岸和田市議会 2022-06-28
令和４年総務常任委員会 本文 開催日:2022年06月28日
2022年06月28日：令和４年
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◯友永修委員長
ただいまから
総務常任委員会を開会します。
本委員会の進め方は、お手元に御配付しております進行表のとおりとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、本委員会が所管する各部課の事務概要の報告に入ります。
理事者におかれましては、簡潔明瞭に、かつ懸案事項について重点的な報告をお願いします。
では、
総合政策部、総務部、財務部の報告を求めます。
◯西川正宏総合政策部長
私から、
総合政策部に関する事務概要について御説明申し上げます。事務概要の１ページ、２ページをお願いいたします。
総合政策部は企画課、秘書課、広報広聴課の３課で構成されています。１ページの１、
各課別事務概要と職員数、２、その他
主要参考事項については記載のとおりです。
２ページの３、各課別当面の懸案事項について御説明させていただきます。
まず企画課ですが、１点目の
自治基本条例の周知と進行管理につきましては、特に若い世代への趣旨普及を図るために作成した
デジタル教材を使って、学校現場や出前講座等での普及に努めてまいります。
２点目の総合計画の推進と進行管理及び
次期総合計画の策定につきましては、市が実施する事務事業について、
ＰＤＣＡサイクルの推進のため行政評価を実施するとともに、新しい
岸和田づくりを目指し、
市民懇話会や
総合計画審議会などの開催や
パブリックコメントの実施などを通じ、市民の皆さんの御意見をお聴きし、令和５年度スタートの
次期総合計画、将来ビジョン・岸和田の策定を進めてまいります。
３点目の岸和田市総合戦略の推進につきましては、岸和田市の魅力、活力を高め、人口減少に歯止めをかけるとともに、躍動感のあるまちとして将来につなげていくため、岸和田市総合戦略に掲げた８つのプロジェクトの中で示された取組を推進してまいります。
４点目の
ふるさと寄附の拡大につきましては、国の示す運用基準に沿って、税外収入の確保や地元特産品のＰＲ、観光の振興等を目的に、より一層
ふるさと寄附の拡大に向けた取組を進めてまいります。
５点目の市制施行100周年記念事業に関する事業実施につきましては、令和４年11月に迎える市制施行100周年を記念し、岸和田市市制施行100周年
記念事業実行委員会や市民、
庁内関係各課とともに市制施行100周年記念事業を実施してまいります。
６点目の
スマートシティの推進につきましては、大阪府をはじめとする関係機関や企業等と連携し、本市が取り組める事業の実施に向け調整してまいります。
７点目の
公民戦略連携デスクの活用につきましては、企業や大学等の提案やアイデア、ノウハウ等を活用し、
市民サービスの向上、地域課題の解決、地域の活性化を図るため、調整してまいります。
次に、秘書課でございます。市制施行100周年記念式典につきましては、これまでの歴史を振り返り、次の100年に向けて、さらなる岸和田の発展に思いをつなげていく式典となるよう準備を進めてまいります。
次に、広報広聴課でございます。１点目の、より効果的な
シティセールスのあり方の検討につきましては、本市の資源や魅力をより積極的に市内外に発信し、本市のイメージアップ、定住促進につながるような
シティセールスを効果的に推し進められるよう検討してまいります。
２点目の大規模災害時の具体的な広報手段の検討につきましては、大規模災害時に情報の受信や発信ができなくなるリスクを洗い出し、対策を調査検討してまいります。
３点目の
個人情報保護法の改正に対応するための
個人情報ファイル簿の整備につきましては、一部改正された
個人情報保護法の
地方公共団体に係る規定が令和５年４月１日に施行されることにより、作成、公表が義務づけられることとなった
個人情報ファイル簿の整備を進めてまいります。
◯残実総務部長
引き続きまして、私から総務部の事務概要について御説明申し上げます。３ページ、４ページをお願いいたします。
３ページの１、
各課別事務概要と職員数及び４ページの２、その他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
４ページの３、各課別当面の懸案事項につきまして、各課別に御説明申し上げます。
まず
総務管財課でございますが、１点目は、
庁舎建替えまでの老朽化した庁舎の機能維持でございます。現庁舎は老朽化が進み、様々な課題を抱えております。
庁舎建て替えまで適切な機能維持に努めてまいります。
２点目は、
福祉総合センター余裕地の利活用の検討でございます。当該用地につきましては、
新型コロナウイルスワクチン集団接種の実施に伴う臨時の駐車場として利用し、また、新庁舎建設に係る
分棟案用地として検討してきたところでございます。
なお、新庁舎につきましては、さきの
庁舎建設特別委員会で報告いたしましたとおり、現地での１棟建て案に取りまとめることとなりましたことから、
福祉総合センター余裕地の将来的な利用に関しまして、民間活力の利用等について再調査、再検討を進めてまいります。
次に
庁舎建設準備課でございますが、
庁舎建替えの推進でございます。これにつきましては別途、
庁舎建設特別委員会が設置されておりますので、同委員会において改めて御報告申し上げます。
次に
契約検査課でございますが、１点目は、公平性、透明性、競争性を有する入札・契約等の実施による適正な品質・施工の確保でございます。関係法令に基づき、
公共工事等の品質と適切な施工の確保を図ってまいります。
２点目は、
電子入札システムの導入でございます。
建設工事請負契約の入札事務につきまして、インターネットを介して電子的に行うシステムを導入し、令和５年度からの稼働を目指してまいります。
次に人事課でございますが、１点目は、
人材不足分野における人材確保策の検討でございます。職員採用における
人材確保手法について検討を進めてまいります。
２点目は、定年延長に関する制度変更でございます。令和５年４月１日からの施行に向けて、役職定年制などを含めた定年延長に係る制度設計の検討を進めてまいります。
３点目は、長時間労働の是正と働き方改革の推進でございます。職員のワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、長時間労働の防止に努めてまいります。
最後に
ＩＴ推進課でございますが、１点目は、第２次
情報化推進計画第２期の推進でございます。令和元年度に策定いたしました
情報化推進計画第２期に位置づけた各施策の推進に努めてまいります。
２点目は、社会保障・
税番号制度の推進でございます。関係課と連携しながら、
マイナンバーカードの利活用として、国の進める
子育てワンストップサービスや
介護ワンストップサービスについて、導入に向けて取り組んでまいります。
最後に、行政手続の
オンライン化でございます。先ほどの
マイナンバーカードを利活用した手続に加え、
汎用電子申請サービスを活用した行政手続の
オンライン化に向けて取り組んでまいります。
◯寺本義之財務部長
続きまして、財務部の事務概要について御説明いたします。まず５ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数及び６ページの２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の各課別当面の懸案事項につきまして御説明申し上げます。
まず財政課でございますが、財政基盤の強化と持続可能な財政運営の確立です。本市は、市税を中心とした自主財源が弱く、
地方交付税などに大きく依存する財政構造であります。また、
経常収支比率は昨年度から100％を下回ったものの、なお改善へ向けた取組が必要であることから、引き続き
行財政再建プランを推進することにより財政基盤の強化に取り組んでまいります。
次に
行財政改革課ですが、
行財政改革の推進と進行管理です。
行財政再建プランの平成30年度から令和３年度までの
集中改革期間において、各種取組の結果、当初計画を上回る109億円余りの効果額を生み出すことができました。しかしながら、今後迎える一層の少子高齢化の進展による
生産年齢人口の減少などによって税収や労働力の減少が予想されることから、これらの時代にふさわしい行財政の構造改革のため、今年度末までに新
行財政改革プランを策定してまいります。
市民税課につきましては、
税関係証明等の業務体制の再構築です。
各種税関係証明発行の窓口を一本化して対応しておりますが、今後の関連業務の電子化の推進等、業務環境の変化への対応を踏まえ、関係各課と連携しながら、さらなる業務の効率化と市民の利便性の向上を図るため、業務体制の再構築について検討してまいります。
固定資産税課につきましては、令和６年度の評価替えに向けた準備作業の取組です。次回令和６年度の評価替えに向けて、
地域事情等に応じた適正な価格が決定できるよう、準備作業を進めてまいります。
最後に納税課ですが、１つ目は現年課税分の徴収確保と
滞納繰越額の縮減による徴収率の向上です。税負担の公平性の確保と自主納付の促進を図るとともに、現年課税分の早期の徴収、
滞納繰越額の一層の縮減に努めることにより、
徴収率向上を目指し、貴重な自主財源である市税収入を確保してまいります。
２つ目は、大阪府
域地方税徴収機構との連携による共同徴収と徴収職員の人材育成です。引き続き、大阪府
域地方税徴収機構へ参加しながら、さらなる税の
徴収力向上に向け、職員の資質及び技術の向上を図ってまいります。
３つ目に、
庁内未収金の回収です。一部の
強制徴収公債権の
庁内未収金のうち、他の部、課から移管を受けたものについて徴収を強化し、適正で公平な債権の管理を徹底しております。今後は当該業務の一層の遂行と、他の債権についての対応も検討してまいります。
◯友永修委員長
報告が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯倉田賢一郎委員
４ページ、
総務管財課の懸案事項、
福祉総合センター余裕地の利活用の検討について質問させていただきます。
福祉総合センターの未利用地についてですが、新庁舎に係る分棟案の用地として検討もなされておりましたが、前回の
庁舎建設特別委員会において、現地１棟案に取りまとめるとの報告がありました。よって、庁舎の
分棟案用地になることは今後ないのかなと思います。それで、それ以前はホテルを誘致して民間活力を導入することを検討されていたと思うんですけれども、その進捗状況についてお聞かせください。
◯山本慎二総務管財課長
当該用地につきましては、令和２年度まで、
庁舎建設準備課におきまして、ホテルを含んだ複合施設等の誘致の民間活用を検討してまいりました。そして、当該用地の利活用に係る事務につきましては、令和３年４月から
総務管財課が引き継いでございます。
なお、新庁舎建設に係る
分棟案用地として検討がなされたことなどを受けまして、これまでの間、事業者の誘致等の利活用に係る積極的な取組は見送りまして、懸案事項であった土地の境界画定に関して整理を進めてきたところでございます。そして、今般、土地境界の画定していない２か所のうち１か所につきまして、相手方との交渉が進み、今年度中に解決することができる見込みでございます。
◯倉田賢一郎委員
進捗状況についてはよく分かりました。では、当該用地については境界画定の未画定部分があることから、その画定がなされなければ、売却ではなく貸付けによる活用が現実的な対応であるとの説明があったと記憶しております。先ほどの御答弁では、２か所のうち１か所が今年度中には解決する見込みであるとのことでした。では、別の１件が解決しなければ、以前と同様に、現在においても売却ではなく貸付けによる活用が現実的な対応であるという状況をお考えであるのか。当該用地の活用については、売却ではなく貸付けをお考えなのかについてお答えください。
◯山本慎二総務管財課長
先ほども御説明しましたとおり、今般、当該用地の一部について
境界画定合意に向けた交渉が進み、今年度中に解決する見込みでございます。しかしながら、別の１件の境界画定ができておりません。これにつきましては、関係官庁との協議をするなどして、解決に向けて努めてまいります。しかしながら、その解決が図れない限り、貸付けによる活用が現実的な対応であると考えてございます。当該用地につきましては、駅前という立地条件のよい土地であることから、貸し付けることにより継続した収益を上げることで、市の収入に大きく寄与することと考えております。
また、将来的に、
貸付期間終了後において改めて市が政策的な判断による利活用が図られることから、貸付けが有利であると考えてございます。
◯倉田賢一郎委員
貸付けによる活用が有効であるということはよく分かりました。当該用地の利活用について、以前はコロナ禍のことが多分検討されていなかったと思うんですけれども、現在ではコロナ禍の影響を受けて方向性がどのように変わったのか。この点についてお答えいただけますでしょうか。
◯山本慎二総務管財課長
令和元年度から、事業者から
サウンディング型市場調査、ヒアリングを行った結果、ホテル誘致が有望であるとの方向性が示されていたところではございます。しかしながら、令和２年に入りまして、
新型コロナウイルス感染症拡大により
インバウンド需要が冷え込んだことから、
ホテル事業者の進出については厳しい状況が続いているところでございます。
福祉総合センターの未利用地の活用につきましては、周辺地域のまちづくりや市財政への寄与の観点から、引き続き関係課とも連携し、コロナ禍による環境変化や昨今の世界の
社会経済状況の変化を踏まえて、改めて
サウンディング型市場調査を行い、可能性を探っていく必要があるかと考えているところでございます。
◯倉田賢一郎委員
当該用地は駅前で立地がいいということで、民間活力を導入して、貸付けによる不動産の収益も上げられるだろうということなんですけれども、本市としても非常に有効に活用できる土地ではないかと思います。なので、民間活力、ホテルにとらわれず、様々な商業施設といった可能性も探りながら民間活力を導入していただいたらいいんですけれども、本市としては今年度、市制施行100周年を機に、新図書館の基本計画の策定に向けて進めていくというお話がありましたので、図書館を例えば商業施設に入れることによって、市民に利用していただきやすい図書館になるのではないかと考えます。そういったことで新たな図書館の活用、市民のコミュニティーの場が形成されるのではないか。実際には全国でそういった事例も増えてきておりますので、こういったこともぜひ前向きに検討していただくことを要望して、この質問を終わります。
◯井舎英生委員
それでは、順番に質問させてもらいます。
まず１ページ目の企画課、総合計画についてなんですけれども、実は去る６月11日土曜日から19日日曜日まで、５つの
市民センターと
福祉総合センターで市民向けの説明会が開催されました。私も聞きに行かせていただいたんですけれども、一番びっくりしたことは、来ていただいている市民の数が１人とか２人とか、多いところでは３人、４人いるんですけれども、その中の４人のところでは元部長、市の職員とか、また、この審議会に参加していた市民とか、本当の素の市民はほんの一握りで、びっくりして残念に思ったんですけれども、このような中で、総合計画、将来ビジョン・岸和田の
基本構想案が発表されたんですけれども、これについて、まだレビューするのはあれですけれども、説明会だけを見た場合に、企画課としてはどのように評価されているのかお聞きしたいと思います。
◯貝口みね子企画課長
現在、６月10日から７月11日までの間で、
次期総合計画基本構想案及び
都市計画マスタープラン（全体像・素案）について、市民の皆様の御意見を聴くための
パブリックコメントを実施しております。委員御指摘のように、対面の説明会のには少数の市民の御参加ということでございましたが、今回は動画配信といたしまして、
パブリックコメントの期間中にいつでも御都合のいいときに市民に御覧いただけるような形で動画配信しております。また、説明会の最終日には、対面と事前申込みをいただいた
オンライン参加を可能としまして、
ハイブリッド形式でも開催いたしました。これまでの間、策定に当たりましては市民の皆様のアンケート、それから事業者、団体へのヒアリング、
ポスターセッションということで、各
市民センター等で市民の御意見を聴いたり、また
総合計画審議会でも御意見を頂戴したりしていますので、そういった中身を精査しながら、新しい総合計画をつくっていきたいと考えております。
◯井舎英生委員
動画配信をしているって、市民の姿が見えないんですけれども、最後の日だけオンラインで２人だけが視聴しているということで、会場に来ている人は本当に１人、２人で寂しかったです。企画課の方が非常に精力的に総合計画の
基本構想案をつくって、
市民説明会という場で、市民が悪いわけじゃないんだけれども、市民が本当に少な過ぎて拍子抜けしました。企画課の人が一生懸命やった成果がなかなか
市民説明会という形で出ていない。
１つの提案ですけれども、
市民説明会という名前じゃなくて、やっぱりネーミングも必要ですから、例えば市民との
意見交換会とするとか、市の最上位の総合計画と聞いてますから、例えば市長も許すのであれば、将来ビジョンを市長と語るような、市長との
意見交換会みたいな場にされると、やはりもっと多くの市民が関心を持って参加してくれるんじゃないか。
これは12年間にわたる計画ですから、遡ること今から12年前のことは私もよく知りません。これから12年のことです。とにかく今回の説明会は寂し過ぎてもうどうにもならないということで、何か今後、これを進めていく上でもっと市民が実際に参加してくれるような形は考えているんでしょうか。
◯貝口みね子企画課長
今回の説明会にあたりましては、
市ホームページの開催案内と広報きしわだでの掲載、また５月に開催されました校区長会議での御案内、それから市役所、
市民センターでのチラシを掲示いたしまして周知いたしました。今後、市民の皆さんにこの総合計画を知っていただくには課題がたくさんあると思いますが、今申し上げたような周知方法に加えて新たな方法を検討していきたいと思います。また一方では
市民懇話会ということで、昨年秋から市民も入っていただいて意見交換を行っているところもありますので、そういった形も進めながら今後の周知の方法について考えてまいりたいと考えております。
◯井舎英生委員
この岸和田は、本当に
地域まちづくりが盛んなところだと思います。今言ったような
町会連合会、地域の
市民協議会、子供会や
連合子供会、ＰＴＡ、それから民生委員の活動、また特にうちの特徴である祭礼団体の皆さんの活動は非常に多岐にわたります。この岸和田の未来を考える若い人たちにやっぱり参加してもらうような企画を、企画の内容もさることながら、やっぱりそういう人たちの声を拾えるような、説明会じゃなくて
意見交換会というような運営をされると、大勢がやっぱり岸和田は自分たちのまちですから、こうしたい、こうしようというのがもっと活発に出てくるんだと思います。
そんなことで、市長にも出ていただくのは１つの大きなメリットだと思いますし、また今後、説明会の在り方を、とにかく少な過ぎてどうしようもない。両手で数えられる、10人ぐらいのものですから、６か所でやって。ぜひそれをお願いして、この質問は終わります。
続きまして、１ページ目の広報広聴課のタイムリーな
メール配信広報についてお聞きします。
昨年、メール一斉
配信システムの導入を検討してほしいということでしたんですけれども、それは駄目になりまして、スマートフォンアプリのきしまるを普及させたいということで聞いているんですけれども、今、きしまるの
ダウンロード数はどれぐらいですか。
◯乾太郎広報広聴課長
きしまるの直近の
アプリダウンロード数でございますが、昨日６月27日現在で6786人となってございます。
◯井舎英生委員
私の記憶では、12月ぐらいに議会である議員が質問されたときのきしまるは5000人ぐらいだったと記憶しているんですけれども、あまり伸びていませんし、19万人都市としては、まだ7000人というのは少な過ぎて、これがメール配信の機能を発揮できると思わないんですけれども、もっときしまるをダウンロードする人を増やさないといけないと思うんですけれども、これからは１年にこれぐらいとか目標を決めてもらわないと、アプリの配信の機能が死んでしまうというか、せっかく市民のためのものですから、何か目標値は持っておられるんですか。
◯乾太郎広報広聴課長
アプリダウンロード数につきましては、一般的に自治体のアプリ開発では世帯数の１割程度、本市では8000人強でございますが、この程度に落ち着くものと言われております。本市のきしまるにつきましては、現在から倍増できましたら１万5000人を大きな目標として目指してまいりたいと考えております。
◯井舎英生委員
8000人ぐらいですと、一般的に市からの情報を受け取る人数としては、やっぱり圧倒的に少ないと思うんです。きしまるをもっと広げたいということだったと思うんですけれども、もっと考え直して普及を促進してもらわないと、ちょっと寂しいと思います。
次の質問、これに関して、今、コロナワクチンの場合、ＬＩＮＥで友達登録している人が多いと思いますから、いろいろな情報が入ってくるんですけれども、ＬＩＮＥの活用は、コロナがまだ続きますけれども、うまく使うということは何か考えておられるんですか。
◯乾太郎広報広聴課長
ワクチン接種事業終了後のＬＩＮＥアカウントの運用やきしまるとの連携等につきましては、今後とも関係各課と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
◯井舎英生委員
関係各課というのは保健部のことだと思いますけれども、やはり市民に早く、タイムリーに知らせるツールとしては非常に有効なものだと思いますので、ぜひもっと前向きにやってほしいと思います。
続きまして、同じページのウェブサイトの自作についてなんですけれども、ウェブサイトは広報広聴課で、自分たちで新しく作り、また更新とか変更とかしていると思うんですが、それはどのような状況でされているんですか。
◯乾太郎広報広聴課長
本市では、各担当課の職員が直接ウェブページの更新、追加作業を行っているところでございますが、平成21年３月からＣＭＳ、コンテンツマネジメントシステムの略でございますが、こちらを導入しております。このＣＭＳにつきましては、簡単に申しますと、ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン、レイアウト情報などを一元的に保存、管理するシステムのことでございます。ＣＭＳを導入することにより、専門的な知識がなくてもウェブページの更新、追加が可能となっております。また、パソコンサイトの情報を更新しますと、自動的にスマホサイトにも同じ情報が反映されるようになっております。
◯井舎英生委員
先ほどのきしまるが普及するように、やはりその中のコンテンツ、内容もタイムリーにどんどん出してもらって、とにかく市民がきしまるにアクセスすれば楽に見られるというふうにウェブサイトも運営をよろしくお願いしたいと思います。これはこれで終わります。
続きまして、３ページの
総務管財課の公有財産の管理についてですけれども、財産の管理に関して、台帳管理について、普通財産の管理をどのようにしているのか教えていただけませんか。
◯山本慎二総務管財課長
公有財産の台帳管理に関しましては、市が所有する財産の適切な管理をするため、公有財産規則に基づきまして、土地、建物等の財産に係る台帳を整備し、財産を取得し、また異動等があった場合の情報を記録してございます。なお、
総務管財課で管理する台帳に記録されている土地に関しましては614か所、約320万平方メートルとなってございます。
また、普通財産の管理に関しましては、特定の行政目的に直接使用しなくなった土地、建物につきまして、当該行政目的の使用の廃止に伴いまして、その財産の所管課でまず売却などの処分に係る手続を進めておりますが、売却などがかなわなかった場合、所管課から
総務管財課が引き受け、管理しまして、また処分等を行ってございます。
総務管財課で管理する普通財産の土地につきましては、63か所、約６万2000平方メートルとなってございます。
◯井舎英生委員
公有財産というのは最近よく、ちょっと私も調べたんですけれども、日本の会社をダミーに使って購入して、すぐその後、中国の企業に転売するというのを見かけます。市が管理している財産は公有財産ですから、特にその辺は、念には念を入れて注意して、なかなか転売されると難しいんですけれども、よくその辺を今後注意していただきたいということをお願いして、この質問は終わります。
続きまして、同じ
総務管財課で、岸和田市行政不服審査会についてお尋ねします。審査会の内容と、また開催状況はどの程度か教えていただけますか。
◯山本慎二総務管財課長
岸和田市行政不服審査会は、個人情報、情報公開に係る処分を除きまして、市長が審査庁となる審査請求に対する裁決について客観性、公正性を高めるために、審査庁の諮問に応じて、審査庁の判断の妥当性をチェックするために設けられた附属機関で、委員３名で構成されてございます。
令和元年度以降、市長を審査庁とする審査請求につきましては、３件ございました。うち当該審査会に諮問された案件は１件で、開催状況といたしましては、令和元年度以降、１回でございます。
◯井舎英生委員
この行政不服審査会は、令和元年度以降は３件あって、審査会が開かれたのは１件ということなんですけれども、今言われた審査庁の庁というのは庁舎の庁という意味ですよね、機関という意味で。ちょっと私、市民としておかしいなと思うのは、普通、行政、立法、司法とあるんですけれども、この審査会だけは首長が審査庁をされているのは、どこの自治体でも一緒なんでしょうか。それはちょっと違和感があって。
◯山本慎二総務管財課長
委員御指摘のとおり、市長が処分したものに係る審査請求については、別の法令で審査請求先が決められているところもあるんですけれども、基本的には市長に対する審査請求という形になってございます。
◯井舎英生委員 行政に対する不服を申し立てたときに審査する審査庁が市長というのはちょっと違和感があるので、それが一般的だということであれば、これは岸和田の問題じゃないので、また別の機会になると思います。
それから、続きまして３ページの
契約検査課の入札及び契約に関することについて（公平性、透明性、競争性を有する入札、契約について）質問したいと思います。
競争入札では、入札前に予定価格と、それから最低制限価格を公表しているものがあります。指名競争入札では複数の事業者を指名していますが、入札当日に参加者が１者となる場合があります。すなわち、そのような場合は競争入札ではなくなるんですけれども、どのように入札業務を執行しておりますか。また、公平性、透明性、競争性を有する入札とはどのように行うんでしょうかという質問です。よろしくお願いします。
◯高倉仁史
契約検査課長
指名競争入札におきまして、入札前に予定価格か最低制限価格、またはその両方を公表し、入札参加者を複数指名したにもかかわらず、入札参加者が１者となった場合でございますが、このような場合は１者での入札を実施すべきものではないと考えております。ただし、本市の工事入札の一部で、新型コロナ対策として取り組んでおります郵便入札は、入札書を郵送で受け付けるものでございますが、郵便入札の場合、入札参加者はほかの参加者を確認することができないことから、入札参加者が１者でも競争性を確保しつつ入札を行うことができるものであると考えております。
公平性、透明性、競争性を有する入札、契約につきましては、本市の工事入札では毎年度当初に工事名、工事概要、工事期間、入札を行う時期を記載した工事発注見通しを公表していることが挙げられます。また、等級区分に対応する発注標準金額表及び市内業者、準市内業者の等級一覧表を公表しておりまして、それに基づいた入札指名業者を選定しております。さらに、入札及び契約後には、予定価格、最低制限価格、指名業者名及び入札価格、落札者名及び落札金額を記載しました入札結果を公表しております。これらの情報を積極的に公表することによりまして、事業者の競争入札参加を促し、入札の公平性、透明性、競争性の確保に努めております。
◯井舎英生委員
安心しました。というのは、競争入札で当日１者しか参加しない場合は実施できないものと考えているという御回答を頂いて、それはそのとおりだと思います。
なぜ私がこの質問をしたかという背景をちょっと説明しますと、具体的にいろいろな記事が出ていますが、大阪市で５万平方メートルの土地を約20年間、１か月55万１円で貸し付けるという契約ができまして、その目的は太陽光発電パネルを設置して、太陽光発電をする事業者に対して貸し付けるという条件がついているんですけれども、それを日本企業の全然実績のない、できない、悪い言い方をするとダミー会社みたいなのが入ってきて、大阪市と契約して、契約した１年後には、２者が連合体で契約したんですけれども、１者がすぐやめて、そこへ上海電力日本というのが乗り込んできて、そこが事業しているんです。入札自体が公正にされているとは思えないし、そういうことを今まで我々も知らなかった。私は、岸和田市の中でそのようなことが起こらないように、もう一度ここで１者の場合どうなるのかを確認しようと思って、しました。ところが、２者が来ても、２者がその場で連合体を組んで１者入札ということはないと思いますけれども、月55万円にプラス１円だけ乗せて入札したんです。入札予定価格に１円を乗せて55万１円にしたことがあったものですから、私は岸和田市の場合がどうなっているのか確認できたので、ちょっと安堵しました。ありがとうございます。この質問はこれで終わります。
それから、続きまして、４ページの
ＩＴ推進課の職員の情報技術力・実務力の取得について、今、研修などをやっておられると聞いておるんですけれども、どのような内容なのか教えてほしいと思います。
◯櫻井正信
ＩＴ推進課長
職員の情報技術力・実務力を高めていくためには、人材育成研修が非常に重要だと考えております。毎年度、全職員に対しまして情報セキュリティーや個人情報保護に関する研修を受講させております。今年度はそれに加えまして、参加希望職員を対象に、電子申請を進めるための新しい取組でございますプログラミング基礎技術研修を実施いたします。この研修を受講することにより、市民の皆様により使っていただきやすい電子申請フォームの作成を目指すものでございます。
また、この研修は、電子申請システムに加えまして、フローチャートや表計算ソフト等も使用したより実践的な内容になってございますので、職員の情報技術力・実務力の取得にも役立つものでございます。
◯井舎英生委員
今ありましたプログラミング研修の日程や参加者、受講生や頻度、その辺はどんなふうになっているのか教えてください。
◯櫻井正信
ＩＴ推進課長
プログラミング基礎技術研修は、受講者39名を２グループに分けまして、１グループそれぞれ全４回をセットにしました研修を受講させるものになっております。明日６月29日から８月31日までの期間の実施でございます。
◯井舎英生委員
よく分かりました。聞くところによると、ゆめみヶ丘の先の近畿職業能力開発大学校でされるということで、非常に近くに国の施設があって岸和田市はよかったなと思います。今回の研修をきっかけに、年は関係なく意欲のある人たちに勉強していただいて、プログラミング研修もやれば、岸和田市の
スマートシティ推進の機動力になると思いますし、また、国の基本情報技術者試験、国家試験がありますので、資格を取得してスキルアップしていただくと、その人にもメリットがあるし、また市にも、市民にもメリットがあると思いますので、ぜひこれを続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に情報セキュリティーに関しても
ＩＴ推進課のことなので一緒にやらせていただきたいんですけれども、委員長、よろしいですか。
情報セキュリティーに関する質問なんですけれども、尼崎市があのように、日本ユニシスという会社の名前が変わって何か違う名前になっているんですが、契約先の下請け、協力会社、その下請け、孫請け、ひ孫請けみたいな、４次請け、あとは派遣社員の訳の分からんの、あのようなずさんなのが割と結構、尼崎市でもあんなんで、どこでも全国、あんなんでやっているんだと思います。やってないことはないと思います。そういうようなセキュリティー対策に関して、岸和田市はどうしているのかというのはやっぱり市民も関心があるところですから、どのようになっているんでしょうか。
◯櫻井正信
ＩＴ推進課長
情報セキュリティー対策の考え方につきましては、技術的対策、物理的対策、人的対策があると認識しております。今回の兵庫県の市の状況につきましては、外部メディア、ＵＳＢメモリを紛失したという事案だと思うんですけれども、本市につきましては、外部メディアの取扱いについて、技術的対策ということで、許可された外部メディアしか使用できないといったことや、外部メディアに保存するデータを暗号化すること等を行っております。
また、各課におきまして情報セキュリティー実施手順書を定めてございます。この手順書の中で外部メディアに関する取扱いについて規定しておりまして、外部メディアは鍵をかけた書庫で保管する等の物理的対策や、実施手順書の内容を各課で情報共有することを徹底するといった人的対策を行う旨、定めております。これらに対しまして、実施手順書に基づいて行われているかどうか、
ＩＴ推進課において情報セキュリティ監査を実施し、確認してございます。今後も引き続き適切な情報セキュリティー対策の実施に努めてまいります。
◯井舎英生委員
あの尼崎市ともあろうものがあんなことなので、僕は割と業界では普通のことなんだと思います、ＩＴ系の業界では。特にいろいろなルールを決めているんだけれども、外部でそういうことをしないで庁内で仕事してもらうことがやっぱり一番安全だと思いますので、もう一度業務の見直しを、やり方も考えていただきたいと要望して、この質問は終わります。
最後に５ページの
行財政改革課ですけれども、指定管理者制度の実施の評価について聞きたいと思います。岸和田市が設置している公の施設において、公募により選定した民間事業者に管理を行わせていると思うんですけれども、民間事業者が施設の適正な管理運営を行っているかどうかのチェックがちゃんとできているのか。この辺について実態を教えていただきたいと思います。
◯小林大樹
行財政改革課長
指定管理者制度につきましての御質問ですので、
行財政改革課からお答えさせていただきます。
委員のおっしゃるとおり、本市に設置している公の施設におきましては、原則公募により施設の管理運営を行う指定管理者を選定しております。その後、業務の範囲、それから事業の計画、指定期間などを定めた協定を締結し、管理代行を開始しております。
施設の管理運営を指定管理者に任せるものではありますけれども、本市が一切その責任を持たないということではございません。市は指定管理者による管理の期間中、施設の管理、運営が適正に行われているかチェックする必要があると認識しております。
◯井舎英生委員
チェックは具体的にはどのように行っているのか教えてください。
◯小林大樹
行財政改革課長
具体的なチェックの内容につきましては、まず、毎年度終了後に当該施設の管理運営に関する事業報告書の提出を受けることとしております。さらに、公の施設における指定管理者の適切なサービスの安定的、継続的な提供を担保するためにモニタリングを実施しておるところでございます。
◯井舎英生委員
そのモニタリングとは具体的にどんなことを行っているんですか。
◯小林大樹
行財政改革課長
モニタリングにつきましては、市と指定管理者との間で役割分担しながら取り組んできております。市では現場感覚と客観性を持ちながら、提供されるサービス水準を維持するために、点検、それから履行確認、改善指示などのモニタリングを実施して、その結果について公表しております。
一方、指定管理者におきましても、市に対して業務の報告を適切に行うとともに、施設利用者からの生の声を聞くためのアンケートを実施するなどし、指定管理者自らもモニタリングを実施し、主体的に業務に取り組んでいただいておるところでございます。
◯井舎英生委員
分かりました。指定管理者制度じゃない施設の管理の仕方だと、市の職員が直接やられるので我々もよく見える形なんだけれども、外部の民間の方がやられた場合、報告書だけ届いても中身が分からないし、報告書にうそは書いてないにしても、やっぱり常にこのモニタリングは、車でも、車の前にカメラがついているんですが、あれで見ると全部、事故の状況とかいろいろなことが分かるんですけれども、やはりカメラで監視というわけじゃないけれども、モニタリングのやり方もカメラで見せてもらうというか監視するということ、ちょっとその辺はうまくせなあかんのだけれども、そういうことで実態を、そこへ市民が出入りしているわけですから、うまく管理ができている、運営されているということが客観的に分かるようなモニタリングも今後考えていただきたいという要望と意見を言って、以上、質問を終わります。
◯南加代子委員
２ページの企画課の
公民戦略連携デスクについてお伺いいたします。昨年の10月に立ち上がった
公民戦略連携デスクですけれども、こちらのデスクの担当では、今までも庁内の各部署が抱えている課題を吸い上げていると思いますけれども、どのような状況か教えてください。
◯貝口みね子企画課長
令和３年度、令和４年１月から２月に各部署に対しまして、企業、大学と連携を希望する課題を調査いたしました。各部署から32項目ほど課題が挙がっておりまして、
公民戦略連携デスク担当が各部署にヒアリングを行い、企業、大学と対話を重ねて連携を検討しております。うち２件は既に企業、大学と連携を実施できたものもございます。
一口に課題といっても様々な内容がございまして、企業、大学のノウハウとマッチングするものもあれば、継続的に協議が必要なものもございます。また随時、庁内各部署から相談も受けており、市の課題を解決できる連携を常に意識しつつ、業務を遂行してまいります。庁内の課題調査は今後も継続して行ってまいります。
◯南加代子委員
短期間で32項目ほどの課題が挙がるということは、庁内でも非常に期待されているデスクではないかと考えます。こちらのデスクの取組は今どのような状況になっているのかお答えください。
◯貝口みね子企画課長
昨年10月にデスクを設置してから、企業等からの相談件数としましては、令和３年度の実績で28件、令和４年度に入ってからは現時点までの間に新たに40件程度あります。企業等から市へのアプローチをたくさん頂いている状態でございます。今年度に入り現在までの間で、企業と本市とで包括連携協定を１件締結いたしました。また、企業や大学と庁内各課との間で連携のコーディネートを行った件数は15件で、うち12件が成立し、２件が調整中ですが、１件は不成立でした。具体的な事例では、スポーツジムと連携し、市民の健康増進に向けた取組や、保育施設を対象としたリスクマネジメント研修の実施などです。
◯南加代子委員
今お聞きしましたら、スポーツジムと連携した健康増進と保育施設のリスクマネジメント研修の実施など、行政としてこちら側が気づかない事例も、民間企業、大学等からアプローチもこれからたくさんあるかと考えられます。このコーディネーターとしての役割を果たすデスクですけれども、庁内外に相当なアンテナを張っていないとでき得ない業務であると考えます。アプローチも相当数上がっておるなと思いますけれども、期待されるデスクとしてやはり大切に、丁寧に皆様方とお話合いを進めていっていただいていると思いますけれども、できる限りスピード感を持つことも重視しながら取り組んでいただきたいと思います。
では今後、この
公民戦略連携デスクの役割はどのように考えておられるのかお答えください。
◯貝口みね子企画課長
少子高齢化が進み、行政が抱える課題が多様化、複雑化していく中、行政だけでは課題解決が困難な状況です。こういった状況の中、行政だけでなく企業や大学などとの連携がより重要になってくると思われます。そのためにも、
公民戦略連携デスクが企業からの相談、提案を聞き、対話を重ねること、また、
公民戦略連携デスクから市の課題を企業、大学に提示し、対話を重ねることが重要だと考え、公民連携の取組につながるよう努力しているところでございます。さらに、
公民戦略連携デスクがコーディネートした連携事業での実績を積んでいくこと、また、その実績をホームページ等で公表することにより、本市の
公民戦略連携デスクの認知度が上がることで、公民連携の輪が広がっていくものと期待するところでございます。
◯南加代子委員
今、公民連携の輪が広がっていくものと期待すると御答弁がありましたけれども、私も非常に期待しております。
その中で、行政として実績等をホームページで知らせるということは、民間にとれば社会貢献をやっているというところで非常に企業イメージも向上する効果があると思います。行政として、また民間企業として、ウィン・ウィンの関係を構築していくべきと考えますけれども、まず、実績等を発表することもですけれども、行政として待ちの姿勢ではなくて、目的と課題に対して、民間また大学等からこのような提案ができる、このようなアイデアがありますということを民間企業者に対して求めるというオープンにすることも必要ではないかと思いますけれども、この点を進めていきますと企業、大学等の連携がさらに増えると考えますが、この点はいかがでしょうか。
◯貝口みね子企画課長
現在、
公民戦略連携デスクの実情としましては、企業からのアプローチの中に通常の営業が多く含まれております。そのため、実際に企業と対話する中で、連携の可能性がある企業には各課の課題を提示し、解決に向けた働きかけを行っているところでございます。また、各課で抱える課題は多様な内容であることから、担当課と丁寧な調整が必要となるケースもあります。
公民戦略連携デスクを設立して約８か月ということもあり、行政の課題のオープンに当たりましては、他の先進事例等を研究し、より効果的なデスクの運営を検討してまいりたいと考えます。
◯南加代子委員
市が何を求めているかが分からなければ、民間企業者も通常の営業活動になる可能性もあると私は考えております。庁内外のコーディネーター役となるこのデスクに行政の課題を本当にしっかりと聴いていただいておりますけれども、さらに整理していただきながら、市としての課題をきちんとオープンにできることは非常に大事なことだと思います。他の自治体も公民連携はどんどん進んでいきますし、民間企業もさらにどんどんスピード感を持って、他の自治体がどのようなことを求めているかもきちんと把握されていくと思いますので、他の自治体との連携が深まる中で、本市も本当にスピード感を持っていただいて、課題解決を図っていただきたい。あと、その中で効果的に
市民サービスが向上していくのではと考えますので、この点くれぐれもお願いして、この質問を終わります。
◯田中市子委員
２ページについて広報広聴課に伺いますが、１番については取り下げたいと思います。２番の
個人情報保護法の改正に対応するための
個人情報ファイル簿の整備について伺います。
個人情報保護法の改正に対応するということで、まずは
個人情報保護法の改正の概要について、とりわけ
地方公共団体に関わる部分についての説明をまずお願いしたいと思います。
◯乾太郎広報広聴課長
個人情報の保護に関する法律、いわゆる
個人情報保護法についての御質問でございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の規定により
個人情報保護法の改正が行われましたが、
地方公共団体の機関における個人情報等の取扱いに係る規定につきましては、令和５年４月１日から施行されることとなりました。これまでは
地方公共団体ごとに定められた個人情報保護条例の規定、運用に相違がございましたので、全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を示すことにより
地方公共団体における個人情報保護制度の的確な運用を確保しようとするものでございます。
主な改正点といたしましては、国や民間部門と同じ規律を適用することになることから、法の適用対象や定義の一元化、個人情報の取扱いの制限などの規定の適用のほか、国と同様の
個人情報ファイル簿の作成、公表が義務づけられることになっております。
◯田中市子委員
これまで自治体ごとに定められた個人情報保護条例を全国的に統一していくということで、その主な改定点の１つに、国と同様の
個人情報ファイル簿の作成、公表が義務づけられたということですが、この
個人情報ファイル簿はどういうものなのか、また、本市の個人情報保護条例での取扱いはどのようなものなのかをお示しください。
◯乾太郎広報広聴課長
個人情報ファイル簿につきましては、改正法において、個人情報を容易に検索できるよう、一定の規則に従って体系的に配列、構成した個人情報の集合物であると定義されておりますが、こちらを簡単に申しますと、個人情報のデータベースであると言われております。ただし、
個人情報ファイル簿の中に個人情報そのものが含まれているわけではございません。また、本市の個人情報保護条例では、個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供するものとして定められております。この個人情報取扱事務登録簿につきましては、実施機関が個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときに、事務の名称や概要、目的など、あらかじめ届け出た事項を記載した登録簿になってございます。
◯田中市子委員
ざっくりと個人に関わる様々な情報を検索する仕組みを全国で統一していくような形と捉えていますが、
個人情報ファイル簿を整備することの趣旨や目的はどのようなものか教えてください。
◯乾太郎広報広聴課長
個人情報ファイルの利用に伴う個人の権利利益の侵害の危険性に鑑み、その存在及び概要を明らかにすることにより透明性の確保を図り、
地方公共団体の機関における利用目的ごとの保有個人情報の適切な管理に役立てるとともに、本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識することができるよう、保有している個人情報ファイルの名称、利用目的、記録事項などの個人情報に関するあらましを記載した帳簿として、
地方公共団体の機関ごとに１つの
個人情報ファイル簿を作成し公表することとされております。
個人情報ファイル簿は、
地方公共団体の機関において個人情報の利用目的を確認するなど、
地方公共団体の機関における保有個人情報の適切な管理に役立つものと考えております。
◯田中市子委員
今、適切な管理に役立つというお話もありました。改正の個人情報保護条例については、全国共通のルールに基づいた条例改正を各自治体でもしていかなあかんということで、これが最初にお答えいただいたように、令和５年４月に間に合うように迫られているというところで言えば、期間が限られていることや、また、国の施策に合わない自治体独自の施策がその中にちゃんと盛り込まれるのか、制限されかねないということで、全国市長会などもそれに対しての幾つかの意見を言っているところがあります。
デジタル社会の実現に向けた重点計画に関する意見という中で幾つかの項目があって、特に統一、標準化が自治体独自で実施している施策継続の弊害とならないよう、地域特性を踏まえた対応が可能となる制度とすることという要望や、あとまた、標準化に伴うシステム移行等については、都市自治体として最善を尽くすものの、各自治体の移行時期が重なり、全国での集中的な移行に伴う技術者の不足等に伴うコスト増や進捗遅滞等が懸念されることから、目標時期等については各地域の実情に応じ柔軟な対応をと言っているところもありますので、そういうことに配慮することを国にも要望しながら、個人情報がちゃんと守られる基盤をつくっていけるようにしていただくことを要望して、質問を終わります。
◯友永修委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で
総合政策部、総務部、財務部の報告を終わります。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、市民環境部、危機管理部、会計課、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、固定資産評価審査委員会、監査事務局の報告を求めます。
◯谷口英樹市民環境部長
私から、市民環境部に関する事務概要について御説明いたします。事務概要の７ページをお願いいたします。
１の
各課別事務概要と職員数につきましては、７ページ、８ページに記載のとおりでございます。
９ページをお願いいたします。２のその他
主要参考事項につきましても、９ページ上段に記載のとおりでございます。
９ページ下段をお願いいたします。３の各課別当面の懸案事項につきましては、各課別に説明させていただきます。
まず初めに、自治振興課でございます。１点目の防犯カメラ設置費補助の実施につきましては、地域の防犯意識が高まる中、犯罪の不安を感じることがなく暮らせるよう、町会・自治会が設置する防犯カメラや更新する防犯カメラに対する支援を実施してまいります。
２点目の岸和田市市民活動サポートセンターの運営につきましては、市民活動団体の仲間づくりや活動の周知を支援する取組など、中間支援組織として市民の多様な社会貢献活動への参加を支えてまいります。
次に、市民課でございます。１点目の斎場広域連携及び岸和田市貝塚市斎場整備の推進につきましては、貝塚市との広域連携による共同実施に向け、本年度は新斎場整備運営事業者選定委員会において事業者を選定し、契約締結に向けて取り組んでまいります。
２点目の
マイナンバーカードの交付促進につきましては、国が定めるデジタル社会の実現に向け、引き続き出張申請受付や申請サポート体制を継続し、交付促進に取り組んでまいります。
３点目の住居表示事業の実施でございますが、入り組んだ町の区域や地番、飛び地等を整理し、街区番号及び住居番号を順序立てて付番することにより、住所、所在地を分かりやすくし、市民生活の利便性の向上を図るため、住居表示事業を進めてまいります。
次に、東岸和田
市民センターでございます。東岸和田
市民センターは、特色ある
市民センターの運営と利用者の拡大でございます。ＪＲ東岸和田駅から程近い立地と館の特性を生かした公民館の事業を実施し、利用者の拡大に努めてまいります。
次に、山直
市民センターでございます。山直
市民センターは、施設の経年劣化による設備等の改修を掲げております。平成５年６月の開設から29年が経過しているため、設備面での補修の必要性が増加しております。引き続き劣化箇所の計画的な補修に努めてまいります。
次に、春木
市民センターでございます。春木
市民センターは、長期的な視点に立った施設のあり方についての検討でございます。公民館活動や地域コミュニティーの支援を行い、地域が継続発展していくための拠点施設として機能を発揮させるとともに、今後の施設の在り方について、施設の賃借料などの問題を含め、長期的な視点に基づき、全市的な計画とも整合させながら取り組んでまいります。
次に、八木
市民センターでございます。八木
市民センターは、特色ある
市民センターの運営と利用者の拡大でございます。子育て世帯を対象とするなど、地域の特色を生かした公民館の事業を実施し、
市民センターの利用者の拡大に努めてまいります。
次に、桜台
市民センターでございます。桜台
市民センターは、特色ある
市民センターの運営と利用者の拡大を挙げております。地域と館の特色を生かした公民館の事業を実施し、利用者の拡大に努めてまいります。
次に、人権・男女共同参画課でございます。１点目の人権啓発活動の積極的な推進につきましては、人権尊重のまちづくりに向け、引き続き職員の人権意識の向上はもとより、人権を考える市民の集いの開催など、市民の皆様への啓発を積極的に推進してまいります。
２点目の審議会等への女性の参画促進につきましては、令和４年度中に委員の改選を予定している附属機関を所管する部署を中心に、委員の選任において男女の比率で大きな偏りが生じることがないよう積極的に働きかけてまいります。
３点目の男女共同参画センターの運営と利用者の拡大につきましては、講座の開催、登録グループへの支援を行い、利用者の拡大に努めてまいります。
４点目の「第４期きしわだ男女共同参画推進プラン」の推進につきましては、積極的に啓発事業を実施し、男女共同参画社会への理解促進に取り組んでまいります。
５点目の「岸和田市人権施策推進プラン」の推進につきましては、今年度は計画の初年度となりますので、積極的に啓発事業を実施し、プランの周知に取り組んでまいります。
次に、環境保全課でございます。2050年脱炭素社会の実現に向けた取組の推進につきましては、市民や事業者の皆様と連携しながら、2050年における温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、全庁的な取組を推進してまいります。
最後に廃棄物対策課でございます。１点目のごみ行政全般の経費の見直しにつきましては、ごみ収集運搬委託料は平成26年度に一定の見直しを行い、平成27年度から令和元年度までの５年間で順次改定を実施してきました。今後は次の段階に向け調査研究するとともに、分別や減量に関する啓発を進めてまいります。
２点目の天の川浄苑の老朽化につきましては、施設の老朽化に伴い、し尿処理の手法について具体的に協議を進めてまいります。
３点目のきれいなまちづくりの推進につきましては、市民の美化意識の向上を目指し、引き続き啓発活動に重点を置いた取組を進めるとともに、市民の皆様のニーズの反映に努めてまいります。
◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱
危機管理部の事務概要につきまして、私から御説明いたします。10ページをお願いいたします。
１の事務概要と職員数につきましては、記載のとおりでございます。
２のその他
主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３の当面の懸案事項につきましては、危機管理体制の充実強化のために６つの項目を掲げております。順に御説明申し上げます。
まず１つ目は、防災行政無線（移動系）のデジタル化でございます。移動系防災行政無線は、市役所と車載型や携帯型の移動局との間で通信を行うものでございまして、災害対策本部内における情報通信のため、平成22年度に整備したものでございます。10年以上経過しているため、経年劣化により使用できない機器が発生し、バッテリーが寿命を迎えているものもございます。また、場所によりましては受信感度が悪く、通信できないこともございますので、デジタル化いたしまして、全機種について更新しようとするものでございます。
次に、２つ目は災害用備蓄物資の管理・配送の整備でございます。備蓄物資の保管、配送につきまして、大阪府の定める基本方針に基づき、選定基準を満たしました物資拠点として民間施設を活用するものでございます。民間の物資拠点を確保し、物資の受入れ、保管、仕分、出庫方法などのノウハウを活用することで、配送に向けての積込み作業などが効率的に行えます。少量多頻度で搬出する物資は既存の倉庫などを活用し、大規模災害時に使用する大型物資や多量の救援物資などにつきましては拠点を活用することで、分散と集中の双方の利点を生かしていきたいと考えております。
次に、３つ目は防災情報自動配信サービスの整備でございます。岸和田市から発信します緊急速報メール、避難情報や避難所の開設情報、その他防災上必要な緊急情報などと政府が発令する国民保護情報を、あらかじめ登録いただいた電話番号またはファクス番号へ、自動的に音声案内または活字情報に変換し送信するものでございます。対象者といたしましては、緊急速報メールを受信できる携帯電話などをお持ちでない方で、かつ市内に居住されている避難行動要支援者に該当する方などでございます。
次に、４つ目は職員災害対応マニュアルの改訂でございます。有事の際に実務を行う職員の災害対応マニュアルを、これまでの経験や訓練などを踏まえて充実、改良するものでございます。全庁にわたるワークショップ体制を維持し、職員自らの手で一層の実効性のあるマニュアルに更新していくものでございます。
次に、５つ目は自助・共助の強化のための地域防災力の向上でございます。自助に関する理解を深めていただき、御家庭での備えを行っていただけるよう、情報の提供や啓発に努めてまいります。また、共助の取組を推進するため、地域住民による自主防災組織である防災福祉コミュニティの結成及び育成を図り、訓練などの支援を継続してまいります。また、災害発生時の共助を担う地域防災リーダーの育成を行うものでございます。
最後、６つ目は公助を担う職員の防災意識のさらなる向上でございます。全職員が防災への取組に関する理解を深め、災害時には当事者意識を持って能動的に対応できるよう、防災意識向上のための研修を実施し、訓練を開催するなど、公助の強化を図るものでございます。
◯永島和枝会計管理者兼会計課長事務取扱
会計課の事務概要につきまして御説明申し上げます。11ページをお願いいたします。
１の事務概要と職員数及び２のその他
主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。
３の当面の懸案事項につきましては、効率的で適正な会計処理を実施することでございます。会計事務につきまして各課と調整し、また、財務会計システムの機能を活用して、より効率的で適正に行えるよう取り組んでまいります。
◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
私からは、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、固定資産評価審査委員会及び監査事務局につきまして御説明申し上げます。12ページから15ページまでを御覧いただきますようお願いいたします。
まず、１の事務概要と職員数につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
２のその他の
主要参考事項につきましても、記載のとおりでございます。
３の当面の懸案事項につきましては、まず、12ページの選挙管理委員会事務局で、選挙における感染症対策と投票環境の改善がございます。選挙における感染症対策でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抑えるための対応を実施し、安心して投票していただけるよう努めてまいります。また、投票環境の改善につきましては、投票所に来られた方がスムーズに、かつ気持ちよく投票していただけますよう、施設面ではスロープ設置による段差の解消、車椅子の配備や投票所内の投票方法や順路などの標示等に取り組むとともに、投票所事務従事者に対しては親切で丁寧な対応を指示しているところでございます。
次に、投票所の設置につきましては、主に市営施設や町会館等の使用に御協力いただいているところでございますけれども、有権者の利便性や立地条件等も考慮し、地元の御意見もお聴きしながら、今後も最適な投票所設置について検討を進めるなど、投票環境の改善に取り組んでまいります。
15ページをよろしくお願い申し上げます。監査事務局の懸案事項といたしましては、監査リスクが高い事項に重点的に人員及び時間等を充てることを目的としたリスクアプローチについての検討でございます。
◯友永修委員長
報告が終わりました。
通告のありました委員は順次御発言願います。
◯倉田賢一郎委員
10ページの危機管理課懸案事項の災害用備蓄物資の管理・配送の整備についてお尋ねいたします。
災害用備蓄物資の管理・配送の整備について、予算的なところも踏まえてもう少し詳しくその内容をお聞かせください。
◯寺本隆二危機管理課長
本市の災害用備蓄物資は主に市内５か所、市役所庁舎別館地下室、宮の池公園倉庫、ＪＲ阪和線高架下倉庫、ＮＴＴ岸和田ビル、ＮＴＴ東岸和田ビルに保管しており、一部は指定避難所にも保管しております。平成30年の台風21号時には、備蓄品の出庫や配送、またブルーシートなど支援物資の受入れにも時間と労力を要しました。近年、各地で発生した大規模な災害におきましても、現地に届いた支援物資等が避難所等の被災者に円滑に配布できなかったなどの課題があると聞いております。大規模災害時に大量の支援物資などの受入れ、保管、仕分、出庫、配送を円滑に実施できるように民間活力の活用を図るものでございます。予算につきましては、250万円ほどの予算措置がされております。
◯倉田賢一郎委員
課題を解消するという目的で今回この事業の実施に至ったと思うんですけれども、課題はどういったものがあるのかお答えください。
◯寺本隆二危機管理課長
課題としましては、３点ほどございます。
まず１点目ですが、入出庫時に課題がございます。停電でエレベーターが停止すると、出庫が困難になります。また、パレットやハンドリフトによる迅速な入出庫を行えないなど、時間と労力を要してしまう課題がございます。特にブルーシート、段ボールの仕切りやベッドなどの重量物の移動が深刻でございます。
次に２点目ですが、運送用車両の確保に課題がございます。避難所への運送用車両は軽トラックや軽バンしか所有しておらず、台数にも制約がございます。
次に３点目ですが、目標量の備蓄物資を保管するスペースが不足しており、災害時には10トンの車両など大型車両による大量の救援物資の受入れ、保管、仕分のスペース、またリフトなど機械の設備の不足が課題でございます。
◯倉田賢一郎委員
課題についてはよく分かりました。では、今回の事業を実施することによって、どのような改善が図られるのかお聞かせください。
◯寺本隆二危機管理課長
課題の解決が図られ、円滑な入出庫、配送が可能となり、それに係る人員が一定削減できます。また大規模災害時の支援物資の受入れにも対応できると考えております。
◯倉田賢一郎委員
同様に、効果がどういったものなのかについてもお聞かせください。
◯寺本隆二危機管理課長
小規模な災害時などの少量で配送頻度の高い備蓄品の保管、配送は現在の備蓄倉庫等を活用し、大規模時に一度に大量に発送する備蓄品や救援物資への対応は民間施設を活用するなど、保管、配送の計画的な運用が可能であります。備蓄品に増加や減少があった場合は、量に合わせた場所の確保や契約金額の変更が可能であり、独自で倉庫を建設するなどの手段よりも弾力的な運用が行えると考えております。民間活力の活用により、本市職員がそのほかの災害対応と復旧に注力できるメリットがあると考えております。
◯倉田賢一郎委員
では、今後のスケジュールについてお聞かせください。
◯寺本隆二危機管理課長
現在、受託倉庫事業者が被災した場合の代替施設の確保に関しまして、ＪＡいずみのと営農センターの災害時の使用の協定を締結いたしました。また、他の施設についても協定締結の協議を行っております。今後は仕様書の内容を精査し、速やかに市内民間倉庫事業者と契約を締結し、計画的な災害用備蓄物資の管理、配送ができるよう進めてまいりたいと思っております。
◯倉田賢一郎委員
よく分かりました。課題等をお聞かせいただいたんですけれども、もし今、災害が起きた場合に、結構課題という部分が引っかかって防災がうまくいかないんじゃないかというのが現状かなと思います。先日も震度５弱の地震が石川県で起きたりとか、今後、大雨のシーズンになってきたりするという状況の中で、少しでも早くこの事業が実施できるように、早急に進めていただくことを要望して、この質問を終わります。
続けて、危機管理課の自助・共助の強化のための地域防災力の向上について質問させていただきます。
まずは自助、共助、そして公助それぞれが一般的にどのようなことなのか分かりやすく御説明ください。
◯寺本隆二危機管理課長
まず自助ですが、自らの安全は自ら守る。災害が発生したときに、まず自分自身や家族の生命、身体、財産等の安全を守ることです。
次に共助ですが、自分たちの地域は自分たちで守る。近所や地域、コミュニティーといった周囲の人たちが協力して助け合うことです。災害時に円滑に助け合いができるように、日常から地域での会話や助け合いに努めていただきたいと考えております。
そして公助ですが、行政や消防、警察、自衛隊といった公的機関による救助、援助です。本市では、食料や飲料水などの生活物資の備蓄や資機材の整備、民間事業者や他の市町村との応援協定などを締結しており、災害時には災害対応や復旧を担います。
◯倉田賢一郎委員
よく分かりました。では、自助、共助、公助それぞれの役割がありますが、どのような認識をお持ちなのかお答えください。
◯寺本隆二危機管理課長
一般的に災害時の助けは、自助が70％、共助が20％、公助が10％と言われております。大規模な災害になればなるほど、公助、いわゆる行政、消防、警察、自衛隊などの対応力は小さくなり、限界があり、自助や共助の重要性が増します。自助、共助、公助の役割、連携を市民に周知し、災害対応力を高めていかなければならないと考えております。
◯倉田賢一郎委員
地域防災力の向上には自助、共助の強化が重要でありますが、どのように考えているのかお答えください。
◯寺本隆二危機管理課長
自助につきましては、岸和田市総合防災マップを全戸配布しているほか、セミナー等の開催、出前講座など、備蓄のお願いと啓発に努めております。共助につきましては、防災福祉コミュニティの結成と育成に努めております。防災福祉コミュニティは地域住民が自主的、自発的に設立し、連帯感に基づき、日頃から地域の皆様と一緒になって防災活動に取り組む組織でございます。まさに地域防災力の向上には欠かせない組織だと考えております。設立時などの資機材の購入に対する助成や訓練に対する助成制度がございます。今後とも防災福祉コミュニティの結成と育成を図っていきたいと考えております。
◯倉田賢一郎委員
自助、共助、公助それぞれが万全に機能しなければならないわけですが、課長の御答弁にありましたように、それぞれの割合を見てみますと、自助70％、共助が20％、公助が10％と、自助の割合が非常に大きくて、今回、自助、共助の強化を図るということになったのかと思います。
そこで、私も自助をしっかりと強化していかなければならないと考えるんですけれども、１つの例を御紹介させていただきます。令和３年２月、松原市におきまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、防災、コロナ対策としてマスクやアルコール消毒液などを含んだ防災用品、これは5000円相当のものなんですけれども、これを市民向けに1000円で購入できるという事業を実施しました。人口の約半数の世帯から申込みがあって、購入していただいたということです。これによって自助の御家庭での備えがしっかりとできることで、防災に対する各家庭の意識も高まったのではないかと思います。ぜひ本市におきましても同様の事業を実施していただくように要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
◯井舎英生委員
７ページの
市民センターについて、サービスセンター業務について聞きたいと思います。
市民センターに行っても取扱いできない業務があると市民から声が出ております。利用者から要望の多いものはどんなものがあるのか教えてください。
◯武名嘉奈子山直
市民センター所長
サービスセンター業務について、山直
市民センターからお答えさせていただきます。
サービスセンターでは、市民課業務を中心に税証明発行や住所異動に伴う国民健康保険、児童手当などの手続ができますが、取扱いできない業務のうち、御要望があるものとしては、年金や介護保険の手続、最近では
マイナンバーカードの普及に伴って、
マイナンバーカードの受け取りや電子証明の更新などがございます。
◯井舎英生委員
やはり市民課業務以外のところが当然だけれどもたくさんあってできない。行ったけれどもできない。具体的には山直
市民センターの周辺の市民は、職場が和泉市だとか、また買物とかいろいろなことで和泉市とのつながりが多いようで、和泉市にあるシティプラザと比較される方が結構いて、本庁まで来られないのでもっと岸和田市もできるようにしてほしいという声が多いんですけれども、そういう要望があった場合、何かこれをやってほしいという相談があった場合、サービスセンターではどのように対応されるんですか。
◯武名嘉奈子山直
市民センター所長
サービスセンターで取り扱っていない業務につきまして、市民のお話をお伺いしまして、サービスセンターの職員が関係課や関係機関へ連絡し、申出内容などをお伝えして、できる限り御要望にお応えできるように努めております。今後も引き続き市民にとって利用のしやすいセンター、また利便性の向上を目指してまいります。
◯井舎英生委員
できる限り要望に応えるということは、そこで要望どおり手続ができるという意味ですか。
◯武名嘉奈子山直
市民センター所長
市民によっては封筒を開けずに来庁される方などもいらっしゃいまして、年金のお手続などでも書き方などについてその都度文書を読みながらお手伝いしたり、日本年金機構と連絡を取りながら、内容をかみ砕いてお伝えして、必要であれば証明などもその場で発行して返信用封筒に入れるなど、その辺りまでのお手伝いをしております。
◯井舎英生委員
そういうかなり細かいサービスもしていただいているみたいです。市民は
市民センターに行くときに、市民課に行くつもりはなくて、市役所に行くつもりをしているので、
市民センターに行ったら何でもやってくれるという期待が非常に大きいんです。例えば、流木墓苑の埋葬の手続や生活保護もそうだし、いろいろなことがたくさん、ここでは当たり前だけれども
市民センターへ行ったらできると。この辺をもっと改善につなげるべきだと思うんです。
それで、既にそういう要望については部長以下、
市民センターの方も関係部署とよく市民ニーズを共有して、日々やっていただいていると思うんですけれども、私たちから見たら、かなりできるようになったなというのがまだ目に見えてきてないんです。だからこの辺、
市民センターは市の出先、窓口ですから、もっと利用しやすいようにすることが住みやすい岸和田、岸和田から出ない、岸和田に住み続けたいということになろうと思うんです。関係部署とやっても、なかなかほかのところが動いてくれないと、ちょっと言いにくいと思うんですけれども、この辺はぜひ改善してほしいと思って。
戎井副市長、この辺、ぜひ市民が使いやすい、頼りになるサービスセンターになるように今後またいろいろと各課を御指導いただきたいと思うんですけれども、何かございましたらお願いします。
◯戎井靖貴副市長
サービスセンターといたしまして、市民の皆様のこういった事務を取り扱ってほしいといったニーズをしっかり把握して、それにできる限り応えていくことが非常に重要であると考えてございます。
他方で、必要な設備でありますとか、人材の育成でありますとか、また手続について一定の整理をしないとやはり実施できるものではありませんので、そういったところをしっかりサービス改善につなげられるように、引き続き努力していきたいと考えております。
◯井舎英生委員 これは私の提案ですが、人材を各
市民センターに配置するのではなくて、今、リモートで、例えば生活保護とか年金とか保険とか、そこにスタッフがいて、リモートでセンターの窓口と市民を結んで、そこで手続の指導をされたら、特に人的な配置をするのではなくて、あくまでもリモートでやるということですので、この辺、
ＩＣＴ化の推進ですのでよろしくお願いして、この質問は終わります。
それから、次に地区公民館における「おにぎり程度の軽食」について。これは主に
市民センターを使われる方はいろいろ講演会とか文化的な活動とか、また図書館に出入りするとか、非常に身近な施設として使っているんですけれども、お昼をまたぐ場合、おにぎり程度の軽食は
市民センターの中で食べたいというのがやっぱり聞こえてくるんです。この辺についてはどんな状況でしょうか。
◯武名嘉奈子山直
市民センター所長
市民センターにおける飲食についてですが、各
市民センターの事情にはよりますけれども、飲食スペースを提供しております。また、センターによってはそのことを掲示などでお知らせもしております。
◯井舎英生委員
全国津々浦々見たわけじゃないんですけれども、図書館にしろ公民館にしろ、私が行ったところはたまたまお昼が食べられるんです。幕の内弁当で宴会するわけじゃなくて、軽食ぐらい。特に図書館の中で軽食、サンドイッチを食べながら本を読めるというところがかなり普及して、そんなふうになっていますので、特に
市民センターの中で、ごみの問題は持って帰ってもらう、万が一汚した場合はちゃんと拭き掃除をしてもらう、その辺のルールづくりをして、市民が気楽に利用しやすいセンターということで、今後、周知徹底とかホームページにも載せてもらうとか対応してほしいと思うんですけれども、そういうＰＲは今後どのようになっていますか。
◯武名嘉奈子山直
市民センター所長
提供はしておるんですけれども、お知らせが不十分なところはあるかもしれませんので、掲示等を図っていきたいと考えております。
◯井舎英生委員
続きまして、廃棄物対策課にお伺いします。生活ごみの収集においてカラス被害がずっと出ているんですけれども、今、カラス対策用のネットを昨年度から配布していただいているようですけれども、配布状況を教えてください。
◯山本千尋廃棄物対策課長
ごみの集積所の防鳥ネットに関する御質問ですので、廃棄物対策課がお答えさせていただきます。
令和３年９月から、３世帯以上の家庭ごみの集積所において使用する防鳥用ネットの支給を開始しております。カラス等によるごみの散乱を防止し、生活環境の保全及び公共衛生の向上を図ることを目的として実施しております。
配布状況につきましては、配布開始当初は市域全体の方々から申請がございまして、令和３年11月末までに約600件の申請がございました。以降、申請件数は減少いたしましたが、令和３年度における申請件数は約700件でございました。今年度における申請件数は現在既に200件を超えており、昨年度からの合計申請件数は900件を超えてございます。
◯井舎英生委員
市内、いろいろなところで黄色のネットを見かけるようになりまして、特に家庭のお母さん方、御婦人方はごみが散乱しないから非常に助かるということで非常に喜んでおりますので、また引き続き市民生活を支えていただきますようによろしくお願いして、質問を終わります。
最後ですけれども、会計課に質問します。会計事務における適正な支出について教えてほしいんですけれども、市は各種団体に対して補助金や助成金を交付していると思います。その支出について、事業を所管している事務局を市の職員が担当していることもあり、名義が市の職員になっている口座に会計から公金が振り込まれているように見受けられるんです。過去にそういうことがありまして、大分前になりますけれども、そういうことがないように改善していただいている口座もあるようですけれども、現在でもそのような状況は続いているんでしょうか。
◯永島和枝会計管理者兼会計課長事務取扱
団体を所管している担当課が、事務局として市職員名義の口座に支出しているケースはございます。会計課での支出に関する審査につきましては、団体の代表者以外の口座への支出であっても、代表者からの委任状を徴取し、支払いしているところでございます。
◯井舎英生委員
団体の長じゃなくて、団体の会計の名前にしているところもあると思うんです。それが大体普通ですけれども、私が指摘するのは、市の職員の口座名になっていますから、そこに市の会計から何千万円、それがずっと積もり積もって何億円になっているところもあるかもしません。そんなことは分かりませんけれども、やはりトラブルになることはあり得ます。市の職員にそういうような責任を持たせることは、私は不適切だと思うんです。やっぱり団体の会計ですからお断りして、団体で管理してくださいというのが筋だと思いますので、この辺もう一度考えていただいて、ルールを公平に、それをやっていないところもあるわけですから、市の職員の口座名にすることはもう一度見直してもらって、早急に対応してほしいと思います。またこんなふうにしますということを検討していただいて、改善をお願いしたいと思います。
言い方は悪いですけれども、事故、トラブルがやっぱり出る可能性がありますから、それは絶対にやめるべきだと思います。それをお願いして、質問を終わります。
◯友永修委員長
暫時休憩します。
◯友永修委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
◯南加代子委員
10ページの危機管理課の防災行政無線に関することについてお伺いいたします。
この防災行政無線は、市内の全域に各種緊急情報を直接伝達する通信システムとして昭和59年度から整備が始まって、その後、平成28年度にはデジタル化されまして運用されていると聞いておりますけれども、このデジタル化されたスピーカーの設置基準はあるのか、そしてまた、現在は何か所設置されているのか教えてください。
◯寺本隆二危機管理課長
平成25年度から平成27年度までの３か年において再整備し、平成28年度から49か所で運用しております。基準は明確には定めておりませんが、屋外子局であるスピーカーには、最大半径３キロメートルの範囲内にクリアな音を伝達できる超指向性360度スピーカーを導入しております。市内居住区域全域に伝達できるように、公園や小中学校、その他公共施設を中心に選定、設置しております。
◯南加代子委員
クリアな音が伝達できるというこのスピーカーですけれども、今年の５月18日にＪアラートの全国一斉情報伝達試験が行われました。ある地域になりますけれども、公共施設、小中学校には設置されていない地域でございました。町会の方々がもしものことを想定いたしまして、隣の町会との境目の周辺に、角々に10名ほどが出て、その聞こえがどうなのかを調査したということなんです。そのときにチャイムの音は聞こえるんですけれども、後の音が全く聞こえなかったということでした。これはもちろんその日の天候と風向き、建物によっても変わりますけれども、整備された際に行政は聞こえがどうなのかという、地域に出てこの日にも調査されたのかお答えください。
◯寺本隆二危機管理課長
スピーカーにつきましては、整備の際に音声やサイレンの到達試験を実施することで、市内居住区域の屋外において情報伝達が可能であることを確認しております。屋内や個々の居住者の状況によって完璧でないものとは認識しております。防災行政無線は天候や風向き、周囲の住環境により音の伝わり方が変わります。また、季節や時間帯等にも影響を受けるものと認識しております。
◯南加代子委員
お答えでは、市内の居住地域の屋外において情報伝達が可能であることを確認したとありましたけれども、今回はどうだったのか。整備されてからの年数を考えますと、これは平成28年でしたので、それから結構な年数がたっております。地域の建物の状況も、一戸建てから高層マンションが建っているところがありまして、今回、浜手の方からもお聞きしました。岸和田市のちょうど真ん中に位置するところからも聞いておりますけれども、なかなか聞こえなかったと。現在、二重窓等密閉性が増して、住環境の変化は見られることです。全てに聞こえの網羅は難しいかもしれませんけれども、再度聞こえの検証が必要ではないかと思います。
昨年度ですが、岸和田市総合防災マップを改訂されました。洪水の浸水想定区域の見直しとか、また高潮ハザードマップの追加などもあります。先ほどの地域も、このハザードマップの中でリスクがある地域だからこそ、聞こえなかったら駄目ということで、皆さんが本当に共助という立場で、実際に聞こえるのかどうかを確かめようと動かれたものであります。
防災行政無線は伝達したい内容を的確に発信されて、命の危険性を知らせることのできる通信システムと認識しております。設置場所についても再検証すべきと考えますけれども、見解をお答えください。
◯寺本隆二危機管理課長
防災行政無線以外の緊急時の情報伝達手段としましては、ほかに各携帯キャリアを通しまして緊急速報メールやエリアメール、全国瞬時警報システムなどがございます。また、防災行政無線には、放送後72時間以内に放送と同様のアナウンスが流れる聞き直しダイヤルを設定してございます。様々な伝達手段を活用しながら、相互補完による情報伝達に努めてまいりたいと考えてございます。
◯南加代子委員
民間の通信がほとんど使えなかったという東日本大震災や熊本地震では、災害直後から防災行政無線だけが生きており、行政間の情報共有に活用されたと報道でも聞いてございます。本市も防災行政無線が確実につながるかどうかというテストが実施されてきたと考えますけれども、再度、現在の場所だけで適切かどうか検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、御答弁で、先ほどいろいろな緊急速報メール、エリアメールが有効ということでお聞きしております。ただ、御高齢の方などは携帯電話を持っていらっしゃっても手元に置いていない方も多くいらっしゃるようで、この防災行政無線が非常に有効だと考えている割合は結構多いようです。現在設置されているのは49か所とありましたけれども、増設など整備の見直しも検討されてはと考えますけれども、その見解はどうでしょうか。
◯寺本隆二危機管理課長
平成28年度に運用して以降、新たにスピーカーを設置してございません。スピーカーの増設には高額な費用も必要となります。庁舎の建て替えに伴う基地局の再整備、機種の更新も想定されます。また、公共施設の適正配置などに伴い、スピーカーの移設の検討も必要になりますので、これらも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。市民の皆様には、豪雨や台風が接近している際にはテレビやラジオも活用していただくなど、自主的、積極的に情報の入手もお願いしたいと考えております。
いずれにしましても、市民の皆様の情報などを参考に、テスト送信等の機会を通しまして、屋外での確認に努めてまいりたいと考えております。
◯南加代子委員
お答えいただきましたように、情報の受け手の側も自主的に情報を求めねばならないとは思います。今後、テスト送信などを通して、どのように聞こえているのか、担当課としても屋外での確認に努めるとのこと。くれぐれもこの点はお願いしたいと思います。
情報の入手ですけれども、緊急地震速報等はＪアラートと連動しておりますので、これは本当に防災行政無線だと思います。あと、例えばゲリラ豪雨とか風水害、土砂災害は本当に音が聞こえませんので、こちらは緊急エリアメールなどのほうが効果的な情報源になると思います。その中で、どちらにしても命を守る複数の通信手段を活用することが必要だと考えております。
あと、それは利用者に委ねられますけれども、災害時の通信は、被災リスクの高まる地域におられる方の目線に立ちますと、結果としてどのように行動できたかで初めて評価されるものと考えております。なので、このことも併せて、防災行政無線に関してはつながるということと、そこから併せて聞こえるというところまでぜひ担当課でも調査していただきたい。そして、携帯電話等をなかなかお手持ちにならない方もいらっしゃいます。そのことも併せますと、リスクの高い地域に住まわれる方への防災ラジオの活用も有効かと思いますので、この点も要望して、私の質問を終わります。
◯田中市子委員
９ページの男女共同参画センターの運営と利用者の拡大についてお尋ねします。
コロナ禍でどの施設も利用者の拡大、確保については御苦労されていると思いますが、最近の利用実績と傾向についてお答えください。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
男女共同参画センターが設置されました令和元年度以降の利用実績でございます。
令和元年度の利用者は合計7455名でございまして、その内訳につきましては、講座の御参加が892名、登録グループや団体の御利用が4441名、男女共同参画センターと大宮地区公民館の合同まつりに関する方が2039名、そして女性のための面接相談の御利用が11名、その他が72名でございます。
令和２年度の利用者は合計4036名でございまして、講座の御参加が787名、登録グループや団体の御利用が3210名、女性のための面接相談の御利用が９名で、その他が30名でございます。
令和３年度の利用者は合計2238名でございまして、講座の御参加が388名、登録グループや団体の御利用が1818名、女性のための面接相談の御利用が10名で、その他が22名でございます。
令和２年度、令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出に伴う閉館及び感染拡大防止のため、講座の延期や中止、さらに登録グループや団体等の活動自粛によりまして、利用者は減少してございます。
◯田中市子委員
面接相談に関しては、数は少ないですけれども安定して利用されている、切実な中でそちらに行かれていると思います。講座や登録グループの利用が大きく落ち込んでいる、また令和２年に比べても令和３年が大きく落ち込んでいるという印象で、本当に拡大の対策は必要と思いますけれども、男女共同参画センターは大宮地区公民館との複合施設です。それを生かしたような取組、例えば利用者同士の交流の機会づくりなどはされているのかお尋ねします。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
利用者同士の交流につきましては、施設が開館いたしました令和元年度に、大宮地区公民館との共催で合同まつりを開催いたしました。合同まつりは「出会い ふれあい 語り合い」をテーマに、利用者同士、また地域の皆さんとの交流の機会となり、２日間で延べ1618名の御来場者がありました。
当日までの準備におきましては、男女共同参画センター及び大宮地区公民館の利用者で構成する合同まつり実行委員会や企画委員会に延べ421名が参画され、祭りの成功に向けてお互いに協力、連携を進めてくださいました。
残念ながら令和２年度、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため合同まつりは開催できませんでしたけれども、今年度は開催に向け、現在準備を進めているところでございます。
◯田中市子委員
合同まつりに私も参加しましたが、地域の方々、男女共同参画センターを利用されている方々が自然と交流するいい機会で、男女共同参画とか人権とか、そういったことの意味合いについても自然と受け入れてもらう機会だったかと思います。コロナで開催されないときが続いてちょっと残念に感じていますが、これだけ減ってきた利用者の拡大のためにどのような工夫をしていっているかをお答えいただきたいと思います。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
利用者の拡大のための工夫についてでございます。昨年度は文学をテーマに男女共同参画を考える講座を開催しましたところ、定員を超えるお申込みを頂きました。今年度は男性を対象にした講座の充実に力を注いでまいりたいと考えてございます。今年５月から６月にかけて、男の家事塾としまして、洗濯の仕方を学ぶ講座や、男性の食の自立を目指した男のええ加減料理講座を開催いたしました。男のええ加減料理講座につきましては好評を頂きまして、クラブ化に向けた準備を進めているところでございます。今後は男性を対象とした介護に関する講座や、父親と子供のクッキング講座など、男性が家事、育児、介護に関わる機会づくりに努めてまいります。
また、例年４月に実施しますシネマウィーク以外にも定期的に映画上映会を開催するなどして、これまでセンターを御利用いただいていない方々にも気軽にお越しいただけるような取組を進めてまいります。
◯田中市子委員
いろいろ、とりわけ男性の利用も増やすように工夫されているのを伺いましたが、今後の利用者拡大、将来的なことも考えると、若い人たちへの浸透も必要になってくると思いますが、若い方たちの利用状況はどのようになっているでしょうか。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
若年層の利用は伸び悩んでいるところでございます。男女共同参画センターでは毎年、市立中学校の職場体験実習の受入れをしておりまして、令和元年度は２校から15名、令和２年度は１校から９名、令和３年度は１校から６名の中学生にお越しいただきました。また、当センターにはもともと体育館として使用していた多目的室がありまして、市内の高校のクラブ活動の場として定期的に御利用いただいているところでございます。
このように、男女共同参画に関する取組をされる登録グループや団体の方々だけでなく、有料にはなりますが、クラブ活動などにも広く御利用いただけることを周知いたしまして、若い世代にもお越しいただける施設にしてまいりたいと考えてございます。
◯田中市子委員
若い方たちにはクラブ活動の場ということで、ダンスなどで利用もされているということですし、比較的体育館が使われていないことが多いなと感じています。冷暖房の設備がないというところも影響しているかと思いますが、そういったところも今後整備していって、幅広く使える、体育設備はなかなか使えるところが少なくなっていますので、そういうことも広げていけたらいいのではないかと思いますし、また、男女共同参画センターということで、何をやっているのかとか、名前が難しいとか、女性センターのとき以上に、女性センターといったら女の人しか行けないのかなというふうなので、それはそれで制限されていた感じですけれども、男女共同参画センターとなったところで何なんだと聞かれることも度々あるんです。そういったことで、実際に使ってもらう中で理解を広げることと併せて、様々に広報して男女共同参画センターの活用方法を広げていってもらえたらいいかと思います。
また、この春、人権・男女共同参画課が男女共同参画センターと統合して、複合施設である男女共同参画センターと大宮地区公民館の人員体制が変わりましたけれども、なかなか負担が大きくなっているのではないかと感じているんですけれども、運営については特に問題なく行われているのかお尋ねします。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長
大宮地区公民館の御利用者は、30を超える登録グループの方々や地域活動をされる方々など、本当に様々です。高齢の方が多い印象がございます。当初、公共施設予約システムの対応におきましては、御利用の方も、また職員も戸惑うことがございましたが、現在、窓口業務は円滑にできているものと考えてございます。引き続き御利用の皆様のニーズをお聞きしながら、よりよい施設運営に努めてまいります。
◯田中市子委員
運営についても現在は問題なく行われているということで安心いたしました。幅広い方に利用していただいて、男女共同参画、人権への理解を広げてもらえる場になることを期待して、この質問は終わります。
続いて、市民活動サポートセンターの運営についてお尋ねします。このことについては３月の予算常任委員会でも他の委員がしっかり質問されていたんですけれども、年度が替わって利用者数も確定したということで、改めて活動状況についてお尋ねいたします。
◯宇野義文自治振興課長
市民活動サポートセンターの運営についてのお尋ねですので、自治振興課より御答弁申し上げます。
市民活動サポートセンターの活動状況について、令和２年度、令和３年度の利用実績で御説明させていただきます。令和２年度の利用者数は2202人、うち相談件数は126件、１か月当たりの数値としましては、利用者数が183.5人、相談件数は10.5人でした。令和３年度の利用者数は1814人、うち相談件数は120件、１か月当たりの数値としましては、利用者数は151.2人、相談件数は10人で、新型コロナウイルスの緊急事態措置による
福祉総合センターの閉館により、利用実績は昨年度に比べ減少傾向にございます。
次に、市民活動サポートセンターへの相談や支援をきっかけに、ＮＰＯ法人や市民活動団体の設立、団体同士のマッチングによる活動への展開など、新たな市民活動や事業へと結びついた事例は、令和２年度の実績が28件であったものが、令和３年度については27件であり、コロナ下ではありますが大きく数を減らす状況にはなってございません。
◯田中市子委員
コロナ下で相談件数自体はやはり減ってきているけれども、これまでの実績の積み重ねというか、マッチングなどで結びついた事例は大きく減らすこともなく安定しているということで伺いました。コロナ禍によりなかなか、今、緊急事態宣言などの行動制限もかなり緩まった中ですけれども、いろいろなところで人が戻ってこない状況が続いていると思います。今年度の新たな取組について教えていただけたらと思います。
◯宇野義文自治振興課長
今年度の新たな取組としましては、市民活動をしている方々の活動の周知や、活動を広げることができるように市民活動サポートセンターのスペースを利用し、展示会やワークショップを実施できる取組や、市民活動サポートセンターが配信しているユーチューブチャンネルで自分たちの活動をＰＲできる取組を行っております。また今年度、ＬＩＮＥによる情報発信も加え、市民活動に関する情報発信を幅広く行うことで、市民活動サポートセンターによる新たな市民活動の発掘や支援につなげる取組を進めてまいりたいと考えてございます。
◯田中市子委員
市民活動サポートセンターのスペースを使っての様々な活動を示していただきました。Ｗｉ－Ｆｉが利用できるということで、様々な活動が広がることで助かるというお話は聞いています。また、様々にＳＮＳを使って活動を発信されているということですが、私もちょっと見たんですけれども、フェイスブックのフォロワー数が116名しかいない。ユーチューブもチャンネル登録は26人しかおられない。見るとなかなかいい動画がありまして、買物困難な地域への移動販売をやっていることの意義とか、あと趣味の卓球グループを立ち上げたとか、ユーチューブでは、朗読ボランティアのグループのお話とか、フェイスブックでも子ども食堂の情報を発信したりしているんですが、この数ではなかなかやっぱり届かないと思います。ＬＩＮＥにも登録してみました。ＬＩＮＥに登録したら、今ならエコバッグが先着30名にもらえるという、ぜひ来てくださいということで、本当に苦労しながら利用者拡大をしようとしているんだなと感じました。
やはり市民活動サポートセンターを利用されている方も、地域の中でこんな活動があったらいいなとか、こんな活動をやっていきたいという思いで市民活動サポートセンターに相談に来られているというところで、本当に岸和田市の市民活動を支えていく大切な市民の皆さんだと思いますので、それを支える市民活動サポートセンターの周知というか、そういう活動を市としても引き続き積極的にやっていただくことをお願いして、この質問を終わります。
◯友永修委員長
他に質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、以上で市民環境部、危機管理部、会計課、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局、固定資産評価審査委員会、監査事務局の報告を終わります。
以上で所管事務の報告を終わります。次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、付託事件の審査に入ります。
本委員会に付託されました事件は、お手元に御配付しております付託事件のとおりです。
審査の方法は、議案番号順に審査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
それでは、そのように進めさせていただきます。
まず、議案第39号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯寺本義之財務部長
議案書の61ページをお願いいたします。議案第39号岸和田市市税条例等の一部改正について御説明申し上げます。
改正の理由でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
63ページをお願いいたします。改正の主な内容でございますが、第１条関係のうち、本文２行目の第９条、64ページの11行目の第79条の２及びその２行下の第79条の３、これらの改正は、納税証明書または固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付等について、これに記載される住所が明らかにされることにより、人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、当該住所に代わる事項を記載したものを交付等しなければならないこととされたことから、規定の整備を図るものでございます。
63ページにお戻りいただきまして、本文の上から４行目、第17条の改正は、上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させることとし、総合課税または分離課税を確定申告書の記載によってのみ適用することとされたことに伴い、規定の整備を図るものでございます。
その９行下の第22条の２、この改正は、上場株式等に係る配当所得等において、税額控除の適用要件を所得税と一致させるなど、規定の整備を図るものでございます。
同じページ下から７行目、第26条の２及び、１枚めくっていただきまして64ページの一番上の行、第26条の３、これらの改正は、給与所得者または公的年金等受給者が退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者等を有する場合には、給与所得者の扶養親族等申告書または公的年金等受給者の扶養親族等申告書に当該配偶者等の氏名を記載することとされたことに伴い、規定の整備を図るものでございます。
本文中ほど、附則第９条の３の２の改正は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除について、適用期限及び控除期間が延長されたことなどに伴い、規定の整備を図るものでございます。
その２行下、附則第13条各項における改正は、固定資産税等に係る地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例についての改正でございます。
改正の内容ですが、まず第２項については、当該特例措置の適用対象となる下水道除外施設が縮減されたほか、固定資産税の課税標準の特例に係る割合が改められたことから、当該特例に係る割合について、法に規定する割合を参酌し、５分の４とするものでございます。
次に、第23項については、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税または都市計画税の課税標準の特例が設けられたことに伴い、当該特例に係る割合について、法に規定する割合を参酌し、４分の３とするものでございます。
主な改正内容は以上でございます。
続きまして、右側65ページ中ほどをお願いいたします。附則でございます。
第１条は、施行期日について公布の日から施行することとし、ただし書によりまして、各項に掲げる規定はそれぞれ各号に掲げる日を施行期日とするものでございます。
１枚めくっていただきまして66ページ、上から３行目、第２条は納税証明書に関する経過措置について規定するものでございます。
その下、第３条は市民税に関する経過措置について規定するものでございます。
その下、第４条は固定資産税に関する経過措置について規定するものでございます。
◯友永修委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯井舎英生委員
今、説明を受けました63ページの下から８行目と９行目に付記の付が変更になっていまして、ほかの64ページ、65ページの附則の附はそのままなんですが、この辺は整合性が取れているんですか。これから変更するんでしょうか。その質問です。
僕の質問は条例の趣旨じゃなくて、この付記の付を変更すると。附則の附はそのままというのは、ずっと今後こういうふうにしていくんですか。第26条というところです。
◯池宮典子市民税課長
付記についての表記でございますけれども、今回改められましたものについては、常用漢字としてこの付記という記載が正しいということでございます。今まで使われております附記の附の字に関しましては、附属であるとか寄附であるとか５つの単語のみに使われ、その他は今回改められる付のほうの使い方になってございます。
◯井舎英生委員
条例そのものの内容じゃなくて、漢字の使い方のことなんだけれども、64ページや65ページの附則の附は前のままですよね。今後これが混同するような形で条例改正がずっと続くんでしょうかという質問です。条例の中に混在していますよね。
◯池宮典子市民税課長
附則という字の場合の附は、これまでどおりの附になります。
◯友永修委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第39号の質疑を終結します。
次に、議案第42号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯残実総務部長
議案第42号財産取得につきまして御説明申し上げます。議案書の77ページをお願いいたします。
本案は、消防本部警備課が高規格救急自動車を購入、取得するに当たりまして、去る４月27日に指名競争入札を実施いたしましたところ、記載の契約の相手方が2310万円で落札し、当該契約は地方自治法第96条第１項第８号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に該当する財産の取得であることから、同法第１項に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
◯友永修委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
◯井舎英生委員
教えてほしいんですけれども、ここに高規格救急自動車とありますが、現在走っている救急車は低規格とか中規格とか、それと比べてどんな規格が高規格なんでしょうか。
◯高倉仁史
契約検査課長
現在走っているものが中規格や低規格という基準にあるかどうか確認は取れておりませんが、高規格救急車につきましては、京都市消防局のホームページを引用しますと、高規格救急車とは、救急救命士の資格を有する救急隊員が乗車し、傷病者に対して救急業務を実施するための車両とされております。
◯井舎英生委員
従来の救急車の値段とどの程度違うんですか。
◯高倉仁史
契約検査課長
従来の救急車の価格を調べておりませんので、比較することはしておりません。
◯井舎英生委員
従来の救急車に救急救命士は乗っているんですよね。
◯高倉仁史
契約検査課長
消防の所管に関することでございますので、私は把握しておりません。
◯京西且哲委員
数点確認させてください。今回、指名競争入札ということなんですが、何者の指名で入札されたか教えてください。
◯高倉仁史
契約検査課長
入札参加者は３名でございました。
◯京西且哲委員
先ほど説明があったように、2000万円を超えるということで、議案として出てきたということで、初めてかなと思うんですけど、過去にも令和元年と令和３年に高規格救急自動車の入札がありました。この場合は2000万円を超えずに1900万円台での落札ということで決定したと思うんですけれども、今回約2300万円ということで、かなり前回と比べて高いものになっているんですが、この辺の事情、前の車とまた違う車になっているのか、その辺の説明は可能ですか。
◯高倉仁史
契約検査課長
去年に比べまして、傷病者室内装備を充実させたとは聞いております。
◯京西且哲委員
内容がちょっとレベルアップしたという認識でいいんですか。
それと、聞きたいのは、車本体自体はこんなに高くないということだと思うんですけれども、2000万円を超えるということは、その中に積み込む、装備する医療機器等も含めた契約という内容でよろしいんでしょうか。
◯高倉仁史
契約検査課長
委員御指摘のものでございます。
◯京西且哲委員
それと、一般的に、今、車の納期が読めないとよく聞くんですが、今回の入札で契約する内容の中に納期は特に指定されているんでしょうか。
◯高倉仁史
契約検査課長
今回の納入期限は令和５年１月31日と定めております。
◯京西且哲委員
分かりました。なかなか部品がそろわなくてというのは一般的に聞くので、せっかく入札して、現場が待っているにもかかわらず救急車が入らないということになるのかと心配だったので、聞きました。
消防年報を確認すると、救急車の必要台数が７台になっていたと思うので、今回、令和４年度のこの入札で承認が取れれば、全て７台そろうかと思います。こうなれば今後、この高規格救急車の耐用年数が、最初に入れたものから順番に期限が切れていかない限り、また購入が始まらないかと思うんですが、今回の入札で消防から上がってくる予算はもう最後、取りあえずは一定終わったというイメージでいいのか、もし財政のほうでもそういう説明を受けているとしたら、分かれば教えてください。
◯高倉仁史
契約検査課長
申し訳ありませんが、今後の配備の予定については、私は伺っておりません。
◯友永修委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第42号の質疑を終結します。
次に、議案第43号の審査に入ります。
議案の説明を求めます。
◯西川正宏総合政策部長
議案第43号町の区域の変更及び町の新設について御説明させていただきます。議案書の79ページをお願いいたします。
常盤地区につきましては、これまで順次住居表示事業を進めているところでございまして、平成８年以降、八阪町１丁目から３丁目まで、下松町１丁目から４丁目まで、門前町１丁目から３丁目まで及び上松町１丁目から５丁目までをそれぞれ新設するとともに、編入による区域変更を実施してまいりました。そして、このたび地元との協議が調いましたので、引き続き住居表示を実施しようとするものでございます。
内容につきましては、議案書の81ページをお願いいたします。まず、別図１のとおり、下松町、上松町及び額原町の区域を、斜線で示す区域を除いた区域といたします。
次に、議案書の82ページをお願いいたします。別図２のとおり、先ほど除きました区域のうち、斜線の区域に下松町６丁目を新設しようとするものでございます。
なお、実施期日につきましては、令和４年12月５日を予定してございます。
◯友永修委員長
説明が終わりました。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、議案第43号の質疑を終結します。
以上で付託議案の質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論なしと認めます。
直ちに付託議案を採決いたします。議案第39号、議案第42号及び議案第43号の以上３件につきまして、原案を可とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
御異議ないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。
最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。
〔「正副委員長に一任」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で
総務常任委員会を閉会します。
（以 上）
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