、28箇所のうちの7箇所が昨年度の実績ということでございます。  次に、参考資料として14ページ以下をつけております。こちらもあわせて簡単にご説明をさせていただきます。  まず1つ目、15ページからのものですけれども、10市協(大阪国際空港周辺都市対策協議会)として、伊丹市が会長市で、豊中市が副会長市ということで、かつてから運動を続けているものです。平成30年度の運動方針の案を現在こしらえている最中ですので、案を本日お持ちしております。  相手方は、国土交通省、あるいは新関西国際空港株式会社関西エアポート株式会社それから航空会社で、それぞれ総論的な内容、それからより具体的な内容となっておりますが、これを全て説明するのは時間の都合もございますので、要点をご説明させていただきます。  まず1つ目、安心・安全の確保と環境基準の達成、それから周辺整備の遂行、充実というところが、まず1つ目の大きなポイントといいますか、ずっと堅持して続けている重要な柱でございます。  それから、2つ目が国による新関西国際空港株式会社あるいは関西エアポート株式会社への指導・監督の徹底ということ。  また、3つ目が大阪国際空港の現在の設置フレームの見直しをする際には、地元の市と協議をしてほしいということでございます。これは、今マスコミ等でも取り沙汰されていますが、関西空港懇談会が開催されるということで、その関西空港をめぐって枠組みをどうしていこうかと、当然大阪国際空港も議題には上がると考えられます。そのときに、その議論には地元市は入れないことになっていまして、両知事あるいは両方の政令指定都市大阪市神戸市の市長とそれから経済界ということになっておりますので、開催されて議論が進む中で、地元市の10市協への情報提供と協議の場をということを申し入れているものでございます。  それから、具体的な案件としましては、国際便あるいは国内長距離便を復便してほしいということを、これはずっと要望を続けているところでございます。  それから、もう一つは遅延便として、大阪国際空港の場合は、夜9時までが離発着の時間として運用をされておりますが、それをおくれて着陸するあるいは離陸するという案件がままございます。それを一体どういう基準承認しているのかということをきちっと明確にしてほしいということの申入れを昨年度からもしておりますが、今年度、特に強く要望をしているところです。  それから、最近マスコミでもよく話題になりますけれども、飛行機からの落下物が増えているというか、注目されているので、落下物の対策を徹底強化してほしいと、これは当然航空会社に対しては当事者ですからしっかりとやってほしいということと、国に対しては監督をしっかりしてほしいということで強く要望しております。  それから、もう一つは住宅騒音防止工事助成、要するに民間の住宅へのクーラー設置に対しての補助です。現在は更新工事③のことでございます。要するに10年単位で進んでいくということで、現在の③の工事が終わって、その工事によって設置されたクーラーで生活しておられるということですけれども、10年たったら次の工事をするというのが今までのやり方です。その10年がそろそろ参りますので、次の更新工事④の方針を早く明確に示してほしいということを申し入れているものです。  それから、26ページをお願いします。  こちらも参考資料ですけれども、先程申しました落下物に対して10市協としましては、落下物があったたびにこのように原因の究明、再発の防止、それからより一層の徹底を望むという申入れをしております。  26ページの分は、平成29年9月の成田国際空港着の便のものです。  次に、28ページは今年度4月の件ですけれども、大阪国際空港を離陸して松山空港に向かう便でアルミ製のパネルが落下したという案件でございます。それぞれ原因究明と再発の防止を強く申し入れているものでございます。  特に目立って報告がされてきている落下物なんですが、これは増えているのかどうかということの資料が30ページです。棒グラフが部品脱落の報告件数、折れ線グラフが国内の定期航空会社の国内線及び国際線の運航回数の合計です。折れ線グラフを見ると確実に運航回数は増えておりますが、部品脱落の報告件数ということでは、横ばいあるいはかつてから下がっている状況ということでございます。件数の大小や重要度にもよりますから一概には言えませんが、大きな数字としてはこういう状況にあるということでございます。  以上で、説明を終わらさせていただきます。 ◎財政課長(伊藤洋輔) 私からは航空機燃料譲与税についてと書いております、こちらの当日に配付をさせていただきました資料でご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
     まずは、航空機燃料譲与税の概要についてご説明します。  国税である航空機燃料税は1キロリットル当たり1万8,000円、航空機の所有者や使用者が課税をされる税金でございます。こちらの一部について、航空関係の都道府県市町村に一定の割合で譲与されるものが航空機燃料譲与税でございます。  使途ということで書いてございますが、充当可能な事業というものが定められておりまして、毎年度決算後に充当状況の報告を総務省にさせていただいているところでございます。  次に、配分の仕組みについてですが、資料1をごらんください。  まず、譲与先については先程申し上げたとおりでございまして、空港関係の市町村都道府県に譲与されるものでございます。  譲与総額でございますが、国税の収入額の基本は13分の2に相当する額ということでございますが、現在は特別措置、平成23年度から平成31年度までの特別措置がございまして、現在は9分の2に相当する額が総額として譲与されるといったものでございます。  さらに、譲与基準についてですが、市町村にはそのうちの5分の4が譲与されます。残りの5分の1が都道府県となってまいります。さらに、この5分の4を更に案分して、各市町村に振り分けることになっていくわけですが、上記の内訳と書いているところをごらんいただきますと、2分の1相当分が航空機着陸料収入額により案分化されるといったものでございます。さらに、残りの2分の1につきましては、騒音地区の世帯数によりまして案分されるといったものでございます。  譲与時期でございますが、毎年度9月と3月でございます。※印のところにも書いておりますが、こちらの譲与税につきましては、9月分が平成29年3月から8月ということでございまして、3月分は残りの9月から2月ということでございまして、年度で申しますと11か月分と前年度分の3月分が入ってくると、そういった譲与になっております。  譲与税の使途でございますが、こちらにつきましては、恐れ入りますが、もとの資料にお戻りいただきまして、充当の考え方のところをごらんいただけたらと思いますが、こちらには航空機燃料譲与税法の内容を書かせていただいております。  航空機燃料譲与税の充当の考え方につきましては、航空機燃料譲与税法第7条で定められておりまして、使途につきましては、かぎ括弧書きにありますとおり、1つは航空機の騒音などにより生ずる障害の防止、2つ目が空港及び周辺の整備、その他政令で定める空港対策に要する費用ということで、こちらに合致する充当可能事業につきまして、決算時に取りまとめをさせていただきまして、総務省に報告しております。  (参考)として書いておりますが、航空機燃料譲与税法の第7条の抜粋がございます。  次に、航空機燃料譲与税法施行令ということで、こちらがその他政令で定める空港対策に関する費用の具体的な内容でございます。  第3条に記載がされておりまして、1つ目が、これは法と同様でございますが、騒音等により生ずる障害の防止と、2つ目が市町村等が設置し、また管理する空港の整備及び維持管理、3つ目としましては、空港に関連する上下水道、排水施設清掃施設道路河川駐車場及び公園の整備と記載がされております。4つ目としまして、空港または航空機災害に備えるため、空港またはその周辺に配置されます消防施設の整備ということでございまして、これらの事業につきまして航空機燃料譲与税の充当をさせていただいているところでございます。  最後に、過去の実績でございます。一番上段が平成28年度の状況でございまして、平成28年度決算では17億513万8,000円でございます。  決算額の隣にございますが、先程譲与基準のところでご説明させていただきました着陸料割と騒音世帯数割の案分割合の変遷を書かせていただいております。平成25年度をごらんいただきますと、3分の2と3分の1ということでございまして、騒音世帯数割が多かったですが、この間の法の改正に基づきましてこの案分割合が変更されていきまして、平成28年度からは2分の1、2分の1ということで1対1の割合で案分される形となったところでございます。その関係もございまして、航空機燃料譲与税の決算額につきましては年々減少をしているといったところでございます。  平成29年度以降につきましては、この案分割合等の変更はありませんので、おおよそ17億円前後の譲与額で推移するものと、私どもも考えているところでございます。  ※印のところにも参考に書かせていただいておりますが、地方への配分の割合9分の2につきましては、平成23年度から変わりがないといったところでございますので、よろしくお願いします。 ○委員長(中島紳一) これよりただいまの説明に対して一括して質疑・意見に入りますが、その前に各委員にお願いを申し上げます。  この特別委員会は、議会が自主的に設置した特別委員会です。そのため、従前から理事者追及型の委員会にならないようにとの申し合わせをしておりますので、質疑をする場合にはこの点をご理解いただきますようによろしくお願いします。  それでは、一括して質疑・意見に入ります。 ◆委員(吉田正弘) 遅延便の件で21時までの運用ということで説明がありまして、今年度は、10市協として強く要望していくという話をされておられたんですが、具体的にこの何年間で、どれぐらいの遅延便があったのかというのと、遅延便の離発着の判断について、もし判断基準が守られなかった場合にペナルティみたいなものがあるのか、教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ◎都市活力部次長(藤家寛) まず、遅延便の件数の推移ですが、2014年度は21件、2015年度が22件、2016年度が76件、2017年度が73件です。  遅延便というのは一体どういう基準でされているのかということですが、昨年度、遅延便の判断基準を示してほしいということで、関西エアポート株式会社に申入れをしたところ、返ってきた答えとしましては、まず1つ目、社会的要請に応じて航空機が運航される場合、2つ目が大阪国際空港の天候事由や大阪国際空港周辺の空域混雑が発生した場合、3つ目が航空保安施設等の障害が発生した場合というのが答えで返ってきています。それらを含めて地域から一定の理解が得られると判断される場合という答えが返ってきております。  そもそも遅延便を承認判断するのは、どういうシステムでどういう役割になっているのかということもあわせてご説明しますと、当事者である航空会社から、まず関西エアポート株式会社承認の申請が来ると、要するに「おくれそうです」と承認申請が来る。それを判断して案件を考慮して、航空局関西エアポート株式会社で協議をする。その協議の結果、承認するということであれば、承認するということで航空会社に連絡をして、航空会社はその承認を受けて着陸する、あるいは離陸するということでございます。  先程申しました、例えば昨年度で言いますと、73件という遅延便の数字ですけれども、ほとんどは大阪国際空港の場合は、着陸の案件でございまして、離陸はほぼ1件とか、2件とか、そういう数字で推移しており、ほとんどが着陸の案件でございます。  もう一つ問題意識として持っていますのは、21件、22件と今まで推移してきた、かつては一桁の時代もあったということから、なぜここ数年で76件とか、73件ということになるんだと、我々10市協の中でも特に伊丹市、豊中市池田市川西市の4市が中心となって、この遅延便について説明を求めているところでございます。  社会的要請というのが、新幹線が止まった場合等、例えばの話をいろいろ提示をしてこられるんですが、そういったことが今まで、73件起こったときにあったのかというと決してそうではなくて、一般論としては大阪国際空港の空域が非常に混雑しているということの説明は、重々説明を受けているし、それは理解するところです。  実際のところ、大阪国際空港に着陸する手前で泉州のあたり、あるいは奈良和歌山の県境のあたりで飛行機をぐるぐると旋回させて、順番待ちをさせている状況であるということも十分理解しているところですが、なぜこれだけ数が増えるのかということについて非常に問題意識を持っていますので、そのことについて10市協で強く、再度ことし申入れをしていくということで、文言も少し強目にしてございます。  それからペナルティは、特に設けておりません。承認を受けたから飛行機はおりたということで、事実として事後になって報告が来るというのが現状でございます。 ◆委員(吉田正弘) かなり増えているというのは、大きな課題になっているのは間違いないことだと思うんですけれども、関西エアポート株式会社承認しているということなんですが、わかる範囲で結構なので、どれぐらいの時間がたっておりてくるのか、教えていただきたいと思います。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 正確に何分というのは、今、手元に資料がないんですが、ほとんどは9時1分、2分、3分というあたりで、5分というのがたまにあるかなというものです。ただ、6月に入って一度大きな雷が鳴った金曜日の晩がありましたけれども、そのときは14便の遅延便があり、我々もびっくりしておりまして、この内容を詳しく説明するようにということで申入れをしているところです。  先週説明があるはずだったんですが、地震の対応の関係で日を繰り延べにしているところですけれども、そのときは14便の一番最終は9時35分というもので、これは今まで見たこともない数字です。 ◆委員(坂口福美) 先程の遅延便の件は、しっかりと申入れを10市協からしていただきたいと思っておりますし、先程5分ぐらいまでだという話でございまして、天候の事情もあることでしょうし、空港の空域が混雑していたということは、運航ダイヤの問題になってくるのかなと思うんですけれども、しっかりと10市協から要望していただきたいと思います。  地域の皆様が心配されるのは、何もわからない状態で21時を過ぎてこんな時間に何で飛んでいるんだろうと思われる、そういう不安があるのではないかなと思いますので、そういう情報はしっかりといただいて、何らかの形で発信していただければありがたいと思います。  あと、先程ご説明のあった12ページの緩衝緑地についてですが、今第Ⅰ期が98%の進捗率ということですが、南側の第Ⅱ期が進捗率65%ということで、先程のお話では関係機関との協議ということでございました。今後、市としてはどのような方向性なのか、教えていただきたいと思います。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 関西国際空港ができたということと、それから機材の発展で、騒音のコンターが縮められてきたということで、現在は緩衝緑地の第Ⅱ期を進める必要がないんじゃないかというのが、国あるいは関西エアポート株式会社側の姿勢でございます。  今までの経緯があって、一旦都市計画決定なり、いろんな手続をしてこの状況にあり、計画もあって途中まで進んでいるものですから、やめるならやめるなりの決着をつけなければならないですし、そうでなくてやり続けるということで、そこの足並みがまだそろわない状況がずっと続いているところでございますので、そこをより強く協議して、まずは妥結点といいますか、次の方向性を大阪府それから関西エアポート株式会社それから豊中市の3者で固めていくことが現在の一番の課題と考えていますし、取り組んでいかなければならないと思っております。 ◆委員(三藤雅道) 何点かあるんですけれども、分けて質問させていただきます。  まず1点目、確認なんですけれども、11ページの就航先都市についてなんですが、友好都市協定締結している5市2町1村の網かけがわかりにくいので、教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 資料8ページに載せておりました。1番から9番まで協定締結都市として、友好協定災害協定のそれぞれ締結年月を記しております。 ◆委員(三藤雅道) 次の質問に移りたいと思うんですけれども、9ページにありますように空港を活かしたまちづくりということで、淺利市長のもといろんな取組みをされてこられたことは高く評価させていただきたいんですけれども、要するに就航都市とはいかなるものかなということを考えた際に、豊中市はこれだけ隠岐の島町の皆さんのことを大切にしてアピールもしっかりされているということなんですけれども、逆に言うと、就航先で豊中市のことはアピールしていただいているんでしょうか。豊中市にとってこの就航先を生かした取組みの中でのメリットについて教えていただければと思います。 ◎都市活力部次長(藤家寛) まず、就航先での豊中市のPRという点でございますけれども、例えば先日、松本でイベントがあった際には、豊中市から職員が出向いてPRをしました。あるいは昨年度福島空港須賀川市ですけれども、そちらのイベントの中でも豊中市のPRをさせていただきました。就航先の先方の都市にとっては、向こうからばっかり行っているだけじゃなくて、豊中市からも来るというのは非常に歓迎もされますし、そういったことでチャンスがあるところではPRをさせていただいております。  それから、メリットという点ですけれども、当然このようにお互いのPRということで、交流が広がっていってそれぞれの、例えばスポーツ文化、そういったことに発展をしていくということで、都市都市との交流の広がりが生まれていくということがメリットです。  また、飛行機の路線でつながるという都市間ですから、1つ忘れてはいけないのが、飛行機に乗っていただくということで、お互いの便が大事で必要だということを強く認識しながら飛行機に乗って、お互い行き来をするということで、そういった面でも便の維持、拡大につながるということがメリットと考えております。 ◆委員(三藤雅道) わかりやすいご説明でした。  以前空港問題調査特別委員会の委員をやらせてもらったときに、同じような質問をさせていただいたと思うんですけれども、スポーツ文化、こういった交流というのも都市間では非常に大事なことではあるんですけれども、やはり一つ考えないといけないのは、空港周辺の地域の活性化のみならず、空港を活かしたまちづくりの本来の部分の経済的なメリットというものを、どのようにお互いの都市間で生じていかせるかというのは、非常に大事な視点かなと考えております。またスポーツ文化だけでなくて産業振興課などとも連携して、豊中市のいいもの、例えば中小企業の数も府内で上位だったと思うんですけれども、こういったメリット、PR部分、産業的にもたくさんあろうかと思いますので、連携ができないのかどうかという部分も今後検討していく必要があるんじゃないかなということを意見させていただきます。  次の質問に移らせていただきます。  13ページなんですけれども、移転補償跡地の有効活用ということで教えていただきたいんですが、分譲型(処分型)信託事業の概要の部分で、信託事業による移転補償跡地売却箇所数等で残物件66箇所とあります。これは平成24年のデータなんですけれども、その後5年間で数字は変わっていないんでしょうか。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 信託期間平成24年3月31日までですので、その信託期間で66箇所がまず残ったと、その66箇所が今度はその後の新関西国際空港株式会社による移転補償跡地の利活用箇所、こちらの136箇所に移行しておりまして、136箇所の中に66箇所が含まれていると、ですから時系列的には(1)から(2)に移って、順次利活用が進んでいるというものでございます。 ◆委員(三藤雅道) わかればでいいんですけれども、この売却された先の利用の実態というか、どういうところが買われて、どういう利用のされ方をしているのかということがわかれば教えてください。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 先程申しました産業利用というものも幾つか含まれています。特に市外から企業がやってきて、跡地で新しく事業所を開設されたという案件もありますし、市内の企業が移転先を見つけたかったというところ、あるいは拡充をしたいというところで新しく用地を探しておられたという案件もこちらに含まれております。  あとは、一般的に駐車場になっていたりとか、住宅になっているというところがありますけれども、今、全てについて網羅的にはご説明できませんが、そういったものが含まれているということでございます。 ◆委員(三藤雅道) 心配しているのが昨今の森友学園の問題なんですけれども、あの影響は数字にあらわれていますかね。余りよくないイメージが、土地の問題で生じてしまったのかなと思いますので、最近の推移や変化について教えてください。もし、影響がありそうであれば何か対策など考えておられるのかどうか、教えていただければと思います。 ◎都市活力部次長(藤家寛) ご質問の趣旨は、もともと大阪航空局が所有していた土地を一般に売却するというところなので、いろんなトラブルや、そんなことの心配あるいは風評めいたものがあって、それが売却の推移に影響していないかというご質問かと受けとめさせていただきます。  現在そういった風評めいたものは特に聞こえてきているところではございません。推移については今手元にデータはございませんが、影響があるという報告を受けたこともありませんし、風評があるということも特には聞いておりません。 ◆委員(三藤雅道) ご答弁いただいて安心しましたけれども、この土地をどう生かしていくのかというのは、豊中市にとっては非常に大事なことであると思いますので、ぜひとも今後も移転補償跡地の有効活用についてはしっかりと情報をいただければと思います。  最後の質問なんですけれども、航空機燃料譲与税についての資料に移りたいんですけれども、具体的に豊中市においてどういったところに使われているのか、教えていただいてよろしいでしょうか。 ◎財政課長(伊藤洋輔) 具体的な使途ということでございますが、主に共同利用施設の維持管理、耐震化等整備の事業、そのほか空港周辺にあります道路公園等の整備に活用させていただいているところでございます。 ◆委員(三藤雅道) 用途については了解しました。  それでは、過去の実績を見させていただきますと、案分割合が変更されたということで4年間で7億5,000万円程度減ってしまったというところで、この影響は結構あるんじゃないかなと思ったんですけれども、例えば持出しで一般財源が増えたのか、もしくは実施する件数を減らして対応されているのかどうか。約7億5,000万円減の影響について教えていただきたいんですけれども。 ◎財政課長(伊藤洋輔) 影響ということでございますが、航空機燃料譲与税につきましては一般財源として歳入をされておりまして、この一般財源の減額分につきましては、基本的には交付税で、税金が減れば交付税が上がるという仕組みになっておりますので、市全体での影響となりますと、特に大きな影響はないと認識しております。  さらに、個別の充当事業を制限するといったことはないのかとの趣旨のご質問かと思いますが、こちらの事業につきましては、説明資料にもありますように、決算後にこの使途状況を集約させていただきまして、ご報告させていただいております。  使途の充当事業につきましては、かなり多目にといいますか、平成28年度で言いますと17億円の航空機燃料譲与税に対して30億円ほどの使途のご報告をさせていただいておりますので、残りは一般財源を充当しているということにはなるんですけれども、基本的には航空機燃料譲与税が減ったから航空機対策等の事業を減らすという形はとっていないと考えております。 ◆委員(三藤雅道) 了解しました。  最後に、これも確認の質問なんですけれども、豊中市に騒音世帯数は何世帯ぐらいあるのか、わかれば教えていただければと思います。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 騒音世帯数ということで数え方はいろいろ難しいものがございますが、例えば第1種区域という騒音区域の設定がございます。そちらに係る町丁目を全部引っ張り出してきますと、人口で4万2,293人、これは市全体の10.6%に当たります。世帯で言いますと2万2,372世帯、市全体で言いますと12.9%に当たります。平成29年7月1日の住民基本台帳をもとにした数字でございます。 ◆委員(三藤雅道) これもわかればでいいんですけれども、騒音対策として例えばクーラーとかは、先程影響があるのは2万2,372世帯数とあったんですけれども、さらにこの中の本当にどうしようもないようなレベルの騒音を受けて、クーラー等の設置が必要というような世帯数が大体どれぐらいあるのか、わかれば教えていただけますか。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 先程申しました2万2,372世帯基本的にはこれが対象になります。ただ、条件が幾つかございまして、新しくやってこられた方ではなくって、かつてから住んでおられたということで昭和57年以前から居住されておられる方、あるいはもう一つ、基準がございまして、更新工事③の場合一人世帯が外れる形になります。これは、補助をする側の関西エアポート株式会社あるいは国側の基準なんですが、世帯の人数から1を引いた数字のところを対象にするということになっておりますので、一人世帯の場合、自動的にクーラーを設置しないというので、現在動いております。 ◆委員(北之坊晋次) 航空機燃料譲与税のところなんですけれども、私も過去に常任委員会などで予算決算の際に聞いたような気もするんですけれども、もう一回教えてほしいんですけれども、着陸料収入額と騒音世帯数との案分割合ということで、各市町村航空機燃料譲与税として大阪府に入ってくるものという形で、その中を各市町村の騒音世帯数で割っているということなのか。  それとも、大阪府の場合でしたら関西国際空港もありますよね。関西国際空港の分も入ってきているのかというのがちょっとよくわからないんです。着陸料収入額というのは何なんでしょうか。  これは、例えば池田市豊中市で何が違うねんというのがよくわからないんです。世帯数は当然池田市豊中市では違うと思うので、そこの部分は当然額が変わってくると思うんですけれども、その辺の仕組みをもう一度教えていただけますか。 ◎財政課長(伊藤洋輔) 案分の考え方ということでございますが、我々も、国、府等に詳細の確認もしくは公開の依頼をさせていただいているんですが、今のところ詳細については示されてはおりません。ただ、実績等を見まして、私どもなりに今把握をしている状況で申しますと、まずは着陸料収入額につきましては空港ごと、大阪国際空港着陸料収入が幾らあってというので、その空港ごとの着陸料でまず案分されまして、さらにそこの大阪国際空港で言いますと、周辺都市面積に応じてさらに案分をされると、着陸料に関しましてはそのように案分をされているということでございますので、関西国際空港のものが入ってくることはないということになります。  残りの2分の1の騒音世帯数につきましては、先程約4万世帯ということで空港課からご答弁させていただいたところでございますけれども、全国の騒音世帯数を案分しまして、騒音世帯数に応じて案分をされると、単純に比率に応じて案分をされると分析させていただいているところでございます。 ◆委員(北之坊晋次) わかったような、わからんような、要は、先程交付税の措置があるから、市としてはこの額が減ったことで影響はそんなにないんですよということをおっしゃったので、それであればいいんですけれども、要は豊中市が減った分、それがどこかに行っているんじゃないかなという、豊中市の減り分が、その案分割合が変わっていってということが何かよくわからんなあと。大阪国際空港だけで見るとどんどん低騒音機にかわっていってますから、当然、低騒音機というのは大体燃費もいいものというはずなので、そういう意味では燃料自体の消費が減ってきている、便数が決まっていますから、小型機化、低燃費化とどんどんなっていけば、燃料消費が減っていくから全体の総量としてそもそも減ってきているのかもわからないんですけれども、ここの割合がどんどん減ってくることで減っていくというのが一番顕著なのかなという気もせんでもないので、この辺が影響はないと言いながら、本当に大丈夫なのかなと、少しまた気になるところもあるので、今後も注視していきたいと思います。  あともう一つ、お聞きしたいことは、3空港に関して関西空港懇談会が開かれるであろうということで、先程藤家次長からのご説明があったんですけれども、ただこの周辺自治体がそこに何か参加できるということはないと、大阪府兵庫県とか、大阪市とかの政令指定都市はもともと設立当時から関係あるということで参加されるということですけれども、豊中市とか10市協とかが参加できるという状況にはないということですよね。とすると、我々の大阪国際空港に対する思いというものは、どのように3空港懇談会に反映させればよいと考えておられるか、何かあればお聞かせいただければと思います。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 先程申しましたとおり、地元市としては10市協の枠組みがまず前提でございますので、10市協で行動を移すということが、伊丹市、豊中市池田市川西市筆頭に共通認識ですし、地元の意見が割れてしまうと、まとまる話もまとまらない、進む話も進まなくなってしまいますので、そこはお互いに共通認識を持って確認しているところです。  10市協として、要は要望を出していくときに、毎年出しておりますが特に今回は3空港懇談会が開かれるということでございますから、協議の場あるいは情報提供の場を確保してほしいということを、特に今回要望の中で強く申入れしているところでございます。 ◆委員(北之坊晋次) その申入れ先は国ですか。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 要望自体は、国土交通省あるいは関西エアポート株式会社あるいは新関西国際空港株式会社でございます。 ◆委員(北之坊晋次) わかりました。  関西空港懇談会で、どの程度要望を聞くのかわかりませんけれども、大阪府の立場からすると、大阪府のホームページにも出ていますけれども、大阪府空港戦略事業室空港・広域インフラ課の事務分担の内容で、大阪国際空港の活性化というのは全く触れられていない。関西国際空港に関しては活性化などについて書いてあります。  ですから、事務分担上も、大阪府基本的に活性化というのは関西国際空港にしか向いていないというのが現実なんです。3空港懇談会参加するあとの自治体というと兵庫県で、兵庫県大阪国際空港神戸空港も両にらみでちゃんと対応されています。あとの自治体でいうと大阪市は10市協から抜けられたものですから論外です。神戸市は当然神戸空港のもともとの設立の当事者ですから、神戸空港のほうを向いているはずなんです。とすると、物すごく細いひもが兵庫県につながっているぐらいかなと、今自治体関係で言うとそれぐらいしかないんです。でも、我々は大阪府豊中市ですから、兵庫県と何か関係あるかというとちょっと厳しいなと、そういう意味では伊丹市に頼るしかないのかなと、私は非常に危機感を感じているんです。  兵庫県からしても、大阪国際空港がだめでも神戸空港規制緩和してもらえたら、まずはええかなという思いもあると思うんです。今の感じだったら恐らくそういう方向が多分ハードルが低いから、まず神戸空港規制緩和をやって、今は便数にぐっと制限をかけていますけれども、あれをもう少し緩やかにという方向が多分出てくるんだろうなと、大阪国際空港に関してはその後になってしまうんじゃないかなと、私自身は物すごく危機感を持っていまして、やっぱり大阪府にある豊中市としては、大阪府に対して何らかの働きかけとか、接点を持つことが必要なのかなと、これまで残念ながらそれができてこなかったんですけれども、もう過去のことは置いておいて、これからその辺をやっていかないといけないのではないかなと感じているという意見だけ、最後申し上げて終わります。 ◆委員(酒井弘行) 私からは1点だけ、先程もございましたが、8ページと11ページのところで、就航都市の関係で友好・災害協定締結しているところを見ますと、都道府県単位で見ますと西日本では島根県大分県熊本県鹿児島県で、東日本でいうと福島県だけということになっているんですが、東日本がどちらかというと少ないわけなんですけれども、今後違う形の協定でも構いませんが、さらに就航都市協定を結んでいく、という考え方なり、あるいはアクションということを今の段階で行政として考えておられるようでしたら、考えだけお聞かせいただければと思います。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 就航都市との情報交換、連絡というのは、協定を結んでいようが結んでいまいがにかかわらず、定期的に常時しておりまして、それに呼応してくださって協定までこぎつけたというのが、今現在のこの9つの都市でございます。  年に一度、就航先の担当者が集まって意見交換と交流をしようということは毎年あるいは2年に一度、定期的にしておりまして、目的としましては、どんな交流の仕方があるとか、かつては先方がそういう状況ではなかったけれども、状況が変わってきてこういう就航関係を結びたいとなってくる場合もありますし、お互いの状況があって初めてのこの関係ですので、その関係ができるようなためには、随時ベースの関係は既に構築をして、やりとりを続けているところでございますので、タイミングと状況が合えば、これからも増えていくでしょうし、そのための基本的な準備とやりとりはしているということでございます。 ◆委員(花井慶太) 私も確認だけなんですけれども、先程の13ページの移転補償跡地なんですけれども、平成24年度までの信託事業で66件の物件が残って、(2)の新関西国際空港株式会社による利活用のところでいうと利活用の対象が136箇所ということで、136箇所から66箇所引いた70箇所の物件というのは、どういう観点から増えたものなのか、教えていただけますか。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 当時の詳しくは記録が今、手元にはございませんが、私も当時産業振興でこの件に関係しておりましたところで言いますと、信託物件としてまず売りに出そうと189箇所が決められました。それとともに、そうじゃない物件も当時大分ございました。売れる状態になっていないものとか、これは売れないかなというものとか、そういったものは外し、信託ですからある程度の売る見込みのものをリストアップしてということであったかと記憶しています。  そうじゃない第2段階のものも含めて新関西国際空港会社は全ての土地を抱えていますので、平成24年4月以降ということで、新関西国際空港株式会社による利活用がスタートするときに新しく66箇所を引き継いで136箇所になったということだと理解しております。 ◆委員(花井慶太) あと一点だけなんですけれども、航空機燃料譲与税で、先程他の委員から豊中市での使途について質疑があって、共同利用施設とか、周辺の道路整備などに使われるとあったんですけれども、もう少し数字的なところで内訳を教えていただければと思います。 ◎財政課長(伊藤洋輔) 充当の状況のさらに詳細ということでございますが、一番大きなもので申しますと、過去に同様の整備等で実施する際に市債を発行しております。そちらの償還につきましては数年にわたって行っておりますので、そちらの償還の財源という形でも充当可能事業ということでご報告させていただいております。  あとは、主に騒音区域にございます学校等の空調機等の更新ですとか、空港課が所管しております事業等に充当させていただいているところでございます。 ◆委員(出口文子) 特別委員会の資料の一番最後のところです。部品の脱落に関する報告件数というので、平成28年度までは確かに46件で下がってきているように見えるんですが、平成29年度の件数がわかりませんでしょうか。特に最近、こういうことが報道されることが多いように私は感じているんですけれども、わかる範囲でお願いします。 ◎都市活力部次長(藤家寛) 現在お手元にお配りしている資料が国土交通省のホームページに掲載されている最新の状況ですので、それ以上の情報は現在持ち合わせておりませんが、私どもも問題意識は持っておりますので、引き続き情報収集をさせていただきますし、適宜情報提供させていただきたいと思っております。 ◆委員(出口文子) どんな落下物でも、民家の上をおりてくる空港ということで安全面が一番大事だと思いますので、原因はきちっと追求していただくことと、平成29年度の報告件数をできるだけ早く国土交通省に出していただくようにお願いをしておきます。  私が少し心配するのは、整備が本当にされていっているのか、整備会社責任なのか、なぜこういういろんな落下物の事案があるのかという原因をきちっと追求していただく、事故が起こってからでは遅いと思いますのでお願いしたいと思います。  もう一つは、先程ほかの委員からも質問がありましたが、3空港懇談会がこれから行われるということなんですけれども、10市協でもちろん意見を統一していろいろと要望を出されるというのも大切だとは思うんですが、3空港懇談会が開かれ、どんなことが話されて、どういう方向に進めようとしているのか、私たち特別委員会にもその情報提供をお願いします。というのは、空港の発着回数は枠いっぱいな状況で、そんなときにもっとどんどんと活性化をとなった場合に、どういう使い方を考えていくかということは、安全面、騒音面から見たときにそんなに簡単に便数を増やしたりできる問題じゃないと思うんです。大きな3空港の動きが安全とか騒音問題をクリアしないで進められるのは、豊中市特別委員会としても住民の皆さんの安全対策を第一にと思いますので、ぜひそういった文言もこの要望書の中に、情報提供がされるようにとお願いしたいと思います。 ○委員長(中島紳一) 以上で質疑・意見を終わります。  次に、今年度の活動方針・調査活動・要望活動の検討に入りたいと思いますので、理事者の皆様はご退席いただいて結構です。  それでは、理事者が退席されるまでの間、このままでしばらく休憩します。
       (午前11時29分 休憩)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    (午前11時29分 再開) ○委員長(中島紳一) 会議を再開します。  それではまず、今年度の活動方針について協議したいと思います。  事前にお配りしております平成30年度活動方針(案)をごらんいただきたいと思います。  本案は、正副委員長で協議の上、作成したものですが、平成29年度活動方針から変更はありません。本案につきまして、ご意見等をお願いします。    (“なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) ご意見がないようですので、この平成30年度の活動方針につきまして読ませていただきます。  平成30年度豊中市議会空港問題調査特別委員会活動方針(案)  1.基本方針  本特別委員会は、大阪国際空港における被害住民及び地域住民の意思を尊重し、環境基準の達成に向け抜本的な環境対策及び安全対策を一層推進するよう働きかけるとともに、空港を活かしたまちづくりにも積極的に取り組み、国有数の基幹空港である大阪国際空港と周辺地域が調和しながら発展するよう必要な活動を行う。  2.活動内容  本空港関西圏における重要な役割を認識し、諸課題に対する調査研究などを行うとともに、要望事項を整理した上で、国土交通省など政府機関をはじめ、新関西国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社等へ働きかける。  以上でよろしいでしょうか。 ◆委員(北之坊晋次) 私も引き続いてこの委員会に入っておりますので、基本の主旨としては、全く賛同するものでありますが、活動内容のところで、先程私が意見を申し上げたことなんですけれども、やはり大阪府との関係というのは、私は一貫して非常に大事だと思っております。  先程言い漏れましたけれども、国にかつて要望に行っていた際にも、例えば大阪国際空港で近距離国際便の復活なんていう話などの場合にも、やはりそれは地元で話し合ってくださいということを国土交通省課長からお返事としてもいただいているんです。  この地元というのを指すのが一体どういうところなのかというのは、なかなかそこまでははっきりと確認しておりませんから、定かではありませんが、私どもの意見というものをきっちりと大阪国際空港の活性化、その他いろんなところに反映させていくという意味では、やはり空港法第14条に基づく協議会の設置というのは、非常に大事なことだと思っています。  これは、10市協の要望などにもたしか入っているはずです。そういう意味で、過去にこれも国土交通省から返事としてもらっていますが、空港法第14条に基づく協議会の設置に至っていないのは、大阪府同意をしていただけないからだということでございます。ですから、この協議会の設置を求めている立場でもありますので、そういう意味でも大阪府への働きかけというのが、私は極めて重要だと思っておりますので、この2の活動内容のところで、下から3行目の「国土交通省など政府機関をはじめ、」の後ろに大阪府という文言を入れていただきたいということをご提案申し上げます。 ○委員長(中島紳一) 今、北之坊委員からありました下から3行目のところ「大阪府」という文言を入れていただきたいということですけれども、ほかの委員の皆さん方のご意見はどうでしょうか。  しばらく休憩します。    (午前11時34分 休憩)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    (午前11時43分 再開) ○委員長(中島紳一) 会議を再開します。  今、北之坊委員からありましたように、大阪府への要望という部分では、この活動内容の中に文言があります下から2行目の「関西エアポート株式会社等」の「等」の中に大阪府も含んでいると理解を、それぞれの委員もしていただくということで、よろしいでしょうか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) それでは、今年度の活動方針を決定させていただきました。  次に、今年度の当委員会の調査活動について協議したいと思います。  それぞれのご意見等ありましたらお願いします。 ◆委員(吉田正弘) 私も今回の調査活動という中において、就航都市等でもっと深めさせていただいて、空港を活かしたまちづくりなどいろんな物の考え方とか、地域の交流ということを含めて調査をしていきたいと思いますので、ぜひとも視察を実施していただければありがたいです。 ○委員長(中島紳一) 今、吉田委員から視察の実施をという話がありましたけれども、ほかの委員はどうでしょうか。 ◆委員(三藤雅道) 各委員、それぞれこういったテーマで見に行きたいというのは恐らくあろうかと思いますが、私も今回大阪北部地震という被災に遭うような事態がありましたので、やはり防災拠点として、防災の観点から大阪国際空港をどう生かすのかというテーマで視察に行ってみたいということで、私も視察に行くことはやぶさかではないということでお願いします。 ○委員長(中島紳一) 今、お二人の委員から視察についてありましたが、反対の方はありませんか。    (“なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) それでは、今ご意見がないようですけれども、今年度も視察については実施する方向とさせていただいてよろしいでしょうか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) では、調査テーマの提案につきましては、委員会終了後一定締切りを設けまして、後日正副委員長で整理させていただきたいと思いますが、この点もよろしいでしょうか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) それでは、調査テーマの提案につきましては7月11日までに、事務局まで書面でご提案をお願いしたいと思います。  いただきました調査テーマを整理し、次回委員会でお示ししたいと思います。  次に、要望事項の整理及び要望活動についての協議は、一定要望事項の新規提案を受け付けた後、次回委員会において実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) 異議なしという声ですので、そのようにさせていただきます。  では、要望事項の新規提案がありましたら、同じく7月11日水曜日までに、事務局まで書面でご提案をお願いします。こちらにつきましても、いただきました要望事項を整理しまして、次回委員会でお示ししたいと思います。  それでは、本年度のスケジュール(案)につきましてご説明させていただきたいと思います。  スケジュール(案)につきましては、ただいまお手元に配付しております別紙のとおりとなっております。次回委員会の協議次第で変更の可能性はありますが、現時点での想定ということで、よろしくお願いします。  それでは、説明をさせていただきますと、きょう6月27日が第1回の委員会理事者から説明、活動方針の決定をさせていただきました。  次回が9月定例会前、8月中旬から8月下旬になっておりますけれども、要望事項の整理、調査項目の検討を行いまして、決算委員会が10月3日から10月14日まで、調査活動として視察を行いましたら委員会または委員懇談会を3回目とさせていただいて、調査結果についてまとめ、要望事項の再整理が必要かどうか検討する。必要があれば委員会を開催させていただく。  そして、12月定例会前には要望活動として、国、新関西国際空港株式会社及び関西エアポート株式会社と、これは先程大阪府ということもありましたけれども、そういうものもお願いをしたいと。そして3月定例会本会議最終日に、特別委員会の報告を行います。  以上が、現時点のスケジュールになっていますけれども、ご了承していただいて、何かご意見等ございますでしょうか。  よろしいでしょうか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。  最後に、次回の委員会の日程と視察に行くこととした場合の日程につきまして、少し先のことでありますけれども、事前に調整をしたいと思います。  それでは、事務局から日程案を配布させます。        (資料配付) ○委員長(中島紳一) お手元に配付された日程をごらんいただきまして、まずは次回委員会日程案ですけれども、第1案が8月20日月曜日午前という形ですけれども、どうでしょうか。  しばらく休憩します。    (午前11時53分 休憩)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    (午前11時55分 再開) ○委員長(中島紳一) 会議を再開します。  それでは、第1案の8月20日月曜日午前ということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) では、次回の委員会は8月20日午前ということですので、10時から開会したいと思います。次回の委員会は要望事項の協議を行いますので、よろしくお願いします。  そして、視察の日程案がかけられていますけれども、10月4日木曜日、10月5日金曜日という案ですけれども、いかがでしょうか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(中島紳一) それでは、視察に行く場合の日程ですけれども、10月4日それから10月5日ということで決定したいと思います。  なお、調査テーマの提案並びに要望事項に対する新規の提案につきましては、7月11日水曜日までに書面で事務局までご提出いただきますように重ねてお願いしておきます。  以上で、空港問題調査特別委員会閉会します。    (午前11時56分 閉会) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。      平成30年(2018年)6月27日                       空 港 問 題 調 査 特 別 委 員 長                              中  島  紳  一...