豊中市議会 > 2017-03-09 >
平成29年 3月 9日建設水道常任委員会−03月09日-01号
平成29年 3月 9日建設水道常任委員会−03月09日-目次

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  1. 豊中市議会 2017-03-09
    平成29年 3月 9日建設水道常任委員会−03月09日-01号


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    平成29年 3月 9日建設水道常任委員会−03月09日-01号平成29年 3月 9日建設水道常任委員会           豊中市議会建設水道常任委員会会議録 〇日     時       平成29年(2017年)3月9日(木曜日)午前10時 〇場     所       議会大会議室 〇出 席 委 員       熊 野 以 素 委員             中 野 宏 基 委員       坂 口 福 美 委員             斉 宮 澄 江 委員       北之坊 晋 次 委員             井 本 博 一 委員       中 野   修 委員             松 下 三 吾 委員       平 田 明 善 委員 〇欠 席 委 員       な  し
    〇委 員 外 議 員       植 田 正 裕 議員             藤 田 浩 史 議員       高 木 公 香 議員             花 井 慶 太 議員       酒 井 弘 行 議員             山 本 一 徳 議員       石 原 準 司 議員             吉 田 正 弘 議員       酒 井 哲 也 議員             今 村   正 議員       大 野 妙 子 議員             宮 地 和 夫 議員       中 井 源 樹 議員             北 川 悟 司 議員       喜 多 正 顕 議員             大 町 裕 次 議員       福 岡 正 輝 議員             弘 瀬 源 悟 議員       中 島 紳 一 議員 〇説明のため出席した者の職氏名   市長       淺 利 敬一郎       副市長      田 中 逸 郎   副市長      長 内 繁 樹   (資産活用部)   資産活用部長   福 田 雅 至       次長兼資産管理課長志 水   巧   資産管理課主幹  中 井   宏       資産管理課主幹  桑 田 篤 志   施設活用課長   藤 家   寛       施設活用課主幹  池 上   保   土地活用課長   池之上 秀 紀       土地活用課主幹  加 藤 貴 之   施設整備課長   坂 本 則 彦       施設整備課主幹  河 野 禎 司   (都市計画推進部)   都市計画推進部長 半 田 政 明       次長兼千里ニュータウン再生推進課長                                   上野山 雅 也   次長兼建築審査課長西 本 裕 昭       参事兼都市計画課長土 井 清 治   参事兼市街地整備課長             住宅課主幹    藤 崎 直 紀            吉 田 紀 彦   住宅課主幹    秋 田 瑞 恵       都市計画課主幹  大岩根   哲   都市計画課主幹  今 中 義 晃       市街地整備課主幹 東 良 博 之   開発審査課長   辻   智 己       建築審査課主幹  冨 島 庸 好   監察課長     山 本 智 英       中高層建築調整課長大 野 一 成   (都市基盤部)   都市基盤部長   山 本 幸 久       次長       小 森 憲 昭   次長兼道路維持課長上 北 隆 之       参事       上 野 勝 也   参事兼水路課長  野 口 幸 雄       交通政策課長   森 田 宏 人   交通政策課主幹  村 上   彰       道路建設課長   大 住 邦 彦   道路建設課主幹  久 保 勝 稔       道路管理課長   野 田 宏 志   水路課主幹    島 田 雅 彦       水路課主幹    岩 本 智 章   (上下水道局)   上下水道事業管理者阪 口   博       経営部長     野 村 淳 一   技術部長     樋 上 利 哉       経営部次長兼総務課長                                   甫 立 浩 三   お客さまセンター長兼窓口課長         技術部次長兼浄水課長            西 内 勝 実                牟 田 義 次   技術部次長兼下水道建設課長          猪名川事務所長兼建設課長            小 川   康                中 井 正 二   総務課主幹    永 富 直 彦       総務課主幹    大 橋   貴   経営企画課長   下 神 直 行       経営企画課主幹  伊 藤   稔   窓口課主幹    小 巻 直 三       給排水サービス課長松 井 聰 知   水道建設課長   細 川 重 久       水道維持課長   木 下   淳   下水道管理課長  三 原 健一路       下水道施設課長  森 山 祐 則   下水道施設課主幹 河 村 多 章       猪名川事務所維持課長                                   蟻 正 信 行 〇出席事務局職員   局長       五 嶋 保 弘       次長兼総務課長  尾 林 佳 子   議事課長     上 野 晴 彦       議事課主査    田 中 欽 也   議事課主査    外 園 博 人       議事課主査    杉 江 佳 子   議事課主事    山 木   優 〇開 閉 時 刻       開会時刻 午前10時00分       閉会時刻 午後 8時51分          (実質審議時間 8時間53分) 〇案     件       別紙付託表のとおり ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    (午前10時00分 開会) ○委員長(斉宮澄江) ただいまから建設水道常任委員会を開会します。  市議案第5号平成29年度豊中市一般会計予算のうち、当委員会に属する部分のほか、当委員会に付託の諸議案を一括して議題とします。  審査の順序についておはかりします。  審査の順は、まず都市基盤部、上下水道局を一括、次に資産活用部、都市計画推進部を一括という順序で行いたいと思います。ご異議ありませんか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(斉宮澄江) ご異議がないようですので、そのように取り計らいます。  それでは、まず都市基盤部、上下水道局から審査に入ります。  簡潔に内容の説明を願います。 ◎都市基盤部長(山本幸久)  (説 明) ○委員長(斉宮澄江) ただいま市民から当委員会を傍聴したい旨の申し出があり、テレビ放映をしますので、ご了承ください。        (テレビ放映開始) ◎経営部長(野村淳一)  (説 明) ○委員長(斉宮澄江) ただいまより一括して質疑に入りますが、今回の質疑の方法について委員の皆様に申し上げます。  1委員当たりの質疑時間については、目安として答弁も含めて80分を設定しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。  次に、理事者の皆様に申し上げます。  答弁をされる際には、役職名と名前をはっきりと名乗っていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。ただし、同じ質疑についての2問目以降は挙手だけで結構です。  なお、発言をする場合には、ボタンを押してマイクの表示灯が点灯したことを確認してから発言していただきますよう、よろしくお願いします。  それでは、一括して質疑・意見に入ります。 ◆委員(坂口福美) まず、都市基盤部に質問させていただきます。  平成29年度主要施策の8ページに人道橋改修事業とあります。まず、これについてお聞かせいただきます。  市が管理する橋はいろいろあります。車が走る道路橋、人が通る歩道橋などありますけれども、今回、人道橋改修事業ということですけれども、まず人道橋と歩道橋の違いについて教えていただきたいと思います。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 人道橋も横断歩道橋も歩行者用のものであることに違いはありませんが、人道橋は地形上、河川や道路を渡るもので、一般的に両側の橋台に桁を乗せる構造となっており、天竺川にかかっている服部南町2丁目と浜1丁目を結ぶ松林寺橋が例として挙げられます。  また、歩路橋も人道橋と同等のものでありますが、千里地区とほかの地区を区別するために歩路橋と呼んでおります。  一方、横断歩道橋は、歩行者特に学童が車道を安全に横断できるよう、あえて立体的な構造としたもので、両側は主に階段で取りつく形となっております。
    ◆委員(坂口福美) 松林寺橋を例に挙げていただきましたので、よくわかりました。  では、来年度予算3,600万円の事業内容についてお聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 人道橋改修事業の内容でありますが、市内には人道橋が35橋あり、そのうち豊中駅前歩道橋など、景観を配慮した特殊なものを除く29橋について、近傍目視や打音などによる点検調査を実施し、今後の長寿命化修繕計画を策定するものであります。  なお、景観を配慮したものについては、簡単に修繕できないため、化粧カバーの取り外し方など、点検・修繕方法を検討した上で、今後の方針を決めてまいりたいと考えております。 ◆委員(坂口福美) では、事業の発注はどのようにされるのか、お聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 人道橋の点検調査と長寿命化修繕計画の策定業務委託の発注方法については、設計金額が3,000万円以上となることから、建設コンサルタントを対象に一般競争入札を予定しております。 ◆委員(坂口福美) よくわかりました。道路橋長寿命化計画、そして横断歩道橋長寿命化計画とともに、今回人道橋の長寿命化計画をされるということで了解しました。  また、今後残りの景観を配慮した特殊な6橋につきましても、調査して点検計画を立てていただきますよう、要望しておきたいと思います。  続いて、街路樹更新事業として6,100万円を上げておられます。この事業内容と予算の内訳についてお聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 街路樹更新事業の内容でありますが、近年多発している倒木や枯れ枝の落下を未然に防止するために、今年度実施している街路樹予備調査に引き続き、来年度詳細な点検、診断を行い、危険木と判断されたものにつきましては、速やかに撤去するものであります。なお、予算額6,100万円の内訳としましては、点検、診断費用が4,500万円、危険木の撤去費用が1,600万円となっております。 ◆委員(坂口福美) 今年度、街路樹予備調査を行って、そして来年度は詳細な点検と診断を行って危険木と判断されるとのことでございます。それでは、詳細な点検、診断とはどのようにして行われるのか、お聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 街路樹の具体的な点検方法につきましては、国の基準がない中、東京都のマニュアルを参考に、基本的に幹周り60センチメートル以上の樹木について、樹木医が初期・外観・精密の3段階で点検、診断するものであります。初期診断は、目視と触診によるもの、外観診断は、木づちやナイフなどの診断用具を用いたもの、精密診断は、実際、樹木に専用の測定器を挿入し、内部に空洞がどれくらいあるのかを示す腐朽率を確認するものであります。 ◆委員(坂口福美) 国の基準がまだ整ってない中、東京都のマニュアルを参考にして樹木医と呼ばれる専門家による調査をされるということでございます。今年度は市が把握されております1万3,000本をデータベース化されているとお聞きしましたけれども、今後のスケジュールについてお聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 今後のスケジュールでありますが、来年度の点検、診断が完了した後、植替えが必要なものについては、平成30年度に街路樹の維持管理計画を策定し、平成31年度以降、地元調整を行いながら順次街路樹の更新を行っていく予定としております。 ◆委員(坂口福美) 今、いろいろと問題になっておりますが、倒木を防ぐことは、未然の事故防止にもつながり大変重要なことであると思っておりますので、専門家による調査をしっかりと行っていただきまして、早急に対応していただきますよう、要望しておきたいと思います。  次に、道路建設課に何点か質疑させていただきたいと思います。  曽根島江線整備事業の事業内容及び予算の内訳についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 曽根島江線整備事業の内容についてでありますが、都市計画道路曽根島江線のうち、島江町交差点につきましては、歩道及び右折レーンがないため、交通の安全性及び円滑性が低下している状況であります。このため現都市計画道路の幅員8メートルを15メートルに計画変更し拡幅整備を進める事業であります。  平成29年度につきましては、計画変更の資料作成などに必要な委託料としまして600万円と権利者の意向調査に必要な委託料としまして300万円、計900万円を予算計上しているものであります。 ◆委員(坂口福美) 私も現場を見させていただきました。先程説明していただきましたけれども、三国塚口線につながる交差点の安全対策が進むことになると思います。この道路は、自転車また歩行者、もちろん車も多く往来する道路であると思いますけれども、歩道の整備はどのようになるのか、お聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 歩道の整備内容についてでありますが、交差点南側につきましては、両側に幅員2メートルの歩道が設置されておりますが、交差点北側には歩道が設置されていないため、両側に幅員2.5メートル以上の歩道を確保する計画としております。 ◆委員(坂口福美) 道路が拡幅されまして歩道もでき、より安全になるわけでございます。対象の場所につきましては、まだ現在お住まいをされているという実態がございます。権利者の方のご意見もよく聴いていただきまして、丁寧に進めていただきたいと要望させていただきます。  続きまして、平塚熊野田線整備事業として3,650万円を計上されていますが、この工事内容及び予算の内訳についてお聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 平塚熊野田線整備事業の内容についてでありますが、東側交差点の取付け部におきまして、狭隘で車両の離合が困難なボトルネック交差点であるため、交差点南東角の家屋を用地買収し、円滑な交通の確保を図る交差点改良事業でございます。平成29年度につきましては、用地買収に必要な経費として用地費1,600万円、補償費2,000万円、2社からの不動産鑑定に必要な委託料としまして50万円、計3,650万円を予算計上しているものでございます。 ◆委員(坂口福美) こちらの現場も見させていただきましたけれども、ここは、これまで車が東から西に通過しようとすると、西から東への車を待たなくてはいけないという大変危険なところでございました。交通渋滞や安全対策が望まれていたところでございますので、どうか早期に整備するよう、要望します。  では、歩道に関してはどのように整備されるのか、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、今後のスケジュールについてもお聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 歩道の整備内容についてでありますが、南東角の家屋を用地買収することにより、横断歩道箇所での歩行者のたまり空間を大きく確保するとともに、現在、階段構造である神崎刀根山線取付け部の解消を図るものであります。  また、交差点西側につきましては、現在、北側に歩道が設置されていないため、路側帯を活用しまして幅員2メートルの歩道を新設する計画であります。  次に、今後のスケジュールについてでありますが、平成29年度に用地買収を行い、引き続き平成30年度に工事着手、完了の予定としております。 ◆委員(坂口福美) 現在、交差点の南東の神崎刀根山線から取り付けられている階段をなくして歩行者のたまり空間を確保すると言われました。歩行者が通る空間というものが広くなって、交差点の安全性が高まると思います。それとともに、ここには階段に通じる斜めからの南東からの細い道路がございます。ここから神崎刀根山線に入るときに危険になるところでございますので、このあたりの安全性もあわせて確保していただきたいと要望しておきたいと思います。  続きまして、道路橋梁新設改良事業の利倉橋整備事業についてお聞きしたいと思います。  いよいよ利倉橋の整備工事が始まります。来年度の予算として3億3,100万円、平成30年度の債務負担行為として1億6,000万円を上げられております。まず、来年度実施予定の工事内容についてお聞かせいただきたいと思います。  また、5か年にわたる工事ということでございますが、それぞれの期における工事計画もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 利倉橋の平成29年度事業内容についてでありますが、非出水期である10月から6月までの期間での工事となるため、2か年の債務負担行為を設定し、利倉橋の架替えに向けた仮設工事に取り組む予定としております。  1期目の工事内容としましては、架替え位置が現利倉橋の位置であるため、現利倉橋と下流側の新利倉歩道橋の間に幅員5メートルの仮橋を設置し、必要な両岸取付け道路の整備後、現利倉橋の上部工を撤去する予定でございます。2期及び3期工事につきましては、両岸の橋台及び橋脚の下部工事に着手する予定であり、河川堤防の開削工事となるため、河川管理者である猪名川河川事務所への委託施工とし、それにあわせ、国と市で人事交流を行う予定としております。4期工事につきましては、市の施工により、上部工を架設し、必要な取り付け道路を整備した後、仮橋を撤去、平成33年度の完成を目標としております。 ◆委員(坂口福美) 工事計画についてよくわかりました。  2期、3期工事は、国と市が行うということでございました。安全第一で進めていただきたいと思います。  また、昨年の決算時の建設水道常任委員会では、市民目線に対して着実な対応をされているという答弁をいただいておりましたけれども、その後、意見・要望はあったのでしょうか。  また、以前安全対策として地元からのご意見にありました東側の信号機の設置については検討がなされているのでしょうか、お聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 地元市民から寄せられた意見としましては、かねてから通学路の安全対策、大型車両の進入防止対策及び自転車専用通行帯の設置等の要望を受けておりましたが、その後も協議を重ね、事業に対する理解を得ております。  利倉橋東側の信号機設置についてでありますが、昨年12月、利倉連合会より信号機の設置につきまして要望書が提出されており、引き続き交通管理者と協議し、設置を求めてまいりたいと考えております。 ◆委員(坂口福美) 信号機につきましては、ぜひ設置していただきたいと要望しておきたいと思います。  また、大型車両の進入防止等につきましても、できるだけわかりやすい看板を設置していただきたいと思います。この工事が無事に平成33年度に完了し、地域の皆さんに喜んでいただけるように今後も引き続きご意見、ご要望に耳を傾けて対応していただきたいと要望しておきたいと思います。  続きまして、服部天神駅利倉東線整備事業について質問させていただきたいと思います。  1億1,000万円の予算計上をされております。まず、平成28年度の工事が繰り越された理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 服部天神駅利倉東線の歩道改良工事の繰越理由についてでありますが、年度内竣工に鋭意努めていたものでありますが、先月の中旬ごろ、地中から旧水路敷をまたぐコンクリート橋が確認され、その撤去に不測の日数を要したため年度内竣工が困難となり、明許繰越をしたものでございます。  繰越額につきましては、予算額から前払い金等を差し引いた額とコンクリートの撤去・処分費等の変更見込み額を繰り越ししております。  また、歩道改良工事と一体的に施工を行う植栽工事につきましても、歩道改良工事の年度内竣工が困難となったことから、本工事につきましても明許繰越をしたものでございます。 ◆委員(坂口福美) 先程のご説明で地中から旧水路敷をまたぐコンクリート橋が確認され、その撤去に不測の日数がかかり、今年度内の竣工は困難であるということで来年度に繰り越されたということでございます。  では、平成29年度の事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 平成29年度の事業内容についてでありますが、両側にさまざまな樹木が植樹されているため、四季を感じることができる樹木や花の配置に工夫するとともに、既存の植樹帯の幅員を縮小し、現状の歩道幅員2メートルを2.5メートルに拡幅する計画としております。  また、豊島体育館前の歩道につきましては、デザイン平板の設置のほか、既存照明柱にバナーを取り付けるため、照明柱の改修を計画しており、来年度をもって服部天神駅からふれあい緑地に至る区間の歩道改良工事につきましては、完了するものでございます。 ◆委員(坂口福美) ご説明よくわかりました。  コンクリート橋が確認されたところから豊島体育館へ通じる利倉東線の北側の歩道は、現在、植樹帯を挟んで豊島体育館に向かうにつれてのり面があります、皆さんも通られたことがあるかと思うんですけれども。こののり面は、今後どのようになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。  また、先程の説明では植樹帯を縮小するということですが、どのようになるのか、これもあわせて聞きたいと思います。  また、現在、歩道から3か所の階段が利倉東線に向け、かけられています。この階段はどのようになるのか、教えていただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 平成29年度事業区間における整備内容についてでありますが、初めに、のり面についてでありますが、歩道と車道には高低差があり、のり面と土どめ構造物により処理されておりますが、高さを変更することは難しく、基本的には竣工後も現状と同様になる計画としております。のり面につきましては、歩道付近を拡幅するため、支障とならない程度に幅員を縮小し、民地側の植樹帯につきましても、沿道の方と意見調整を行いながら、幅員の縮小や撤去等により歩道幅員の拡幅に努めているものでございます。  次に、階段でありますが、現位置におきまして2段手すりへの改善等を含め、現行のバリアフリー構造基準を満足にする構造により整備する計画としております。 ◆委員(坂口福美) 先程からいろいろと伺いましたけれども、今回服部天神駅利倉東線整備の計画に際して配慮した点、また地元から寄せられたご意見はあったのでしょうか、お聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 計画に際し配慮した点でありますが、西側区間については、両側に樹木が植樹されており、交差点部では樹木が死角の原因となっていることから配置に工夫したことや、歩道を拡幅するため、事前に沿道にお住まいの方々の意見を聴きながら植樹帯の整理に努めたこと等でございます。  次に、地元から寄せられた意見としましては、撤去を計画していました民地側の樹木については、歩行者が寄りつくため残してほしいとの要望や緑道の樹木の枝葉が茂り、通行しにくいとのことのほか、枝葉が照明の妨げとなり、車道からも見通しが悪いため、防犯上好ましくない等の意見をいただいております。このため樹種や配置につきましては、成長性等の特性を考慮した上、統一感のある樹木に置き換えるとともに、見通しが確保されるような配置に努めたものであります。 ◆委員(坂口福美) いろいろと配慮されていることがわかりました。これからも沿道の地域の皆様のお声を聴いて配慮していただきたいと思います。  先程コンクリート橋が確認されたところより駅方面に向かいまして東につきましては、工事が完成近くまで進んできております。私もここを通らせていただきました。気になるところは、歩道に自転車を駐輪されているケースがありました。歩行者が安全に通れるように放置禁止区域にするなど、工夫が必要ではないかなと感じました。  また、ふれあい緑地までの歩道が完成すれば、歩道のベースの色がベージュ色ということで、明るい色調になっていますので、多くの方が安全に通行ができることになると思いますし、また、まちの活気にも大いにつながると思います。速やかに進めていただきますよう、要望させていただきます。  続きまして、歩いて楽しい道づくり事業についてお聞かせいただきたいと思います。  まず、この事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。  そして、事業名からは、大変健康的でわくわくするような事業であるように思いますけれども、この事業の目的についてもお聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 歩いて楽しい道づくり事業の内容についてでありますが、市内には公園、緑地、河川などの自然的景観が点在しておりますが、これを結ぶネットワークが確立されておらず、また歩路、景観水路、緑道、河川沿いの親水空間等につきましても、個々の事業で完結し、一連の動線となっていないのが現状であります。このため、これらの既存ストックを活用しまして、緑や水の空間資源を散策できる歩いて楽しい歩行者ネットワーク整備を推進するものであります。  次に、事業目的についてでありますが、近年健康志向への意識が高まる中、まちを歩くことは健康増進や機能回復に有効であるとともに、まちを歩くことで生まれる交流機会は、コミュニティ活動を促進し、地域の活力向上につながることが期待されていることなどから、歩いて楽しい歩行者ネットワークの整備を推進することにより、まちの魅力の向上を図るものでございます。 ◆委員(坂口福美) 景観水路、緑道、千里の歩路等の既存のストックを活用して、緑や水の空間等の景観資源を散策できる、歩いて楽しい歩行者ネットワークの整備をされるということでございます。では、この計画の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 計画の概要についてでありますが、基本方針としまして、水・緑を楽しめる快適で安全な歩行空間とすること、連続性のあるネットワーク計画を確保すること、既存ストック活用を原則とすることとしまして、ネットワーク計画を策定しており、メーンルートとしまして30キロメートル、駅に接続するサブルートとしまして15キロメートルを選定したものでございます。  メーンルートにつきましては、千里地区の緑豊かな歩路から府営服部緑地、豊島公園から景観水路を通り、ふれあい緑地、庄内地区の緑道、神崎川の河川敷に至るルートとしております。 ◆委員(坂口福美) では、そのことが市民によくわかるように案内板等の設置も必要かと思いますけれども、来年度上げられている予算800万円についての内容をお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 平成29年度予算の内容についてでありますが、ルートや距離などを示した案内・誘導サインの計画策定に必要な委託料としまして400万円、ルートの連続性や安全性の確保を図るための部分的な改良工事の詳細設計に必要な委託料としまして400万円、計800万円を計上しているものでございます。 ◆委員(坂口福美) では、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 今後のスケジュールについてでありますが、平成29年度にサイン計画と詳細設計を行い、平成30年度に工事着手、完成し、供用開始の予定としております。 ◆委員(坂口福美) 来年度詳細設計、そして平成30年度工事着手、供用開始の予定であるとお聞きしました。  では、市民への周知についてはどのようにされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 広報についてでありますが、幅広く市民に周知を図る必要があるためリーフレットを作成しまして、広報誌やホームページ等を通じて広報してまいりたいと考えております。  また、内容につきましては、単なる散策ではなく、あわせてまちの歴史、文化や自然などの観光スポットに触れることができ、食を楽しめるスポットのほか、休憩所やトイレ等の散策中に役立つ情報につきましても盛り込んでまいりたいと考えております。 ◆委員(坂口福美) 先程の話ですとリーフレットを作成されるということでございますので、観光スポットに触れることで、より豊中の魅力を市内外に知っていただくチャンスではないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。例えば、散策ツアーなども企画をしていただき、例えば歩いて健康によい食事の提供といったことも店舗と連携して行えば、まちへの経済効果もあるのではないかと思います。まずは安全に楽しんでいただけるような環境整備をしっかりと行っていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、交通政策課にお聞きしたいと思います。  駐輪場の形態・運営の見直し報告書をいただき、見させていただきましたので、そこから質問させていただきたいと思います。  これまで放置自転車対策として駐輪場を設置し、約30年自転車駐車場整備センターに依頼し運営されてきました。今回、その形態、運営を見直されるということでございます。  まず、その背景、課題として考えられていることについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 駐輪場の形態、運営の見直しの背景としましては、市が自転車駐車場整備センターに依頼し整備した駐輪場は、設置してから約30年が経過しておりますが、依然として放置自転車が存在する一方で、利用率の低い駐輪場も見られます。  また、現在では民間の駐輪場運営も一般的になるなど、社会状況が大きく変化していることから、駐輪場の形態、運営の見直しを進めたものでございます。  次に、課題ですが、電動アシスト付きなど大型自転車がふえ、既存の駐輪施設では利用が難しいこと、利用率の極端に低い駐輪場があること、市が用地を無償で提供しているが、施設費の償還が終了した後も使用料を徴収していないこと、利便性のよい駐輪場が不足していることなどが考えられます。 ◆委員(坂口福美) 先程のご答弁で、多様な自転車があるため、既存の駐輪場では利用が難しい、また利用率の件、そして用地の使用料などの課題があるということがわかりました。市民サービスの向上には更に努めていくことが必要であると思いますが、先程の課題解決に向けて、どのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 課題解決の取組みとしましては、緑地公園駅と曽根駅をモデル地区に設定し、公募による民間の運営手法を取り入れること、曽根駅や庄内駅周辺の利用率の低い駐輪場を廃止すること、償還が終了した駐輪場は土地の使用料を徴収すること、必要なところに利便性のよい駐輪場を整備することなどです。これらのことを通して市民サービスの向上が期待できるものと考えております。 ◆委員(坂口福美) 来年度、公募による民間の運営手法を取り入れるということで、モデル地区に緑地公園駅と曽根駅を選定されたということでございます。緑地公園駅と曽根駅を選定された理由についてお聞かせください。 ◎交通政策課主幹(村上彰) モデル地区は、地区全体の管理運営を一体的に行うことができること、償還期限が終了していること、収支状況は黒字であること、建物は15年程度の利用が可能であることなどの返還条件が整っている地区を選定しました。  また、駐輪場のタイプが異なる建物式の緑地公園駅と平面式の曽根駅周辺が条件を満たしているためモデル地区に指定したものです。 ◆委員(坂口福美) 償還期限が終了している、または収支が黒字など、条件が整っている地区を選定されたということで、わかりました。  では、モデル地区管理運営事業者の公募の詳細についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 公募については、価格だけでなく、運営手法、サービス、苦情対応等について民間の企画提案が期待できるプロポーザル方式を予定しております。審査項目は、運営計画、利用者サービス、体制と実績、使用料などを設定する予定です。 ◆委員(坂口福美) では、今後のスケジュールと、今後、モデル地区以外の償還の終了した駐輪場についてはどのような取扱いをされるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 今後のスケジュールは、平成29年度に自転車駐車場整備センターと協議するとともに、モデル地区管理運営事業者の公募、選定を行い、平成30年度にモデル地区における駐輪場の民営化を実施します。  また、モデル地区以外の償還の終了した駐輪場については、平成30年度から使用料または占用料の徴収を実施する予定です。 ◆委員(坂口福美) 償還が終わった駐輪場については返還できるといった取り決めになっているようでございますが、今後もこれまで担ってこられた自転車駐車場整備センターとよく協議していただいて、理解していただく必要があるのではないかと思います。利用料また占用料につきましても、市の条例等に従って適切に進めていただくよう、要望しておきたいと思います。
     また、今後更に市民の皆様のサービス向上に向けてしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。  次に、上下水道局にお聞きしたいと思います。  まず、給排水サービス課に、鉛製給水管解消事業についてお聞きしたいと思います。  鉛製給水管解消事業として、来年度1億4,750万円の予算が計上されております。工事費の内訳と鉛管解消予定延長並びに平成28年度とあわせまして平成29年度の予定解消率についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎給排水サービス課長(松井聰知) 平成29年度の鉛製給水管解消事業の事業費の内訳につきましては、鉛管だけをピンポイントで取り替える工事が780件で1億3,000万円、配水管の入替えに合わせて鉛管を取り替える工事が66件で1,000万円、そして給水装置工事申込みの際に助成金が活用されるものとして31件で400万円などでございます。  平成29年度の鉛管解消予定延長は2,400メートルとなっており、とよなか水未来構想に基づく実行計画では、平成16年度末現在の鉛管延長に対する解消延長の割合が、平成28年度では87.4%、平成29年度では94.2%となる見込みでございます。 ◆委員(坂口福美) 先程のご説明の中の事業費の内訳のうち、給水装置工事申込みの際に助成金が400万円活用されるということでございましたが、この助成金の内容について、またどの程度の金額が支払われているのか、過去3年間に交付された件数と助成金額についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎給排水サービス課長(松井聰知) 鉛給水管取替助成金は、建物の建替えなどによる給水装置工事において、既設の鉛管を取替えする場合に給水装置工事申込者に対し交付するもので、助成金額は、上下水道局の積算による工事費の2分の1で、道路部においては上限15万円、宅地内では上限5万円となっております。  過去3年間の助成金交付額と件数につきましては、平成26年度が17件で168万6,000円、平成27年度が15件で147万4,000円、そして平成28年度は18件で185万3,000円を見込んでおります。 ◆委員(坂口福美) 助成金につきましては、鉛管が減少する中、過去3年間を見ましても、一定の交付がなされていることがわかりました。  ところで、上下水道局が行う鉛製給水管解消事業は、平成30年度を最終年度としている中で、鉛管の取替工事にご協力が得られないご家庭が課題に挙げられていると昨年の決算時の建設水道常任委員会でお聞きしました。先方の協力があっての工事でございますので、なかなか大変だと思いますが、このことについてはどのような努力をされているのか、お聞かせください。 ◎給排水サービス課長(松井聰知) 工事に先立って、鉛管を使用されているお客様に対し意向の確認を郵送で行っておりますが、施工を拒否されたお客様に対しては、再度の説明を行う、また返信がない場合は、直接電話や訪問を行う、空き家などの場合でも土地所有者を調査するなどして、少しでも多くの鉛管を取り替えることができるような取組みを行っております。 ◆委員(坂口福美) 対象のご家庭には戸別に連絡するなど、いろいろと努力されていることがよくわかりました。引き続き丁寧に対応していただきたいと要望しておきたいと思います。  また、鉛給水管取替助成金につきましては、工事を申し込むときには理解されるわけですけれども、また「広報とよなか」等で周知に努めていただくことも必要ではないかと思いますので、そちらも要望させていただきたいと思います。  次に、施設整備事業についてお聞きしたいと思います。  施設整備事業の中で浄水・配水施設の改築・更新ということで、予算1億4,662万7,000円計上されておりますが、まず野畑配水池耐震補強設計業務委託の事業内容及び事業費、あわせて次年度以降のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎水道建設課長(細川重久) 野畑配水池耐震補強設計業務委託についてお答えします。  西緑丘に位置する野畑配水池は、竣工後およそ50年が経過しており、経年に伴う施設の劣化や耐震性能の不足について懸念しているところでございます。  そこで、今回3,000万円の予算を計上し、施設の劣化調査、耐震設計を行い、必要な補強策を立案することとしております。  次に、今後の事業スケジュールについてでございますが、平成29年度立案の補強策に従い、平成30年度、平成31年度の2か年で耐震補強工事を実施する予定でございます。 ◆委員(坂口福美) 昨年の決算時の建設水道常任委員会で、市内6配水池のうち寺内配水池が終われば野畑配水池だけということをお聞きしました。  また、野畑配水池の耐震化が終われば、全て終了するとお伺いしておりました。来年度3,000万円で設計等、そして平成30年度、平成31年度に補強工事ということで了解させていただきました。速やかに工事完了に向けまして実施していただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、千里浄水池共同ポンプ施設工事委託についてお聞きします。  この施設は、柿ノ木受水場及び柿ノ木配水場に隣接する大阪広域水道企業団の所有する千里浄水池内の余裕地に設置する施設であるとお聞きしておりますけれども、本事業についての内容と事業費、また大阪広域水道企業団の余裕地に設置するメリットについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎技術部次長(牟田義次) 千里浄水池共同ポンプ施設工事委託は、大阪広域水道企業団が推進している広域化に資する取組みとして、柿ノ木受水場及び柿ノ木配水場に隣接する大阪広域水道企業団千里浄水池の更新工事において発生する余裕地を利活用し、豊中市、吹田市、箕面市の共同施設を設ける予定としております。本市においては、この余裕地を利用し、平成32年度までに柿ノ木受水場及び柿ノ木配水場の自家用発電設備を大阪広域水道企業団へ委託し、設置する予定で、平成29年度は762万7,000円の予算を計上しております。  本市のメリットとしては、余裕地の無償利用、大阪広域水道企業団への工事委託による工事経費の節減、また千里地区の停電により発生する断水を未然に防止することによるリスクの低減などが図れるものであります。 ◆委員(坂口福美) 平成32年度までに設置完了ということでございます。費用としては、来年度の平成29年度で762万7,000円、その後平成32年度まで工事費用が計上されていくことになるかと思います。ただ、もともと千里地区の停電による断水を防ぐことができるこの自家発電機を設置される予定だったということでございますので、千里浄水地内に設置することで、余裕地の無償利用や工事の経費削減がメリットとして挙げられておりました。無事故で進めていただきますよう、要望しておきたいと思います。  次に、柴原浄水場受変電設備更新工事についてお聞きしたいと思います。  更新工事であることから、古くなった設備を新しくする工事であると思いますけれども、この事業内容及び事業費、あわせて受変電設備とはどのような役割のもので、通常どの程度の期間で更新を行うのか、またほかに設置されている箇所はあるのか、あればそれについては問題はないのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎技術部次長(牟田義次) 柴原浄水場内の受変電設備を平成29年度、平成30年度の2か年で更新を行うこととしており、全体の事業費としては3億5,000万円を予定し、平成29年度は受変電設備の機器製作の着手として3,000万円を計上しております。  次に、受変電設備ですが、高圧で引き込んだ電気を200ボルトや100ボルトの低い電圧の電気に変圧する設備で、機器が故障したとき事故に波及しないように遮断する装置なども備えております。  一般的な耐用年数としては、20年とされていますが、今回の更新設備は、供用から24年が経過しているものであります。  ほかの箇所についてでございますが、水道施設で申しますと、柿ノ木受水場及び柿ノ木配水場でも備えている施設ですが、適宜ふぐあいのないよう監視し、計画的に更新してまいりたいと考えております。 ◆委員(坂口福美) 受変電設備の必要性についてよくわかりました。当然事故を未然に防ぐためにも更新は必要でございます。  さらに、柿ノ木受水場及び柿ノ木配水場においても、さきの答弁で自家発電設備が平成32年度までに設置される予定であるということでございましたので、残りの柿ノ木受水場及び柿ノ木配水場におきましても、受変電設備を計画的に更新していただきたいと要望しておきたいと思います。  最後に、経営企画課に広報誌「ミズトキ」についてお聞きしたいと思います。  とよなか水未来構想37ページには、「広報・広聴・啓発活動の充実」が施策として示されております。そしてこれに基づく第9期実行計画暫定版にも「広報・広聴・啓発活動の推進」と記されております。平成28年度もさまざまな活動を展開されたと報告がございました。昨年の決算時の建設水道常任委員会で広報誌「とよなかの上下水道」について取り上げましたけれども、このほかにもこういった「ミズトキ」という広報誌があります。来年度「ミズトキ」の発行部数、予算額についてお聞かせいただきたいと思います。  また、「ミズトキ」という名前の由来についてもお聞かせいただきたいと思います。 ◎経営企画課長(下神直行) 「ミズトキ」につきましては、平成29年度は5万4,000部の発行を予定しておりまして、企画・編集・印刷に要する費用としましては110万円を計上しております。  また、「ミズトキ」の由来でございますが、冊子の内容に合わせて、水を使ってホッとするときを表現したものでございます。 ◆委員(坂口福美) 「ミズトキ」の中身を見ますと、子育て誌のような感覚で読まさせていただいております。上下水道局が発行されているように感じない、失礼しました、デザインで大変優しい印象を受けるわけですけれども、どのようなコンセプトで発行されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経営企画課長(下神直行) 従来からあるかたいイメージのする広報誌から一新したものにして、親しみやすい紙面づくりを意識した広報誌として、平成22年に第1号を発行しました。以来、年1回発行しておりまして、子育て世代の方に水への関心を深めていただけるよう、水を通じて親子が触れ合うきっかけづくりをモットーに、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校を通じまして、保護者や教職員の皆様にお配りしますとともに、公共施設や金融機関にもお願いし並べていただいております。 ◆委員(坂口福美) 広報誌は効果的な情報発信ツールでございます。親子でお料理をしたり、また防災グッズのつくり方など、この中に書いてありますけれども、子育て世代だけではなくて、多くの世代にもわかりやすく、大変興味深く気軽に読んでいただけるのではないかと思います。  また、最後のページに「アンケートのお願い」というところがございます。市民の皆様にも参加していただいて、更に多くの方に読んでいただけるように、新しい配布先の検討や、また生活に欠かすことのできない水に対して、より親しみと関心を持っていただけるような見やすさ、わかりやすさを更に追求し発行していただきたいと要望しておきたいと思います。  上下水道局におきましては、市民の皆さんに安全・安心な水の提供、また下水道の管理をしていただきますように、今後ともよろしくお願いします。 ◆委員(中野宏基) 私からは、まず、上下水道局に質問させていただきます。  初めに、平成29年度主要施策18ページ、19ページにあります新たなとよなか水未来構想の策定についてですが、まず初めにお聞きしたいのが、とよなか水未来構想は何のためにつくるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎経営企画課長(下神直行) とよなか水未来構想は、上下水道事業の組織統合を受け、上下水道事業の将来を見据え、施策を実現していくために、総合計画の分野別計画として平成21年2月に策定しました。以降、時勢の変化を捉えながら3年ごとにフォローアップを行い、今般、豊中市総合計画の見直しに合わせ、新たなとよなか水未来構想を策定することとなったものでございます。 ◆委員(中野宏基) このとよなか水未来構想なんですけれども、策定に当たって審議会などのセクションはあるのでしょうか、教えてください。 ◎経営企画課長(下神直行) 市長の附属機関として、上下水道事業運営審議会を設置しており、新たなとよなか水未来構想を策定するに当たりましては、市長からの諮問のもとご審議いただくこととしております。 ◆委員(中野宏基) とよなか水未来構想策定の予算としましては、850万1,000円が計上されているんですけれども、この内容と内訳、そして事業の概要について教えていただけますでしょうか。 ◎経営企画課長(下神直行) 平成29年度予算では、経営分析や経営シミュレーションなどの支援業務の委託費として約700万円、審議会委員への報酬として約30万円、その他製本費用などで約120万円を計上しております。なお、製本に当たりましては、500冊を予定しているところでございます。 ◆委員(中野宏基) 製本もされるということで、現在のとよなか水未来構想がこれですね。今のとよなか水未来構想と新たなとよなか水未来構想で、大きく変わるポイントなどはありますでしょうか。 ◎経営企画課長(下神直行) 現行の重立った施策など、基本的な考え方は現行の構想を踏襲することとしております。新たに追加する要素としましては、現状の経営分析や将来的な経営シミュレーションを行い、経営目標を設定しようとする点がございます。 ◆委員(中野宏基) 了解しました。  水道事業の経営というものは、節水家電とかも今すごく普及していることもあり、厳しいと思うんですけれども、将来展望というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎経営企画課長(下神直行) 水需要の減少が続く一方で、老朽化する施設の改築更新や耐震化など、必要な投資を行っていかなければならず、今後、新たなとよなか水未来構想を策定するに当たりましては、投資と財源のバランスにつきまして将来的な経営シミュレーションを行う中で明らかにしていきたいと考えております。 ◆委員(中野宏基) 話が少し戻りますけれども、先程500冊製本されるとお聞きしました。市民の方が端から端まで全部読むというのは結構大変というか、取っつきにくいように思うんですけれども、市民の方が気軽にとよなか水未来構想に触れることができるようなパンフレットのようなものをつくるお考えはないのでしょうか。 ◎経営企画課長(下神直行) お伝えしたい内容をコンパクトにまとめた概要版の作成を考えております。 ◆委員(中野宏基) 私、議員にならせていただいて驚いたことの一つでもあるんですけれども、こういう構想などをよくつくっているなというのが一つの感想なんですけれども、市民の方に見ていただかないと余り意味のないことかなと思いますので、その辺を十分に考えていただいて作成していただきたいと思います。  続きまして、平成29年度主要施策18ページの鉛製給水管解消事業についてでございます。  先程、他の委員から概要などについてお聞きになられてご答弁いただいているので、私からは平成29年度の鉛管取替工事はどの地域で実施するのか、またどれぐらいの箇所を取り替える予定なのか、教えていただけますでしょうか。 ◎給排水サービス課長(松井聰知) 平成29年度につきましては、主に市内の中南部の地域を中心に約950栓の取替えを予定しております。 ◆委員(中野宏基) 950栓ということで、次年度もかなりあるんだなということを確認させていただきました。  この事業なんですけれども、おそらくずっとはされないのだろうなと思っているんですけれども、いつまで続く予定なのか、教えていただけますか。 ◎給排水サービス課長(松井聰知) 鉛製給水管解消事業につきましては、平成30年度をもって終了するものとしております。 ◆委員(中野宏基) 平成30年度ということです。私調べましたら平成15年度から始められていると確認しております。終盤になってきているので確認なんですけれども、初めから予定どおりにいっているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎給排水サービス課長(松井聰知) 事業当初、平成16年度の厚生労働省による水道ビジョンにおきまして、鉛管の総延長を5年後に半減し、できるだけ早期にゼロにするとの目標が掲げられたことから、1年間の目標解消率を10%と設定し、平成26年度までに全ての鉛管を解消するものとして取組みを行っておりましたが、計画を実施していく中で、今後、施工箇所数に対し解消延長が減となることが予想されたことから、7%弱の推移が妥当であるものとして下方修正し、解消最終年度を平成30年度とした経緯がございます。  また、近年は、残存鉛管が少なくなったことから、市内に点在化する状況になってきております。鉛管をピンポイントで取り替える工事において、取替栓数を増工するとともに、施工前に意向の確認を行い、工事がスムーズに行えるようにし、平成30年度までにできる限りの鉛管を取り替えることができるよう、取組みを行っていきます。 ◆委員(中野宏基) 目標を修正されてからはおおむね順調なのかなということを理解させていただきました。  平成15年度にこの事業を始められてからもう終盤に来ております。事故のないよう安心・安全な上水供給に努めていただきたいと要望させていただきます。  続きまして、平成29年度主要施策19ページの管渠築造事業に当たる下水道取付管更新事業についてお尋ねします。  まず、この事業の必要性について教えていただけますでしょうか。 ◎下水道管理課長(三原健一路) 公共下水道施設に起因する道路陥没は、年間約60件前後で発生しており、約7割が下水道取付管の異常によるものです。上下水道局におきましては、老朽化する下水道施設に対しては、下水道本管に特化した事業として長寿命化事業を実施していますが、本管が健全であっても取付管に異常があれば、道路陥没につながることになります。そこで、道路陥没の未然防止を図るには、取付管に特化した事業を長寿命化事業とは別に実施していくことが有効であることから、この下水道取付管更新事業に取り組むことになりました。 ◆委員(中野宏基) 今のご答弁を聞かせていただくと、とても必要な事業だと感じます。  予算額1億3,000万円とありますが、この事業の概要を教えていただけますでしょうか。 ◎下水道管理課長(三原健一路) 下水道取付管更新事業では、下水道取付管の中でも道路陥没の主たる原因となる昭和49年以前に設置された材質が陶管の取付管を対象に、まずテレビカメラ調査を行い、破損や継ぎ手のずれ等、陥没につながる不良が確認できた取付管を塩ビ管に取り替えてまいります。  次年度の予算でありますが、豊中市南部に位置する庄内地域を対象に2,500か所のテレビカメラ調査を予定しており、費用としまして2,500万円を計上しております。  また、更新工事は、今年度に引き続き豊中市中心部の本町、千里園、桜塚地域を対象に、350か所の取替えを予定し、工事費1億500万円を計上し、調査費用と合わせまして1億3,000万円となっております。 ◆委員(中野宏基) 2,500か所で2,500万円なので、カメラ調査は1か所1万円ということですね。まあまあ費用が高いんだなということも理解させていただきました。  先程言いましたとおり、とても重要な事業だと思います。今もされていると思いますけれども、都市基盤部との連携も今後しっかりして事業に当たっていただきたいことを要望させていただきます。  次に、都市基盤部に質問せていただきます。  まず初めに、平成29年度主要施策9ページ、水防シンポジウムについて聞きたいと思います。50年前に大災害があってこのシンポジウムをされるということを聞いているんですけれども、まず初めに、どのような災害だったのか。そして死者は出たのかなど、その辺を教えていただきますでしょうか。 ◎水路課主幹(島田雅彦) 水防シンポジウムは、50年前に発生した水害を振り返り、今後の防災・減災意識を高めることを目的としております。  災害の状況につきましては、当時の記録から、昭和42年7月8日から9日にかけて、梅雨と台風7号の影響により断続的に大雨が降り、千里川の堤防決壊並びに天竺川の氾濫が発生しました。この水害で家屋の全壊流失25戸、半壊が41戸、床上浸水が4,308戸、床下浸水1万9,932戸、被災した農地は591ヘクタールに達しましたが、死者は出ておりません。 ◆委員(中野宏基) すごい水害だったんだなということを実感します。でも幸いにして死者が出ておられないということで、よかったことなのかなとも思います。  この水防シンポジウム、さきに言ってしまうと私行きたいなと思っているんですけれども、いつごろ開催予定で、規模や内容についてはどのように考えておられるのでしょうか。 ◎水路課主幹(島田雅彦) 水防シンポジウムにつきましては、平成29年7月ごろを予定しております。規模は200人程度で、内容につきましては、学識経験者による基調講演、パネルディスカッション等を予定しております。 ◆委員(中野宏基) 50年前にこのような水害があったことは、豊中市民の方でも知っている方というのは少なくなってきていると思いますので、このシンポジウムを機会に水害に対する周知啓発をより一層心がけていただきたいと思います。  では次に、穂積菰江線整備事業についてお聞かせいただきたいと思います。  まず初めに、事業における進捗、そして問題点についてあれば教えていただきたいと思います。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 穂積菰江線整備の事業進捗における問題点についてでありますが、平成25年度に事業説明会、平成26年度に用地説明会を行い、民間委託による本格的な交渉を開始しました。大規模工場との用地交渉に時間を要しましたが、現在は契約のめども立ち、用地買収の1月末の進捗率としましては、約72%となっております。 ◆委員(中野宏基) 事業期間について大体いつごろ完成するのかと、いつごろ始まったのかも教えていただけますでしょうか。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 穂積菰江線整備の事業期間についてでありますが、平成7年9月、災害に強いまちづくりを推進するために防災ラインと位置付け、野田町地区内の土地区画整理事業を含め、総延長2,280メートルの整備に取り組んでおり、目標としております。大黒町地区の延長449メートルの平成32年度完成をもって全線完成であります。 ◆委員(中野宏基) 平成32年度完成予定ということで、もうすぐだなと実感します。  この質問の最後に、もう一つお聞きしたいんですけれども、平成29年度は具体的にどのようなことをするのか、1年間のスケジュールを教えていただけますでしょうか。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 穂積菰江線整備の平成29年度事業内容についてでありますが、初めに特別会計でありますが、公共用地先行取得事業としまして、用地費3億8,800万円、補償費10億920万円、総事業費14億8,000万円を計上し、平成31年度の用地買収完了に向け、取り組むものであります。  次に、一般会計でありますが、都市計画道路三国塚口線以南の買収済み区間であります延長141メートルの整備工事に取り組む予定であり、工事費としまして5,000万円を計上しております。  また、特別会計からの平成27年度分の買戻しとしまして、用地費9,260万円、補償費1億7,890万円のほか、委託料も含め総事業費3億5,865万円を計上しているものであります。 ◆委員(中野宏基) 整備では延長141メートルの工事に取り組むと確認させていただきました。私は大黒町出身なんですけれども、大黒町の風景がこの整備によりちょっとずつ変わって、今ではもう大分変わってきたなと思います。その点については感慨深いものがあるんですけれども、この道路整備には地元の方々からも便利になるという期待がとても大きいことを言っておきまして、この質問を終わらせていただきます。
     続きまして、神崎刀根山線整備事業についてお聞かせいただきたいと思います。  まず、この事業の概要を教えていただけますでしょうか。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 国道176号と交差します菰江交差点の事業内容についてでありますが、交通の円滑化と安全性の向上並びに交通渋滞の解消を図るため、現在、大きな中央帯により幅の広い交差点となっておりますが、これを撤去し、交差点のコンパクト化を図るとともに、交差点取付け部における国道の流入車線につきまして、現状の2車線から方向別の3車線化を図るなど、神崎刀根山線の道路改良を実施するものであります。 ◆委員(中野宏基) 神崎刀根山線の交差点の西側には、東向きの道路と西向きの道路の間に広場があるんですけれども、その広場は今後どのようになるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 交差点西側におきます今後の広場の活用についてでありますが、長期的な高架化計画に必要な道路用地でありますが、現在、地元自治会に対し、行政財産の目的外使用による基準に基づきまして、ゲートボールや夏祭り等の地域の活動拠点としまして使用を許可しているものであります。今後についてでありますが、工事期間中は作業ヤードとして活用する計画であるため、地元の地域活動に利用することはできませんが、これまでの経緯を踏まえまして、地元の意見も聴き入れながら検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(中野宏基) 現在、三和町地域の方々の憩いの場として、この広場は使われております。整備後のことは地元の方々の意見をできるだけしっかり取り入れていただけるような形でこの事業を進めていただきたいと要望させていただきます。  続きまして、曽根島江線整備事業についてお尋ねしたいと思います。  先程、他の委員に対する答弁で事業概要については一定の説明がありましたので、私からは、整備される島江交差点において大体過去3年ぐらいで構いませんので、事故等はあったのか、教えていただけますでしょうか。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 曽根島江線の島江交差点における事故状況についてでありますが、豊中南警察署に確認したところ、過去3年間におきまして1件、車同士の物損事故が発生していると聞き及んでおります。 ◆委員(中野宏基) 1件だけということで、意外だなと思ったんですが、私ほぼ毎日使っているんですけれども、危ないから逆にスピードを出さなくて事故が少ないのかなとも改めて感じています。将来的には、府道三国塚口線も拡幅予定と聞いておりますし、次年度が事業のスタートということで、長期的な事業になるかと思われますし、用地買収も必要になると思いますので、丁寧かつスピード感を持って事業を進めていただきたいと要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。  続きまして、歩いて楽しい道づくり事業についてお尋ねします。  この質問も先程他の委員が概要や理由、あと予算の内訳についてお聞きになっていましたので、私からは別の視点で聞かせていただきます。  事業別予算説明書の181ページの事業概要等にサイン整備と記載されているんですけれども、このサイン整備の内容について教えていただけますでしょうか。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) サイン整備の内容についてでありますが、ネットワーク経路上においてルート、距離や主な施設の案内などについて標示し、幅広く市民に周知してまいりたいと考えております。次年度、詳細な内容について検討する予定としております。 ◆委員(中野宏基) 歩いて楽しい道づくりということで、概要を先程他の委員に対する答弁で聞かせてもらったですけれども、地図などを作成される予定なのでしょうか、教えてください。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 地図の作成についてでありますが、ルートマップは作成予定であり、まちの歴史、文化や自然などの観光スポットに触れることができ、食を楽しめるスポットのほか、休憩所やトイレなどの散策中に役立つ情報につきましても掲載したいと考えており、次年度、具体的な内容について検討する予定としております。 ◆委員(中野宏基) 歩いて楽しい道づくりが今はまだできていませんけれども、現在でも市民の方々でウォーキングを楽しまれている方っていらっしゃると思います。そういった市民の方々の意見というものは、この事業に反映されるのか、教えていただけますでしょうか。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 市民意見の反映についてでありますが、今回のルート選定は、景観水路、河川の歩路、緑道など、既存ストックを活用して行っており、選択の幅が小さいこともあり、直接市民に意見聴取はしておりませんが、職員が実際にネットワーク候補路線を歩き、ネットワーク上の課題や問題箇所の調査を実施しております。 ◆委員(中野宏基) どのようになるのか、予想がふわっとしか思い浮かばないんですけれども、他市での参考事例などがあって、そこを参考にしたといったことはありますでしょうか。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 計画策定に際して、他市等の参考事例についてでありますが、ルート設定については、市独自によるものでありますが、本計画の活用方法や公表の手法につきましては、国の健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインをはじめ、近隣市では、大阪市のみどりのウォーキングコースマップ、京都市の歩くまち・京都などを参考にしたいと考えております。 ◆委員(中野宏基) この事業につきましては、次年度の予算額が800万円ということで、結構な額かなと思っています。先程も言いましたけれども、市内には現在でもたくさんの方が健康のためにウォーキングをされております。ぜひその方々の意見を聴いていただきたい。それはなぜかといいますと、市が知らない意外に歩きやすい道などというのもあるかもしれないので、その辺を考えていただきたいと思います。  歩いて楽しい道もいいんですけれども、ぜひとも走って楽しい道というのも教えていただけたらなとも思いますし、スポーツ振興課や健康増進課などの他部署との連携もして、この事業を進めていただきたいと要望させていただきます。  続きまして、平成29年度主要施策の8ページ、道路反射鏡点検の事業について聞かせていただきたいと思います。  まず初めに、道路反射鏡点検の事業の概要について教えていただけますでしょうか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 道路反射鏡の点検は、道路ストック総点検の一環として1回目の調査を行うものであり、市内にある約3,800基の反射鏡について、支柱や取付け金具の点検を行うものであり、予算額は8,500万円となっております。なお、ふぐあい箇所の修繕は、別途750万円を計上しております。 ◆委員(中野宏基) 市内には市道だけではなくて府道、国道もあると思うんですけれども、その辺の道路反射鏡の点検はどうなっているのでしょうか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 府道、国道にある道路反射鏡の点検は、基本的にはその道路管理者が行うものでありますが、市道との交差部において市が占用している道路反射鏡については、今回の点検対象となります。 ◆委員(中野宏基) 予算額が8,500万円ということです。それで、点検対象は3,800基ということで、8,500万割る3,800をすると1か所当たり約2万2,000円になるんやね。これめちゃくちゃ高いんちゃうかなという感じがするんですけれども、どういう作業をするのか、今の段階ではわかりませんけれども、多分予想としては、高所作業車を使うこともないでしょうし、この辺どういうお考えなのか、教えていただけますでしょうか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 予算額については、大阪府の積算基準や業者からの3者見積もりなどを根拠として算出したものであり、妥当な価格と判断しております。 ◆委員(中野宏基) カーブミラー1か所当たり、約2万2,000円というのが妥当と言われたらもうそれで仕方ないかもしれないんですけれども、私は高いなと思ってしまうんですけれども、交通安全の観点からカーブミラーの点検は必要だとは思いますけれども、しかし高い。これは今後自分なりにいろいろ調べていかないといけないことやなとは思っております。決算時にどんな作業をしたのか、そして1日何件作業をしたのかということは、また別の機会に確認させていただこうと思います。  続きまして、街路樹更新事業についてお聞かせいただきたいと思います。  これも先程、他の委員が事業の概要や予算額6,100万円の使い道、また内容としては樹木医の方が来るということで聞いておりますので、別の質問をさせていただきたいんですけれども、これも重複するかもしれませんけれども、本年度も予備調査をされていたと思うんです。その実施成果と次年度の目標を教えていただけますでしょうか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 本年度の予備調査は、市内にある約1万3,000本の街路樹を対象に、樹木医が目視や触診により簡易的な点検を行い、危険木と判断されたもの約400本については撤去するものであります。  また、次年度の目標としましては、幹周りが約60センチメートル以上の街路樹について、初期・外観・精密と3段階の診断を行うものであり、初期診断は目視や触診によるもの、外観診断は木づちやナイフなどの診断用具によるもの、精密診断は実際樹木に専用の測定器を挿入し、内部の空洞率を確認するものであります。なお、その際にも危険木と判断されたものについては、速やかに撤去する予定としております。 ◆委員(中野宏基) 今まで市内で倒木等が原因でけがや事故があったのか、教えていただけますか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 倒木や枝落ちによるけがや事故につきましては、過去5年間において物損事故が3件あり、人身事故は1件ありましたが、幸いにもかすり傷程度にとどまっております。 ◆委員(中野宏基) これは本当に危険です。木が落ちてきて人身事故も1件あったということですが、できるだけ避けたいですし、不幸中の幸いといいましょうか、かすり傷で済んでよかったと思います。大きな事故になる前に対処するのがとても大切だと感じます。  しかし、市民の中には、地域の樹木にとても思い入れのある方もいるかと思うんです。桜の木なんかは多分そうだと思うんです。地域のシンボルになっているものもあると思います。  しかし、危ないものは処理をしなくてはいけないので、市民の理解を得ながら、街路樹更新事業を進めていただきたいと思います。  次に平成29年度主要施策9ページ、道路通報アプリについてお聞かせいただきたいと思います。  まず、道路通報アプリの事業概要について教えていただけますでしょうか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 道路通報アプリにつきましては、スマートフォンに搭載のカメラやGPS機能を利用して、道路の損傷箇所などを市民が手軽に通報できるアプリケーションソフトを平成29年度から試験的に導入するものであります。なお、予算としましては、広報周知費用80万円、システム導入費用と保守点検費用を合わせて54万円を計上しております。 ◆委員(中野宏基) 広報周知費用80万円、システム導入費用、保守点検費用を合わせて54万円、合計で134万円ということです。  このアプリのスマートフォンのOSの対応についてですが、今大きく2つ出ている、iOSとアンドロイドの両方に対応されるんでしょうか、教えてください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) スマートフォンのOSにつきましては、iOSとアンドロイドの両方に対応可能とする予定にしております。 ◆委員(中野宏基) 道路通報アプリが導入されれば、すぐに発見して教えてもらってすぐに対応できるというよいものだとはもちろん思っているんですけれども、先進的に取り組まれた自治体があれば、教えていただけますでしょうか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 道路通報アプリについては、相模原市が先進的に導入しており、同市を訪問し説明を受けるとともに、その後も電話によるヒアリングを行っており、今回の試験導入の参考にさせていただいております。 ◆委員(中野宏基) このアプリがない中で、毎年市民からの通報による道路修繕もあると思うんですけれども、毎年大体どれぐらいあるのか、教えていただけますか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 市民の通報による過去3年間の道路修繕箇所数は、平均で年間1,340となっております。 ◆委員(中野宏基) アプリの使用対象者は市民だけなのか、教えていただけますか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 道路通報アプリの使用対象者は豊中市民だけでなく、市外の方でも使用可能とする予定にしております。 ◆委員(中野宏基) 先程、事業のスケジュールとして10月から試験運用ということでしたけれども、本運用までのスケジュールについて教えていただけますか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 事業スケジュールとしましては、来年の4月から委託発注の準備に取りかかり、10月から試験運用を開始する予定としており、平成30年度は引き続き試験運用を行いながら、効果検証と問題点の改善を行い、平成31年度から本格的に運用していく予定としております。 ◆委員(中野宏基) アプリからの通報件数の予想は立てられているんでしょうか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) アプリによる通報件数につきまして、先進的に取り組んでいる相模原市では、電話などによる全体の通報件数のうち、アプリによるものが6%となっており、これを当てはめると、豊中市での市民からの通報件数1,340件のうちアプリによるものは年間80件程度と予想されます。 ◆委員(中野宏基) 最後にもう一つだけお聞きしたいんですけれども、道路にできた穴というのは、もちろん道路通報アプリでぴっと撮って送って来てもらうというのはわかるんですけれども、道路以外のところもありますよね。例えば、街路灯の電球が切れているとかあと先程も言いましたけれどもカーブミラーのふぐあいも対応はしていただけるのでしょうか。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) アプリの対象は、路面の損傷だけでなくて、今おっしゃったようなガードレールあるいは照明の球切れ、道路附属物全てにおいて適用する予定としております。 ◆委員(中野宏基) 道路通報アプリというこのネーミングだけを聞くと、どうしてもイメージとして道路陥没ばっかりイメージしてしまうんです。それでいろいろ調べますと、相模原市だけではなく、さまざまな自治体でも道路通報アプリがあると。例えば浜松市は「いっちゃお!」という名前のアプリを運営していまして、河川の氾濫などの情報も受け付けていると。そして、宇部市は、名前は「ネイティブ宇部」というらしいんですけれども、このアプリは公園施設の異常やごみの不法投棄の情報も受け付けていると。それで泉佐野市に至っては「まちレポ泉佐野おせチョ〜」という名前なんですけれども、犬のふんの放置も受けているということで、道路だけではなくて、いろんなことに対応しすごく便利なツールになると思いますので、この辺もできたら他部署との連携も必要だと思いますけれども、考えていただきたいです。あと、ネーミングもしっかり考えていただかないと、ダウンロードするかしないかに関わってくると思いますので、その辺を考えていただきながらいいものをつくっていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○委員長(斉宮澄江) しばらく休憩します。    (午後0時08分 休憩)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    (午後1時10分 再開) ○委員長(斉宮澄江) 会議を再開します。  質疑・意見を続行します。 ◆委員(井本博一) まずは、上下水道局に質問します。  上下水道事業経営において、水道料金や下水道使用料は、水需要の減少により減収傾向になっているとお聞きしております。本市は、昭和30年代から40年代の高度経済成長時に多くのライフラインが整備されたとお聞きしております。当時整備された施設が老朽化を迎えるに当たり、今後、改築更新のための資金確保が重要になってくると考えます。そのためには50年後を見据えたアセットマネジメントが重要になると考えますし、今回新規事業として新たなとよなか水未来構想の策定が実施されるとお聞きしております。特に財源を確保していくことは、ライフラインの維持のためには重要なことであると考えます。  そこで、今後の施設改築更新時の財源の確保についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。  また同時に、施設改築更新時の資材等の投資への縮減も考えていかなければいけないと思うのですが、そのあたりの見解をお聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) 施設の改築更新時の財源には、主に補助金、企業債とともに料金収入で得られた利益をもって充てることとなります。その上で国庫補助金に対する条件緩和など、関係機関への要望を引き続き行いますとともに、料金収入についてもしっかりと確保してまいりたいと考えております。  また、施設の改築更新に当たりましては、水需要の減少に応じた施設規模の最適化を意識することは申し上げるまでもなく、投資事業の平準化をはじめ、施設の統廃合によるスケールメリットや施設の有効利用など、広範囲な視点で経営についての検討を新たなとよなか水未来構想を策定する中、具体的に行ってまいりたいと考えております。 ◆委員(井本博一) 次に、財源確保の取組みについてのうち、利用料金収入についてですが、お聞きしましたら、現年度の収納率は約91%で、5年経過後の収納率は約99.8%ということで、未収件数でいいますと約300件程度ということをお聞きしております。約99.8%というのは、高い収納率であるのかなと思いますが、この数字は、未納者へのアプローチが効果を発揮しているのではないかなと私は考えております。  そこで、未納に至る要因と未納者への最終給水停止に至るまでのアプローチ方法についてお聞かせ願えますでしょうか。 ◎お客さまセンター長(西内勝実) 未納に至る要因についてでございますが、失念、生活困窮など、さまざまな要因がございます。  まず、失念による未納につきましては、その防止の意味も含め、口座振替の推進を図っております。  次に、生活困窮により未納に至った場合は、福祉部門と連携を図りながら、未納額を減らす方向でお客様とお話をし、その実情に合わせた分割納付などご相談を承っております。  給水停止に至るまでの経緯につきましては、納期後、未納者に対しまして、その翌月に督促状を送付し、その後も未納が続くようであれば納付勧奨を行います。未納が2期分(4か月)に至った際には、給水停止予告を行い、継続して電話や訪問による催告を行います。その後、更に2か月間お支払いがない、またはお支払いの約束がいただけない場合は、当初請求から6か月を経過した時点で給水を停止することとしております。  なお、給水停止後も継続して生活状況などの把握に努め、粘り強く納付勧奨に努めております。 ◆委員(井本博一) 今、説明いただいたように、段階を踏んだアプローチを実施していただいているのが理解できました。  未収納のケースの中でも生活困窮者の方に対して、これも福祉の観点から関係部局と連携を図りながらアプローチされているということですので、安心しました。収納率を上げながら未収納者の社会的背景も考慮して進められているとのことで、この点は大変評価します。  水需要が減ってくる中で、今後財源確保は大変重要になってくると思います。引き続き積極的に取り組んでいただき、安定したライフラインの確保に努めていただきたいと思います。  続きまして、都市基盤部に質問します。  まずは、都市計画道路についてお伺いします。  最初に、神崎刀根山線整備事業についてお伺いします。  先程、他の委員からも質問があり、重複するところもありますが、ご了承願います。  まずは、神崎刀根山線整備事業について、交通の円滑化と安全性の向上を図るために阪急西側南線以東の拡幅整備を実施するとお聞きしております。来年度は590万円を予算計上されております。まずは、来年度の予算の内容、そして取組みについてお聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 神崎刀根山線の平成29年度予算の内容についてでありますが、阪急神戸線東側の用地取得に必要な経費としまして200万円、鑑定と測量調査に必要な委託料としまして390万円、計590万円を予算計上しているものであり、今後につきましては、地権者と鋭意交渉を行い、早期取得に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(井本博一) 次に、事業別予算説明書の事業概要等にも記載されておりますが、菰江交差点の改良を実施されるとのことです。これも先程、他の委員の質問と重複するかと思うんですが、内容と今後のスケジュールについてお聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 神崎刀根山線の国道176号と交差する菰江交差点の事業内容についてでありますが、交通の円滑化と安全性の向上とともに、交通渋滞の解消を図るため、交差点のコンパクト化とあわせ、神崎刀根山線の道路改良を実施するものであります。  今後のスケジュールについてでありますが、今年度、詳細設計に取り組んでおり、整備後に道路利用形態がかわることから、地元自治会、沿道にお住まいの方々や商業施設等への工事概要の説明を行っております。工事につきましては、大規模工事であるため、2か年の債務負担行為を設定し、平成30年度に工事着手し、平成31年度に完成、供用開始を目標としております。 ◆委員(井本博一) 阪急西側南線から三国第7号線間の拡幅整備並びに菰江交差点の改良を行うことで、ここの交通混雑の緩和を図るとのことでありますが、この交差点付近の交通状態のデータを集められていると思うんですが、現状と比較して整備後、この区間の交通渋滞がどの程度解消されると想定されているのか、お聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 整備効果についてでありますが、国道への流入が集中する交差点取付け部につきましては、現状の2車線から各方向別の3車線化を図るとともに、コンパクト化によりまして歩行者の横断距離短縮を図る計画であり、交差点における渋滞検証の指標であります交差点需要率で検証した結果、値が高くなるほど交差点の混雑が見込まれ、一般的には0.8程度で部分的に渋滞が発生し、0.9を超えますと、信号機が一巡しても車をさばき切れなくなるとされていますが、本交差点では、現状の0.8から0.68程度に低減され、渋滞が解消される見通しとなっております。 ◆委員(井本博一) 数値的にも渋滞の解消が見込まれるということで、また交差点のコンパクト化によりまして、きっと高齢者の方も信号機の時間をそんなに気にせずに安心して渡れるようになると思いますので、あの交差点がより安心・安全な交差点になるのかなと思います。  また、今回の事業についてですが、先日地元関係者に説明に入られたとのことですが、地元の方から寄せられた意見についてお聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 地元から寄せられた意見についてでありますが、自治会、沿道にお住まいの方々や商業施設等に工事概要の説明を行った中で、交差点東側の計画におきまして、中央分離帯の開口部を一部閉鎖することや対面通行から一方通行に変更することに対し利便性が損なわれるとのことから、沿道の商業施設や南側の多くの工場が反対の意思を示されていますが、今後も事業に対する理解を求めてまいりたいと考えております。 ◆委員(井本博一) 交差点より東側の計画について反対意見があったとのことでありました。菰江交差点は、国道176号の南行きの車線改良が行われた後、今までの渋滞がかなり緩和されております。今回の事業によってより交通の円滑化と安全性が図れると思いますので、地域の方々のそれぞれの立場があり、交通形態がかわるということで不便に感じる方もおられるかと思いますが、交通管理者とも十分に協議していただき、できるだけ丁寧な説明を通じて理解を得ていただきたいと意見し、この質問を終わります。  次に、来年度の新規事業の曽根島江線整備事業についてお伺いします。  これも先程、他の委員からも質問がありましたが、重複しない部分で質問します。  島江交差点についてですが、都市計画を変更して拡幅整備を進めるということでございます。整備内容をお聞きしましたところ、右折専用レーンの設置や歩道の確保がされるということでありました。交差点付近、特に三国塚口線よりも北側は歩道もなく、意外と歩行者や自転車利用者の多い道路であるというのは、先程の委員もおっしゃっておられましたが、私もそう感じております。車同士がすれ違うときも道路幅が狭く、大変危ないなといつも思っているんですが、この事業によって交通の円滑化、また安全性が向上すると期待しております。  そこで先程、交差点付近での、歩行者のお話はあったかと思うんですが、自転車通行も意外と多いんです。今回の整備において、自転車通行の安全性の確保のため、現在いろいろなところで自転車通行空間の整備が行われると思うんですが、自転車マークの整備などについて、この区間で検討されているのか、お聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 曽根島江線の計画に当たりまして、自転車通行空間の整備についてでありますが、本路線の本事業区間以外は幅員が狭く、通行空間の確保は難しい状況ではありますが、次年度、全市的な自転車通行空間のネットワーク計画の策定に取り組む予定であり、今後につきましては、計画を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
    ◆委員(井本博一) 以前より庄内地域は、自転車の利用が大変多い地域であるといろいろな中でご答弁いただいております。島江交差点付近には大型スーパーもございます。自転車の利用もかなり多いところだと思いますし、島江交差点と交差する府道三国塚口線の整備も行われる予定となっており、こちらには自転車通行帯が整備されるとのことでありますので、何らかの形で自転車通行にも配慮していただけるように検討していただきたいと要望しまして、この質問を終わります。  続きまして、大阪音楽大学周辺整備事業についてお伺いします。  大阪音楽大学新校舎建設にあわせ、周辺道路の景観整備を図ることにより、一体的で良好な都市景観の向上を図るとともに、庄内駅から大阪音楽大学に至るアクセス路についても、地域の特性を生かしながら音楽のまち・とよなかとしてふさわしい景観整備に取り組む事業であるとお聞きしております。今回の予算で上がっている庄内北回り線の交差点の整備につきましては、どのような整備内容となるのか、お聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 庄内北回り線交差点の整備計画についてでありますが、交差点南東に位置します旧水路敷を活用しまして、ポケットスペース等の整備を図る予定としております。計画策定に当たりましては、庄内駅から音大に至るアクセス路景観整備基本計画におきまして、落ちつきと調和をコンセプトとしましたハーモニーゾーンとして位置付けられており、これを踏まえまして休憩施設を兼ねた植栽帯等の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員(井本博一) お聞きしますと、休憩スペースなどもあるとのことです。実は、この交差点付近は南から来るときと東から来るときには、上り坂になっていたかと思うんですけれども、この辺も高齢者の方が多いので休憩スペースがここにできると喜ばれると思います。  以前の建設水道常任委員会でもお伺いしましたが、主要アクセス路の整備の後に、補完アクセス路の整備が予定されていると思いますが、補完アクセス路の整備のスケジュールについてお聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 補完アクセス路の整備スケジュールについてでありますが、大阪音楽大学生へのアンケート調査をもとに、阪急電鉄側道の阪急西側庄内線ほか3路線を補完アクセス路として選定しており、主要アクセス路2路線の工事が平成30年度完成予定であり、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員(井本博一) 平成30年度の主要アクセス路2路線の工事が完成後、補完アクセス路の整備について進めていくということでございます。この補完アクセス路の整備については、以前より要望しておりましたが、近隣住民の方の声をしっかり聴いていただき進めていただくよう、お願いします。  この整備計画の基本コンセプトは、音楽を通じたにぎわいあるまちの演出であると聞いております。例えば、庄内地域にも現在空き家がふえてきていると思います。この空き家をリノベーションなどして、大阪音楽大学があるということで、音楽を通じたコミュニケーションスペースなどをつくる工夫をすることで、この整備事業とあわせ、一体となって進められることで、より市民の方だけではなく、対外的にもわかりやすく、そして魅力が発信できるようなまちづくりにつながるのではないかなと思いますので、ぜひとも他の関係部局とも連携を図りながら進めていただきたいと意見し、この質問を終わります。  最後になりますが、庄内東駅前線整備事業についてお伺いします。  以前に(仮称)庄内駅前庁舎の整備が行われた後に庄内東駅前線の整備に入るとのことでお伺いしておりましたが、現在の工事実施スケジュールについてお聞かせください。  また、以前質問させていただいた仮設自転車整理ゾーンのポールの撤去時期につきましては、庁舎整備工事と道路整備工事のどの段階での撤去が望ましいのか、検討してまいりますと以前ご答弁いただいております。私は、歩行者や自転車通行の安全確保のためにも早期の撤去を要望させていただいておりましたが、このポールの撤去時期についてお聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 庄内東駅前線の工事実施時期についてでありますが、(仮称)庄内駅前庁舎整備工事の完成後に着手予定であり、現時点では10月ごろの着手予定としております。  また、同時期におきまして、(仮称)庄内駅前庁舎1階の駐輪場整備工事も着手予定であり、同工事とも工程調整を図りながら、平成30年2月ごろの竣工を目標としております。  ポールにつきましては、庁舎整備後の整備工事の着手時点で撤去してまいりたいと考えております。 ◆委員(井本博一) 工期については、了解しました。  また、ポールの撤去については、庁舎整備工事の着手段階での撤去ということで、以前のお話より早まるとのことで了解しました。  次に、庄内駅東口出たところのポケットスペースの一帯整備について、これは本市の南の玄関に当たる場所と思われますので、にぎわいある空間として一帯整備を以前から要望し、以前の答弁でも、阪急電鉄と協議を行い、どのような活用ができるのか検討していくとご答弁いただいておりました。このポケットスペースの活用については、現在どのように話し合われているのか。  また、この庄内東駅前線整備事業とあわせた一帯整備が行われるのか、お聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 現在閉鎖されています駅舎南側のポケットスペースにつきましては、管理者であります阪急電鉄と協議を行い、今後の利用方法について検討を進めておりますが、過去に迷惑行為による苦情が市民から多数寄せられ、閉鎖された経緯があるため、人が集うような整備形態は難しいと考えております。このため、駅前のシンボルツリー等による植樹帯としての整備を考えており、現在、阪急電鉄と協議を進めているところでございます。 ◆委員(井本博一) ポケットスペースの整備についても植樹帯としての整備を阪急電鉄と協議していただいているとのことで、庄内東駅前線整備の計画では、木が植えられるスペースもできる予定であったかと思いますので、一体感のある整備となるよう今後も協議していただきたいと思います。  次に、庄内東駅前線の整備は今回は国道176号までの整備でありますが、都市計画では天竺川を越えて豊南町までの整備計画であるとお聞きしております。国道176号よりも東の整備について、現在どのようなお考えか、お聞かせください。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 国道176号以東の都市計画道路、庄内東駅前線の道路整備についてでありますが、整備時期につきましては、見直し後30年以内の事業着手が求められており、他事業等の周辺動向を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えており、現時点では、整備時期につきましては未定であります。 ◆委員(井本博一) 国道176号以東については、整備時期は未定とのことであります。最近、豊南町にお住まいの方から、「いつになったら庄内駅まで道がつながるの」と、よく聞くようになっております。現状を考えるとさまざまなハードルがあり、難しいのかなとは思うんですが、南部地域全体の活性化を考えると、将来的には少しずつでも課題をクリアしていかなければいけないのかなとも考えております。いずれにせよ(仮称)庄内駅前庁舎や庄内東駅前線が整備されることで人の流れが変わることも考えられますので、整備後の環境がどうなるのかも検討しながら取り組んでいただきたいと要望し、この質問を終わります。  最後に、交通政策課に公共交通改善事業についてお伺いさせていただきます。  マイカーに頼らなくても移動できる交通体系の整備を実現するため、公共交通改善計画を策定されるとのことであります。公共交通のあり方検討報告書によりますと、市域における公共交通の抱える課題として、西部・東部地域においては、交通不便地も存在するとのことで、ニーズを踏まえた公共交通ネットワークの構築が必要とのことでありました。昨年、決算時の建設水道常任委員会のときに西部地域の課題につきましては、交通不便地の存在に加え、地域内に商業施設や医療施設が少ないことから、他地区への移動割合が高く、現状ではその手段を自動車に頼っており、高齢化の進展を考えると、将来的にはマイカーに頼らない移動手段の確保が必要であるとの考えとご答弁いただきました。現在、西部地域においては、特に高齢者の方の市立豊中病院をはじめとする医療機関への移動や日常品の買い物が課題であると地域の方からの声も聴いております。  そこで、これらの課題に対して今後どのように取り組まれようとしているのか、お聞かせください。 ◎交通政策課長(森田宏人) 市では、昨年12月に公共交通のあり方検討報告書を取りまとめました。この中で、交通不便地の存在や市域における公共交通の課題を明らかにし、マイカーに頼らなくても移動できる交通体系の整備をめざすべき姿と定めたところです。これを受け、西部地域も含めた課題に対応していくため、現在、公共交通改善計画の策定に取り組んでおり、平成29年度に行政素案を策定し、その後学識経験者、公募市民等から成る協議会を立ち上げ、平成31年度に成案化を図り、具体的な対策につなげたいと考えております。 ◆委員(井本博一) 来年度以降の進め方については、了解しました。  市立豊中病院が移転するときに、公共交通不便地から病院への交通を確保する目的で、岡町加島線を含めバス路線が6路線整備されたと聞いております。岡町加島線が廃止されてから西部地域の方は、非常に不便になったとお聞きしております。  また、今は車に乗って移動されている方も、実際に免許を返還しようにも公共交通が利用できないので返還できないとのお話を聴くこともございます。地域の方からも、何らかの形で公共交通を通してほしいとの声は、日増しに大きくなっているように感じます。これらの地域課題に対して、公共交通がどうあるべきか、地域の方と意見交換する機会などは検討されているんでしょうか、お聞かせください。 ◎交通政策課長(森田宏人) 地域の方との意見交換については、公共交通改善計画の策定に当たっては、広く市民の意見を聴く必要があると考えております。このため行政素案を策定し、実施可能な施策を明らかにした後、西部地域も含めさまざまな地域、年齢、立場の方から多様な意見を求めたいと考えております。その後、事業実施までの具体化を進める段階では、より身近な地域の方と協議してまいります。 ◆委員(井本博一) 来年度中に策定される行政素案を市民の方に明らかにした後、先程のスケジュールでいうと、協議会で検討をされるのかなと今のお話では想定しました。この協議会には、もちろん地域の方も入られるとは思うんですが、地域の方全ての声を聴けるのかというと、なかなかそうでもなく、代表の方が入られるだけなのかなと思いますので、できれば同時進行ぐらいで各地域の方の声を生で聴くようなワークショップも開催していただいて、協議会の中でその意見も踏まえて進めていただけたらなと思います。いずれにせよ交通政策課をはじめ関係者の方は、十分に地域課題は把握されていると、私も思っておりますが、日々高齢化も進んでおります。一日でも早く公共交通を利用したいと思う方も日々ふえてきております。地域の方も納得でき、そして行政の負担も少なくて済む公共交通のあり方を実現するためには、今まで以上に業務量はふえるかもしれませんが、今考えておられる以上に地域の方と協議をしっかりしていただいて、お互いが納得した上での運用ができるシステムを構築していただき、できれば計画より少しでも前倒しでの運用となるように要望しまして、私からの質問は終わります。 ◆委員(熊野以素) それでは、私からは上下水道局にお伺いします。  私の質問は大変素朴なものでございまして、阪神・淡路大震災のときに、私は兵庫県の高校出身なので、発災の3日後に歩いて被災地に入りました。近くのニュータウンは液状化しまして、母校は避難所となりまして、水洗トイレが使えないので、1キロメートル先から異臭が漂っていたのを覚えております。このとき水道というものがどんなに大切なものだったかということを改めて感じました。友達に何が一番要るのと電話で聞きましたら、水とぬれティッシュと言われまして、山のように背負って行ったのを覚えております。  また、東日本大震災のときに、仙台に親友がおりましたので、被災地に参りました。いろいろもう涙、涙でした。案内してもらった海岸で何にびっくりしたかというと、津波で下水道管がひっくり返っていました。下水道管というものを生まれて初めて見ました。近い将来南海トラフが動いて地震や津波が起こると言われていますし、また上町断層帯が動いて強い地震が起こるかもしれないと言われております。そこで、水の供給のストップ、あるいは上下水道設備の破損が想定されます。これらの復旧には莫大な費用がかかります。こういったリスクに対してこれから上下水道局はどのように備えておられるのか、予算の中でこういう点はどのように考えて組まれているのか、お伺いしたいと思います。 ◎経営部次長(甫立浩三) 上下水道事業は、市民の生活、社会基盤を支える重要なライフラインであることから、地震発生時も一定の機能を確保できるよう、施設等の耐震化を進めております。平成29年度予算において、水道事業は管路の耐震化や配水池の耐震補強設計業務委託、下水道事業は管渠更生工事及び庄内終末処理場施設の耐震化などを計上しております。 ◆委員(熊野以素) 豊中のまちというのは、高度経済成長期の時代に今の原形がつくられていったわけですけれども、そのときは地震を全く想定していませんでした。そのころはただ水道を広げよう、下水道を完備しようという形で私たちは豊中市民として市に要望してきたと思います。けれども、わずか22年の間に2回も聞いたこともない大地震が起こっています。これからは将来必ず起こるであろう大きな災害への備えを考えずに未来図は描けないと思います。新たなとよなか水未来構想を策定されるに当たりまして、この点についてどのような姿勢で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経営企画課長(下神直行) 新たなとよなか水未来構想の策定に当たりましては、重立った施策を踏襲することとしており、災害対策をはじめ、方向性について大きく変わることはございませんが、将来にわたって経営基盤を安定させていくために中・長期的な視点を盛り込んでいくことが特徴になります。 ◆委員(熊野以素) とよなか水未来構想を見せていただいておりますけれども、ここの中で3番目に、災害に強い上下水道を構築することを挙げられておりますけれども、災害列島のような日本では、第1に挙げてもいいんじゃないかなと思います。最近は地震だけではありませんで、少し前も土砂災害のニュースが近くで聞かれました。それも造成地全部が崩れるような災害も起こることが考えられますので、ぜひとよなか水未来構想の中で災害が起こっても、市民にきちっと水が供給できるよう、また下水道が壊れないよう、しっかりと中心に据えて取り組んでいただきたいと思います。  それともう一つ、とよなか水未来構想の中でいつでも安心して利用できる水について第1に挙げられておりますけれども、このことについて少し考えてみました。実は、先日亀岡市のあるまちで異様な看板を見かけました。ニュータウン建設が行われて多くの人が居住を始めた後、業者が倒産しました。住民は道路や水を管理しなければならなくなり、井戸を掘って水を供給したんですが、水質が悪く、何とか市の水道を引きたいと市と協議している。もろもろで大変お金が要るので、多額の費用を負担してほしいというもので、びっくりしました。市の上下水道が引かれていないというのは、こんなに大変なことなんだと思いました。昨今、水道事業の民営化などが取り沙汰されています。けれども、企業はもうからなければすぐに撤退します。また、どんな企業も倒産すればおしまいです。大きな企業が倒産するとは、私たちが子どものころは考えてもいませんでした。  ところが、今、東芝が倒産の危機にあります。そういう意味で言いますと、水と水道事業の運営を民間に任せるというのは、すごいリスクを伴うことだと私は思います。というのは、水なしに人は生きられないから、水道は市民の命を握っているからです。ですから、私はこれから市がどのような姿勢で水道事業を運営しようとしているのか、豊中市民の命の水をどのように供給し、また下水道を整備していこうとされているのか、お聞かせいただきたいなと思います。  そして、民営化ということについては、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経営企画課長(下神直行) 上下水道事業におきましては、社会生活に密接した事業でございます。水を安全にお客様へお届けし、安心してご利用いただき、快適な暮らしとまちづくりを支えることが上下水道局の使命であり、事業運営につきましては、公設公営による経営を基本姿勢として取り組んでいるところでございます。この姿勢は、新たなとよなか水未来構想におきましても、しっかりと継承していかなければならないものと考えております。 ◆委員(熊野以素) しっかりと継承していかれるということで、大変安心しました。  先進国と呼ばれる国の中で、水道水が飲める国は、実は極めて少ない。日本はそのわずかな例でございます。水道水が飲めるというのは、貴重なことであるということです。その水を守っていただくということを私は強く願っております。  それから、私が生きている間に、見聞きしただけで2件の大震災が起こっているわけですから、水道設備、下水道設備を守っていくというのは、大変なことだと思いますので、ぜひ上下水道局には頑張って豊中の水道、下水道をしっかりとこれからも継承していただきたいと思いまして、この質問を終わります。  それで、意見なんですが、先程からいろいろと楽しい道のお話を聞かせていただきました。今、私がすごく気になっておりますのは、見守りカメラ事業についてでございます。これは危機管理という観点で進められている事業ではありますが、日本は世界有数の犯罪のない国でございます。これはもう小さな国家を除きますと世界一安全な国であり、犯罪は激減しております。特に豊中市では、もう半減しているということでございますので、大変安全なまちであり、安全な道であります。私から見ますと、そういう安全なまちで、多額の費用をかけて見守りカメラが設置されていくということは、監視社会を進めていくことになるのではないか、むしろそちらの不安が大きくございます。そういうことで、街路、道ということについて見守りカメラの事業の予算も計上されておりますけれども、私としては違和感を覚えて、もっと有益なことにお金を使っていただきたいなと思っております。  私の質問は、これで終わります。 ◆委員(中野修) 上下水道局に、2年前の建設水道常任委員会で、ぜひとよなか水未来構想の各期ごとの実行計画の暫定版を3月定例会の手前で出していただければ、よい資料として予算の審査に使えるということを申し述べさせていただきまして、去年から約束どおりといいますか、求めに応じてといいましょうか、作成していただきましたので、これを孜々再々に見まして、また過去の議会でのさまざまな答弁の会議録をひもときますと、各事業について改めて聞くことがだんだんなくなってきたなと感じます。そういうことで、両会計についての経営という部分についてだけ質問させていただきたいと思います。  一つは、経常収支比率についてですが、一般会計、普通会計と違って企業会計で言う部分の経常収支比率の推移なんですけれども、これがもう平成27年度は決算で出ております。平成28年度の見込み、平成29年度予定の推移、またその傾向はどうなのかということについて答弁を求めます。 ◎経営企画課長(下神直行) 経常収支比率は、企業の収益性を見る指標の一つで、料金収入などの収益で経常的な費用がどれぐらい賄えるのかを示すものでございます。一般的に高いほうが望ましく、100%が一つの目安とされております。両事業とも平成27年度決算は110%、平成28年度見込みでは108%、平成29年度予算は103%程度と数字は若干低下するものと見込んでおりますが、決算時には執行残額が生じるため、好転する傾向があり、決算が確定する時点では、平成28年度及び平成29年度におきましても、平成27年度決算と同程度の経常収支比率になるものと考えております。 ◆委員(中野修) 本来はこういった数値は決算ごとで見ていくのが筋だと思います。予定ということでお聞きもしましたし、これが執行されてその後には恐らくということで、前年同様の経常収支比率になっていくだろうということで理解させていただきます。  それで、そういう意味では安定的な経営なのかなと思うんですけれども、念のために幾つかの指標で確認しておきたいんですけれども、1つは自己資本構成比率、それから流動比率、そして固定比率という経営指標を見る3つの数値についても平成27年度実績、平成28年度の見込み、平成29年度予定の推移状況について答弁を求めます。 ◎経営企画課長(下神直行) いずれにつきましても、財務の安全性を見る指標で、自己資本構成比率と固定比率は、企業債への依存度合いを長期的な視点で見るもの、また流動比率は、短期的な視点で支払い能力を見るものでございます。いずれの指標におきましても、ここ3年間を見比べて大きな変化は伺えないものと考えております。 ◆委員(中野修) 数字で答えてもらうと、余計頭が数字ばっかりになってしまうので、その答えでよかったかなと思うんですけれども、質問で補足するのは失礼なことやということを前置きしながらですけれども、自己資本構成比率、民間で言うところの自己資本率、大体30%が目安ということなんですけれども、両会計ともほぼ30%をキープしているという意味では、中・長期的な安定性があるのかなとも思いますし、流動比率は短期的な経営状況をあらわす数値ですけれども、これも大体100%から150%ぐらいが目安ということで、両会計においても、大体この幅の中におさまるか、おさまらん、そんなぐらいですけれども、決して短期的な資金能力でも何か不安定な材料があるとは思わないということで私も理解しておきます。  固定比率なんですけれども、これは借金に頼ってその会社の固定資産をどれだけ持っているかという比率については、大体100%を超えると依存率が高いということで、両会計とも100%を超えているんですけれども、ただ民間の会社と地方公営企業とでは事情は違いますので、そこは置いた上で、ただ水道事業については200%を超えているという状況もありますので、これは高いなという気がしましたので、この部分についてだけ、なぜ水道事業会計で固定比率が200%、つまり固定資産の借金比率、依存率が高いのかということについて、その理由の答弁を求めます。 ◎経営企画課長(下神直行) ちなみに公共下水道事業会計の固定比率が、135%という数字が平成27年度の決算で出てございます。今委員ご指摘のとおり、水道事業では、平成27年度の固定比率が231%となってございます。約100ポイントの差が出てございますが、公共下水道事業会計におきましては、水道事業会計に比べて国庫補助金の金額が大きく入ってございます。企業債への依存度が小さいということから、公共下水道事業会計では小さくなっている。逆に水道事業会計では高くなっているような状態だとご理解いただければと存じます。 ◆委員(中野修) 民間の会社で国庫補助金という概念はそんなにないと思いますので、そういったところの地方公営企業上の特殊性かなと理解させていただきたいと思います。  これも実は、経営比較分析表というのを大阪府のホームページ、これも実は上下水道局のホームページから入っていくとリンクしておって、これにもそのような分析が書かれとって、今聞いた以外にも幾つかの指標で、上下水道局自ら、この辺は注意せなあかんなというようなことも分析されて書いていますし、その対応策についても、ここでは一々言いませんけれども、上下水道局自身で問題意識を持って、最終的には次の経営戦略、つまりこれは新たなとよなか水未来構想を指していると思いますけれども、そこで対応していくというようなことが書かれていますので、ぜひこういったオープンにされている経営比較分析表等に基づいて次のとよなか水未来構想にどこまで経営に関する数字を盛り込むかというのは、今のとよなか水未来構想にもそこまでは入っていませんけれども、入れるのか入れないのか、どうするのかということも含めて、ぜひまずは上下水道局の中でご議論いただきたいと申し述べて、この部分の質問は終わりますし、最後に、先程も言ったように、上下水道局は、資料、情報をオープンにしていただいているということで、鉛管や施設耐震化の計画など、もう全部ホームページから入っていけば、全部見させていただけますので、ここについては、言いたいことはありますけれども、質疑ということでは、もう置いときます。  次は、都市基盤部に少しお尋ねします。  交通政策課に質問ですが、民間駐輪場整備助成事業ということで、200万円の予算が計上されているようですけれども、民間駐輪場整備助成事業は、どれぐらいの規模の駐輪場で、例えば放置禁止区域とか駅前など、場所についてはどのあたりを想定されるのかというようなことについてまず答弁を求めます。 ◎交通政策課長(森田宏人) まず、規模につきましてでございますけれども、大体10坪程度、約20台規模の小規模な駐輪場を想定してございます。  また、対象となる地域につきましては、自転車等の放置禁止区域内に設置されるものと考えております。 ◆委員(中野修) これからこの200万円の予算を使って、今言った10坪20台ですから、例えば駅前の空き地とか、そういったところを提供してもいいですよという地主さんにわかってもらう方法は、例によってといっては失礼ですが、広報、市のホームページを通じてというだけなのか、もっと違う方法があるのか、そのことについて答弁を求めます。 ◎交通政策課長(森田宏人) 広報の手段につきましては、広報やホームページに掲載するのはもちろんのことでございますが、商店街また不動産業者、駐輪場業者にお知らせしたいと考えております。  また、一般社団法人日本二輪車普及安全協会のホームページに情報提供していきたいと考えております。 ◆委員(中野修) そのような情報を提供して、少しでも協力していただいているところに助成していこうということ自身、私は新しい策でよかろうかなと思うんですけれども、近々の状況でもう既にそういう民間サイドで駐輪場を営んでおられる駅周辺で、不特定多数、多目的という形で開設されている駐輪場の件数について把握されていますか、答弁求めます。 ◎交通政策課長(森田宏人) 平成28年度における民間運営の小規模駐輪場の開設状況でございますけれども、全て詳細に把握しているわけではございませんが、10坪程度以上の駐輪場は、岡町駅、曽根駅、服部天神駅、庄内駅周辺に整備されております。 ◆委員(中野修) 私も駅ではさまざまな活動をすることがありますので、大体どこのことかわかります。平成29年度からこの事業を始めるんですけれども、去年やりはったところと平成29年度からやるところと、どこかで制度をつくれば、その端境にあるのは仕方ないんですけれども、それはそれとして、先行事例もあるという意味で聞かせてもらったと理解していただいて、先行事例があるならば、そこに少し公の力をサポートすれば、もっと手を挙げてもらえるところからして、利便的にも市民のためになるような活用ができるのではないかと理解させていただきます。  次に、去年の12月に策定されました駐輪場の形態・運営の見直し報告書について、(仮称)庄内駅前庁舎の1階部分の駐輪場のことで少しお尋ねします。  ここもう既に以前の答弁で自転車駐車場整備センターに整備していただくということについてはもう明らかにされていますので、具体的にその中身なんですけれども、これは市と自転車駐車場整備センターとの協議・協定ということになっていくと思うんですけれども、そのことも視野に置いてということで、ラック式か、レールにはめてやるという方法か、もう何もそんな機械はなしで、平地を使うとか、そういう形態についてはどのようなことが想定されているのか。  それから、駐輪場の収容予定台数、それから自転車駐車場整備センターの職員配置の有人の駐輪場なのか、そのことについてまず答弁を求めます。 ◎交通政策課主幹(村上彰) (仮称)庄内駅前庁舎駐輪場は、自転車のみを対象としております。  また、自動ゲート式またはラック式による平置きで、収容台数は120台を予定しております。  また、職員の配置はせず、巡回により対応する予定です。 ◆委員(中野修) 自動ゲート式というのは、例えば入りしなに駐車券がぴっと出てきて、帰り際にそれを入れたら精算するという、多分そんな方式なんかなと。ラック式というのは、エトレ豊中の前や豊中駅の下とかにある、ガチャンとはめれば、何時間かたったら、精算機で精算すると、こんな方式なのかなと思いますので、違うたら答弁求めます。何らそれで大体イメージが合うているんやったら、特に折り返しの答弁は求めません。  そういう方式でやるということはわかったんですけれども、それで職員の配置もなく、巡回ということもわかりました。ただ台数なんですけれども、120台と今答弁されたと思うんですけれども、これまでの議会でのいろんな議論の中で、収容台数は180台とか200台とかといったときもあったかもしれませんけれども、もう少し多かったような気がするんですけれども、この時点になって120台になっているその理由について答弁を求めます。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 1階駐輪場の収容台数の減少につきましては、上層階への移動に必要なエレベーターや通路の設置、また1台当たりの駐輪スペースの拡幅や南側からの駐輪場出入り口の設置により減少したものです。 ◆委員(中野修) エレベーターを初めは外側につけるというとったんが、今度は内側につけるということにかわっているから、その分も面積が減り、今答弁があったとおり、幾つかの理由で台数が減ったということについても、この間の経過として理解させていただきます。  気になりますのが、駐輪場をつくると、国道176号沿いで豊南市場の横にある、正式名は庄内駅東第4自転車駐車場というところですけれども、ここの利用率については前の委員会でも答弁をいただいているんですけれども、もともと低いということなんですけれども、今どれぐらいの利用率になっているのか、答弁をお願いします。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 庄内駅東第4自転車駐車場の利用状況ですが、無料時間を含む利用率は64%となっております。 ◆委員(中野修) この自転車駐車場を見に行きました。最新鋭の機材が入っているんですけれども、最新鋭はええんやけれども、むちゃくちゃ使いにくいという最新鋭でありまして、もうご存じの方はもう言わんでもわかるけれども、ラックに入れてレールで動いてくれて、また出すときにも人さんのやつを横によけて自分のだけ出していくという、手間のかかる最新鋭の機材で、しかも上からもう一台出してこれるのに誰も使うてないと。そしてもう一つかぎ形になった土地ですので、奥はほんま誰もとめてへんというような自転車駐車場なんです。ここで三菱東京UFJ銀行の跡に1階にできますと、この64%が更に下がって50%を切るとか、何のためにやっとんかなということにはならんのかなということを心配するんですけれども、そのことについてどう推測されているのか、答弁を求めます。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 庄内駅東第4自転車駐車場の利用率についてでございますけれども、駅から少し離れた庄内駅東自転車駐車場の借地部分の一部を閉鎖し、その定期利用者を庄内駅東第4自転車駐車場に移動してもらうことで、利用率は改善するものと考えております。 ◆委員(中野修) やってみんとわからんけれども、ひとつ理屈はあるということがわかりました。ヤマダ電機の向かい側にある交番のところの定期利用分を少しへずって、そこの定期利用者がレール式のところに来たら、まあまあそこそこのそれぞれの利用率になるだろうというように見積もってはるということはわかったので、予算ですし、見込みで、これやってみたら、また次の対策を考えなあかんかもしれませんけれども、今のところ理解させてもらいます。  あと駐輪場の設置に関わる部分で、少し視点を変えて質問したいんです。  まず、基本的なことで、この整備をするのに市のお金は使っていますか。 ◎交通政策課主幹(村上彰) この駐輪場は、市が用地を提供し、自転車駐車場整備センターが整備、運営するため、この部分に関して市の費用負担はございません。 ◆委員(中野修) それでは、ここは恐らく行政財産ということで、今まで自転車駐車場整備センターに運営してもらうときには、行政財産の使用許可という形でやってきたと思いますけれども、そうすると使用料収入はあるのか、答弁を求めます。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 使用料につきましては、行政財産の使用許可により自転車駐車場整備センターが運営しますけれども、整備費などの償還が終了するまでは、市に収入はございません。 ◆委員(中野修) 予算のどこを見てもこのことで歳入も歳出も上がってないのは、よくわかりました。  最後に聞きます。ここの使用者の料金体系について、これも協議事やと思いますけれども、想定の範囲でこのことを最後に答弁を求めます。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 料金体系でございますけれども、2階、3階が市施設等となること及び周辺の駐輪場は2時間無料としていることから、2時間無料を基本に、その後は周辺の料金を参考に今後協議を進めていきたいと考えております。 ◆委員(中野修) ということで、1階の駐輪場については、まず理解させていただきました。  次に、公共交通のあり方検討報告書にあります、公共交通改善計画に関わって平成29年度主要施策に公共交通改善事業が掲載されています。予算は400万円となっていますけれども、この内訳についてまず答弁を求めます。 ◎交通政策課長(森田宏人) 予算の内訳でございますが、公共交通改善計画策定に関わるコンサル委託料等でございます。 ◆委員(中野修) 交通に関する法律は、例えば地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などいろいろとあるんですが、公共交通改善計画というのは、法律に裏付けられたものなのか、答弁を求めます。 ◎交通政策課長(森田宏人) 一般に交通に関する計画を策定する際には、対象となる交通手段によって根拠法令が変わります。現在策定中の公共交通改善計画は、内容が未確定でございますことから、現時点では法令に基づかない任意の計画でございます。 ◆委員(中野修) 現時点では任意の計画ということなんですけれども、公共交通改善計画の中に検討協議会というものがあるんですけれども、これもくどいようですけれども、例えば今先程言うた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に定められた協議会、あるいは道路運送法上の地域交通会議、あるいはその他の任意の組織なのか、検討協議会の位置付けについて答弁を求めます。 ◎交通政策課長(森田宏人) 平成30年度から設立予定の公共交通改善計画検討に関わります協議会につきましては、先程と同じく、対象とする交通手段により根拠法令が変わってまいります。市町村が設置できます交通に関する会議を整理しますと、鉄道、LRT、バス、デマンド交通など、多様な交通手段を対象とする地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会、またバス、タクシーを対象とする道路運送法施行規則に基づく地域公共交通会議、またNPO等による交通空白地や福祉運送にのみ認められる自家用有償旅客運送事業を対象とする道路運送法施行規則に基づく運営協議会が挙げられます。
    ◆委員(中野修) これも計画自体がどの法律でいくのかまだ定まってないということですし、となれば、この検討協議会もまだ三様、四様ぐらいまでの幅があるのかなと思いました。  平成29年度に行政素案を策定していくということですので、余り先走って聞き過ぎると、不確定な話にしかならへんと思っています。ただ余り先、先言うなと言われるかもしれんけれども、そういう計画をつくるとなると、次どうなんねんというのは聞きたくなるのも、これは質問者のさがでもありますので、その辺は含み置いていただきたいと思います。  最後に、検討協議会の構成員について、何の法律に基づくかはまだ別にして、本会議では公募市民、公募市民というのは、恐らく交通手段を利用する立場の人というように理解したらいいんかなと思うんですけれども、学識経験者、そしてそれ以外にも参画する方々がおられるならば、今想定される段階で、答弁をいただきたいと思います。 ◎交通政策課長(森田宏人) 今後設立予定の検討協議会につきましては、必要に応じましてしかるべき根拠法に基づいた協議会としまして、その構成員につきましても、公募市民、交通事業者、道路管理者、学識経験者を基本としまして、法律に基づき選定していきたいと考えてございます。 ◆委員(中野修) どの法律かは別にして、交通事業者、あるいは道路管理者も入って公募市民、学識経験者で、まずはいろんな意見を出し合ってもらうという、この中の公共交通のあり方について、いきなり法律で協議会やということもあるんかもしれへんけれども、どちらをとるかは別にして、できれば公募市民というような立場からすれば、いろんなことをフランクに言えるような場があってもいいんじゃないのかなと。先程も地域の皆さんにいろんな意見を聴いてもらうべきやというご意見もありましたので、庁内でぜひ議論していただきたいと思います。  交通関係で少し思い出したので、交通政策課についてですが、交通政策課という課を設けるまでには、えらい長い年月がかかりました。昔は土木部総務課の中に担当の係もないような時代もありましたし、その後は交通対策課までは来ました。でも言うちゃあ悪いけれども、駐車場対策を中心としたことがメーンの事業であって、政策課をつくってほしいということを昔から言うとったんですけれども、それが頓挫して、ようやく淺利市政の中で交通政策課という銘を打って、しかも公共交通のあり方をこれから検討していこうという、そういう意味では、まさに交通政策課の出番の時代やなと思っていますので、期待して、この部分の質問は終えておきます。  あと道路建設課に2点ほど質問します。  古式ゆかしいんですけれども、都市基盤部事業概要についてですが、昔は部局ごとに事業概要というものを必ずつくっとったものですが、今はつくらないところも出てきたんで、何でかなと思っていますが、都市基盤部は事業概要を毎年つくっていただいて、簡潔に都市基盤部の仕事が見れるので、私も時々見させていただいております。平成28年度都市基盤部事業概要の10ページに、豊中市道路整備計画について平成28年度は庁内で協議して、いよいよ平成29年度には計画を成案化しますと書いてあります。豊中市道路整備計画というものが、平成29年度の予算のどこを探しても見つからんのです。どこに載っているのか、教えてください。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 道路整備計画の見直しについては、委託業務によらず、今年度同様、市の直営により実施しますので、事業費としては予算計上しておりません。 ◆委員(中野修) そら探しても見つからんはずです。でも、さっき公共交通改善計画策定に関わるコンサル委託料等で400万円、そして平成29年度主要施策に新規事業として二重丸がついているんです。職員が自ら知恵を出して実施する取組みは、主要施策に載ってけえへん、予算がつかんから、あえて言うならば、一般事務事業に人件費とかについてくるんかもしれませんけれども、この辺は別に都市基盤部に言うんじゃないんです。全体としてそういうのって結構あるんやという、直営擁護論者じゃないですけれども、そういった事業も都市基盤部事業概要には出てくるので、また来年これを見ればそれはそれで出てくるんだと思いますけれども、予算時にもそういった事業も新しい事業としてやるんですよとか、拡充してやるんですよというようなことは、ここで言っても何ですがといって、田中副市長も市長にも耳の中におさめといていただけたらなと思います。  それで、豊中市道路整備計画ですけれども、どのようなところが見直しのポイントになるのか、答弁を求めます。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 見直しのポイントとしましては、現行の第2次豊中市道路整備計画が計画で示している主な事業が平成29年度で期限を迎えるために見直しが必要となっていること、また現在、上位計画である豊中市総合計画と豊中市都市計画マスタープランの見直しや関連計画である公共交通改善計画の策定が進められており、これらとの整合を図るとともに、平成26年2月に都市計画道路の見直しが行われるなど、道路を取り巻く社会情勢の変化に即した見直しを行うことを考えております。 ◆委員(中野修) その見直しのポイントを踏まえて、具体的なことを一つ聞くんですけれども、現計画もどんな路線を何年次にやりますということを載せているんですけれども、次期の計画にはそれは踏襲して具体的な部分も盛り込んでいくのかどうか、答弁を求めます。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 具体的な整備対象路線や整備スケジュールなどの掲載については、現計画同様、掲載してまいります。 ◆委員(中野修) それでは、豊中市道路整備計画が策定された後、市民に公表されるのかどうか、答弁を求めます。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 計画の策定に当たっては、パブリックコメントを実施し、市民意見の収集、反映に努めるとともに、計画策定後は現計画と同様に、市のホームページ等に公表、周知してまいります。 ◆委員(中野修) 答弁は了解です。英知を絞って計画を策定していただくよう求めておきます。  最後に、平成28年度都市基盤部事業概要22ページにその他の取組みが載っていまして、刀根山第21号線整備事業が挙げられています。これを見ますと、この場所はということで、蛍池駅から刀根山の地域を東西に結ぶ生活道路であり、多数の人が歩行しているにもかかわらず、その地域の取付け部分が階段構造であるため、車椅子の通行はもとより、高齢者やベビーカーの通行に支障を来しているという状況やと。このため隣接の地権者とも話をしながら、ここを買収してスロープの新設を行って、よりよい通行空間を確保しようというものということで、平成28年度は用地買収をするということが書かれていて、それ以降の整備状況について書かれています。この箇所について写真を持ってきたんですけれども、知っている人は知ってはるかもしれませんけれども、蛍池駅の交番から国道176号を渡って真っすぐ行ったら、今度刀根山小学校のちょうど南側の坂道を上ってずっと行く道で、ここに階段がついとる。こういうような場所です、皆さんも知っている方が多いと思います。これが今言っている場所の階段の部分なんですけれども、空き地を買収してスロープをつくろうということだったんですけれども、今回の事業別予算説明書を見ますと、このことについては、事業見直しにより廃止になったと一言書いてあるだけなんです。なぜこのようにここまで都市基盤部事業概要に載ったことが、その1年後には見直しにより廃止になったのか、答弁を求めます。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 刀根山第21号線整備事業は、蛍池駅への主要動線の一部が階段となっており、車椅子、ベビーカーなどの通行が困難になっていたことからスロープを新設するものです。これには、隣接する用地を買収する必要があり、権利者と鋭意交渉を重ねてきましたが、合意に至らず事業の廃止に至ったものです。 ◆委員(中野修) 相手のある話なので仕方がないですけれども、まことにもって残念なことだなと。それは私やなしに都市基盤部の皆さんも同じく思っていると思います。ほぼ進むかなということで思っていたんですが、この日曜日もこの場所を訪れますと、天気がよいとお昼過ぎなんかは、かなり人通りが多い。お買い物に出られる方、帰ってきた方がこの階段をたくさん使っておられます。このような状況を見るにつけ、残念やったなとこのように思う次第なんですけれども、ただ残念がっていてもらちが明きませんので、廃止と事業別予算説明書には書いてあるけれども、当初の事業目的と効果に対する市の認識は変わっていないとぜひ答弁していただきたいんですけれども、お願いします。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 当該地では、多数の歩行者が往来し、高齢者やベビーカーの通行に支障を来している状況となっており、引き続きスロープの必要性につきましては認識しております。 ◆委員(中野修) ということは、今後この土地の買収の機会がもし訪れれば、待っているだけじゃなしにアプローチもしながらですけれども、積極的に予算化を図っていくという意思があるのか、答弁を求めます。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) スロープの必要性を認識している中で、今後は周辺の土地利用状況を見きわめながら、再度の事業化を検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(中野修) 現時点では、そこまで言ってもらったら、後は頑張ってくださいというしかありません。  ただもう一つ、生活道路や階段の面など、スロープはできなくても、またバリアフリーは途端にはできなくても、この道路に関して当面何か市としてできる施策があるならば答弁を最後に求めます。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 当面の対応としては、階段取付け部の道路の舗装が悪いため、舗装修繕などを実施し、歩行環境の向上を図ってまいります。 ◆委員(平田明善) それでは、何点か質問します。  まず、都市基盤部へ質問します。  先程と重なりますけれども、他の委員から質疑があり、平成29年度主要施策9ページの道路通報アプリについてお聞かせ願いたいと思います。  概要等は聞きましたので、道路通報アプリの問題点についてまずお聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 道路通報アプリの問題点としましては、広報周知活動とその継続方法、利用者の拡大と費用対効果、クレームなどアプリの悪用、道路以外への拡充などが挙げられます。 ◆委員(平田明善) 今、問題点をお聞きしました。例えば土曜日、日曜日、祝日など、市役所の閉庁時にこのアプリを使って通報された場合、どう対応されるのか、お聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 道路通報アプリは、ふぐあい情報をメールにて送信するシステムであり、閉庁時の対応は難しいため、緊急時には守衛室への電話などをアプリの中で選択して通報していただくことを検討しています。このことは、アプリの広報周知の際にお知らせしたいと考えております。 ◆委員(平田明善) 最後に要望したいと思います。  ことしの10月から試験運用をされるということでございますが、事前の広報周知活動が大変重要になってくるんではないかなと思います。問題点を今幾つか挙げられましたけれども、まずは運用開始されてから、さまざまな事例を一つ一つわかりやすく「広報とよなか」やホームページ、またSNS等を通じまして、事例を市民の方に、わかりやすく示していただければと思います。いずれにしましても、アプリについては私も相模原市へ視察に行きましたけれども、簡単で即応性がありますので、しっかりとこの事業を拡大するようにお願いします。いろんな問題点が先程ありましたけれども、それは先程申し上げたように、広報活動でそれぞれ改善できると思います。  次に、事業別予算説明書184ページの豊中駅東第1自転車駐車場改修事業につきましてお聞きします。  来年度予算が9,200万円となっておりますが、この事業内容と事業効果についてお聞かせください。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 豊中駅東第1自転車駐車場は、平成2年に整備され、建設から26年が経過し、大規模改修を必要としておりますが、この自転車駐車場は利用率が高く、利用しながらの改修が難しいので、代替用地が必要となります。用地については、自転車駐車場整備センターが設置運営している自転車駐車場は市が提供していることから、今回市が隣接の民地約500平方メートルを購入するもので、事業費として用地費9,000万円、測量等委託料200万円を計上しております。今後のスケジュールは、平成29年度に用地買収し、平成30年度以降、自転車駐車場整備センターが設計、工事を実施する予定です。工事後は、バイク置き場等として活用する予定で、駅周辺の放置自転車等の縮減に効果があるものと考えております。 ◆委員(平田明善) 今の答弁で事業内容、事業効果等は大体理解できました。  今回、用地買収されるところは、私も現場を見に行きましたが、民家が建っておりました。確認なんですけれども、今回の予算は、民家の解体費用も含めた予算なのか、また、バイク置き場として活用するとのことですけれども、何台ぐらい置ける予定なのか。あわせまして、自転車駐車場整備センターが大規模改修するということですけれども、大規模改修によりまして、現在3階建てになっているんですけれども、どのように改善されて、利用者の方にとっては使い勝手は今よりもよくなるのか、お聞かせください。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 今回の予算は、更地での購入を予定しておりますので、民家の解体費用は含まれておりません。  また、工事後ですが、バイクや大型自転車については、100台程度収容したいと考えております。  現在の自転車駐車場は、旧式の利便性のよくない2段式の駐輪機が設置されておりますが、とめやすい新型に更新することにより、利用者の使い勝手が向上するものと認識しております。 ◆委員(平田明善) 要望しておきます。  今の事業内容、事業効果も含めまして、ぜひともこの事業が進捗できるように要望しておきたいと思います。ただ、相手があることだと思いますので、どうか粘り強く交渉していただきたいと思います。  今後はバイクや大型自転車については100台ほど駐輪できるようになり、駅周辺をバイク等で利用されている方にとって朗報になるんじゃないかなと思いますし、また、自転車駐車場整備センターの大規模改修で使い勝手がよくなれば、放置自転車の台数も減るんじゃないかと期待します。  次に、これも先程、他の委員から少し触れられました民間駐輪場整備助成事業について、重複するかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。  この事業内容と事業効果についてお聞かせください。 ◎交通政策課長(森田宏人) 駅周辺には必要な数の駐輪場が整備されてございますが、いまだ放置自転車が見受けられます。これは、現駐輪場が駅周辺に限られた用地を利用した施設であるため、利便性がよくないことが原因の一つであると考えられます。そこで、駅周辺の空き地や空き店舗を活用した比較的小規模な利便性のよい駐輪場整備を促進するため、民間による駐輪場整備に対し、その経費の一部を助成するものです。  助成対象となる駐輪場は、自転車、原動機付自転車、自動二輪車を収容し、自転車等の放置禁止区域内にあるものです。助成金の額は、駐輪場整備費の2分の1で100万円を上限とし、平成29年度事業費としては200万円を計上しています。  事業効果としましては、空き家や空き地の有効活用が図られ、自転車、原動機付自転車、自動二輪の放置が減少するものと考えております。 ◆委員(平田明善) それでは、今回予算として200万円を計上されておりますが、この内訳をお聞かせいただきたいと思います。  あわせまして、整備内容また整備条件、あわせて利用料金設定及び普及啓発についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎交通政策課長(森田宏人) 予算の内訳につきましては、10坪程度約20台の駐輪場が年間3件程度整備できる助成額として200万円を計上しております。  助成の対象となる整備内容につきましては、土地取得費や解体費を除いたもので、駐輪場の舗装、ラックなどの駐輪機器、精算機、看板など、必要なものを対象に考えております。  また、整備条件としましては、開発時の附置義務台数を除くものとし、3年以上継続して運営され、おおむね10台以上を収納し、不特定多数の方が利用できるものを対象に考えています。  利用料金につきましては、特に設定しておりませんが、周辺の自転車駐車場整備センターの駐輪場料金が参考になるものと考えております。  普及啓発につきましては、広報やホームページへの掲載をはじめ、商店街、不動産業者、駐輪場業者にお知らせしていきたいと考えております。 ◆委員(平田明善) 服部天神駅近くに個人の方が自宅の庭先を利用して10台ほどの収容スペースで、一時預かりで自転車置き場として、運営されているところがあるんですが、確認として、こうしたところも対象になるのか、お聞かせください。 ◎交通政策課長(森田宏人) 放置自転車等の禁止区域内で、不特定多数の方が安全に利用できるなど、必要な要件を満たしましたら、対象となります。 ◆委員(平田明善) 最後に要望としますが、今回の民間駐輪場整備助成事業というのは、駅周辺の放置自転車等の解消には大変有効な手だてになるんじゃないかなと期待するわけです。特に先程申し上げた個人の自宅、また空き店舗など、駅周辺でここに駐輪場があったらいいのになというところも見受けられるわけでして、そうしたところが民間駐輪場整備助成事業を活用していただければ自転車、また対象になるのは原動機付自転車、自動二輪等も対象になるということですので、ひとつ周知徹底といいますか、事業効果が上がるようしっかりと広報活動をしていただきたいと要望しておきたいと思います。  次に、上下水道局にお伺いします。  原田中央幹線(その3)管渠築造工事の事業の予算、事業内容、事業効果についてお聞かせください。 ◎技術部次長(小川康) 原田中央幹線(その3)管渠築造工事の予算ですが、平成29年度は2億7,398万円です。平成30年度、平成31年度の工事を合わせた総額は19億336万円を計上しております。  事業内容ですが、現在、萩の寺公園から文化芸術センターまでの区間において工事を進めております原田中央幹線(その2)管渠築造工事の上流部に当たり、管径2,200ミリメートル、工事区間を萩の寺公園から桜塚高校北西部とする延長約1,550メートルの雨水バイパス管整備工事です。  事業効果ですが、これが完成しますと平成21年度に市役所周りの浸水対策として先行設置した貯留管も今回設置する雨水バイパス管に取り込むことから、曽根、原田地区に加えて桜塚地区についても浸水被害の更なる軽減が図れます。 ◆委員(平田明善) 前回の原田中央幹線(その2)管渠築造工事の最中、予想外の土質の急変が原因でシールドマシンがとまって、工事が半年以上おくれたという、行政としては苦い経験をお持ちなわけですが、今回の工事におきましてそのような事態に遭遇しないか、危惧するところですが、この点について対策等をお聞かせください。 ◎技術部次長(小川康) 今回の雨水バイパス管整備工事においては、シールド工法の中でも土質変化への順応性が高い泥土圧式を採用しております。  また、シールドマシンについては、施工区間における11か所にも及ぶ土質データをもとに詳細な検討を行っていることから、土質に対しての対策は万全であると考えております。 ◆委員(平田明善) 答弁を了としたいと思います。最後に要望でございますが、3か年にわたる、長きにわたる工期になろうかと思います。どうか順調に工期の中で無事に完成しますことを要望しておきたいと思います。また、無事故でよろしくお願いします。  次に、平成29年度主要施策18ページ、新たなとよなか水未来構想の策定につきまして、他の委員の質疑と少し重複するかもわかりませんが、質問していきたいと思います。  まず、現在のとよなか水未来構想との相違点と主たる目標についてお聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) 新たなとよなか水未来構想の策定に当たりましては、現行の重立った施策や進行管理の考え方について基本的に踏襲したいと考えております。  相違点としましては、現状の経営分析や将来的な経営シミュレーションを行い、新たに経営目標を設定しようとする点が挙げられます。 ◆委員(平田明善) 今の答弁の中で新たに経営目標を設定するとありましたが、具体的な内容についてお聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) 経営指標には、収益性、安全性、生産性、効率性、コストといった観点からさまざまなものがございます。現時点では、短期的な支払い能力を示す流動比率や借金の割合を示す企業債残高対事業規模比率といった目標を考えております。目標の設定に当たりましては、安全で持続的な経営を行うとともに、独立採算制を追求し、効率的な経営を行うために上下水道事業が抱える課題に対応した目標を設定したいと考えております。この点につきましては、新たなとよなか水未来構想を策定するに当たり、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員(平田明善) 現在のとよなか水未来構想の計画期間の最終年度が、平成32年度ということになっていまして、今回は平成30年度から平成39年度までの10年間と聞いているわけですが、このあたりの整合性について、お聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) とよなか水未来構想は、豊中市総合計画の分野別計画と位置付けておりますことから、今回、豊中市総合計画の見直しにあわせて新たに策定するものでございます。 ◆委員(平田明善) 持続可能な事業運営を行っていくためには、約50年間を見据えたアセットマネジメントの導入が必要と認識するわけですが、その中で市民の料金負担との関係についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎経営企画課長(下神直行) 現在の経営状況は良好で問題はないと考えておりますが、次期とよなか水未来構想の計画期間内におきましては、必要な資金の不足が考えられます。そこで、中・長期的な視点からアセットマネジメントを導入し、現状の経営分析や将来の経営シミュレーションを行い、投資と財源のバランスを考慮した構想にしたいと考えております。  将来的な料金のあり方につきましては、次期とよなか水未来構想を策定した後、内容を踏まえ具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆委員(平田明善) この3月定例会の市長の施政方針説明要旨の中に、「財政基盤の強化と効率的な事業運営に努めます」とあったわけですが、水道事業また下水道事業それぞれの事業においてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) 将来にわたり施設や管路の改築更新、長寿命化、耐震化並びに浸水対策など着実に進めていくため、経営状況を明らかにするとともに、具体的な整備計画としまして、水道施設整備計画及び下水道では、ストックマネジメント計画を平成29年度内に策定し、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員(平田明善) 最後に、要望します。  今回新たなとよなか水未来構想を策定されるわけですが、本市の上下水道事業の安定した事業運営、そしてまた将来にわたって市民生活を守る、またその向上に寄与していく水道事業を上下水道局として頑張っていただきますよう要望しておきます。  次に、とよなか水未来構想の第9期実行計画の暫定版から少しお聞きします。  31ページの取組み項目に、エネルギーの新たな活用や新技術の導入に向けた調査検討の中で、野畑配水場においてマイクロ小水力発電事業の可能性について調査を進めるとありましたが、この内容について詳しくお聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) 上下水道局では、平成19年2月から寺内配水場におきまして小水力発電を行い、再生可能エネルギーを有効に活用し、環境負荷の低減を図る施策に取り組んでおります。野畑配水場は、規模が比較的小さく、これまで事業化が難しいと言われておりましたが、技術の進歩により実用化の可能性が出てまいりました。このたび、平成28年9月に発電事業者から野畑配水場におけるマイクロ小水力発電導入の提案を受けまして、可能性の調査を進めることとなったものでございます。 ◆委員(平田明善) 現在、寺内配水場で小水力発電をされているわけですが、野畑配水場との違いをお聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) 寺内配水場及び野畑配水場ともに大阪広域水道企業団の千里浄水池からの水の流れを利用して水車を回して発電する仕組みは同じでございます。ただし、野畑配水場は、寺内配水場に比べ、千里浄水池との高低差が小さいことから水圧が低く、また流れてくる水の量も少ないことから発電量が小さくなることに違いがございます。 ◆委員(平田明善) 次に、猪名川流域下水道原田処理場では、平成9年より下水汚泥から発生する消化ガスを利用した発電を行ってこられましたが、今回、民設民営のガス発電事業に着手されていますが、具体的な内容についてお聞かせください。 ◎猪名川事務所維持課長(蟻正信行) 既存発電設備は、平成9年に供用開始し、更新時期を迎えておりましたが、今回更新を行わず、場内利用で余った消化ガスを全量、発電事業者に売却します。猪名川流域下水道原田処理場は、ガス売却料、土地使用料及び発電で発生する熱を得ます。熱は温水として消化タンクを温めることに使います。  一方、発電事業者は、自己資金で発電設備を建設し、維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度を利用して20年間電力会社に電気を売却するものです。 ◆委員(平田明善) 猪名川流域下水道原田処理場での民設民営によるガス発電事業で、豊中市としてはどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。 ◎猪名川事務所維持課長(蟻正信行) 設備更新の費用及び維持管理費用が不要となり、ガス売却料などの収入が得られることがメリットとなります。平成29年度予算における収入は、ガス収益及び土地使用料として約5,760万円、支出は、既存発電設備の停止による電力の購入に約3,500万円となり、差し引きますと2,260万円となりますが、不要となる既存発電設備の点検委託料が年平均で2,500万円かかっていたものを合わせますと4,760万円となります。このことにより豊中市としましては、流域下水道の負担割合の33.53%を掛けますと約1,596万円の事業効果を見込んでおります。 ◆委員(平田明善) るる聞いてまいりましたが、野畑配水場におけるマイクロ小水力発電事業、また猪名川流域下水道原田処理場での消化ガスを利用した民設民営による発電所等をお聞きしました。今後、エネルギーの新たな活用や新技術の導入に向けた調査検討ということを掲げて事業をなされるわけでして、今後、新たなとよなか水未来構想においてもこの件について鋭意検討していただきますよう要望しておきます。  上下水道局には、最後の質問でございますが、とよなか水未来構想第9期実行計画暫定版から、「適正な給水装置工事の確保」という項目がございます。取組内容の中に、「適正な給水装置工事を確保するため、指定給水装置工事事業者に対して定期的に研修を開催するとともに、違反行為業者に対する適正な処分を実施する」とあります。指定給水装置工事事業者制度は、平成8年度の水道法改正以来、全国一律の規定基準を持って運用されてきました。まずは、公認制度時の業者が指定店制度となり、現在どれぐらいの業者数となったのか。またあわせて、定期的な研修の開催と違反行為業者に対する適正な処分について、これまでの上下水道局の取組みについてお聞かせください。 ◎給排水サービス課長(松井聰知) 上下水道局では、平成10年度に従前の公認制度から指定店制度としており、公認制度時に51者あった業者が、平成29年2月現在567者となっております。  また、指定給水装置工事事業者に対し、平成20年度より3年に1回、これまで計3回の研修会を実施しました。さらに、この研修会の実施に伴い判明した所在不明の指定給水装置工事事業者に対し、あわせて41者の指定取り消し処分を行っております。 ◆委員(平田明善) 現行制度では、新規の指定のみが水道法に規定されているため、廃止や休止の状況が把握できないことから、全国に所在不明な指定給水装置工事事業者が約3,000者、また苦情件数として、年間約4,900件のトラブルが発生しているとの実態が平成25年度末の厚生労働省のアンケート調査から出ているわけであります。建設業界のように、更新制度を導入すれば、このようなトラブルが少しでも減るのではないかと考えますが、指定給水装置工事事業者に更新制度を導入することについてはどうお考えなのか、またどのような効果があると考えられるのか、お聞かせください。
    ◎給排水サービス課長(松井聰知) 指定給水装置事業者の更新制度につきましては、ご指摘にありましたように、所在不明な指定給水装置工事事業者が多く存在しているなどの理由から、水道法を改正し、更新制度を導入していくとの検討がされております。更新制度が導入されると、更新しなかった業者は、自動的に排除することができます。また、記載事項の変更や配管技能者の資格についても確認することができることから、お客様に対してより適切な情報を提供することができるとともに、トラブルの削減が期待できるものと考えております。 ◆委員(平田明善) 最後に、要望します。  今定例会におきまして、我が会派としましても、国に対して指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入等を求める意見書を提案しているところです。水道利用者の安心・安全のためには、不適格事業者を排除し、継続的なメンテナンスを確保する必要があり、更新制は必要であると考えます。本市にあっても、3年に1度の研修会を重要視して、市民に安心・安全を確保する水道事業運営に全力を傾注していただきますよう強く要望し、質問を終わります。 ○委員長(斉宮澄江) しばらく休憩します。    (午後3時05分 休憩)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    (午後3時20分 再開) ○委員長(斉宮澄江) 会議を再開します。  質疑・意見を続行します。 ◆委員(松下三吾) それではまず、鉄道駅安全対策事業について4点お聞きします。  1点目は、事業内容について、2点目は、ホーム安全柵の種類についてどのようなものがあるか、3点目は、市内の鉄道会社の駅とホームの数、4点目は、今後設置の予定などは聞いていらっしゃるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎交通政策課長(森田宏人) 4点のご質問について、一括でお答えします。  鉄道駅安全対策事業は、北大阪急行電鉄が視覚障害者等、鉄道利用者のホームへの転落を防止する目的で設置する可動式ホーム柵に対し補助するものです。今回設置する可動式ホーム柵は、水平に開閉する方式となっており、乗降時以外は開かないものとなっております。平成29年9月に千里中央駅、平成30年3月に緑地公園駅が竣工する予定です。  なお、桃山台駅につきましても、吹田市の補助により、平成30年3月竣工予定となっております。  次に、安全柵の種類につきましては、大阪モノレールの各駅にあるような車両の扉の位置が開いたままの固定式ホーム柵や北大阪急行電鉄が今回整備するような可動式ホーム柵があります。可動式ホーム柵には、水平に開閉するものやJR高槻駅のように、ロープが昇降するもの、またニュートラムのように天井まで覆われたホームドアもあります。  次に、市内の鉄道駅は、大阪モノレールが5駅で10ホーム、北大阪急行電鉄が2駅で4ホーム、阪急宝塚線が6駅で16ホームの合計13駅、30ホームとなっております。  次に、今後の設置予定につきましては、大阪モノレール、阪急電鉄ともに検討を進めているところでございますので、今後、市内の各駅にも早期に整備するよう働きかけてまいりたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) これから本格的に事業が進んでいけばいいなとは思っておりますし、ホームによっては狭いところもありますので、ぜひ協議もしていただいて、引き続き働きかけていただきたいと思います。  次に、平成29年度主要施策7ページ、豊中駅東第1自転車駐車場改修事業についてですけれども、先程も他の委員から質問がありましたが、この自転車駐車場は、通勤の人に大変便利なようで、利用も多いようです。駅東側の商店街の買い物客には、国道176号を通らなければならないし、少し距離があるので使いにくいという声もあります。駅東側の商店街の活性化のためにも、商店街直近の場所に駐輪場の設置が必要ではないかと思います。豊中駅前人工広場下に以前から求めてきた駐輪機が設置されておりますが、このような便利なところに設置していただき、ありがとうございます。もっと身近なところに設置するためにも、豊中駅前人工広場東側の階段下にも設置していただけないでしょうか。不法駐輪をさせないためにも、階段下の広い空間は鉄格子で入れなくなっております。見るたびにもったいないという声も聴いておりますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 豊中駅東側ボーゼムビル前の歩道橋階段下の駐輪機設置については、警察及び自転車駐車場整備センターと協議を行いましたが、必要な歩道幅員が足りず、運営上のスペースも不足することから、この場所での設置は難しいと判断しております。 ◆委員(松下三吾) 商店街の東側には一台も駐輪機がないということで、民間駐輪場整備助成事業というのもできるわけですから、身近なところにぜひ設置をされるように、よろしくお願いしておきます。  これは以上です。  次に、公共交通について、代表質問でも取り上げましたが、市は、西部地域にバスを走らせたいという要望は受けとめている。今後の施策の展開を検討していきたい。その施策とは、公共交通改善計画行政素案の中でスピード感を持って取り組むという答弁をいただいております。  そこで、お聞きします。  市は、西部地域にバスを走らせるという要望、地域の方の声を切実な声として受けとめたという答弁でありました。地域の皆さんの切実な声は、単にバスを走らせてという要望だけではないと思います。要望書の提出のときに、懇談会の場を持っていただき、その場で市民の方の生の声を聴いていただいたと思います。それに対してどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎交通政策課長(森田宏人) 先月、要望書を受け取った際の懇談会の場では、市民の方から、「買い物、通院などの際に移動手段がなく、切実な問題となっており、早急に対策してほしい」「西部地域でこのような署名活動をするのは初めてで、重く受けとめてほしい」など、多数のご意見をいただきました。これらの声を要望書とともに地域の方の切実な声として受けとめ、公共交通の課題解決に向け、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) 要望の中身は受けとめていらっしゃるとは思うんですけれども、皆さんの思いというのは、物すごく強くて、一日も早く、もう待てないんだということをおっしゃっていらっしゃいます。公共交通改善計画の行政素案の策定を予定されていて、その策定まで待っていられないというのが市民の声なんです。市役所まで、直接訴えをされるということで、わずかな期間にたくさんの署名を集めて回った。こういう声をぜひ受けとめてほしいということでありました。思いは計画を待たずに、補正予算を組んででも事業を始めてほしいということでありました。新しいバスではなくて、地域の横をすり抜けるように、クリーンランドへ通う通勤バスのようなこの路線を地域に迂回させてほしいというのが住民の思いでありました。費用対効果ということもありましたけれども、この理由では、年間約1,000万円の補助費用で、乗者数の少ないバスでも必要があっても運行できないということになってしまいます。人口が少ない西部地域には、バスは走らせないということになりかねません。交通手段のない人の最後のとりでです。採算のとれないということで切り捨てるのではなく、後回しにもしない。市民の交通権を守っていくということは、市の大きな責任でもあると考えます。公共交通改善計画行政素案の計画が、かえってこの改善をおくらせるということにもなりかねません。公共交通改善計画とこの西部地域の皆さんの思いは、分けて、どうか早くバスを走らせてほしいということなんです。切り離して考え、前倒しで計画を検討してほしいという声に対してどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◎交通政策課長(森田宏人) 公共交通改善計画と切り離してということですが、この案件につきましては、本会議におきましても、委員会につきましてもさまざまなご意見を頂戴しておりまして、全市的にも注目度の高い事業だと考えております。したがいまして、なおのこと計画の中でスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) スピード感を持ってというのは何度も聞かせていただきましたので、ぜひ責任を持っていただきたいと思いますし、私がきのう聴いた住民の声とまだまだずれがあるように思いますので、その点については再び指摘をして、この件は終わります。  次に、岡町南の一方通行道路についてであります。  勝部1丁目から阪神高速道路の下を横断する原田小学校の通学路があります。勝部にお住まいの方から、孫が原田小学校に通学する東西の道に車が入ってきて危ない。府道11号から車は入れないはずやのに、府道11号に平行に走る一本東側の空港ドッグセンター横の南北の道路を使って入ってくる。抜け道にならないように、この道路を一方通行にしてほしいという要望があります。子どもたちの安全のために、対策をとっていただけないかというのが地域の声であります。市の考えをお聞かせください。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 宝山町から原田元町に抜ける市道岡町南第34号線の一方通行への変更については、現地調査を実施し、状況を把握した後、必要があれば対応を検討してまいります。 ◆委員(松下三吾) ぜひ検討していただきたいと思います。  次に、住居地区バリアフリー整備事業として3,800万円予算計上されています。生活道路のバリアフリー化対策として、歩道などに手すりを設置する場合、何か基準を設けていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎道路建設課長(大住邦彦) 手すりの設置基準についてでありますが、平成26年3月に手すり設置の基本的な考え方(案)を取りまとめております。その内容としましては、道路の縦断勾配が12%を超えていることと、手すりにより通行や沿道利用の支障とならないこと、車道では有効幅員が4メートル以上確保できることを基本としておりますが、個々の整備につきましては、現場の状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) これから高齢化社会がますます進んでいくわけで、手すりをつけてほしいという声はふえていくと思いますし、ぜひ今後対応をよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、新年度の道路橋梁予算は35億8,692万6,000円です。府道の箕面街道や吹田街道の都市計画が、2014年2月に外れ、大阪府と市による豊中市域の交通安全対策に関する連絡会が立ち上がって、2015年度は年4回開催されているようです。豊中市域の交通安全対策に関する連絡会に関する予算は幾らか、また、2016年度は何回開催され、どんなことを議論してきたのでしょうか。  まず、箕面街道の安全対策についてどのような協議を重ねてきたのか、また改善はされてきたのか、お聞かせください。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 豊中市域の交通安全対策に関する連絡会に関する予算については、大阪府と市の担当者による意見交換の会議であり、事業費としての予算は計上しておりません。  次に、この会議の今年度の開催回数は2回です。議論の内容は、市民などから寄せられた課題について大阪府に要望するとともに、進捗状況の報告を受け、その内容について意見交換しているものです。今年度の改善箇所としては、柴原2丁目で歩道新設工事が行われているところです。 ◆委員(松下三吾) 箕面街道沿線の地域の方からは、ほとんど歩道がないので、側溝のふたかけで安全対策をしてほしいという声もあります。段差の解消や歩道に立ち塞がる電柱の対策などについて要望があります。また、本町7丁目、8丁目の豊中稲荷神社近くにわずかですが歩道があります。道路ががたがたで、雨の日は水がたまり、歩くのが大変だそうです。こうした要望を連絡会で検討していただいていますでしょうか、お聞かせください。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 側溝のふたがけ、水たまりなどの課題については、これまでの大阪府との協議の中で改善を求めており、可能なものについては順次進めていくことになっております。今後、新たな課題が把握されれば、引き続き要望してまいります。 ◆委員(松下三吾) 大阪府との協議で改善を求め、可能な限り改善していただくということだと思います。大池小学校すぐのスクランブル交差点北は、最大の危険地帯です。バスやトラックが交差点手前でとまっていれば、歯科医院の横は道幅が狭いため、歩行者もトラックも信号無視で反対側に移らなければスクランブル交差点に入れません。道幅の拡幅も含め、道路の形態の見直しを早くして、安全対策をすべきです。大阪府と豊中市でどのように対策を話し合っていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎道路建設課主幹(久保勝稔) 大池小学校前交差点に関する大阪府との話合いについては、平成27年に大阪府は地元の要望を受け、現道以上の歩行空間を確保できないものの、早期に実施可能で有効な交通安全対策が図られるベターな改良案として、現道内での改良を大阪府は提案しましたが、理解は得られず、地元要望である抜本的な改良の検討には相当の期間を要する旨の説明がなされました。市としては、地元や大阪府との意見交換を継続しながら、大阪府に対して抜本的な対策を求めるとともに、早期着手できる部分的な安全対策についても引き続き要望してまいります。 ◆委員(松下三吾) では次に、吹田街道についての安全対策についての取組状況についてお聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 当該路線は府道でありますが、バス路線で交通量も多いものの歩道がなく、危険な状況であることは認識しております。過去に大阪府の池田土木事務所に確認したところ、幅員が狭いため、路側帯の設置は難しいとのことでありましたが、何らかの対策ができないものか、今後も継続して要望してまいります。 ◆委員(松下三吾) 引き続き協議していただきたいと要望しておきます。  次に、阪急バスのバス停のベンチの設置補助について、国道176号、城山町停留所のベンチ設置の可能性について現時点での市の認識をお聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) 国道であっても、バス停ベンチの補助対象となりますが、国道176号の当該箇所につきましては、過去に大阪国道事務所に設置の可能性について確認したところ、自転車の通行が可能な歩道であることから、ベンチ幅0.5メートルに通行幅3メートルの合わせて3.5メートルが必要であり、設置は難しいとの見解が示されておりましたが、その後、電線共同溝事業により歩道が拡幅されていることから、ベンチ設置の可能性について再度大阪国道事務所に確認してまいりたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) 再度の働きかけをよろしくお願いします。  それでは次に、上下水道局に質問します。  とよなか水未来構想第9期実行計画暫定版の冊子をもらいました。この中で、お客さま満足度について、ここで平成31年度の目標を70%に設定されています。それで、ここでは上水は平成25年度57.6%から平成28年度は88.1%に上がっております。下水も、平成25年度は53%だったのが、平成28年度は86.5%に上がっています。これは、目標の70%を大きく上回っているわけですけれども、急上昇した理由について、また、アンケートの内容なども含めてお聞かせいただきたい。  評価を5段階から4段階に変えたということですけれども、その内容をお聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) 調査票の作成に当たりまして、前回調査までは「満足」「やや満足」「どちらとも言えない」「やや不満」「不満」の5つの選択肢を設けておりましたが、今回からは満足と不満を明らかにするため、「どちらとも言えない」を削除し、4択としました。この結果、4つの選択肢のうち、満足とやや満足と回答されるお客様が大きくふえ、選択肢を変更したことによる影響が大きかったと考えております。 ◆委員(松下三吾) 上下水道局の思いのままだと思いますけれども、いい話ですから別に目標をぜひまた更に引き上げていただきたいと思います。  では、このアンケートを今後の事業にどのように生かしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経営企画課長(下神直行) 災害への備えや職員の対応などといったさまざまな項目に対し、多方面からご意見をいただいており、お客様の評価や意識の変化を的確に捉え、事業展開や進行管理に活用してまいりたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) よろしくお願いします。  では、次に給水について伺います。加入金の予算ですけれども、平成29年度各経済歳入歳出予算提案説明資料では直圧給水は1,603件で2億934万6,000円、それから受水槽給水は154件で2,038万8,000円となっています。この給水の方法の違い、それぞれメリット、デメリットについてお聞かせください。 ◎給排水サービス課長(松井聰知) 直結式給水は、配水管の水圧をそのまま利用して給水する方式で、直結直圧式と給水管の途中に増圧ポンプを設置し給水する直結増圧式の2方式がございます。これに対し、受水槽式給水は、配水管から一旦受水槽に受け、ポンプにより建物内に給水するものでございます。それぞれの給水方式のメリットとデメリットでございますが、直結式給水の一番のメリットは、フレッシュな水を直接お客様にお飲みいただけることにありますが、事故などで水道本管が断水となった場合には、必ず断水してしまうことがデメリットとなります。これに対し、受水槽式給水は、貯水機能があるため、水道本管が断水となった場合でも、多少の水量を確保できることにメリットがあります。しかしながら、受水槽の適正な管理を怠ると水質が劣化するといった衛生上の問題が発生したり、ポンプの点検や更新などに維持管理費が必要となるなどのデメリットがあります。 ◆委員(松下三吾) それでは、上下水道局としてお勧めの給水方式はどちらなのか、お聞かせください。 ◎給排水サービス課長(松井聰知) 上下水道局では、受水槽を介さない安全・安心でフレッシュな水道水をお客様に直接飲んでいただけるよう、共同住宅等の建物が新築される場合や既設の受水槽式建物に対しても直結式給水へ切り替えることを推奨しております。 ◆委員(松下三吾) 次に、下水道建設課に、とよなか水未来構想第9期実行計画暫定版の中で、合流式下水道改善率について、平成32年度の目標が100%になっておりまして、平成28年度の改善率57.5%であります。この平成32年度の100%達成をめざすとすれば、かなり差があると思うんですけれども、来年度以降の見通しをお聞かせください。 ◎技術部次長(小川康) 合流式下水道の改善は、処理区単位で行うこととなっております。豊中市が事業主体である庄内処理区については対策済みです。  一方、大阪府が事業主体である原田処理区については、国の交付金の減額により、財源確保ができないことから、事業がおくれております。豊中市としましては、今後も引き続き早期の目標達成に向けて大阪府と協議を進めてまいります。 ◆委員(松下三吾) 大阪府との関係でおくれているということでありますけれども、ぜひ一日も早い対策を求めておきます。  それから、最後ですけれども、浸水対策について。  平成29年度主要施策19ページに、浸水対策事業として予算額4億3,203万円と記載されています。かねてから豊中駅東側一帯の新免地区について、早期に対策していただくように求めていましたけれども、この予算に含まれているのでしょうか、お聞かせください。 ◎技術部次長(小川康) 浸水対策事業費4億3,203万円に含まれております。豊中駅東側一帯の抜本的な浸水対策の詳細設計費用として7,500万円、阪急電鉄への影響解析費用として1,500万円、合わせて9,000万円を計上しております。 ◆委員(松下三吾) 浸水対策の詳細設計を行うということでありますけれども、その対象の地域と内容、効果についてお聞かせください。あわせて、工事の着手予定時期についてもお聞かせください。 ◎技術部次長(小川康) 対象地域は、本町及び上野西周辺です。  内容は、内径3,000ミリメートルから2,000ミリメートル、延長が約2,000メートルの雨水バイパス管を豊中高校付近から雨水の放流先である千里川まで設置するための詳細設計です。  効果ですが、この雨水バイパス管を設置することにより、既設管の排水能力不足を補えることから、浸水被害の軽減が図れるものと考えております。  また、工事の着手時期につきましては、原田中央幹線(その3)の完成後としております。 ◆委員(北之坊晋次) 街路樹更新事業についてですが、市民の方から時折お声として聴くんですけれども、バス路線にある街路樹、特に停留所の付近なんですけれども、街路樹の枝が道路側まで伸びているために、バスが停留所のある道路左側に寄せるのではなくて、道路の真ん中でとまるというようなことがあって、それが交通の支障になっているんではないかというものです。街路樹更新事業を行うに当たって、そのあたりのことも念頭に置いていただけるのか、お考えをお聞かせください。 ◎都市基盤部次長(上北隆之) バス停付近の街路樹の剪定不良により、バスが寄りつけないとのご質問につきまして、枝葉の剪定は、通常の街路樹管理業務での対応となりますが、街路樹の位置に問題があるようであれば、今回の街路樹更新事業の中で植替え場所などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(北之坊晋次) 街路樹自体の場所がもし悪いようであれば、その点もご検討いただければと思います。  次に、駐輪場のお話が多々ございました。今回、民間駐輪場整備助成事業の予算が計上されていますが、個人的にはもう少し早く事業実施していただけたらというような思いもあったりするんですけれども、いずれにせよ実施していただけるというのはありがたいことだと思っておりますので、これから事業の推移をぜひ見ていきたいと思います。そもそも今大分放置自転車も減ってきて、駐輪場の整備というものも公民あわせていろんな形で進んできているということなんですけれども、そもそも駅周辺、特に商業施設などは放置自転車が多いのかなと思うんですけれども、商業施設の駐輪場においてどういった規制、指導というものがあるのか、教えていただきたいです。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 商業施設等の駐輪場設置については、豊中市自転車駐車場設置要綱に基づき、施設等を建築する際は、必要数を確保するように指導しております。内容としましては、新築の建築物を対象とし、商業施設では、その用途により、店舗面積15平方メートルにつき1台、または20平方メートルにつき1台として算定した台数を基準としております。 ◆委員(北之坊晋次) 要綱という形でルールがつくられているわけですけれども、実効性が高いのかどうか、その点についてお聞かせください。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 開発、建築等に係る事前協議の際に、この要綱に基づき具体的に協議を行っており、実効性は高いものと認識しております。 ◆委員(北之坊晋次) 実効性が高いということで、それは評価をさせていただきたいと思います。単純にいろいろ市に関するルールの中で、一番かちっとしたものとしては条例というものがあると思うんですけれども、実効性が高いということであれば、要綱を条例という形にするのにも異論はないのかなと思うんですけれども、条例化についての考えをお聞かせください。 ◎交通政策課主幹(村上彰) 豊中市土地利用の調整に関する条例施行規則の中において、この要綱に規定する基準に基づき、道路、排水施設、自動車駐車場と同様に設置するよう努めることにしておりますので、条例化する必要はないものと考えております。 ◆委員(北之坊晋次) わかりました。条例に基づく施行規則の中でうたわれているということで、そういう意味でも実効性が高いものであるということを確認できましたので、了解とさせていただきます。  日ごろから私も市民からの要望などを取り次ぐような形でいろいろと道路のことなど改善の要望をさせていただいているんですけれども、即座にご対応いただいていることは、この場でまた感謝申し上げておきたいと思います。  また、私の地元のことなんですけれども、克明小学校の通学路の話ですが、これは多分教育委員会に一旦声が届いて、教育委員会から恐らく都市基盤部にお声としては通じているんだろうと思うんですけれども、豊中駅の西側のところ、玉井町2丁目の交差点についてですが、もう20年ぐらい前から信号設置の要望が地元から出ているわけなんですけれども、信号を設置するというのは、交通管理者の判断にもなるということで、なかなか設置されないという中で、最近は電柱に幕をつけるような対応もしていただいているというようなことであります。そのことについては率直に評価させていただきたいんですけれども、どうしても道路が直線のため、車のスピードが速いんですね。ですから、また更に車のスピードを抑制するような、例えば、遠くから見たときに路面の標示の見え方で突起物があるように見える路面標示とかありますよね。ああいうようなこととか、何か市でできることがあれば、ぜひそういうことにも引き続き取り組んでいただきたいということをあわせて要望として申し上げておきます。  続きまして、上下水道局へお伺いします。  新たな水未来構想の策定ということで、そこに関わってお伺いさせていただきますが、まずその中でも水道事業についてまずお聞きしたんですけれども、かねてから私が申し上げていることでありますけれども、豊中市の上水というのは、今一番直近の数字では12%ぐらいが猪名川からの取水になっている。残りが大阪広域水道企業団からの、淀川水系からの水を受水して市民に供給しているということになるわけですけれども、危機管理面で見た場合に、水源が一元化されてしまうのはリスクが高いということで、ぜひとも水源は複数水源で確保しておいてほしいということは常々申し上げておりますし、また会派でも要望させていただいております。猪名川から取水したものを柴原浄水場で浄水していますけれども、柴原浄水場は延命化を図るだけで更新は考えていませんと、現在のとよなか水未来構想の中でははっきりとうたっておられるんですけれども、新たなとよなか水未来構想の策定ということでもありますので、ぜひそのあたり、災害のことなどを考えた場合には、自己水源の確保という部分の位置付けについては少し見直していただきたいと思っておりますが、その点についての見解をお聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) 委員ご指摘のように、現行のとよなか水未来構想では、取水量の減少により回復が見込まれないことから、将来的に自己水施設は廃止するとしながら、延命化を図り、現有施設を最大限に有効活用するとしております。この間、平成25年度の取水機能改良工事により、ここ数年、取水量は回復してきた現状がございます。また、複数水源は、危機管理面において重要でありますことから、自己水につきましては取水量の動向に着目し、新たなとよなか水未来構想を策定する中で、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆委員(北之坊晋次) いっとき割合として全給水量の8%ぐらいまで落ちていたように記憶しております。それが改良工事によって少し回復してきたということもありますし、現状で言えば、柴原浄水場も長く使っているから減価償却は低くて、そのために製造単価が安いというのはあると思うんですけれども、実際に受水するよりも製造単価が安いということで、経営面でも貢献していると思いますので、ぜひ柴原浄水場は守り続けていただきたいと改めて申し上げておきます。  同様に、とよなか水未来構想の中で、下水道事業はどうなのかということになるんですけれども、豊中市で言いますと、先程から話が出ていますように、原田という流域下水道もありますけれども、市単独のものとしては庄内下水処理場がございます。この庄内下水処理場は、かなり老朽化もしてきて、汚泥の焼却施設などはもう完全に廃止というような感じにもなっておりますけれども、この庄内下水処理場をどうするのかということも、もうこの際に新たなとよなか水未来構想の中で明確にすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎経営企画課長(下神直行) 庄内下水処理場は、昭和48年に供用開始し、平成35年には耐用年数である50年を迎えます。現在、改築更新だけではなく、流域下水道への編入など、多角的に検討を行っているところでございます。その上で、自己水の位置付けと同様に、新たなとよなか水未来構想を策定する中、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆委員(北之坊晋次) 大分昔にお伺いしたときには、流域下水道への編入というような具体的な言葉もなかなか答弁には出てこなかったのが、昨年ぐらいから明確に答弁の中にも出てくるようになりましたので、流域下水道への編入というのもなかなか一筋縄ではいかないとも聞いておるんですけれども、それしかないと私自身は思っておりますので、ぜひともそこは背水の陣をしいて、大阪府や兵庫県とも交渉していただくということで、具体的な検討を行っていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ○委員長(斉宮澄江) 以上で都市基盤部、上下水道局の質疑・意見を終わります。  しばらく休憩します。    (午後4時03分 休憩)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    (午後4時25分 再開) ○委員長(斉宮澄江) 会議を再開します。  次に、資産活用部、都市計画推進部の審査に入ります。
     簡潔に内容の説明を願います。 ◎資産活用部長(福田雅至)  (説 明) ◎都市計画推進部長(半田政明)  (説 明) ○委員長(斉宮澄江) ただいまより一括して質疑に入りますが、その前に理事者の皆様に申し上げます。  答弁をされる際には、役職名と名前をはっきりと名乗っていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いします。ただし、同じ質疑についての2問目以降は挙手だけで結構です。  なお、発言をする場合には、ボタンを押して、マイクの表示灯が点灯したことを確認してから発言していただきますよう、よろしくお願いします。  それでは、一括して質疑・意見に入ります。 ◆委員(中野宏基) まず初めは、資産活用部に何点か質問させていただきたいと思います。  まず初めに、(仮称)庄内駅前庁舎の整備と管理についてお尋ねしたいと思います。  まず、管理業務なんですけれども、平成29年度の予算が今年度予算と比べてふえているんですけれども、その要因について教えてください。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎におきましては、3階部分で実施します一時保育と子育て相談事業をことしの10月から実施する予定にしております。このことから、施設の清掃や警備委託のほか、各種設備の保守等の必要経費につきまして、6か月分の予算化を行ったため、増加したものでございます。 ◆委員(中野宏基) 管理の費用が上がるということ、了解させていただきました。  続きまして、(仮称)庄内駅前庁舎整備事業についてお尋ねします。  (仮称)庄内駅前庁舎については、1年前のこの3月定例会の建設水道常任委員会から今年度でもたびたび整備についていろいろ議論されたのは皆様もご記憶だと思いますけれども、まず確認なんですけれども、(仮称)庄内駅前庁舎の各階の活用用途について確認ですが、教えていただけますか。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎におけます各階の活用用途でございますが、1階には駐輪場、2階は就労・生活困窮者支援事業等、3階は先程も申し上げましたが、一時保育と子育て相談事業の実施を予定しております。 ◆委員(中野宏基) 1階が駐輪場、これは第1部でも確認させていただいています。2階は就労・生活困窮者自立支援事業等、3階は一時保育と子育て相談事業ということですね。この整備の工事期間について教えていただけますでしょうか。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎の整備の工事期間でございますが、今月からことしの9月までを予定しております。 ◆委員(中野宏基) 3月から始まって9月で終わるということですね。1階、2階、3階の活用用途が違いますが、(仮称)庄内駅前庁舎で実施する各事業の供用開始時期について教えていただけますか。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) 供用開始時期でございますが、1階の駐輪場は平成30年の初めごろ、2階の就労・生活困窮者支援事業等につきましては平成30年4月に、3階の一時保育と子育て相談事業につきましてはことしの10月からの開始を予定しております。 ◆委員(中野宏基) ばらばらに供用を開始されるということですね。庄内駅の周辺を歩いておりますと、自転車置き場をなくし、もともと道にいっぱい置いていた自転車がなくなって、物すごく歩きやすくはなったんですけれども、商店の方々からは、自転車が置けないようになったので、正直売り上げが下がってんねんという話も結構耳にすることがあります。各事業で供用開始の時期が異なるのは仕方ないと言えば仕方ないような気もするんですけれども、1階の駐輪場は、平成29年10月に、3階の事業が始まるときに一緒に使用できるようにしていただけないかなあと思うんですけれども、このできない理由は何なんでしょうか。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎の整備工事の期間は、先程も申し上げましたが、今月から着手し9月に工事を完了する予定にしております。その後、1階部分への駐輪場の運営事業者によります設備等の設置等を行うこととなりますので、同時期には供用開始ができないものでございます。 ◆委員(中野宏基) 3月から9月までは大まかな整備をして、それ以降に駐輪場の整備ということで、民間の建物であったら、同時に工事して、同時にオープンするのかなあと思ったりするんですけれども、ここは手続上難しいのかなあと感じました。  話は変わりますけれども、この(仮称)庄内駅前庁舎は供用開始まであと6か月ぐらいですかね。仮称、仮称と言っていますけれども、この仮称が正式な名称になるのはいつなのでしょうか。そして、出張所であれば、豊中市役所出張所設置条例というものがあるんですけれども、この(仮称)庄内駅前庁舎が正式名称になるときに、施設の設置条例は必要ないのでしょうか、教えてください。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎の施設名称につきましては、3階部分が供用開始する平成29年10月には間に合うようにする必要があると思っております。そのため、夏ごろまでには決める必要があると考えております。  また、施設の設置条例でございますが、本建物は庁舎として整備することから必要がないものと考えております。 ◆委員(中野宏基) (仮称)庄内駅前庁舎という名称ももうそろそろ終わりで、どのような名前になるのか、そこは資産活用部がお決めになると思いますんで、ぜひともセンスのいい名前をつけていただければと思いますし、提案もしたいと思います。  この(仮称)庄内駅前庁舎の整備に至っては、先程も言いましたように、さまざまな議論がされてきました。最終的には1階から3階の用途が決まりまして、最後は先程言ったような庁舎の名称ということになるんですけれども、3階は私たち会派も要望させていただきました一時保育事業ということで、南部地域、庄内地域のブランドになる施設になると思います。その点を踏まえた上で、結構重要視しているんですけれども、ネーミングについても十分検討していただきたいと要望します。  続きまして、平成29年度主要施策22ページ、事業別予算説明書63ページ、本庁舎整備事業についてお尋ねします。  本庁舎整備事業として2億276万2,000円の予算が上がっているんですけれども、その主な内容について教えてください。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) 本庁舎整備事業の主なものでございますが、工事としましては、第二庁舎と議会棟の屋上防水でございます。それと、設計委託としまして、第一庁舎と議会棟の長寿命化に伴う耐震補強設計でございます。 ◆委員(中野宏基) 第一庁舎及び議会棟の長寿命化に伴う耐震補強設計委託とありますが、その内容、そして第一庁舎と議会棟は、築54年と聞いておりますが、長寿命化を図れるとは思うんですけれども、建替えの検討はされてないのでしょうか。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) 昨年7月から11月にかけて、第一庁舎と議会棟の躯体部分の劣化状況の調査を実施しました。その調査結果として、躯体部分に大きな傷みはなく、予防保全工事を適切に実施することにより、今後30年から50年の長寿命化が可能との見解が示されております。この調査結果を踏まえ、前回の実施から20年以上が経過しております耐震診断等を平成29年度に改めて実施し、平成30年度以降に耐震化工事を実施することにより、建物の耐震性能を維持した上で、庁舎の長寿命化を行うこととしております。  なお、今後策定を予定しております施設再編方針や個別実行計画の中で長寿命化計画についての考え方を明らかにしてまいります。 ◆委員(中野宏基) 要望なんですけれども、躯体構造体の診断は行うと確認しているんですけれども、内装材、例えば壁や天井のクラスターボートなどは診断のしようがないと聞いております。東日本大震災では、耐震化がされていた避難所施設でも天井が落ちてきて、実際は避難所として使い物にならなかったところもあると聞いています。第一庁舎と議会棟は築54年ということで、長寿命化すれば30年から50年もつかもしれません。築100年以上もつかもしれません。しかし、内装や設備に相当なランニングコストが当然かかってくるものと思います。もちろん建替えというものは相当なコストはかかりますが、さまざまなことを検討していただきたいと要望させていただきます。  続きまして、平成29年度主要施策22ページ、公共施設等総合管理計画の推進についてお聞きしたいと思います。  先日の1月20日に、文化芸術センターの小ホールで、豊中市次世代につなぐ公共施設フォーラムが開催されたと確認しているんですけれども、どんな内容だったのか、そして当日会場でアンケートをとられたと確認していますが、このアンケートの結果は公表される予定なんでしょうか、教えてください。 ◎施設活用課長(藤家寛) 今回のフォーラムは、公共施設マネジメントを進めるスタートとして、市民アンケート結果や市の基本姿勢をまとめた公共施設等総合管理計画の素案の内容、さらにパブリックコメントを実施することについて情報をお伝えすることを目的に、130人の参加をいただいております。当日は、公共施設マネジメントの先行事例やその工夫の方法など、公共施設等総合管理計画の中では展開し切れなかった点について、具体的に市民と共有する機会となりました。今回のフォーラムでの貴重な記録をまとめ、当日のアンケート結果も含めまして、公共施設等総合管理計画の資料編として、同計画の一部として配布、公表する予定でございます。 ◆委員(中野宏基) 今年度7月に実施した市民アンケートでは、これからの公共施設の量についてどう考えますかという問いだったんですけれども、アンケートの結果が、約80%以上の方が、公共施設を減らすべきだという意見だったとお聞きしております。私も今後の市の財政を考えた上で、公共施設を持ち過ぎるのはもちろんよくないとは思っているんですけれども、スピード感を持って売却などについて考えていかれているのでしょうか、お聞かせいただけますか。 ◎施設活用課長(藤家寛) 市民アンケートにつきましては、今年度7月に実施したものですけれども、その結果としまして、必要に応じて施設量を減らすということに対しては、市民の皆様、おおむね賛同をいただいているということの結果でした。公共施設の複合化、再編を進める過程で、市としての活用方策のなくなった土地につきましては、原則として売却を進めることになりますが、公共施設マネジメントの観点からは、地域の活性化、まちづくりにつながるよう、スピード感を念頭に置きながらも、その売却方法については内外の知恵を集めて慎重に進めていきたいと考えております。 ◆委員(中野宏基) あと一つお聞かせいただきたいと思います。  平成29年度主要施策22ページなんですけれども、『施設の種類ごとに「施設再編方針」を策定』とあるんですけれども、この予算の内訳と今後の流れについて、教えていただけますでしょうか。 ◎施設活用課長(藤家寛) 平成29年度予算では、公共施設等総合管理計画の推進としまして29万6,000円を計上しております。施設再編方針を作成するに当たりまして、庁内調整、検討に要する経費として主な内訳は、コピー代が10万円、消耗品費が7万円、庁内研修会の講師謝礼金が6万円、先進地の視察経費5万円となっております。  今後の流れとしましては、公共施設等総合管理計画の趣旨に基づきまして、施設種別ごとに施設再編方針を平成29年7月にはまとめ、順次個別具体の施設間の複合化など、適切な組み合わせと配置、規模について個別具体の施設ごとに再編のプログラムである個別実行計画につないでまいります。 ◆委員(中野宏基) いろいろお聞かせいただきましてありがとうございます。市が持っている土地建物、公共施設を合わせると300以上あるとお聞きしております。この公共施設等統合管理計画が進んでいくことによって、施設の管理、修繕、そして整備などのコスト削減ができると感じておりますので、市民の方々の意見として、公共施設を減らすべきだ、減らしたほうがいいんじゃないかというものが約80%あるということを考えながら、この公共施設の管理運営を行っていただきたいと思います。  続きまして、事業別予算説明書33ページの小学校用地借入及び中学校用地借入についてお尋ねします。  小・中学校の学校用地の借入れなんですけれども、まず借り入れている学校名とそれぞれの賃料を教えてください。  また、平成29年度の予算額が平成28年度の予算額と比べて増額している理由について教えていただけますでしょうか。 ◎土地活用課主幹(加藤貴之) 学校用地の借り入れを行っているのは、小学校4校、中学校1校の合計5校で、それぞれの賃料は中豊島小学校が339万7,350円、庄内南小学校が2,350万4,999円、桜井谷小学校が11万3,085円、第六中学校が62万5,838円となっています。  なお、寺内小学校は無償で借り入れております。  平成29年度の予算額が増額しているのは、3年に1度の賃料改定が平成30年のため、賃料の鑑定を依頼する委託料が含まれているためです。 ◆委員(中野宏基) 小・中学校5校のうち、庄内南小学校の賃料が私何度も委員会などでも言っているんですけれども、飛び抜けて額が大きいなあと思います。以前教えていただきました借地の割合が7割と聞いております。そして、この借り入れている部分については毎年約2,300万円のランニングコストがかかっているんですけれども、この借り入れている土地は、購入することはできなかったんでしょうか。 ◎土地活用課主幹(加藤貴之) 庄内南小学校の借地割合は、以前お渡しした資料の中で間違えてお伝えしており、正確には敷地全体の50.53%であります。訂正しておわびします。  購入の働きかけについては、3年に1度の賃料改定の際にたびたび行ってきましたが、地主が応諾されず、借入れを継続してまいりました。 ◆委員(中野宏基) 先程訂正されて、借地の割合が7割ではなく約5割ということです。しかし、毎年約2,300万円の賃料がかかっているというのは、私議員になってびっくりしたことはいっぱいあるんですけれども、これはその中の一つで、それはなぜかというのも、私庄内南小学校の卒業生でして、同級生に聞いても、庄内南小学校の半分が借地だと知っている人なんかもちろんほとんどいませんし、地元の方もごくわずかの方が知っているというような状況でございます。今、教育委員会では魅力ある学校づくり構想を進めているんですけれども、小中一貫校が整備されれば、この借地は地主にお返ししていただきたいなと要望させていただきたいと思います。  では次に、都市計画推進部に質問します。まず初めに、平成29年度主要施策11ページ、とよなか百景選定等支援業務についてお尋ねします。  今回の選定支援業務により、現在のとよなか百景を拡充してリニューアルするということですが、これまでの経緯と拡充の内容についてお聞かせください。  また、これまでこのとよなか百景を何部発行されて、次回は何部発行予定なのか、教えていただけますでしょうか。 ◎都市計画課主幹(大岩根哲) とよなか百景は、市民、事業者に景観を意識し、大切にしてもらうことを目的に平成元年に初選定され、17万部作成しました。その後、平成13年度に改訂し5万部を作成して以降、現在に至っており、既になくなっているもの等もある状況でございます。  そのような中、平成25年度に策定した本市の都市景観形成の指針となる豊中市都市景観形成マスタープランでは、「まもる」「つくる」「そだてる」「いかす」の4つを基本方針として定め、取り組もうとしており、現行のとよなか百景では、「まもる」景観の掲載にとどまっていることから、今般、本年度市民、事業者等から募りました「つくる」を視点とした豊中市都市デザイン賞や「そだてる」を視点とした豊中まちなみ市民賞の受賞作から選定、補充することで、景観まちづくりの推進や本市の魅力創造に生かすことのできるツールとして拡充できるようリニューアルしてまいりたいと考えております。  なお、刊行物としましては、2万部の作成を予定しております。 ◆委員(中野宏基) 経緯と内容は理解させていただきました。新しくされるとよなか百景なんですけれども、どのように活用されるおつもりなんでしょうか、お聞かせください。 ◎都市計画課主幹(大岩根哲) 豊中市都市景観形成マスタープランでは、「市民・事業者等の意識を景観に向ける」「景観形成に取り組む人材を育成する」「地域の景観まちづくりを推進する」を3本柱としており、本市のすぐれた景観を紹介するとよなか百景は、この中の「市民・事業者等の意識を景観に向ける」ための重要な要素となっております。  そこで、リニューアルに当たりましては、関係部局との連携のもと、良好で多彩な景観を実感いただけるような編集を行うとともに、刊行物やホームページ等のさまざまな媒体を活用し、広く市内外に周知することによりまして、多くの市民に景観に意識を向けていただくことはもちろんのこと、市外の方にも潜在的な本市の魅力を発信することで、これから豊中市を訪れたい、住んでみたいと思っていただけるきっかけとなるよう、景観まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 ◆委員(中野宏基) どう活用するのかというのも理解させていただきました。  最後に要望なんですけれども、まずこのとよなか百景を見させていただいたんですけれども、まず1回広げてしまうともとに戻しづらく、扱いにくいという点がある。それと、100か所載っていると思うんですけれども、番号が振っていないんで、何がどこにあるのかわかりづらいんですね。その辺も注意してつくっていただきたい。  それと、裏なんですけれども、ウォッチングコースが書いてあるんですね。これさっきも話したような気がしますけれども、歩いて楽しい道づくりみたいな感じやけれども、ほかの部局もマップをつくると言っていますので、これが要るのかどうかも検討していただきたいと思います。  続きまして、市街地整備課にお尋ねします。  平成29年度主要施策7ページ、庄内地区住宅市街地総合整備事業及び豊南町地区住宅市街地総合整備事業の概要について教えていただけますでしょうか。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 概要につきましては、第3次庄内地域住環境整備計画及び新・豊南町地区整備計画に基づき、地域の住環境の改善と防災性の向上に向けて、大島町地区をはじめとした主要生活道路整備、木造住宅等除却費補助、木造賃貸住宅建替えの補助や整備計画の見直し業務などを予算計上させていただいております。 ◆委員(中野宏基) 主に、主要生活道路整備、木造住宅等除却費補助、木造賃貸住宅建替えの補助などということですね。その中の一つの木造住宅等除却費補助はいつから実施されていますでしょうか。また、実績の推移、今後の見通しについてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 平成25年度から実施しておりまして、平成26年度からは、建物所有者の負担を軽減することにより、事業意欲の喚起を促し、除却の加速を図る目的で、戸建て住宅の場合は3分の1から12分の5へ、共同住宅の場合は3分の2から6分の5へ、それぞれ補助率のアップを行い、事業に取り組んでおります。開始当初は、平成27年度までの3年間限定としておりましたが、年々実績も上がり、ニーズも高かったことから、平成28年度に延長し、来年度も実施する予定でございます。  次に、実績の推移としまして、平成25年度の決算額が約3,500万円、平成26年度が約8,900万円、平成27年度が約1億700万円でございましたが、今年度は約6,300万円程度の見込みとなっております。したがいまして、来年度の予算としましては、実績を勘案しまして8,000万円を計上しております。 ◆委員(中野宏基) 3年間の限定であったものを、ニーズが高いため、平成28年度に延長したと。平成28年度に延長したんですけれども、今のところ約6,300万円ということで、3年間の最終年度を過ぎて、落ちついたんかなあと思いますけれども、庄内地区の事業と豊南町地区の事業はほぼ同じ内容かなあと思うんですけれども、今後事業の統合について考えておられないんでしょうか、教えてください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 現在策定から10年以上が経過しました第3次庄内地域住環境整備計画並びに新・豊南町地区整備計画双方を社会環境の変化などに対応した見直しに向けた点検、検証を現在進めております。その中で、まちの不燃化に向けた効果的な取組手法や事業計画の統合などについても検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員(中野宏基) いろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。この庄内地区、豊南町地区の両事業については、先程もお聞きしたとおり、現在ほぼ内容が同じと聞いておりますので、事業運営に当たっての時間・コスト面の削減の観点からも、いずれは統合される方がよいのかなあと、この点について考えていただきたいと要望させていただきたいと思います。  次に、施設整備課にお尋ねしたいと思います。  事業別予算説明書15ページ、市有施設工事修繕受託事業についてなんですけれども、市有施設の工事と修繕をしているんだなというのは事業名を見てわかるんですけれども、概要について教えていただけますでしょうか。 ◎施設整備課長(坂本則彦) 当該事業は、市有施設の簡易修繕を行うことにより、施設の安全確保や健全化を目的とした事業で、平成28年度より正職員3人、再任用職員1人を基本体制として、こども未来部所管施設及び学校を除く教育委員会所管施設の水道部材交換や建具調整等の簡易な修繕等を試行的に行っております。 ◆委員(中野宏基) こども未来部所管施設及び学校を除く教育委員会所管の施設の修繕を行っているということなんですけれども、今年度の修繕件数をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎施設整備課長(坂本則彦) 平成29年度2月末、職員で行いました修繕が262件、現場を確認した上で業者発注などで対応したものが377件となっております。 ◆委員(中野宏基) 合計で600件以上ということですね。  あと一つお聞かせいただきたいと思います。平成28年度予算額よりも平成29年度予算額のほうが多くなっているんですけれども、増額の理由について教えていただけますでしょうか。 ◎施設整備課長(坂本則彦) 増額の内容としましては、こども未来部の予算で行っていた修繕支援業務について、来年度予算で必要な経費を当部へ移し替えたことによるものです。業務内容につきまして、基本的に変更はありません。 ◆委員(中野宏基) 合計で年間約600件以上ということで、実際に数字をお聞きすると、かなり修繕というものがあるんだなあと思いました。私、民間で働いていたときからそういう仕事もやっていたのでよくわかるんですけれども、新しいものを一からつくり上げるというものではなくて、修理というのは意外に大変なんですね。それと、使用されている施設の修理なので、スピード感も必要と思います。細かい仕事もたくさんあると思うんですけれども、大切な仕事だと思いますので、これからも安全面について気をつけて、事業運営に当たっていただければと思います。  次に、住宅課にお尋ねします。  まず初めに、市営住宅の管理業務についてお尋ねします。  市営住宅の管理業務のうち、ペット飼育についてなんですけれども、昨年の決算時の建設水道常任委員会のときにもお聞かせいただきました。動物愛護の観点、また入居者のペットに対する家族意識から即時解決は難しい課題だというようにご答弁いただいたんですけれども、しかしながら、市営住宅でのペット飼育というのは、ルールを守らないだけではなく、近隣の迷惑行為、動物の毛のアレルギー、健康に関わる問題に発展する可能性ももちろんあると思われます。  そこで、その後、何か新たな取組みはされたんでしょうか、教えていただけますか。 ◎住宅課主幹(秋田瑞恵) 市営住宅内でのペット飼育の実態把握を目的に、昨年12月、各住宅自治会に対し、入居者のペット飼育状況の調査を実施しました。この調査により、これまで入居者からの問合せ等により把握しておりました住宅内でのペット飼育状況を早期に確認し、速やかな対応につなげていきたいと考えております。 ◆委員(中野宏基) ただいまの答弁では、市営住宅の自治会に向けてのペット飼育に関する実態調査をされたということで、初めてされたとお聞きしておりますが、回答件数、そして自治会が把握しているペットの飼育件数も把握されていますでしょうか。そして、この調査で把握した事案について、今後の対応についてお考えがありましたら教えてください。 ◎住宅課主幹(秋田瑞恵) 今回の調査では、市営住宅29自治会のうち、22自治会から回答があり、53件のペット飼育件数の報告がありました。今回の調査で、経過観察が必要と報告のあった事案につきましては、入居者へのヒアリングの実施、ペットを里親に預ける等の指導を通じて、速やかに改善するよう求めてまいります。それでもなお、近隣入居者への迷惑が続くなどの場合は、退去の指導もあわせて行うこともございます。また、入居説明会での説明の徹底や入居時の誓約書の受取り等を通じて、市営住宅がペット禁止であるということについて、引き続き啓発を行ってまいります。今後もペット飼育禁止のルール遵守のみならず、市営住宅の適正な管理運営に努めてまいります。 ◆委員(中野宏基) まず、ペットの飼育件数が53件ということで、本当に驚いているんですけれども、実際は53件以上あるのかなあとも思います。それで、29自治会のうち、まだ22自治会からしか回答が得られてないということなので、まずは残りの7自治会の回答もとっていただき、全体の実態把握に努めていただきたいと思います。ルールを守っていない方々が、残念ながらこんなに多くいるのは、驚きなんですけれども、今まではペットを飼っても大丈夫みたいな空気感がもしかしたらあったのかもしれませんので、これからも引き続きペット禁止であるということについて、ルールを守っている方もおられますので、周知啓発にしっかり努めていただきたいと要望させていただきます。  最後に空き家対策事業について、平成29年度主要施策11ページ、事業別予算説明書204ページにあります空き家対策事業の概要と予算1,281万2,000円の内訳について教えていただけますか。 ○委員長(斉宮澄江) 中野宏基委員、80分の時間が来たことをお伝えしておきます。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 主に4つの事業がございます。1つ目が、空き家利活用マッチング支援業務として755万8,000円、2つ目が、空き家の多様な利活用の促進をめざした提案型空き家利活用リフォーム助成で427万1,000円、3つ目が、空き家の適正な維持管理に関する普及啓発を目的とした住まいと空き家の維持管理セミナーの開催で36万1,000円、4つ目が、不動産関係団体や住宅に関する公益的な活動を行う団体等と空き家対策についての情報交換や課題を共有するための空き家対策連絡会議の開催としまして18万5,000円を予定しております。 ◆委員(中野宏基) 提案型空き家利活用リフォーム助成についてお聞きしたいんですけれども、2件の応募があったものの辞退されたと確認しております。なぜ辞退になったのか、教えていただけますか。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 2件応募があったうちの1件は、応募する建物について耐震基準を満たしておらず、今回の改修とあわせて耐震改修をすることが難しい、もう1件は、リフォーム実施後に5年間の事業報告を行うことが困難であるとの理由でございました。 ◆委員(中野宏基) 次に、空き家利活用マッチング支援業務についてお聞きしたいんですが、マッチングというので、貸したい人と借りたい人の間を受け持つようなことやと思うんですけれども、ホームページでも見ることができるんですね。現在、空き家の登録件数が5件、それで、利活用希望登録が9件、ファン登録が18件でした。正直少ないと思うんですね。このことについてどう捉えておられますでしょうか。そして、目標とする件数はあるのでしょうか。
    ◎住宅課主幹(藤崎直紀) マッチングの実績をつくるためには、登録の件数をふやす必要があると考えており、目標としましては、委託事業者との契約期間である平成31年3月末までに、累計で空き家の登録件数を60件、利活用希望登録を24件としております。 ◆委員(中野宏基) 平成31年3月末までに空き家の登録件数60件、そして利活用希望登録24件とのことですが、税金を使って、この件数でいいのかなあと、正直思います。  それと、マッチングの実績に至っては、今のところゼロなんですね。本当に大丈夫なのかなと、正直心配でなりません。もし来年度もマッチングの実績がなければ、正直この事業は失敗でやめないといけないのではないかと思います。次年度は勝負の年だと思うんですよね。せっかく税金を使って事業をしているのでありますから、実績をつくっていただいて、危機感を持って、この事業に取り組んでいただきたいと要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ◆委員(坂口福美) では、最初に、都市計画推進部へ質問させていただきます。  平成29年度主要施策6ページ、千里中央地区整備の中に千里中央地区都市再生安全確保計画策定支援業務がございます。このことについてお聞かせいただきたいと思います。現在、千里中央地区活性化ビジョンの実現に向け取組みをされておりますが、その一環として、今年度より都市再生安全確保計画の策定に向けた取組みをされております。まずは、都市再生安全確保計画の概要や趣旨、目的などについてお聞かせください。 ◎都市計画推進部次長(上野山雅也) 都市再生安全確保計画は、東日本大震災の経験を踏まえ、平成24年度の都市再生特別措置法の改正に伴い新たにつくられた制度でございます。大規模地震が発生した場合における帰宅困難者などの安全確保を図るため、退避経路や備蓄倉庫の整備などに関する事項を定めるもので、現在、全国で59か所が指定されている都市再生緊急整備地域において策定することができると定めており、そのうち14か所において既に策定されております。今年度実施しました基礎データの収集・分析を踏まえ、千里中央地区活性化ビジョンに示す防災まちづくりを推進するため、地区関係者で協働の取組みとして、次年度、都市再生安全確保計画の策定を行ってまいります。 ◆委員(坂口福美) 制度の概要や趣旨、また目的については理解しました。今年度については、基礎データの収集・分析を行われたということですが、具体的にどのようなことを行い、どのような結果が出たのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市計画推進部次長(上野山雅也) 今年度の基礎データの収集・分析の内容としては、大きく2点ございます。1点目としましては、帰宅困難者数の推計でございます。海溝型の東南海・南海地震及び直下型の上町断層帯地震の2つのケースにおきまして、平日と休日それぞれの時間帯ごとの人の移動や集積の状況が把握できるパーソントリップデータなどを用いて算定しました。結果としましては、直下型地震が、平日の昼間に発生したケースにおいて、帰宅困難者の推計値が最大となり、およそ2,000人程度と見込まれます。  2点目は、災害時の防災計画の有無やその内容、備蓄物資の備えなどの現状を把握するため、地区関係者38者に対しアンケート調査やヒアリングを行ったものでございます。調査などにより、各施設ごとには、ほぼ防災計画が策定されており、それぞれの従業員などへの対策はできているものの、地区全体として帰宅困難者への対応策は考えられていないことが把握できました。次年度におきましては、千里中央地区の防災まちづくりを推進するため、今年度に得られた結果をもとに、千里中央地区活性化協議会などの場で、想定されます帰宅困難者の避難施設の確保や地区全体で連携し対応するためのルールに関することなどについて、地区関係者とともに議論を進めてまいります。 ◆委員(坂口福美) 帰宅困難者の推計値が最大でおよそ2,000人程度、また38者の地区関係者との調査を行っていただいたと理解しました。また、来年度に向けては、都市再生安全確保計画の策定を進めるものと理解しました。しかし、計画は机上のものでありまして、策定した計画をいかに実現していくかが重要なことであると思いますけれども、計画が策定された後、どのように進めていくのか、お聞かせください。 ◎都市計画推進部次長(上野山雅也) 今年度は、基礎データの収集・分析を行いますのと並行しまして、他都市における先進事例の研究や都市再生安全確保計画を既に策定されている大阪市や京都市に策定後の進め方などに関するヒアリングを行うとともに、コスモスクエア駅周辺地域において行われた防災訓練の見学などを行いました。大阪市などへのヒアリングやその他の都市の先進事例などからも、まずは関係者の意識啓発からスタートし、課題認識を共有しながら机上防災訓練の実施や実際の防災訓練につなげていくというステップを踏んでいる例が多く見られるところでございます。千里中央地区におきましても、これらの先進事例を参考にしながら、万が一の災害時の帰宅困難者の安全確保につながりますよう、丁寧に取組みを進めていきたいと考えております。 ◆委員(坂口福美) 都市再生緊急整備地域は、全国で59か所指定を受けておりまして、その一つがこの千里中央地区であるということでございました。災害時の帰宅困難者対策は重要であると思います。実際の防災訓練へとつなげていただけるよう、現在行われております千里中央地区活性化協議会での地区関係者の皆様とも検討を行っていただきまして、今後進めていただきたいと要望します。  あわせて、千里中央地区活性化ビジョンの実現に向けまして更に尽力していただきたいと要望しておきます。  次に、平成29年度主要施策7ページ、服部天神駅周辺地区整備についてお聞きします。  いよいよ服部天神駅周辺地区整備が開始されております。服部天神駅東側歩路等整備の内容についてお聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 服部踏切の安全性及び駅への利便性の向上を図るため、平成28年度から2か年をかけて駅南側の既存地下通路と梅田方面行き改札口を接続する歩路並びに階段整備に向けた服部天神駅東側歩路等整備事業を進めております。  内容としましては、今年度の地下埋設物移設に続きまして、平成29年度は地盤改良、階段の新設工事及び歩路の本整備工事を行う予定でございます。また、既存地下通路につきましても、照明設備のLED化を図ることで、これまでより格段に明るくするとともに、壁面をアイボリー系の色調に再塗装を施すことで、温かなイメージとして、床材は弾力性にすぐれ、滑りにくい仕様とするなど、市民の皆様が利用しやすい環境整備と安全性に配慮し、工事の完成をめざしております。  最後に、本整備事業につきましては、都市基盤部が工事を予定しております服部天神駅からふれあい緑地までの歩道整備と同様のベージュ系の平板ブロックに統一するなど、一体感を持たせた計画としております。 ◆委員(坂口福美) この整備につきましては、昨年の決算時の建設水道常任委員会でも会派の平田委員が取り上げまして、要望を申し上げましたけれども、さらに要望として申し上げたいと思います。  先程の答弁で、地下通路につきましては照明がLED化され、内壁も明るく再塗装されるということでございます。明るいイメージがいいと思います。例えば、内壁にイラストを入れるとか、また子どもたちが描いた絵などを掲示するとか、こういった工夫を凝らしていただきたいと思います。また、駅西側から入るところは大変急な傾斜になっております。先程、滑りにくい仕様をということでございましたけれども、私も通りましたけれども、確かに滑りやすいです。ですので、例えば、これはできないかもわかりませんけれども、途中で踊り場をつくるとか、手すりをつけるとか、こういった工夫などもしてほしいと要望しておきます。また、防犯カメラや防犯ブザーなどの設置で安全対策にも更に努めてほしいと要望しておきます。  明るい地下通路ができることで、服部踏切の安全性及び駅への利便性の向上が図られると思いますので、工事につきましては都市基盤部と連携していただき、速やかに進めていただきたいと要望しておきます。  次に、住宅課にお聞きします。  公営住宅の課題についてお聞きしたいと思います。  昨年の決算時の建設水道常任委員会におきまして、市営住宅の空き家が募集にならない要因についてお聞きしました。その要因として、募集に先立って行う空き家の補修の時期が募集時期に間に合わないこと、また退去手続の遅延等が考えられるとの答弁でございました。退去手続の遅延には、前入居者の家財道具等の残置物が速やかに移動されないことも考えられ、この対応については苦慮されているのではないかと思います。  そこで、お聞きしますけれども、市営住宅において前入居者が退去した後も残置物が残っているために募集に出せないという住戸はあるのか、現状を聞かせていただきたいと思います。 ◎住宅課主幹(秋田瑞恵) 平成28年4月現在において、市営住宅の管理戸数は2,614戸で、ご指摘のような状態にある住戸は5戸ございます。 ◆委員(坂口福美) 平成28年4月現在で、そのような住戸が5戸あるということでございました。昨年の決算時の建設水道常任委員会でも要望しましたけれども、市営住宅が空き家になれば、早く修繕を済ませ、速やかに募集していただきたいと思います。このような状況の空き家については、何らかの対応が必要であると思いますけれども、現在の取組状況についてお聞かせください。 ◎住宅課主幹(秋田瑞恵) 退去された方がご自身で家財等の移動や返還手続ができない場合は、ご親族や連帯保証人などに連絡し、対応をお願いしております。しかしながら、これらの方々にご連絡がつかない等、返還手続に関する意思表示が確認できない場合、入居者が退去していても空き家募集を実施することができておりません。このような状況の改善に向けた新たな取組みとして、今年度当初5戸あったうちの3戸について、住戸に残っている残置物を現在募集停止にしている他の市営住宅の空き家に移動させ、募集できる住戸として活用しました。 ◆委員(坂口福美) 国土交通省では、昨年8月に、全国の公営住宅を有する自治体に残置物の取扱いに関する調査をして、その取扱いについてこの1月に通知されたと仄聞しております。本市がその通知どおりに対応されていることに、一定理解しました。先程5戸から3戸と言われましたけれども、残りの2戸につきましても、また今後もきめ細やかに、速やかに対応していただきたいと要望しておきます。しかし、その後の処分等の取扱いにつきましては、まだ課題があるものと思います。引き続き、課題解決に取り組んでいただきたいと要望しておきます。  もう一点、課題となっているのがコミュニティの問題です。  公営住宅では、共用部分を管理するため、自治会が結成されております。しかし、なかなか役員を決めるのに苦労しているところもあるとお聞きしておりますけれども、現状はどうなのでしょうか、お聞かせください。 ◎住宅課主幹(秋田瑞恵) 市営住宅の共用部分の管理は、入居者間のコミュニティ形成、管理にかかる費用が安価であることなどから、入居者自治会により行われております。しかしながら、近年は入居者の高齢化等による自治会役員の担い手が不足し、継続して運営することについて不安があるとのご相談もいただいているところでございます。自治会からの相談につきましては、抱える問題が各住宅でさまざまであることから、市並びに指定管理者がご事情をお伺いし、状況の改善に向けた対応に努めているところでございます。 ◆委員(坂口福美) 私の地元にご家族住まいから高齢者、単身者まで、年代もばらばらでお住まいになっている市営住宅があります。高齢者が3分の1だということでございますけれども、自治会も毎年順番を決めてそれぞれが役割を果たされております。もちろん皆さんが協力してコミュニティをつくっておられ、問題意識も高く、少しでも快適に住めるようにと考えておられるわけですけれども、市営住宅にもいろいろな世代の方がいらっしゃることは、大変よいことだと思います。  では、現在、子育て世帯向け募集についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎住宅課主幹(秋田瑞恵) 子育て世帯向け募集の要件は、現在同居し、または同居しようとする親族に小学校入学までのお子様がいらっしゃる世帯となっております。子育て世帯向け募集については、市独自で平成23年度から実施し、現在は市営三国住宅、市営原田住宅、市営向丘住宅で設定がございまして、この募集を活用して入居されたのは5世帯でございます。 ◆委員(坂口福美) ぜひ今後設定住宅の拡大についても検討していただくよう要望しておきます。  続きまして、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築についてお聞きします。  先程、市営住宅における残置物の処理についてお聞きしました。民間の賃貸住宅においても、同じ課題があるのではと聞き及んでおります。こうした要因から、連帯保証人や身元引受人の確保もできず、高齢者を中心に、住宅確保要配慮者が住宅の住替えができないとの相談や、また長期間入居されている間に入居者がいつの間にか認知症になり、対応に苦慮した家主の話を聞きます。こうした状況に対して、市としては今後どのように対応していこうとされているのか、お聞かせください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 民間賃貸住民における残置物の処理、身元引受人の確保につきましては、現状では家主、入居者などの当事者間で解決を図っておられます。今後、家主や入居者の不安や負担、トラブルなどを未然に防止することが望まれます。市としましては、庁内関連部局や市民公益活動団体、福祉関係団体が協力、連携し、総合的な体制のもと、生活支援サービスの充実を図るため、不動産事業者や福祉関係団体等との協力・連携体制を構築し、賃貸住宅の家主等が安心して賃貸でき、住宅を必要とする方が安心して入居することができるような仕組みや支援策について検討してまいります。 ◆委員(坂口福美) 不動産や福祉関係団体と連携、協力するための組織を構築するとのことでございますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 庁内関連部局や市民公益活動団体、福祉関係団体が課題の共有、取り組むべき内容などについて意見交換を行ってまいります。さらに、不動産事業者や福祉関係団体等と協議を行い、協議会など新たな体制の構築をめざし、安心して賃貸借することができる環境整備に向けて取り組んでまいります。 ◆委員(坂口福美) 今回、豊中市住宅・住環境に関する基本方針の素案がつくられました。住んでみたい、住み続けたいと思われる住宅都市として発展し続けるためにも、誰もが地域に愛着を持って、快適に暮らし続けることができるまちの実現をめざしていきたいということでございます。そのためにも、大変ご苦労かとは思いますけれども、豊中版の市と関連団体等の新たな体制をぜひ構築していただきたいと要望しておきます。それぞれの地域の社会資源を最大に活用することにより、住み続けたいまち豊中の構築をよろしくお願いします。  次に、施設活用課にお聞きします。  平成29年度主要施策22ページ、市有施設建築保全事業についてですが、市有施設建物診断調査業務委託の内容についてお聞かせください。 ◎施設活用課主幹(池上保) 市有施設建物診断調査業務委託では、各市有施設の劣化状況を把握し、適切な修繕のタイミングを反映した修繕計画を作成、実行することで、市有施設の長寿命化を図り、施設の安全確保、コスト縮減を進めることを目的としております。建築、設備の専門職が現地での目視調査と各施設管理者からのヒアリング調査を実施し、その結果をもとに施設ごとの修繕項目の優先度を提示し、計画的な保全につなげようとするものです。原則、独自の修繕計画を有する施設などを除く全市有施設を対象に、平成27年度から3か年を実施期間としております。平成29年度は、その最終年度に当たり、小・中学校、市営住宅など約100か所の施設で調査を予定しております。 ◆委員(坂口福美) この事業は、平成27年度から3か年の実施ということでございますが、委託業者についてはどのようになっているんでしょうか。一つの業者なのでしょうか。また、異なる場合には何か調査の項目というものが決まっているのか、お聞かせください。 ◎施設活用課主幹(池上保) 委託業者については、3か年の実施期間にさまざまな業者、技術者が関わることから、共通の判断基準を必要と考え、建物調査の診断項目、評価方法、基準等を設定し、統一化を図りました。こうすることによって、調査結果から劣化による施設への影響度、修繕の緊急度に関し、各施設の比較検討が可能になります。委託先につきましては、平成27年度から3か年の実施期間で、年ごとに入札を実施し、平成27年度、平成28年度はそれぞれ別業者が落札しており、平成29年度につきましても、入札により委託業者を決めてまいります。 ◆委員(坂口福美) 統一した判断基準があるということがわかりました。市有施設の修繕計画を立て、長寿命化を図るための事業でございます。平成29年度で全ての調査が終了するということでございます。今後は、そのデータが公共施設等総合管理計画に反映されるものであると思いますので、速やかに取り組んでいただきますよう要望しておきます。  最後に、平成29年度主要施策4ページ、学校施設の耐震化について施設整備課にお聞きしたいと思います。  北丘小学校の校舎耐震補強工事について、予算として1,200万円が計上されておりますが、耐震補強工事の内容と工事の発注の予定についてお聞かせください。 ◎施設整備課主幹(河野禎司) 耐震補強工事の内容につきましては、外付け鉄骨ブレース補強が1か所とそれに付随する付帯設備工事となっております。また、発注予定としましては、平成29年度に入り次第、速やかに発注できるよう努力してまいります。 ◆委員(坂口福美) この工事は、平成27年度、平成28年度は入札不調により、耐震化ができなかったとお聞きしました。入札不調の原因と今後の対策についてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎施設整備課主幹(河野禎司) 平成27年度に2回、平成28年度に1回入札手続を行いましたが、入札不調となっております。不調の原因としましては、金額によるものと、施設を使用しながらの工事となることから、工事が複雑になっていることが原因と考えております。工事の複雑さについては、施設の一時休止をすることが困難なことに加えて、工事の内容を大きく変更できないことで対応が難しいと思っておりますが、金額につきましては先月に公表されました最新の公共工事設計労務単価の採用と、昨年12月に公表されました公共建築工事積算基準を反映させることで、適切かつ実勢価格とそごのない額での発注に努めてまいるところでございます。 ◆委員(坂口福美) 入札不調にならないようにいろいろとご苦労されていることがわかりました。どうか北丘小学校の他用途校舎の耐震化ということで、現在、ご使用もされているということでございますので、くれぐれも安全に完了していただきたいと要望しておきます。  施設整備課の職員は、一級建築士等の資格をお持ちだとお聞きしました。また、若い職員の方々も多いとお聞きしました。若い職員の皆さんの育成もしていただき、その皆さんの働きで適切な工事の発注へとつなぐことができるわけで、大いに期待しておりますので、どうか引き続き頑張っていただきたいと要望しておきます。  また、地区会館の耐震化につきましても、次年度予算が計上されております。入札の不調なく速やかに実施していただきますよう要望しておきます。  以上で、質問を終わります。 ◆委員(井本博一) まずは、住宅課にお伺いします。  空き家の利活用についてですが、空き家利活用マッチング支援業務についてお伺いしたいと思います。  昨年度より始まっておりますが先程ホームページを確認しますと、利活用希望者の登録者数は9件、登録空き家の登録数は6件となっていたと思います。お聞きしたところ、マッチングの実績は0件とのことでありました。今後、マッチングを進めていくためには、多様なタイプの空き家を集める必要があるとのことでありますが、そのために地域の自治会などにも情報提供を求めていくということでありました。新たに自治会などへアプローチしていく目的と期待する効果についてお聞かせください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 自治会などに情報提供を求めていく目的でございますが、日ごろから地域にお住まいの方々にご協力いただくことにより、非流通となっている空き家に関する情報の把握を進めるためでございます。市では、把握が難しい空き家の情報を自治会などを通して把握し、所有者に事業の趣旨や内容について啓発し、空き家の登録につながることを期待しております。 ◆委員(井本博一) 非流通の空き家の情報収集が目的で、物件所有者に対して登録につなげていこうという取組みであるとのことでした。  次に、利活用希望者の登録についても、9件ということで、この数字が多いのか少ないのかというのは、私もわからないのですが、利活用希望者の方への周知はどのようにされているのか、お聞かせください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 市民活動情報サロンやとよなか起業チャレンジセンターへ事業パンフレットを配置し、施設利用者に対する事業周知を図るとともに、市民公益活動に関心のある個人や団体が集まるセミナーに出向き、事業の説明を行っているところでございます。 ◆委員(井本博一) 了解しました。一般に、物件を探しているとき、私らもそうなんですけれども、宅地建物取引業の方に相談される場合が多いのかなあと思うのですが、宅地建物取引業の方々に対してこの事業の取組みについて協力していただくことで、空き家の登録数や利活用希望者もふえるのかなあと思うのですが、このあたりのお考えについてお聞かせください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 空き家利活用マッチング支援業務におきまして、不動産事業者の方々にご協力いただくことは重要であると認識しており、本年度は宅地建物取引業協会や市民公益活動団体等で構成する空き家対策連絡会議において、事業周知と協力依頼を行っております。今後も、引き続き協力の働きかけを行ってまいります。 ◆委員(井本博一) 了解しました。  このマッチングのため、見学会などのイベントを開催するようですが、本年度このようなイベントでどのような引き合わせを実施されたのか、お聞かせください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 登録された空き家の利用条件と利活用希望者の希望内容などがおおむね合致しそうなものが1組あり、対象物件にご案内を行ったところでございます。 ◆委員(井本博一) 1組に案内を行ったということでございます。先程、他の委員からもありましたが、まず、一つでも実績ができなければいけないのかなと思いますので、ぜひいろいろな取組みを進めていただいて、まずは1組マッチングできるように働きかけをお願いします。  空き家の利活用については、まちづくりを進める上で、今後重要な役割を担っていくと、私は考えていますが、これはまちのにぎわいづくりやブランドづくりなども関連させながら進めていくことで、地域の活性化にも結びつくと思うのですが、今後関係部署との連携や空き家の利活用を含めた新たな取組みについては、検討されているのでしょうか。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 空き家の利活用については、空き家所有者だけではなく、空き家を活用し、地域で公益的な活動を行いたいと考えている個人や団体の方々などに、本事業の趣旨を啓発し、マッチングの制度を活用していただくことが重要だと考えております。空き家の利活用に向けた新たな取組みとしましては、本事業に登録された方などを対象としたセミナー等を企画するとともに、地域におけるまちづくりの取組状況に応じて、次年度は自治会や地域の協議会などに対して庁内関係部署と連携し、空き家利活用マッチング支援業務に取り組んでまいります。 ◆委員(井本博一) 空き家の利活用をまちづくりの一環として進めることは地域活性化につながると私は考えております。例えば、自治会や地域組織などでこの地域をこんなまちにしたいという考えがあるところもあると思います。そんな場合、例えばコミュニティ政策課などと連携しながら進めていったり、例えば第1部でも質疑させていただいたんですが、音楽を生かしたまちづくりとして、庄内の大阪音楽大学周辺で整備が今進められている事業と連携することで、市の内外にこのまちの魅力を発信できると思いますので、ぜひとも関係部局と連携し、まちづくりの手法として今後検討していただきたいと要望し、この質問は終わります。  続きまして、木造住宅等除去費補助について市街地整備課にお伺いします。  庄内地区、豊南町地区では、住環境の改善と災害に強いまちづくりへの取組みとして、整備計画に基づき道路、公園などの整備とともに、平成25年度から木造住宅等除去費補助制度が開始されております。当初は、平成25年度から3か年の実施とのことでしたが、本年度より2か年延長されております。この制度は、不燃領域率の向上と再建築などにより、まちの更新を図る取組みであるとお聞きしております。この制度が本年度より2年間延長されたことは、私はよいことだと評価しているんですが、2年間の限定で延長に至った経緯をお聞かせ願いたいのと、また本市の取組みとして、どのような点で効果があると判断されたのか、お聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 木造住宅等除却費補助制度は、平成25年度から開始しました。本補助制度は、利用者の皆様方から大変好評をいただき、この制度を利用して除却された件数は、平成25年度、73件148戸、平成26年度、83件349戸、平成27年度、124件428戸となっており、年々増加傾向でありました。本補助制度の平成25年度、平成26年度の利用者を対象として、平成27年度に行ったアンケート調査の結果、この制度があったため、建物を除却したと回答された方が全体の4割を占めておりました。また、本補助制度は、平成25年度から開始した制度ですが、大阪府より平成26年度から平成29年度までの期間は、補助率の引上げに関する支援が得られるという方針が示されましたことから、当初の予定より2年間の延長を行うものであります。  次に、本市の取組みとして効果があるとの判断につきましては、まちの不燃化に向けた取組指標である不燃領域率の推移が本制度の実施前の平成24年3月末時点で37.5%、平成25年3月末では37.7%と0.2%の増加であったものに対しまして、実施後は防災街区整備地区計画との相乗効果により、平成26年3月末時点で38.2%と、前年比0.5%、平成27年3月末では38.9%と、前年比0.7%の増加となり、他にもさまざまな要因はありますが、結果としまして、上昇率が従来の2倍となる効果となり、まち全体の不燃化に大きく貢献するものであると考えております。 ◆委員(井本博一) 不燃領域率が本制度実施後には、実施前と比較して2倍以上の効果があるとのことでした。続けることで目標の40%に近づいているのかなと感じております。  また、この事業の目的であるまちの更新を図る取組みとしては、徐々にですが、こういう不燃領域率がふえていっていることで成果があらわれているのかなと思っております。また、本制度は来年度まで延長されるんですが、再来年度以降、継続するかどうかの判断はどのようにされる予定なのか、お聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) まちの更新を進めるための本補助制度を平成30年度以降も継続するかどうかにつきましては、本年度から点検・検証を進めております住環境整備計画の見直しの中で、まちの不燃化に向けた効果的な取組手法について検討を進めながら、平成29年度に最新の不燃領域率を算出し、再度利用者へのアンケート調査により、ニーズの把握に努めるとともに、今後、国、大阪府の動向を見きわめながら平成30年度予算編成前までに判断してまいりたいと考えております。 ◆委員(井本博一) 不燃領域率の向上のための取組みの中で、平成29年度に判断されるということでございました。南部地域においては、小中一貫校の整備や(仮称)南部コラボセンター基本構想などにより、今後、地域が大きく変化しようとしております。それと同時に、本市では穂積菰江線の整備をはじめとする道路整備なども進められる中、住みよいまちづくりが進んでいくと思いますし、そうなると地域に若い人が住む住宅が必要になってきます。このような補助制度がこの南部地域で住んでみようと考えている人たちの後押しになると私は思いますので、ぜひともまちづくりの一環としても、今後も継続できるように国や大阪府にも働きかけていただくよう要望し、この質問を終わります。  続きまして、(仮称)庄内駅前庁舎整備事業についてお伺いします。  まずは、この庁舎の3階部分の一時保育事業が、先程も答弁にありましたように、本年10月より供用開始となり、以後、1階、2階と順次供用開始されるということをお聞きしました。1階部分は、工事終了後に駐輪場の整備が始まるので若干おくれるのは、以前からお聞きしておりましたが、2階部分と3階部分は同時に供用開始できないのでしょうか、お聞かせください。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎の整備につきましては、今月から着手し、9月には工事を終える予定にしております。その後、1階部分への駐輪場の運営事業者によります設備の設置や建物の北側部分の市道の整備工事が予定されております。供用開始時期の違いにつきましては、3階部分については市の喫緊の課題であります待機児童への対策として、できるだけ早期に事業開始が必要と考えたことから、庁舎南側の出入り口を使い、供用を始めることとしたものでございます。また、2階部分につきましては、就労支援等に係る新規事業の実施に伴い、市などの職員配置を事業実施課において想定されており、職員配置をスムーズに行うため、平成30年度当初の供用開始としたことから、3階部分の供用開始とずれが生じたものでございます。 ◆委員(井本博一) 了解しました。  次に、ほかの常任委員会で3階部分の事業等の内容については、審査されるかと思うのですが、昨年、必要最小限の工事として設計された内容が、フロアの活用方法が変わり、設計が変更になったと、この建設水道常任委員会でもお話しさせてもらったかと思います。仮に、これは整備される事業内容が今後もし変更になった場合でも、現状のこの設計のまま工事は進められるのでしょうか。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎の整備工事に係る平成29年度の予算案は、この間の議会での審議経過を踏まえて編成し、ご提案させていただいております。しかしながら、ご質問にありますように、庁舎で実施するそれぞれの事業の予算が万が一承認されなかった場合には、その部分に係る工事の実施は見合わさざるを得ないと考えております。 ◆委員(井本博一) 当初、出張所が移ってくるという中で、いろいろな市民の声がありまして、現在の3階の一時保育事業と、2階の就労支援等の事業になったと思います。それに対して私も地域で反対する声も余り聴いてないので、大丈夫だとは思うんですけれども、このまま無事に進んでいくように期待しております。  続きまして、先程3月から工事着手とおっしゃっていましたが、この工事の進め方について、以前は駅前に立地しているので、夜間工事がメーンになるようなお話を伺っていました。近隣の方からも、昼間にトラックとか出入りするんですかという声をよく聴くんですが、現状、この工事をどのように進めていかれる予定なのか、お聞かせください。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) 工事の進め方でございますが、駅前で商店などが建ち並び、昼間の歩行者が多いという周辺の状況から、エレベーターの設置など、一部の工事については夜間に行う必要があると考えておりますが、一方で内装や配管などの工事については、昼間に行うことになると考えております。詳しい工程表につきましては、これから作成しますが、いずれにしましても、工事を実施する際には近隣の方々への丁寧な工事に関する説明を行った上で着工していきたいと考えております。 ◆委員(井本博一) 近隣への説明はもちろんお願いしたいと思いますが、歩行者が多いので、工事期間中、安全管理には十分注意していただきたいと思います。  また、10月以降、3階の一時保育事業が開始するということですが、開始となると自転車で子どもを預けに来られる利用者も想定されると思うんですが、1階の駐輪場はまだそのときに供用開始ではなく、来年の年明けてすぐぐらいになるということですので、この一時保育の利用者の駐輪についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) 駐輪場の運営事業者による設備の設置や北側の道路整備工事の詳細なスケジュールについては、未定ですが、1階の駐輪場の供用開始が平成30年の初めごろを予定しており、それまでの間、一時保育の利用者につきましては、南側の出入り口のみをお使いいただくこととなります。その間は、豊南市場東側の庄内駅東第4自転車駐車場など近隣の駐輪場をお使いいただくことを考えており、そのようにご案内する予定にしております。 ◆委員(井本博一) 一時保育利用者に対して近隣の自転車駐車場を案内するということだったと思うんですが、この1階の駐輪場ができるまでの間、南側の出入り口のみを利用するということですので、例えば子どもを預けに来られた際、先程ご答弁のあった庄内駅東第4自転車駐車場、これは第1部でも駐輪場の質疑のところでいろいろお話が出たんですけれども、すごく使い勝手がよくない、利用率もよくない自転車駐車場なんです。また、庁舎の北側に出入り口があると、まだ比較的距離も近いんですけれども、庁舎の南側しか使えないということは、かなり遠回りになるということで、これでは要は一時保育の利用を敬遠される方もおられるのかなと思います。例えば一般の利用者はもちろんそういうところに誘導していただいたらいいと思うんですけれども、一時保育の利用者だけですと、そんなに多くの利用はないと思いますので、例えばお子さんを預けに来られたとき、その短い間だけでも庁舎南側の、今駐車スペースを予定されていると思うんですけれども、そこに一部だけでも駐輪スペースをつくっていただいて対応していただくなど、都市基盤部とも対応を検討していただき、対策していただきますよう要望します。  続きまして、(仮称)庄内駅前庁舎が供用開始となりますと、これは庁舎自体の開設時間はどうなるのでしょうか。1階の駐輪場と2階、3階の開設時間について、現在、検討されているのでしょうか。事業実施を担当する関係課から聞いておられる範囲で結構ですので、お聞かせください。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎で実施する各事業の開設時間でございますが、1階の駐輪場は、電車の始発前から終電後までに合わせた利用時間を予定していると聞いております。自転車の出入りにつきましては、午後9時までは南側、北側どちらからも出入りできるようにしておりますが、午後9時以降につきましては、南側の出入り口は閉め、北側からの出入りだけとなります。また、2階部分のサービスの提供時間でございますが、2階部分のロビー機能や就労・生活困窮者支援事業については、駅前立地の特性を勘案しながら、現在、事業実施課において検討をされております。3階部分の一時保育事業等については、午前7時から午後7時まで事業を実施する予定にしていると聞いております。 ◆委員(井本博一) 1階と3階部分については、わかりました。また、2階部分については、現在検討中ということでありますが、開設時間が、事業ごとに、フロアごとに異なるということで、この(仮称)庄内駅前庁舎の管理は大変だと思うんですけれども、庁舎全体の管理についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎の管理につきましては、ご質問にありましたように、事業ごとに実施時間が異なることから、各階の扉やシャッターの施錠など、細かなルールを含めて現在検討中でございます。 ◆委員(井本博一) 最後に意見とさせていただきます。  昨年来いろいろな市民の方の声を反映させて進んできた(仮称)庄内駅前庁舎の今後についていろいろ質問させていただきました。いよいよ本年10月から順次供用開始されるということであります。それぞれのフロアは、地域の課題を解決するために必要な事業が見直されて配置されていると思います。南部地域の諸課題が少しでも解消されるような取組みになりますよう期待しておりますし、将来的には(仮称)南部コラボセンター基本構想の中での位置付けも踏まえまして、地域の方にとってこの庁舎を購入してよかったなと思っていただける取組みを進めていただきますよう、意見し、私からの質問を終わります。
    ○委員長(斉宮澄江) しばらく休憩します。    (午後6時27分 休憩)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    (午後6時45分 再開) ○委員長(斉宮澄江) 会議を再開します。  質疑・意見を続行します。 ◆委員(熊野以素) それでは、まず資産活用部にお聞きします。  旧公館及び服部学校給食センター跡地の売却についてお尋ねします。  これまでの経緯と今後の見込みについてお聞かせください。 ◎土地活用課長(池之上秀紀) まず、旧公館のこれまでの経緯についてでございますが、旧公館は昭和61年9月に遺贈により取得し、昭和63年より使用しましたが、利用度の低下と施設の老朽化により、平成17年度に廃止しました。平成19年度に売却方針が決定され、地元自治会と協議、意見交換を経て平成27年度に議会において売却に関する予算を承認いただきましたが、平成27年9月に、敷地の一部が土砂災害防止法の指定を受け、土地利用を図るための条件整備が新たに必要となったため、見送ってきた経緯がございます。検討の結果、この条件整備が完了し、土地利用が可能になったため、売却予定とするものです。  次に、旧服部学校給食センターのこれまでの経緯についてでございますが、昭和51年8月に服部学校給食センターとして開設され、平成27年3月に老朽化により廃止されました。跡地の活用につきましては、企業誘致の推進を図る目的で売却することが特定施設の有効活用アクションプランで位置付けられております。平成27年度から売却に向けた境界の確定作業を実施するとともに、既存の建物の取扱い等の課題整理を行ってまいりましたが、準備が整ったことから、売却するものです。今後の見込みについてですが、不動産鑑定士による土地評価を行い、売却予定価格、その他売却条件について豊中市市有地処分審査会にはかり、条件付き一般競争入札を行い、平成29年度内に完了する予定です。  どちらの土地にしましても、何件かのお問合せをいただいておりますことから、応札していただけるのではないかと考えております。 ◆委員(熊野以素) よくわかりましたが、旧公館の売却については、近隣住民の反対運動があると聞いております。旗なども立っているようでございますが、住民との話合いの経過と結果、その結果を踏まえてどのような形で売却するようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎土地活用課長(池之上秀紀) 地元自治会とは、平成17年から協議を行ってまいりました。旧公館の一部を地元の高齢者の活動の場として活用していたことから、公館廃止に伴い、平成20年に近隣の地区会館を増築しまして対応しました。その後も繰り返し地元自治会とお話しする中で、平成25年には戸建て条件付きによる土地売却を希望するとの回答があり、了解を得たものと考えておりましたが、平成26年ごろから一転して売却断固反対との姿勢で対応されるようになり、困惑するということになっております。市では、これまでも地元自治会の意見に耳を傾けてきましたが、その中で地元自治会の希望であった1区画での戸建て条件付き、さらに緑地についてもできるだけ残るようにという要望にお応えする形での条件をつけて売却することとしております。こうした経緯を踏まえ、このような条件を付して売却する予定です。  なお、売却代金につきましては、市の社会福祉事業基金に積み立てることとしております。これは、福祉利用との寄贈者のご遺志に何らかの形でお答えしたいという考えによるものです。 ◆委員(熊野以素) 市の考え方はわかりました。いろいろなことがございましたけれども、こういう形で売却されるということでございます。昨今いろいろな問題が起こっておりますので、売却に当たっては、くれぐれも適正な価格で売却していただきますようお願いします。  続きまして、今度は都市計画推進部にお尋ねします。  まず、千里ニュータウン再生推進課にお聞きしたいと思います。  千里中央地区の活性化に向け、事業者と千里中央地区活性化協議会などを開催され、また市民に向けた活動も行われているということですが、これまでどのようなことを行われたのか。また、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市計画推進部次長(上野山雅也) 千里中央地区におきましては、地区の地権者や大阪府など関係者とともに協議会を立ち上げ、活性化に向けた取組みを進めているところでございますが、地区の活性化を進めるためには、利用者である市民の方々に、より千里中央地区への興味・愛着を持っていただくことも重要であると考えております。今年度におきましては、利用者である市民のニーズをまちづくりに生かしていくため、千里ニュータウンや千里中央地区の公的空間、パブリックスペースをテーマにした市民ワークショップを3回開催し、パブリックスペースの地区にとってのふさわしいあり方やどのようなことであれば実際に行えるかなど、実現することを前提として意見交換などを行ってまいりました。今年度、ワークショップで出されました映画カフェやハロウィン、みどりの広場や実行委員会を立ち上げ、シーズンごとにイベントを行うといったアイデアを踏まえまして、次年度は試験的に企画案を実践するに当たり実行委員やイベントスタッフなどとして参加される市民の方を募り、市民と行政が協働のもと、千里中央地区の公的空間の活用につなげていきたいと考えております。 ◆委員(熊野以素) もう随分前になりますが、私も千里の活性化に向けて吹田市と豊中市の市民のグループと一緒にワークショップに参加しましたり、千里中央地区を歩いて回っていろいろ検討するという会合に参加した記憶があるんですけれども、どうも十分反映されたようには思えないというか、余り変わってないなあというのもあります。今度こそしっかりと反映していただきたいと思います。  ところで、市民というと、大人ばかり考えますけれども、事実ワークショップも大人のものだったように聞いております。実は、千里ニュータウンの周りには、千里青雲高等学校、豊島高等学校、第八中学校、第九中学校などがあります。私は、この千里のニュータウンの周りの高校で教師をしておりました。昔の話になりますが、千里中央というのは、生徒たちの憩いの場所だったんですね。郵便局の前のあの広場でソーラン節が行われたり、千里朝日阪急ビルの後ろに余り人目に立ちませんが、かなりの広さの空き地があります。全く利用されていません。そこで高校生たちがダンスを随分やったものでございます。それから、千里ライフサイエンスセンタービルの公開空地というんですかね、あそこでおしゃべりしたり勉強したり、もうことごとくいろんな用途に使われて、そして追い出されてしまいました。結局、今は千里中央は、生徒たちにとって家へ帰る通過点にすぎないという感じになったんですね。とても寂しいことだと思っています。千里青雲高等学校、昔東豊中高等学校と言ったんですけれども、グレーのスカートに紺の当時流行のブレザー、そして男の子は白いズボンという変わった制服がつくられました。その理由は、千里中央で子どもたちが遊べるようにというのがコンセプトだったと覚えています。楽しく語らえる、そういう場所であったんですけれども、自由に健全に活動する場所、遊べる場所が若者には絶対必要ですね。子どもの居場所というと、とても小さい子どもを考えますけれども、中学生、高校生もそういう居場所が必要だと思います。ですから、千里中央をもう一度活性化させるためには、こういう若者たちの意見や感性を取り入れてほしいと思いますし、また若者の居場所をつくっていくということは、活性化につながります。だって彼らはすぐ大人の市民になります。今は、中学生や高校生ですけれども、二、三年もしたら一人前の大人になるわけですから、そういう意味では、千里の活性化に若い子、学生たちを巻き込んでいくことが必要じゃないかなと思いますので、ここで1つ提案させていただきたいのですが、学生がこういう千里の活性化の取組みに参加できるような工夫をぜひしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎都市計画推進部次長(上野山雅也) 若者に関する視点としましては、千里中央地区活性化ビジョンの中でも、「多様な魅力があつまるまち」として、千里中央周辺で新たに流入、増加している若年層のニーズも踏まえ、交流や文化機能などの充実を図ることの必要性をうたっているところでございます。来年度は、地区の将来を担う高校生など若い世代のアイデアや力を、より元気で活気のある地区のまちづくりやにぎわいの創出に生かせるよう、あわせて千里中央地区への愛着を深めていただける機会となるよう、千里中央近隣の高校などへのパブリックスペースを活用した取組みの告知や実行委員やイベントスタッフの募集なども検討してまいります。 ◆委員(熊野以素) ぜひ、よろしくお願いします。  若い子たちのアイデアというのは、すばらしいです。私たち既成概念に取りつかれた者にとっては、びっくりするようなアイデアを思いつきます。もちろんそれが実現可能かどうかというのは、私たち年寄りがサポートしていかないといけないと思いますけれども、ぜひ若者を巻き込んで新しい千里中央が生まれるように取り組んでいただきたいと思います。  最後の質問になります。  平成29年度主要施策に載っておりましたが、市営岡町北住宅1・2棟の現状を教えていただきたいと思います。  そして、建替えはどのようなコンセプトで考えられているのか、お教えください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 市営岡町北住宅1・2棟は、昭和39年、昭和41年に建設された住宅でございまして、管理戸数が55戸、浴室スペースもなく、設備の老朽化も顕著な状況でございます。整備事業の内容につきましては、豊中市営住宅長寿命化計画に基づき建替えを行うものでございます。  建てかえる計画についての戸数、規模に関しましては、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画に沿って、また、備える機能に関しましては、人権政策課など関連部局と今後調整を図りながら検討を進めていくこととしております。 ◆委員(熊野以素) 老朽化で空き家があり、そしてまた新たな募集もされていないという、随分昔に同和対策事業との関係でできた住宅であったと、記憶しておりますが、もう古くなってしまいました。一方、公営住宅、市営住宅、府営住宅もそうですけれども、申込みは大変な倍率でございます。ですから、この老朽化した市営岡町北住宅の建替えについては、人権政策課ともご相談ということでありましたので、恐らくはバリアフリーになって高齢者も障害者も使いやすい住宅として整備されていくのであろうと期待しております。それでは、一般住宅として公募の方向で考えられているのでしょうか、お答えください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 建替え後の住宅につきましては、現在住まわれている方の入居住戸を確保した上で、残りの住宅については、通常と同様の募集を行うものと考えております。 ◆委員(熊野以素) 少しでも住宅の供給をふやしていただいて、市営住宅に入りたいと思っていらっしゃる方々の気持ちに応えていただきたいと思います。  公営住宅が大変競争率が高いということで、また介護保険の施設も今少なく、本会議でも質問がありましたように、豊中市は頑張って誘致しようと思っているんですけれども、なかなか難しい問題があるということで、なかなか高齢、介護保険の施設の整備も思うようにいかない状態で、サービス付き高齢者向け住宅がどんどんふえております。  そこで、豊中市の現時点での件数と戸数を教えてください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 平成29年1月末現在の登録施設数は25件で、住宅戸数は1,122戸が登録されております。 ◆委員(熊野以素) あっという間に戸数が1,000を超えたということでございます。ややふえ方は落ちついているようですけれども、それだけの方がサービス付き高齢者向け住宅に入居を考えておられる、あるいは実際に入居しておられるということになると思います。それは、この介護というものが大変で、そしてなかなか公的介護が行き渡らないという状況の中で起こってくると。毎回申し上げておりますが、このサービス付き高齢者向け住宅には、要介護度の高い方が入っておられます。重度要介護の方が半分入居されているようなサービス付き高齢者住宅も決して珍しくありません。特別養護老人ホームとかわらないようなところもあるわけで、でも特別養護老人ホームと違いまして、介護施設ではありませんので、一生懸命頑張ってはるところもありますけれども、どうしても目が届きません。特別養護老人ホームは地域とスペースを共有していろんな活動をされたりボランティアを受け入れたりされているところなど、大変頑張っておられるところもありますけれども、サービス付き高齢者向け住宅は、閉鎖的というのは否めません。ですから、一番大切なのは、この中で果たして人権が守られているかどうかチェックしていくのが行政の役割であろうと、私は考えるわけです。そういう観点から、今年度も健康福祉部と連携されて立入検査をされたと思いますが、立入検査の実施件数、また指摘事項についてお聞かせください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 今年度の立入検査の実施件数につきましては、平成29年1月末現在5施設で、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき構造や設備設置状況等について検査を行いました。検査の結果、役員や施設長の交代による変更届出書の提出漏れや建物と登録申請図面との相違等がありましたが、登録基準は満たしておりました。指摘事項があった施設につきましては、登録変更の手続を行うよう指導しており、既に改善に向けて対応されておりますが、一部、直近に検査を行ったものにつきましては、現在手続中のものがございます。 ◆委員(熊野以素) 住宅課は、主にハード面の検査をされるわけですけれども、ソフト面は健康福祉部がなさるわけですから、両者がしっかりと連携していただいて、サービス付き高齢者向け住宅の中で、間違っても人権侵害の起こるようなことがないように責任を持って検査、指導していただきたいと要望しまして、私の質問は終わります。 ◆委員(中野修) 公共施設等総合管理計画の素案に関わってですけれども、1つはこの中に「計画に基づく公共施設マネジメントの推進」というのが、最後の進行管理のところに出てくるんですけれども、そこを少し読んでみますと、「平成29年度(2017年度)に施設の所管部局において『施設再編方針』を策定します」と書いてあります。そして、資産活用部において、この施設再編方針を集約していくということも書いてあります。  そこで、この公共施設のマネジメントについては、各部局における施設再編方針を尊重することが大切だと思いますし、資産活用部という立場では、庁内の調整の役割を担うべきであると、私は考えますが、このことについて答弁を求めます。 ◎施設活用課長(藤家寛) 公共施設マネジメントの進め方としましては、まずは施設総量フレームという全体目標を念頭にしつつ、各施設の所管課によります施設種別ごとの施設再編方針を策定します。ここでは、個々の施設種別単位で施設の安全確保を第一としつつ、利用やサービスの安定と施設の使いやすさを追求するための今後の方策を取りまとめるものです。一方で、限られた財源の中でそれら施設の安全や機能の水準を維持し、充実させていくということを将来にわたって確保するために調整を行い、実現に導くということが公共施設マネジメントでございますので、その庁内調整につきましては、資産活用部が主体となって取り組んでまいります。 ◆委員(中野修) 後段の部分は了解です。  前段の部分で、はっきりした言葉で出てこなかったけれども、私は質疑で、マネジメントについては各部局における施設再編方針をまず尊重すべきじゃないかと聞いたんですけれども、このことについてもう一遍答弁を求めます。 ◎施設活用課長(藤家寛) 施設再編方針でございますけれども、先程申しましたとおり、各部局と施設活用課とやりとりしながら作成していくものです。物の順序としまして、これを先に持ってきておりますのが、各施設の事業について現状とそれぞれの施設としてどう展開していくかということを、まずは出していこうということを念頭に置いたものですので、尊重という意味からすると、尊重していこうというものでございます。 ◆委員(中野修) 了解でございます。そのような形で進めていただきたいと思います。  この素案の中の施設総量フレームの考え方を私も見させてもらいました。これから長寿命化をしていったとしても、そのままやり続けると年間で約177億円の経費がかかると。一方で、この5年間の平均では年間約145億円の経費がかかっているということで、約32億円の差があり、何とか圧縮せなあかんということが書いてありました。  これとよく似たことを思い出しまして、1999年ごろでしたか、このままの同水準の行財政運営を続けていると、巨額の財源不足が生じて、数年後には豊中市は財政再建団体に落ちてしまうんじゃないかということで、何とか行財政改革をせなあかんということが当時提起されて、私たちも含めてそのことに邁進したことが、ふとよみがえりました。だからといって、これを同じような論理で進めていくものではないし、そうだとは思っていませんけれども、そういったことをふと思いましたので、原課の考え方を尊重していくことが一番大事であろうし、資産活用部はその調整役に徹してほしいとは言いません、ある程度提案してやりとりをしていきながら庁内でオーソライズをしていくと、ある意味行財政再建のやり方のノウハウの一定の部分は使ったらいいと私は思います。全く同じようなことをすべきではないと思っていますけれども、その辺はうまくハンドルを切りながらアクセルとブレーキを使い分けながら、ぜひ最終的にはまた庁内でオーソライズしていくんだと思っていますので、よろしくお願いします。  それで、この公共施設等総合管理計画をつくった後の話なんですけれども、財源の問題ですけれども、平成29年度地方財政計画の重点課題の中に、公共施設等適正管理推進事業費というのが設けられまして、そこには財政措置として、公共施設等適正管理推進事業債(仮称)、いわゆる借金ができると。これは、施設の集約化・複合化、新規として長寿命化と立地適正化事業について地方債の充当率が90%充てられるという新しい施策が国で示されました。  そこで、例えば第1部の都市基盤部もそうなんですけれども、個々の住宅もありますけれども、長寿命化を進めていく中で、それはそれで国土交通省にしかるべき提案計画を出して、国の補助を獲得しに行くということもあるやろうし、立地適正化計画は物すごくたくさんの財政支援がついていますので、それに基づいて国の補助、交付金を取りに行くということもあるだろうし、また今言った総務省が示しているこういう起債もあると。これはどういう事業に何を使って、国の補助金を取るのが一番いいのか、その辺の財源の使い分けについては、資産活用部に聞いてどこまで答えてもらえるかわからないんですけれども、こういう計画をつくる部局でもありますので、その財源の使い分けについて少し考えがあるようでしたら、お答えください。 ◎施設活用課長(藤家寛) 公共施設等総合管理計画を推進していくに当たりましては、財源との調整、確保ということが不可欠でございますので、基本的には財源確保方策について財政課、あるいは施設の所管部局と連携して情報収集して効果的な活用に取り組んでいこうと思っております。 ◆委員(中野修) もちろん庁内調整を十分していただきたいし、国の情報も、今言ったこの総務省が示している事業債もどのように使えるのか、また適宜収集しておいていただきたいと思います。  それと、この件で最後にですけれども、この計画と似たというわけじゃないですけれども、現在行われている特定施設の有効活用アクションプランについてですが、これも施設をどうしていくのかというのがペーパーシートになって我々のもとにも出てくるわけですけれども、これがいつも3月定例会の本手前で見させてもらうということで、意味がないとは言いませんけれども、もうちょっと早めに、例えば年内に明らかになっていれば、私たちとしてもいろいろ審査しやすいなと思っているんですけれども、この新しい公共施設等総合管理計画による最終的につくる個別実行計画と呼ばれている部分ですけれども、これは1月や2月ではなくて、できれば年内に示していただけるような取組みをぜひやっていただきたいんですが、そのことについて答弁を求めます。 ◎施設活用課長(藤家寛) 現行の有効活用アクションプランにつきましては、その案件ごとに有効活用方策を決定次第、随時公表しておりますが、予算編成作業との兼ね合いもございまして、年度の後半に作成が偏ってくる傾向にございます。今後、個別具体の再編計画であります個別実行計画を策定する際にも起こり得る課題であると認識はしております。市民への情報提供という観点から、少しでも改善できるよう、今後検討してまいります。 ◆委員(中野修) 了解しました。  それでは次に、(仮称)庄内駅前庁舎整備事業について質問します。  まずは、ダイレクトにですけれども、3階部分の事業がもう決まっていますけれども、市としての財産上の位置付けはどのように考えておられるのか、答弁を求めます。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎の財産の位置付けについては、建物全体を行政財産として位置付けようと考えております。 ◆委員(中野修) 保育室、沐浴室、調理室、幼児用のトイレ、こういったものを整備したスペースというのは、行政財産の庁舎と言えるのかなと思うんですけれども、そのことについてもう一回答弁をお願いします。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎の購入目的が庁舎として購入したことから、庁舎として行政財産に位置付けようとするものでございます。 ◆委員(中野修) 最終的にどう位置付けるかは、市長の裁量ですので、私どもがこっちにせえ、あっちにせえとは言えませんので、それはそれとして、市の考え方として聞いておきたいと思います。  そして、この3階部分については、事業者に事業をしてもらうことになるんですけれども、市の責任において行う事業が一部ございます。そういった事業を受託する事業者に行政財産ということであれば、使用許可をすると思うんですけれども、そういうことでいいのかどうか、答弁求めます。 ◎資産管理課主幹(桑田篤志) (仮称)庄内駅前庁舎の3階部分では、市の委託事業と同時に事業者の独自事業に当たります一時利用事業を行っていただく予定にしており、これらの事業はどちらも同じ設備を使って行うことになることから、行政財産の使用許可の手続が必要であると考えております。 ◆委員(中野修) 市が実施する事業、緊急一時預かり事業というんですけれども、これについては先程言ったように、市が準備万端に設備を用意して、その施設で市の委託業務を行う、その事業者に対して行政財産の使用許可をするということになるかと思いますが、そういうことはコンプライアンス的に何か問題はないのか、そのことについて答弁を求めます。 ◎資産活用部次長(志水巧) 市で定めております使用許可に関する基準におきましては、清掃、警備等の業務を受託した事業者や指定管理者など以外の市の業務を受託する受託者に関しましては、使用許可の手続の対象としております。したがいまして、この3階部分の業務を受託する事業者に対しまして、行政財産の使用許可の手続をすることに問題はないと考えております。  なお、この部分につきましては、事業者に整備をお願いするとスケジュール的に間に合わないということもございますので、市がかわって整備するということで進めているものでございますけれども、整備に要した経費につきましては、事業者に負担を求めることを考えております。 ◆委員(中野修) 少しもやもやしとったんやけれども、答弁の最後のところでちゃんと整備した部分については、受託した事業者にその負担を求めるということですので、そういった意味においても理解させていただきたいと思います。  最後に、この緊急一時預かり事業をする、一時保育事業もそうですけれども、受託する事業者から行政財産の許可をするということですので、許可の使用料を徴収するのかどうか、答弁を求めます。 ◎資産活用部次長(志水巧) 使用許可に係ります基準に基づきまして使用料を徴収するほか、運営する際には光熱水費がかかりますので、これらの実費についても負担を求めていくことを考えております。 ◆委員(中野修) 第1部では、1階の駐輪場について、この建設水道常任委員会で私は理解させていただきました。第2部では(仮称)庄内駅前庁舎における特に3階部分についての行政財産上の位置付けについて、少し12月の段階では疑義が残っておりましたけれども、この質疑、答弁を通じて理解させていただいたということで、建設水道常任委員会の議論の範囲の中では、いわゆる(仮称)庄内駅前庁舎問題について、私としては理解させていただいたということを申し述べて、質問を終わります。 ◆委員(平田明善) 他の委員から、公共施設等総合管理計画の推進について質疑がありました。少し重複するかわかりませんが、質問させていただきます。  いよいよこの平成29年度から平成52年度までの24年間という長期にわたる公共施設等総合管理計画の推進が始まるわけでございますが、来年度はその第一歩となる施設再編方針を策定するということになっておりまして、確認でございますが、どのような手順で行われるのか。また、この個別実行計画の考え方と進め方、そして施設再編方針と個別実行計画との関係性についてお聞かせください。 ◎施設活用課長(藤家寛) 施設再編方針は、小学校、図書館、体育館といった施設の種類ごとに公共施設等総合管理計画の方針を具現化するための課題と方策を検討し、整備しようとするものです。施設再編方針の策定に向けて施設活用課と施設所管課との間でヒアリング、調整を行いまして、施設によっては事業の見直し、再編も含めて内容の検討を進めてまいります。調整後、取りまとめました案につきましては、施設所管担当部局長で構成する庁内会議での議論を経て、施設再編方針として確定、公表する予定です。公共施設マネジメントを進める上での施設所管部局ごとの方針として作成しますが、平成29年度以降、毎年更新を図って内容の充実に努めてまいります。  一方、個別実行計画でございますが、施設再編方針に基づき、個別施設の方向性、スケジュールを定め、施設の改修、建替え、再編を実施していくための計画でございます。施設再編方針策定後、資産活用部においてそれぞれの方針を集約し、全体最適の観点から複合化、多機能化、戦略的配置などについて調整を行います。調整後、部局を超えた複合化、多機能化の案件や個別施設の改修、更新、廃止に係る案件など、方向性が定まったものについては、資産活用部から提案を行い、庁内会議等で議論を経て個別再編計画として策定してまいります。  このように施設再編方針と個別実行計画との関係性につきましては、施設再編方針に基づき、施設間の複合化など最適な組み合わせと配置、規模について個別具体の施設ごとに個別実行計画として作成するものでございます。 ◆委員(平田明善) それでは、現在、福祉会館の建替えと、先程お話がありました市営岡町北住宅の1、2棟の整備計画が進められているわけですけれども、これらのことについてはこの個別実行計画との関係性はどうなるのか。またあわせて、本庁舎の整備事業と公共施設等総合管理計画との関係についてはどうなるのか、お聞かせください。 ◎施設活用課長(藤家寛) 既に進行中の福祉会館の建替えの検討あるいは市営岡町北住宅の整備等の個別の案件につきましては、今回の公共施設等総合管理計画の趣旨に沿う形で施設所管課と調整を進めております。  こうした案件につきましても、個別実行計画として位置付け、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿った取組みを進めてまいります。  市役所本庁舎についてでございますが、市役所本庁舎の整備につきましても、先程と同じように、公共施設等総合管理計画に基づきまして長寿命化、改修等を計画的に行ってまいります。 ◆委員(平田明善) 福祉会館とかまた市営岡町北住宅1・2棟の整備につきましては、今お話がありましたように、個別実行計画として位置付けて、その公共施設等総合管理計画の基本方針に沿って取組みを進めるということでございましたので、市営岡町北住宅の場合は、平成32年に供用開始という当初案がありましたけれども、今後のこの計画でいくと平成35年ぐらいになろうかということも聞いております。福祉会館についてもですが、どうか地域住民等の意見・要望等を取り入れて議論し、またワークショップ等も開いていただいて、どうかこの施設整備が住民を巻き込んだ形で、反映できるような形での施設整備をしていただくことを要望したいと思います。  そして、あわせて市役所本庁舎につきましては、本会議でも答弁がございましたが、長寿命化を図っていくということはやっぱり私も大事なことだと思います。  その上において、やはり施設再編方針、また個別実行計画の中で、複合化、多機能化、戦略的配置等についてしっかり議論されるということだと思いますので、できるだけ早く一定の方向性を示していただきたいと要望しておきます。  次に、現在閉鎖中の服部西自動車駐車場の利用再開についてお聞かせ願いたいと思います。  先日、服部阪急商店街振興組合の理事長が地域諸団体を代表されまして、現在閉鎖中の服部西自動車駐車場の利用再開についての要望書を市長と議長に手渡されたということを私も聞きまして、私も服部に知り合いがおりまして、最近民間の駐車場が1つはもう閉鎖されて、もう一つはこの2年以内に閉鎖されるということを聞きまして、地域の方はいわゆる路上駐車等が心配であるというようなことがありまして、この要望書としては利用再開を要望するということになっているんですけれども、このことについて市はどのような見解をされているのか、お聞かせください。 ◎施設活用課長(藤家寛) 服部西自動車駐車場につきましては、服部天神駅周辺に民間駐車場の整備が進み、迷惑駐車対策としての役割を終えたことから、平成26年12月に廃止し、跡地は売却を基本に利活用することと決定したところでございます。その後、平成27年3月に地元商店街と地元自治会等各種団体から要望書が提出されております。内容は、「服部西会館の移設など、地元が利用できる集会施設を」という内容でございます。  その要望を受けまして、地域の活性化にもつながるよう地域住民や商業者等を含め、広く市民の意見を聴きながら、売却する方向について他市事例も調査しながら検討してまいったところでございます。  そうしたところ、平成29年2月に地元自治会と地元商店街等各種団体から要望書が提出されております。近隣の民間駐車場が閉鎖されたため、市営駐車場の利用を再開してほしい、さらに地域にも開放してほしいとの内容でございます。  市営駐車場としての役割は終えたものと判断しており、その売却の方法につきましては、その条件や手順などを丁寧に検討していきたいと考えておりますが、その間、売却の方針に変わりはございませんが、施設活用の観点から民間駐車場も含めた暫定的な土地利用を図ることも視野に取組みを進めてまいります。 ◆委員(平田明善) 周辺の民間駐車場がなくなってきたということで、服部西自動車駐車場の跡の利用再開について要望があったということでございまして、今の答弁からいきますと、売却の方向は変わらないけれども、施設活用の観点からして、民間駐車場も含めた暫定的な土地利用を図ることも視野に取組みを進めているというご答弁でございましたので、どうか地元の意見も聴いていただきまして、要望に沿うような形で活用していただければと思いますので、これは要望しておきたいと思います。  次に、耐震補助事業につきましてお聞きします。  過日の代表質問でも質問しましたが、豊中市住宅・建築物耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率が82%で目標の90%に対しまして8%不足し、戸数で約1万3,900戸不足していると。  次年度の改訂版では、平成37年度に耐震化率95%をめざすと。その目標達成に向けての取組みの中で、新たな支援方法や普及啓発方法の検討等がありましたが、この内容についてお聞かせ願いたいと思います。  また、来年度予算として6,370万円計上しておりますが、その内訳についてお聞かせください。 ◎都市計画推進部次長(西本裕昭) 新たな支援方法でございますが、耐震診断補助制度利用者に対するアンケートから、耐震改修工事にかかる費用負担が大きいことなど費用面の問題が多いことから、耐震化率の向上につながる耐震改修の補助金を増額し、耐震化を促進すること、国の補助制度の活用を図り、大阪府と連携して新たな支援制度を検討することなどを考えております。  また、新たな普及啓発方法の検討としましては、昨年8月に行った昭和56年以前の木造住宅所有者を対象としたアンケート結果で耐震化の意識の高い地域を重点的に、大阪府まちまるごと耐震化支援事業を活用し、戸別訪問を実施すること、耐震補助制度の出張説明会の開催などを考えており、補助制度を利用することによる費用負担の軽減や住宅の耐震化の必要性を啓発することで、市民の皆様の理解を得て、耐震改修など住宅の耐震化を促進してまいります。  次に、予算額6,370万円の内訳でございますが、まず耐震診断ですが、病院、ホテルなど一定規模以上で多数の人が利用する特定建築物が100万円を2戸分の200万円、住宅が4万5,000円を100戸分の450万円、耐震設計につきましては10万円を12戸分の120万円、耐震改修におきましては100万円を50戸分の5,000万円、除却につきまして40万円を15戸分の600万円で、合計6,370万円でございます。 ◆委員(平田明善) 来年度の予算額6,370万円のこの財源内訳を見ますと、国・府支出金が4,142万3,000円、その他財源が1,776万5,000円、一般財源が451万2,000円となっているわけですが、国・府支出金が全体の約65%を占めているわけです。再来年度予算も国・府支出金の割合は、来年度と同じ約65%になると想定できるのか、お聞かせ願いたいと思います。  あわせまして、この一般財源が451万2,000円ということで、市の持出し分としてはかなり少ないように思えるんですが、そういった意味で、当初予算額をもう少しふやすことができなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎都市計画推進部次長(西本裕昭) 耐震関係の補助金につきましては、原則、国が2分の1、大阪府が4分の1と国・府支出金が75%でありますが、耐震改修補助金100万円のうち、市独自加算分40万円及び除却費につきましては大阪府の負担がなく、平均すると約65%となっております。  国・府支出金の割合は、来年度、再来年度とも同程度と見込んでおりますが、大阪府には耐震改修のうち市独自加算分40万円及び除却費につきましても補助対象として負担していただけるよう市として要望するとともに、今後についても同様の負担割合を維持していただくよう国と大阪府に要望してまいります。
     また、予算額につきましては、豊中市住宅・建築物耐震改修促進計画(改定版)で目標とします平成37年度に住宅の耐震化率95%を達成するために、耐震改修補助金を最大90万円から100万円に増額するとともに、その効果を見込み、件数におきましても37件から3割増しの50件とし、予算として1,670万円増額し、計上しております。  今後につきましては、来年度の補助件数の動向を見きわめながら新たな方策を検討し、目標達成に向け、耐震改修の件数がふえるよう耐震化の促進に取り組んでまいります。 ◆委員(平田明善) 最後に要望したいと思います。  今の答弁で、耐震改修補助金を最大90万円から100万円に増額し、その効果を見込んで1,670万円増額し、予算計上をされたという説明でございました。  補助金につきましては、特に大阪府に対しまして耐震改修補助金の100万円のうち、市独自加算分40万円と除却費についても、ぜひとも補助対象として負担していただくよう強く大阪府に要望していただきたいと思います。  また、新たな普及啓発方法として、大阪府まちまるごと耐震化支援事業を活用して戸別訪問し、補助制度による費用負担の軽減や住宅の耐震化の必要性を啓発していくとのことでありますので、どうか着実に住宅の耐震化事業を促進するよう強く要望しておきます。  次に、事業別予算説明書204ページ、市営岡町北住宅1・2棟整備事業、予算額1,450万円についてお聞きします。  事業概要等には、「豊中市営住宅長寿命化計画に基づき、岡町北住宅(1・2号棟)と西谷住宅(1〜4号棟)を岡町北住宅(1・2号棟)の敷地に建て替え集約化します。」となっていますが、建替えの内容、周辺関係者への周知、今後の進め方についてお聞かせください。 ◎住宅課主幹(秋田瑞恵) 市営岡町北住宅1・2棟の建替えの内容についてでございますが、戸数、規模に関しては、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画に沿って、また、備える機能に関しては人権政策課など関連部局と今後調整を図りながら検討を進めていくこととしております。  次に、近隣住民及び入居者などの関係者への整備事業の周知でございますが、岡町北住宅1・2棟に関しましては、とよなか人権文化まちづくり協会を、西谷住宅に関しては1から4棟の自治会長を通じて行うこととしており、次年度の取組概要については既に情報提供を行っております。  今後は、移転に関する入居者の意向調査を実施し、住替えや移転などの条件を整理しながら移転支援などについて入居者との調整を図ってまいります。 ◆委員(平田明善) 今の答弁で、戸数、規模や機能については公共施設等総合管理計画に沿って関連部局と調整しながら具体化していくとありましたが、例えば単身高齢者世帯、また障害者世帯、ファミリー世帯、子育て世帯などの区分の考え方についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◎住宅課主幹(秋田瑞恵) 市営住宅は、低額所得者など住宅の確保において困窮度の高い住宅確保要配慮者を対象に供給することが前提となっておりますが、現状においても、高齢者、車椅子常用の障害者、子育て世帯などが申込みできる応募区分の設定を行っているものでございます。  建替えに際しての区分等の設定につきましては、現状の市営住宅の応募状況や現入居者のご意向を踏まえ、検討してまいります。 ◆委員(平田明善) この岡町北住宅1・2棟の向かい側には府道の伊丹街道を挟んで岡町北住宅3・4棟があります。4階建てのエレベーター付きですが、仮に地域から戸数や規模について3・4棟と同じ規模との要望がされた場合、どのように検討されるのかお聞かせください。 ◎住宅課主幹(秋田瑞恵) 建替え後の戸数、規模に関しましては、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、豊中市営住宅長寿命化計画に基づき、現在の岡町北住宅1・2棟と西谷住宅1から4棟の住戸を集約することを基本としまして検討を進めてまいります。  その中で、地域住民からのご要望があった場合は、周辺のまちづくりとの関係も大事にしながら、建替えに向けた調整を行ってまいります。 ◆委員(平田明善) 最後は要望とします。  平成35年に供用開始を予定されているこの市営岡町北住宅1・2棟の建替えにつきましては、安心・安全の環境と活力ある環境、地域コミュニティの環境などを考慮していただきまして、できるだけ多くの戸数を確保する方向で検討していただきますよう、要望しておきます。  最後でございますが、平成29年度主要施策7ページに、中心市街地活性化の推進として豊中・岡町地区における現状分析調査、予算額336万円となっておりますが、この事業内容と目的、また調査方法についてお聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 豊中、岡町の各自治会や協議会がこれまでに関わってこられたまちづくりに関する取組みの経過や結果を整理し、分析することが事業内容でございまして、将来的には、現在のまちづくり基本方針を改定するのか、また新しいまちづくり基本方針を策定するのか、検討材料の抽出を主な目的としております。  調査方法につきましては、豊中、岡町の各自治会や協議会に対し、これまでの取組み経過や結果をお聞きするとともに、その課題につきましても調査を行ってまいります。  また、乗降客数や商品購買層をはじめとした地区ごとの特色に応じた各種データなどの抽出、調査も並行して行ってまいります。 ◆委員(平田明善) 平成元年にこの豊中駅前まちづくり研究会が発足し、その後平成5年に豊中駅前まちづくり協議会が結成され、今日に至っているわけです。また、平成3年におかまち・まちづくり研究会が発足し、平成6年におかまち・まちづくり協議会が結成され、今日に至っています。  このように、豊中も岡町もまちづくり協議会を中心に地域のまちづくりを進めてきたわけですが、まちの活性化や人を呼び込むにぎわいという面では、いま一つ効果が上がっていないのが実情であるわけです。  平成18年に中心市街地活性化法が改正され、TMOが解散し、まちづくりの方向性が変化したときに、市としては今回のような現状分析調査はされたのか、何か手を打つべきではなかったのかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 中心市街地活性化法が改正され、国の補助金の受け皿としての役割がなくなったことなどから、平成24年にTMOが解散したことを受け、市としましてはTMOの取組みを承継するために中心市街地にぎわい事業助成制度を創設し、中心市街地における各地区の協議会や各団体に対し、助成を行ってまいりました。  結果、にぎわいの創出について一定の効果を得られましたが、地区の活性化に対して、大きな特色とまでは至っていないのが現状でございます。  現状分析につきましては、市街地整備課に中心市街地担当主幹が創設されたことから、改めて活性化についての検討において、今回が初めての調査となります。  今後は、市の関係各課と連携を図り、市民の皆様に新たにまちづくりの方向性を示すため、今回の現状分析調査を糧として、まちづくりのあり方について積極的に関わってまいります。 ◆委員(平田明善) 最後に要望しておきます。  平成27年度に市街地整備課に中心市街地担当主幹が創設され、現状分析については今回が初めての調査とのことで、今までもさまざまな仕掛けをされてきましたが、まちの活性化やにぎわいという点においてはもう一つ効果が上がっていなかったというような現状でございます。  新たにまちづくりの方向性を示すため、今回の現状分析調査を糧として、まちづくりのあり方について、今後積極的に関わるとのことであります。  現状分析調査をもとに、庁内の各関係課も交えて徹底した意見交換、議論を行い、さらに地元協議会をはじめ、多くの方々と意見交換、議論を行って、まちの活性化に向けた検討をしていただくことを強く要望しておきます。  最後になりましたが、平成23年度に機構改革で都市計画推進部が新設され、初代都市計画推進部長に半田部長が就任されました。  半田部長は、昭和50年に豊中市役所に入庁され、ことし3月に定年退職されます。これまで建築士として、また豊中市の建築行政、まちづくり行政に全力で取り組んでこられました。また、同じく市街地整備課の吉田参事もことし3月に定年退職されます。  そこで、お二人を代表して、半田部長より、これまで取り組んでこられましたまちづくりへの思いや、またそういった後輩に対する思い等をお聞かせ願えればと思います。 ◎都市計画推進部長(半田政明) 建設水道常任委員会の中、貴重なお時間頂戴しまして申しわけございません。これまでの感謝の思いと当部のまちづくりに関しての考えについてお話をさせていただきます。  今、平田委員からご紹介ありましたが、吉田参事と私は昭和50年3月に同じ工業高校の建築科を卒業しまして、その年の4月に豊中市役所に入庁しました。  それぞれ職場はなかなか一緒にならず、吉田参事は主に住宅と教育の施設で学校の維持管理、私は公共建築をつくる側と住宅協会への出向、そして建築行政という形でそれぞれ道が違うんですが、40年間のうち5年間を同じ職場で仕事をすることができまして、生意気な言い方で言いますが、それぞれお互い切磋琢磨し、励まし合ってきょうを迎えるところでございます。  ここまで来るに当たって、職場の先輩、同僚、後輩に恵まれ、また市民の代表である議員の先生方からご指導、ご支援、またご助言をいただきまして、物事に対して自ら気づきを持つということを強く感じまして、育てていただいたことに厚く感謝しております。どうもありがとうございます。  業務においてのお話ですが、今言いましたように、施策に関わること、また住宅の管理、建設、学校の建設等に携わり、許認可の業務もございまして、事業者と接したり、また市民の方々と接する中で、日々、課題を抱えながら迷うことが多々ございました。  ただ、我々は阪神・淡路大震災のときに職場は違えど復興住宅を建て、供給する側で5年間それぞれ携わっておりますので、あってはならない災害ですが、私たちにとっては貴重な経験をさせていただきました。先程言いました、迷うとき、悩むときにも何が支えかと言えば、組織で方向を決めることが大事だろうと、個人で抱えて孤立してもなかなか物事は進んでまいりません。市民の要望、また事業者との許認可に対する話もございますので、いろいろ要素はたくさんあるんですが、個人の責任、役職の責任は当然ございますが、最も大事な組織で物を判断する、培ったものを話し合うと、それに対して、私なりに最も大切なのは対話と考えております。対話をすることによって、組織で議論もできます。対話するためには、日ごろからそれぞれが距離を縮めてお互いのことを理解し合って語り合うことが必要だと感じております。  我々建築屋なので、物をつくることに際して、大きく2つありまして、1つは図面ばっかり書くんでなかなかしゃべらない、一生懸命図面を書くわけです。もう一つは、現場へ行くと物をつくるのは1人ではできませんので、いろいろな職種の方々と相まって物ができるという経験をした中で、現在まで至っておりますので、同じ仲間もおりますので、今後、いわゆるまちづくり推進部として迷ったときは今までのこと、それから現在のこと、先へ渡ってバランスが崩れないように、今、動いているものの左右を踏まえて、先へつながって判断していただくためには、組織で議論して進めていっていただきたいと勤めた中で強く感じております。  それは組織に対しての思いでございますが、大切にしていただきたい対話と議論をして、1人じゃなくみんなとやるんだということは大切だということは思っているんですが、当部で退職するのは全体の中でも吉田と半田だけです。あと3週間で定年退職する予定でございますが、平成29年度に向かって、都市計画推進部の業務が円滑に行くよう、残り3週間、励んでいきます。 ◆委員(平田明善) 本当にありがとうございました。吉田参事も大変ご苦労様でした。  いずれにしましても、今後も豊中市の発展のため、またお力添えをいただきますことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆委員(松下三吾) では、資産活用部に公共施設等総合管理計画について、代表質問で豊中市公共施設等総合管理計画素案に施設の統廃合などで、24年間で施設総量を20%減らすことを目標にしているということで質問しました。  市は、単に減らせばよいということではなく、施設の安全性の維持・向上や維持管理費の削減、施設利用の促進により、よりよい公共サービスの提供をめざしてくと答えていらっしゃいます。  しかし、現実には総量規制で統廃合や複合化なども含めて計画が進みます。  素案によれば、2017年度は施設種別ごとの計画実現に向けた施設再編方針を作成して公表するとあります。  では、この施設種別ごとの計画実現に向けた施設再編方針の作成とは、それぞれの種別で24年間で施設総量を20%減らす計画を立てるということでしょうか、お答えください。 ◎施設活用課長(藤家寛) 施設総量フレームは、市全体の建物施設の総面積を公共施設等総合管理計画の計画期間である24年間に平成26年当時を基準に80%におさめようとするものです。  施設再編方針は、この全体目標を念頭に置きまして施設種別ごとに作成するものであり、24年間の取組みを通して全体で80%を達成しようとするものであります。 ◆委員(松下三吾) 素案によれば、公共施設のこの用途分類別の延べ床面積は約101万平方メートルで、そのうち学校は約48万平方メートルということです。既に、庄内地域では小中一貫校の名のもとに学校統廃合が進められようとしています。また、市営住宅は、延べ床面積約16万平方メートルで全体の約16%を占めます。  24年間で施設総量を20%減らすということは、結局学校の統廃合や市営住宅の削減を進めるということではないでしょうか。そうでなければ達成ができないのではないでしょうか。  または、他の種別施設を4割、5割と減らさなければ達成はできないことになりませんか、お答えください。 ◎施設活用課長(藤家寛) 施設総量フレームは、学校や住宅を含め、全ての建物施設を対象としております。  しかしながら、それは各施設の床面積を一律に20%ずつカットするということではなくて、施設を多機能化・複合化して、相乗効果による利便性の向上を図ったり、あるいは行政ニーズの変化に応じて施設のあり方を見直したり、公民連携の可能性を探ったりといった取組みをしながら全体として床面積の削減を図るということでございます。  また、施設が果たしているさまざまな機能を整理しながら検討を進めることも必要であると考えております。  いずれにしましても、施設の目的や特性に応じて、目標達成のための最善の方策を追及してまいります。 ◆委員(松下三吾) 一律に20%の削減ではないというのは、まあそのとおりだと思いますが、削減目標ありきで進めるべきではないということを指摘しておきます。  次に、地区会館の改修について、地区会館のバリアフリーとトイレ改修で地域の高齢者がもっと利用しやすくなるようにしてほしいとの声があちこちから出ております。  新年度の地区会館の改修に係る予算はどのようになっているのか。また、過去5年間の予算の推移と改修件数、改修内容をお聞かせください。 ◎資産管理課主幹(中井宏) 新年度の改修費用につきましては、耐震改修を除き、財産管理費、地方振興費を合わせ3,766万5,000円です。  過去5年間の改修にかかった費用につきましては、財産管理費、地方振興費を合わせ、平成24年度が2,031万5,000円で3件、平成25年度が2,052万8,000円で2件、平成26年度が2,494万5,000円で2件、平成27年度が2,088万4,000円で2件、平成28年度が1,050万5,000円で1件となっております。  改修の主な内容としましては、屋上改修、トイレ改修、外壁改修などでございます。 ◆委員(松下三吾) 築年数別の会館数を教えてください。また、会館の修理改善要望はどれぐらい寄せられているのか、改修計画はどのように進めていく計画なのか、お答えください。 ◎資産管理課主幹(中井宏) 築年代別の会館数でございますが、昭和40年代に建築されたものが21会館、昭和50年代のものが17会館、昭和60年以降のものが17会館でございます。  改善の要望数につきましては、毎年10会館程度でございます。  改修の計画につきましては、現在決まった計画はございませんが、緊急を要するものを優先的に、費用面なども勘案しながら進めております。 ◆委員(松下三吾) 市内には地区会館が55か所あるそうですけれども、大変使いやすい開館もたくさんある中で、地域住民から要望もたくさん出ていると思います。  その中で、若北会館において、昨年1月に地元の自治会、校区福祉委員会から地区会館の改修の要望が出ています。来年度は耐震化とぎしぎし音がする床の張替えが予定されていると聞いているそうですが、トイレ改修やバリアフリーについてはいつになるかわからないという返事もあったようです。  地域活動の参加者も大変多いし、高齢者も多いということでありますし、安全で利用しやすく改修してほしいという声が寄せられております。  この会館は、トイレ改修のためには拡張が必要だそうですが、拡張可能な敷地でもありますし、耐震化工事と同時期に拡張工事を行えば工事費も低く抑えられるのではないかと思います。  また、住民が利用できない期間も短縮でき、効果的だと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◎資産管理課主幹(中井宏) 地区会館の耐震改修工事につきましては、費用や工期のメリットも考え、可能な限り同時に行うようにしておりますが、物理的に不可能な要望もございますので、可能な限り進めてまいりたいと考えております。 ◆委員(松下三吾) よろしくお願いします。  次に、立地適正化計画素案策定支援業務についてですけれども、798万円が予算計上されています。まず、この内容についてお聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(土井清治) 立地適正化計画は、平成29年度から2か年で策定するものとしており、平成29年度予算の798万円は素案の取りまとめまでを行うための業務委託料となります。  業務委託の内容としましては、居住や都市機能の立地誘導を図る区域や誘導すべき都市機能などの検討のため、土地利用の現状や将来人口推計に基づく詳細な人口動向、都市施設や生活利便施設の立地の現状などを調査、分析し、関連する計画との整合などのさまざまな要因を勘案しながら庁内会議や都市計画審議会などで検討を進め、素案として取りまとめるものです。 ◆委員(松下三吾) 本会議でもこのことについて、本市は既にコンパクトな都市を形成しているが、将来見込まれる人口減少、少子・高齢化社会に対応していくためには立地適正化計画の策定が必要であると答弁されました。  このことは、立地適正化計画の計画期間が第4次豊中市総合計画や豊中市都市計画マスタープランの10年に対しておおむね20年という長期的な視点に立つものをなぜつくらなければならないのか。第3次豊中市総合計画は20年の計画で、人口は減少する前提の計画でありましたけれども、実際は減少が5年目でとまって人口約40万人と回復をしつつあります。  豊中市総合計画と豊中市都市計画マスタープランは、計画期間を10年に短縮しているわけですけれども、このことについて改めてお答えいただきたい。  上位計画は、人口の減少を食いとめるためにさまざまな施策の展開を示していることからいえば、豊中市の人口は想定どおりに減少はしない可能性があります。住みやすいまちをつくって回復の努力をしていくことが必要ではないでしょうか。豊中市都市計画マスタープランを超えて、20年を見通す立地適正化計画の策定は道理に合わないのではないかと考えます。市の考えをお答えください。 ◎都市計画推進部参事(土井清治) 豊中市総合計画や豊中市都市計画マスタープランは、昨今激変する社会経済情勢の変化を踏まえ、計画期間を10年としながら、これからの人口減少への歯どめなどをかけようとするものですが、全国的な人口減少を鑑みた場合は、本市もその例外には当たらないものと想定されます。  そして、持続可能な都市づくりを進めていくためには、早い段階から長期的な視点で取り組む必要があり、市民、事業者が安心して生活並びに経済活動いただける計画とするため、立地適正化計画では計画期間をおおむね20年とするものです。 ◆委員(松下三吾) 居住や都市機能を誘導していく区域を明確にすることで、市民、事業者に対して安心して生活、経済活動をしていただき、人口減少の歯どめにつなげるということでありましたが、用途地域や風致地区など、規制を緩和したり強化したりするということでしょうか。一体何によって居住や都市機能を誘導していくのか、どんな手だてをするために計画をするのでしょうか、お答えください。 ◎都市計画推進部参事(土井清治) 居住や都市機能の立地誘導に際しては、本市のように既に市街化の進んだ都市では急変的な変化をもたらす規制を課すのではなく、穏やかに時間をかけながら取り組むことが望ましく、また市の方針として人口を誘導していく区域を明示することが市民や事業者の現在及び将来的な活動水準の担保につながるものと考えております。  さらに、都市機能を誘導していく区域への誘導施設に対しては、交付金等の補助対象となる根拠の計画ともなります。 ◆委員(松下三吾) 意見は討論で述べたいと思います。  次に、庄内、豊南町地区の面積は約505ヘクタールありますけれども、そのうち国が公表している地震時等に著しく危険な密集市街地として約246ヘクタールが指定されています。  まちの不燃化をあらわす指標として、庄内地区と豊南町地区全体の不燃領域率は2016年3月末時点で39.3%と聞いております。  地震時等に著しく危険な密集市街地として指定されているところの不燃領域率は何%なのか。また、地震時等に著しく危険な密集市街地の対象地区の考え方についてお聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 庄内・豊南町地区において、地震時等に著しく危険な密集市街地として指定されている箇所の不燃領域率は、平成28年3月末時点で庄内地区が28.6%、豊南町地区が27.7%となっております。  また、対象地区の考え方につきましては、庄内・豊南町地区のうち、延焼危険性の指標として活用されている不燃領域率と地域の実情を考慮して平成32年度までに不燃領域率の自然増加による40%への到達が見込めない町丁目を基本に範囲を設定しております。 ◆委員(松下三吾) この不燃化に向けた取組みについて、今後どの地域をどこまで達成していこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 現在、地震時等に著しく危険な密集市街地として指定されている箇所の不燃領域率を平成32年度までに40%に到達させることを目標に、幅員4メートルに満たない道路を6.7メートルの幅に広げる大島町地区主要生活道路整備や古くなった建物の更新の契機となる木造住宅等除却費補助などの事業を推進しており、今後も引き続き、密集市街地の解消に向け、積極的に取り組んでまいります。 ◆委員(松下三吾) 引き続き、よろしくお願いします。  それでは次に、市議案第48号手数料条例及び豊中市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の設定についてでありますけれども、証明手数料の改定の理由と予定件数とその収入見込み額についてお聞かせください。
    ◎建築審査課主幹(冨島庸好) 証明手数料改正の理由ですが、証明書を発行する対象者は物件を売買する事業者が多く、事業者に応分の受益者負担を求めるため、府内の他の行政庁においても箕面市1,800円、大阪府980円など豊中市が突出していないこと、歳入確保に係る基本方針に基づく歳入確保の観点から現行450円の証明手数料を650円に改正するものでございます。  次に、予定件数、収入見込み額ですが、年間480件を予定しており、改正額200円ですので9万6,000円の収入増を見込んでおります。 ◆委員(松下三吾) 歳入確保の取組みの一環ということであると思いますが、多くは事業者が支払うということでしょうけれども、回り回って市民への負担にもつながっていくということを指摘しておきます。  それでは、最後に監察課に、違法建築物の疑いがあるということで、豊中市への通報、また調査は年間どれぐらいあるのか、最近5年間の実績を教えていただきたいと思います。  それから、調査に行った件数のうち、法令違反は何件あったのか。違反内容について、主な違反はどのようなものか。また、違反が確認された場合、その後一連の行政としての処分の流れはどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎監察課長(山本智英) 建築物に関しての通報の件数は、平成23年度から平成27年度までの最近5年間で合計しますと260件で、調査につきましては全数260件調査を行っております。  そのうち、違反件数につきましては5年間の合計が81件であり、建築基準法に抵触している主なものは、建築確認申請をせず増築を行ったり、中間検査の受け忘れなどが挙げられます。  建築基準法に抵触している場合は、建築基準法の趣旨を説明し、是正するよう指導を行い、是正されるケースが大半ですが、再三の指導にもかかわらず是正が見受けられない場合には、法にのっとり、勧告、命令と段階的に処分行為等を行い、対応することとなります。 ◆委員(松下三吾) 学校法人森友学園が4月1日に開校予定の、野田町に建設中の私立小学校について、建築基準法上、建築確認申請は豊中市に申請されていますでしょうか。また、建築確認申請と検査の状況をお聞かせください。 ◎監察課長(山本智英) 建築確認申請は、豊中市ではなく指定確認検査機関に申請されており、平成27年12月18日に確認済証が交付されております。  また、当該物件は中間検査の対象となっており、基礎の配筋工事と鉄骨の建方工事の中間検査合格証がそれぞれ3回、指定確認検査機関で交付されております。 ◆委員(松下三吾) 中間検査は合格をしているということでございますが、けさも学校の前を通りましたけれども、建築の途中でありました。  完了検査が済んでいないのに、学校法人森友学園は3月5日の日曜日に、現地の建物内で10時から12時まで保護者向けに入学説明会を行っています。完了検査前の建物は使用できないという法令違反になるのではありませんか。マスコミも入学説明会のことを大きく報道しておりました。直ちに、調査、確認をして処分を行うべきでありますけれども、監察課は動いていますでしょうか、お聞かせください。 ◎監察課長(山本智英) 入学説明会が開催されたとの報道を受けて、完了検査が受検されていないことを指定確認検査機関に確認し、建築主の代理者及び工事監理者から事実確認を行いました。  当該物件に限らず、どのような物件におきましても、建築基準法の抵触の有無につきましては、個人や法人の権利や利益を害したり、指導方法等を伝えることにより是正の遂行に支障を及ぼすおそれがあることなどから、詳細につきましてはお答えできませんが、市民の生命、健康及び財産の保護を図る建築基準法の趣旨に基づき、適切に対応してまいります。 ◆委員(松下三吾) 詳しいことは答えられないということでありましたけれども、適正な手続も処分もお願いして質問を終わります。 ◆委員(北之坊晋次) まず、先程服部西自動車駐車場に関わっての要望に関するご質疑がございました。私どもの会派でも、服部の地元の方々からそういったご要望を承っております。もう全く同様の意見でございますので、ぜひともそういう地元からの意見というものに耳を傾けていただきたいと思いますし、また最近、駅東側は地下通路から駅へのアクセスの改善などもやっておりますし、またいろいろ今後の駅前の整備なども考えていった場合に、果たして本当にこの服部地域において、全く市として持っている土地を全部手放してしまうことが本当によいのかというのもまたそういう意味では状況が変わってきているのかなとも思いますので、ぜひ余り結論を急がずに、広い視野で考えていただいて、この服部西自動車駐車場の跡地の使い方については、売却という方針は一端出ていますけれども、ゆっくり考えていただいたほうがよいのではないかなと思っておりますので、意見として申し上げておきたいと思います。  続きまして、土地の売却についてですが、財産区の話になるんですけれども、新年度の予算ですぐには売却の対象ということにはなってないんですけれども、売却に向けてずっと過去から話が続いている金坂池のお話をさせていただきたいと思うんですけれども、土地の売買に関しての一例として聞いてみたいと思うんですけれども、この金坂池については、財産区の財産ですが、市が売却するという方針でもって動いておられるんですが、その売却の際には、今ちょっと話題になっているんですけれども、瑕疵担保責任をつけることになるのかどうかということについて、まず教えてください。 ◎資産管理課主幹(中井宏) 売り主は、一般的には不動産取引におきまして、売却物件に隠れた瑕疵があった場合は、民法第570条の規定によりまして、瑕疵担保責任を負うことになっております。 ◆委員(北之坊晋次) わかりました。  金坂池の中に廃棄物が投棄されているようなことがないのかどうか、その点については調査されたのか、お聞かせください。 ◎資産管理課主幹(中井宏) 金坂池につきましては、履歴調査では、これまで農業用水のみに利用されておりまして、他の用途で使用された履歴もないことから、いわゆる産業廃棄物が投棄されている可能性は低いものと考えております。  なお、履歴調査以外の調査はしておりません。 ◆委員(北之坊晋次) はい、わかりました。  履歴調査ではその可能性は低いと考えておられるということで、履歴調査以外の調査はしていないということですので、今話題の件で言いますと、廃棄物と土壌汚染については分けて考えないといけないということだそうなんですけれども、まあ廃棄物については可能性は低いだろうと、土壌汚染などについては、実際に掘ったりするようなことはされてないということです。  それで、これは仮の話にはなるんですけれども、廃棄物などが実際にあった場合に、この売却後に、買い主から瑕疵担保責任を問われたりすることになるかと思うんですよね。そうなると、場合によってはその売却額を上回る対策費用を支払わないといけないというようなことも可能性としてはあるのかなと思うんですけれども、そのことについて見解をお聞かせください。 ◎資産管理課主幹(中井宏) 売却に当たっては、瑕疵担保責任を負わない特約を設定することを考えていることから、万一、産業廃棄物があった場合におきましても、そのことにより瑕疵担保責任を問われることにはならないものと考えております。 ◆委員(北之坊晋次) わかりました。瑕疵担保責任を負わない特約を設定するということですけれども、となると当然買い主側にはそのリスクがあるということなので、当然、売却価格にも影響してくるのかなあと、もっとはっきり言えば売却価格が下がることになるかと思いますが、そのことについての見解をお聞かせください。 ◎資産管理課主幹(中井宏) 入札価格につきましては多少影響はあるものと思われますが、賠償のリスクを回避するためには必要な措置であると考えております。 ◆委員(北之坊晋次) わかりました。  そうですね、特段そのお答えになられていることに違和感は感じておりませんので、通常そのようにされていくものだろうと思います。  当該地は池ですから、当然利用するとなれば買い主は当然埋め立てるなど、何か対策をしないことにはその土地を利用することはできませんから、更地を買うよりはやっぱり買ったほうも対策費用とかいろいろかかると思いますので、そうなると当然、普通の土地に比べたら価格は下がるのかなあとも思いますし、そのように最終的に考えていった場合に、余り高い額で売れないんであれば、もういっそのこと、財産区から市が買うというような選択肢も出てくるのかなと思ったりもしておりますので、そういう意味では、いろんな選択肢を考えていただきたいと思います。  一方、市としてはこの地域には公園が必要だというような考え方を持ってらっしゃるというところも理解はしますし、丁寧に地元の方との話合いも続けていただきたいということだけ申し上げておきます。  土地の話に絡んで、このまま続けさせていただきますけれども、野田中央公園の土地の売買契約に関して、お伺いしたいと思います。  今回、本会議で質問されたこともありますけれども、確認のためにもう一度お聞きしたいんですけれども、この野田中央公園の土地の売買契約が平成22年3月10日であるということです。  契約書によりますと、その物件の引き渡し時に同時に地下構造物状況調査業務報告書を国から市に引き渡すとなっているんですけれども、本会議の質問に対する答弁では、平成22年3月31日にその報告書を郵送で受領したというような、そういうような答弁だったかと思います。再度確認のため、もう一度このことについてお答えください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) おっしゃるとおり、地下構造物状況調査業務報告書は、平成22年3月10日に国との間で交わしました国有財産売買契約後の平成22年3月31日に大阪航空局補償課より、当時の市街地整備室あてに宅急便で届いております。 ◆委員(北之坊晋次) となると、この契約条項が履行されていないということになるんですね。これは国に対して協議の申入れをすべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) ご指摘の国に対して協議を申し入れるべきではないかとのことでございますが、今後の学校法人森友学園と国との動向を注視しながら、関係各部局と協議してまいりたいと考えております。 ◆委員(北之坊晋次) 重ねての話になりますけれども、契約書を見させていただきました。その中の第6条の中で、物件の引き渡しと同時に、地下構造物状況調査業務報告書というものを引き渡すことになっております。  その報告書に記載されている地下埋設物を了承するということになっており、順序が逆になっているということですね。  ですから、当然市としては売買契約時には地下埋設物の存在を了承していないということになるわけです。今のご答弁からもそうなりますし、これは私どもの代表質問でも実際にお聞きしましたけれども、市はごみの存在は知らなかったとはっきりと答弁されています。  これは明らかに契約違反ですね。  ですから、絶対に強い姿勢で国に対して協議は行っていただきたいと、改めて申し上げておきます。  続きまして、意見を申し上げて置きます。  豊中駅西自動車駐車場の買戻しについてですけれども、ようやくあと数年というところまでやってきたんですけれども、もし諸般の条件が整うようでしたら金利負担ということもありますので、もう繰り上げて一括で買い戻すというようなことも選択肢として検討していただきたいと申し上げておきます。  それと、あと都市景観形成推進事業で、とよなか百景の入替えの話がございましたけれども、これも意見・要望なんですけれども、入替えというのは、結局時代の流れとともに今存在しないものが含まれているというようなことで入替えを行うとも伺っているんですけれども、ぜひかつて存在した景観として何らかの形で私は残してほしいというのはあるんです。入替えをしていただくのは結構なんですけれども、その入替えで落ちた部分をどこかに記録としてというんでしょうかね、例えば今はなきとよなか百景みたいな感じで、別途置いておくというのも教訓になると私は思いますので、ぜひ、そういう形で残していただきたいと要望しておきます。  次は質問とさせていただきますけれども、先程来、市営住宅の建替えの話がございましたけれども、市営岡町北住宅についてお伺いしたいと思うんですけれども、これから市の中で住宅関連の予算だけがどんとふえていくことはなかなか考えにくいのかなと思っています。  一方で、先程からずっと話もありましたように、市営住宅の応募倍率は高い状況にあって、それを改善していかないといけない状況であるとも思っています。近年は民間のストックの活用という考え方も出てきて、市もそういう方向で進んでおられると思うんですけれども、民間のストック、つまり民間が持っている空き家をうまく活用することによって、公営住宅の足りない部分を補える可能性が出てきたと思うんですけれども、やっぱり予算の配分というので考えた場合に、直営の市営住宅の戸数を減らさないとなかなか民間のストック活用といってもそちらに回す予算をなかなか捻出できないのではないかなと思うんですけれども、見解をお聞かせください。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 市営住宅の管理戸数につきましては、平成22年度末策定の豊中市営住宅長寿命化計画では、管理戸数2,637戸を2,485戸程度とする目標となっており、平成29年3月1日現在での管理戸数は2,546戸でございます。  次に、民間住宅のストックを活用することにつきましては、今年度策定予定の住宅・住環境に関する基本方針において取り組むべき目標の一つと位置付けており、まずは不動産、福祉など関連する団体等と協力・連携体制を構築し、民間住宅を活用した住宅セーフティネットの構築をめざすこととしております。 ◆委員(北之坊晋次) 民間の住宅を活用していくということで、一定理解はします。  今もおっしゃられた豊中市営住宅長寿命化計画ということで、その中で平成32年度末で、2,485戸を目標管理戸数として出されているんですけれども、先程私申し上げたようなことからいえば、この管理戸数については、やはりもう少し民間ストックを活用していくというのであれば、このあたりについて見直しが必要ではないかと思うんですけれども、再度見解をお伺いします。 ◎住宅課主幹(藤崎直紀) 現在の豊中市営住宅長寿命化計画は平成32年度末を目標年度としており、次回見直し時におきましては、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、目標管理戸数について検討してまいります。 ◆委員(北之坊晋次) わかりました。  先程来、話題になっている公共施設等総合管理計画とも関わってくるということなので、今後もこの辺についてはまた議論させていただきたいと思いますし、ぜひご検討はよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、中心市街地活性化の推進ということで、これも先程出ておりましたけれども、豊中・岡町の地区で現状分析調査をされるということなんですけれども、例えば、先程来から話も出ていますけれども、福祉会館の建替えというのがこの地区には今出ているわけですね。また、昔に私も見たんですけれども、能勢街道の詳細調査報告書というのが、これ豊中市がコンサルに依頼されてつくられたものがあるんですね。  こういうところも、今回のその現状分析調査というのに絡んでくるのかどうかということですね。要は、そういう建物をどうするんだという話とか、道路の整備とか街道の景観ですね、そういったところも範囲として入ってくるのかどうか、そういうところについてお聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) おかまち地区のまちづくり基本方針において、福祉会館の建替えにつきましては、岡町地区一帯の公共施設活性化の方向性について検討していくとしており、また能勢街道については、市の調査を踏まえ、ハード・ソフト両面について検討していくとしております。  現状の調査分析において、まちづくり基本方針についても進捗状況を検証していくことになっておりますので、福祉会館や能勢街道についても庁内の関係各課と連携し、調整してまいりたいと考えております。  また、これまでのまちづくり活動についての結果を整理した上で地区の特色を改めて見直し、何が必要なのかを見きわめてまいります。 ◆委員(北之坊晋次) 福祉会館は地元でも今話合いが進められていますし、またそういうご意見がそのまま反映されるといいなとも思いますし、能勢街道の詳細調査報告書はかなり昔のものになりますので、やっぱり今まちの人がそれを望んでいるのかどうかとか、財政的に可能なのかどうかということで言うとなかなかハードルが高いものだと私自身も思っておりますので、それをやれというようなことは決して申しませんけれども、その中のエキスみたいなものは引っ張り出してきたりとかして、まちの人たちで合意ができるのであれば実現していくこともいいのかなと思っておりますので、ぜひそういう視点は持っておいていただきたいと思います。  今回のこの現状調査分析なんですけれども、再度の質問になるかもわかりませんけれども、この調査分析された結果はどう反映していくのか、答弁願います。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) 結果の反映につきましては、まちづくり構想を作成した後、運営を行ってまいりました協議会をはじめとする地元の関係団体のこれまでの取組みについて、平成29年度は成果と課題の聴取りを行っていく予定でございます。  また、まちづくり基本方針においても、庁内関係各課を集めて意見交換を行う中で、これまでの取組みについても整理を行ってまいります。  平成29年度の現状分析調査に引き続き、平成30年度から豊中地区や岡町地区の今後のあり方を考えていく中で、まちづくり構想やまちづくり基本方針との関係についても整理し、検討していく予定でございます。 ◆委員(北之坊晋次) わかりました。  今の条例は豊中市地区まちづくり条例という形で変わってしまいましたけれども、当時のまちづくり条例の関係から言いましたら、協議会ができて、その協議会は構想をつくるんですね。そして、その構想を市に提出すると。市に提出したら、またその翌年度か翌々年度かぐらいに市からそれに対する返事みたいな形で基本方針というものが出てくるという関係にあるわけですね。  今おっしゃられたように、まちづくり構想とまちづくり基本方針との関係を整理していくということで、当然もう20年ぐらいはたっていますので、いろいろと中身を精査していく必要はあるんだろうとは思うんですけれども、やっぱりそういう意味で筋道としては、もともとこれはそれぞれの協議会が出したものなわけですね。ですから、やっぱり協議会の了解というものは絶対に必要だと思うんですね。  先程来のお話を聞いていますと、その協議会も含まれていますけれども、そのほかの団体にもご意見を伺うということで、現状分析調査をして、それぞれのまちに何が必要なんだということを聴く分には、広く、いろんなところに聴いていただくのは当然必要なことだと思います。  ただ、もしこのまちづくり基本方針をいじるということであれば、筋道としてはきっちりと協議会に了解を得るということが必要だと思いますけれども、そのことについての考えをお聞かせください。 ◎都市計画推進部参事(吉田紀彦) まちづくり協議会が提案したまちづくり構想を受けて、市がまちづくり基本方針を策定しましたので、構想や基本方針に基づく取組みの成果や課題について聴取り調査を行う際には、事前に趣旨等を説明し、了解を得た上で進めていきたいと考えております。  市とまちづくり協議会をはじめとする地元の関係団体との意見交換を密に行い、新たなまちづくりの方向性について検討してまいります。 ◆委員(北之坊晋次) ぜひ、丁寧に進めていただきたいと思います。このことについては、私も協議会の一員でもありますので、前を向いた議論をこれからもしてきたいと思います。  先程、土地の話をさせていただきましたけれども、野田町の話で言えば、市はいわゆる買う側ですけれども、金坂池の話でいうと市は売る側なんですね。土壌汚染とか廃棄物については、土地の売買に関していろんな課題というか、念頭に置いておかないといけないものが1つふえてきたのかなという感じもしていますので、買うときにも変なものをつかまされたら損になりますし、売るときにも余り調査せず適当に処分して後から損害賠償を請求されたら大変ということで、ですからできるだけ綿密にいろいろ調査し、考えを練った上でやっていただきたいということを申し上げて、私の質疑・意見を終わります。 ○委員長(斉宮澄江) 以上で資産活用部、都市計画推進部の質疑・意見を終わります。  理事者が交代される間、このままでしばらく休憩します。    (午後8時45分 休憩)  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    (午後8時46分 再開) ○委員長(斉宮澄江) 会議を再開します。  それでは、平成28年度補正予算議案、すなわち市議案第1号のうち、当委員会に属する部分のほか4件を一括して討論に入ります。    (“なし”の声あり) ○委員長(斉宮澄江) 討論を終わります。  ただいまより本5議案を一括して採決します。  本5議案はいずれも原案を可とすることにご異議ありませんか。    (“異議なし”の声あり) ○委員長(斉宮澄江) ご異議なしと認めます。  したがって、本5議案はいずれも原案を可とすることに決定しました。  次に、平成29年度一般会計予算関係議案、すなわち市議案第5号のうち、当委員会に属する部分のほか14件を一括して討論に入ります。 ◆委員(松下三吾) 市議案第5号2017年度豊中市一般会計予算及び市議案第48号手数料条例及び豊中市建築基準法施行条例の改正について反対討論を行います。  第1に、公共施設等総合管理計画作成についてです。  道路、下水道管などのインフラの削減目標を持たないのは、一旦できた道路などを減らすことはできないからです。  公共施設は、まちの暮らしも文化も支えてきたものです。特に学校は、公民分館や社会福祉協議会、校区福祉委員会なども学校ごとに活動し、支えてきたのではないでしょうか。それをお金がかかるということで施設総量を20%減らせば、まちの文化が壊れます。施設総量を減らすことを目的に議論するのではなく、住民とともに維持するために知恵を使うべきです。  公共施設の整備運営にPPP/PFIなどのアウトソーシングを進める計画は問題です。長寿命化など、総力を挙げて施設を減らさないことを基本に公共施設等総合管理計画は進めるべきです。  第2に、立地適正化計画素案策定支援業務としての予算798万円は必要ないものと考えています。  市の基本方向を示す豊中市総合計画や豊中市都市計画マスタープランが10年に短縮したのは、社会経済情勢を一定推定できる範囲を10年と考えたからです。立地適正化計画はそれを超える20年の想定で、人口将来予測などを798万円で委託し、居住や都市機能を誘導していくと言いますが、上位計画である豊中市総合計画や豊中市都市計画マスタープランを超える計画の作成はおかしいと思います。  また、居住や都市機能を誘導の手だては具体的にはなく、何のために立地適正化計画をつくるのかわかりません。  そもそも高齢化が進む中、駅を中心に集積するのではなく、小・中学校区ごとに商店も医療機関もあり、公共施設もある適正な配置をめざすまちづくりが必要と考えます。  第3に、確認済書、検査済書の証明手数料を200円値上げすることです。事業者に応分の受益者負担を求めるものと説明がありましたけれども、市民にも負担が回ってくるものであり、証明手数料の値上げについて市民の理解は得られません。
     以上で、討論を終わります。 ○委員長(斉宮澄江) 討論を終わります。  ただいまより本15議案を一括して採決します。  この採決は起立により行います。  本15議案はいずれも原案を可とすることに賛成の委員の起立を求めます。    (賛成者起立) ○委員長(斉宮澄江) 賛成多数です。  したがって、本15議案はいずれも原案を可とすることに決定しました。  以上で、建設水道常任委員会を閉会します。    (午後8時51分 閉会) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   豊中市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名する。      平成29年(2017年)3月9日                          建 設 水 道 常 任 委 員 長                              斉  宮  澄  江...