豊中市議会 > 2017-03-13 >
平成29年 3月13日環境福祉常任委員会-03月13日-01号
平成29年 3月13日環境福祉常任委員会−03月13日-目次

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  1. 豊中市議会 2017-03-13
    平成29年 3月13日環境福祉常任委員会-03月13日-01号


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    平成29年 3月13日環境福祉常任委員会-03月13日-01号平成29年 3月13日環境福祉常任委員会           豊中市議会環境福祉常任委員会会議録 〇日     時       平成29年(2017年)3月13日(月曜日)午前10時 〇場     所       議会大会議室 〇出 席 委 員       藤 田 浩 史 委員             高 木 公 香 委員       酒 井 弘 行 委員             高 麗 啓一郎 委員       幸 村 直 行 委員             吉 田 正 弘 委員       大 野 妙 子 委員             福 岡 正 輝 委員       出 口 文 子 委員 〇欠 席 委 員       な  し
    〇委 員 外 議 員       三 藤 雅 道 議員             植 田 正 裕 議員       中 野 宏 基 議員             花 井 慶 太 議員       松 岡 信 道 議員             山 本 一 徳 議員       石 原 準 司 議員             酒 井 哲 也 議員       今 村   正 議員             坂 口 福 美 議員       北之坊 晋 次 議員             宮 地 和 夫 議員       井 本 博 一 議員             中 井 源 樹 議員       北 川 悟 司 議員             喜 多 正 顕 議員       中 野   修 議員             弘 瀬 源 悟 議員       中 島 紳 一 議員             平 田 明 善 議員 〇説明のため出席した者の職氏名   副市長      田 中 逸 郎       副市長      長 内 繁 樹   (環境部)   環境部長     脇 山 啓 文       次長       井 藤 陽 子   環境事業長    勝 井 隆 文       参事兼中部事業所長中 村 義 広   参事       柿 本 昇 一       環境政策課長   澤 坂 嘉 一   環境政策課主幹  安 好 明 男       公園みどり推進課長中 村 正 英   公園みどり推進課主幹             減量推進課長   吉 村 光 章            三 川 和 夫   減量推進課主幹  勝 羽   徹       美化推進課長   重 本 貴 之   美化推進課主幹  中 川 義 彦       中部事業所主幹  石 黒   勉   北部事業所長   吉 島 鉄 弥       環境業務課長   溝 口 輝 武   (健康福祉部)   健康福祉部長   直 川 俊 彦       次長       宮 城 節 子   次長兼福祉事務所長今 井   誠       参事       下 村   勇   保健所長     松 岡 太 郎       参事兼保健医療課長加 嶋   隆   参事兼衛生管理課長渋 谷 忠 則       保険長兼保険資格課長                                   堀 山 雅 秀   地域福祉課長   藤 田 健 一       地域福祉課主幹  三 浦 美 輝   地域福祉課主幹  大 西 勇一郎       福祉指導監査課長 勝 山 文 絵   福祉指導監査課主幹山 本 哲 也       福祉事務所主幹  合 田 正 人   福祉事務所主幹  沖 園 雄 二       福祉事務所主幹  有 川 正 史   障害福祉課主幹  野 村   浩       障害福祉課主幹  大 中 絵 里   障害福祉課主幹  蓮 池   勝       高齢施策課長   佐津川   晋   高齢者支援課長  山 本 貢 司       高齢者支援課主幹 島 田 直 代   保健医療課主幹  森 本   明       保健医療課主幹  山 羽 亜以子   衛生管理課主幹  中 島 康 勝       保健予防課長   岡 本 里 美   保健予防課主幹  松 浪   桂       保健予防課主幹  松 山 とも代   健康増進課長   細 貝 徳 子       健康増進課主幹  岸 田 久 世   保険給付課長   鍋 島   智       保険給付課主幹  垣 内 伯 子   保険資格課主幹  吉 良   章       保険収納課長   河 野 秀 志   (市立豊中病院)   病院事業管理者  小 林   栄       総長兼地域連携・がん診療部長                                   眞 下   節   病院長兼医療情報室長             事務局長     小 杉 洋 樹            堂 野 恵 三   事務局次長兼総務企画課長           参事兼がん相談支援センター長            大 東 幹 彦                坂 萩 誠 二   参事兼医事課長  朝 倉 敏 和       地域医療室長   甲 斐 智 典   地域医療室主幹  下雅意 陽 子       医療安全管理室主幹大 塚 靖 男   総務企画課主幹  鷲 見 一 馬       総務企画課主幹  中 村   卓   施設用度課長   津 川 昌 夫 〇出席事務局職員   局長       五 嶋 保 弘       次長兼総務課長  尾 林 佳 子   議事課長     上 野 晴 彦       議事課主幹兼課長補佐                                   吉 岡   基   議事課主査    杉 江 佳 子       議事課主事    山 木   優   議事課書記    三 原 さなえ 〇開 閉 時 刻       開会時刻 午前10時00分       閉会時刻 午後 8時50分          (実質審議時間 8時間37分) 〇案     件       別紙付託表のとおり ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    (午前10時00分 開会) ○委員長(酒井弘行) ただいまから環境福祉常任委員会を開会します。  市議案第5号平成29年度豊中市一般会計予算のうち、当委員会に属する部分のほか、当委員会に付託の諸議案を一括して議題とします。  審査の順序についておはかりします。  審査の順は、まず環境部、病院関係を一括、次に健康福祉部という順序で行いたいと思います。ご異議ありませんか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(酒井弘行) ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。  それではまず、環境部、病院関係から審査に入ります。  簡潔に内容の説明を願います。 ◎環境部長(脇山啓文)  (説 明) ◎病院事務局長(小杉洋樹)  (説 明) ○委員長(酒井弘行) ただいまより一括して質疑に入りますが、今回の質疑の方法について委員の皆様に申し上げます。  1委員当たりの質疑時間については、目安として答弁も含めて80分を設定しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。  次に、理事者の皆様に申し上げます。  答弁をされる際には、役職名と名前をはっきりと名乗っていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。ただし、同じ質疑についての2問目以降は挙手だけで結構です。  なお、発言をする場合には、ボタンを押してマイクの表示灯が点灯したことを確認してから発言していただきますよう、よろしくお願いします。  それでは、一括して質疑・意見に入ります。 ◆委員(吉田正弘) 私から環境部に7件と市立豊中病院に対して、2件質問させていただきます。  まず最初に、主要施策5ページ、春日町ヒメボタル特別緑地保全地区整備事業についてお尋ねします。  この事業の詳細についてお聞かせください。 ◎公園みどり推進課主幹(三川和夫) 春日町ヒメボタル特別緑地保全地区整備事業は、昨年2月に都市計画決定を行いました春日町ヒメボタル特別緑地保全地区において、平成20年度に公共用地先行取得事業特別会計にて先行取得していた面積約2,449平米の土地を一般会計により買戻しを行うとともに、ヒメボタルの保全と自然観察会・自然環境学習の場としての更なる活用を目的として、現地への防護柵や現地解説看板等の整備を行うもので、買戻しに要する費用が金利等を含め、3億7,780万円、整備に要する費用が2,369万4,000円となっております。  なお、土地の買戻し並びに整備に際しましては、国からの補助金が交付される見込みです。 ◆委員(吉田正弘) 現地での防護柵の仕様と解説看板の仕様についてお聞かせください。 ◎公園みどり推進課主幹(三川和夫) 当該地区は、現地の道幅が狭いことなどから、ヒメボタルの生息場所への立入りの防止や見学者の安全対策として防護柵を設置することを計画しておりますが、その仕様につきましては、鋼製の支柱に、現地で間伐のために伐採した竹を再利用した竹柵を設置することなどを検討しております。
     また、年間を通してヒメボタルの生態や保全活動などが学習できるように、現地に解説看板の設置も計画しており、その仕様につきましては、現地の自然環境と調和したデザインといたしますが、ヒメボタルの生息環境に留意し、夜間の照明の設置などは行わないものとしております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解いたしました。  現地での安全対策として設置する防護柵の仕様として、現地で伐採した竹を再利用した竹柵で設置することを検討されていることは、自然環境を重視した取組みで、評価させていただきます。  また、年間を通して現地で学習できる解説看板は、自然環境に調和した仕様で設置してください。現地の道幅が狭いことから、設置枚数は複数枚検討していただくよう要望し、この質問を終わります。  次に、主要施策5ページ、公園安全安心対策事業について、詳細をお聞かせください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 公園安全安心対策事業は、国が定めたいわゆる都市公園移動等円滑化基準に基づいて既設の都市公園における施設のバリアフリー化を行う事業と老朽化に対する安全対策の強化やライフサイクルコストの縮減、事業予算の平準化を目的に策定した豊中市公園施設長寿命化計画に基づく遊具の改築・更新を行う事業とで構成されており、実施計画を定めて計画的に施設の安全・安心対策を進めるものでございます。  バリアフリー化の具体的な整備内容につきましては、公園の出入り口、通路、広場の段差解消や既設トイレを車椅子利用者の方も使えるような多機能トイレへの置きかえなどを中心に行っており、また遊具の改築・更新につきましては、木製複合遊具を中心に順次更新しているものでございます。  平成29年度につきましては、野畑公園、千里西町公園の2公園においてバリアフリー化を、若竹西公園、山ノ上公園、上新田4丁目公園、東豊中5丁目第2公園、野畑東公園の5公園において遊具の更新を、また堀田公園におきましては、バリアフリー化並びに遊具の更新の両対策を行う予定としております。 ◆委員(吉田正弘) 平成28年度と比べ、2,230万円を増額していますが、増額理由をお聞かせください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 公園安全安心対策事業は、国の補助を受けて行っている事業でありますが、平成28年度におきましては、要望していた補助額3,500万円に対して、2,000万円の交付額であったため、平成28年度に予定しておりました山ノ上公園の遊具の更新を平成29年度へ変更したことと、また、あわせて公共工事労務単価や建設工事の経費が高騰したことなどが主な増額の要因となっております。 ◆委員(吉田正弘) 本事業では、トイレのバリアフリー化も実施しているとのことですが、既存の都市公園においてトイレがバリアフリー化された割合をお聞かせください。  また、老朽化して改築・更新が必要となる遊具の選定は、具体的にどのように実施しているのかお聞かせください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 平成28年度末時点でトイレが設置されている公園の数は49公園で、そのうちトイレがバリアフリー化されている公園の数は約80%の39公園となります。  また、改築・更新が必要となる遊具の選定につきましては、公園施設長寿命化計画において緊急度、誘致圏人口、利用者数、幼稚園・保育園の近接度等を指標として、優先度を評価した上で実施しております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解いたしました。  公園安全安心対策事業におけるトイレのバリアフリー化は、大切な事業であると感じています。約80%のトイレがバリアフリー化できたことを了とします。トイレのバリアフリー化は年間二、三公園のペースとなりますが、計画どおりに進めていただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、事業別予算説明書150ページ、エコショップの活動について、詳細をお聞かせください。 ◎減量推進課主幹(勝羽徹) 豊中エコショップ制度は、事業者、消費者のより一層の環境配慮行動の促進を目的に、3R等、環境配慮活動に取り組む小売店や飲食店などを豊中エコショップとして認定し、認定店舗の取組みやお店の情報を広くPRすることで事業者の取組みを応援するとともに、市民の認定店舗の利用を促進することにより、更なる環境負荷の低減をめざして創設したもので、本年2月末現在で107店舗が認定されております。  また、平成28年6月から認定店舗の拡大と更なる取組みの推進を図るため、エコショップ認定店舗のうちすぐれた取組みを計画的、継続的に行うエコショップを優良エコショップ、さらに独創性などの観点から、顕著な取組みを行う店舗を優秀エコショップとして認定する豊中エコショップステップアップ認定制度を創設し、現在4事業者11店舗が優良エコショップとして認定されております。 ◆委員(吉田正弘) 平成29年度の豊中エコショップ認定店舗の拡大と取組みの充実に向けた活動についてお聞かせください。  また、現在実施している市民への周知方法をお聞かせください。  あわせて、平成29年度に積極的に推進していく市民への周知方法についてもお聞かせください。 ◎減量推進課主幹(勝羽徹) 豊中エコショップの認定店舗の拡大と取組みの充実に向けた平成29年度の活動としましては、今年度創設した豊中エコショップステップアップ認定制度により、事業者の更なる環境配慮活動を促進していきたいと考えております。また、認定店舗同士の意見交換会を実施し、店舗間の連携、情報共有を図るとともに、事業者の皆様から豊中エコショップ制度を知ったきっかけやPRに関するニーズ等のご意見をお聴きし、それらを踏まえたきめ細やかな取組みも検討してまいります。  次に、現在行っております豊中エコショップ制度に関する市民周知は、市のホームページによる制度紹介等はもとより、平成25年度の制度創設以降、毎年くらしかん祭りやとよなか市民環境展などのイベントでのパネル展示やPRチラシの配布等による周知・啓発を行うとともに、全戸配布しております廃棄物施策をPRする2020(フレフレ)ごみ減量(げん)通信により、全てのエコショップ認定店舗の名前や具体的な取組事例を紹介し、周知しております。特に本年度は豊中エコショップ100店舗到達記念フェスティバルを実施し、平成25年度に実施しましたエコショップ制度創設記念イベントの約1.5倍の3,472人の来場者の方に対してPRするとともに、今月全戸配布しました来年度用のごみカレンダーに優良エコショップ店舗等を紹介するなど、さまざまな機会を通じて広くPRしたところでございます。  平成29年度の市民への周知方法としましては、従前までの取組みに加え、先程申しました認定店舗の意見交換会を踏まえた新たな周知方法や豊中エコショップステップアップ認定制度での優良・優秀エコショップ認定証交付式典など、制度の周知徹底と事業者のエコショップ認定へのインセンティブを高めることにより、一層のPRを図ってまいります。 ◆委員(吉田正弘) ご答弁、了解いたしました。  豊中エコショップステップアップ認定制度での優良エコショップ、優秀エコショップへの認定制度を活用していただき、参加店舗が環境に対して工夫を凝らしながら積極的に取り組んでいることを認定していただき、できるだけ多くの店舗に豊中エコショップ制度に参加したいと思ってもらえるような制度周知を図っていただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、事業別予算説明書155ページ、小型家電リサイクル事業について、詳細をお聞かせください。 ◎中部事業所主幹(石黒勉) 小型家電リサイクル事業は、いわゆる小型家電リサイクル法に基づき平成27年度から実施しているもので、市役所第二庁舎、図書館など、16か所の公共施設に回収ボックスを設置して回収する拠点回収と、とよなか市民環境展などの環境関連のイベントを利用したイベント回収、また粗大ごみとして排出された小型家電を豊中市伊丹市クリーンランドに搬入する前に選別して回収するピックアップ回収の3種類の方法で回収した携帯電話やデジタルカメラといった小型家電を、環境省及び経済産業省に認定された事業者に引き渡すことで個人情報の漏えいの防止に努めながら、資源の有効利用と環境負荷の低減に向けて取り組んでいるものでございます。 ◆委員(吉田正弘) 平成28年度と比べ、40万9,000円を減額していますが、減額理由をお聞かせください。 ◎中部事業所主幹(石黒勉) 回収した小型家電については、中部事業所内のコンテナに一定期間ストックした後、認定事業者に引き渡しており、引き渡しに当たっては1回ごとに搬送費を支払う契約となっておりましたが、来年度の契約では1か月間に2回までの搬送費が無料となったため、予算を減額したものです。 ◆委員(吉田正弘) 平成29年度は、採算性などを検討した上で対象品目を選定されるなど、更なる取組みがありましたらお聞かせください。 ◎中部事業所主幹(石黒勉) リサイクル率向上のため、現在、豊中伊丹スリーR・センターで行われている持ち込まれた電化製品の中からリサイクルできる小型家電を選び出す、いわゆるピックアップ方式による回収対象品目を15品目から40品目とするとともに、拠点回収場所の増設につきましても、まだ設置していない公共施設や商業施設などに対し、回収ボックスの設置へのご協力を求めてまいりたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解いたしました。  豊中伊丹スリーR・センターへ持ち込まれた小型家電のうち、回収対象品目を15品目から40品目へ改正することにより、リサイクル率の向上を図ることが理解できました。今後は、更なる資源の有効利用と環境負荷の低減に向けて取り組まれるよう要望し、この質問を終わります。  次に、事業別予算説明書154ページ、ひと声ふれあい収集事業について、詳細をお聞かせください。 ◎中部事業所主幹(石黒勉) ひと声ふれあい収集事業は、要介護度2以上の認定を受けた高齢者の世帯、障害等級が1級または2級の身体障害者の世帯、障害の程度がAの知的障害者の世帯、障害等級が1級の精神障害者の世帯のいずれかに該当する世帯で、世帯構成員が家庭系ごみをごみの集積所、いわゆるごみステーションまで持ち出すことが困難な世帯を対象として、原則週1回、あらかじめ協議して定めた曜日の時間にお宅を訪問し、ごみの収集を行い、あわせて一声かけることにより安否確認を行う事業で、平成19年7月から実施しております。 ◆委員(吉田正弘) 平成28年度と比べ、89万6,000円を減額していますが、減額理由をお聞かせください。 ◎中部事業所主幹(石黒勉) 減額の理由ですが、平成27年度から障害者雇用の推進策の一つとして、障害者の方をひと声ふれあい収集業務の作業員として雇用することとし、そのためのフルタイムの臨時職員1人の予算を計上しておりましたが、実際の雇用形態が短時間の臨時職員となることから、平成29年度から実態に合わせて短時間の臨時職員1人の予算を計上したことによる減額となっております。 ◆委員(吉田正弘) ひと声ふれあい収集事業は、安否確認も含め、高齢者や障害者の方々の在宅生活を支援する大切な事業です。需要と供給の関係はあると思いますが、この事業を更に多くの市民に周知徹底を図ることで利用者の増加につながると考えております。市としてのお考えをお聞かせください。 ◎中部事業所主幹(石黒勉) ご指摘のとおり、ひと声ふれあい収集事業は、高齢者や障害者の方々の在宅生活を支援する重要な事業の一つであると認識しておりますので、この制度を必要とされる方に必要な情報が届くよう、その周知活動に努めております。  具体的な活動内容としましては、地区の民生・児童委員協議会役員会への出席や豊中市介護保険事業者連絡会の主催イベントであるいきいき長寿フェアへの出展によるPR活動のほか、本事業の制度概要をわかりやすくしたリーフレットを作成し、そのリーフレットを豊中市障害相談支援ネットワーク“えん”や本市に登録している介護施設241施設に配布するなど、効果的な周知、広報活動に取り組んでいるところであります。  今後とも健康で生き生きと安心した暮らしができるまちへの取組みを進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(酒井弘行) ただいま市民から当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映をしますので、ご了承ください。        (テレビ放映開始) ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解いたしました。  ひと声ふれあい収集事業で障害者の方の就労支援として雇用に結びつけていること、大変評価をさせていただきます。安否確認も含め、高齢者や障害者の方々の在宅生活を支援していただき、多くの方々に喜んでいただける事業です。感謝申し上げます。まだまだこの事業を必要とされている多くの方々に、さまざまなチャネルを活用して大いに周知活動に努めていただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、事業別予算説明書156ページ、路上喫煙対策推進事業について、詳細をお聞かせください。  また、現在までの路上喫煙禁止区域数をお聞かせください。  あわせて、この事業実施後の路上喫煙者数の推移についてもお聞かせください。 ◎美化推進課長(重本貴之) 路上喫煙対策推進事業は、市民等の身体及び財産への被害の防止を図り、もって市民等の快適な生活環境の確保に寄与することを目的として制定した豊中市路上喫煙の防止に関する条例に基づき、路上における他人の迷惑となる喫煙の防止を推進するために、主に駅頭での啓発活動を行うとともに、この条例に基づき指定した路上喫煙禁止区域については、巡回指導等により路上喫煙の防止を推進しているものでございます。  次に、現在までの路上喫煙禁止区域数でございますが、市の北部の千里中央駅と中部の豊中駅、そして南部の庄内駅東側の3駅周辺でございます。  また、路上での喫煙者数の推移でございますが、毎年3駅で実施しております実態調査によりますと、路上での通行者数に対する喫煙者数の割合の推移は、条例施行前の平成23年度の平均は1.07%、条例施行後の平成24年度が0.67%、平成27年度が0.24%、今年度は0.15%と毎年減少で推移しているところでございます。 ◆委員(吉田正弘) それでは、平成28年度と比べ、79万5,000円を増額していますが、増額理由をお聞かせください。  また、新たな路上喫煙禁止区域の指定がありましたらお答えください。 ◎美化推進課長(重本貴之) まず、増額の理由でございますが、平成29年度に庄内駅の西側周辺を路上喫煙禁止区域に指定することを予定しておりまして、それに伴う周知用の路面シールや啓発用グッズなどの消耗品費を計上したことによるものでございます。  庄内駅周辺の路上喫煙禁止区域の拡大以外には、現時点では他に拡大の予定はございませんが、引き続き、市の北部、中部、南部における3駅を中心に、指導、周知・啓発活動を行うとともに、新たに3駅以外の駅周辺にもマチカネくんが浮き出るように見え、喫煙のマナーアップやたばこのポイ捨て禁止を訴えている路面シールを作成して貼付するなど、市域全体の喫煙マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解いたしました。  特に人通りの多い駅周辺での路上喫煙は、受動喫煙にもつながり、健康面からも路上喫煙禁止区域の指定は非常に大切であると思っています。平成29年度は、庄内駅の西側周辺を新たに路上喫煙禁止区域に指定し、更なる推進を行うことを了とさせていただきます。3駅以外の駅周辺にも注意喚起を促すための喫煙マナーアップやポイ捨て禁止を訴える路面シールを設置されていることを評価させていただきます。路面シールはマチカネくんが浮き出るようになっていて、非常にわかりやすくていいと思います。今後も巡回指導やマナーの向上を引き続き図っていただくとともに、市域全体の喫煙マナーの向上を推進していただくよう要望し、この項の質問を終わります。  次に、事業別予算説明書157ページ、地域美化活動事業について、詳細をお聞かせください。 ◎美化推進課長(重本貴之) 地域美化活動事業は、地域住民等が行う地域での美化活動の取組みを支援することにより、美しいまちづくりの推進を図るもので、地域での自主的な清掃活動を行う個人やアダプト活動団体等に対する清掃道具の貸出しや清掃用のごみ袋の提供、ごみの回収等を行うものでございます。  また、市内に掲出されている違法な簡易広告物の除却を行っていただいております違法簡易広告物追放推進団体、通称、とよなか美はり番に対しましては、除却した広告物の回収や講習会の開催、活動時の随行等を行っております。 ◆委員(吉田正弘) それでは、平成28年度と比べ、371万4,000円と大幅に増額していますが、増額理由をお聞かせください。 ◎美化推進課長(重本貴之) 増額の理由でございますが、現在、定期的に行っております地域清掃のごみ回収業務に、来年度から民間活力の導入を図ることとしたため、その委託料を計上したものでございます。  民間活力の導入に当たりましては、NPO法人豊中市障害者就労雇用支援センターに相談いたしましたところ、適切な予算で受けていただけるとのことでございましたので、委託化することにしたものでございます。  委託内容につきましては、原則として月曜日と金曜日の週2回、自前の2トンダンプ車1台で約100か所の回収場所を回っていただき、その際に回収したごみを豊中市伊丹市クリーンランドへ搬入していただくものでございます。 ◆委員(吉田正弘) 美化活動を行う団体や個人に対する積極的な取組みがあれば、お聞かせください。 ◎美化推進課長(重本貴之) 地域での美化活動に取り組んでおられる団体、個人に対しましては、美しいまちづくりの推進に特に貢献した市民等、事業者または団体を顕彰することができると、豊中市美しいまちづくりの推進に関する条例第15条で規定していることから、毎年、団体及び個人に環境美化功労賞を贈呈し、顕彰しております。また、地域での美化活動に定期的に取り組んでいただいている各団体等に対しましては、美化活動時の作業風景を市のホームページや広報等に掲載するなど、美化活動の励みとなる広報活動も行っております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解いたしました。  民間活力を導入し、障害者の方の就労支援として雇用に結びつけていることを大変評価させていただきます。  そして、美しいまちづくりの推進に特に貢献した市民等の団体及び個人に毎年、環境美化功労賞を贈呈し、顕彰しておられますが、奉仕の精神で地域美化に努めていただいており、受賞を辞退されている方がおられると聞いております。大変もったいないことだなと思います。例えば、平成29年度だけ今まで辞退された方も含め、特別賞として多くの方に贈呈していただけないでしょうか。ぜひ行っていただくよう要望し、この項の質問を終わります。  次に、市立豊中病院にお伺いします。  主要施策15ページの事業計画についてお尋ねします。  別表①を見ると、平成28年度当初と比べ、病床数は変わりませんが、患者数として1日平均入院患者数が19人減少し、1日平均外来患者数が23人増加する計画を立てておられますが、どのような要因を想定しているのか、お聞かせください。 ◎病院事務局参事(朝倉敏和) まず、平成28年度における入院患者数、外来患者数につきましては、市内における医療環境の変化や、国による紹介状のない初診患者にかかる選定療養費の引上げなどにより、当初予算における人数より減少となる見込みでございます。  このような中、平成29年度予算における患者数は、更なる地域医療機関からの紹介患者の受入れや救急からの受入れに努めることにより、平成27年度の実績ベースまでの回復を見込んだものでございます。 ◆委員(吉田正弘) それでは、医業収益で入院患者数が減少したため入院収益が減少していることは理解できますが、約2%の外来患者数の増加で外来収益が約25%増加している要因についてお聞かせください。 ◎病院事務局参事(朝倉敏和) 当院においては、C型肝炎治療に当たって効果がすぐれ、副作用も少ない高額薬剤を平成28年1月末より処方をしておりますが、このことによる予算への影響につきましては、平成28年度当初予算には反映できていなかったため、平成28年12月の補正予算にて計上させていただいたところでございます。  この高額薬剤の投与対象となる患者さんについては、現在も一定数おられますので、外来患者の1人当たり単価につきまして、平成28年度と平成29年度の当初予算対比で1万3,825円から1万6,900円と3,075円のアップをさせた結果、外来収益が増加しているものでございます。 ◆委員(吉田正弘) ご答弁、了解いたしました。  次に、患者さんの状態に合わせて病院の機能に応じた治療を病院間でつなぐあんしんルート事業について、平成28年度実績をお聞かせください。あわせて、平成29年度の新たな展開についてお聞かせください。 ◎地域医療室長(甲斐智典) 平成28年度の実績でございますが、飲み込む動作に障害があることなどから起こる誤嚥性肺炎の患者さんを主な対象にいたしまして、千里山病院へ治療をつなぐとよなか・千里山あんしんルートは、平成29年2月末で79人が転院いたしました。また、主に心不全の患者さんを対象に豊中平成病院及び平成記念病院へ治療をつなぐとよなか・平成あんしんルートは、平成28年9月から開始いたしまして、平成29年2月末で7人が転院しております。  平成29年度は、現行の病院との連携を強化しつつ、患者さんの症状に合わせた医療連携を他の病院とも進めることができるよう、検討してまいります。 ◆委員(吉田正弘) あんしんルート事業の更なる推進をお願いいたします。  次に、平成29年度の職員体制をお聞かせください。また、平成28年度と比べて、増強したセクションがあればお聞かせください。  そして、各5年間の退職者数と退職要因について、また、看護職の退職者数が多いと思われますが、どのような対策を実施しているか、お聞かせください。 ◎病院事務局次長(大東幹彦) 平成29年度の職員体制でございますが、看護師等の医療職を確保するため、市立豊中病院職員定数条例で2人の定数増の改正をご提案申し上げております。  体制を強化する部門といたしましては、平成28年度の診療報酬改定によりまして退院支援に関する評価が重視され、退院支援加算が新設されました。退院支援及び地域連携業務に専従する看護師等を各病棟に配置することが要件であり、当院といたしましても、これらの体制の整備により、患者さんの円滑な在宅復帰など、より一層の退院支援並びに地域連携の促進とともに収益の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、過去5年間の退職者数ですが、平成23年度が89人、平成24年度が69人、平成25年度が73人、平成26年度が91人、平成27年度が85人であり、職種別では看護師が50人から65人と多くを占めており、退職の理由といたしましては、結婚や出産によるものが多く、その他配偶者の転勤、夜勤などの仕事の負担、休暇がとりにくいなど、さまざまでございます。  看護師の定着性を高めていくため、当院ではこれまで院内保育所の充実や育児短時間勤務制度の活用に加えまして、病棟補助員の配置による看護師の業務負担軽減を図るとともに、平成28年度には看護職の定数増を図るなど、働きやすい環境づくりに努めているところでございます。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  市議案第38号市立豊中病院職員定数条例の一部を改正する条例の設定については、退院支援及び地域連携業務に専従する看護師等を各病棟に配置することが要件であることが理解できました。  また、過去5年間で50人から65人の看護師が毎年さまざまな理由で退職されていますが、夜勤などの仕事の負担、休暇がとりにくいなどの職場環境を政策的に改善することにより、退職者を減らすことにつながると考えられます。ぜひとも看護師の人材確保に継続して取り組み、職場環境の改善に取り組んでいただくことを要望させていただきます。  あわせて、昨年開催されましたオープンホスピタル2016は職員の皆さんに多大なご負担をおかけしましたが、市民、患者、職員が一体となってすばらしい心の触れ合いができたと思います。仕事のやりがいと心の触れ合いを深めていただき、ぜひとも退職者が少なく、働き続けたいと思える市立豊中病院の構築にご尽力いただきますよう要望し、この項の質問を終わります。
     次に、主要施策15ページの施設改良事業についてお尋ねします。  防災システム設備更新工事と空調設備更新工事について、詳細をお聞かせください。 ◎施設用度課長(津川昌夫) 次年度予定する更新工事の防災システム設備と空調設備は、両設備とも平成9年の開院以来、維持管理を続けてまいりましたが、経年劣化に伴う機器類の交換部品がなくなってきていることから更新整備を図るものです。具体的には、防災システム設備更新工事においては、火災の感知や発生源を知らせる自動火災報知盤や自動火災報知装置、非常時の的確な情報伝達に必要な非常放送設備などの更新です。  次に、空調設備更新工事ですが、これは病院内の冷暖房を行う空調機器の更新で、こちらにつきましても冷暖房の効果が低下してきており、交換部品もなくなってきていることから整備を図るものです。 ◆委員(吉田正弘) 病院を運営している状況で、ご答弁にあったような設備を更新することになりますが、来院されている方や入院されている方に対する配慮についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎施設用度課長(津川昌夫) 当院は地域の中核病院であり、患者さんの立場に立った心温かな病院をめざすことを基本方針としています。そのため、患者さんや医療行為、また病院関係者に対する影響を可能な限り、その低減を図るよう、更新工事に着手する際は、整備する区域やその順序を検討するなど施工方法を工夫し、また作業時間につきましても、外来患者さんが少なくなる夕方以降や夜間、土日なども活用しながら工事を進めるよう配慮してまいります。 ◆委員(吉田正弘) ご答弁、了解いたしました。  設備の更新工事には多くの費用がかかります。市民に安心して入院、来院していただけるように計画的に実施していただきますよう要望し、私の質問を終わります。 ◆委員(高麗啓一郎) 私から、まず市立豊中病院に関連して質問をさせていただきます。  昨年の決算委員会で申し上げたんですけれども、繰入金については中身が大事であって、単に多いか少ないかという話ではなく、きちんと説明を尽くしてほしいと、そのようなことを申し上げました。これも繰り返しになりますけれども、民間がなかなかやらない不採算医療を、民間がやらないからあえて市立豊中病院がやってそれで幾らとか、ここでしか検査を受けられない、ここでしか受けることができない手術の機材が、稼働率は低いけれども、ここにあるからそれで幾らとか、そういったことを事細かにきちんと説明をしていただかないと、まず議論の土台すら成立していないんではないかと、こういったことを申し上げました。  今回、質問に先立ちまして、この繰入金の内訳の資料をいただいたんですけれども、周産期医療が1億円だとか小児医療が6,000万円だとか、これも中身を精査しなくてはいけないと思うんですけれども、そのあたりはともかくとして、職員の基礎年金拠出金であったり、共済追加費用の負担金、いわゆる福利厚生みたいなものが入っているんですけれども、これについてはなかなか納税者の理解は得がたいと思うんですけれども、どのようにお考えになっているのか、教えてください。 ◎総務企画課主幹(鷲見一馬) 当院に対する一般会計からの繰入金につきましては、地方公営企業法や国からの繰出基準が示されており、共済追加費用の負担に要する経費等につきましても、国からの繰出基準で具体的に示されております。  共済追加費用の負担による経費につきましては、地方交付税の措置も講じられておりますので、市の財政部局と協議を行い、一般会計と病院事業会計双方で半分ずつ負担することとしております。 ◆委員(高麗啓一郎) 国の基準でその項目へ繰り入れることができるというのは、私も確認をさせていただいたんですけれども、恐らくこれは地方公務員に関しましても同じ項目に税が入っているから、それに準じるという形で、設定がそうなっているんだと思うんです。  例えば市の職員と何が違うのかと言うと、市の職員は、収益事業を担っているのではないわけです。ですから、病院で考えると、民間の病院は収益の中でやっているんで、市立豊中病院に関しても、共済とか福利厚生に関しては税である繰入金ではなくて、収益の中でやってほしいなというのが市民感情じゃないかなと僕は思っています。全国で公立の病院が減ってきている中で、税の負担が重いとか財政が厳しいとかいろんな話があるわけですけれども、この繰入金の内容については、もう一度精査していただくように要望しておきたいと思います。  続いて、看護師の人員確保に関連して質問させていただきます。  豊中看護専門学校が平成29年度末で閉鎖されると聞いております。ここから毎年約20人ほどの卒業生が市立豊中病院に入っていると聞いています。今ですら看護師の人員確保が難しい中、果たして豊中看護専門学校が閉鎖して最後の卒業生が入った後、果たして大丈夫なのかと心配しているんですけれども、その点について見解を教えてください。 ◎病院事務局次長(大東幹彦) 当院におきましては、毎年20人程度の豊中看護専門学校の卒業生を採用しており、豊中看護専門学校看護師の安定的な確保に大きく寄与してきたところでございますが、ここ数年来、4年制大学におきまして看護系の学科を開設する大学が増加する中で、4年制大学出身の看護師が増加をしております。  当院における採用状況を見ますと、平成29年4月採用予定の新卒者60人のうち、豊中看護専門学校卒業生は17人、大卒者は35人と6割近くを占め、ここ数年で大きくふえております。  看護師を養成する教育環境が大きく変化する中、さまざまな看護師養成機関の卒業生の中から優秀な人材を確保することが、急性期医療を担う地域の中核病院として質の高い医療の提供につながるものと考えております。そのため、ホームページや医療専門誌への募集記事の掲載はもとより、大学等への訪問、合同説明会の実施などのPR活動の強化とともに、さまざまな養成機関に働きかけ、実習生の受入れや病院見学などによる人材確保に努め、看護体制に支障のないよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員(高麗啓一郎) 看護師の今までの高い離職率を見ますと、人員不足に陥るとそれがまた一人ひとりの負担がふえて、また離職率が高くなるという悪循環になってしまうんじゃないかなと私は思うんです。それで、今おっしゃったようなことは今までもやってきたことで、今までやってきたことを頑張りますと言うだけで、本当に人員が賄い切れるのか。やっぱり新たな提携先を探してくるなり、そういった新しいチャンネルごとつくらないと今後難しいんじゃないかなということを意見として申し上げておきたいと思います。  続いて、ことし報告書が出ました包括外部監査の意見をもとに幾つか質問させていただきます。  平成26年4月に契約された市立豊中病院警備・防災業務が契約期間中に解除となっていますが、その経緯について教えてください。 ◎施設用度課長(津川昌夫) 警備・防災業務は、病院施設内の火災、盗難、不法侵入などの事故を未然に防止するとともに、施設内外の秩序維持及び来院者の安全を確保することを目的に委託するものですが、当時委託契約を締結しました事業者におきまして、主には年度途中にマスターキーを紛失したこと、またその報告を9日間怠っていたことで、これらはさきに述べました委託業務の目的から逸脱すると考え、契約解除をしたものでございます。 ◆委員(高麗啓一郎) この監査の内容を拝見しますと、契約解除された法人は、1年間を約5,500万円で請け負っていて、それが途中で契約解除になったため、次の契約は緊急的に随意契約でされたわけですけれども、それが大体1年ちょっとの期間で約7,000万円、その次の契約は約7,500万円で、だんだん増加していることについて見解を教えてください。 ◎施設用度課長(津川昌夫) 病院における警備・防災業務につきましては、先程も述べさせていただきましたように、病院施設内外の秩序維持及び来院者の安全を確保する必要がございます。また、契約解除に至りました状況からも、早急に従前の安定した警備・防災業務とする必要がございました。そのため、契約解除後に行った随意契約金額の増加に関しましては、これら病院における警備・防災業務の特殊性に配慮した体制を緊急的に構築するために必要とする経費などによるものと考えています。  随意契約期間終了後の契約に関しましては、これまでの業務に加え、院内での落とし物について管理し、1週間に1度警察への届け出を行うなど、拾得物の管理業務を新たな業務としてつけ加えたことにより増加となったものです。  また、この他にも豊中市では、予定価格を事前公表する方針を採用しており、当方針に基づき説明会において予定価格を公表したもので、当該説明会には1社のみの参加であったところにも要因があったものと考えております。 ◆委員(高麗啓一郎) 1年ちょっとの期間で約7,000万円で契約していたものが、その後、随意契約から競争入札の契約になったときに約7,500万円になっているんですけれども、週1回拾得物を警察に届ける新たな業務がふえたことで、500万円ふえましたとおっしゃっていましたけれども、1社しか手を挙げなかったことのほうが原因となっているのではないかなと思います。  そこで、予定価格というのが公表されているんですけれども、その予定価格が7,543万440円、契約金額が7,543万440円で全くの同額です。1社で競争相手がいないとなると、当然経営者ですから、取れるだけきちんと利益を取りにいくのは法人の宿命で当然だと思うんです。この企業の合理的活動について全然責めるつもりはないんですけれども、1社しか参加しなかったというところで、事前に予定価格を伝えているとこういう結果になるのかなと思うんです。  この包括外部監査については、随意契約や指名型の競争入札について厳しい指摘がされておりますので、この市立豊中病院に関わる契約案件につきましては、これから徹底して精査していただきたいと考えております。  次に、環境部にカラス対策についてお伺いします。  具体的には、カラスが生ごみをよく道端にまき散らしているんですけれども、私も朝出かけると、気持ちのいい朝に生ごみが道に散らばっていて、においも非常にするということで、近所の方からも結構同じような声を聞くんですけれども、この現状と対策についてどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎中部事業所主幹(石黒勉) カラスなどにより、ごみステーションに出されたごみが散乱することで困っているというご意見を受け、市民の皆様にわかりやすくカラス被害に対する対策方法などを周知するために、市が行っているごみ散乱防止ネットの貸出制度や、ネットの使用方法、それと市民の皆様が自ら取り組むことができる対策を紹介するごみステーションのカラス対策ガイドブックを平成26年度に作成し、全世帯に全戸配布いたしました。また、ごみ散乱防止ネットの全体のサイズを大きくしたり、網目についてもカラスのくちばしが通らないよう縮小するなど、規格の変更を行うとともに、可燃ごみの収集を午前中に終了できるよう作業計画を立てるなど、カラスなどによる被害を最小限に抑えることができるよう、取り組んでおります。 ◆委員(高麗啓一郎) 今おっしゃったごみ散乱防止ネットがかぶさっている光景は、市内どこでも見かけると思うんですけれども、それでもごみが散乱しているので、何かいい先進的な取組みをしている自治体はないかなと思って、カラス対策で調べたら、僕はよく豊中市で検索するから上位ヒットしたのかもしれないんですけれども、豊中市のページが出てきました。その中にカラスよけサークルというのが紹介されていて、組み立てて使用できる、こういうのがありますよって紹介されているんですけれども、僕はこれを市内で見たことがないんです。もしかしたら設置しているところもあるのかもしれないんですけれども、ごみ散乱防止ネットはなかなかカラス対策になっていない気もするので、このカラスよけサークルについて、例えば少しだけでも補助金を交付するとか、もっと周知するとか、ぜひこのカラスの問題について対策をしていただきたいと思います。  続いて、公園等有効活用事業、これの概要について教えてください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 公園等有効活用事業につきましては、公園等の整備や再編など、公園等のあり方を適正なものとするための工事等を総合的に実施するもので、平成29年度におきましては、大阪国際空港周辺場外用地をお借りして開設しております8か所の児童遊園について、新関西国際空港株式会社へ返還するため、既存施設を撤去し、更地にするための工事を実施するものでございます。 ◆委員(高麗啓一郎) 来年度の事業概要については、返還に関する費用だということで理解をいたしました。  決算委員会でも申し上げたんですけれども、市内に点在している公園について、なかなか利用されていない公園というのが多々見受けられます。仙台市では、公園ごとにどんどん特色をつくっていこうとされています。例えば、保育園の近くであれば小さい子ども用の遊具を設置したり、住宅街のど真ん中であればちょっとお花を多めに植えてみて、そこにゆっくりできるベンチを多めに設置するとか、それぞれ役割分担ということをし始めているみたいなんです。そういった防災上の目的とかいろんな目的、公園は来てもらうだけじゃないというような答弁も以前ありましたけれども、来てもらうための工夫というのをぜひともやっていただきたいと思うんです。  その中にあって、私の家の近くの話で恐縮なんですけれども、大門公園に皆さん行かれたことがあると思うんですけれども、せっかく国道に面しているのにエントランスという感じが全然しなくて、接地面が少ないからかもしれないんですけれども、これだけ市内でも大きめの公園があるのに、車で通るとそこに公園があるということになかなか気づかなかったり、入りにくいとかいう声が地元から聞こえています。この点について整備するなど、直していくようなつもりがあるのか教えてください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) ご指摘のとおり、大門公園の国道176号側の出入り口につきましては課題があると認識しておりますので、必要性や効果等を検証・検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(高麗啓一郎) 行政側でも課題だと認識していただいていてよかったんですけれども、大門公園のこの問題に限らず、せっかくあるんですから来てもらう、使ってもらうという意思を行政側からもっと出してほしいなと思います。  先程申し上げました目的別の公園もそうなんですけれども、例えば世田谷区では禁止事項がない公園、ただし入り口のところに遊ぶのは自由、泥んこになるのも自由、でもけがしても何してもそれは自己責任ですよというような看板があるそういった公園もあって、他の自治体の取組みをぜひとも研究していただいて、私の子どもが一緒について来てくれるうちに、市内の公園がもう少し魅力あるものになっていくことを祈念申し上げまして、前半部分の質問を終わります。 ◆委員(高木公香) まず、環境部に市内のごみ収集の業務委託に関連しまして、質問します。  先日、豊中市伊丹市クリーンランド前で死亡事故が発生したと伺っておりますが、事故の概要と二度とこうした痛ましい事故が起こらないための今後の改善方法についてお聞かせください。 ◎環境業務課長(溝口輝武) ご質問の事故は、豊中市伊丹市クリーンランド前の丁字路で本市が委託しているごみ収集運搬業務に係るごみ収集車がクリーンランドに可燃ごみを搬入するため右折しようとしたところ、クリーンランドから伊丹方面へ右折しようとする伊丹市の委託車両が来ていたため、当該車両を先に行かせた後、クリーンランド敷地内に入ろうと右折した際に対向車のオートバイに気づかず衝突したものであります。この事故を受けて、直営の収集担当全職員に対して安全運転の徹底及び交通法規の遵守について、事故翌日の朝礼にて周知、注意喚起を行い、また全ての委託業者と許可業者に対し、環境部長名で注意喚起と安全運転の徹底及び交通法規の遵守を要請する旨の文書を発出するとともに、緊急の委託業者調整会議を開催し、事故の再発防止に向けた取組みを要請したところです。 ◆委員(高木公香) ご承知のとおり、多くのトラックもあそこの道を利用しますし、人通りが多くない道路であることからスピードを出す車やバイクが多いですので、早急に警察とも協議の上、死亡事故という悲惨な事故が起きないように、信号機の設置も含めた対策を講じていただきますようお願いいたします。  次に、他の委員さんからも質問がございましたが、春日町ヒメボタル特別緑地保全地区整備事業についてお伺いします。  市民に開かれた自然保護事業としていくためにも、景観と蛍の生息に影響がない範囲で広く公開していくべきと以前から要望しておりましたが、今回の事業内容にはそういった目的は含まれているのでしょうか。事業内容とあわせてお聞かせください。 ◎公園みどり推進課主幹(三川和夫) 春日町ヒメボタル特別緑地保全地区整備事業に含まれる整備工事の目的でございますが、春日町ヒメボタル特別緑地保全地区は、大阪府の準絶滅危惧種に指定されているヒメボタルが市内で唯一生息する地区で、これまで市民との協働による保全活動に取り組むとともに、自然観察会、自然環境学習の場として活用してきたところでございますが、ヒメボタルの保全とその更なる活用を図るため、必要な施設の整備を行うものでございます。  整備の内容といたしましては、ヒメボタルの生息場所への立ち入りの防止や見学者の安全対策のための防護柵、年間を通じた生態学習に役立つような解説看板及び見学者を誘導するための案内板の設置等を計画しております。 ◆委員(高木公香) 本事業は、市の掲げるみどり率の向上にも寄与しており、住宅街である豊中市でヒメボタルを観察できる経験は、自然保護に対する意識啓蒙にとっても重要と考えますので、ぜひ今回の整備を生かして市内の子どもたちや親子連れにこの保全地域に親近感を持って応援をいただけるような取組みなどを工夫して展開していただきますよう、お願いいたします。  次に、事業ごみ減量対策事業について、現在課題となっている食品ロス削減の手法の一つとして未利用の食品を必要とされる人に届ける仕組みであるフードバンクやフードドライブの取組みが話題になっています。市では本年度のイベントの際にフードドライブを実施し、一定の成果をおさめられており、食品ロス削減を推進しておられます。  一方で、食品ロスの半分は事業者の流通・販売の過程で発生していることから、市民にフードバンクへの食品の提供を募るとともに、事業者からの食品の提供を促進することが特に重要と考えます。この取組みを更に推進していくためにも、次の展開として事業者に対してNPO法人が主催するフードバンクへの協力依頼など、事業者の取組み推進に向けた今後の方向性についてお聞かせください。 ◎減量推進課長(吉村光章) 環境部では、昨年11月12日に開催した豊中エコショップ100店舗到達記念フェスティバル会場内のブースにおいて、豊中市社会福祉協議会と協働し、未利用の食品を持ち寄っていただき、広く地域の団体、施設、こども食堂やフードバンクなどに提供する活動であるフードドライブを試行実施しました。当日は、30人の方からお米や缶詰など、約62キログラムの食品提供があり、提供された食品は野畑小学校の校区福祉委員会によるこども食堂で使用していただきました。今後も豊中市社会福祉協議会やフードバンク、行政が協働し、イベントなどでのフードドライブの実施を予定しており、市民の皆さんとともに事業者の皆様にも未利用の食品の提供についてご協力いただきたいと考えております。  具体的な事業者への取組み促進に向けた働きかけとして、平成29年度におきましては、環境に優しい取組みを行う豊中エコショップ認定店舗に集まっていただき、意見交換を行う予定ですが、この中でフードバンク、フードドライブに関する情報共有を行っていきたいと考えております。その際には、既にフードバンクなどに食品を提供されている事業所の先行事例の紹介などを行い、事業所の自主的な未利用食品の提供が促進されることを期待しております。 ◆委員(高木公香) まだまだフードドライブやフードバンクについての理解が浸透しておらず、行政が第一次的に先導すると、トラブルがあった際に責任問題になるなどの課題もあると思います。実際に環境福祉常任委員会で視察に伺った群馬県太田市では、NPO法人ではなく、行政がフードバンクを開設するからこそ出てくる課題もあるとのことでした。こうした先進事例も研究しつつ、現段階ではこうした活動をしているNPO法人などを後方支援し、工夫次第で食品ロスを削減する方法がさまざまあり、食品ロスを意識することが普通であるという意識を市民も事業者も持てる環境づくりに根気強く取り組んでいただくよう、お願いいたします。  続きまして、廃棄物減量等推進員活動支援についてお伺いします。  廃棄物減量等推進員としての活動の集大成として3R・低炭素社会検定を受けていただいているとのことですが、この試験の問題の傾向や難易度についてお聞かせください。 ◎減量推進課長(吉村光章) 3R・低炭素社会検定では、例えばプラマークなどのリサイクルできるかどうかを判別するためにつけられたリサイクルマークに関する問題など、比較的難易度の低いものから、環境問題に関する専門用語やごみの組成などの統計的な数値や傾向が問われる難易度の高い問題まで幅広く出題されており、同検定の実行委員会事務局によりますと、昨年11月に実施されました第9回3R・低炭素社会検定では、3R部門に245人、低炭素社会部門に205人の方が受験され、このうち3R部門では193人、低炭素社会部門では170人の方が合格されております。 ◆委員(高木公香) 廃棄物減量等推進員の合格実績と合格された方にどのようにご活躍していただいているのかについて、お聞かせください。 ◎減量推進課長(吉村光章) 本市の廃棄物減量等推進員におきましては、これまで平成26年度と今年度に計7人の方が3R部門を受験され、このうち5人の方が合格されております。合格された推進員の方々には、これまでもこの検定試験の受験を考えておられる推進員を対象とした試験対策講習会での講師を務めていただいたり、他市との意見交換会に本市の推進員の代表として参加していただいておりますが、今後はその役割をより明確にして、地域におけるごみ減量のリーダーとして活躍していただける機会づくりを検討してまいります。 ◆委員(高木公香) 私も試験内容を拝見いたしましたが、勉強しないと絶対に知らない問題から生活の知恵にもなる問題まで、多様な側面から物質循環と低炭素社会に関連した問題となっておりました。しっかりと勉強して試験まで合格された方がいらっしゃるので、ぜひとも市民目線、かつ専門知識を持つ環境保護活動に取り組んでいただくリーダーになってもらえる活躍の場をどんどん設けていただいて、環境部に新たな風を巻き込む存在として大いに活躍いただきますよう、期待しております。  続きまして、粗大ごみのインターネット受付システムの更新について、意見・要望のみさせていただきます。  市内における粗大ごみのインターネットによる申込みは約10%とのことです。ごみのサイズにより料金が異なるため、どうしても電話での問合せが多いそうですが、こうした状況を踏まえると、電話の申込みがメーンとなることに変わりはないでしょう。他市でもインターネットでの申込みは15%くらいとのことですので、今回の更新ではインターネットによる申込みに移行していただくターゲットを明確化してシステム構築することも重要な視点と考えます。欲張って誰にでもわかりやすいシステム構築というと、結局誰にもわからないシステムになってしまうおそれもありますので、インターネットと親和性が高く、昼間に電話をすることができない現役世代をターゲットにしたシステム構築をめざすなどの工夫をしていただきたく要望いたします。  また、運用していくうちに、市民の声の蓄積により改善点がどんどん出てくると思いますので、契約業者と交渉して軽微な更新については対応していただけるように努力してください。  最後に、決算委員会でも要望いたしましたが、手続の途中で心が折れないためにも、マチカネくんやリサビットの励ましのエールが画面にあらわれることも期待しております。  続きまして、ひと声ふれあい収集事業についても、意見・要望といたします。  現在の利用世帯数は、2月末現在で357世帯と伺っていますが、今後の方向性としてこの事業を潜在的に必要とする方がみんな知っている事業にしていくべく、今後も周知活動に力を入れていくとのお話を伺い、頼もしく思っております。この事業は今後ますます必要性が高まり、本来の目的以外にも、よい意味で波及効果の高い、可能性のある事業と考えますので、今後も継続して広報活動も徹底していただきますよう、お願いいたします。  続きまして、また意見・要望だけなんですけれども、路上喫煙対策推進事業に関連いたしまして、先程他の委員さんからも質問がございましたが、先程のご答弁にございましたマチカネくんが浮き出るように見えるとのことで、おもしろい試みだと思います。マナーというものは、大人同士だとお互いに見て見ぬふりという面もありますが、こうした子どもにも関心を持ってもらえる取組みにすることで、子どもを巻き込むことにより、子どもからの冷たい視線を浴びせることで大人のマナーが向上するという、むなしい現実ですが、こうした効果もあるかと思いますので、子どもに対してもこの取組みを知ってもらえるように、健康増進課とも連携して分煙への意識向上にもつなげていただくよう、お願いいたします。  続きまして、要望のみなんですけれども、高校野球発祥の地記念公園竣工記念式典について要望いたします。  高校野球メモリアルパークから、ある意味大変わかりやすい名称に変更されて竣工記念式典をされるとのことで、もっと画期的な環境部のセンスを期待したところですが、遊び心は不要という実直さが伝わっております。200回大会までのプレートの埋め込みが可能とのことで、私も含めて残念ながら記念すべき200回目の式典には出席できませんが、今回の竣工記念式典には市内の少年野球チームの子どもたちや高校球児など、豊中市内で野球をしている未来の山田哲人選手にも参加してもらい、市民にも愛される公園としての第一歩を踏み出されることを期待しております。  続きまして、花とみどりの相談所主催事業についてお尋ねします。  この事業の事業概要についてお聞かせください。 ◎公園みどり推進課主幹(三川和夫) 花とみどりの相談所主催事業は、市民の方に都市緑化への意識を高めていただくために、花とみどりに関する相談業務や講習会の開催、地域の緑化活動の中心となる人材育成のための緑化リーダー養成講座の実施を行うもので、養成講座を修了された方や、修了された方で組織する豊中緑化リーダー会は、市民と事業者との協働による緑化活動の中心的な役割を果たしていただいております。  また、次年度はより一層の事業の有効性・効率性の向上を図るため、外部活力を導入し、花とみどりの相談所内の樹木などの維持管理や、子どもを対象とした収穫体験学習、展示会の準備、設営などの業務の委託化を図ることとなっております。 ◆委員(高木公香) 豊中緑化リーダー会は昨年10周年を迎えられ、大阪府主催の第5回みどりのまちづくり賞のランドスケープマネジメント部門で大阪府知事賞を受賞、また第26回全国花のまちづくりコンクール団体部門で花のまちづくり優秀賞を受賞され、着実に実績を重ねられており、全国的にも評価される活動をしていただいております。  こうした団体を着実に組織されていることを評価します。団体でご活躍いただいている皆様には、ますます市の景観と潤いづくりにご尽力いただけるような形での外部活力の導入につながることを期待しております。  環境部に最後の質問です。  公園安全安心対策事業についてお尋ねします。  この事業では、老朽化した遊具の改築・更新を行うとのことですが、その事業概要についてと、改築・更新に当たってはどのような遊具を設置するかなどの選定基準があるのかについて、お聞かせください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 老朽化した遊具の改築・更新は、遊具の老朽化に対する安全対策の強化やライフサイクルコストの縮減、事業予算の平準化を目的に策定した豊中市公園施設長寿命化計画に基づき、新たな遊具へと置きかえるものであります。平成29年度におきましては、6か所の公園において実施予定となっております。  次に、改築・更新の際の遊具の選定基準につきましては、安全性の観点から国土交通省が策定した都市公園における遊具の安全確保に関する指針や、一般社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準に適合した遊具を選定するとともに、同基準では遊具から落下した場合の重大事故を防止する観点から、遊具の周辺に障害物がない一定の空間を確保することとなっており、遊具を設置する周辺の既存施設の状況などを勘案して遊具を選定しております。  また、滑り台やブランコといった遊具の種類の選定につきましては、利用者の年齢などにより要望する遊具が異なることから、それまで設置していた遊具を参考にして、本市で選定しております。  なお、設置する遊具の規模などにもよりますが、公園周辺に自治会などの地域団体がある場合においては、本市が複数の遊具を提示し、地域団体に選択していただくということで、地域の声を反映しているところでございます。 ◆委員(高木公香) 子育て世代に選ばれるまちの魅力の一つに、公園の充実があります。ご答弁では、遊具の選定基準については安全面の確保という点以外には柔軟性があるようですので、公園の維持管理には今でもかなりの税金が投入されているわけですから、市税を投入するなら、全国的にも人気のある遊具を選ぶなどして魅力のある公園をつくり、子育て世代を市内に呼び込む材料にしていただくよう、要望いたします。  以上で環境部への質問を終わります。  続きまして、市立豊中病院にお尋ねします。  今回予算を上程するに当たってさまざまな角度からご検討されたかと思いますが、私からは医療経営の専門性の高まりとともに、医療をめぐる環境の急激な変化に対応していくために必要な経営改革という視点から、幾つか質問させていただきます。  まず、マネジメントサイクルに関連して質問します。  今回の予算を上程されるに当たり、毎月1回の運営会議、月2回の経営戦略会議、そして年2回の弁護士等の有識者により構成される病院運営審議会においてさまざまな視点からの意見を集約し、検討を重ねてこられたかと思います。そして、マネジメントサイクルにおいてもこうした会議は重要な役割を果たしていると思いますが、経営管理の観点からも更にマネジメントサイクルを充実していくべきと考えますが、この点いかがお考えでしょうか。 ◎総務企画課主幹(中村卓) 市立豊中病院のマネジメントサイクルにつきまして、病院運営の基本となる市立豊中病院運営計画の実施計画の中で47項目の個別活動プランを設定しています。この47項目の個別活動プランについて、各担当部署と年2回のヒアリングを実施し、ヒアリング結果を踏まえ、各部署の所属長など、院内幹部職員で構成されている病院運営計画推進委員会を年2回開催し、進捗管理を行っています。  また、毎年の進捗状況を外部有識者で構成されている病院運営審議会に報告し、その結果を市立豊中病院ホームページに公表しております。  今後は47項目の自己評価をより具体的に行うとともに、病院運営審議会においても、具体的な自己評価を加えた進捗状況に関する説明及び質疑を行うことで、マネジメントサイクルの充実化を図りたいと考えております。 ◆委員(高木公香) マネジメントサイクルについては、自己評価をより具体的に行うことで更なる充実を図るとのことですが、病院経営の特殊性もある上、自己評価においても客観性を担保することについては乗り越えるべき課題もあるかと思います。また、一方では、市民にとっては数値化された進捗管理状況だけよりも、やはりシンプルに二重丸、丸、バツなどの自己評価もつけるほうがわかりやすくなると思います。このため、課題もあるかと思いますが、市の政策評価と同様、市民に開かれたわかりやすい情報開示を行うとともに、院内のマネジメントサイクルを更に徹底していただき、経営目標の達成につなげていただきますようにお願いいたします。  続きまして、ベッドコントロールセンターについてお尋ねします。  ベッドコントロールセンターの試行運用により、病床利用率が平成27年度は91.7%となっており、平成28年度は87%台と伺っておりますが、この数値については、今後どのような数値で推移することが妥当と考えておられるのでしょうか。  また、病院経営において平均在院日数の短縮と病床利用率の上昇を同時に達成することが極めて重要と言われていますが、病床利用率と適正な平均在院日数との関係をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◎総務企画課主幹(中村卓) ベッドコントロールセンターの試行運用を実施した平成27年度の病床利用率は91.7%で、平成26年度と比べて3.8%減少、平均在院日数は11.8日で、平成26年度と比べて0.7日の短縮となりました。患者数が一定であれば、在院日数の短縮は病床利用率が低下する関係にあります。  当院は急性期医療を担う地域の中核病院として救急要請に対する応需率の向上及び診療所等からの紹介患者に対する速やかな診療に努め、新たな入院患者の受入れ体制の充実を図るとともに、地域医療機関との更なる連携体制の強化などにより、在院日数の適正化を図ることで限られた病床の有効活用に取り組んでいきます。
     今後の病床利用率と平均在院日数の具体的な数値目標につきましては、医療制度改革をはじめとする急激に変化する医療環境に適切に対応できるよう、平成30年度からの新たな市立豊中病院運営計画を策定していく中で検討していきたいと考えております。 ◆委員(高木公香) 平成30年度から適用される新たな市立豊中病院運営計画の策定の中で数値目標についてはご検討されるとのことでしたが、経営改革の視点から厳しくご検討いただくことを要望します。  仮に平均在院日数が短縮化しても、それに伴う空きベッド対策は行わなければなりません。平均在院日数の短縮のみを達成すれば、延べ患者数の減少を意味することになり、何も手を打たなければ病床利用率が低下し、減収となります。このためご答弁にもございましたが、地域医療機関との連携強化や救急搬送患者の積極的な受入れなどを行い、空きベッド対策にもしっかりと力を入れていただくようにお願いいたします。  続きまして、急性期病院としての役割についてお尋ねします。  地域の中核病院として急性期医療の機能を担っており、民間の病院とは異なる役割を有しておられます。一方で、公的な立場からの役割を受け持つがゆえに、不採算部門の医療を扱われており、こうした部門には繰入金という市税の投入がされているわけですが、毎年市税から約21億円が、今回の予算では約23億円という市税投入がなされるわけですが、この現状に対しての認識と、この現状についてどういった改善を図ろうと考えておられるのか、お聞かせください。 ◎総務企画課主幹(中村卓) 当院は公立病院として不採算な医療も担っておりますが、不採算医療におきましては、公的な責任も伴うことから、地方公営企業法により一般会計が負担すべき経費が定められ、その項目や内容については総務省より毎年、繰出基準が示されております。  具体的には、救急医療や小児・周産期医療、高度医療などでございますが、交付税等の措置も講じられており、これらの医療はセーフティネット機能として地域に不可欠な医療でありますので、公的責任において実施すべきものと考えております。  繰出基準に示される各項目に関する収支の根拠を示し、市の財政部局と協議を行い、繰入金の基準を定めた上で拠出いただいておりますが、事業運営に当たっては公営企業として経営の効率性・効果性を追及し、採算性の向上のため創意工夫を重ねる中で、行政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(高木公香) 地域に不可欠な医療に対して交付金とともに繰入金を市から投入しながら公的責任を果たしているとのことでしたが、やはり地方公営企業として運営される以上は、独立採算を原則とした経営努力を果たすべきと考えます。以前の委員会でも要望いたしましたが、外部からの登用も含めて、経営感覚にすぐれた人材の登用、経営に関する専門家との密な連携、事務職員の人材開発の強化は経営改革に欠かせない対策すべき点として改善を図っていただくよう、要望いたします。  次に、コンサル事業者への委託内容と地域包括ケアシステムにおける役割についてお尋ねします。  平成30年度から平成34年度までを計画期間とする新たな市立豊中病院運営計画の再編に当たって、コンサル事業者に委託されるとのことですが、前回の計画期間とは社会情勢や病院を取り巻く環境も異なってきた部分があるかと思いますが、前回の計画再編時とは異なる課題について具体的に教えてください。 ◎総務企画課主幹(中村卓) 平成30年度から平成34年度までを計画期間とする新たな市立豊中病院運営計画及び実施計画の策定支援業務委託につきましては、公募型プロポーザル方式によりコンサル事業者を選定いたしました。  この新たな計画と平成25年度から平成29年度を計画期間とする現計画と異なる課題につきましては、平成37年に団塊の世代の全てが75歳以上となるなど、高齢化がより一層進展してまいります。このような中、患者の状態に応じた医療機能の分化と連携や在宅医療の充実等が推進されていく状況に基づき、平成27年3月に総務省から新公立病院改革ガイドラインが公表され、また平成28年3月に大阪府地域医療構想が策定されましたので、これらの趣旨を十分に踏まえる必要があると考えております。 ◆委員(高木公香) ご答弁の中に新たな課題として大阪府地域医療構想の趣旨を十分に踏まえていくことを挙げておられました。この医療構想を踏まえて、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を明確化することが新公立病院改革ガイドラインにおいて求められていますが、地域の中核病院である市立豊中病院は、具体的にどういった役割を担っていこうと考えておられるのでしょうか。 ◎総務企画課主幹(中村卓) 昨年の3月に大阪府地域医療構想が示され、医療機関の機能分化が進められていく中で、各医療機関の機能・役割を明確化しつつ、病院完結型医療から地域完結型医療への転換が求められます。  当院は国指定の地域がん診療連携拠点病院であり、また地域医療支援病院として急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を求められております。病院と病院、病院と診療所との連携を一層推進し、地域医療における後方支援の中核的な役割とともに、地域完結型医療の核としての役割を果たしていくことが当院の使命であると考えております。 ◆委員(高木公香) ご答弁にもございましたが、地域医療における後方支援の中核的な役割として、緊急時における後方病床の確保や人材育成をはじめ、逆紹介などによって連携強化を図っている地域医療機関とともに、地域完結型医療の中核として、市民の安心のよりどころとなるよう使命を果たしていただきますことを大いに期待しております。  最後に、意見・要望とさせていただきます。  先程、他の委員さんからもご質問がございましたが、包括外部監査で委託料については厳しい指摘がされていたかと思います。特に市立豊中病院警備・防災業務の委託については、平成26年度に契約した事業者によるマスターキー紛失という事件を発端に委託契約の解除となり、現在の国際警備保障株式会社に委託先を変更しておられます。この経過に当たっては、先程のご答弁にもございましたが、この業者が3年前の平成25年度に契約した金額と比較しても、年間約1,600万円の増額で、約7,500万円で契約しているとのことで、約1,600万円の増額にふさわしい根拠となるものは見受けられませんでした。1社の入札ということで、競争原理が働かないことも一要因であっても、不明瞭な委託料の増額や、入札に参加する業者が少ないことについては改善を求めます。他の委託についても同様に、競争性の担保や新規事業者の参入の機会をしっかりと確保した業者選定になるように改善いただきますようにお願いいたします。  今回は予算に関連し、経営改革の視点からご質問させていただきましたが、民間病院との比較対象は可能であるとの総務省の見解を見ましても、妥協や甘えを捨て、大阪府地域医療構想に基づいた自らの役割を精査し、具体的な将来像を示しつつ、改革に取り組んでいく必要があると考えますので、しっかりと計画再編においては、こうした視点が盛り込まれた計画になるようにお願い申し上げ、以上で私からの質問を終わります。 ◆委員(幸村直行) それでは、環境部にお尋ねします。  再生資源等の持ち去り行為の禁止を定めた改正条例が2016年4月に施行されました。それ以前の周知期間から収集量というのはふえていたようなんですけれども、特に収集量がふえている再生資源物、その収集量の変化を教えていただけますでしょうか。 ◎環境部参事(中村義広) 再生資源等の持ち去り行為の禁止を定めた改正条例の施行後の収集量につきましては、4月から1月までの今年度と昨年度の収集量を比較いたしますと、紙・布が2.26倍、空き缶が1.22倍の増となっております。 ◆委員(幸村直行) 紙・布が2倍以上になっているということです。  紙の回収では、再生資源集団回収ですとか、再生資源買取市などもされております。件数、それと回収量はどれくらいあったのでしょうか。その推移も教えてください。  あわせて、2017年度予算で予定している件数、回収量の目標を教えてください。 ◎環境部参事(中村義広) まず、再生資源集団回収の登録団体数及び回収量ですが、平成24年度は451団体、7,312トン、平成25年度は453団体、7,069トン、平成26年度は456団体、6,709トン、平成27年度は467団体、6,483トンで推移しており、今年度につきましては491団体、6,069トンと見込んでおります。  次に、今年度から実施しております再生資源買取市についてですが、本年2月末現在で延べ152回開催し、1,083組の市民の方から14.2トンの再生資源を持ち込んでいただいております。  次年度は、再生資源集団回収につきましては、未実施の世帯や地域団体に直接出向いて制度の説明を行うなど、新規登録団体獲得に向けた積極的なPR活動を行い、登録団体数及び回収量の増加につなげてまいりたいと考えております。  また、再生資源買取市につきましては、今年度の実績を踏まえ、市民の方の利便性を考慮した開催場所の選定や、買い取りの対象となる品目に布類を追加するなど、制度設計の見直しを行うとともに、「広報とよなか」、市ホームページ等、各種広報媒体を通じた周知を行い、利用者数の増加につなげてまいりたいと考えております。 ◆委員(幸村直行) 再生資源買取市など、会場によってはなかなか苦労しているところもあるとお聞きしております。  あと、再生資源集団回収についても、対象団体がふえているということですが、なかなか回収量がふえていないということ、大変苦労なさっているということがよくわかりました。約2倍にふえた紙・布の回収量は、一般家庭から出していただいたものだということがよくわかります。  こうして苦労して集めていただいた再生資源なんですが、全ての量を豊中市伊丹市クリーンランドで処理されているのでしょうか。次年度の予定をお聞かせください。 ◎環境部参事(中村義広) 再生資源等の持ち去り行為を禁止したことに伴う行政回収量の増加に対応するため、古紙・古布については、現在、豊中市伊丹市クリーンランドだけではなく、豊中市内の業者に直接搬入しているところです。  来年度のクリーンランドへの搬入予定量及び搬入割合は1,930トンで約3割、豊中市内の業者への搬入予定量は4,500トンで約7割と見込んでおります。 ◆委員(幸村直行) せっかく苦労して集めた再生資源ですが、紙・布の約7割はクリーンランドで処理していないということがわかりました。  苦労して集めて伊丹市と共同運営しているクリーンランドで処理し切れないという状況は、再生資源等の持ち去り行為の禁止を定めた改正条例の妥当性を問うものになるのではないかと、一言だけ言わせていただきます。  さて、引き続き環境部にお聞きするんですが、今話題になっております森友学園が建設工事を行っている土地について、当初土壌汚染が確認されて、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定され、処理が進められたとお聞きしております。完了報告書が市に提出されて、区域指定が解除されたとお聞きしておりますが、汚染除去は用地の全面に及ぶものであったのでしょうか、状況を教えていただきたい。 ◎環境政策課主幹(安好明男) ご質問の土地につきましては、平成25年4月26日に敷地面積約8,770平方メートルのうち、約470平方メートルを形質変更時要届出区域に指定したもので、区域指定解除のために行われました土壌汚染対策工事は、その約470平方メートル部分のみを対象とした工事でございまして、全面に及ぶものではございません。 ◆委員(幸村直行) 汚染除去はごく一部であったということで、それも処理が終わって完了しているということでございます。  土壌汚染対策工事完了時の現場立入調査をされていると思うんですけれども、現在話題になっている地下埋設物の一時保管の状況は確認できなかったのでしょうか。 ◎環境政策課主幹(安好明男) 土壌汚染対策工事は、建設工事に先行して行われたもので、最大掘削深度は約2.3メートルです。平成27年9月7日に行った現場立ち入りでは、地下埋設物の一時保管は確認できておりません。 ◆委員(幸村直行) 汚染除去についても適切に監督していただいていることがわかりました。産業廃棄物の処理についても事情聴取や、掲示板設置の指示を行っていただいたことは代表質問でもお答えいただいており、確認しております。適切に処理していただいて、ご苦労さまだったと思います。  ただ、森友学園の問題、学校の認可を取り下げたということで、急遽大きく報道されております。搬出が終わっていない産業廃棄物がこのまま放置されるということになれば、不法投棄ということになるのでしょうか。この対応をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境事業長(勝井隆文) 今現在、建築工事がストップしているというような状況でありますけれども、実際、今までの工事で発生したその廃棄物というのが、今まだその現場に残置されている状況であります。施工業者に対して、その廃棄物を適正に処理するというところを引き続き強く求めていきます。 ◆委員(幸村直行) 市民の関心が非常に高くなっている事件でございます。これまで以上にしっかり指導監督をしていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○委員長(酒井弘行) しばらく休憩します。    (午前11時55分 休憩)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    (午後1時00分 再開) ○委員長(酒井弘行) 会議を再開します。  質疑・意見を続行します。 ◆委員(藤田浩史) まずは、市立豊中病院にお伺いします。  平成29年度予算で当年度純利益が4,283万1,000円、利益剰余金が4,355万9,000円、そして資金過不足額が67億2,321万8,000円計上されております。民間では余りこの資金過不足額という言い方をしないんですけれども、どういった性質のものなのか、わかりやすくお答えいただけますか。 ◎総務企画課主幹(鷲見一馬) まず、資金過不足額とは、現金や未収金、貯蔵品など、1年以内に現金化されるものの合計額から、未払金や預かり金など、1年以内に支払わなければならないものの合計額を差し引いた額でございます。  また、その性質につきましては、運転資金や設備投資の目安になるものでございます。 ◆委員(藤田浩史) 資金過不足額とは1年以内に現金化されるものの中から1年以内に支払わなければならないものを差し引いた額、ほぼ現金に近いイメージを想像できます。また、その性質は、運転資金的なものと投資的なものであるということが確認できました。  それでは、その資金過不足額が67億円以上も計上されている中で、市の一般財源から約23億6,627万円の繰入れが市立豊中病院に予定されておりますが、この23億円以上の繰入金が必要なのかが率直に疑問に思いますが、その点についてお聞かせください。 ◎総務企画課主幹(鷲見一馬) 当院は、ここ数年安定した資金を確保することができており、平成29年度予算におきましても、約67億円の確保ができるものと見込んでおります。これは予算での数値となりますので、あくまで目安となりますが、この財源により日々の医業活動や今後の医療機器や建物設備の更新など、医療の充実を図れることとなります。  また、一般会計からの繰入金につきましては、救急医療に要する経費など、その性質上、病院の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や、高度または特殊な医療に要する経費など、その経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、その全額もしくは不足額を一般会計が負担することが、地方公営企業法の規定や国からの繰出基準で示されております。  これらに基づきまして、市の財政部局と協議を行い、繰入金の基準を定めた上で繰入れをいただいております。  これにより、当院は市民病院としての責務を果たすために必要な不採算医療について、一般会計から一部負担をいただいているところであり、安定的な病院運営の財源としてなくてはならないものとなっております。  当院といたしましては、現病院開院から20年を迎え、老朽化等による建物設備の更新や今後必要となる医療機器の更新に備え、一定の安定した資金を確保することにより、医療機能を充実し、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(藤田浩史) 一般会計からの繰入金については、救急医療に要する経費など、その性質上、病院の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や、高度または特殊な医療に要する経費など、その経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、その全額もしくは不足額を一般会計が負担することが地方公営企業法の規定や国からの繰出基準で示されている。そして、市立豊中病院においては、市民病院としての責務を果たすため、必要な不採算医療について、一般会計から一部負担をいただいているということです。  実際にこの一般会計からの繰入金の明細の資料をいただいたんですけれども、17項目ございます。平成28年度と比較して、平成29年度予算での繰入金は1億7,100万円ほど増加しております。減少しているものもあれば、増加しているものもあり、大きく増加しているものについてはリハビリテーション医療に要する経費が約8,500万円増加、病院の建設改良に要する経費が約6,500万円増加、救急医療の確保に関する経費が約4,000万円増加、これらが平成29年度予算では上積みされている主な要因でございます。  先程の委員さんの質問にもあったんですけれども、本来ならこの17項目について、一つずつ中身を掘り下げて検証していきたいところでございますが、これだけでもう2時間以上は十分にかかるだろうなという内容で、とてもこの場でできることではございませんので、またゆっくりと時間をとって話を聞かせていただければと思っております。  最後に、この一般会計からの繰入金の意味合いについて、病院関係の方も十分に認識しておられると思うんですけれども、もう一度再確認していただきたいと思います。  答弁にもございましたように、地方公営企業法の規定や国からの繰出基準がある。それに対して、今この場でどうこう言うつもりはございません。ただ、平成29年度で約23億円という非常に大きな額が上がっている。その分だけ他の行政分野での活動財源が減少している。その方面での行政サービスの充実がおくれてしまう、こういったことが実際に事実としてあるわけでございます。そういったことをもう一度再確認していただき、地方公営企業としての役割をこれからも全うしていただけたらと思っております。  市立豊中病院には、高度専門医療や急性期医療を担う地域の中核病院としてこれからも市民の安全・安心な暮らしをサポートしていただきたい。しかし、一部の市民の方からは、医師や看護師から思いやりのない言葉を受けたというお声をちらほらと私も耳にしております。23億円もの一般財源からの繰入れ、これは市民の血税でございます。これらの血税も病院経営に大きく貢献している、そういった意味合いもよく考えていただいて、真の意味での患者本位の病院経営を強く要望して、この質問を終わります。  次に、ふれあい緑地施設整備事業についてお伺いします。  主要施策6ページに、この事業につきまして、平成29年度予算で9,680万1,000円とほぼ1億円近い予算が組まれておりますが、この使途と事業の概要についてお聞かせください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) ふれあい緑地施設整備事業における予算額9,680万1,000円につきましては、全額、ふれあい緑地の再整備のための工事請負費でございます。その概要につきましては、阪急宝塚線服部天神駅からのアクセス路である市道服部天神駅利倉東線が都市基盤部により整備されることにあわせて、ふれあい緑地のエントランス部であるマリンフード豊中スイミングスタジアム入り口周辺からマリンフード豊中マルチグラウンドまでの園路において、景観や歩行者のスムーズな通行と安全性の向上を目的に再整備を行うもので、動線確保に伴い、バラ園の一部においても再整備を行うこととしております。 ◆委員(藤田浩史) 答弁、了解しました。  服部天神駅からふれあい緑地への経路である服部天神駅利倉東線が整備されることにあわせて、ふれあい緑地のエントランス部であるマリンフード豊中スイミングスタジアム入り口周辺から天然芝が売りのマリンフード豊中マルチグラウンドまでの園路において、景観やスムーズな通行等、安全性の向上を目的に再整備を行うということでございました。  答弁にはございませんでしたが、エントランス部分にはふれあい緑地の総合案内板も設置すると伺っております。実際にどんな事業なのかイメージをつかんでみたいと思いまして、きのう実際に服部天神駅から歩いてふれあい緑地まで行ってみました。大体15分強ぐらいでふれあい緑地に到着して、きのうはすごく暖かかったこともあって、多くの子どもたちでにぎわっていて、マルチグラウンドにつきましてもサッカー少年が所狭しと競技を楽しんでおりました。  余談ではございますが、この天然芝のマルチグラウンドの稼働率は80%にも迫る勢いで、これは平日も含めた統計なので、多くの市民に楽しんでいただいていると実感しております。  整備予定の場所をちょっと見て回ったんですけれども、確かに理事者の言うように、約13ヘクタールの広大な公園におきましてエントランスとなる豊島温水プール、いわゆるマリンフード豊中スイミングスタジアムの北東角につきましては何らかの形で整備していくのもいいかなとは感じました。ただ、この答弁にもありましたように、公園の入り口からマルチグラウンドまでの園路については、豊島温水プールの北側にちょっとした緑地帯があるんですけれども、それを完全に取っ払ってマルチグラウンドまで園路を広くとっていこうということなんですが、現在でも通行に十分なスペースを確保できているんじゃないかなと私は感じたんです。1億円近い予算をかけてまでやらなあかん事業なんかなというのを率直に感じました。この整備後の状況も見させていただいて、検証させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  この質問を終わります。  続きまして、他の委員さんも質問されているんですけれども、路上喫煙対策推進事業についてお伺いします。  1問目として、本年度より庄内駅西側を路上喫煙禁止区域に指定するに当たって、まずその区域の範囲についてお聞かせください。  また、庄内駅西側においては、民間地も存在していると聞いております。例えば、俗称ですけれどもイズミヤ通りは民間地と仄聞しておりますが、民間地も対象になるのかどうか、お聞かせください。 ◎美化推進課主幹(中川義彦) 庄内駅西側周辺を路上喫煙禁止区域に指定するに当たりましては、たばこの吸い殻等のポイ捨ての防止との相乗効果を持たせることから、平成17年に制定しました豊中市美しいまちづくりの推進に関する条例に基づき指定している美化推進重点地区内の道路等を検討しております。  次に、民間地につきましては、条例で屋外の公共の場所と規定していることから対象とはしておりませんが、喫煙マナーの向上を図るための啓発等は行ってまいりたいと考えております。 ◆委員(藤田浩史) 民間地におきましては、条例の規定外ということで、これは仕方ないのかなという気もします。ただ、イズミヤ通りに店舗を構えている方、そしてイズミヤ通りをよく通行される市民の方に、庄内駅西側にある程度は範囲を広げて路上喫煙禁止区域を指定するが、イズミヤ通りは適用外らしいけれどもどう思うかと聞いてみました。すると、もう何でやとえらいけんまくで怒られてしまいましたが、これは民間地なので条例適用ができない旨を説明すると、一応は納得していただきました。しかし、公共地か民間地かに関係なく、その周辺を路上喫煙禁止区域とするんだったら、イズミヤ通りも同じように喫煙マナーの啓発活動だけはしっかりとしてほしいと地元の方からの要望をいただいております。ただいまの理事者の答弁にもございましたが、マナーの向上を図るための啓発を同じようにやっていただきたいと思います。  続きまして、次の質問です。  現状では、豊中駅、千里中央駅、庄内駅東側が路上喫煙禁止区域に指定されており、喫煙スペースもこれらの場所には設けられておりますが、路上喫煙禁止区域に指定されていない区域について、喫煙スペースは設けられているのかどうか、教えてください。 ◎美化推進課主幹(中川義彦) 環境部で設置しております喫煙スペースは、路上喫煙禁止区域の実効性を確保する手段の一つとして設置しているものでございますので、路上喫煙禁止区域に指定されていないところへの喫煙スペースの設置はしておりません。 ◆委員(藤田浩史) 路上喫煙禁止区域に指定されているところには、喫煙スペースがあって、灰皿がある。指定されていないところには喫煙スペースがなく、灰皿がない。論理的に、ちょっと気持ち悪い部分も感じるんですけれども、路上喫煙禁止区域内ではきちんと分煙をしていこうということで理解いたします。  それでは次に、路上喫煙禁止区域に指定されていないところでは、何か具体的な対策を講じているのかどうか、教えてください。 ◎美化推進課主幹(中川義彦) 路上喫煙禁止区域以外のエリアにつきましては、関係部局と連携し、定期的に啓発や指導を行うとともに、苦情、要望等があった場合も現地に出向き、啓発活動に取り組んでおりますが、更なる啓発活動といたしまして、新たに、周りの人に迷惑となる路上喫煙はやめましょうとマナーを訴える啓発看板や、先程もございましたマチカネくんが浮き出るように見え、喫煙のマナーアップやたばこのポイ捨て禁止を訴える路面シールを作成して貼付するなど、市域全体の喫煙マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(藤田浩史) 続きまして、豊中市路上喫煙の防止に関する条例や、吸い殻のポイ捨てなどを規制する豊中市美しいまちづくりの推進に関する条例において、何か罰則規定があるのかどうか、教えてください。 ◎美化推進課主幹(中川義彦) 豊中市路上喫煙の防止に関する条例では、路上喫煙禁止区域内で、市が路上喫煙をやめるように命じたにもかかわらず、それに従わずに路上喫煙をしている者に対して、また、豊中市美しいまちづくりの推進に関する条例では、美化推進重点地区内でポイ捨てをしたたばこの吸い殻や空き缶等を回収等するように命じたにもかかわらず、それに従わない者に対して、それぞれ2万円以下の過料を科すことができると規定しております。 ◆委員(藤田浩史) 豊中市路上喫煙の防止に関する条例及び豊中市美しいまちづくりの推進に関する条例について、それぞれ2万円以下の過料があることを確認いたしました。  それでは、実際にその過料が適用された事例はあるのかどうか、お聞かせいただけますか。 ◎美化推進課主幹(中川義彦) 美化推進重点地区と路上喫煙禁止区域では、職員の巡回による指導、啓発や、毎年11月に行っておりますPRキャンペーン等を通じまして、ポイ捨てや路上喫煙等は年々減少しており、また路上喫煙をされている方、ポイ捨てをされた方への職員の指導等に対しましても、素直に聞き入れていただいていることから、過料を科したケースはございません。 ◆委員(藤田浩史) 最後に、意見・要望ですが、先程言い忘れましたけれども、路上喫煙禁止区域に指定されていない区域の駅前において、先週の水曜日、木曜日、金曜日にかけて、対象となる全ての駅周辺で、マチカネくんが浮き出る路面シールを貼り終わったということなんで、下を見て歩くのもどうかと思いますが、皆さんも気がついたら貼っているのを確認してください。  現状としましては、2万円以下の過料については、注意を素直に聞き入れていただいているということで、過料を科したケースはないとのことでございます。そんな素直な人ばっかりの世の中だったらいいのになと思いますが、路上喫煙やポイ捨てに関しては、当事者もやはりちょっとは罪悪感を感じているのかなと感じます。また、さまざまな活動を通してポイ捨てや路上喫煙は減少しているとの答弁でございました。まだまだ改善していく余地はたくさんあるとは思いますが、実際に歩きたばこをしている人は減ってきたなと私自身も感じるところでございます。  理事者の事前説明の中で、路上喫煙対策として、路上喫煙禁止区域に指定されていない地域においても全駅でマナー向上を図り、市道はもちろんのこと、国道や府道にもその範囲を広げていくと聞いております。そこで思うんですけれども、そこまでやるんだったら、いっそのこと市内全域、当然民間地には適用できないんですけれども、市内全域において公共場所での喫煙を禁止するよう、条例を改めてはいかがでしょうか。これは美しいまちづくりに力を入れていると豊中のイメージアップにも大きく貢献するものと思われます。実際にお隣の吹田市においては既に実施されており、生駒市においても、平成29年度中に実施する動きが出てきています。生駒市では受動喫煙被害のおそれが少ないと判断できる地域については指定喫煙場所も設けるということで、本市では現在、千里中央駅、豊中駅、庄内駅東側に喫煙スペースがありますけれども、こういったものがイメージできるのかなと思います。  また、吸い殻のポイ捨ての問題もありますけれども、これは歩きたばこ、くわえたばこをするからポイ捨てが発生するのであって、まずは喫煙者のマナーアップを図ることを最優先に、再度申し上げますが、市内全域の公共場所における喫煙の禁止に向けて、条例改正も視野に入れて、全力で取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆委員(出口文子) 最初に、環境部にお尋ねします。
     3月定例会で、2017年度は市全体で非正規職員が59人減らされるということで、そのうち廃棄物部門に関わる事業所統合などで15人の削減という答弁がありました。どのような事業で人員が減らされるのか、教えてください。 ◎環境部参事(中村義広) 平成29年度から、現在の中部、北部の2事業所体制から1事業所体制になることと、平成26年度から順次進めてきました公・民の役割分担によるごみ種別収集運搬体制への移行及び乗車体制の一部見直しにより、ごみ収集運搬に係る職員の減となっているものでございます。 ◆委員(出口文子) 事業所が2つから1つになったり、2017年度からごみ種別で市内全域を民間が可燃ごみ、不燃ごみを収集することになった影響だと思っています。  環境部の中で人員削減がずっと続いているんですけれども、今回職員が減ることでどんな影響があり、また、その影響をどのようにして避けようとされているのか、教えてください。 ◎環境部参事(中村義広) これまで2事業所に分散していた廃棄物行政の機能を集約することにより、業務効率性の向上を更に図れることから、定数削減の影響はございません。 ◆委員(出口文子) 定数削減の影響がないという答弁なんですけれども、10人とか15人とか徐々に減ってきたから何とかなり、事業所も2つが1つになるからやりくりができるのかもわかりませんけれども、この間の環境部の人員削減をずっと調べてみましたら、2000年度からごみ収集の委託が開始されました。委託の拡大に伴って人員が削減されてきたわけなんです。だから、委託化する前の1999年度を見ましたら、ごみ収集部門だけで285人、環境事業部が出されている報告書によりますとそうなっています。今年度はそこが150人に減っているわけなんです。次年度は15人削減ということで、15人全てがごみ収集業務で減らされるのではないとしても、少なく見込んでも10人ぐらいは減るのかなと私は思うんです。そうすると、委託化する前の半分の人員でごみ収集に当たるということになるわけなんです。市の職員が減っている中で、災害時に市内の衛生業務をきちんと守ることができるのかということをこれまでもずっと問い続けてきました。災害時は民間事業者と協定しているから大丈夫ですよというような答弁だったんですが、それはやっぱり職員だけでは対応できないから、そういう対策がとられていると思うわけなんです。災害が広域になったら、やっぱり民間事業者に全て頼れるわけではないと思います。市が責任を持って市内の環境衛生を守るべきで、今後こういう削減をやるべきでないと思います。安心して市民が暮らせるように今後対応していただきたいというのが私の意見です。  それでは、再生資源等の持ち去り行為の禁止を定めた改正条例について、先程、我が会派の委員が質問をさせていただいて、豊中市伊丹市クリーンランドで受入れできない状況が出ていて、結構な量の紙・布を市内の業者へ直接搬入していることがわかりました。この改正条例が施行されてから、持ち去り行為を防止するためのパトロールをされていると思うんですけれども、このパトロール体制と持ち去り行為への注意は、どのようにされてきたのか、具体的に教えてください。 ◎環境部参事(中村義広) 現在、常勤職員1人と臨時職員2人の計3人体制で、再生資源等の持ち去り行為者に対して、条例の内容などを丁寧に説明しながら口頭による指導を行っているところです。 ◆委員(出口文子) それでは、注意した件数と対象者の年齢別人数、また、その方の移動手段がどのようなものになっていたのかを教えてください。 ◎環境部参事(中村義広) 実際に持ち去り行為を行っていた方への口頭での指導は89件となっております。  年齢については、60代から70代の方が多くおられ、移動手段としましては、缶類については大半は自転車、紙類は軽ダンプ車が多い傾向となっております。 ◆委員(出口文子) 今の答弁で高齢の方が多く、缶類については大半が自転車だったということがわかります。  私たちはこの改正条例の実施を厳しく行っていけば、低所得者層で缶類の回収などで生活が成り立っている人までその対象にして、禁止をしていく危険性があると指摘してきました。悪質な行為者を取り締まるものというような答弁もこの間にあるんですけれども、本当に生活の足しにしている市民まで対象にすると市民同士が監視しあうような社会になっていき、問題だと思っています。  この間、市は悪質な持ち去り行為を禁止していくとともに、生活が苦しい人については、相談に乗って福祉や就労の窓口につないでいくというようなことをおっしゃっていました。そのような対応をされた件数はどれだけあったかお聞かせください。 ◎環境部参事(中村義広) パトロールの際に遭遇した再生資源の持ち去り行為者に対しましては、くらし再建パーソナルサポートセンターへの案内を行うとともに、同意が得られましたときは豊中市社会福祉協議会による訪問相談を行っていただいております。  なお、社会福祉協議会による訪問相談は本年2月末現在で29件でございます。 ◆委員(出口文子) 口頭指導をした89件のうち、先程の答弁では29件を社会福祉協議会による訪問相談につないだということで、約3割の方がそういう対応を受けられたということで、丁寧に対応しているような答弁なんですが、実は先日こんな相談を受けました。市指定の小さいほうのごみ袋に空き缶を入れて置いてあったのを拾って、自転車の後ろかごに空き缶を入れて自転車を押していたところ、パトロールをしている人に注意をされた。本人は、もちろんしてはいけないことをしたと自覚をされていますが、そのときの対応です。まず、身元を聞かれ、2人体制だったので、もう一人の方に写真を撮られたそうです。本人は写真を撮られるのは嫌だったから、顔を背けると背けたほうに行って撮り、また背けると背けたほうのところに行って撮りということをされたとのことで、罰金刑が科されるのではないかと不安と恐怖を抱いて、毎日眠れない日が続いているという内容でした。身元を聞いたり写真を撮るのはどんな場合なんでしょうか、教えてください。 ◎環境部参事(中村義広) 再生資源等の持ち去り行為を防止するために指導等を行う場合は、相手方の住所及び氏名を確認するとともに、その際、状況証拠収集のため必要があるときは、現場の状況、持ち去り行為を行う者及び持ち去り行為に使用された車両、その他持ち去り行為に関与していることが確認できるものについて写真撮影等を行う場合がございます。 ◆委員(出口文子) 持ち去りを行っている者を確認した証拠として残すという答弁だったと思うんです。  なぜ再生資源等の持ち去り行為の禁止を定めた改正条例についてご理解いただくような指導だけではだめなのか。生活の大変な方に対して援助はされているけれども、市民を不安に陥れるような指導方法になってしまっているんじゃないかと思います。パトロールをしている人は警察OBの方です。他の市の職員は、人の写真をぱちぱち撮ったりするようなことは絶対にされないと思うんです。持ち去りを今後しないように、条例の理解をしていただく、そういうパトロール方法に見直していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎環境部参事(中村義広) 今後もパトロール時におきまして、持ち去り行為者それぞれの事情に応じた対応を行いながら、条例の内容・趣旨について理解をしていただけますよう、日々の巡回パトロールによる周知啓発、指導を行い、再生資源等の持ち去り行為の防止に努めていきます。 ◆委員(出口文子) 撮影した写真のデータを保管して、何枚になったら罰金になるとか、そういう方法をとるものでもないでしょうし、こういう不安と恐怖に追い込まれるような、そんな人をつくっていくものではないと思います。今パトロールを担当されている方には、ぜひ十分慎重に対応していただくようにお願いします。  それでは、市立豊中病院にお尋ねします。  2017年度の病院事業は、収支状況では利益剰余金が4,355万9,000円となる予算です。事業計画では、病床数は613床と今年度と同じで、1日平均入院患者数が19人減り、1日平均外来患者数は23人ふえる、病床利用率が91.7%で、今年度当初の95%から3.3%下がる計画となっています。市立豊中病院では、病院運営計画及び実施計画を策定していますが、この計画は5年間の計画で、次年度はその最終年度となりますが、計画の進捗状況を教えてください。 ◎総務企画課主幹(中村卓) 市立豊中病院運営計画及び実施計画につきましては、計画に沿った病院運営を行っていくに当たり基本数値目標を定めています。現在までの進捗状況につきまして、主な基本数値目標に対する直近年度の平成27年度の実績値は、病床利用率が目標95%に対して91.7%、平均在院日数が目標13日以内に対して11.8日、1日平均外来患者数が目標1,300人に対して1,243人、紹介率が目標60%に対して75.5%、逆紹介率が目標70%に対して78%、経常収支比率が目標100%以上に対して101.2%となっております。  病院の運営につきましては、急激に変化する医療環境に大きく左右されることもあります。主な基本数値目標のうち、現状、達成できていない項目は病床利用率と1日平均外来患者数でございます。 ◆委員(出口文子) 主な基本数値目標で病床利用率が目標の95%に対して91.7%と目標を達成できていないようになるのですけれども、95%というのは、実は満床のような状態で、午前中退院したベッドに夕方入院があるというようなことが起こってしまいます。このことから、目標を達成できているかできていないかだけで評価するのではなく、目標値を見直すことが必要だと私は思います。  次年度は平成30年度からの市立豊中病院運営計画を策定されますので、これまでの評価や問題点も参考にしていただきたいと考えます。  ところで、現在、大阪府地域医療構想や、総務省の新公立病院改革ガイドラインが示されていますが、新たな病院運営計画ではどのような影響があるのか、お聞きします。 ◎総務企画課主幹(中村卓) 平成30年度から始まる新たな病院運営計画につきまして、大阪府地域医療構想では、平成37年に団塊の世代の全てが75歳以上になるなど、今後高齢化が一層進む中で、患者の状態に応じた医療機能の分化と連携や在宅医療の充実等を推進していくこととされており、また総務省による新公立病院改革ガイドラインでは、これまでの経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた4つの視点に立つことが求められており、これらの趣旨を踏まえ、新たな計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員(出口文子) 答弁では、経営効率化と再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに地域医療構想を踏まえた役割の明確化の4つの視点に立つことが求められているということです。  国は、公立病院の運営費に関わる地方交付税の算定基礎を許可病床数から稼働病床数に変更しようとしています。そうなれば、医師や看護師不足で稼働できないベッドは削減される可能性があります。また、自治体病院の統廃合を伴う再編・ネットワーク化は、豊中市では直接影響がないかもわかりませんが、郡部を中心に医療の縮小や医療崩壊につながっている問題点もあります。新公立病院改革ガイドラインの視点だけを追及するのではなく、豊中市民が求める公立病院としての役割に応える新たな病院運営計画の策定を求めます。見解をお聞きします。 ◎総務企画課主幹(中村卓) 新公立病院改革ガイドラインにつきましては、病床利用率が特に低水準である公立病院、具体的には過去3年間連続して70%未満となっている公立病院に対して、病床数の削減、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなど、抜本的な見直しを検討することが求められております。また、公立病院の責務として、経営的な指標だけでなく、救急患者数や手術件数、分娩件数など、医療機能、医療品質に関する数値目標の設定も求めております。  新公立病院改革の目的は、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもと、不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにあるとされています。当院では、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割を明らかにし、今後も引き続き、急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を果たすことができるよう、新たな病院運営計画の策定を進めていきたいと考えております。 ◆委員(出口文子) 平成30年度からの新しい病院運営計画が策定されたら、その目標値に向かって病院の経営、そして事業が進められるわけなんですけれども、それを実現していくためには、そこで働く人も十分確保されなければならないと私は思います。  医師や看護師不足の改善が本当に大切だと思いますが、決算委員会で病棟看護師の有給休暇の取得率を上げて、労働条件の改善をしていただくことを求めました。次年度は職員定数が2人増員されるわけですけれども、看護師さんはこれで有給休暇が取得しやすくなるんでしょうか、お答えください。 ◎病院事務局次長(大東幹彦) 有給休暇の取得など、看護師を取り巻く就業環境には、病床利用率など病棟業務の状況や、退職者数、育児休業の取得者数など、さまざまな要因が影響してまいります。休暇が取得しやすい環境づくりに向けましては、育児休業を取得された場合の欠員の補充や、短時間勤務の非常勤看護師の採用などに積極的に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(出口文子) 積極的に有給休暇のとりやすい環境づくりに努めるということなので、頑張っていただきたいと思います。  看護師さんが全体的に不足をしているんではなく、働く環境が悪いということで潜在看護師さんの職場離れがあるんだと思います。労働条件が悪ければいいところに移っていくのは、看護師さんの気持ちとして当然だと思います。市立豊中病院に充足した看護師さんがいらっしゃるということは、しいては市民の受ける医療看護に反映されることだと思います。欠員が多く出ているわけですけれども、定数を大きくふやしていく、そのことを病院運営計画と同じぐらい目標にして取り組んでいただきたいと意見を言って、質問を終わります。 ◆委員(福岡正輝) まず、質疑に先立ちまして、質疑の一部において「千里中央公園」の資料を使用して質疑をすることについて、事前に正副委員長に申し出を行い、許可を得ておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(酒井弘行) ただいま、福岡委員から申し出の資料については、事前に許可しておりますので、ご了承願います。  事務局、配付をよろしくお願いします。        (資料配付) ○委員長(酒井弘行) それでは、福岡委員、質疑に入っていただきますよう、よろしくお願いします。 ◆委員(福岡正輝) まず市立豊中病院にお聞きします。  まず最初に、ジェネリック医薬品の使用率について、お聞きします。  この問題は、もう10年以上前から定期的にお聞きしております。その理由としては、患者負担の医療費の軽減という視点や、薬価収載された薬の差益ではなく、医療技術で稼ぐのが健全な経営のあり方ではないかという視点から取り上げております。  最初取り上げたころは、ゾロ薬であるとか、後発医薬品と言われた時代がありましたけれども、国際的にしっかりと評価され、認知もされ、世界的にそうですけれども、ジェネリック医薬品としてたくさん使われていて、欧米の先進国では、ジェネリック医薬品の使用率がかなり高い状況まで進んでおります。  最初に質問した当時は、日本が国際標準と比べるとその使用率が大分低く、そして日本の中で一層低かった豊中市の比率をぜひ上げたい、そういう意味からこのテーマを集中的に取り上げてきましたけれども、おかげさまをもちまして、しっかりと取り組んでいただいて、大分改善されてきました。そこで、ここ3年くらいの直近のデータについて数量ベース、薬価ベース、この両方を教えていただきたいと思います。 ◎病院事務局参事(朝倉敏和) 当院におけるジェネリック医薬品の使用率につきまして、まず数量ベースでは、平成25年度では42.6%でしたが、平成26年度には56.6%となり、そして平成27年度では74.6%となっております。  また、これを金額に置きかえた薬価ベースでの割合におきましても、平成25年度では51.2%、平成26年度54.7%、平成27年度59.5%と増加となっております。  なお、直近の平成28年度の12月までの使用率は、数量ベースのみとなりますが、87%と更に向上しているところでございます。  ジェネリック医薬品の切りかえにつきましては、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆委員(福岡正輝) すごいねという数字ではないんですが、努力されている結果、確実にその数値は上がっているということで評価したいと思います。  ただ、数量ベースより大事なのは薬価ベースです。国民健康保険も含めていろんな保険会計が財政的に破綻し、行き詰まってしまうんではないか、そんなおそれを何とかなくして、我々の子どもや孫の世代に大事な国民皆保険制度をしっかりと守って伝えていく、このことが大事だと思っております。この保険会計をしっかりとした健全なものにしていくための一つの要素として、ささやかかもわかりませんけれども、それぞれでジェネリック医薬品の使用率の向上にしっかりと取り組んで、守っていく必要があると思います。今後も数値の改善に更に取り組んでいただきますようにお願いしまして、この質問は終わります。  それから、お配りさせていただいた資料、これは千里中央公園の図面なんです。左側が北、右側が南になっておりまして、横長の公園なんですけれども、豊中市の一番北東の端にある、豊中にある公園の中で最大だと思うんですけれども、14.2ヘクタールある総合公園です。この公園の図面に番号を打っていまして、質問をしたときに施設等の配置がわかりやすいようにこの図面を配らせていただきました。それでは、順番にお聞きしたいと思います。  まず最初に、この1番の展望台です。この展望台は、大阪府が日本最初の大規模ニュータウン、千里ニュータウンをつくったときからできておりましたから、かれこれ半世紀たつわけです。実際に現場に行かれた方はよくご存じだと思うんですけれども、一番上まで上りますと四角形の展望室がありまして、ほぼ千里ニュータウンは一望できますし、北では箕面山系、それから南西を見ますと、大阪市内まで見えるようになっています。一番ロケーションのいい、すばらしいところなんです。しかしながら、ペンキが剥がれ、窓ガラスは汚れたままで、空気を入れかえようと思って窓をあけようとしても、さびついてなかなかあかない。せっかく千里ニュータウンの代表的なモニュメントの一つとしてつくられたこの展望台を何とか長もちさせていただいて、きれいにしてもらえないかなと思うんです。  それから、いろんなものが見えるけれども、どこに何があるのかというのはわからないので、下のあいているところに、例えばこっちの方向に見えるのは太陽の塔ですと、このような注釈をつけることによって来た人にわかりやすくなると思います。以前の本会議でも申し上げましたが、昭和天皇や世界各国のさまざまな視察団が来られた大事な展望台ですので、きれいな状態にして、市民の期待に応えていただきたいなと思うんですけれども、展望台をどのように変えようとお考えか、どんなプランをお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 展望台の設備の改善や塗装の修繕につきましては、その状況を確認し、対応してまいりたいと考えております。  また、眺望の案内板の設置につきましては、その必要性を検討した上で判断してまいりたいと考えております。 ◆委員(福岡正輝) 次に、地図上の2番、5番それから12番はトイレです。しかし、先程言いましたとおり、つくってからほとんど手を加えていないものですから、このトイレに行くんだったら、もう家が近いし、辛抱して帰ろうかと思うようなトイレが結構あるんです。このトイレ、多目的トイレは一部時代の要請であるんですけれども、古い、汚い、和式トイレ、それから一部には外から丸見えのトイレもあります。これも改善を心がけてほしいなと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えか、教えてください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 外観の修繕につきましては、その状況を確認し、対応してまいります。  また、外から見えるということでのプライバシーの確保につきましては、防犯上の観点も考慮した上で検討してまいりたいと考えております。  洋式便器への方針につきましては、ご質問にもありましたように、併設する多目的トイレに洋式便器がございますので、現時点では更新の予定はございませんけれども、課題としては認識しているところでございます。 ◆委員(福岡正輝) 冒頭で言うのを忘れたんですが、この質問をしている意味は、先程、他の委員さんから公園に来てもらう工夫をしなさいという話がありましたけれども、それぞれの委員さんが地元に帰って、この千里中央公園の質問と答弁をヒントにして、この公園はこうすればよくなるなというふうなことにぜひ使ってもらって、この質問を生かせていただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、4番、これはローラー滑り台なんです。この公園の中で、多分一番人気のある遊具だと思います。経年劣化で大分傷んできているんですけれども、それでもしっかりと維持管理をされているおかげで、実に多くの子どもたち、あるいは親子連れがここで遊んでおります。  このローラー滑り台は、さっき言いましたとおり、経年劣化が大分進んでおりますから、改良する話があるのかについて、お聞きします。  それから、このローラー滑り台は小さい子は危険だから滑ることができないんです。親子で来たり、兄弟で来ていても、やはり小さい子どもは滑りたいんだけれども滑れない、だからローラー滑り台の下でお父さん、お母さんと待っている。この待っているときに遊べる小型の遊具、滑り台とかブランコなどが全くないんです。これだけ大きな公園ですから、こういったものも備えていないといけないのではないか。ちなみに、お隣にある大分頑張って再整備してもらった樫ノ木公園が実にたくさんの方々に利用して喜んでもらっていることを考えれば、ぜひこの千里中央公園にも、小さくても結構ですから、そういう遊具も必要だと思うんですけれども、これについてのお考えを教えてください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) ローラー滑り台の更新につきましては、大規模な更新については予定しておりませんけれども、部分的に修繕しながら、今後も利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。  また、小児用の遊具の設置につきましては、周辺の土地環境などを見ながら、設置基準などを確認し、検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(福岡正輝) 次に、6番は野外炊さんコーナーです。なかなか立派なものなんですけれども、現在の運用状況であるとか、利用されている状況について教えてください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 野外炊さんコーナーは、青少年育成のための野外炊さん場として原則青少年または児童などが利用者の半数以上となる11人以上の団体にお貸ししているところでございます。  その利用状況につきましては、平成25年度から平成27年度の3年間の平均は年間54組、2,210人となっており、土日、祝日を中心にご利用いただいているところでございます。 ◆委員(福岡正輝) 利用者を制限しているために、近くに住んでいる者が、ちょいちょい通って見ますけれども、たくさん人がいるのを見たことがないんです。これだけの設備を持っていながら利用状況が少ない、また最近では、利用者が減少していると聞いています。ぜひ工夫をしてもらって、例えば一般の人たちでも、ここでバーベキューを楽しめるとか、そういう魅力のある使い方を工夫しないといけないと思います。そういうこともやることによって、公園の魅力というのは倍増するんではないかと思います。私の知る限りでは、大阪府が管理する服部緑地の中にはバーベキュー広場がありますけれども、豊中市が維持管理している公園の中にはそういうものが全然ございませんから、ぜひ今後に向けて検討をいただきたいとお願いしておきます。  それから次に、7番、これは横に長いのは、上側が高くて、下側が低いんですけれども、のり面になっておりまして、私が子どもとよく利用していたころは、きれいな木々や花もたくさん咲いておりましたけれども、手抜きをすると余り見てきれいなという状況ではなく、特に土が崩れかけてきて、雨で流れたりするので土どめ対策をしておりますけれども、この土どめ対策は市がやっているのか、それとも他の人がやっているのか、どういう感じになっているのか、教えていただけますか。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 土どめにつきましては、一部においてはボランティアで竹林を管理していただいている団体様がその竹を利用して土どめ柵を設置されており、その他の箇所におきましては、状況に応じて市が土どめ柵を設置しているところでございます。 ◆委員(福岡正輝) ボランティア団体にお願いをしているということです。しかし、これだけの広い場所を見てもらったらわかるけれども、板を杭で打ってあるんですけれども、少しはお金をかけてもう少し高い技術で対策しないと、崩れっ放しになってしまって、何ともならないような状態になってしまうんじゃないかなと心配をしています。これも、今後に向けてしっかり現場を確認しながら、どうしたらいいかと知恵を出していただきたいとお願いしておきます。  それから次に、8番、安場池といいまして、昔はかんがい用水として新田地区や吹田市の山田あたりまで水を運んで、稲作なんかの耕作に使っていたんですけれども、その用途はすっかり終わりまして、今はただのため池になっております。この池は、行ってみた方はご存じのように、特に今ごろですと水鳥、それからいろんな野鳥や渡り鳥、こういったものがたくさん飛来するんで、そういうことを楽しみにしている方がたくさんここへ来られて、野鳥観察なんかをしておられます。ところが、池のふち全部を囲っていて、そこから草木がたくさん生えているものですから、背の高い方であれば、何とか水面まで見られて野鳥観察できるんですけれども、子どもや小柄なご婦人なんかだったら、なかなか観察できない。このことに関してはしっかりと今までもお願いしてきましたから、定期的に草刈り等をやってもらったりしております。  それからもう一つ、この18番は、隠れて目だけ出して野鳥を観察できるということで、ここも人気のスポットでたくさんの人が野鳥を見に来られています。残念ながら大人対応で、小さい子どもが見ようとしてもなかなか背が届かないのですが、これはちょっとした踏み台みたいなものを用意するだけで、子どもも簡単に使えるものですから、その工夫も一緒にやっていただけたらと思っています。  それから次に、9番、10番は小高い丘になっております。11番は低地です。この9番、10番、11番のところに40年ぐらい前から随分たくさんの桜があるんですが、半世紀もたちますと、やはり老木になって、花が咲かなくなったり、枯れてしまって、除去したというふうな桜がたくさんあるんですけれども、この千里中央公園全体の中で、桜はどういう種類がどれぐらいあるのか、教えてください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 千里中央公園の桜につきましては、ソメイヨシノや山桜など約400本が植わっているところでございます。 ◆委員(福岡正輝) 400本というのは台帳から確認されていると思うんだけれども、私が申し上げたように、老木で花が咲かなくなったものもありますし、朽ちかけているものも当然あると思います。桜の名所であったこの千里中央公園の近くには、桜のつく地名もあります。ここが中桜塚であるように、そういう桜で有名であった地名なのに、桜がだんだん少なくなっている。公園の魅力アップという意味からすると、ここは人口急増地帯ですから、ここに桜の名所をつくることは、市民ニーズにとって非常に有効なことだと思うんです。  この桜を植樹する場合の費用はどれぐらいか、教えていただけますか。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 桜の植樹につきましては、高さ約2.5メートルのソメイヨシノで1本当たり、経費込みで約2万5,000円となっております。 ◆委員(福岡正輝) 1本当たり約2万5,000円というのは、業者さんがきちんと世話をして、単に桜の枝だけではなく芽がつくようにするコストだと思うんですけれども、私が見る感じでは400本のうち、多分100本やそこらはもう朽ちてなくなっている可能性があるんです。100本植樹したとしてもせいぜい250万円の話で、毎日何らかの維持管理コストがかかるというような話ではないんです。芽がつけば、40年、50年ずっと咲き続け、多くの市民に楽しんでもらえる。費用対効果でいえば、抜群の効果を示す投資ではないかなと私は思います。ぜひこの9番、10番、11番を中心に桜を補充したり、新たにここに植えればいいスポットになるなというところを公園みどり推進課で探してもらったりして、ぜひ桜の植樹に最優先で取り組んでいただきたい。育つまでに年月がかかるものですから、今から取り組んでいただけたらありがたいなと思います。  先程、言いましたとおり、他の委員さんの近くの公園でも同じような話があるかもしれません。ぜひいいところがあれば、魅力のある公園をあちこちでつくっていただけたら、低コストでありながら市民の期待に応えられる大事な施策になり得るのではないかと提案をさせていただきます。  それから、13番はポンプ室があるんです。その13と書いてある右側は噴水で、以前は水が上に上がっておりまして、夏時分になるとたくさんの子どもがここで遊んでいました。しかし、もう何年も水が上に上がっておりませんから、子どもも寄りつかない。魅力がなくなったために昔と比べたら、若い人たちや子どもたちの姿がだんだん少なくなってきた。東丘小学校では、この千里中央公園はいい公園なんだけれども、危険だから子どもだけで行ってはだめという、さみしい指示が出ています。この千里中央公園が活性化して、たくさんの方々がしょっちゅうこの公園を利用している、歩いている、そういう状況になれば、危険な公園だから行くなと子どもに言わなくても済む気もしますので、ぜひお考えいただけたらと思います。  それから、3番、15番、17番は駐車場です。この3番の駐車場は、展望台の横に35台分ある無料の駐車場です。それから、15番の駐車場は、千里中央公園にあるメーンの駐車場で、111台分ある有料の駐車場です。それから、17番は千里体育館の南側、大阪中央環状線との間にある有料の駐車場で、55台分あります。  なぜこの駐車場の話をするかというと、いろんな施策をするときに、あれこれと市民要望をそのまま市にぶつけても、そのお金をどこから持ってくるのかということになります。他の予算を削るのではなく、この千里中央公園の中でもし収益が上がるんであれば、それを財源として公園の改造に使っていく、そういう財源も提案しながら要望をしていくことが、私は大事だと思うんです。それで、現在のこの3番の駐車場は無料ですけれども、15番、17番の駐車場の年間収益はどれぐらい上がっているのか、教えてください。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 1年間で約2,400万円程度の収入となっております。 ◆委員(福岡正輝) 約2,400万円ということで、毎月200万円程度の収入があるということです。同じ公園の中にある駐車場で一方は有料、一方は無料というのもおかしな話ですから、受益者負担ということで、この3番の駐車場もぜひ共通の駐車場の料金体系システムにしたほうがいいんではないかなと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。 ◎公園みどり推進課長(中村正英) 現在稼働しております千里中央公園の有料駐車場のゲート機器リース契約満了時には、一体的な運用として検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(福岡正輝) 前向きに検討されるということですから、ぜひお願いをしておきたいと思います。  先程言いましたとおり、他の予算を引っ張ってくるんではなく、ここで生まれた収入をそこにつぎ込んで維持管理していくことや、ブラッシュアップして魅力ある公園にしていくことが、この公園だけで完結できることになるものですから、ぜひ知恵も出し、汗も流しながら、いい公園にしてもらいたいと思うんです。  改めて言いますけれども、千里中央公園について私が今提案したようなことは、市内の公園は全てが同じではないですから、できるものとできないものがあると思います。そこに配慮して魅力のある公園を豊中のあっちこっちでつくっていただいたら、豊中に住んでいてよかった、これからも住み続けたい、そして市外からは、豊中は住環境がいいし、子育てをするのにいい公園がたくさんあるから、ぜひ豊中に住みたいというふうなインセンティブになるかもわかりません。こういったことを、一つ一つ豊中の魅力をしっかりとつくって実際に使えるものにしていってこそ、人口減少社会の中にあっても、豊中に住み続けたい、移り住みたいと思う人々がふえていくんではないか、そういったことがこれからの都市経営の根幹ではないかと思っていますので、よろしくお願いします。  千里中央公園のことに関しては以上で終わります。  それから、同じく公園みどり推進課にお聞きします。  千里中央駅から千里中央公園に至る有名な千里小道・こぼれび通りには、竹林がたくさんあります。  この竹林は千里竹の会が維持管理しているんですけれども、きちんと伐採をして、蛇の目傘を差して歩いても当たらずに通り抜けていけるように、しっかりと整備されており、実に心地よい散歩道となっています。この千里竹の会はメンバーが130人ほどいますが、最近は高齢化し、人数はたくさんいるけれども、パワーが不足しているために、大きくなった竹の処理がなかなかしにくくなってきた。もう何百本という竹が、モウソウチクですから、大体直径10センチメートルから20センチメートル、高さは10メートルから20メートルぐらいあります。これを幾つにも切って、その竹林の中に山積みしてあるんですけれども、朽ちてきて、枯れて、みすぼらしい状態になってくるわけです。環境部に焼却をお願いしようとすると、50センチメートルに切ってくださいということなんです。あれだけの量の竹をのこぎりで全部50センチメートルに切るのは大変な労力がいるんです。このままでは切って消化していく竹よりもふえていく竹が多くなってくるということで、私が心配したところ、メンバーの方から1メートルだったら労力が半分になるという話があり、豊中市伊丹市クリーンランドにお願いをしましたが、50センチメートルだと言われました。その前に確認の意味で、新炉をつくられた技術者にも取材をしましたが、同じ答えが返ってきました。50センチメートル以上のものを炉の中に入れると、横に切るのは物すごく難しいんです。縦にはぱんっと一遍に割れますけれども、横の面を剥ぎ取って2つにするのは、のこぎり以外は物すごく難しいんです。少しでも長いと巻きついてしまって、炉をとめてしまうということが、新炉になってから3回もあり、数百万円かかるそうです。  そういう理由で、申しわけないけれども、50センチメートルに切ってもらわないとトラブルになるというふうなことを聞いて、納得して帰ってきました。これは、持ち込むまでの50センチメートルに切る作業の全てをボランティアの方にお願いするんではなく、市も車両、機材、それとコストもかけて、しっかりと50センチメートルに切ってクリーンランドへ運んでいただくということをしなければ、このままですと竹林の中であふれ返ってしまう。みすぼらしいだけでなく、枯れて乾燥したりすると、火事が発生するおそれもあります。15年ぐらい前にこの竹林で火事があったんですけれども、青竹だったらなかなか燃えないけれども、乾燥した竹を置いていると、ちょっとしたことで燃えてしまうという危険性もあるものですから、これはぜひ積極的に関わって、きれいな状態にしてもらいたいなと思うんですけれども、この対策についてのお考えはどうでしょうか。
    ◎公園みどり推進課長(中村正英) 竹を小切りにする手間などの課題につきましては、整理をした上で検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(福岡正輝) 今、公園みどり推進課長からは検討するという話でしたけれども、これは環境部長、ぜひ何とかしましょうと言えませんか、お答えください。 ◎環境部長(脇山啓文) 公園みどり推進課長がお答えしているように、検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(福岡正輝) よかったという返事ができなくてちょっと残念なんですけれども、本当に検討してください。このままだったら本当にみんな潰れてしまいます。せっかくボランティアであれだけ多数の人が動いているのに、しんどい思いをしているのを何とか市が解消しようと動いてくれなければ、もうやめようかということになり、そうなってからもう一回お願いしますと言っても、なかなかもとには戻らないものですから、ぜひよろしくお願いします。  それでは、最後に市の土地の土壌汚染問題に対する環境部の関わり方について、質問もしながら意見を申し上げたいと思います。  豊中市が取得した野田中央公園の土地、それから(仮称)新・第2学校給食センター建設予定地について比較をしながら、今後、豊中市が土地購入をする場合にどうあるべきかといったことも含めてお話をしたいなと思っています。  ここに野田中央公園の土地の売買契約書と(仮称)新・第2学校給食センター建設予定地の売買契約書の写しがあります。給食センターの土地のほうは、売り主が新関西国際空港株式会社で民間会社からの売却ですから、重要事項説明書がきちんとついています。土地というのは、登記簿謄本でいえば、表題部があります。それから、権利部があり、その甲区には所有権に関する事項、乙区には所有権以外の権利に関する事項が書かれています。乙区を見れば、抵当権とか根抵当権などがわかります。こういったものを全部わかった上で土地を買うのが普通なんです。民間では、この重要事項説明書できっちり自分の買う商品が、あるいは仲介される商品がどんなものであるかを知った上で契約し、取引するわけであります。  野田中央公園の土地の売買契約書には、売買物件の引き渡しと同時に甲が引き渡す地下埋設物調査に関する報告書記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上で、売買物件を買い受けたものとするとあり、2年間にわたる瑕疵担保責任がついておりますけれども、平成22年の契約ですからもうとっくに切れています。地下に何が入っているかもわからずに、それを了承した上で14億以上の土地を買ってしまったということです。  ご存じのように、土壌汚染対策法は、平成15年に施行されています。その後、何回か改正をされて、現在に至っているわけでありますけれども、この契約が締結された平成22年3月10日、このわずか22日後の4月1日付でこの法律は大幅に改正されています。売る側の国が厳しくなったら売りにくいから、今のうちに何とか売りたいなと思ったかどうかはわかりませんけれども、多分、早く売りたかったのでしょう。しかし、豊中市も14億円以上の土地を不動産鑑定評価どおりに買ったのは事実なんです。国から補助金が出て安くなったからいいという話ではないんです。補助金は、もし土地の用途を変えようと思って何かやろうとすれば、受けた補助金を返さないといけないわけです。  ただ、もう済んだ話を戻してどうこう言っても仕方がないことです。  豊中市の税金を投入して買うわけですから、そのことをしっかり認識して、土地の調査や瑕疵担保責任について、世間の人たちに説明しても納得していただけるような、そういう買い方を今後はしていかないといけないのではないかなと思っています。  私からの意見を一方的に言いました。今後の土地取得についてお願いしたわけですけれども、もし私の言ったことに反論や意見があればお聞きします。なければこれで終わりますが、よろしいでしょうか。 ◎環境部長(脇山啓文) 土地を取得する部局ではありませんので、どこまでの範囲をお答えできるかということはありますけれども、市が土地を購入する場合は、当然取得目的がありますし、土地の利用計画や費用対効果とかもあります。そういうことを総合的に検討した上で土地を取得しているものだと思っています。ただ、今回の件を受けまして、おっしゃっているところについては、今後、資産活用部とも協議をしながら、どういった対応ができるかどうかも含めて検討してまいりたいと思います。  土地の取得における土壌汚染調査は必須ではないため、全ての土地について土壌汚染調査が行われるというのはなかなか難しいと思いますが、3,000平米以上とか、一定の要件があればする必要があると法的に決まっていますから、当然それについては各部局で土壌汚染調査をやっているということになろうかと思います。おっしゃっているように、よりよい財産を取得するということについては異論がありませんので、法律の内容も確認しながら、どういうふうな対応ができるか、資産活用部と協議をしてまいりたいと思っています。 ◆委員(福岡正輝) 全く反論がないわけではないんですが、前向きにお話をされたんでよしとします。この取引のときに在籍していた議員がもうちょっとチェック機能を果たせばよかったんではないかと、自ら天に唾するようなところもありますので、これ以上は恥ずかしくて息が詰まって、よう言えませんけれども、今のお言葉を受けて、これからの豊中市の土地の売買は細心の注意を払ってしっかりとした買い方、あるいは売り方をしていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。 ◆委員(大野妙子) まず、質疑に先立ちまして、質疑の一部において「忘年会・新年会はおいしく残さず食べ切ろう!」の資料を使用して質疑をすることについて、事前に委員長に申し出を行い、許可を得ておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(酒井弘行) ただいま、大野委員から申し出の資料については、事前に許可をしておりますので、ご了承願います。  事務局、配付をよろしくお願いします。        (資料配付) ○委員長(酒井弘行) それでは、大野委員、質疑に入っていただきますよう、よろしくお願いします。 ◆委員(大野妙子) それでは、減量推進課にお尋ねしたいと思います。  今、食品ロス削減が大変注目されておりますので、私も非常に興味を持っておりまして、質問させていただきたいと思っております。私の育ってきた時代は、よく母から食は大事にしろとか、もったいないとか言われて育っておりますので、そういった観点からも質問させていただきたいと思います。  食の大切さや、もったいないといった意識を高め、推進する事業が行われております。例えば飲食店から出る食品ロスの約6割がお客さんの食べ残しであるということから、宴会の乾杯後30分とお開き前の10分は、自分の席で食事をすることを、今すごく推進されているんですけれども、残さず食べよう!30・10運動ということで、皆さんもご承知かと思います。市民の間でも大変話題になっていますけれども、こうした残さず食べ切ろうとか、食べ物を無駄なく使おうといった取組みを期待しているんですけれども、本市における食品ロス削減に関するこれまでの取組みについて、お店や事業者などへの働きかけも含めて、お聞かせください。 ◎減量推進課主幹(勝羽徹) 本市における食品ロス削減に関する取組みといたしましては、小学校やこども園での環境学習時にもったいないという意識を高めるための情報提供や、全戸配布しております2020(フレフレ)ごみ減量(げん)通信による食品ロス削減に向けた周知・啓発をはじめ、学校給食の食べ残し削減をテーマにした絵本「きょうのきゅうしょくな~にかな」や「とよなか食品ロス・ゼロハンドブック」のこども園等の年長児やその保護者への配付といった継続的に行っている普及啓発活動に加え、今年度は先月開催いたしましたごみ減量フォーラムにおいて、「食品ロス削減から考える環境にやさしいまちづくり」をテーマに講演や、パネルディスカッションを実施し、食品ロス削減に向けた気運を市内全体に醸成すべく取り組みました。  また、お店や事業者などへの働きかけの取組みとしましては、「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する地方公共団体により、広く全国で食べきり運動等を推進し、食品ロスを削減することを目的として平成28年10月に設立された全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に加入し、12月から1月にかけて30・10運動の内容をわかりやすくまとめたポスターの掲示等を通じて、飲食店における食べ残し削減をPRする外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンに参加し、市民及び事業者の皆様に向けたPRを実施したものでございます。 ◆委員(大野妙子) 先程お配りしましたチラシの一番下に書かれた全国食べきりネットというところを検索したところ、大阪府内で加入しているのは、豊中市と阪南市の2市だったんです。豊中市も積極的にこういった運動をされて、さまざまなPRをしていただいているということで、大変期待をしているところでございます。  私もこういった食品ロスの問題を大変重要な課題と捉えておりまして、特に食品ロス削減のためには、消費期限や賞味期限について、より多くの市民の方に正しく理解していただくことが、非常に大事なんじゃないかと思っております。食生活に関する行動をしていただくことが大変重要であると考えますけれども、市のご見解をお聞かせください。  また、答弁にございました先日のごみ減量フォーラムに私も参加させていただきまして、大変好評だったと思っております。その中で、先程他の委員さんからもお話がございましたけれども、フードドライブが大変注目されておりました。そこで、参加者の反応やご意見、また、平成29年度の本市の取組みについてお聞かせください。 ◎減量推進課主幹(勝羽徹) 消費期限、賞味期限につきましては、より多くの市民に正しく理解してもらうことで、手つかず食品の廃棄が少なくなると考えており、さまざまな媒体を使って、周知・啓発を行っているところであります。  次に、先日開催いたしましたごみ減量フォーラムの参加者の反応やご意見でございますが、フォーラム内で紹介のあったフードドライブに興味を持った、あるいはこれから参加してみたいというご意見をアンケート等を通じて多数いただいております。  平成29年度の取組みとしましては、フォーラム等でのご意見を受け、更なる食品ロス削減の取組みの推進を図るため、昨年の秋に開催いたしました豊中エコショップ100店舗到達記念フェスバルにおきまして、試行実施したフードドライブを引き続き、豊中市社会福祉協議会等と協働し、イベント等において開催する予定としております。 ◆委員(大野妙子) フードドライブという言葉はまだまだなじみの薄い言葉ではないかと私は感じております。これはどういった意味かと申しますと、皆さんもご承知かと思いますけれども、家庭で余っている手つかずの食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらを地域の福祉団体であるとか、施設に寄付する活動であります。  本市も行政が間に入ってフードドライブの取組みを進められているようでございます。そして、集まった食品を豊中市社会福祉協議会を通じて、こども食堂へとつながる活動もされているということで、この間参加させていただきましたごみ減量フォーラム等で聞かせていただいたところです。こうした取組みがごみの減量や循環型社会につながっていくのではないかと私も思いますので、引き続き、取り組んでいただきたいと思っております。  この食品ロスの問題を勉強させていただくに当たりいろいろと調べておりましたら、日本では年間約1,700万トンの食品廃棄物が発生しているということで、そのうちの約4割がいわゆる食品ロスとして、まだ食べられるにもかかわらず廃棄されているということでした。腐ってしまってやむを得ず廃棄された食料とは異なりまして、まさしくもったいないと思います。また、その半分は事業者の流通であるとか、販売の中で発生をしており、もう半分は家庭の食べ残しであるということでございます。本市におきましては全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会にも参加されているということでございましたが、チラシやハンドブックの配付など、さまざまな取組みを通して、これからもしっかりと食品ロス削減に向けて取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  続きまして、市立豊中病院にお伺いします。  市立豊中病院には、市民の皆様の健康を守るために心温かな信頼される医療というものを毎日提供していただいております。特に昨年は手術支援ロボットのダヴィンチを導入されておりますし、とりわけオープンホスピタル2016は大変盛況であったと認識しております。実際私たちもダヴィンチを体験させていただいて、見学もさせていただいたわけでございますけれども、医療の進歩は本当にすごいなと改めて感じさせていただきましたし、また市民の皆さんの関心も高まっているのではないかと思います。  そこで、お尋ねしたいんですけれども、ダヴィンチ導入後の実績と効果についてお聞かせください。 ◎病院事務局次長(大東幹彦) 平成28年11月に初症例を実施して以降、泌尿器科の全身麻酔の手術枠を活用いたしまして、週1回ダヴィンチによる手術を実施しており、本年2月末現在で14件の実績となっております。出血量が少なく、また傷口も小さく、術後の痛みが小さいことや尿失禁などの術後の回復が早いといったことなどの効果を認めているところでございます。  先進医療や自費診療において、胃がん、子宮がんなどの手術が行われており、今後の保険適用など、がんのさまざまな分野で威力を発揮することが期待されますので、保険適用などの状況を見きわめながら他のがん治療への活用も検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(大野妙子) 先程のご答弁で本年2月末時点で14件の実績があったということで、大変効果もあったということであります。このダヴィンチ手術は、今は前立腺がんということで、保険診療になっていますけれども、他のがん治療への活用も期待をしております。今2人に1人ががんになられる時代ですし、また3人に1人が何らかのがんでお亡くなりになられているということを考えますと、昨年開催されたがん医療市民公開講座「がん医療の最前線~がんを治すロボットの力と薬の力~」を大変興味深く拝聴させていただきました。  少し余談になるんですけれども、そのがん医療市民公開講座で私の隣に座られた親子に声をかけました。高校生とお母さんの2人で参加されておりまして、息子さんにお話を聞かせていただいたんです。なぜきょうはここに参加されたんですかと聞きましたら、実は将来お医者さんになりたくて、また遠隔操作できるダヴィンチに大変興味があったのできょうは参加しましたとお話しされていまして、大変有望だな、将来期待できるなと思ったんです。こういった機会を市立豊中病院として、どんどん発信していただきたいと思います。  改めて振り返ってみますと、平成9年に現在の市立豊中病院が建てられましたので、ちょうど来年度は20周年という大きな節目を迎えるとお聞きしております。オープンホスピタルや市民公開講座などの取組みを通して、市民に広くこの病院を知っていただくことが大事だと私は思います。そこで、平成29年度はどのような取組みをされるのかお聞きします。また医師不足と言われる中で、即戦力の確保から将来の人材候補と言いますか、医師をめざしている方への支援として、啓発や研修などに積極的に取り組むべきと考えますが、医師の確保に向けてどういった取組みをされているのか、お聞かせください。 ◎病院事務局次長(大東幹彦) 平成29年度に現在の病院として20周年を迎えますが、医療が分化し、競合の時代を迎えました今日、当院の強み、役割を積極的にアピールし、地域の方々に理解していただくとともに、地域包括ケア体制の構築に向けて他機関と一層の連携を図っていくことが重要となっております。こうした観点から、現病院の20周年記念事業といたしまして、オープンホスピタル2017の開催とともに、当院の沿革や医療実績を記録として継承するための記念誌の発行をすることとしております。また、当院主催のがん医療市民公開講座並びに記念展示をとよなか市民健康展の開催に合わせ実施するなど、検討してまいりたいと考えております。  次に、医師の確保に関してですが、当院におきましては、将来の人材の候補でもあります初期研修医の採用につきまして、医師臨床研修マッチングシステムを活用しております。これは、研修希望者の意向と研修病院の希望やプログラムを踏まえて組み合わせを行う仕組みで、研修医の希望が多い病院には総じてよい医師が集まるところですけれども、当院は定員に対して数倍の希望がございます。当院での2年の臨床研修を経まして、卒後3年次以降の非常勤医師である専攻医につきましては、7割ほどが当院で引き続き勤務しており、また、他院からも面接した上で採用をさせていただいております。  一方で、現状におきましては救急の専門医、麻酔科医に不足が生じておりまして、院外からの応援医師の活用をはじめ、院内での応援態勢を整備していく中で、医療サービスに支障が出ないよう努めております。引き続き、総長を中心といたしまして、大学など関係機関に働きかけるなど、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(大野妙子) 先程のご答弁で救急の専門医や麻酔科医が大変不足をしているということでございます。病院のホームページを拝見しましたけれども、そこでも人材を募集されておりました。市立豊中病院にいい人材が来ていただけるようにと思っております。ぜひ総長を中心として医師の確保に努めていただきたいと要望します。  次に、断らない医療をめざしておられる市立豊中病院ですけれども、救急医療や病病連携、そして病診連携を更に強化していかなければならないと思っております。  まず、平成28年度の救急搬送の受入れ実績と入院を要する患者をスムーズに入院へとつなげられているのかについて、また急性期医療後の医療連携について、それぞれお聞かせください。 ◎地域医療室長(甲斐智典) 平成28年度の救急搬送の受入れ件数につきましては、ことし1月末現在で5,214件となり、昨年度同時期が4,523件でしたので、今年度は昨年度に比べて691件多く受入れをしていることになります。また、その際1,620人の方が入院加療を必要としたため、適切に入院へとつなげています。  次に、医療連携についてですが、急性期治療を一定終えた後は、患者さんの病状に合わせて自宅退院、もしくはリハビリ病院・施設等へ転院することになります。当院では患者さんが入院したときから、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー等が関わり、地域の医療機関だけでなく、介護や福祉の関係機関とも連携しながら退院調整を行っております。 ◆委員(大野妙子) 先程のご答弁で救急搬送の受入れ件数がわかりました。  ことし1月末時点で5,214件、昨年よりも691件ふえているということで、月平均で430件程度になるのかなと思っております。この救急搬送の受入れから入院そして退院、また地域への連携という流れがスムーズに行くことにより、患者さんやご家族の方は安心して医療を受けられるという、そういったお気持ちになられると思っております。  2025年問題が目前に迫っている中で、豊中市としても地域包括ケアシステムを構築する動きが進んでおります。これからは医療と介護の連携がますます重要になってくるのではないかと思っております。また、大阪府地域医療構想に基づく医療体制の構築は、市立豊中病院にとっても、ますます重要になってくると思うんですけれども、市立豊中病院の果たすべき役割について、改めてお聞かせください。 ◎病院事務局次長(大東幹彦) 昨年3月に大阪府地域医療構想が示されたことにより、医療機関の機能分化が進められ、各医療機関の機能・役割を明確化しつつ、病院完結型医療から地域完結型医療への転換が求められてまいります。当院は、地域医療支援病院といたしまして、急性期医療を担う地域の中核病院としての役割を求められており、在宅医療を担う地域の診療所との連携を一層推進し、地域医療における後方支援の中核的な役割とともに、地域完結型医療の核として役割を果たしていくことが当院の使命であると考えております。 ◆委員(大野妙子) 最後は、意見・要望とさせていただきます。これからも多様なニーズに応える市民病院としての役割はますます重要になってくると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  大阪府地域医療構想の中で豊中市が属する豊能医療圏について、平成37年におきましては、回復期の病床が2,700床不足するということと、在宅医療等の医療需要についても7,720人分が不足するということが推計されておりますので、新たな市立豊中病院運営計画の中にもこういったことも含めまして、全力で取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  そして、豊中市病院事業の財務事務の執行等についてという包括外部監査結果報告書を見させていただきました。外部の目で見られたいろんなご指摘や課題等も多かったかなと思いますけれども、すぐに改善できることもあれば、時間の要することもありますので、しっかりと真摯に受けとめていただき、早期の改善に努めていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。 ○委員長(酒井弘行) 以上で、環境部、病院関係の質疑・意見を終わります。  しばらく休憩します。    (午後3時03分 休憩)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    (午後3時35分 再開) ○委員長(酒井弘行) 会議を再開します。  次に、健康福祉部の審査に入ります。  簡潔に内容の説明を願います。 ◎健康福祉部長(直川俊彦)  (説 明) ○委員長(酒井弘行) ただいまより一括して質疑に入りますが、その前に理事者の皆様に申し上げます。  答弁をされる際には、役職名と名前をはっきりと名乗っていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。ただし、同じ質疑についての2問目以降は挙手だけで結構です。  なお、発言をする場合には、ボタンを押してマイクの表示灯が点灯したことを確認してから発言していただきますよう、よろしくお願いします。  それでは、一括して質疑・意見に入ります。 ◆委員(吉田正弘) 私からは、7件質問をさせていただきます。  まず、主要施策12ページ、介護予防・生活支援サービス事業についてお尋ねします。  事業者における基準緩和サービスへの参入は、3月1日現在で98、特に市内の既存事業者のうち基準緩和サービスの訪問型サービスへの参入数は56と3月定例会でご答弁をいただきましたが、現状をどう認識しているのか。既存事業者のうち参入をちゅうちょしている事業者は、どのような考えからちゅうちょしていると市は考えているのか。実務の中で耳にした代表的な意見を教えてください。  また、事業者の参入はどうすれば進むと考えているのか、お考えをお示しください。 ◎高齢施策課長(佐津川晋) 3月1日現在で既存事業者のおおむね3分の1が指定申請を行っており、この状況が継続すればサービス需要は充足されるものと認識しております。  参入できていない事業者の代表的な例は、制度の実際の運用はどうか、同業他社の動向はどうかなど、状況を注意深く見守っているものです。このような場合、お問合せに際し、常にも増して丁寧に説明するとともに、4月以降、参入事業者を毎月公表いたしますので、事業の進展とともに、参入状況が把握でき、当該事業者にとり最適と判断されるタイミングで参入されると思われます。 ◆委員(吉田正弘) 基準緩和サービスにおける訪問型サービスでは、サービス提供者は訪問介護員もしくは一定の研修受講者となりますが、平成28年度の豊中市生活支援サービス従事者研修の内容についてお聞かせください。  また、平成29年度からは市主催の研修以外に任意で事業所主催の生活支援サービス従事者研修が実施されますが、修了試験受験者数が伸び悩んだ場合、今後の対策をどうするのか、お聞かせください。 ◎高齢施策課長(佐津川晋) 今月19日と25日に開催する当該研修は、大阪府社会福祉事業団に委託して実施し、大阪府介護職員初任者研修の内容を準用して12時間を予定しており、生活支援技術をはじめ、認知症の理解や、介護におけるコミュニケーション技術、介護における尊厳の保持・自立支援などの科目を用意しております。  当該研修内容の骨子を本市ホームページ上に公開し、出典を明示して、広く履修できる機会を設けました。また、日時の都合が合わない、まとまった時間がとりにくいといったご意見を参考に、平成29年度中の試験回数を12回予定しております。さらに、広報誌やさまざまな介護福祉関連イベントなど、機会を見つけて周知に取り組みます。 ◆委員(吉田正弘) 次に、短期集中サービスについて、平成29年度後半から実施予定で、3か月から6か月間に通所型と訪問型を組み合わせた支援を行い、外出、家事、入浴などの生活行為の改善を図っていかれると仄聞しておりますが、具体的にどのようなサービスやメニューを予定されているのか、お聞かせください。あわせて、予算額352万2,000円の内訳につきましてもお聞かせください。 ◎高齢者支援課主幹(島田直代) 短期集中サービスは、基本チェックリストにより事業対象者と判断された方や要支援者を対象として、3か月から6か月を目途に筋力強化運動などの介護予防プログラムを集中的に受けていただくことで、外出や家事、入浴などの生活行為機能の改善を図るものです。このサービスは、訪問において心身機能の評価や生活環境に対する助言等を行い、通所においてその方に合った介護予防プログラムを提供するという訪問型と通所型を組み合わせた支援を行うことで、効果的に介護予防を図るものでございます。本事業は、来年度の後半から開始予定で、訪問型は2週間に1回程度、通所型は市内2か所で毎週1回開催し、必要な場合には送迎も行う予定にしており、予算の内訳の主なものは事業の委託料でございます。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解させていただきました。  平成28年度の生活支援サービス従事者研修は、今月に開催されますが、受講者の方は介護サービスの経験がなく、技術や知識を習得し、修了試験に合格できるスキルに到達するまでに少し時間を要することが想定できます。平成29年度は、任意で事業所主催の研修が実施されますが、講師用のガイドにつきましても作成し、提供していただきますよう要望させていただきます。また、短期集中サービスは、訪問型と通所型を組み合わせた支援で生活行為の改善をめざした目標とする期間を設定し、自立を促すことは大切であると思います。ぜひ、対象者の方に合った介護予防プログラムで生活行為の改善につなげていただきますよう要望し、この質問を終わります。  次に、主要施策12ページ、生活支援体制整備事業について詳細と特徴をお聞かせください。 ◎高齢施策課長(佐津川晋) 本事業は、生活支援コーディネーターが地域に働きかけ、話合いの場である協議体を通じて新たな地域の支え合いの仕組みづくりに取り組むものです。第1の特徴は、豊富な実績に基づいて、豊中市社会福祉協議会が生活支援コーディネーターとして組織的に支援する点。第2は、各種支援計画を策定し、住民への説明を行うほか、市の関係計画への反映も検討している点です。第3は、国の掲げる地域共生社会の実現に向けて、小学校区を念頭に地域ごとに拠点を順次設けるよう支援する点です。この地域の拠点にはさまざまな住民自治体の取組みが展開できるよう考えており、主に見守りや電球交換などの手助けを行う訪問や基準緩和サービスに準じた通所の機能を想定しています。 ◆委員(吉田正弘) 生活支援コーディネーターが非常に重要な役割を占めると思いますが、豊中市社会福祉協議会に委託し、7つの日常生活圏域に地域の拠点を同時に展開することを考えておられるのか、または1つの日常生活圏域で先行してモデルを組み立ててから一気に水平展開していかれるのか、お考えをお聞かせください。 ◎高齢施策課長(佐津川晋) 協議体については、市全域の協議体、7つの日常生活圏域ごとの協議体を平成29年度のできるだけ早い時期に設置することを予定しています。  小学校区単位での住民主体の取組みについては、それぞれ地域の実情に照らし、条件の整った地域から先行して支援してまいります。平成29年度の目安として、市内7か所の整備を掲げておりますが、立ち上げに向けた地域の皆様の話合いの内容を尊重して取り組んでまいります。 ◆委員(吉田正弘) 生活支援コーディネーターの活動拠点は、それぞれの日常生活圏域ごとの住民主体サービスや、地域で抱えているさまざまな課題を地域で支え合う拠点としても期待されると思います。また、拠点を核として生活支援コーディネーターが地域のさまざまな主体のネットワークを形成しながら、高齢者や障害者、子ども、難病患者、生活困窮者など、誰もが介護予防や健康増進、生活支援などのサービスを受けられる取組みを進められるものと考えられます。こうした取組みは地域福祉としての関わり合いが非常に深いと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎地域福祉課長(藤田健一) 生活支援コーディネーターは、本市では小学校区単位で活発に行われている地域福祉活動を更に充実、連携、強化し、支援が必要な高齢者等のニーズに基づき新たな活動の開発などを行います。  現在、豊中市地域福祉計画に基づき、豊中市社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーが配置されており、コミュニティソーシャルワーカーの培った、地域で住民とともに課題を解決する力、地域との力強い信頼関係を基盤にし、住民主体のサービスを計画的に実施することとしております。住民の力を生かすさまざまな取組みを推進し、あわせて医療、介護、福祉などの専門職が適宜、必要な支援をしていく体制を構築し、市の組織横断的な取組みと連携・協働することで地域包括ケアシステムがしっかり機能し、誰もが地域で安心して生活できるまち、地域共生社会が実現すると考えております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解させていただきました。  生活支援コーディネーターの果たす役割は、本事業において大変重要になってくると思います。その意味でも地域にネットワークをもつ社会福祉協議会に委託し、事業導入を図るのはよい考えだと思います。各地域の実情に鑑みて推進していただくことを要望させていただきます。そして、住民主体の取組みや、医療、介護、福祉などの必要な支援体制をつくり上げる上で、地域福祉課が中心となり、健康福祉部の連携や庁内連携を図っていただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、主要施策12ページ、介護予防ケアマネジメント事業についてお尋ねします。  事業の詳細についてお聞かせください。また、介護予防ケアマネジメントの類型の特徴についてお聞かせください。 ◎高齢者支援課主幹(島田直代) この事業は、基本チェックリストにより、事業対象者と判断された方や要支援者を対象として、地域包括支援センターなどがその方の心身の状況等に応じて、介護予防及び日常生活支援を目的として適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行うものです。
     本市が実施する予定の介護予防ケアマネジメントについては2つの類型がございます。  1つは、原則的なケアマネジメントで、これは現行相当サービスや基準緩和サービスなど、給付管理が必要なサービスを利用される方を対象として、アセスメント、サービス担当者会議、ケアプラン作成やモニタリングなど、現行の介護予防支援と同じプロセスで実施いたします。  もう一つは、初回のみのケアマネジメントで、住民主体サービスなど給付管理を必要としないサービスを利用される方であって、セルフマネジメントが可能な場合に、利用者ご自身がサービスと目標を理解した上で主体的に健康づくりや介護予防活動に取り組んでいただくための働きかけを初回に行うものでございます。 ◆委員(吉田正弘) 利用者の自立支援につながるような介護予防ケアマネジメントを行うには高いスキルが求められると思いますが、市はマネジメントを担う専門職の質の向上にどのように取り組まれますか、お聞かせください。 ◎高齢者支援課主幹(島田直代) 利用者の自立支援に資する、よりよい支援を行っていけるよう、平成29年度から地域包括支援センター職員や介護支援専門員を対象にケアマネジメント力の強化に向けて取り組んでいく予定です。具体的には地域リハビリテーション活動支援事業におきまして、大阪府や関係専門職団体等の協力も仰ぎながら研修会を実施することなどにより、質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  介護予防では、さまざまな生活環境や利用者の心身の状況等に応じ、適切な方法でケアマネジメントを行っていくことはとても大切なことだと思います。市としてマネジメントを担う専門員が利用者に動機付けできるように、マネジメント力の強化が図られる研修会や講習会を実施していただき、質の向上に努めていただくことを要望し、この項の質問を終わります。  次に、主要施策13ページ、介護予防普及啓発事業についてお尋ねします。  予算額501万5,000円となっていますが、この事業の詳細と目的についてお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 介護予防普及啓発事業は、高齢者の方に住みなれた地域でできるだけ長い間、健康で自立した生活を送っていただけるように、住民の方が集まるあらゆる機会を通じて、介護予防に関する基本的な知識を普及啓発します。  経費の主なものは、事業を運営するための専門職員の人件費、啓発のためのパンフレット作成費用、普及啓発で使用するプロジェクター、スクリーン等の購入費用でございます。 ◆委員(吉田正弘) 介護予防に資する基本的知識を普及啓発するためのパンフレット等を作成・配布と記載されていますが、具体的にどのような内容で何部作成するのか。また、普及対象者についてもお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 介護予防パンフレットには介護予防の大切さを理解していただけるよう運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、認知機能低下予防などについて掲載します。発行部数については、約2万部を予定しております。  また、普及啓発の対象として、老人クラブ、ふれあいサロン、民生委員、自治会等の団体やケアハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の施設の入所者を考えておりますが、加えて住民の集まるあらゆる機会を通じて積極的に配布し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 講演会や介護予防教室を開催されますが、特に介護予防教室は日常生活圏域ごとの開催なのか、小学校区単位での開催なのかをお聞かせください。また、年間を通しての開催回数をお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 介護予防の啓発は、老人クラブなど地域の団体に所属する方だけでなく、広く一般の高齢者に対しても行っていく必要があることから、それらの方々に対しても運動器や口腔機能の向上、栄養改善など介護予防の基本的な知識を普及啓発するための介護予防教室を、日常生活圏域ごとに各一回程度実施していく予定としております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解いたしました。  介護予防の基本的な知識を普及啓発していくことは、介護予防の大切さを理解していただくとともに、多くの普及対象者に浸透していくことが必要だと思います。老人クラブや老人ホームなどの普及啓発の対象者が多く集まる拠点が中心となりますが、在宅給食サービスを受けておられる方にも給食とともに届けるなど、普及チャネルをふやすなどの幅広い取組みも実施していただくよう要望し、この項の質問を終わります。  次に、主要施策13ページ、地域の通いの場づくり支援事業は、住民が主体となってとよなかパワーアップ体操を行うことで、自ら介護予防に取り組む場づくりを支援する事業と理解をしています。この事業については、予算額4,097万円となっていますが、主な内訳と取組み内容についてお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 予算の主な内訳でございますが、市内7圏域にございます地域包括支援センターに保健師を1人ずつ配置するための委託料が3,325万円、市の一般職非常勤職員にかかる人件費が723万4,000円となっております。  取組み内容につきましては、主に65歳以上の市民で、市が考案したとよなかパワーアップ体操を週に1回以上実施できる5人以上のグループに対しまして、市と地域包括支援センターが当初4回の立ち上げ支援と体力テストによる効果測定を実施するなどして、参加者の運動機能の維持、向上を図るものでございます。 ◆委員(吉田正弘) 週1回以上実施する団体の目標数及び継続参加人数の目標数をお聞かせください。また、体力測定を実施されるとのことですが、その内容と狙いについてお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 介護予防に資する住民主体の通いの場への参加者数につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を想定して国が定めた要綱では、高齢者の人口のおおむね1割を目安に地域の実情に応じて行うとされていることから、本市の場合、通いの場が充実するまでの期間として、10年をめどに1万人の高齢者の継続参加を目標と考えております。団体1か所当たり20人程度の参加とした場合、最終的には市内で500か所程度の活動数となります。  とよなかパワーアップ体操は、主に下肢筋力の強化を目的としたものでございます。当初支援の3回目に、椅子から立ち上がって3メートル先の目印を回り、再び椅子に座るまでの時間を測定するタイムアップアンドゴーテストなどを実施した後、3か月目と9か月目にも同テストを実施し、体操の効果がどの程度あったのかを検証します。参加者に結果をお知らせすることで、取組みを継続するためのモチベーション維持を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 地域の身近な場所として公民館などの活用も考えられますが、全ての部屋にDVDプレーヤーの設置はなく、会場使用料が必要となってきます。会場使用料につきましても地域包括支援センターへの委託料に含まれるのか、お聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 介護予防は、住民自らがその必要性を認識し、やりたいと思うことで活動の継続や効果が期待できるものです。先進事例では、住民同士で知恵を出し合い、場所や備品を工夫して活動をはじめられた例も多いと聞き及んでおります。本事業における市の役割としては、容易に取り組め、かつ介護予防効果の高いツールの提供と、活動が継続するような側面的支援であると考えております。 ◆委員(吉田正弘) 住民主体の通いの場づくりの普及啓発は、地域の身近な場所として地域福祉としての関わり合いが非常に深いと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 地域の通いの場づくり支援事業につきましては、機能回復訓練など、単に高齢者本人へのアプローチのみを目的として行うのではなく、活動を通じて地域の中で生きがい、役割を持って生活ができるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めた視点で行うことが重要と考えております。本事業の先進事例では、このような介護予防活動を通じて人と人のつながりが生まれ、参加者同士の見守り活動や、さらには、小さな困り事であれば住民相互の助け合いで解決するなど、地域福祉活動につながったケースも報告されており、本事業の積極的な普及活動が地域づくりや地域力の向上につながるものと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  答弁、了解いたしました。  住民が主体となって、自らが介護予防に取り組むために、とよなかパワーアップ体操を行うことは理にかなっていることだと思います。私も毎朝近隣の公園でラジオ体操を行っていますが、参加者は高齢者から小学生まで幅広い年齢層で、12人から13人が集まって継続実施しております。ラジオ体操終了後は、参加者同士でウォーキングをされたりしています。また、体調不良や入院、旅行などでラジオ体操に参加できないときは、必ずといっていいほど連絡をいただいています。また、同じ趣味をお持ちの方で交流を深めているなど、ラジオ体操が地域のつながりの一つになっています。この事業は、とよなかパワーアップ体操が参加者から支持してもらえればよい事例につながると思います。DVDは40分と少し長いと感じる場合があるかもしれません。半分の20分程度のDVDとの2択があれば、そのときの状況で対応できると思います。40分間体操をした後は喉が渇き、飲み物とお菓子で楽しいサロンにつながります。たまにカラオケなどをすることにより、地域の通いの場づくりにつながっていけると思います。定期的に効果検証を実施していただけるということで、参加者にとってやりがいがあると思います。ぜひとも積極的に周知していただくとともに、この活動が継続するようなさまざまな側面支援をしていただきますよう要望し、この項の質問を終わります。  次に、事業別予算説明書141ページ、飼犬登録事務の予算が前年度に比べて817万4,000円の増額となっていますが、内容についてお聞かせください。 ◎健康福祉部参事(渋谷忠則) 本事業では、狂犬病の蔓延を防ぐために狂犬病予防法に規定されている飼い犬登録や狂犬病予防注射に関する事務を行っており、豊中市内で登録されている飼い犬及び飼い主の情報を管理するために専用の管理システムを導入しております。お尋ねの817万4,000円につきましては、主にその管理システムの更新費用となっております。システムの更新は、個人情報を取り扱う上で必要となるセキュリティ面を強化し、咬傷事故等の緊急時にも速やかな対応を可能とするものでございます。また、現在使用している食品衛生・生活衛生・薬事システムに統合する形となるため、今後効率的な維持管理ができるものと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 飼い犬登録及び狂犬病予防注射済票発行や狂犬病予防集合注射を実施されているとのことですが、本市の飼い犬登録数をお聞かせください。また、登録率をふやすためにどのような周知をされているのか、お聞かせください。あわせて、飼い犬の死亡や市外への転出についてはどのように管理しているのか、お聞かせください。 ◎健康福祉部参事(渋谷忠則) 本市の飼い犬登録数としましては、平成27年度末で1万5,666頭となっております。  飼い犬登録に関する周知についてですが、「広報とよなか」や市ホームページへの記事掲載をするとともに、動物病院の啓発リーフレットを毎年配布しております。また、ビギナーのための犬の飼い方教室での講義やふれあい緑地でのイベントなどを利用し、随時啓発を行っております。未登録の犬が確認された場合には、飼い主に対して速やかに登録を行うよう指導しております。  飼い犬の死亡や市外への転出の管理についてですが、飼い犬が死亡した場合は、飼い主から犬死亡・登録事項変更届出書を保健所窓口または電子申請により受け付けております。また、市外へ転出された場合は、転出先の自治体で転入の手続きを行うことにより自治体間で飼い犬の登録台帳を引き継ぎ、正確な情報の伝達を行っております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解させていただきました。  さまざまな場面で飼い犬登録の取組みを実施していただいておりますが、マンション等の集合住宅ではペットの飼育を禁止しているところが多く、狂犬病予防注射を受けても、本市への届け出をされていない状況が想定できます。万が一の狂犬病の蔓延を防ぐことが重要な目的となります。さまざまなチャネルを開拓し、登録率の向上に努めていただくことを要望し、この項の質問を終わります。  最後に、事業別予算説明書135ページ、自殺対策事業についてお尋ねします。  「広報とよなか」3月号に挟み込んで、こころといのちを守る相談窓口のご案内というリーフレットを全戸配布されていますが、リーフレットを作成するにあたっての工夫点や特徴についてお聞かせください。 ◎保健医療課主幹(山羽亜以子) 今回配布しましたリーフレットの工夫点は、思い悩んでいる人が思わず手にとってしまうような文字の大きさや色合いなどのデザインを工夫しました。  内容につきましては、一目で相談先に連絡ができるように、表紙に主たる相談先を掲載しました。ページをめくりますと、自殺の要因となる健康問題や経済、生活問題などについて適切な相談窓口につながるように分野別に整理し、わかりやすく示しています。その場で確認できるうつ病のサインを掲載し、心の状態を示すこころの体温計などについては、ネットにつながりやすくするためのQRコードを表示するなどの工夫もしています。 ◆委員(吉田正弘) 平成29年度予算額は45万1,000円ですが、その詳細をお聞かせください。また、周知徹底を図る上で更に取り組まれることがありましたらお聞かせください。 ◎保健医療課主幹(山羽亜以子) 今後の啓発活動につきましては、平成28年度までは薬剤師会などでのリーフレットの配布をいたしましたが、平成29年度は医師会や歯科医師会に協力をお願いしていく予定となっております。また、9月の自殺予防週間や3月の自殺対策強化月間を活用し、引き続き、関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。  次に、今後の自殺対策についてですが、かけがえのない命を自殺から救うためにはメンタルヘルス対策が重要であることから、本年3月策定予定の豊中市メンタルヘルス計画に基づき、うつ病の早期発見や早期対応のための相談窓口の連携強化等を図るとともに、ストレス対処方法や、誰かに助けを求める行動を身につけるための研修会を開催するなど、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員(吉田正弘) 意見・要望とさせていただきます。  ご答弁、了解させていただきました。  こころといのちを守る相談窓口のご案内というリーフレットを配布していただいたわけでございます。よいリーフレットができたと思います。私たちが要望しておりましたとおり、文字を大きく、電話番号を大きくしていただき、文字が飛び込んでくるようになりました。あなたのそばには私たちがいますと、よいフレーズのキャッチコピーも書かれています。そして、こころの健康相談やこころの体温計へはQRコードですぐにつながります。平成29年度もこのリーフレットをフル活用してください。心の状態はいつも一定ではなく、大きくウエーブしています。さまざまな場面で周知活動を進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。 ◆委員(高麗啓一郎) 私からはまず、老人福祉センターについて質問させていただきます。  これから介護予防センターに変わって、運営も市から社会福祉法人に変わっていくということでございますけれども、限られた財源、税の中でやる事業ですから、当然効果がどうなのかということと、利用者がどれぐらいいるのかという、この2点を常に検証していかなければならないと僕は思うんですけれども、まず効果については、これがあることによってどれぐらい高齢者が健康になったのか、どれぐらい介護予防に資することができたのかと、それを数字で答えてくださいと言うと難しいと思うので、利用者数についてお尋ねしたいと思います。近年高齢者がふえているにもかかわらず、老人福祉センターの利用者が減っているということが議会でも話題になっているんですけれども、毎日あったお風呂が週3日になってからの利用者数の推移を簡単に教えていただきたいと思います。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 老人福祉センターの入浴事業の回数を週3回に減らしましたのは、平成16年10月からのことでございます。したがいまして翌年度、平成17年度における老人福祉センターの年間総利用者数ですが、4館全体で延べ約24万6,000人でございましたが、以後ほぼ毎年減少傾向にございまして、直近の平成27年度実績では延べ約22万5,000人の状況と、毎年高齢者が増加する中、センターの利用者は減少している状況でございます。また、平成20年度から別途カウントし始めました、浴場営業日における4館全体の総利用者数につきましても年間延べ約16万9,000人、1館1日当たりで約290人でしたが、平成27年度では年間延べ約15万2,000人、1館1日当たりで約260人の状況となっております。 ◆委員(高麗啓一郎) お風呂が週3日になってからも、それでも利用者がそこからも下がっているということは、何か別の原因があるんではないかと推測いたします。一方で、お風呂をやっている日のほうが利用者が多い。これもまた事実だと思うんです。  この2つの事実から推測されるのは、仮に毎日お風呂をやるようになった場合、延べ人数ではふえるんだと思うんです。延べ人数ではふえるんだけれども、多分同じ方が毎日来るようになって人数がふえましたという状況になるんではないかなと考えます。こういう事情を考えますと、運営費の中でお風呂についての金額が大きい部分だと思うので、早急に方向性を出していただきたいなと思います。  そして、利用者の減少についてはさまざま考えられると思うんですけれども、担当課としてどのように原因を分析していらっしゃるのか、教えてください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 老人福祉センターの開設から40年が経過し、趣味教室や入浴事業など高齢者同士が触れ合い、憩う場として親しまれてきた反面、従来型の事業を継続して実施してきたことによる形骸化が進み、高齢化の進展に合わせて利用者の減少かつ固定化を招いたと考えております。このため心身機能の向上をより直接的に図る介護予防の必要性や、センター利用者、一般高齢者の声を踏まえ、来年度からは民間事業者のノウハウを活用しまして、現在人気のある趣味教室などの事業を継続しつつも、空き時間帯や利用者の少ない事業などを見直してまいりたいと考えております。 ◆委員(高麗啓一郎) これは非常に難しい問題だと思うんですけれども、例えば趣味とか娯楽の分野をもっとふやして喜んでいただけるようなことをして、利用者数を仮にふやしたとしても、ただ遊ぶことにおいて税を投入するのかという問題があります。一方で、介護予防という真面目なものだけを取りそろえたのでは利用者が減っていき、少人数の利用者のために利用していない方の税を投入するのが合理的なのかという議論になってしまうと思うんです。非常に難しいところだと思うんですけれども、4月から運営する社会福祉法人はどのような内容を考えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 新しい事業の具体的内容としましては、本市が考案しましたとよなかパワーアップ体操や、専用ポールを使用しましたノルディックウォーキング、認知症を予防するための学習脳トレーニングの実施や、さまざまな介護予防に資する講座を半年間学んでいただくとよなか健康大学、おひとり暮らしの高齢者に栄養価の高い食事を地域のお子さんやご家族とともに交流をしながら楽しんでいただく食堂、高齢者が講師となりまして、得意なことや従前仕事にしていたことを若い世代へ伝えていただく匠の技教室など、多世代交流も含めた事業を実施する予定でございます。 ◆委員(高麗啓一郎) この今までの利用者の減少なんですけれども、私個人的には市民の方々の健康志向であったり、介護予防に対する関心というのは年々高まっているんじゃないかなと思います。その中でも減少してきてしまっているのは、趣味とか交流の場というのを必ずしも行政に求めない時代になってきているんではないかなと思うんです。例えば、学生時代、会社員時代の仲間とリタイア後もつき合いをするとか、同じ趣味の仲間と交流をするとか、趣味に関してもそうだと思うんです。私の父が今65歳なんですけれども、エレキギターを弾いて、インターネットをやっているんです。私の父なんかを想像すると、団塊の世代の付近の方々が10年後とか15年後に介護予防センターに通っているかと考えると、恐らく行かないと思うんです。だから、行政が受け入れてもらえる内容を考えていくことも一方では必要かもしれないですけれども、必ずしも市民全員が趣味とか交流の場というのを行政に求めてきていない事実というのも、一方では受け入れていくべきではないかなと思います。  また、この事業に関しては喜んでいる方がいるんだという定性的な分析だけではなくて、先程冒頭に申し上げましたとおり、どれぐらい健康につながったのか、どれぐらい介護予防につながったのかという定量的な分析というのが税を投入する以上、必ずやっていかなければならないと私は考えています。  豊中市公共施設等総合管理計画があることからも、この施設に限らず、喜んでいる方がいるからその施設をなくせないというのはあしき前例になると思うんで、喜んでいる喜んでないということは余り考慮をするべきではないんじゃないかなと私は考えます。喜んでいるからとか、悲しむからという話をし出すと、この施設はフラダンスの練習に使っているからなくすことができない、この施設は短歌の会の集合場所にしているからなくせないとか、そういった話ばっかりが出てきて、豊中市が厳しい状況になっていくのをわかっているのに、喜んでいる方がいるからやめられないんですなんてやっていくのは、よくないと思います。税を投入すべき事業かどうかという合理性については、検討していただきたいと思います。  次に、猫の避妊去勢手術助成金について質問したいと思います。  猫の愛好家でない方にとっては、地域猫が繁殖してふん尿とか夜中の鳴き声というのは、非常にネガティブなものがあると思うんですけれども、一方で愛好家の方にとっても、地域猫がひかれていたりとか、冬場に死亡していたりとかということで、地域猫の繁殖自体は愛好家の方にとってもそうでない方にとっても非常にネガティブなものがあると思っております。そして、平成25年度から100万円上限の避妊の助成金なんですけれども、毎年ずっと上限金額に達していて、年度の途中でもうおしまいになっているという状況が続いてきていたんで、去年の決算委員会で、今年度も100万円に達することがあるんであれば、少しでもふやしてほしいということを述べさせていただいたんですけれども、今年度は結局どうだったのかを教えてください。 ◎健康福祉部参事(渋谷忠則) 本年度の避妊去勢手術助成金につきましては、締切り前の12月初旬に申込みが上限の200頭に達し、現在交付手続を行っている状況でございます。 ◆委員(高麗啓一郎) 今年度も12月に上限に達したということは、ニーズがそれ以上にあるんじゃないかなと僕は推測いたします。  また、みんながみんなやっていただけるわけではないと聞いているんですけれども、限られた方がやっていただいているという中で、1世帯2頭までという制限、これも柔軟に対応していただくということについて、どのように考えていらっしゃるのか、教えてください。 ◎健康福祉部参事(渋谷忠則) 1世帯2頭という上限頭数につきましては、平成25年度に予算の増額とともに1世帯1頭から2頭に交付要綱を変更したものでございます。  現在の上限頭数は、本制度の利用が一部の地域に集中することなく、広く市民に利用されることを目的として設定しておりますが、今後とも市民の助成に関する要望や活動状況を注視しながら助成方法を検討してまいります。 ◆委員(高麗啓一郎) 平成29年度の予算を拝見しますと、6万円だけふえているんですけれども、この6万円は何に使うのか、教えてください。 ◎健康福祉部参事(渋谷忠則) 増額分につきましては、野良猫による周辺環境の悪化を軽減することを目的として、野良猫に対する避妊去勢手術の意義や、餌やふん尿の適正管理方法などを市民に啓発するためのポスター等を作成する予定でございます。 ◆委員(高麗啓一郎) ポスターの作成自体を否定するものではないんですけれども、餌やりとか、ふん尿に注意しましょうという当たり前のことを記載したポスターをつくっても、僕は余り効果はないんじゃないかなと思っています。それよりも、避妊去勢を更に奨励するようなポスターをつくって、その中で少しでも助成の枠をとっていただくほうが地域猫自体を減少させることにつながるんじゃないかなと思いますので、また検討していただきたいと思います。  続いて、社会福祉法人の内部留保に関して質問させていただきます。昨年にも申し上げたんですけれども、社会福祉法人のこの内部留保に関しては民間企業が市場から獲得してきたお金とは違う部分があって、さらには、税制の優遇等もあるということを考えれば、内部留保がやたらと積み上がっているという状況は、私は不自然だと思いますし、かつて財務省からも同様の指摘があったと認識をしております。そういった中、法改正が国でなされたと聞いているんですけれども、その内容について簡単に教えてください。 ◎福祉指導監査課長(勝山文絵) 改正社会福祉法は、社会福祉法人の公益性・非営利性を担保する観点から制度が見直されたものであり、改正の大きな柱として4点ございます。  まず1点は、経営組織のガバナンスの強化として、いわゆる内部統制の強化でございます。  2点目は、事業運営の透明性の向上として、役員報酬の総額や役員等関係者との取引内容を含め、法人として運営状況を積極的に公表していくことで透明性を確保するものでございます。  3点目は、財務規律の強化として、役員報酬基準を作成、公表するほか、法人が持つ財産から事業継続に必要な財産等を控除し、福祉サービスに再投資可能な財産額がある場合は、地域住民に還元するものとして、社会福祉事業や地域公益事業等へ再投資するための社会福祉充実計画を作成することが義務付けられたものでございます。  4点目は、地域における公益的な取組みを実施する責務として、社会福祉法人の役割が明確化されたものでございます。  なお、これらの改正は、平成29年4月1日に全面施行となるものであり、説明会や研修会を通じまして社会福祉法人への周知を図っていくところでございます。 ◆委員(高麗啓一郎) 内部留保や親族企業との取引、理事長以下の報酬という私が懸念していた点については、法改正で1歩進んだのかなと思っているんですけれども、肝心の地域への還元ということを考えたときに、市内にある社会福祉法人の事業所というのは必ずしも市の管轄ではなく、府の管轄というところも少なくないと聞いております。こういった場合、府の管轄で豊中市に事業所があり、活動していらっしゃるところについては、地域への還元は豊中市でしていただけるものなのかどうか、教えてください。 ◎福祉指導監査課長(勝山文絵) 厚生労働省からの通知等によりますと、福祉サービスに再投資可能な財産につきましては、個々の施設単位ではなく、法人全体として算定するものとされており、また社会福祉充実事業の実施地域についての制限はなく、その財産の規模等を踏まえ、法人が判断するものとされております。このことから、大阪府が所轄庁である法人の社会福祉充実事業の実施地域は、日ごろから事業を実施している地域の中から法人が判断をするものであり、必ずしも豊中市において実施されるものではございませんが、豊中市内の社会福祉法人・施設で構成する豊中市社会福祉施設連絡会との連携を図りながら、豊中市の地域課題を踏まえた社会福祉法人・施設の取組みを推進してまいります。 ◆委員(高麗啓一郎) 府の管轄の場合は、必ずしも豊中市に還元しなければいけないわけではないということですけれども、社会福祉法人の種類はいろいろあると思うんですけれども、豊中市で補助金を受けたり、例えば介護事業者であれば豊中市の介護保険の中から報酬を受けていることを考えれば、そこで得たお金で最後に地域還元するとなれば、還元する地域は豊中市にしてほしいなと僕は思います。この点に関しては、積極的に市から社会福祉法人に呼びかけをしていただくように要望させていただきます。  続いて、次の項目でございますけれども、国民健康保険料の減免措置、軽減措置について質問させていただきます。  国民健康保険料を支払えない方とか支払いが厳しい方が非常にたくさんいらっしゃると認識しているんですけれども、双方の制度について、資産がどれくらいあるのかを判断に用いないということに非常に問題意識を持っております。例えばリタイアして、資産はそれまでの間に莫大に築いてこられたという方がいらっしゃったとして、その方が減免措置もしくは軽減措置を受けていらっしゃることも制度してはあり得るということです。しかし、そういう方については、両制度の趣旨にそぐわないんじゃないかと思うんですけれども、自治体の判断として、今申し上げたような資産のたくさんある方については、この両制度を適用しないということは可能なんでしょうか。 ◎保険長(堀山雅秀) 保険料の軽減は、法令に基づき実施されるものでございます。所得が一定以下の世帯に適用され、申請などの手続は必要なく、保険料を積算する過程で自動的に適用されるものでございます。  一方、保険料の減免は、失業などさまざまな事情により保険料の納付が困難な方を対象として実施しており、適用するには申請行為が必要となります。減免適用の可否につきましては、資産などは要件とはしておりませんが、申請時に納付が困難であるかを丁寧に聴き取り、適用の可否を判断しているところでございます。 ◆委員(高麗啓一郎) 軽減については自動的にそうなってしまうということで以前から聞き及んでいたんですけれども、厳しい状況の方がいる一方で、この国全体で見ればこの国の金融資産というのは6割、7割は高齢者の方が保有していらっしゃると、そのようなデータがあるんですけれども、お金がない現役世代から、全てのケースが、全部個別がそうだとは言いませんけれども、全体としてはお金がない現役世代からお金がある高齢者世帯へ所得の再分配が起きるということは間違っていると思いますので、減免については資産がある方の状況をよく聴いて対応していただきたいと思います。  国民健康保険料については、議会の場で何度も申し上げているんですけれども、昔はその6人、7人で支えていた高齢者をこれから2人、3人で支えなくちゃいけないという時代になってくる中で、これは恐らく誰が悪いという話ではないと思うんです。しかし、現実には賦課方式という今の制度の中では、若ければ若い人のほうが、究極に言うと赤ちゃんのほうが僕たちよりも負担が重くて、あした以降生まれてくる子どもたちはもっと重いという状況があります。減免措置とか軽減措置についてはその中身をよく精査することをお願いして、この項目の質問を終えたいと思います。  続いて、臨時福祉給付金(経済対策分)給付事業について質問させていただきます。  平成29年度の予算として13億円余りが計上されておりますけれども、市民の方に渡る給付金の額と間接経費を教えてください。 ◎健康福祉部参事(下村勇) 平成26年4月の消費税率引上げに伴う所得の低い人への影響を考慮し、消費の底上げによる経済対策として実施する臨時福祉給付金の事業予算額は12億円でございます。1人当たりの給付額は1万5,000円で1回限りの給付を行います。  なお、この給付事業を実施するために要する事務経費といたしましては、1億1,754万4,000円を見込んでおります。 ◆委員(高麗啓一郎) 今年度も約2億9,000万円を配るために9,000万円弱の間接経費がかかっていて、次年度も12億円を配るのに間接経費が約1億2,000万円かかるということです。この制度には、直接渡るお金のほかに莫大な間接経費が毎回かかっています。9月の委員会でも言ったんですけれども、課税情報を一元化して打ち出せる、郵送態勢まで一気に行けるようなシステムを一回構築しておくほうがいいのではないか、今後も多分いろんな制度で所得制限があったりというのが出てくると思うんです。ですから、一回、市として直接管理してシステム的に打ち出せるというシステムをお金がかかってもやっておいたほうが、結果的に経費を抑えれるんじゃないかと意見を申し上げて、この質問を終わります。  続いて、介護保険制度について、介護度の回復、現状維持について事業者のインセンティブが働かない制度になっているのではないかと以前に指摘をさせていただきました。さもすると、介護サービスの生活援助は、民間の家事代行サービスよりも個人の負担は安い、だから利用する。ある意味ではその利用者、事業者ともにウイン・ウインの関係になっているように見えるかもしれませんけれども、自立支援につながらないサービスに介護保険からの給付をすることは非常に問題があるんじゃないかと以前に申し上げさせていただきました。  それで、今までの制度だと、予防や回復に事業者としてのインセンティブが働かず、ちょっと言い方が悪いですけれども、回復することによってお客さんがいなくなるという結果になってしまうんじゃないかと思います。これは余り制度としてよいものではなく、回復ということに対してインセンティブをつけたほうがいいんじゃないかという話をさせていただいたんですけれども、新しい報酬制度では介護度が軽くなればそこに計上できるものが設定されると聞いているんですけれども、その内容について教えていただけますでしょうか。 ◎高齢施策課長(佐津川晋) 訪問型、通所型ともに認められる軽度化加算の要件は、要支援2や1から介護度が軽くなった場合で、利用月数に応じ12か月を上限に算定できます。 ◆委員(高麗啓一郎) 国の制度という大もとがあって、自治体独自でやるというのは難しいかもしれないですけれども、例えば要介護1の方が要支援の段階まで回復したとか、例えばこの事業所に通っているとなかなか介護度が重くならないいい訓練をしているとかがあれば、そういうケースにおいても、今後インセンティブを検討していただければと思います。先程申し上げましたとおり、訪問介護事業がお手伝いさん状態になってしまったりとか、通所介護事業が単なる交流の場になってしまったりとか、そういったことにならないように介護保険制度の趣旨を考えて、きちんとそういった機能訓練なり予防ということをやってくださっている多くの真面目な事業所さんを応援していただくような制度設計をお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。 ◆委員(藤田浩史) まずは、障害者向け各種講座、ここからお尋ねします。  平成29年4月から、障害福祉センターひまわりにて土曜日講座を新設されますが、確認のため、これまで平日に行われてきたひまわり講座の目的、開催日、開催時間、講座内容、送迎や介助の有無について簡潔にお聞かせいただけますか。
    ◎障害福祉課主幹(野村浩) ひまわり講座は、障害のある方の自立と社会参加を支援することを目的としております。  開催日は、月曜日から金曜日までの週5日間。開催時間は、午前の部が午前10時から午前12時まで、午後の部が午後1時30分から午後3時30分までの2枠とし、週10枠となっております。  講座内容は、文化活動、スポーツ、レクリエーション活動で14種目、20講座を実施しております。また、これとは別に、9月と3月には障害のある方への生活支援を目的とするタブレット・パソコン講習会を全日コース・半日コース計6講座を実施しております。  また、送迎サービスや講座受講時の介助支援につきましては、本講座の目的に基づき実施しています。 ◆委員(藤田浩史) ただいまの答弁で、ひまわり講座は平日においては月曜日から金曜日まで、午前と午後との部があり、週に計10こま、文化活動やスポーツ、レクリエーション活動で14種目、20講座を実施しているということで、障害のある方の自立と社会参加への支援に大きく貢献していることがわかりました。  それでは、次に、なぜ土曜日講座を新設することになったのでしょうか。その理由をできるだけ詳しくお聞かせください。 ◎障害福祉課主幹(野村浩) 障害福祉センターひまわりは、施設開所からことしで27年が経過し、その間、障害者福祉を取り巻く環境が大きく変化し、要支援者ニーズの多様化が進み、きめ細やかな支援が求められております。  障害福祉課では、この状況を踏まえまして、昨年8月、障害福祉センターありかた方針及び障害者福祉施設ネットワークの考え方を策定し、障害福祉センターひまわりにおける今後の新たな取組みとして、発達障害者支援、QOLの維持に向けた支援、相談支援の機能充実、集いの場の提供、人材育成支援の5つの事業を順次進めることといたしました。  土曜日講座の開講は、集いの場の提供としての取組みの視点から、平日に就労や日中活動系の通所施設に通う障害のある方を対象とし、本施設において休日の余暇活動の機会を提供することにより、障害のある方々の生活の質の向上を図ることを目的として開講するものでございます。 ◆委員(藤田浩史) 土曜日講座の開講は、集いの場の提供としての取組みの視点から、平日に就労や日中活動系の通所施設に通う障害のある人々を対象に、休日の余暇活動の機会を提供することにより、生活の質の向上を目的とするとの答弁でございました。  この答弁から、近年になって障害のある方の就労状況が改善され、就労者数が増加したことや、日中活動系の通所施設の充実といったことが読み取れます。実際に平成25年より施行された障害者総合支援法において、障害者の就労系障害福祉サービスがうたわれており、就労状況の改善が法的に担保されたことも大きな要因と思われます。  それでは、次の質問として、今度は土曜日講座の対象要件についてお聞かせください。また、開催日、開催時間、講座内容、募集人員、送迎や介助の有無について簡潔にお聞かせください。 ◎障害福祉課主幹(野村浩) 土曜日講座を受講していただく対象要件といたしましては、就労や日中活動系などの通所施設に通う障害のある方で、既存のひまわり講座と同様に原則、市内在住の障害のある方々を想定しております。  開催日は、本年4月からの毎月第2土曜日で、開催時間は、午前の部が10時30分から12時まで、午後の部が13時30分から15時までの2枠としておりまして、講座の内容は、午前の部が音楽レクリエーション、午後の部が軽スポーツを予定しており、募集人員は各講座とも30人としております。なお、軽スポーツにつきましては5月からの開講としております。送迎サービスと講座受講時の介助支援は実施いたしませんが、ガイドヘルパー等、支援者同伴での受講を認めております。 ◆委員(藤田浩史) この土曜日講座の対象としては、平日のひまわり講座に来ることができない方で、毎月第2土曜日の午前の部と午後の部があり、音楽レクリエーションや軽スポーツを楽しんでいただくということでございます。  これまで平日しか実施してこなかったひまわり講座を土曜日にも開講するということで、障害のある方の就労がふえてきたその状況を把握し、新しい試みにチャレンジしていくその姿勢は大いに評価できるところでございます。周知活動をしっかりとしていただき、たくさんの方に受講し、楽しんでいただきたいと思います。  続きまして、同じく4月からスタートする難聴者向け手話講習会について質問します。これまでもさまざまなサークルで手話講習が開催されてきましたが、難聴者を対象とするものがなかったということで、意外な感じもいたします。そこで質問ですが、なぜ今、難聴者向けの手話講習会を新設しようとされたんでしょうか、お聞かせください。 ◎障害福祉課主幹(野村浩) 障害福祉課では、これまでに手話通訳・要約筆記などの各種講習会を開催してまいりましたが、いずれの講習会も聴覚障害のある方に対する支援者が、その技量を習得するためのものでありました。  また、中途失聴・難聴の方を対象とした手話講習会につきましては、大阪府の委託により、公益社団法人大阪府聴力障害者協会が難聴者のための手話教室を実施しておりますが、本年度に開催いたしました本市主催の手話通訳の講習会におきまして、中途失聴・難聴の方が受講されたことをきっかけに、当事者に対して、より身近な地域で手話を習得していただけるよう、来年度より難聴者向け手話講習会を開催するに至ったものでございます。 ◆委員(藤田浩史) 本年度開催した本市主催の手話通訳の講習会に、中途失聴・難聴の方が受講されたのをきっかけに、この難聴者向け手話講習会を開講するに至ったという答弁でございました。  言い方が正しいかどうかはわかりませんが、たまたまこの手話通訳の講習会に中途失聴・難聴の方からの申込みがあり、そこで潜在的なニーズも考慮して新設された事業と認識しております。  では、この講座の対象者の要件について、どのような方が対象となるのでしょうか。また、この講座に何人の受講を想定されているのでしょうか、お聞かせください。 ◎障害福祉課主幹(野村浩) 難聴者向け手話講習会の対象者といたしましては、身体障害者手帳の有無を問わず、加齢などに伴い聞こえづらくなった方などを含む中途失聴・難聴の方々を広く受講対象と想定しております。  難聴者向け手話講習会の受講定員につきましては、前期初級は10人、後期中級は15人としております。 ◆委員(藤田浩史) 最後は意見・要望です。  障害者手帳の有無を問わず、年齢も問わず、中途失聴・難聴の状況にある方を幅広く受講対象としているということです。行政のやり方として、何かと規制が多いのがよく見受けられますが、この事業については柔軟な考えで対象要件を設定しており、大いに理解できるところでございます。  また、1問目の理事者答弁にもあったように、これまでの手話講座は、手話通訳者の養成など、聴覚障害のある方に対する支援者がその技量を習得するためのものであった。私自身もまだ十分には調査はできておりませんが、ほとんどの自治体の手話講習はこの類いのものが主流で、難聴者・聴覚障害者向けの手話講習は余り見受けられないのが現状でございます。  手話については、私も2015年12月定例会で触れさせていただきましたが、2011年の障害者基本法の改正により、我が国においても手話は言語であると規定されました。また、地方自治体の条例においては、2013年の鳥取県における手話言語条例制定以降、2013年には2つの自治体、2014年には8自治体、2015年には22の自治体、また昨年2016年度には41の自治体と、手話言語条例を制定する動きが年々広がってきており、昨年末の段階で73の自治体で条例が制定されております。  本市では、市内に多くの手話サークルがあり、そこで多くの方が手話を学んでおられ、聴覚障害のある方とない方の幅広い交流を望んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。  手話の普及で聴覚障害のある方とそれ以外の方が、互いを尊重し共生していくため、手話を学ぶ機会をより多く確保していくため、そして雇用環境を改善していくため、この4月からの難聴者向け手話講習会を新設するに当たり、本市におきましても手話言語条例の制定に向けた課題整理を始めていくべきではないかと意見・要望をしまして、この質問を終わります。  次に、先程他の委員からも出ましたけれども、生活支援コーディネーターについて、意見・要望だけさせていただきます。  生活支援コーディネーターは、各自治体が地域包括ケアシステムの構築を進める上で重要な役割を担うポジションであり、本市では、2017年4月までにその配置が義務付けられております。  これまでの介護における法改正の流れを大きく捉えると、2005年の介護保険法の改正において、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、地域包括支援センターが創設されました。そして、2011年の介護保険法の改正では、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築がうたわれ、自治体がその推進義務を担うとされました。  その後、生活支援コーディネーターの制度が創設され、その目的は、高齢者の生活支援・介護予防サービスの基盤整備を推進していくこととし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たすことが、生活支援コーディネーターの役割とされております。  また、その活動理念としては、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムを支える生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくこと。また、地域におけるつながりの減少や家族関係の希薄化により、地域の支え合い機能の低下が課題となっている現状下で、地域の住民への働きかけ、住民主体による支え合いの地域づくりを推進していくこと。そして、経験豊富な高齢者が介護予防、生活支援、地域づくりを支える担い手として社会参加し、自主的かつ継続的に活躍できるような仕組みを構築することなどが挙げられております。  高齢者も、社会参加することで生活に張りが生まれ、心身機能の維持向上や社会的な存在としての関係構築など、介護予防や健康で自立した生活の継続につながる効果も期待できます。しかしながら、この事業には多くの問題点が挙げられているのも事実でございます。  まずは、人数確保が十分にできるのかという問題点、これについては、市からヒアリングさせていただいたところ、個人に業務を委託するのではなく、組織として豊中市社会福祉協議会に業務委託すると聞いております。また、これまでに活動してきている社会福祉協議会やNPO法人などとの役割分担が明確でない、業務内容がよくわからない、こういった問題点も挙げられております。  これについて、市からは、個別の支援よりも志のある個人や組織を結びつける機能を充実し、本市の市内全域で活動実績がある豊中市社会福祉協議会と連携を図ることにしたと聞いております。  また、コミュニケーション能力とともに、専門性が求められる業務であり、負担が大きいといった問題点、また知識、経験が必要となる業務なので、相当の資質が求められるといった問題点について、これについて市からは、だからこそ福祉便利屋や豊中あぐりなどを実際に立ち上げた組織として、豊中市社会福祉協議会と連携していくことがふさわしいと判断したとも聞いております。  各自治体においてこうした課題を整理し、1つずつクリアしていくことが求められている中で、本市においては、豊中市社会福祉協議会との連携を図っていくことで課題をクリアしてきたその過程については理解いたしました。実際にこの事業はもう来月からスタートするわけでございますが、次は市民が住民側としてこの事業にどう関わっていくのか、それが問われていると思います。  団塊の世代の多くが後期高齢者となる2025年問題に備えて、施設から在宅への流れ、これはもうとめることができません。生活支援コーディネーターと同じく、この4月から介護予防・生活支援サービス事業もスタートいたします。豊中市社会福祉協議会などとの連携をより深めていき、本市の発展を支えてきた高齢者の方に、本市において健やかに過ごしていただけるように取り組むことを強く求めて、意見・要望とします。  次に、高齢者支援課に、老人憩の家施設管理についてお尋ねします。  まず、1問目として、平成28年度予算が約158万円なのに対し、平成29年度予算が約6,288万円と、大幅にアップしていますけれども、その理由をお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 老人憩の家につきましては、市立のものと民間で運営する老人憩の家、俗称、老人憩の間がございます。従前、老人福祉センター費で予算管理を行っておりました市立老人憩の家にかかる施設維持管理委託料や光熱水費、消耗品費等の維持管理費6,129万9,000円を、今年度末で老人福祉センターを廃止することに伴い、老人憩の間の予算費目である老人福祉費約158万円に統合したものでございます。 ◆委員(藤田浩史) 従来の老人福祉センター費を、老人福祉センターの廃止に伴って老人福祉費に予算をつけかえたということで、答弁了解しました。  では、老人憩の家について、これは市立のものと民間のものとがあるとのことですが、市立の老人憩の家について、その数と全体の利用者数、そして、どんな活動を行っているのか、その規模、運営費などについてお聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 市立老人憩の家は、現在市内に10か所ございます。施設規模につきましては大小さまざまですが、延べ床面積の平均は約380平米でございます。  施設の事業運営につきましては、豊中市社会福祉協議会等が運営管理を行うところを除きまして、地元住民で組織する管理運営委員会に無償で運営を行っていただいております。  その活動内容につきましては、書道や茶道、謡曲などの教養の向上を図る教室や、体操やダンス等の健康増進、民謡などのレクリエーション、会議等の地域活動を行っておりまして、平成27年度における全施設の延べ利用者数は約13万4,000人でございます。 ◆委員(藤田浩史) 続きまして、民間の老人憩の家、これは老人憩の間というのが通称らしいですけれども、その数と全体の利用者、そして活動内容、その規模、そして運営について市から補助金などが出ているのかどうか、お聞かせください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 民間で運営する老人憩の間につきましては、老人憩の家等が設置されていない地域に、現在、市内に21か所ございます。施設規模につきましては、13平米以上の建物または部屋であることの条件があり、建物の集会室など、一部屋を憩の間として使用しているため、全体的に小規模なものとなっております。  運営につきましては、市から各施設に対し、一月当たり6,000円の運営補助を行い、地元住民で組織する運営委員会が運営を担っております。  活動内容につきましては、老人憩の家同様、各種教養の向上を図る教室や健康増進、レクリエーション、会議等の地域活動を行っておりまして、平成27年度における全施設の延べ利用者数は約2万8,000人でございます。 ◆委員(藤田浩史) 平成27年度において、市立の老人憩の家は10か所で、その延べ利用者数は約13万4,000人。一方、民間の老人憩の間は21か所で、その延べ利用者数は約2万8,000人と、この数を比較するだけでも、その規模としては市立が大分大きいと推測できます。またその活動内容としては、各種教養教室や健康増進、レクリエーション、また会議なども開かれているということで、近隣のご高齢者の方々の地域活動の拠点となっているとの答弁で了解しました。  それでは、老人福祉センターから介護予防センターに生まれ変わるわけですが、活動内容を同じくする部分も多いかと感じるんですけれども、役割分担はどういうふうになっているのか、教えてください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 老人憩の家や老人憩の間におきましては、趣味教室や会合などの地域活動等、現行の老人福祉センターと同種の事業内容を地元住民の運営管理により、より地域に根差した形で、地元住民の利用のもと実施している状況でございます。  老人福祉センターを介護予防センターへ転換する次年度以降におきましては、介護予防センターのめざす取組みの一旦を担う施設として機能できるよう、地元運営委員会のご協力を仰いでまいりたいと考えております。 ◆委員(藤田浩史) この各種の活動は同じような感じではあるが、老人憩の家、老人憩の間においては、地元住民の運営管理により、より地域に根差した形で地元住民に利用されているとのことで、答弁了解しました。  介護予防の観点から考えると、さまざまな活動に参加することも大事ではあるが、高齢者自らが主体となって施設を運営していくことで、高齢者同士の助け合いや学びの場として、より魅力的な憩いの場となることが想定され、介護予防に大きく貢献することも考えられるところでございます。市においては、老人憩の家、老人憩の間の利用者増加に向けての周知啓発を積極的に行っていただくことを要望します。  また、答弁にもございましたように、地域に根差した介護予防の拠点として、介護予防センターのめざす取組みの一旦を担う施設として、老人憩の家、老人憩の間のサポートをしっかりと行っていただくことを要望して、この質問を終わります。  続きまして、最後に介護予防センターについて質問させていただきます。  平成29年度から老人福祉センターが介護予防センターに変更になりますけれども、その事業内容はどのようになるのでしょうか。また、市が考える介護予防の観点についてもお聞かせください。 ◎高齢者支援課主幹(島田直代) 介護予防センターの事業内容ですが、高齢者の介護予防につながるよう、運動・口腔・認知機能などを維持向上させるための体操や、基礎知識を学ぶ講座を実施するほか、ボランティアや地域活動に関する講座などにより、高齢者がその知識と経験を生かして社会貢献活動に参加し、地域の支え手となるなど、アクティブシニアが活躍する地域の創設につながるような事業に重点を置いて実施してまいりたいと考えております。  また、本市がめざす介護予防とは、高齢者一人ひとりの身体機能の維持・改善のみを目的とするのではなく、身近な地域における介護予防活動を通じて、参加者同士が交流し、活動が継続することで個々の参加者が役割や生きがいを持ち、相互のつながりが深まることで日常生活における助け合いに発展するといった効果も期待できるなど、地域包括ケアシステム構築にも寄与するものであると考えております。 ◆委員(藤田浩史) ここからは先程の他の委員さんの質問と重複するところがありますけれども、質問を続けます。  事業別予算説明書88ページの事業概要等の欄を見ると、入浴・送迎事業を貸付事業者に委託すると表記されておりますが、原田、柴原、庄内、千里、それぞれの老人福祉センターの入浴を実施している日の年間延べ利用者数を教えてください。  また、入浴サービスを実施しているのは、各館とも週に3日間でありますけれども、各館ごとの入浴を実施している日の平均利用者数と、入浴を実施していない日の平均利用者数について教えてください。 ◎高齢者支援課主幹(島田直代) 平成27年度の実績で申し上げますと、入浴実施日における年間延べ利用者数は、原田5万199人、柴原2万304人、庄内3万7,990人、千里4万3,205人です。  また、入浴を実施する日と実施しない日の平均利用者数は、原田では349人と195人、柴原では140人と43人、庄内では255人と79人、千里では298人と171人となっております。 ◆委員(藤田浩史) 実際、この数を聞くと本当に風呂に入りに来ている人が多いんだなと容易に推測できる結果でございますが、今回、原田、柴原、庄内、千里を一括して業務委託する先は、大阪府社会福祉事業団という社会福祉法人で、本市におきましては、みずほおおぞらや養護老人ホーム永寿園とよなかなどの運営を既に行っていただいております。また、府内の他市においても幅広く活動しておられまして、茨木市におきましても、平成27年に老人福祉センターを多世代交流センターと名称変更して業務運営をされております。  そこで、茨木市の健康福祉部の方に直接電話をしてヒアリングさせていただいたんですけれども、多世代交流センターは、介護予防センターも兼ねている。そして、多世代交流センターという名前なんで、高齢者の方にも子どもたちとの交流を通じて介護予防を推進していこうということも、積極的にしているということでございました。  そして、本市と同じく、茨木市の当時の老人福祉センターでは、風呂のサービスを無料で提供しておりましたが、費用の問題、そしてより幅広く活動するための交流の場の確保という観点から、風呂サービスを全廃したということを聞きました。これに対する本市の考え方をお聞かせください。 ◎高齢者支援課主幹(島田直代) 茨木市におかれましては、老人福祉センターの入浴事業利用者が減少傾向にあることや、全高齢者数に占めるセンター利用者数もわずか数%であることなどを踏まえ、できるだけ多くの方にサービスを享受いただくという観点から、施設機能の再構築を図られたと仄聞しております。  本市としましても、現行実施する事業内容が幅広い高齢者の皆様のニーズに合っているのか、高齢者を取り巻く今日的課題の解決に向けて、本当に効果的なものになっているのかといった視点に立ち、事業者や地元住民、利用者の皆さんとの議論も経て、限られた財源をより効果の高いものへと転換していくことが行政としての責務であると考えております。 ◆委員(藤田浩史) 次に、現在の老人福祉センターでは、無料で将棋や囲碁を楽しめ、また卓球を楽しめたり、和室でカラオケ大会などをして、歌声を競い合っている高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。利用者の方から、介護予防センターになったら部屋の使用料など、料金が発生するのかという質問を受けたことがあるんです。  それは、これまでただやったのにお金がかかるのは嫌だという、そういった意味合いではあったんですけれども、私から、これからの時代はこれまでどおりにはいかないよと、新しい事業者がどう判断するかわからないけれども、半日使用して100円か200円ぐらいのものやろうから、これ10人か20人かわからないけれども、たくさんの人数でやっておられるんで、1人にしたら100円ぐらいのものやろうから、もうそれだけはお願いしますねということで、市の財政状況なども説明させていただきながら話をしたら、まあ仕方ないかと、何とか納得はしていただきました。  この4月から介護予防センターに移行する際に、現在のそういった無料で楽しめている娯楽などは有料になるのか、また、業務委託先の大阪府社会福祉事業団がこれから新規に行う事業も数多くあると思いますが、それらの事業が無料か有料か、わかる範囲で教えてください。 ◎高齢者支援課主幹(島田直代) 老人福祉センターでは、同好会活動の支援としまして貸室事業を行っており、囲碁やカラオケなどはその一環としてご利用いただいております。  介護予防センター移行後は、既存の事業について利用料をいただくことは、現時点では考えておりません。なお、新規事業につきましては、低額な利用者負担をお願いするものも一部ございます。 ◆委員(藤田浩史) 最後に、意見・要望です。  先程も申し上げさせていただきました、茨木市の老人福祉センターは、平成27年度に大阪府社会福祉事業団に運営委託し、多世代交流センターとなって無料の既存サービスを廃止したということです。  茨木市へのヒアリングでは、決定当時はすさまじい反発があったとのことでした。これまでの老人福祉センターから多世代交流センターに生まれ変わるのを機に、高齢者と子どもたちがより幅広く活動できる場をつくり上げるために、さらに広いスペースが必要だった。そこで、無料の風呂のサービスを廃止するに当たっては、市民への説明を丁寧に繰り返して行ったということで、電話で話をしていたら、よくぞ聞いてくれたという感じで、物すごくしゃべっていただいたんですけれども、その苦労は本当に大変なものがあったと、そういうことでございます。  再度申し述べますが、介護予防の観点から、風呂よりもレクリエーションの充実や多世代の交流といったことが重要だと判断した。そしてこの決断を下した。実際に入浴サービスを廃止した年度は、入館者が約7割と3割減ったらしいです。ところが、2年目の平成28年度には、当初の9割ほどまで回復し、平成29年度はもう当初の数字をクリアできると、もとの状態まで戻るということを聞いております。  本市におきましても、年間に数千万円から1億円近くのお金をかけてでも、介護予防にどうしても風呂が必要だと考えるのなら、それはそれで尊重いたします。しかし、費用の削減といった意味も含めて、理事者の皆様も本音の部分でもっとほかにやっていかないといけないことがあるんじゃないかと、風呂のスペースもさらに有効活用できる方法があるのではないかといった考えがあるのなら、大阪府社会福祉事業団の意見も取り入れながら、新しい事業にチャレンジしていくのも一つの手だと思っております。  平成27年12月に豊中市が策定した老人福祉センターあり方方針を見ますと、平成27年当時における老人福祉センターの利用者アンケートで、今後実施したらよいと思うことはの問いに、介護予防のための場が46.7%、地域活動参加へのきっかけづくりが21.0%、子どもなどを含めた多世代の交流、これが20.0%となっており、このアンケートの結果は非常に大事だと思います。これらの生の声を新しく生まれ変わる介護予防センターにぜひ生かしてほしいと思います。  そして、最後にもう一つ、老人福祉センターあり方方針の中に、今後のあるべき姿及び取り組みの方向性という項目があり、大事なことが述べられているので、この部分を読ませていただいて私の質問を終わります。  「利用者数が年々増加している趣味教室、生きがいづくり活動など憩の場としての機能は確保しつ、社会貢献活動や学びの場、発信の場など経験や知識の豊富なアクティブシニアの創出につながる介護予防事業について、『市有財産を活用した事業者による介護予防の推進に関する条例』に基づき、利用者など市民の参画のもと、民間事業者のノウハウを活かした事業展開を行うことで、地域包括ケアシステム構築の推進を図る。また、入浴サービス、利用者送迎サービスについては事業委託を行い、事業を実施する中で費用対効果なども踏まえ、見直しを図る。」こういうふうに書かれております。  入浴サービスや送迎サービスの廃止を前提にというつもりではありませんが、今後の介護予防に何が必要か、その観点で行政のスピード感を持った判断を求めます。 ○委員長(酒井弘行) しばらく休憩します。    (午後5時36分 休憩)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    (午後5時55分 再開) ○委員長(酒井弘行) 会議を再開します。  質疑・意見を続行します。 ◆委員(高木公香) 私からは、まず介護予防・日常生活支援総合事業に関連する予算について質問させていただきます。  介護予防効果のある体操に取り組む通いの場づくりに関連した予算4,097万円が上程されていますが、通いの場づくりにおいては、専門職も支援に関わるとのことで、理学療法士、保健師、看護師がいらっしゃるとのことです。住民主体で住民が自発的に行う活動になるがゆえに、専門職が適切な時期に関わっていくことが継続的な活動につながると考えます。  一方で、慢性疾患をお持ちの方がこうした体操に参加する場合は、専門的知識がないのでどこまで運動してよいのか、不安を感じる方もいらっしゃると思いますが、こうした方への支援はいかがお考えでしょうか。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) とよなかパワーアップ体操の実施を希望される団体に対しましては、当初4回の立ち上げ時に、市の理学療法士や地域包括支援センター職員が支援を行いますが、慢性的な痛みを訴えられる人へは、専門知識のある理学療法士が、対象者に対して無理のないよう指導や助言を行い、適切に支援してまいります。 ◆委員(高木公香) 次に高齢者の把握に関連してお尋ねします。  介護予防・日常生活支援総合事業に移行すると、日常生活での何らかの支障が出てきたと感じた方が、要介護・要支援認定を受けられ、要介護・要支援に非該当となった場合に基本チェックリストの実施に移る一方で、こうした申請を全くされない高齢者も存在し、このような方も一般介護予防事業の対象となるとされています。
     そして、一般介護予防事業における地域の通い場づくり支援事業においては、通いの場への参加者として1年で1,000人を目標とし、10年で1万人を巻き込んだ事業にしていきたいと伺っています。日常生活に支障を感じていない方の介護予防こそが、今後の保険制度や医療費に大きな影響をもたらすと考えます。  しかし、こうした方はなかなか運動の必要性を感じられず、参加を促すことが難しいかと思いますが、どういった方法で啓発を行おうとお考えでしょうか。また、アウトリーチの方法についてはどういった方法を検討されているのでしょうか。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 地域における通いの場づくりの普及につきましては、運動機能の向上や栄養改善、口腔機能の向上、認知機能の低下予防など、介護予防の重要性や必要性をいかに理解いただくかがポイントであると考えております。  このため、通いの場を実践していただけそうな老人クラブや自治会、民生・児童委員協議会、校区福祉委員会、公民分館、マンションの管理組合などの各種団体に対して、とよなかパワーアップ体操を活用した啓発を地道に展開していく中で、やってみたいと感じた団体やグループに対して、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  自宅に閉じこもりがちな方などへのアウトリーチの方法につきましては、地域包括支援センターの職員が日常業務を行う中での対象者への声かけや、通いの場における活動を理解した地域の民生・児童委員や校区福祉委員からの声かけ、実際に通いの場に参加されて効果を感じられた市民による誘いなど、関係者の協力のもと、参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆委員(高木公香) 1問目では、立ち上げの当初4回の支援以外にも、適切なタイミングに理学療法士が助言等をされていくことが確認できましたので、少し安心いたしました。せっかく必要性を感じて運動を始めたのに、痛みを感じると怖くなり続けられない原因にもなるかと思いますので、ぜひ専門職との連携には力を入れていただきたく思います。  また、適切なタイミングで支援に当たるためには、日常的に連絡や相談ができていなければ対応できないと考えますので、運動や日常生活における不安を気軽に専門職に相談できる体制づくりも行ってください。  また、アウトリーチの方法については、対象者が多いこともあり、一筋縄ではいかないだろうと危惧いたしますが、これまでの現行サービスのニーズ調査や実績を最大限に生かしながら、新たなアウトリーチの方法を模索していただき、改善を日々行いながら取り組んでいただくよう、お願いします。  そして、以前の委員会でも要望いたしましたが、これまでにもさまざまな形でボランティアに関わってきた方、そして日常的に慢性疾患の患者を診ている医療関係者の方などとの新たな連携も行ってください。  介護予防・日常生活支援総合事業では、地域が互いに支え合い、最大限に社会資源を生かしていくことが重要です。だからこそ、先入観にとらわれずに、皆がそれぞれの知識と経験を生かしながら、それぞれの立場から高齢者を支えていく仕組みづくりを求めます。介護予防・日常生活支援総合事業はこれから立ち上げていくということで、模索中であることも重々承知ですが、この事業に対して健康福祉部を中心に鋭意取り組んでいただくよう、よろしくお願いします。  次に、ホームページの情報発信についてお尋ねします。  現在の本市ホームページでの情報発信については、ふくしねっととよなかというバナーをクリックする、あるいは健康・福祉・医療という部分をクリックすると、ふくしねっととよなかや国民健康保険などのページにつながり、高齢者に関する情報について掲載がされています。  ところが、ページにたどり着いても高齢者以外の情報も含まれていてわかりにくいように感じます。そんな状況である上、さらに介護予防・日常生活支援総合事業を展開されることにより、ますます必要な情報にたどり着けないという状況が想定されますが、この点についてどういった改善方法を検討されているのでしょうか。  また、ある自治体では、NPO法人やボランティア団体が行っている高齢者福祉に関する事業も一緒に掲載している取組みもあります。利用者の選択肢の幅がふえることにもつながりますし、今後ニーズがふえていく高齢者福祉事業を、行政と民間が相互に協力して支えていくことが重要となることを考えても、効果的な取組みであると思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎高齢施策課長(佐津川晋) 利便性の向上を考慮し、介護保険本体のサービスや介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを提供する事業者を、インターネット上で検索できるシステムを平成29年度中に導入することを検討しています。  さらに、平成28年度に豊中市社会福祉協議会へ委託した社会資源調査の結果も同システムに加えて、介護保険に係るサービスにとどまらず、配食や移送、買い物支援などの介護保険外のサービス情報も検索可能にするよう構想中です。 ◆委員(高木公香) 社会資源調査では、多様な社会資源の情報を調査されており、この情報についてパンフレットをつくるだけではなく、ホームページにも掲載していくとのことで、利用者の方にとって欲しい情報にたどり着きやすくなるんじゃないかなと期待しています。  この情報をさらに生かすためにも、使いたいサービス事業所などがどこにあるのかについて、地図も同時に見ることができるなどの工夫も取り入れていただきたくお願いいたします。  また、新たな事業を展開されるに当たって、事業の情報周知や介護予防の必要性に対する啓発活動が重要と考えます。情報発信については、市の広報誌やホームページが主たるものとなり、あわせて個別のパンフレット等による情報提供が基本になると考えます。  中でも、「広報とよなか」については、高齢者全般が対象となり、全戸配布という高齢者にとっては一番の情報獲得源になると考えますが、「広報とよなか」についても、高齢者に関する情報が地域の催しとリンクしていないなど、探しにくいとの声も伺っています。私も議会報編集委員会で、「広報とよなか」の作成にはさまざまな基準や決まりがあることは一定理解しています。しかし、いま一度、文字を読むことにつらさを感じる高齢者の視点に立って、高齢者に必要な情報が一目瞭然でわかるような掲載方法につながるような見直しを、全庁上げて改善に取り組んでいただくよう、要望します。  次に、豊中市社会福祉協議会に業務委託する件について、高齢施策課にお尋ねします。  今回、豊中市社会福祉協議会に委託する業務として生活支援コーディネーターが上げられていますが、こうした社会福祉協議会が委託を受けた事業を現場で支える方の中には、校区福祉委員会の方をはじめとする地元の皆様のお力があると思います。一方で、こうしてご尽力いただいている方の多くは、職務の重複による負担の増加や高齢化など、かなりのご負担を強いられているように思うのですが、こうした方々に対する配慮等についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎高齢施策課長(佐津川晋) 社会福祉協議会に委託する生活支援コーディネーター業務には、地域の声を反映させるため協議体を設けることとされ、こうした話合いの場に、地域の方々にご参加いただくようお願いすることになると思います。  その際、安心してご参加いただけるよう、地域で開かれる同様の集会や会議と調整し、過重な負担とならないよう配慮してまいります。また、新たな地域の担い手を発掘することも業務の一環であり、一部の方に役割が集中しないよう、信頼関係の構築に努めてまいります。 ◆委員(高木公香) 協議体を設置し、地域の声が反映できるようにされるとのことでしたが、協議体において意見を言いやすい方と我慢してしまう方など、人によってどうしても差が出てきますので、ご答弁にもございましたが、安心して参加できるという視点は非常に重要と考えます。  ぜひ現場でご活躍いただく方の精神的・肉体的な負担を敏感に感じ取り、配慮できる心の通った協議体になるように工夫をしながら支援していただくよう、お願いいたします。  続きまして、高齢者の権利擁護のあり方についてお尋ねします。  第6期豊中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、権利擁護体制の充実という項目があり、以前これに関連して市民後見人事業についてお尋ねしましたが、今回はリビングウィルの取扱いについてお尋ねします。  いわゆる終活という言葉が使われ始めることで、どういった人生の最期を迎えるかという場面における権利意識も高まってきています。環境福祉常任委員会の視察では、エンディングプラン・サポート事業について横須賀市の取組みを視察に行きましたが、エンディングプランのみならず、リビングウィルの取扱いも行われていました。  虹ねっと連絡会のワーキンググループ会議においては、終末期にどうするかという合意形成をしても、事前に取り決めたことであっても、実際に状態が悪化したときには、そのとおりにはならないという視点から、平常時にどう関わっていくか、緊急時にどう関わっていくかの2つの視点が重要ということが指摘されています。確かにこの視点は重要ですが、緊急時において、痛みや不安が襲った際に考えが変わることは当然あるかと思いますが、こうした場合に家族がいると、本当だったらこの人はこういう考えをするだろうとの意思を伝えてくれると思います。  こうした、本来は家族の役割である部分をリビングウィルやエンディングプランとして、今後は行政や地域が担っていくニーズも高まる可能性があると考えるわけですが、残念ながら、その対象となるひとり暮らし高齢者の登録状況が約81%未登録という状況であると議会答弁されています。  そこで、まずはひとり暮らし高齢者の把握が重要な課題と考えます。その把握に当たっては、行政が全てを把握するという発想よりも、地域の支え合いの中で支援されるようなあり方も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。  また、介護予防・日常生活支援総合事業の開始後は、NPO法人やボランティアの活躍によって地域の連携が深まることで、高齢者の見守りがより手厚くなり、リビングウィルの取扱いについても可能性が開けるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域福祉課長(藤田健一) まず、ひとり暮らし高齢者の把握につきましては、高齢者一人ひとりの意識の変革につながる取組みが必要と考えております。  そのため、民生委員と連携・協力し、ひとり暮らし高齢者の見守り活動や近隣の住民とのつながりの大切さに関する周知を丁寧に進めてまいります。  次に、延命治療意思の取扱いに関するリビングウィルでございますが、高齢者一人ひとりの意識の変革が、地域社会とのつながりや地域活動への参加につながり、高齢者の見守りもより充実すると考えております。  そうした地域では、多様な主体の参加と参画による取組みが進み、個人の意思が尊重され、誰もが住みなれた地域で安心して自立した生活を営む社会の実現につながり、リビングウィルやエンディングプラン等の取扱いの可能性が広がるものと考えております。 ◆委員(高木公香) 高齢者の中には、行政に頼るのは恥だという意識や、一人でできるうちは限界まで一人でと頑張っている方もいらっしゃるようですが、限界になってからでは声を上げようにもどこに頼ってよいかわからず、声を上げても情報量が少なく、適切な支援方法にたどり着くまで時間がかかるなどの問題にもつながりますので、ご答弁にもございましたが、高齢者自身の意識を変えることは重要と考えます。  意識を変えることはなかなか難しいかと思いますが、適宜、書類送付のタイミングなどには、何かお困り事はございませんか、ささいなことでもこちらまでいつでもご連絡くださいなど、シンプルなお手紙を添えるなどして、根気よく関わりを持ち続け、信頼関係構築のきっかけづくりを行っていただきたく思います。  また、第6期豊中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲載されているアンケート結果の中に、一般高齢者のボランティアの利用状況について、利用したことがなく、今後も利用したくないが29.8%となっている点については、ボランティアのあり方について考えるべきアンケート結果だと認識していただき、工夫を加えながら、リビングウィルなどにも取り組むぬくもりある地域づくりへとつなげていただきますように期待をし、この質問を終わります。  続きまして、産後ケアについてお尋ねします。  主要施策1ページにございます、子育ち・子育て支援のうち、産後ケア事業として宿泊型、デイサービス型を実施するとして、予算額約300万円を上程されています。この点、ニーズ調査も兼ねて平成26年度に産後ケア等に関する市民アンケート調査を行ったと伺っております。また、本年度から利用者支援事業の母子保健型を市内の保健センターに設置し、妊娠期からの相談支援を開始しておられます。これらのアンケート結果や実施状況などから、豊中市の妊娠・出産期の市民が置かれている背景や実態についてお聞かせください。 ◎健康増進課長(細貝徳子) 平成26年度に、4か月児健診対象児の保護者を対象に実施した産後ケア等に関する市民アンケート調査によりますと、母親の年齢は35歳以上が35%を占め、61%の母親が育児等への不安や負担を感じており、出産・育児による体の疲れが主な要因でした。また、里帰りをした人は51%ありましたが、一方で、全く支援がなかったと回答した人も3%程度ありました。  また、今年度から実施している利用者支援事業の母子保健型では、専門職が妊娠届出時の全数面接で相談に応じ、子育て支援の情報提供も丁寧に行っています。妊娠届出書からも35歳以上の妊婦が全体の30%を占めており、平成26年度に実施したアンケートと同様、晩産化の傾向が見られます。  また、産後の支援の有無につきましては、支援が得られない可能性が高いと答えている妊婦も見受けられます。昨今、核家族化や出産年齢の高齢化に伴い、祖父母世代も高齢化が進んでいる中、本市におきましても同様の傾向が推測されております。 ◆委員(高木公香) それでは、相談に来られた方には、具体的にどのように対応されてきたのでしょうか、お聞かせください。 ◎健康増進課長(細貝徳子) 身近に支援者がいない場合は、産婦・新生児訪問や、産前・産後のサポートサービス、一時保育やファミリーサポートサービスの案内を行い、また経済的な心配がある場合は、助産制度や福祉サービスの手続きのための同行訪問等の支援を実施いたしました。 ◆委員(高木公香) 来年度実施予定の産後ケア事業ですが、将来的にこの事業をどのような方向で取り組んでいこうとお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎健康増進課長(細貝徳子) 出産した医療機関での入院期間はほぼ1週間以内となっており、産後の体調の回復や育児技術の習得が十分でないまま自宅に戻る現状があります。産後は赤ちゃんの世話以外は体を休め、周囲から育児技術を学ぶなど、温かくサポートされ、安心して子育てができる環境が、産後の心身の状況を早期に回復させ、母子の愛着基盤を築くことにつながると考えております。  支援が少ない状況にある母子への心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業は、産後うつの予防や虐待予防の観点からも注力すべき事業であると認識しております。  今後は、家族等から支援が得られない、また、母親の心身の不良や育児不安があるなど、積極的な支援が必要なケースはもちろんのこと、産後のリフレッシュなど、誰もが必要なときに気軽に利用できるサービスの充実が必要と考えております。  さらに、パートナーや祖父母も育児手技の習得ができるなど、家族を形成していく過程に寄り添う、切れ目のない支援の構築が望まれるところであります。行政の役割を踏まえ、産み育てやすい出産育児環境の整備について、医療機関や助産院との連携も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(高木公香) 今回の事業においての対象者はハイリスク産婦とされていますが、産後うつは約10人に1人が発生するとの統計があり、誰でも罹患するおそれがある上、深刻化すれば虐待や育児放棄につながったり、自殺を招いたりするおそれもあります。  厚生労働省の調査報告では、初産の場合、うつ状態など、精神的な不調に陥る人は産後2か月ごろまでに多く、特に産後2週間の時期に発症のリスクが高かったとのことです。乳児の1か月健診は広く行われていますが、子どもの発育の確認が中心で、母親への精神的なケアについても、同時にこうしたタイミングで充実させる必要があると指摘されています。  こうした指摘を踏まえましても、健康増進課が取り組まれ、アンケートでとても役に立ったとのお声が多い産婦・新生児訪問での実績をもとに、医療機関等にも現場の声をしっかりと届けながら、適切なケアにつなげられるよう、官民連携で産後ケアの拡充に取り組んでいただくよう、お願いします。  続きまして、障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置の補助制度についてお尋ねします。  障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置につきましては、12月議会で国の設置補助が利用できるとの説明を受けましたが、それ以降、障害福祉課として新たな支援をご検討されたのでしょうか、お聞かせください。 ◎障害福祉課主幹(大中絵里) 12月議会でお答えした国の建設費補助制度の活用以外で、現在検討中の支援につきましては、必要に応じてグループホーム事業者と連携し、貸し主へのスプリンクラー設置の理解を得るための説明支援を実施するほか、平成29年度、平成30年度に限り、スプリンクラー整備のためのやむを得ない移転で、かつ定員が現状と同じか現状よりふえる場合に限り、既存住宅を活用して新規開設する際の、本市独自の補助制度である豊中市障害者グループホーム開設事業費補助の対象とできるように、検討を進めているところでございます。 ◆委員(高木公香) 12月以降の検討内容については理解いたしました。市独自の補助事業をされるとのことで評価いたしますが、現場で頑張っておられる事業者との連携を更に深め、行政との信頼関係をしっかりと深めていただきながら、障害のある方々が住みなれた地域のグループホームにおいて、安心で安定した生活の継続ができるように努めていただきますよう、改めてお願いします。  続きまして、障害者啓発活動についてお尋ねいたします。  障害のある方が、住みなれた地域で暮らし続けるために欠かせないものの一つに住まいの確保があり、グループホームは住まいの重要な形態の一つです。しかし、残念ながらグループホーム整備に当たって反対運動が起こり、整備がスムーズに進まず、職員の方が対応にご苦労されているとのことで本当に大変だと思いますが、小さいころから障害のある方への理解が進めば、こうした問題も少なくなるのではないかと思います。  本市は、ともに学び、ともに育つを基本理念とする障害児保育基本方針及び障害児教育基本方針を策定しておりますが、障害福祉課として若年層を対象にした啓発を行っているのか、また、障害のある方の当事者としての立場からのご意見も反映した啓発活動を行っているのでしょうか、お聞かせください。 ◎障害福祉課主幹(大中絵里) 障害福祉課が若年層を対象として行っている啓発で最も大きなものは、学校から依頼を受けて生徒を対象に行う障害者理解のための出前講座です。今年度は、平成29年2月末時点で15校から18回の依頼を受け、当課の把握では延べ約3,000人の生徒が受講しています。  障害のある人の意見も反映した啓発につきましては、出前講座の講師として障害のある職員も出向くほか、市内の障害者団体、家族会、障害福祉事業者と本市により結成した豊中市障害者啓発活動委員会で啓発内容を検討し、ともに実施しております。 ◆委員(高木公香) 障害児保育基本方針及び障害児教育基本方針がつくられるよりも前に義務教育を終えられた市民の方や、他の地域から転入されてきた市民の方もいらっしゃるので、こうした方々にも広く啓発活動を地道に行っていただきますようにお願いします。  また、障害の種類には、視覚障害、聴覚障害、知的障害などさまざまあり、こうした理解を進めるためには、障害の理解という観点も大切ですが、もっとシンプルに困っている人、しんどい人に手を差し伸べるという、人としての温かさを持った啓発を子どもたちにしていくことも重要でしょう。  ただでさえ人とのコミュニケーションが不足し、あらゆる情報が氾濫している中で、出前講座で学ぶこと、障害のある友達と学生時代を過ごすことなど、こうした実体験を重ねることによって、障害についての理解が進むとともに、心の豊かな子どもたちに育ってくれることにもつながるかと考えますので、引き続き工夫しながら、時代に合った啓発活動を推進していただくようにお願いします。  続きまして、精神保健事業についてお尋ねします。  過日、桜塚高校で「いのちの授業」が行われ、受験生の高校3年生もつかの間のリラックスタイムのような和やかな雰囲気の中で開催されました。その中で、社会福祉法人関西いのちの電話の方が、臨場感あふれる体験談を朗読劇として催されました。  こうした実績をもとに、若者向けのうつ・自殺対策事業の強化に関する予算額133万4,000円を上程されていますが、この予算における若者、特に思春期の子どもに対する事業の今後の展開について、その必要性と具体的な取組みをお聞かせください。 ◎保健予防課主幹(松山とも代) 若い世代の死亡率は他の世代に比べ低いものの、我が国では15歳から39歳の各年代の死因の第1位が自殺で、深刻な問題となっております。  特に、思春期は精神的に不安定な時期であることに加え、その背景にはいじめや人間関係、学業や進路の悩み、家庭問題、精神疾患などが複雑に関連していると言われており、この年代の自殺防止対策は、学校と保健所等地域の関係機関が一体となって推進していくことが重要と言えます。  このことから、今年度は市内の府立高校1校を対象に、社会福祉法人関西いのちの電話とタイアップして、「いのちの授業」を実施いたしました。「いのちの授業」では、子どもたちが悩みや困難を抱えたときに助けを求めることの大切さや、24時間365日、さまざまな悩みの相談を受けている関西いのちの電話や、保健所、教育委員会等の具体的な相談先の周知に努めました。  今後の具体的な取組みといたしましては、来年度は市内の高校1校と中学校6校の合わせて7校で「いのちの授業」の実施を予定しております。中学校につきましては、3年間で全中学校を一巡できるよう計画的に事業を展開し、思春期の自殺対策を強化してまいりたいと考えております。 ◆委員(高木公香) 桜塚高校で開催した「いのちの授業」について、生徒さんの感想などのアンケート調査をされていましたら、その概要についてもお聞かせください。 ◎保健予防課主幹(松山とも代) 今年度「いのちの授業」を実施いたしました高校の3年生を対象に、事前と事後のアンケート調査を実施いたしました。  アンケートに回答した84.3%の生徒がよかったと回答し、朗読劇とミニライブの鑑賞を通して、多くの生徒がいのちの大切さや悩みを打ち明けることの大切さがわかった、悩んでいる人の話を聞いてあげたいと思ったなどの感想を述べています。  また、その効果に関しましては、悩みがあり気持ちが沈んだときに誰かに相談してみようと思うかという問いに対して、相談しようと思うが、事前アンケートでは58.4%でしたが、事後には64.2%に増加していることから、今回の最大の目的である、悩んだときにはひとりで抱え込まずに相談をするという啓発に関して着実な効果が得られたと認識しております。 ◆委員(高木公香) 平成27年度の内閣府が発表した自殺対策白書によると、18歳以下の自殺者数を過去40年間の日別で見ると、9月1日が最も多く、次いで4月上旬となっており、学校の長期休業明け直後に自殺がふえる傾向があると報告されています。このような時期にも着目しながら、「いのちの授業」を行うことを工夫することで、授業の効果を更に引き上げることにつながると思います。10代前半の自殺は事前に予兆がないことが多く、子ども自らが周囲に悩みを打ち明けやすい環境をつくっていくことが重要です。  平成26年度中の自殺者数の内訳を見ると、約半数は大学生が占めていたとの報告もあります。こうした状況に鑑みても、高校生の間に「いのちの授業」を受けることによって、相談できる場所があること、悩みを受けとめてくれる大人がいることを周知していくことは、命を救うことに大きく寄与すると考えます。  自殺対策基本法の一部が、平成28年3月に改正され、学校は、心の健康の保持に係る教育・啓発を行うよう努めるとありますので、教育委員会ともしっかりと連携しながら、引き続き積極的な取組みをされることを期待し、この質問を終わります。  最後に、介護保険サービス事業者指導監査についてお尋ねします。  この事業は、市内の介護保険事業者に対して指導監査を行うものとされ、集団指導と職員が事業所に出向き、個別に指導を行う実地指導を行うものとされています。この点については、中核市に移行して指導監査権限が移譲されたことによって始まった事業かと思いますが、中核市になって5年が経過しようとする中で、市内の指導対象事業者のどの程度に指導を実施しているのか。また、その実施状況についての課題があればお聞かせください。 ◎福祉指導監査課長(勝山文絵) まず、実地指導の実施状況でございますが、平成28年4月1日現在の医療機関等のみなし指定を除く介護保険事業所数が1,281事業所であり、中核市への移行後、819事業所の指導を行いました。  介護保険事業所の実地指導につきましては、指定期間の6年に1回以上を行うことをめざしており、その中でも、特別養護老人ホームなどの入所系サービスにつきましては、3年に1回の実地指導を行うこととしております。  入所サービスにつきましては、その対象数が限られていることから、より丁寧な指導を行うことができている一方、訪問介護やデイサービスなどの居宅サービス等につきましては、サービスの種類が多岐にわたり、また事業所数も年々増加傾向にあることから、実地指導の質を担保しながら実地指導数を確保することが課題でございます。  このことから、平成29年度予算におきましては、新たに臨時職員1人の賃金を計上し、より多くの事業所の実地指導を行ってまいりますとともに、引き続き、職員の人材育成や業務の効率化を図りながら、きめ細やかな指導を行い、介護保険サービスの質の向上を図ってまいります。 ◆委員(高木公香) 中核市に移行した年度には他の仕事も重なり、実地指導の実施状況が進みにくかったと伺っていますが、数年の間に実地指導の質を担保しながら効率化を図り、着実に実施をしてこられたことに対して敬意を表します。  実地指導は制度管理の適正化とよりよいケアの実現を目的とし、保険者である行政と事業所がコミュニケーションをとっていくことも大切な目的の一つとされています。実地指導を受けることは、事業者にとってスキルアップにつながり、メリットだらけだと評価される一方で、実地指導を受けたことのない事業者にとっては、恐怖の対象と捉えられている側面もあります。  また、検査日までの期間が短いと、事業者のありのままの姿が検査されるため、本来はこのような姿が適正であるとの見解もあります。このように実地指導の重要性と適正な期間のあり方については、検討事項も多いかと思いますが、今回の予算の臨時職員の人件費を生かしつつ、実地指導の適正な実施のあり方はどうあるべきかについても、現場の状況を把握しながらご検討いただき、必要に応じて予算措置の有無も検討しながら、引き続きご尽力くださいますようにお願い申し上げ、私からの質問を終わります。 ◆委員(幸村直行) それでは、高齢施策課に介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねします。  まず、代表質問でも取り上げました基準緩和サービスについてお尋ねします。  介護予防・日常生活支援総合事業への移行は、4月以降順次、毎月平均620人余りが到達する、利用者の認定期間の満了を期に行われると、そういうご説明でした。基準緩和サービスの従事者は順次確保できる見通しとのことですが、基準緩和サービスを提供する事業者について、市内事業所の3分の1ほどが指定申請されているということで、代表質問のご答弁では、平成29年度中に必要数は充足するものと見込んでいるとのことでした。  サービスの報酬について無理を承知でお聞きしますが、なるべく同じ条件で比較すると、基準緩和サービスと現行相当サービスの報酬、割合がそれぞれ幾らぐらいになるのかをなるべく具体的に教えてください。 ◎高齢施策課長(佐津川晋) 一律何割減となるわけではなく、一人ひとりの状況にあわせるものなので、単純な比較は本来できません。あえてお示しすれば、おおむね8割と見込んでおります。  標準的な例として、月4週で週1回3時間未満、要支援1の方が通所をご利用の場合で全く加算なしと仮定しますと、月額報酬は基準緩和サービスなら1,320単位、現行相当サービスなら1,647単位であり、割合は80.14%となります。 ◆委員(幸村直行) 基準緩和サービスの提供事業者が制度開始までに様子を見ているという状況がうかがえます。まだ3分の1しか申請をしていないことから、事業者にとって歓迎すべき制度ではないという認識ではないかと思います。  8割の報酬を設定しているということなんですが、実際に10人の利用者がいる事業所のシミュレーションで、75%ほどの報酬にしかならなかったという事例を12月定例会でご紹介しました。  事業者にとっては厳しい条件ですが、一方、目の前には利用者がおられるので、判断を迷われている。だからこそ指定申請が今の数字にとどまっていると分析するべきです。8割の報酬設定ですと、今後提供事業者の経営を圧迫して、撤退を決意せざるを得ないところも出てくるのではないかと危惧しています。  この基準緩和サービスに従事する方もサービス従事者として研修を受けているにもかかわらず、安価な労働力として位置付けられる。また、専門性に不安があって、利用者の安全性に疑問があるからこそ、代表質問でご紹介した摂津市などは現行相当サービスを主体にしているのですし、池田市も吹田市も現行相当サービスで事業を始めると聞いています。
     当市でも、基準緩和サービスの導入を急ぐことなく慎重に対処し、現行相当サービスのみで事業を行い、今までどおりのサービスを利用者が受けられるようにすべきだと申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。  続いて、障害者福祉についてお尋ねします。  当市でのグループホームへのスプリンクラーの設置について、事業者の経済的不安や貸し主の設置許可がおりないなどの理由で、障害者が住まいを追われるようなことがあってはならないと考えます。我が会派を含めて各会派が取り上げ、12月定例会でも議論をされました。  もともと障害者が住まうところでの生活の場ですから、スプリンクラーの義務化に従い設備を整備するのは多くの困難があります。安全の確保は大切で必要なことではありますけれども、設備の整備は進んでいるのでしょうか。  一方で、新規にグループホームをふやしていくことにスプリンクラーの設置が足かせになってはいないでしょうか、お考えをお聞かせください。  また、豊中市障害者グループホーム整備方針には、既存住宅の活用や新規整備によって、2015年度から2020年度にかけて140床分の確保がうたわれています。現在の進捗状況をここでお答えください。また、市として更なる支援の考えはないのか、教えていただけますでしょうか。 ◎障害福祉課主幹(大中絵里) 豊中市障害者グループホーム整備方針で掲げた整備目標の進捗状況でございますが、既存住宅活用型及び新規整備型を合わせて、目標が毎年25人分増床で、実績が、平成27年度26人、平成28年度見込み13人でございます。平成28年度見込みが目標値の半分となっておりますが、定員10人のグループホームの建物が完成しており、平成29年4月1日指定に向けて対応中であり、おおむね計画どおり進行しております。  スプリンクラー等の消防設備整備を義務付けられた障害者グループホームへの支援のうち、12月定例会でお答えした国の建設費補助制度の活用以外で検討中のものは2点ございます。1点目が、貸し主へのスプリンクラー設置の理解を得るための事業者と連携した説明支援、2点目が、平成29年度、平成30年度に限り、スプリンクラー整備のためのやむを得ない移転で、かつ定員が現状と同じか現状よりふえる場合に限り、既存住宅を活用して新規開設する際の、本市独自の補助制度である豊中市障害者グループホーム開設事業費補助の対象とできるようにすることでございます。 ◆委員(幸村直行) スプリンクラー整備のために移転を余儀なくされた場合でも、補助を設定していただけるというのは、一定助けになると思います。頑張っていただきたいと思います。  ところで、旧法務局豊中出張所跡地のグループホーム、2016年度に完成の予定ということでありましたけれども、状況と見通しを教えてください。 ◎障害福祉課主幹(大中絵里) 旧法務局豊中出張所跡地でのグループホームの状況と見通しでございますが、当地における施設建設は、豊中市中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例に基づく住民説明に時間を要したため工事開始がおくれましたが、同条例上の手続きが平成29年1月24日に完了し、この3月定例会で国の建設費補助制度に基づく財源の明許繰越が承認されれば、建設・運営法人は工事業者の入札手続を開始する手はずとなっております。 ◆委員(幸村直行) 市民、そして周辺の住民への丁寧な説明を今後も続けていただきたいと思います。また、グループホームを建てようとしている事業者を助けていただきたいと思います。  グループホームの建設を進める方策として、建て貸し方式によって賃貸でグループホームの拡充を打ち出している自治体や、NPO法人があるとお聞きします。建て貸し方式というのは、土地の有効利用を考えているオーナーさんが、グループホームに適した建物をハウスメーカーに建ててもらって、福祉事業者が借り上げる方式なんだそうです。  土地や自己資金が少なくてもグループホームの運営が可能になるかと思いますが、本市での事例はないのでしょうか。また、豊中市障害者グループホーム整備方針では、既存住宅活用型と新規整備型が掲げられていますけれども、この建て貸し方式でも想定されていますでしょうか。また、この建て貸し方式は国の建設費補助を受けることはできるのか、教えてください。 ◎障害福祉課主幹(大中絵里) 本市における建て貸し方式の事例は、先程お答えした4月1日指定予定のもののほかに、ことしの夏までに1住戸を開設したいという事業者からの相談が入っております。  豊中市障害者グループホーム整備方針では、建て貸し方式が既存住宅活用型と新規整備型のどちらに該当するかを明示しておりません。また、国の建設費補助はグループホーム事業者が自ら建設する場合を補助対象としていることから、建て貸し方式では補助を受けることはできません。 ◆委員(幸村直行) 建て貸し方式は、障害者の生活の場を確保するために有効な方法の一つだと考えられます。グループホーム運営事業者による建設であることにこだわらず、新規建設と捉えて補助することで、土地の有効利用を考えている土地のオーナーのみならず、入居を待つ障害者の方、グループホームを建設したい事業者、そして、市民にグループホームを提供したい市にとっても有効な方法ではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 ◎障害福祉課主幹(大中絵里) 建て貸し方式も障害者の地域での住まいの確保に有効な方策であり、豊中市障害者グループホーム整備方針上の新規整備型に準じた取扱いをしてまいりたいと考えておりますが、先程お答えしたとおり、新規整備型に用いてきた国の補助制度の対象とはなりません。  そこで、既存住宅活用型に用いてきた豊中市障害者グループホーム開設事業費補助要綱を既にことし2月に改正して、建て貸し方式においても入居者1人当たり50万円を、入居者7人を上限に補助することとし、グループホーム事業者に情報提供したところでございます。 ◆委員(幸村直行) 市として積極的に取り組んでいただいているようで、少し安心いたしました。さらに、国にも何らかの支援を求めていただきたいと思います。  また、市内の空き家対策ですとか空き地対策として、市内の社会資源の活用という面でも取り組めないか、引き続き検討していただきたいと要望しまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、国民健康保険事業特別会計予算についてお尋ねしますが、12月定例会では、保険料を据え置いた決算において、我が会派は、国民健康保険の加入者である豊中市民の暮らしが厳しい中、保険料はむしろ引き下げるべきだと申し上げました。その状況は変わっておりません。  ところで、2017年度予算でも保険料率を据え置いた予算となっています。引下げに踏み込めなかった理由は何なんでしょうか、お答えください。また、市独自の軽減・減免の予算はことしも引き下げられていますが、予算額と前年比を教えてください。 ◎保険給付課長(鍋島智) 平成29年度の予算案では、1人当たりの保険給付費は4.4%増加するなど、本来であれば保険料率の引上げが必要な状況であります。しかしながら、一般会計からの法定外繰入れを前年度と同額繰り入れるとともに、平成28年度の黒字見込み額5億4,000万円のうち、4億3,000万円を繰越金として歳入に計上することで、ぎりぎり保険料率を据え置くことができたものでございます。  次に、市独自の保険料軽減・減免に係る予算額は4億2,000万円で、被保険者数の減少に合わせて前年度比7.1%の減としております。 ◆委員(幸村直行) 保険給付費が伸びる中、法定外繰入れを前年度と同額とするとともに、黒字見込み分を繰越金として歳入に計上する一方で、軽減・減免の予算は7.1%減らしております。そして、保険料率を据え置いたというご説明でした。  市の予算はなるべく増額させない、被保険者が減るから減免の予算は引き続き減額をしていく。足りない部分は繰越金の歳入への計上で保険料率をぎりぎり据え置いたというご説明ですが、取れるところから取って、余っている分を使うというだけの予算です。  黒字見込み分の5億4,000万円のうち4億3,000万円を繰越金として歳入に計上するということは、その次の年、2018年度は繰越金は必要ないという見込みなのでしょうか、お答えください。 ◎保険給付課長(鍋島智) 繰越金の計上につきましては、予算策定時にまず計上できる収支見込みであることが前提であり、その上で計上する必要があるかどうか、保険料負担の状況や国の負担金等の精算返還金の見込みなどを総合的に判断することになります。したがいまして、現時点で平成30年度予算の繰越金が必要、不必要というのは、議論の対象ではございません。  なお、現状では平成30年度予算での繰越金の計上は、これまでの収支状況から見て厳しいのではないかと考えております。 ◆委員(幸村直行) 繰越金の計上は難しいということでありますが、一般会計の繰入金を減らしながら黒字分を使い切ったので、それは当然と言えます。そして、繰入金も繰越金も入れないならば、保険料が上がってしまうのは必然となってしまいます。2018年度の国保の都道府県化では、統一保険料をめざし、繰入れを求めない大阪方式を検討されています。この大阪方式の導入を前提としているかのようなこういった予算は問題かと考えます。  国会でも我が党の高橋ちづ子議員が質問して、塩崎厚生労働省大臣がお答えになっているんですが、一律に統一保険料を求めるものではないと、そうお答えになっています。ただ、この統一保険料なるもの、いまだに詳しいご説明がありません。議会において十分な議論がされていないと考えます。大阪府の試算によれば、1人当たり平均で2万6,910円以上の値上がりになると出ております。  そしてまた、この国民健康保険料の保険料は据え置きであるからよいというものではないと考えます。滞納者の差押え件数がふえていることを前の議会ではお示しいただきました。  それでは、今年度まだ決算前ですので、直近の集計ということで、滞納世帯数そして滞納の結果、国民健康保険証を短期被保険者証に切りかえた件数、また、資格証明書を交付した件数を教えていただけますでしょうか。 ◎保険給付課長(鍋島智) 平成29年1月31日時点の滞納世帯数は9,546世帯、短期被保険者証交付世帯は974世帯、資格証明書交付世帯は68世帯となっております。 ◆委員(幸村直行) お調べいただいた年度の途中なんですけれども、2017年1月までの滞納世帯数は9,546世帯、これに短期被保険者証と資格証明書を交付されている世帯を合わせますと1万588世帯に上ります。  国保に加入している世帯にとって、保険料の支払いが重荷になっているということが伺えます。据え置きでは市民の暮らしと健康は守り切れません。一般会計からの繰入れをふやして引き下げを行うべきだと考えます。  2018年度には、国保は都道府県化されますが、なかなかその内容が十分議論されておりません。本委員会の委員さんたちにも、十分な説明や資料の提供がなされていないのではないかと心配をしています。  大阪府がおくれていた統一保険料の試算を発表して新聞にも報道されました。その際の説明資料、12ページほどあるわけですが、担当課には説明があり、そのダイジェスト版が市長会でも配付されて説明をされたとお聞きしています。  それでは、ここにおいでの委員の皆さんには説明があり、この資料は提供されたのでしょうか。その試算に示された保険料、1人当たり2万6,910円、2割を越える値上げとなるという数字は、あくまで試算であって現実の保険料ではないと、繰り返し答弁の中でお答えです。しかし、こういった資料は議論の出発点とするべきで、制度の変更直前の予算である、本予算の議論を深めるためにも必要な資料ではなかったかと思います。  活発な議論のためにも、速やかに資料や情報を提供していただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ◆委員(出口文子) 今、幸村委員が質問された国民健康保険のことに関連しまして、国民健康保険料と介護保険料の滞納者数と滞納額について、平成25年度からの3年間の推移がどうなっているのか、教えてください。 ◎保険収納課長(河野秀志) まず、滞納者数と滞納額について定義いたしますが、出納閉鎖時点で現年度分について未納のある方と、過年度分で滞納がある方ということでの数値になります。  国民健康保険料の滞納者数と滞納額は、平成25年度は1万8,740人で24億7,575万7,253円、平成26年度は1万7,571人で23億1,010万187円、平成27年度が1万5,823人で21億4,432万1,322円となっております。  次に、介護保険料の滞納者数と滞納額の推移ですが、平成25年度は4,188人で2億2,029万7,128円、平成26年度は4,352人で2億2,307万6,442円、平成27年度が4,064人で2億1,898万6,052円となっております。 ◆委員(出口文子) 国民健康保険料の滞納者数は3年間の推移を見てみたら、少しずつ減ってきているということがわかります。介護保険料は特別徴収されていることもありますので、そんなに大きく変わりはないという結果だと思うんですが、どちらにしても滞納されている方が多いという実態があると思います。  滞納されている方への納付の働きかけと納付の相談体制はどのようになっているんでしょうか。 ◎保険収納課長(河野秀志) 保険料が滞納になっておられる方には、まず法令に基づいて保険資格課から督促状をお送りします。督促状送付後も支払いがなされていない方には、保険収納課にて電話や訪問、催告書の郵送にて接触を図り、納付相談に結び付けております。  納付のご相談は電話での対応に加え、窓口においても受付を行っております。窓口相談を希望される方のうち、お仕事などのご都合で平日の時間帯にご来庁が困難な方のために、一部の月を除き、月1回、夜8時まで夜間窓口相談を実施しますとともに、月1回、日曜日にも窓口を開設し、ご相談を受け付けております。 ◆委員(出口文子) 夜間や日曜日にも相談窓口を設置して、滞納者への働きかけがされていることがわかります。  日曜日の納付相談に行かれた方からこんな声がありました。その方は、毎月1万円ずつの分納をしてほしいと窓口でお願いしたんだけれども、その提案は断られ、そのときに持っていた1万円だけは支払われたということですが、納付して帰られた後、1万円ずつの分納はだめだと言われたんだけれども、何とかできないものだろうかという内容でした。この方は、給料が不安定なんです。ヘルパーの仕事をしておられますが、利用者がお亡くなりになったり、回数が減れば、収入が低い月がある。そのような事情で納付することができなくてたまってしまったということなんです。納付の意思があって、低所得でも支払おうとして日曜日に足を運んでいる、その市民に対してこのような対応が行われたわけなんですが、なぜこのような対応になるのかお答えください。 ◎保険収納課長(河野秀志) 当初お送りしております納付書におきまして、毎月の支払額が負担能力に応じて決められているものであり、本来はそれをお支払いいただく必要がございます。ただし、何らかのご事情で、一時的に支払額を変更する分納額につきましては、ご本人が希望される額で必ず認められるものではなく、その方の収入や生活状況をお伺いする中で、支払能力が回復するまでの間、暫定的に負担能力に応じた月額を決めることになります。可能な限り、ご本人の生活スタイルや日常さまざまな出費について見直しをお願いするとともに、優先的に保険料の支払いをしていただく必要がございますので、希望される支払額のとおりお受けできない場合があり、協議が整わないケースもございます。 ◆委員(出口文子) 負担の能力に応じて決められているんだから本来はそれを支払うのが当然だというような答弁で、それは先程から滞納者が多くあり、しかも短期被保険者証や資格証明書になってしまっている人もおられるわけなんですから、まずは払うべきというような考え方では、市民の今の状況に寄り添っていると私は思いません。希望される額で必ず認められるものではないということも言われました。暫定的に負担能力に応じた月額を決めるということなんですが、この方は1か月の収入が十二、三万円ほどなんです。今の実態として、そういう状況のヘルパーさんはたくさんいらっしゃいます。その中から1万円を納めようとして来られました。希望される額は必ずしも認められるものではないということで返せば、せっかく納めようとしていても、そこで納付しないことになってしまうわけです。この方は、その後、債権管理課に行きました。一定の額の滞納があったら、債権管理課に回されてしまい、差押えが行われたり、催告書が届いたりするということで、収納強化が進められる中で、今滞納者が減っている。その一方で、市民への差押えも起こっているという現実があるわけなんです。その辺も考えたら、この方の給料の差押えなんかに発展しないためにも、また豊中市に保険料を納めていただくためにも、もう少し事情をよく加味しながら、例えば短期間は1万円でも、給料が一定して余裕が出れば、その額をふやしていただくとか、そういう方法が対応の中でできるんじゃないかなと私は思うんですが、その辺についてはこれからどのようにされますか、お答えください。 ◎保険収納課長(河野秀志) 滞納者の方のご相談につきましては、その方の負担能力につきまして、財産調査等を含め正確に把握しまして、そして丁寧な対応を心がけております。 ◆委員(出口文子) 今、市民の暮らしは大変です。国民健康保険料は重い負担になっています。病気になったときに国民皆保険制度で安心してかかれる、そのためには保険料は納めなければならないという自覚を持って努力されている、そこにこれから市としてきちんと対応をしていただきたいとお願いします。  次は障害福祉課にお尋ねします。  新年度から、みのり園が大阪府社会福祉事業団への民営化、たちばな園は株式会社オールケアライフという指定管理者による運営になります。今年度の予算で見ると、みのり園で約1億8,000万円、たちばな園で約1億2,600万円が新年度減額となっています。そして、形態の見直しによって、市の職員が26人削減されます。それでお聞きしたいんですが、現在のみのり園、たちばな園の人員体制がどのようになっているのか教えてください。 ◎障害福祉課主幹(蓮池勝) みのり園は、常勤職員13人、短時間再任用職員1人、一般職非常勤職員が7人、たちばな園は、常勤職員が13人、短時間再任用職員が2人、一般職非常勤職員が10人の配置となっております。  また、内科検診などは、嘱託医師により対応しております。 ◆委員(出口文子) 常勤職員は13人ずつで、先程市の職員26人の人員削減とあります。しかし、一般職非常勤職員がみのり園で7人、たちばな園で10人ということで、17人の一般職非常勤職員の方がどうなるのか、そのことをお聞きしたいんです。正規職員と同じ守秘義務が課せられていて、しかもここでお仕事をされている方は専門職の人だと思うんです。新年度も一般職非常勤職員として働けるんでしょうか、お聞きします。 ◎障害福祉課主幹(蓮池勝) 両園で利用者への直接支援を担っていただいている一般職非常勤職員の方へは、支援を継続する観点から、次年度より運営する事業者に引き続き雇用いただくよう、要望させていただいているところでございます。本人の希望が第一となりますが、諸条件が整った方については、正規職員として雇用される方も含めて、引き続き、事業者に雇用される予定となっております。 ◆委員(出口文子) 株式会社オールケアライフが受け皿になるというような答弁ですが、しかし皆さんが採用されるという保証は何もないし、中には諸条件が整ったら正規職員という雇用になる。そして、これからもずっと豊中の障害者施策の仕事をしていただけるというのはわかるんですが、一般職非常勤職員は不安定で、仕事をなくす人が出てくるということがここでも起こるわけです。正規職員として採用をして、そして豊中市の障害者施策のレベルアップにもつながると思いますので、そういうことが大切だなというのが今回の2つの民営化と指定管理者による運営で見えてきたと思います。  それでは、次に、医療的なケアが必要な重度の障害者が通所されているたちばな園では、看護師の確保もし、法定の基準を上回る職員の加配をして、豊中市がセーフティネットの機能の確保をし続けています。次年度から指定管理者による運営になりますが、現在の体制はきちんと守るべきだと私は思うんですが、守られるのでしょうか、お答えください。 ◎障害福祉課主幹(蓮池勝) 指定管理者による運営となりましても、現在の法定基準を上回る看護師等の配置を義務付け、またサービス水準の確保など、利用者の安全・安心を前提としたサービスを提供してまいります。 ◆委員(出口文子) 約束をしていただいたので安心ですが、たちばな園を利用されている方は重度障害のため、そこを卒業するということはなかなかできません。これからも豊中市が、幾ら指定管理者による運営になろうが民営化しようが、きちんとフォローをしたり支援をしていくことを求めて、この質問は終わります。  次に、高齢者支援課にお尋ねします。  先程から地域の通いの場づくり支援事業は、多くの方が取り上げておられ、重複してしまうので、少し質問を省きます。予算も明らかになりましたので、4,097万円で65歳以上の高齢者がとよなかパワーアップ体操をするということで、最終的には市内で500か所程度という目標を持っておられるということでした。この500か所を達成できたらすばらしいですが、達成するのは大変だろうなと思うんです。1つの日常生活圏域に71か所こういう通いの場ができないといけないわけなんです。地域包括支援センターに保健師を1人ずつ配置して、また一般職非常勤職員など、市の職員も一緒に関わりながら頑張っていかれるということなんですが、今地域ではつながりが随分希薄になっています。自然発生的にはそういう場というのはできにくいわけです。あったらいいなと私もすごく思いますが、なかなかできないんです。その働きかけや、さらには、それを継続するためには大変努力が要ると思うんですけれども、どのように取り組まれるのか教えてください。 ◎高齢者支援課主幹(島田直代) 体操の普及につきましては、老人クラブ、ふれあいサロン、民生委員、自治会等の団体をはじめ、ケアハウス、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の入所者も考えておりますが、加えて住民の集まるあらゆる機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。  また、体操に取り組まれるグループには、定期的に体力測定を実施し、体操による効果がどの程度あったかを検証し、参加者にその結果をお知らせすることで取組みを継続するためのモチベーションの維持を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員(出口文子) 現在、老人憩の家では2週間に1回高齢者が集まって体操をされています。それも介護予防になっていると思うんですが、そこには現在は、講師の方が来られてリードされています。無料でとても楽しいし、元気が出るというのが地域の高齢者の声です。しかし、今年度でその講師への謝礼金が廃止される予定で、講師派遣がなくなるということから、参加者の皆さんたちは自分たちでお金を出し合って、講師に来ていただきたいということで、その方向を考えているんだと聴いています。このグループは、活動の中にとよなかパワーアップ体操を取り入れたとしても、2週間に1回というのであれば、市の、保健師などによる支援の対象にならないと思うんですが、このように自主的に頑張っている人たちが支援の対象外にならないようにしてほしいと思うんです。毎週体操ができるように働きかけていくことも大切なんですが、高齢者の方は毎週体操に行くのは大変だと言われます。こういう声もある中で、市はどのように支援をしていかれるのかお尋ねします。 ◎高齢者支援課主幹(島田直代) 本体操は、主に下肢筋力の強化を目的としたもので、1週間に1回行うことによりその効果が期待できることから、その条件を満たす活動に対して、市や地域包括支援センターが立ち上げ時と体力測定時の支援をさせていただくこととしております。現在2週間に1回しか集まっていないというグループの方々でも、体操に興味がある、やってみようかな、などのお声がありましたら、体操の目的や効果などを丁寧に説明させていただくことで、毎週実施することの意味などをご理解いただき、おのずから毎週この体操に取り組まれるよう働きかけてまいりたいと考えております。  なお、本事業は、高齢者ご自身が介護予防の必要性を認識し、やりたいと思っていただくことで活動が継続し、その効果も期待できるものであり、この体操をきっかけとして豊中市の高齢者の方々がより長くお元気に過ごしていただけるよう、支援してまいりたいと考えております。 ◆委員(出口文子) 2週間に1回しか集まっていないグループもきちんと支援をして、豊中全体で高齢者の方が体操をして、介護度が重くならないような元気な高齢者をふやそうと取り組んでいかれることはとてもいいことだと思います。ただ、高齢者支援課だけでこれができるのかなと思います。通いの場が充実するまでに10年かかるわけですから、地域福祉課などとも連携をして、途中で支援が弱まるようなことがないようにお願いをして、この質問を終わります。  最後に、外出支援サービスについてお聞きします。  障害のある方や要介護高齢者などの外出を援助する豊中市社会福祉協議会が実施し、25年間続けてきたユゥーあい移送サービス事業というのがありますが、3月31日で廃止するということを利用者に伝えられました。豊中市社会福祉協議会の事業ですけれども、この事業の内容と過去3年間の利用状況について、わかりましたら教えてください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 豊中市社会福祉協議会が自主事業として実施するユゥーあい移送サービスの事業内容につきましては、豊中市社会福祉協議会の登録ボランティアのご協力をいただきながら、リフトつきの自動車ユゥーあい号により、車椅子使用など、一般の交通手段を利用するのが困難な要介護高齢者や障害者の移送を行うサービスです。利用につきましては、入院治療を要する方や、本市が実施する高齢者外出支援サービスにおけるほのぼの号など、他の制度を利用できる場合以外を対象としております。  過去3年の利用状況につきましては、平成26年度が26人で延べ91回、平成27年度が28人で延べ131回、平成28年度が21人で延べ76回と聞き及んでおります。 ◆委員(出口文子) 豊中市の高齢者外出支援サービスのほのぼの号とか他の制度を利用できる場合以外が対象となっているというので、ほのぼの号では行けないところに行ってくれるのがこのユゥーあい号なんです。このユゥーあい号が廃止されるということで、ユゥーあい号にかわるほのぼの号はあるんですけれども、ユゥーあい号だったら行ける場所に行けなくなるわけなんですけれども、それにかわるような移動支援サービスは、今豊中市ではどういうのがありますでしょうか。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 介護タクシーやタクシー等の公共交通機関によっては、要介護者や身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において登録が認められる福祉有償運送での利用が考えられます。なお、通院時におきましては、介護保険サービスや障害福祉サービスのホームヘルプサービスにおきまして、通院等乗降介助の利用が可能な場合もございます。 ◆委員(出口文子) 福祉有償運送というのは、ほのぼの号とか、NPO法人CIL豊中に委託している障害者外出支援サービスがあったり、介護タクシーなど、さまざまなものがあります。今回ユゥーあい号が廃止されたことによって、行けないところが出てきているわけなんですが、市が今実施している高齢者外出支援サービスのほのぼの号の事業内容で十分受け皿になっているのかを知りたいわけです。ほのぼの号の事業内容と運行範囲、それと平成28年度の利用実績はどうでしたか、教えてください。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 高齢者外出支援サービスは、豊中市内在住の65歳以上の方で車椅子等を使用している方に対し、自宅から医療機関、市役所などの公的機関への送迎を実施する送迎サービスです。運行範囲につきましては、豊中市内及び池田市、吹田市、箕面市、尼崎市、伊丹市、大阪市の淀川区、西淀川区、東淀川区、北区です。平成28年3月現在の利用登録者は259人で、平成28年度の利用実績は、平成29年2月末現在となりますが、延べ696件でございます。 ◆委員(出口文子) ほのぼの号も結構利用されているんですけれども、実は大阪市内では淀川区と西淀川区と、それから東淀川区と北区が運行範囲になっています。しかし、ユゥーあい号はもう一回り運行範囲が広いわけです。  そこでお聞きしたいんですけれども、例えば豊中市の中南部くらいから福島区の関西電力病院まで受診のために10キロメートルほどですけれども利用するとしたら、介護タクシーや福祉有償運送の場合は、金額的に負担はどれぐらいになるのでしょうか。また、ユゥーあい号では費用は幾らになっていますか、お尋ねします。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 介護タクシー利用の場合につきましては、距離制や時間制など、料金体系がさまざまでございまして、例えば距離制の場合、信号待ちなどの状況にもよりますが、片道4,000円から5,000円と推察いたしております。福祉有償運送を利用の場合も、事業者により料金設定はさまざまでございまして、おおむね片道1,100円前後と推察いたします。  なお、ユゥーあい号につきましては、社会福祉協議会は福祉有償運送事業者として認められておりますので、10キロメートルの場合、片道1,000円となっております。 ◆委員(出口文子) 介護タクシーとか、それから福祉有償運送を利用したりすると、どうしても利用者の負担はふえます。社会福祉協議会のユゥーあい号が廃止されても、他にも受け皿があるように見えますけれども、実は福島区の関西電力病院に行かれている人から見ると、北区までは行くけれども福島区が範囲に入っていないから、北区からすぐ近くなんだけれども、ほのぼの号を利用しても関西電力病院には行けないんだということで困っておられるわけです。私は、ほのぼの号で運行範囲を福島区まで拡大してほしいなと思うんですけれども、市の考えをお聞きします。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 市の高齢者外出支援サービスのほのぼの号の運行につきましては、ご利用者の約半分が市内を目的地とするご利用となっておりますことから、その運行範囲につきましても、効率的・効果的な事業実施の観点から、利用ニーズの高い市内及び本市に隣接する市といたしており、それ以上の運行範囲の拡大については、現在のところ実施は考えておりません。 ◆委員(出口文子) 拡大はしませんと冷たく答弁されてしまいましたけれども、福島区まで運行範囲を拡大していただきたいということになれば、福島区でも端まで行くとなれば結構遠くなる場合もあると思うんですが、例えば関西電力病院というような特定の病院の受診のためですので、そういう特定の施設を運行範囲として拡大する、そういう柔軟な対応はできないものでしょうか。 ◎高齢者支援課長(山本貢司) 先程もお答えいたしましたように、他のサービス事業者でのご利用が可能であることや、ほのぼの号の現利用者への影響も考えられますことから、現時点においての実施は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。 ◆委員(出口文子) 豊中市には障害者外出支援サービスがあります。福島区にある関西電力病院に行かれている方は、障害者手帳をお持ちですし、この対象にもなるわけなんです。しかし、障害者外出支援サービスには決まりがありまして、ほのぼの号が利用できない人という、その項目にこの方はひっかかってしまいます。例えば市内に行くときに利用されているほのぼの号が利用できないということを市が認めたら、この障害者外出支援サービスは利用できて、そして福島区も範囲に入っているんです。市がどう考えるかというのは、障害福祉課と高齢者支援課とで調整をしていただいたら、解決ができないという問題ではないわけなんです。お困りの方がサービスを使えるように、庁内で連携をとってできるようにしていただけたらと、かすかな希望を申し上げて終わります。 ○委員長(酒井弘行) しばらく休憩します。    (午後7時24分 休憩)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    (午後7時40分 再開) ○委員長(酒井弘行) 会議を再開します。  質疑・意見を続行します。 ◆委員(福岡正輝) 実は、午前中に、市立豊中病院にジェネリック医薬品の使用率について質問しましたが、福祉事務所にもお聞きします。直近3年間のジェネリック医薬品の使用率を数量ベース、薬価ベース、この両方でお聞かせください。また、ジェネリック医薬品の使用率の向上のために取り組んでいらっしゃることをお聞かせください。 ◎福祉事務所主幹(有川正史) 平成26年度以降のジェネリック医薬品の使用比率を順に申し上げますと、まず数量ベースでは平成26年度は55.9%、平成27年度は61.4%、平成28年度は直近の11月で72%となっております。  次に、薬価ベースにつきましては、後発品のない薬品も分母に含めた使用率となりますが、平成26年度は12.6%、平成27年度は15.1%、平成28年度は19.2%となっております。ジェネリック医薬品使用推進の取組みにつきましては、厚生労働省所定の周知チラシを生活保護受給者に毎年配布するほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会に協力を要請し、医療機関には依頼文書を送付しており、家庭訪問時にはケースワーカーが周知チラシに沿って制度を説明しております。また、平成27年度からは、レセプト管理システムより、患者の意向で先発医薬品を使用している人のうち、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額が大きい者から順に勧奨対象者を抽出し、ケースワーカーが家庭訪問時に、必要な場合は保健師も同行の上、ジェネリック医薬品の使用勧奨を行いました。さらに、平成28年度におきましては、周知チラシを年2回送付したほか、個別に勧奨する対象者を拡大することに加え、調剤薬局に対しても個別訪問を実施し、ジェネリック医薬品使用推進の協力依頼を行っております。 ◆委員(福岡正輝) 今の答弁をお聞きして、確実に少しずつ改善されているという見方がある一方で、この数量ベースと薬価ベースの乖離が余りにもすごいなと感じます。午前中に市立豊中病院に質問したところ、平成27年度は薬価ベースで59.5%なんです。しかし、今の答弁では15.1%と実に4倍の差がありました。一概に比較するのは、フェアじゃないと言えばフェアじゃないとは思います。福祉事務所には、厳しい状況の中、過去10年間かなり厳しいことを言って、生活保護そのものの効率化とか無駄の排除、あるいは不正とかといったものに関して言ってきたものですから、一生懸命やっていることはよくわかります。ジェネリック医薬品の使用を促進するためのツールや手段が余りない中で、一生懸命に取り組んで大幅な数値の改善をしてこられたということを評価はしているんです。しかし、先程言いましたとおり、市立豊中病院の場合は6割近い薬価ベースの数値が出ています。これは、ジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいかなかったら総医療費の抑制がなかなかできないことや、薬価収載された薬の差益で稼ぐのは本来の姿ではないということを市立豊中病院はよくわかっているからだと思います。先程の答弁の中で、いろんな努力をされているということで、生活保護受給者に周知チラシをまいたとか、それから医師会や歯科医師会、薬剤師会に協力を要請し、医療機関にも依頼文書を送付したということですけれども、送るだけでは成果になるはずはないですよね。もしわかれば、どういう改善があったのか数値がわからなければ感触だけでもいいんですが、その辺を教えていただけますか。
    ◎健康福祉部次長(今井誠) ただいま質問にあった薬価ベースの数値の出し方についてでございますが、市立豊中病院の数値の出し方と生活保護の数値の出し方が根本的に違っております。薬価ベースにつきましては、市立豊中病院はジェネリック医薬品がある薬が分母になっておりますが、生活保護ではジェネリック医薬品がない薬も含めたものが分母になっておりますので、そもそもの数値の出し方が違ってきております。これにつきましては、国保も同じような、生活保護と同じような数値の出し方になっておりまして、何年か前までは厚生労働省も薬価ベースを目標値に置いたときがあったんですけれども、100点満点の数値の見え方がわかりにくいことから、今は生活保護につきましては数量ベースを手法にして出しているところでございます。  それから、ジェネリック医薬品の使用勧奨についての取組みですけれども、先程委員は文書を送るだけということをおっしゃっておられましたけれども、ケースワーカーが家庭訪問をする中で、それからなかなか理解しにくい方に対しては、保健師も同行の上で使用勧奨をしているところです。それから加えて、今年度からの取組みとして、受給者がジェネリック医薬品でも構わないと言っておられるが、まだジェネリック医薬品に切りかわってないところにつきましては、薬剤師会の了解を得てからの動きになるんですけれども、その受給者が調剤されている調剤薬局へも訪問して、協力依頼を行っているところです。更に加えて言いますと、個別勧奨の対象者でございますけれども、平成27年度につきましては、ジェネリック医薬品に切りかえることによって、3か月で5,000円以上の差額が出る方を対象にしてまいりました。平成28年度につきましては、ジェネリック医薬品に切りかえることによって、3か月で3,000円以上の差額が出る方に絞り込んだ個別の勧奨をしておりますので、今後もこれについては、より絞り込んでいくことも検討しております。 ◆委員(福岡正輝) 手厳しい反論をいただいたんですが、勧奨のためのいろんな手紙を出したり、お願いに行っていることは、確かにアリバイづくりにはなるけれども、これらのうちの何%はジェネリック医薬品を使うようになってもらいましたという成果が出ているんだったらいいんですけれども、必ずしもそう結びついてはいないんではないかという危惧から、今申し上げたんです。私は別に福祉事務所を責めているわけではありません。生活保護受給者は薬を使っても自己負担がないので、たくさんお金がかかるから、それならばジェネリック医薬品を使いましょうかということを考えるかどうかという問題があります。何かそれに対するインセンティブがあれば、促進がかかるかもしれません。それともう一つ、お医者さん側も、みんなが市立豊中病院のように、国民皆保険制度をしっかり維持するために意識して取り組んでいないのではないかと思います。だから、改めて言いますけれども、責めているんでも何でもなくて、一生懸命やっているんだけれども、その成果が上がるような対抗手段みたいなものを持たずにやっていることのつらさみたいなものがあるんではないかなと思いますけれども、そうは思いませんか。 ◎健康福祉部次長(今井誠) 現行の医療扶助制度の中では、どうしてもジェネリック医薬品の使用については任意で使用をお願いするばかりになります。委員は成果が上がっていないとおっしゃっておられるんですけれども、なかなか任意の中でジェネリック医薬品の使用を勧奨していく、割合を高めていくのはしんどいところがあるんですけれども、先程ご説明させていただきましたように、数量ベースでは平成26年度は55.9%、平成27年度は61.4%、今年度につきましては72%と着実に数値は上がっておりますので、ここの努力についてはご理解いただきますようにお願い申し上げます。 ◆委員(福岡正輝) 苦しいところに追い込んで、答弁を出してくれというのも心苦しいんですけれども、生活保護の受給者に幾らお願いをしても、医療費の自己負担がない中でそんなことをお願いされても、知ったことではないと言われたらそれまでですよね。しかし、医療費が無料とはいえ、いろんな人たちのお金でこれを受けさせてもらっているんだという思いがあれば、薬効が同じで値段が安いんだったらジェネリック医薬品にしようというふうな人が少しはいてもいいはずなんですが、なかなかそうはならない。医療事業者についても、全部じゃなくて一部だと思いますけれども、患者さんが医療費を負担しないから当然新薬で請求したらそれでいいというふうなことがあっても、これは不思議でもないと思うんです。  そんな中で、福祉事務所が一生懸命やっているのはもう頭が下がる思いです。もうびっくりするほど一生懸命やっています。このまま医療費がどんどん膨れ上がってくると、国民皆保険制度というのがいずれ破綻してしまうんではないかという危惧があります。日本が誇る国民皆保険制度を潰してしまってはならないという熱い思いがあるから、私は余り言いたくないことだけれども、きついなと思いながら、実はこの話をさせてもらっているわけです。私が言いたいのはいつも申し上げているとおり、しっかりと健康診断をして、重篤になる前に、元気な間に、あるいは軽いうちにお医者さんにかかるという受診率、健診率のアップに向けて一生懸命努力するとか、そういうことをやっていかないといけないのではないかと思います。この国の、あるいは豊中市のしっかりとした保険制度を維持していくためにも、このジェネリック医薬品の使用率だけの問題ではなくて、さっき言った健診率の問題も含めて、トータルで取り組んでいかなければ、国民皆保険制度は破綻してしまうのではないかと思います。1.7人で1人を支える時代がもう目の前に迫っているんです。そのとき、もっと早くやっておけばよかったと後悔をしても遅いわけです。ぜひそのことを、ここにいる人たちが共通認識として持って、しっかり取り組んでいこうじゃありませんか。そのことだけお願いをいたしまして、私の質問は終わります。 ◆委員(大野妙子) 健康福祉部に主要施策1ページにございます、子育ち・子育て支援の中の産婦健康診査を含めた産後ケア事業についてお聞きします。私たちもずっとこの産後ケアということに関しましては、しっかりと充実をしていただきたいといろいろと要望もさせていただいたんですけれども、今回予算もついたということも含めまして聞かせていただきたいと思います。平成29年度の妊産婦健康診査の予算額は4億4,970万5,000円となっておりますが、その内訳と対象人数についてまずお聞かせください。  また、今回、産後ケア事業として、宿泊型、デイサービス型の実施ということで、いろいろと産後ケアの充実をしていただくということですが、この対象人数についてもお聞かせください。 ◎健康増進課長(細貝徳子) 平成29年度の予算額4億4,970万5,000円は、妊婦健康診査と産婦健康診査を合わせての額となり、産婦健康診査に係る予算額は3,442万9,000円です。産婦健康診査は、産婦の2週間健診と1か月健診2回分とし、1回当たり5,000円を助成します。対象者数は、3,650人を想定しております。  また、産後ケア事業としての宿泊型、デイサービス型の対象者数は、約60人を想定しております。 ◆委員(大野妙子) 出産をする前の妊婦健康診査というのは14回あるんですけれども、今回産後ケアの充実をしていただけるということで、予算の内訳、対象者、また内容について理解いたしました。宿泊型、デイサービス型で、今回約60人を対象と今の答弁でお聞きしたんですけれども、どういった方を対象に、またどういったところと提携して、どのような内容でされるのかということと、利用される方の自己負担はあるのかどうかをお聞かせください。  また、約60人という一定枠がございますので、本当に必要な人が受けられるように基準を定めているのかお聞かせください。 ◎健康増進課長(細貝徳子) 産後ケア事業の宿泊型、デイサービス型の対象者といたしましては、産後に家族等から十分な援助を受けられず、育児不安のある産婦や、産婦健康診査の結果から心身のケアや育児サポート等を必要とする乳児とその母親になります。委託先は、出産後間もない時期を想定しているため、産科医療機関にて実施いたします。  内容といたしましては、産科医療機関の空きベッドを活用する等により、宿泊または日帰りで、休養の機会を提供するとともに、助産師や看護師が母体の管理や乳房の手当て等、心身のケアや育児手技の指導を行います。  また、宿泊型では3食、デイサービス型では1食分の食事の提供を行います。  次に、自己負担額につきましては、費用の2割に設定しております。  対象者の選定や申込みの受付等につきましては、対象者への適切な支援を提供するため、市が窓口となり、医療機関と調整を図ってまいります。  基準につきましては、家庭等から産後支援が得られない者、母親の心身の不良や育児不安がある者、養育を安定して行うことが困難と思われる者とし、これらの要件をいずれも満たす者といたします。 ◆委員(大野妙子) ご答弁、了解いたしました。  平成29年度から、産後ケア事業において、宿泊型、デイサービス型ということで、出産後母親がほっと一息でき、そして心穏やかに過ごせる体制づくりが実施されます。本市のすごいところは、それに先んじまして、今年度から産後ケア事業をアウトリーチ型で行うこととしておりまして、産婦・新生児訪問の取組みを拡充してこられております。このアウトリーチ型の具体的な件数と内容はどのようになっているのかということと、また今後、宿泊型とデイサービス型を実施するに当たりまして、産後ケア事業の効果というものをどのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎健康増進課長(細貝徳子) 平成28年4月から平成29年1月末日における産婦・新生児訪問の件数は、1,438件となっております。  また、産後ケア事業のアウトリーチ型として訪問した件数は、43件です。  母親側の要因といたしましては、育児手技が未習得、母親自身の不安やストレスが強い、うつ傾向にあるなどが挙げられ、具体的な育児手技の指導や授乳指導、母体の管理や心理面のケアなどを行い、子ども側の要因とされる疾患や体重増加不良に対しましては、関係医療機関との調整や必要な育児指導を実施いたしました。  これらの支援からも、早期の予防的介入が非常に効果的であると実感しております。今後はアウトリーチ型に加え、宿泊型やデイサービス型を実施し、おのおのの特徴を生かした事業展開による相乗効果を発揮することにより、より多くの課題に対応でき、産後の体調の回復や育児不安、孤立感の解消につながるものと考えております。引き続き、産後も安心して子育てができる支援体制の強化を図り、更なる産後ケアの充実に取り組んでまいります。 ◆委員(大野妙子) アウトリーチ型に加えまして、デイサービス型、宿泊型というこの2つで相乗効果を発揮していただいて、よりよい産後ケア事業のサービスにつなげていただきたいなと思っております。  最後、少し要望させていただきたいんですけれども、若い世代の方が安心して子どもを産み、育てることのできる環境整備というのは、これから少子化対策にも絶対私はつながっていくと思います。逆に、核家族化や、地域のつながりの希薄化等によりまして、おじいちゃんやおばあちゃん等による支援が受けられずに、相談相手もいないという、そういった妊産婦や家庭が地域で孤立することが、この育児のしんどさというものにもつながっていき、ひいては虐待につながっていくのではないかと思います。私は、状況が悪くなる前に、妊娠期から予防的に専門職が支援を実施するということは、重要な取組みであると考えます。こうしたアウトリーチ型といった地道な支援ではございますけれども、安心して子育てができるように、妊娠、出産、また産後、そして子育て等、切れ目のない支援をよろしくお願いいたします。  続きまして、福祉会館整備事業についてお尋ねします。これは、先日行われました文教常任委員会でも議論があったかなと思いますけれども、今回健康福祉部が取りまとめるということですが、大変地域の皆様の期待が高まっておりますので、この事業について聞かせていただきたいと思います。  福祉会館整備事業につきまして、この事業の概要と予算の詳細な内容、また財源についてお聞かせください。 ◎地域福祉課主幹(大西勇一郎) 事業の概要につきましては、福祉会館、母子父子福祉センターの現行の機能を整理し、両方の敷地を活用し、再整備を実施するものです。  予算の内容につきましては、平成29年度と平成30年度の2か年で、基本設計・実施設計委託料といたしまして、当課の所管分3,387万5,000円を見込んでおります。そのうち、平成29年度は、事務費を合わせまして1,360万5,000円、財源は一般財源ほか、社会福祉事業基金繰入金となっております。 ◆委員(大野妙子) 答弁は理解いたしました。今後どんなふうにこの事業を進めていくのかということで、平成29年度以降の事業のスケジュールについてお聞かせください。 ◎地域福祉課主幹(大西勇一郎) 平成29年度、平成30年度の2か年で、基本設計・実施設計を行い、その後の2か年で現福祉会館の敷地で解体・建設工事を行い、平成33年度の供用開始をめざします。その後、現母子父子福祉センターの敷地の工事に取りかかる予定でございます。 ◆委員(大野妙子) 先程のご答弁では、平成33年度の供用開始ということでございます。平成28年度当初の事業計画から少し変更したと仄聞しているんですけれども、その変更した内容が何かということと、また現行の機能から変更があるのかお聞かせください。 ◎地域福祉課主幹(大西勇一郎) 再整備の目的は施設の老朽化対策で変更はございませんが、現福祉会館の敷地で複合化・多機能化する計画から、両方の敷地で現行機能に地域活性化に資する機能など、新たな機能を付加していく予定でございます。今後は、地域の皆様に丁寧な説明を行い、ご意見を伺いながら事業を進めてまいります。 ◆委員(大野妙子) 地域にとってはどうなっていくのかという関心と期待の高い事業でございます。答弁では両方の敷地で現行機能に地域活性化に資する機能などを付加していくということでございます。どうか地域の皆様や市民の皆様に喜んでいただけるような、そういった施設に向けての早期の着工をお願いします。  続きまして、年金の受給資格の要件緩和に伴います生活保護受給者の対応について、少し質問させていただきたいと思います。  皆さんもご承知のとおり、改正年金機能強化法が成立いたしましたので、加入期間が25年から10年に短縮をされました。それによりまして、全国では約64万人の方が年金を受けられるといったそういった情報もあるかと思いますけれども、この生活保護の受給中の期間というのは、年金保険料の法定免除期間とされますので、これまでに10年以上この生活保護を受給した方というのは、今回の法改正に伴いまして公的年金の受給資格が得られるということになっております。そのことによりまして、本年2月よりいろいろとこの10年の対象者に対しましては申請用紙が順次送られているかと思いますし、また本市では年金の調査員等がいろいろと調査を行っておられると思いますけれども、現在までの取組みをお聞かせください。  また、事務手続というのはどのように進めておられるのかお聞かせください。  そして、また今回の改正によりまして、新たに年金受給資格を得られる人数というのは、現段階で何人ぐらいおられるのでしょうか。  また、仮に年金受給者と判明された場合の生活保護費はどのようになるのでしょうか。  また、本市の扶助費への影響についてはどうなるのかお聞かせください。 ◎福祉事務所主幹(有川正史) 現在までの取組みでございますが、10年以上の年金加入期間を有する対象者については既に把握しており、新たに生活保護が開始された方についても随時調査しております。  また、年金機構から示されたスケジュールに基づき、申請から受給までの事務手続を説明し、漏れなく受給できるよう事務を進めているところであります。  次に、新たに年金受給権を得ることとなった被保護者数でございますが、3月1日現在944人で、昨年12月の本会議の答弁時より7人増加しております。  続いて、生活保護受給者が年金を受給された場合については、全額が生活保護費より減額されることになります。  また、扶助費への影響につきましては、個々の年金額が保険料納付期間や法定免除期間など、納付状況がさまざまであるため正確には算定できないので、それを積み上げた扶助費への影響も算定が不可能な状況でございます。 ◆委員(大野妙子) ご答弁では、対象者の皆様が確実に受給できるように事務を進めておられるということで、一定理解いたしました。  3月1日時点で、12月の本会議より7人増加して944人ということで、約1,000人ぐらいになるのかなと思っております。今回新たに年金受給権を得る被保護者の方々の中には、さまざまな理由で一人では申請手続をするのが困難な方もたくさんいらっしゃると思いますが、その対応についてもぜひ丁寧にお願いしたいと思いますが、現段階でどのような対応をされているのかお聞かせください。 ◎福祉事務所主幹(有川正史) 今回の年金裁定請求手続に関し、お一人ではその手続きが困難な方に対しましては、担当ケースワーカーによる丁寧な説明、福祉事務所の3人の年金調査員による必要書類及び記載内容の確認、また手続きの代行や年金事務所への同行等、確実に手続きが行え、漏れなく受給できるための支援を実施してまいります。 ◆委員(大野妙子) 最後は要望とさせていただきたいと思いますけれども、今回受給資格が25年から10年に短縮されたということで、生活保護を受けておられる受給者の皆様も、年金受給資格を得ることができたということは、ご本人にとっても大変よかったなと思います。また、扶助費への一般財源への影響も効果があるものと考えております。答弁では、個々の年金額が保険料の納付期間であったり、また法定免除期間など、正確に算定できないということでございますけれども、一般財源に係る影響も私はかなり大きいと思っております。そういう意味では、年金調査員をはじめ担当のケースワーカーさんには、新たに年金受給資格を得る方全てにおきまして丁寧に関わっていただいて、今後とも適切で確実な業務執行に務めていただきますように要望させていただきます。  火葬場運営管理事業と規格葬儀につきましては、意見・要望とさせていただきたいと思っております。豊中市の火葬場は、築後60年以上が経過しているということであります。これまでもさまざまな補修や修繕等を行っていただいて、工夫をしていただいているということでありますが、そのことによりまして、あと何年ぐらいもつのかと聞いたら、約10年から20年は耐用年数があると事前にお聞きしました。今後、豊中市公共施設等総合管理計画に沿いまして、ロードマップ等でしっかりと検討していただき、火葬場の老朽化対策等もしっかりと行っていただきますよう、要望させていただきます。  そして、規格葬儀についてですが、最近市民の方と懇談をする中で、必ず話題の一つになるのが、この葬儀に関することなんです。まず、本市には市営葬儀がないということと、また火葬場が今いっぱいのため、何日も待ってから火葬をすることもあれば、他市で行われることもあるという話を聴いております。また、価格のことなどさまざまな相談を受けるわけですけれども、高齢化社会の中でこういった課題というのは、今後ますます出てくるのではないかなと思っております。この本市の規格葬儀というのは、直接市が関わっておられませんので、事業者の方と利用者の方が直接契約をされるわけでございますけれども、この規格葬儀は大体19万円何がしで、20万円ぐらいなんですけれども、この規格葬儀の中には場所代とか利用オプションというのはついていませんので、金額が高くなって大変だというお話もお聴きします。難しい問題かもしれませんけれども、できれば負担の少ない規格葬儀にしていただきたいということを要望させていただきます。  続きまして、国民健康保険事業について聞かせていただきます。  他の委員さんからもいろいろと議論がありましたけれども、私は国民健康保険につきましてはしっかりとこれから取り組んでいただきたい、そんな思いも込めまして質問をさせていただきます。  まず、国民健康保険について、今回の予算案を通じまして国民健康保険の運営に必要なことは何なのかということをお伺いさせていただきたいと思います。今、国民健康保険を取り巻く環境というのは、ご承知のとおり、少子高齢化の更なる進展や、医療の高度化などを要因とする1人当たりの医療費は高くなっております。被保険者に高齢者が多く、低所得者の比率が高いなど大変厳しいものがございますし、また本市も1人当たりの医療費が上昇していることからすると、保険の財政運営は大変今厳しい状況にあるかと思います。  主要施策の11ページでは、平成29年度の国民健康保険の保険料率は昨年度と同様に据え置きとなっています。保険財政運営が厳しい状況において、今回の予算の提案に至った主な要因についてお聞かせください。 ◎保険長(堀山雅秀) 国民健康保険の運営に当たりましては、健全で安定的に行うため、現状を把握・分析し、課題への対応策を示した豊中市国民健康保険事業安定化計画に基づき行ってまいりました。  主な取組みといたしましては、保険料収入の確保、資格や医療費の適正化で、国税や府税OBの採用による滞納整理の強化、コールセンターの導入、データヘルス計画による医療費の適正化を実施してきたところでございます。これらによりまして、収納率が、平成23年度の88.33%から平成27年度の91.4%へと3.1%の上昇をするなど成果を上げ、保険財政に大きな影響を与えました高額な新薬の承認などにも何とか対応できたというところでございます。このような健全な運営によりまして、累積の黒字を維持し、またこの黒字を活用することによりまして、平成25年度から2年続けての保険料の引下げ、平成27度、平成28年度は据え置き、そして今回、平成29年度の予算案といたしまして、保険料の据え置きが提案できたというところでございます。 ◆委員(大野妙子) 先程のご答弁から収納率が平成23年度の88.33%から平成27年度は91.4%へと上昇しており、大変成果が出ているということです。また、平成25年度から2年続けて保険料を引き下げていただき、平成27年度、平成28年度、そして平成29年度は据え置きという、そういったご努力はよくわかりました。今回黒字分を繰越金として歳入に計上する以外に、保険料の抑制として2億6,000万円を一般会計から国保特別会計へと繰入れをされております。ご答弁にあったような取組みを着実に進めて、国保会計の健全化に努めながら、保険料を抑制するためにこの一般会計からの繰入れをしていますが、その考え方をお聞かせください。 ◎保険長(堀山雅秀) 国民健康保険は特別会計を設けて運営することとなっております。国及び府からの公費や、被保険者からの保険料で運営することが大原則となっており、法令で定められたもの以外、一般会計からの繰入れは想定されているものではございません。保険料の抑制は、あくまで現行制度での運営において医療費の影響などによる保険料の上昇に対しまして、特別会計及び一般会計の状況を勘案の上、総合的な観点から繰入れを判断するというものでございます。保険料率の設定は、一般会計からの繰入れを前提とした、あるいは繰入基準を設定した取扱いは想定するものではございません。  また、繰入額が過去の特定年度と比較して削減された、あるいは減少したなどの考え方は、国民健康保険の特別会計になじまないものと考えております。  あくまで先程答弁させていただきましたように、医療費の適正化をはじめ、国民健康保険財政を安定化させる取組みによる特別会計の状況によりまして、繰入れの可否や繰入額の設定を検討するというものでございます。 ◆委員(大野妙子) これまでのご答弁で、国民健康保険を運営するために行ってきたことや保険財政の考え方は一定理解させていただきました。今後、大きな制度改革を控えておりますが、市も引き続き国民健康保険の運営を担うとされております。これまで市町村国保を運営してきたことを踏まえまして、国民健康保険の運営に必要なことは何であると考えているのかをお聞かせください。 ◎保険長(堀山雅秀) 国民健康保険は、被保険者がそれぞれを支え合う制度でございます。同じ世代あるいは世代間の支え合いであり、このことが基本にあり、病気やけがに備え、安心や健康を分かち合うものでございます。このことを踏まえまして、国民健康保険の運営に大切なことは、保険料負担などの公平性で、また公平公正であるからこそ支え合うことができるというものでございます。そのためには、市民の皆さんに制度の理解を深めていただくとともに、それぞれの支え合いを納得していただくことが必要と考えております。  今後につきましては、市民や医療機関などの関係機関が同じ意識で保険や健康、医療費について自ら考え、理解を深め、そして行動を促していけるような情報提供をはじめとする環境整備が必要であると考えております。 ◆委員(大野妙子) 言うまでもなく、国民健康保険というのは国民皆保険制度であり、市民の皆様がいざというときに安心して医療が受けられる制度であります。今、しかしながら年齢構成が高いということと、高齢化のために医療費の水準も高いということで、構造的にも問題を今抱えている状況でございます。国民健康保険を取り巻く環境が大変厳しい中ではございますけれども、本市といたしましても、真摯にこの運営に取り組んでいただきたいと思います。今後の運営に当たっては、答弁にもありましたように、被保険者に制度の理解を深めていただくことが最も大切であると考えます。この制度の理解こそが医療費の適正化をはじめとする国民健康保険事業を円滑にし、効果的なものとすることにつながると考えております。市民自身、あるいは市民同士が考えて、また行動をするという、こういったことを促すようなわかりやすい情報の提供や、環境の整備を要望させていただきます。  最後になりましたけれども、地域の支え合いということで、地域包括ケアシステムについてお尋ねします。  コミュニティが希薄化していく中で、人と人とか、また人と地域のつながり合いを通して、地域の中で孤立することなく、地域全体で誰もが安心して健康に暮らせるまちづくりはこれからの大きなテーマとなっております。国におきましても、ニッポン一億総活躍プランの中で、誰もが自分のことと捉えて、地域で支え合い、いろいろな課題解決に向けて共有、また共生していこうよといった方向性を提示しております。本市でも、これまでいち早く虹ねっと連絡会で介護と医療の連携をされたり、また地域包括支援センターも7か所から14か所に拡充をしていただいたり、また認知症初期集中支援チームなんかも昨年7月から立ち上げていただきまして、いろいろと介護・医療の連携等に取り組まれているところでございます。  また、本市の強みでございます地域力、市民力を生かして、これまでの自助、互助という取組みを高めてきたと認識するところであります。  さらに今回、これまでにも増して、福祉などのサービスが切れ目なく提供される包括的な地域ケアシステムの体制を構築しようということで、そのためにも地域に根差した住民の皆様の主体的な取組みをより充実していこうということだと理解をしております。また、4月から始まります介護予防・日常生活支援総合事業の中の住民主体サービスの取組みをどう構築して、どのように広げていくか、またどのように市民の意識を醸成していくかということが、これからの大きなポイントになっていると思います。そういう意味におきましては、本市はさまざまな福祉の視点を持ちまして、あすの地域福祉を考える市民のつどいを毎年開催されていますが、どういった目的で行われ、今年度はどういった内容であったのかをお聞かせください。また、既に行われている住民主体の取組みと地域包括ケアシステムの普及についてお聞かせください。 ◎地域福祉課長(藤田健一) 2月に行われたあすの地域福祉を考える市民のつどいは、地域福祉活動の更なる推進のため、地域コミュニティについて市民とともに考える機会として年に1回開催し、ことしで16回目を迎えた催しです。ことしは4月から始まる介護予防・日常生活支援総合事業をテーマにして、制度全般の紹介と各地域で住民主体のサービスを創出し、広げていく生活支援コーディネーターの役割の説明、また市内で既に行われている住民主体の取組みとして、介護予防の体操やマンション交流での見守り活動などの報告がありました。住民主体サービス、生活支援コーディネーターの活動は、各地域の実情に合わせ、住民とともに課題を解決していくことをめざす、地域福祉の実践そのものになるためテーマに選んだもので、地域包括ケアシステムを推進していく重要な要素にもなります。今後このようなイベントでの啓発や広報も有効に活用しながら、地域包括ケアシステム推進の意義を発信していきたいと考えております。 ◆委員(大野妙子) 先程の答弁の中で、マンション交流のご報告があったということを言われたと思うんですけれども、実は一昨日、このマンション交流の報告をされた市民の方と懇談をする機会がございました。その方がおっしゃっておられたんですけれども、マンションを抱える多くの地域において、悩みや問題点を共有することが難しく、また、避けては通れない問題は高齢化だと言われていました。また、毎年孤独死が発見されている現状があり、自分たちにできることは一体何なのかということを考えられたそうです。そのときに、なんでも相談、何でも、あらゆる相談や地域のいろんな課題を聞いて、それを社会福祉協議会や市につなぐことが自分たちにできることだと考えられたそうです。私たちにできることがあると言われ、行動を開始されたそうなんですけれども、自治会や管理組合というそういった組織があっても、近所のつき合いが希薄になっているマンション内で何か立ち上げていこうということで、ふれあいサロンを立ち上げられたそうです。次に何をされたかと申しますと、安否確認をされたそうです。実地訓練ということで、具体的に何をしたかと申しますと、空き部屋チェックをされたそうです。そして、郵便受けを見られて、チラシがいっぱいたまっているところがないかチェックをしながら、ローラー作戦というのもされたそうです。さらに、さまざまな諸課題を各マンションで共有をするために、いろいろとアンケート調査も開始をされまして、そこからそのアンケート調査をもとに、マンション交流会の開催につなげたと、このように言われておりました。私はこういった取組みを通しまして、住民主体サービスの支え合い活動が今後重要になり、こういった住民の方が頑張っておられるというところに、もっと光を当てていただきたいと思いますし、地域が頑張っているということをもっと強調していただきたいと思います。これこそ豊中市の地域包括ケアシステムに寄与するものと私は考えます。  そこでお尋ねしますけれども、現在意見募集されております本市が取り組む豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針(素案)というものが出されましたけれども、これはどういった内容で、またどういった特徴があり、どのように進めていかれるのかお聞かせください。 ◎地域福祉課長(藤田健一) 豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針(素案)は、少子高齢化や市民意識の変化などにより生じるさまざまな課題を解決していくために、支援が必要な全ての人を全ての人で支えるネットワークを更に強固なものにし、福祉、医療、まちづくりなどのさまざまな施策を内包した総合的な構想を掲げたものでございます。本市の財産である市民力や地域力を強みとして、これまでの取組みを発展させ、安全・安心といった本市の魅力を高めていくことができる特徴がございます。取組みは各分野ごとに行いますが、共通点が3点ございます。1つは、市民一人ひとりの意識・行動の変容を支援、例えば健康管理についての個人への働きかけと、個人が取り組みやすい環境づくりが挙げられます。2つ目に、ネットワークを常に強化、成長、発展させる、例えば介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体の取組みの推進が挙げられます。3つ目に、効率性と有効性を高める恒常的・恒久的な取組みとして、各計画に数値目標の設定、政策評価を活用し、科学的・客観的な視点でPDCAによる好循環を生み出していくようにしております。 ◆委員(大野妙子) 私も、豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針(素案)を全部読ませていただきました。大変いろんな取組みをこれまでされてきたこともありますし、課題もたくさん書かれてございました。例えば、これから生活習慣の予防や介護予防などに取り組まれるわけですけれども、関心が高く積極的に取り組む人がいる反面、健康格差の問題や、また無関心層の存在も示されておりますし、市民の意識や行動にも大きな温度差があるということも書かれておりました。  また、これから進めようとされております地域包括ケアシステム・豊中モデルというのは一体何だろうといったときに、高齢者だけではなく、障害者や子ども、また若者や生活困窮者など全てを包括して、しっかりとこの制度をつくっていくという、これはいろんな施策に通ずる一番の基礎・基本となるのが、私はこの地域包括ケアシステム推進基本方針ではないかと思っております。そういった意味におきまして、ここで突然なんですけれども、健康福祉部におきまして、この取組みをどのように部長として取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ◎健康福祉部長(直川俊彦) 豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針(素案)に書かせていただきました地域包括ケアシステム・豊中モデル、この考え方でございますけれども、これは当健康福祉部の全ての課、全ての職員がこれに関わっていくことになると考えております。当部の職員で、地域包括ケアシステムとは無縁という職務はないと考えておりますので、今後職員それぞれが自分の職務を、この地域包括ケアシステムの構築にどのように貢献していくかということで考えていってほしいと全体には周知したいと思っております。  それと、外向けにどのように発信していくか、全市的にどのように発信していくかということなんですけれども、今の少子高齢化社会、人口減少という傾向の中で、例えば社会保障関係経費の増大、そういった問題が言われております。ただ、こういう少子高齢化におきましても、元気な地域とか元気なまちをつくっていく方法はあるんだと、その一つが地域包括ケアシステム、しかも豊中モデルをつくるということなんだということを強く発信していきたいと考えております。みんなが従来型の発想を超えて、自分事として、自分は地域包括ケアシステムの中に入って何ができるかを考えていく、そういう空気が醸成されていきましたら何かが変わってくる、道が開けていくんではないかと考えておりますので、そのようなメッセージをこれから強く発信していくとともに、冒頭申し上げましたように、当部といたしましては一丸となりまして、各職員が地域包括ケアシステムの構築に邁進していきたいと考えております。 ◆委員(大野妙子) 最後は意見・要望とさせていただきます。豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針(素案)への市民の皆様のご意見をしっかりと聴きながら、また、市民の皆様にさまざまなご理解をいただきながら、その意見をしっかりと反映するものにしていただきたいと思っております。大変重要なテーマでございますので、議会としてもしっかりと議論をしていきたいと思っております。  最後にもう一つ言わせていただきたいんですけれども、先程マンション交流の報告をされた方と懇談をしたと申しましたけれども、その方が、孤独死の問題であったり地域役員の後継者の問題であったり、また自分でSOSを出さない方、また自分のことを知られたくない方、そして関わりたくないと考える方などを、どのように取り込んでいくかといったことが大きな課題なんだとおっしゃっておられました。そこで、市が、そういった地域で頑張っておられる方にどう関わっていき、どういった制度をつくっていくかという意味で、これからはこの地域包括ケアシステム推進基本方針が一番重要な基本方針になっていくと思いますので、議会としても引き続き議論をさせていただいて、豊中モデルとなる地域包括ケアシステムの構築に向けて、私も頑張ってまいりたいと思います。 ○委員長(酒井弘行) 以上で、健康福祉部の質疑・意見を終わります。  理事者が交代される間、このままでしばらく休憩します。    (午後8時41分 休憩)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    (午後8時42分 再開) ○委員長(酒井弘行) 会議を再開します。  それでは、平成28年度補正予算議案、すなわち市議案第1号のうち、当委員会に属する部分に対する討論に入ります。    (“なし”の声あり) ○委員長(酒井弘行) 討論を終わります。  ただいまより本案を採決します。  本案は原案を可とすることにご異議ありませんか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(酒井弘行) ご異議なしと認めます。  したがって、本案は原案を可とすることに決定しました。  次に、平成29年度一般会計予算関係議案、すなわち市議案第5号のうち、当委員会に属する部分のほか12件を一括して討論に入ります。 ◆委員(幸村直行) それでは、日本共産党議員団を代表して、市議案第5号平成29年度豊中市一般会計予算、市議案第6号平成29年度豊中市国民健康保険事業特別会計予算、市議案第8号平成29年度豊中市介護保険事業特別会計予算、市議案第29号豊中市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の設定について、市議案第31号平成29年度分の国民健康保険料の料率の特例に関する条例の設定について反対の立場で討論を行います。  まず、市議案第5号平成29年度豊中市一般会計予算のうち、職員の社会保障事業と環境行政に関する人員の削減について、障害福祉施設の指定管理者による運営と民営化により、たちばな園、みのり園で26人の人員削減となっています。また、一般職非常勤職員17人の方も全てが雇用を継続されるわけではありません。専門的な対処、対応をしてきたスタッフを手放してしまうことになります。環境部では、廃棄物の収集事業を中心に15人の人員が削減されています。かつて災害時の対応を考えれば、業務の民間委託は5対5が限度とご答弁なさっていましたが、ついには現場で収集運搬に関わる職員が半分になってしまいました。民営化を進めることで人員を削減していれば、市が公衆衛生事業を行う能力もそがれてしまいます。人員削減ありきの予算になってしまっております。  また、高齢者外出支援サービスの一端を担ってきた豊中市社会福祉協議会のユゥーあい号が廃止されることで、市の事業を補ってきましたが、運行範囲が縮小してしまいます。今まで通院していた方が通院できなくなってしまうという事例を紹介し、市が運行するほのぼの号の柔軟な運行を求めました。しかし、現在のところ運行範囲の拡大は考えていない、他のサービス事業者も利用できるとの利用者の負担増を顧みないご答弁でした。市民の暮らしを守り、市の責任を果たすべき予算となっていないと考えます。  次に、市議案第6号平成29年度豊中市国民健康保険事業特別会計予算についてですが、国民皆保険制度が崩壊しないようにするのは当然のことです。国民健康保険は共助の制度ではなくて社会保障の制度であるという前提を失ってはならないと考えます。そもそも国の負担分を大きく減らしたことが脆弱な国民健康保険財政の構造となり、運営に問題が生じています。これが加入者の保険料にはね返っています。所得の15%以上にもなる保険料は、本当に大きな負担となっております。国に負担分をもとに戻すように求めるべきです。  また、市が一般会計から繰入れを行うのは、市民の生活と健康を守るためにやむを得ず行っていることであり、市が行政として市民に対し責任を果たしていることの証左でもあります。そうであるからこそ必要な処置を行い、国民健康保険料は据え置きではなく、引き下げるべきです。市は、5,000筆を超える市民からの署名を真摯に受けとめるべきだと考えます。
     次に、市議案第8号平成29年度豊中市介護保険事業特別会計予算については、かねてからの指摘のとおり、ヘルパーの資格がないサービス従事者に家事介助をさせることを前提とした基準緩和サービスは、利用者の安全を担保できません。現に、2017年度からの基準緩和サービスの導入を見合わせている自治体もあります。当市は中核市として、対象となるサービス利用者を数多く抱えており、利用者やサービスを提供する事業者のためにも、基準緩和サービスの導入は見合わせるべきです。市議案第29号豊中市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の設定については、この条例が基準緩和サービスなどの事業導入を前提としたものであり、賛成することはできません。  また、市議案第31号平成29年度分の国民健康保険料の料率の特例に関する条例の設定については、国民健康保険料を据え置きにとどめるものであり、市民の願いに応える内容ではないと考えます。  以上の理由により、市議案第5号平成29年度豊中市一般会計予算、市議案第6号平成29年度豊中市国民健康保険事業特別会計予算、市議案第8号平成29年度豊中市介護保険事業特別会計予算、市議案第29号豊中市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の設定について、市議案第31号平成29年度分の国民健康保険料の料率の特例に関する条例の設定について、以上に反対をいたします。  反対討論を終わります。 ○委員長(酒井弘行) 討論を終わります。  ただいまより本13議案を一括して採決します。  この採決は、起立により行います。  本13議案は、いずれも原案を可とすることに賛成の委員の起立を求めます。    (賛成者起立) ○委員長(酒井弘行) 賛成多数です。  したがって、本13議案は、いずれも原案を可とすることに決定しました。  以上で、環境福祉常任委員会を閉会します。    (午後8時50分 閉会) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。      平成29年(2017年)3月13日                          環 境 福 祉 常 任 委 員 長                              酒  井  弘  行...