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  1. 岸和田市議会 2022-06-22
    令和4年第2回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2022年06月22日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    2022年06月22日:令和4年第2回定例会(本会議 第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯西田武史議長  ただいまから本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯高井哲也事務局長  本日の議員出席状況を御報告申し上げます。  ただいまの出席議員は全員です。  以上、報告を終わります。 ◯西田武史議長  次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から21番稲田議員、24番今口議員を指名します。  これより日程に入ります。 ◯西田武史議長  日程第1、一般質問を前回に引き続き行います。  まず、桑原議員。    (12番 桑原佳一議員登壇) ◯12番 桑原佳一議員  公明党の桑原佳一です。  発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なる答弁を、議員各位にはしばらくの間、御清聴をお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、化学物質過敏症の普及啓発について質問いたします。  令和4年1月の日本医師会の日医ニュース健康ぷらざナンバー550から引用しますと、化学物質過敏症は、空気中を漂う化学物質を吸入することにより症状が出る病気あります。患者の約75%は女性で、30代から50代までに多く見られます。悪化因子となり得る例は芳香剤、香水、洗剤、柔軟剤、消毒剤、農薬、防虫剤、除草剤、ワックス、インクなど多くあります。これらを短期間に大量に吸収したり少量を長期間吸い続けたりすると発症する可能性があります。もちろん、誰もが発症するわけはありません。アルコールの代謝に個人差があるように、化学物質を代謝する能力には個人差が大きいからです。
     症状は多彩、化学物質や人により異なります。主症状としては、臭いに敏感、頭痛、倦怠感、筋肉痛、関節痛、風邪のよう症状、微熱、動悸、呼吸困難、記憶力や思考力、集中力の低下、不眠、皮膚のかゆみ、下痢、便秘、いらいら、パニック障害などがあります。一旦発症すると、同じ化学物質を微量でも吸入すると症状が出るようになります。さらに、別の種類の化学物質でも症状が出るようになり、反応する化学物質が次々に増えると、多種類化学物質過敏症となります。ここまで来ると、日常生活に大きな支障を来します。  化学物質過敏症と気づかずに症状ごとに受診して、病院を転々としても、診断がつくことはまれです。病院にも化学物質が多く、症状が出て受診できないこともあります。診断されて治療を始めるには、患者自身と医師が化学物質過敏症ではないかと気づくことが何より重要です。  さらに、化学物質過敏症に対する家族、医療関係者、行政、職場や学校の理解と協力が欠かせません。理解してもらえるだけでも、患者の気持ちは随分楽になりますとありました。  また、令和4年3月の全国保険医団体連合会の特集、ナンバー1366、化学物質過敏症を見落とさないためにから引用しますと、過去20年間の初診患者を推移病型別に見ると、シックハウス症候群単独型は2007年以降少なくなり、代わって化学物質過敏症の発症が増加の傾向にあり、2011年以降は電磁波過敏症合併化学物質過敏症が増加傾向にあります。シックハウス症候群が減少したのは2002年の厚生労働省の室内空気中化学物質濃度等の提示によるものあり、化学物質過敏症の増加は洗剤、柔軟剤、香料、農薬などの生活環境での化学物質汚染によるもの、電磁波過敏症の増加はWi-Fiをはじめとする近年の生活環境における電磁波暴露の急増と無関係はないと考えますとありました。  市内の女性で、化学物質過敏症と気づかずに症状が進行し、仕事もできなくなり、その後に電磁波過敏症も併発されました。外出時には活性炭入りのマスク着用など、日常生活に大きな支障があり、仕事もできない状態で苦しんでおられます。私は御夫妻と直接お会いして、化学物質過敏症について多くのお話を伺い、多くを学びました。  2021年8月13日に国が5つの省庁連名で、香害、香りの害に関するポスター「その香り困っている人がいるかも?」があります。香害、香りの害単体ではなく、化学物質過敏症の中に香害があり、また、最近では電磁波過敏症を併発することがあります。  ここで、化学物質過敏症に関する見解を保健部に伺います。  2回目以降は自席において質問します。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  化学物質過敏症につきまして保健部より答弁いたします。  化学物質過敏症とは、ある程度の量の化学物質にさらされるなどして一旦過敏症状になると、その後は僅か化学物質にも過敏に反応し、脱力感や倦怠感、喉の痛み、吐き気、動悸、頭痛など、様々健康被害の症状が現れる病気で、2009年に病名として登録されています。  まだまだ未解明部分が多く、抜本的対策も現状では示されていません。原則的にはアレルギー性疾患同様、体に合わないものあれば何でも原因物質になる可能性があり、世の中の物質全てが原因になると言っても過言ではないため、できる限り症状を誘発する化学物質の使用を避けるなどの配慮が必要あると認識いたしております。身近ものが原因あるために、周りの人に理解されにくい面があることから、その存在を含めて周知していくことが必要あると考えております。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  保健センターでは各種健康相談を実施していますが、誰もが突然発症する可能性があります。そこで、相談の状況や相談窓口について、保健部に伺います。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  保健センターでは日常様々健康相談をお受けしておりますが、化学物質過敏症に関する相談を受けたことにつきましては、最近の実績はございません。相談窓口に関してですが、化学物質過敏症は、その症状も原因も多岐にわたるため、関係団体、関係部署と連携を深め、より詳しい情報を持っている団体、部署へつないでいきたいと考えております。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  市内の相談者からは、外出時には、空気環境によっては防毒マスクが必要ときもあるが、子供が何か言われてはいけないと我慢し活性炭マスクを使用、調理器具は、重金属取り込み防止のためにステンレスや鉄に変更、食事は無農薬や無添加の食材に変更、衣類は化学繊維から自然素材の綿へ変更、子供が学校から帰ると、服に移行した柔軟剤にも反応し体調悪化など、そして仕事ができない状況下で経済的負担が大きく、日常生活に多大支障を来しています。  そこで、発症した方への支援について、保健部に伺います。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  先ほど申し上げましたとおり、化学物質過敏症は、その症状も原因も多岐にわたります。また、未解明部分が多く、抜本的対策も示されていないため、現状、具体的支援策は実施してございません。まずは、市内部において、関係する部署間での連携を図り、情報を収集整理し、共有することから始めていきたいと考えております。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  化学物質過敏症の症状が進行し、不幸にも仕事ができなくなった場合でも、日常生活は維持していかなければなりません。その場合、生活保障として障害年金の受給が考えられますが、障害年金の請求手続について伺います。  まずは、年金請求窓口について、市民環境部に伺います。 ◯西田武史議長  谷口市民環境部長◯谷口英樹市民環境部長  障害年金に関する御質問につきまして、市民環境部から御答弁申し上げます。  障害年金は、突然のけがや病気など、障害の状態になってしまったときに、現役世代も含めて受け取ることができる年金です。障害年金には障害基礎年金障害厚生年金があり、医療機関で初めて診療を受けた日ある初診日に国民年金に加入していた場合は障害基礎年金厚生年金保険に加入していた場合は障害厚生年金が請求できます。なお、20歳前または国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方、年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、障害基礎年金を請求することになります。  請求については、障害基礎年金年金事務所または市役所市民課で、障害厚生年金年金事務所で手続が必要になります。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  初診日現在の加入保険の種類により、障害年金の請求窓口が変わることは理解しました。は、障害年金を請求する上で必要要件について、市民環境部に伺います。 ◯西田武史議長  谷口市民環境部長◯谷口英樹市民環境部長  障害年金を受け取るには、3つの要件を満たすことが必要となります。1つ目としましては、障害の原因となった病気やけがの初診日現在に年金に加入していることが必要です。ただし、初診日が20歳前や国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間の場合も対象になります。  2つ目は、初診日の前日において、保険料の納付要件を満たしていることです。なお、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要です。  最後に、障害の状態が、原則として障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6か月を過ぎた日ある障害認定日または20歳に達したときに、障害の状態が法令により定められた障害の程度に該当していることが条件となります。  障害年金の請求手続については、請求される方の個々の状況により、確認が必要内容や必要となる書類など、御案内内容が変わってまいります。障害年金の請求の際には、まずは年金事務所または市役所市民課へ御相談いただきたいと考えております。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  病気やけがで以前のよう日常生活が送れなくなった場合、御本人やその家族にとって、何をどう対応すべきか分からず、不安になります。障害年金を受給することができれば、生活費や治療費の不安が少しでも払拭でき、体調の安定にもつながると思います。  年金窓口では、体調不良の状態で、悩み事などから相談される方が多いと聞いています。困っている方がスムーズに障害年金を受けられるよう、引き続き、丁寧対応を心がけることを要望いたします。  先ほど、化学物質過敏症に関する保健部の見解の中で、周知していくことが必要とのことですが、人口が約17万人の千葉県佐倉市では、市のホームページにより化学物質過敏症について普及啓発を行っています。  そこで、本市ではどのよう方法で普及啓発を図るのか、保健部に伺います。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  化学物質に反応する度合いは個人差が大きいため、同じ環境にいても、症状が重くなる人もあれば、症状が出ない人もいます。また、症状が出る場合においても、人によって症状が異なってまいります。そこで、化学物質過敏症がどんなもののか、一人でも多くの方に知っていただくことが必要になります。  過去に保健センター内に啓発ポスターを掲示したことはありますが、周知を徹底するには継続的取組が必要になります。今後は市の広報紙やホームページ、SNS、ポスターなどを活用し、化学物質過敏症の周知啓発を進めるとともに、関係機関・部署と連携し、症状に苦しむ方に対する理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  初めは体調の様々異変に気づき、複数の診療科を受診するも診断はつかず、そうこうしているうちに月日がたち、体調も悪化したとのことでした。相談できる方に相談したり、自分でいろいろ調べたりして化学物質過敏症ではないかと思い、専門の医師に診てもらって初めて診断がついたとのことです。  最初は普通の健康相談から始まるわけです。保健センターでの様々健康相談に対するさらなる充実と丁寧対応を要望いたします。また、関係する部署間での連携を図り、情報を収集、整理、共有することにより、発症した方への支援策を要望いたします。そして、市民に対して、本市ホームページ等による普及啓発を一日も早く実施することを強く要望いたします。  次に、私たちは生産活動や消費活動の結果、様々排出物や廃棄物を生み出しています。その量が多くないときは、自然の浄化作用によって十分に処理されてきましたが、排出物などが多量になって、自然の処理能力を超えたり、自然の浄化作用を超える新しい排出物や廃棄物が発生したりしています。このようにして自然環境の汚染が進み、生態系が破壊され、人間の健康にも被害が生じ、大気汚染をはじめ、様々環境問題が発生するようになりました。  そこで、環境問題としての見解を市民環境部に伺います。 ◯西田武史議長  谷口市民環境部長◯谷口英樹市民環境部長  化学物質過敏症の環境問題としての見解について、市民環境部から御答弁申し上げます。  化学物質過敏症に関しては、まだまだ知られていないことが多くあり、病気の発症の仕組みはいまだに明らかになっておりません。今まで全く異常がなかった方が、ある日突然、身近ものに反応して発症する場合があり、どの物質に反応するのか、反応する度合い、量にも個人差があり、同じ環境にいても発症する方としない方がいます。このため、環境問題としての具体的対策が確立されていないのが現状あります。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  では、担当職員への普及啓発について、市民環境部に伺います。 ◯西田武史議長  谷口市民環境部長◯谷口英樹市民環境部長  環境担当職員への啓発について御答弁申し上げます。  環境保全課へは騒音や振動、臭いなど、日々、環境に関する相談が寄せられますが、その発生原因が特定されていないものも多数含まれております。これらの相談の中には、化学物質過敏症の症状を抱えた方がおられるかもしれません。化学物質過敏症は未解明部分が多い疾患ではありますが、環境対策に携わる職員に対しましては、このよう疾患があることを理解し、この症状で苦しんでいる方が身近におられるかもしれないという認識を持って相談に当たるよう啓発に努めてまいります。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  環境基準とは、環境基本法第16条により、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められる行政上の政策目標あります。現在、数百種類の化学物質の基準が設定されていますが、数万種類ある中での割合では数%にすぎません。加えて、化学物質過敏症になる方が増加している現状を見ると、まだまだ不十分あると言わざるを得ません。まずは、環境に関わる部署の職員に対しての普及啓発を要望いたします。  次に、シックハウス症候群単独型は2007年以降少なくなり、代わって化学物質過敏症の発症型が増加傾向にあると言われています。校舎の床に塗るワックスやトイレの芳香剤、校庭の樹木に散布される農薬や給食の食材に含まれる農薬や添加物により健康被害が発生した事例もあります。子供たちへの影響を考えると、問題はかなり深刻あります。子供たちにとって安心で安全未来のため、真剣に考えなければならない問題の1つあります。  そこで、教育環境としての対策や対応について、教育総務部に伺います。 ◯西田武史議長  藤浪教育総務部長◯藤浪秀樹教育総務部長  まず、学校施設の整備に当たりましては、文部科学省の学校施設整備指針に基づいて整備させていただいてございます。具体的には、新築とか増改築、こういう際には、子供たちの健康と快適性を確保するという観点から、室内の空気を汚染する化学物質がない建材、また少ない建材を使用させていただくとともに、工事が終了した際には、化学物質濃度が基準値以下あることを確認させた上で引渡しを受けているところございます。また、整備の後も、普通教室などの空気中の化学物質について定期的に検査を行いまして、良好健康的教育環境の維持整備に努めているところございます。  次に、床に塗りますワックスについてございますが、シックスクール症候群が疑われる物質、また環境ホルモンが疑われる物質が含まれていないものを使用する。そうした上で、作業は学期末に実施するとともに、作業中や作業後については、十分換気をして行っているところございます。  次に、トイレの芳香剤についてですが、今のところ、市教育委員会として使用を制限しているということはございませんが、令和元年度から令和3年度にかけて、トイレの改修工事を実施させていただきました。結果、悪臭が非常になくなって、現在は学校において芳香剤がほとんど使用されていないという状況になってございます。  次に、殺虫剤や除草剤の散布につきましては、子供たちに影響が及ばない時間帯に散布を行うといったこと、健康面への配慮を行ってございます。  最後に、学校給食についてですが、食材に含まれます農薬につきましては、食品中に残留する農薬などが人の健康に害を及ぼすことがないように、食品ごとに厚生労働省が残留基準を定めてございますので、その基準を超える食品の販売また輸入は食品衛生法で禁止されている状況になってございます。
     また、食品添加物につきましては、合成保存料、合成着色料、人工甘味料、こういったものについて使用されていない食材を選品させていただいているところございます。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  これからも児童生徒の健康と快適性を確保すること、そして健康的学習環境の維持を保っていただきますよう要望いたします。  次に、化学物質過敏症の典型的症状の1つに、学校で集中力や思考力が欠けて落ち着きがなくなる、感情が制御できず怒りやすくなることがあります。重症化すれば、不登校の一因にもなります。  そこで、教育現場での対応や普及啓発について、学校教育部に伺います。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  議員御指摘のとおり、化学物質過敏症により様々症状が現れ、学校園生活に影響が出ることはあってはならないと考えております。各学校園では、該当すると思われる幼児、児童生徒が在籍している場合、文部科学省の発行した資料を参照するなどし、原因となる可能性のある備品の取扱いに留意したり、化学物質過敏症に対応した教科書の配布について配慮したりしております。また、生徒に対しては、中学校の保健体育の学習の中で、健康を左右する有害物質などの科学的環境要因について学ぶ機会を設けるなどしております。  今後とも、校園長会等で周知し、教職員への啓発を進めるとともに、化学物質過敏症を含め、子供たちの困り事や保護者の思いを丁寧に聞き取りながら支援してまいります。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  学校職員や児童生徒に化学物質過敏症に関わる偏見や誹謗中傷、いじめや差別行為などの人権侵害を防ぐため、普及啓発を要望いたします。また、児童生徒間での偏見やいじめ、差別に気づき、それらをなくすための行動が取れる力を身につけられるよう、児童生徒の発達の段階を踏まえた普及啓発を強く要望いたします。  次に、生涯学習の観点から、図書館は、利用者の学習や調査研究に必要資料を収集し、レファレンスサービスによって、利用者が求める資料や情報を検索、案内し、閲覧・貸出し・複写サービスなど、必要資料を提供することによって、住民の生涯学習を支援する役割を担っています。  そこで、生涯学習部に質問します。図書館の蔵書の中で、化学物質過敏症を取り扱った書籍はどの程度あるのか伺います。 ◯西田武史議長  牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長  本市の図書館の蔵書は本館、分館合わせて57万冊余りの蔵書を有し、市民に提供しているところございます。このうち、シックハウス症候群を含め化学物質過敏症を取り扱っておる蔵書は、医学の分野や建築の分野を中心に30冊程度ございます。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  では、今年度、図書館では電子書籍を導入予定と聞いていますが、電子書籍の中で、化学物質過敏症を取り扱ったものを導入する予定はあるのか、生涯学習部に伺います。 ◯西田武史議長  牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長  近年のIT機器の普及に伴って、電子書籍が普及してきたところございます。図書館におきましても、今年度に電子書籍の導入を予定しております。これは、パソコンやスマートフォン、タブレット等の電子機器をお持ちの方あれば、御自宅に居ながらでも図書館の本を楽しんでいただけるようになるもの、今年の秋以降には御利用いただけるように準備を進めているところございます。  また、市民の皆さんの多種多様知りたいこと、調べたいことに対応するため、オンラインデータベースの導入を予定しております。こちらは図書館に来館いただいて御利用いただくサービスですが、図書館の来館者用端末のうち1台を新聞や学術雑誌の記事を検索できるデータベースに接続するもの、こちらも今年の秋以降には御利用いただけるよう準備を進めているところございます。  現在、図書館向けに出版されております電子書籍の中で、化学物質過敏症を扱ったものがどの程度あるかは把握できておりませんが、オンラインデータベースにつきましては、医学に関するものの導入も予定しております。化学物質過敏症についての知識を得たいというニーズにも対応できるものと考えております。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  では、図書館での普及啓発について、生涯学習部に伺います。 ◯西田武史議長  牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長  図書館単独で化学物質過敏症の啓発活動を行うのは難しいと考えておりますが、チラシやポスターの掲示や、関連する書籍をお勧めしたりすることは可能と考えます。また、図書館の職員が化学物質過敏症に対する理解を深めること、より丁寧レファレンスにもつなげるよう努めてまいります。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  図書館は社会の期待と利用者の要求の上に成立します。住民の知る自由の保障という図書館の目的、全ての住民への資料提供という基本機能があります。したがって、図書館へのあらゆる期待と要求を的確に把握し、分析、予測して、期待に応え、要求を実現する努力をすることが図書館員の基本的態度あると言われています。化学物質過敏症に関して、図書館員と利用者等への普及啓発を要望いたします。また、デジタル化するタイミングで、音声読み上げも可能にすることを要望いたします。  次に、消防の仕事は大きく分けて警防、予防、救助、救急と言われています。また、近年の救急需要は増加傾向にあります。そして、医療の日進月歩や多様疾病によって、救急隊員に必要となる知識や技術などが高度化、複雑化してきていることから、これらに対応するために、救急隊員の資質を一段と向上させ、十分知識や熟練した技術を有する救急隊員の養成を図ることが重要課題となっています。  そこで、消防職員に対する化学物質過敏症の普及啓発について、消防本部に伺います。 ◯西田武史議長  源消防長。 ◯源勝利消防長  消防本部より御答弁申し上げます。  救急隊員はもとより、消防職員には、増加する救急需要に対応するため、様々研修を実施しておりますが、化学物質過敏症に関する職員への研修は実施できておりません。消防本部といたしましては、新型コロナウイルス感染症の対応で苦慮した経験を踏まえ、今後、化学物質過敏症などの新た疾病に対応できるよう、本年4月より研修施設として運用している岸和田徳洲会病院救急ワークステーションを活用し、医師、看護師と連携した研修などを実施し、消防職員の知識及び技術の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  北九州市消防局では、一般火災に泡消火剤の使用を始めた頃、輸入品の合成洗剤を使用。火は消えるが、泡が消えず、鎮火後、現場付近に泡が残り、地域住民から環境に悪いんじゃないかという不安や苦情が多数ありました。  そこで、石けん会社と共同研究し、一般火災用石けん系泡消火剤を完成。石けんが主原料ので環境に優しく、泡消えがよい。消火時の水の量も、何と17分の1と少ないとのことです。消防全職員への化学物質過敏症の普及啓発と消火剤の環境への配慮を要望いたします。  次に、厚生労働省は2009年10月1日付で化学物質過敏症を保険適用しました。微量の化学物質が原因で頭痛、吐き気、アレルギー反応などが起きます。シックハウス症候群もこれに含まれます。これまで化学物質過敏症は保険適用されず、全額自己負担でした。  しかし、化学物質過敏症の確定診断を受けるには、専門医によるカウンセリングが必要です。現在、大阪府においても専門医療施設は限られています。  そこで、受診体制について、市民病院事務局に伺います。 ◯西田武史議長  藤原病院事務局長。 ◯藤原林市民病院事務局長  市民病院の受診体制について御答弁申し上げます。  化学物質過敏症は、これまで国の機関でも様々調査研究が行われていますが、病態や発症の仕組みなど、未解明部分が多くあり、診断や治療方法も確立されていないと言われています。化学物質過敏症には気道や感覚器、神経、免疫症状など、多様症状が現れるようですが、化学物質過敏症特有の症状もありません。  当院では、紹介元の診療情報提供書を基に、それぞれの症状に応じた診療科で検査、診察を行いますが、原因がその診療科以外のものと考えられる場合は、当院の他の診療科を受診していただくことになります。しかし、化学物質過敏症あると診断することは当院では難しい状況です。なお、化学物質過敏症の疑いがあると分かった場合は、地域医療連携室を通して専門の医療機関を御紹介させていただきます。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  では、職員や一般患者への普及啓発について、市民病院事務局に伺います。 ◯西田武史議長  藤原病院事務局長。 ◯藤原林市民病院事務局長  普及啓発についてですが、一般患者に対して、診断や治療方法が確立されている病気については、ホームページや市民講座、折り込み紙への記事掲載、地域医療連携ニュース等で普及啓発を行っていますが、先ほども御答弁したとおり、化学物質過敏症には診断や治療方法も確立されていませんので、普及啓発に結びつくまでには至っておりません。  また、職員への普及啓発は、議員のお話でもありましたように、診断されて治療を始めるには、患者自身と医師が化学物質過敏症ではないかと気づくことが何よりも重要ですので、医師だけなく院内の職員へ、化学物質過敏症について、業務端末の掲示板に掲載するなどして普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  地域の中核を担う岸和田市民病院として、現在18ある専門外来の拡充とオンライン診療もできる体制を要望いたします。また、職員や一般患者等への化学物質過敏症の普及啓発を強く要望いたします。  次に、社会人としての自覚は、市町村職員としての自覚にも増して重要あります。大人としての責任の自覚は、公務上、住民との関わりが多い地方公務員にとっては特に重要視されます。また、資質の向上については、自己管理能力での自己啓発促進との関わりもありますが、仕事以外でも自己研さんに努め、幅広い知識、教養技術を身につけることは、地方公務員に求められる豊か人間性を養うためにも大切あります。  そこで、職員への普及啓発について、総務部に伺います。 ◯西田武史議長  残総務部長。 ◯残実総務部長  化学物質過敏症につきましては、シックハウス症候群に代わり、社会的に認知されてまいりました。様々化学物質が人体に有害影響を及ぼすことから、職場の労働安全衛生の観点からも対応していくべきことと認識してございます。また、様々化学物質のうち香りにつきましては、個々の職員の感じ方に個人差があるため、それが原因で職務に影響が出ないよう、互いに配慮していくべきことと感じてございます。現時点におきましては、香りの害、香害の観点からは職員に周知できていない状況ではございますが、地域住民と密接に関わる職として職員に自覚を促す観点から、また、職員が働く職場環境を改善していくために、今後、周知啓発に向けて、手法等を検討し取り組んでまいりたいと存じます。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  では、発症した職員への対応について、総務部に伺います。 ◯西田武史議長  残総務部長。 ◯残実総務部長  発症した職員への対応についてございますが、化学物質過敏症の原因が判明すれば、それを取り除くべく対応する必要があると考えます。化学物質過敏症の原因が建物等職場環境による化学物質あるか、業務上暴露する化学物質あるか、また、他の職員個人が原因となる化学物質あるかで対応が異なるものと想定してございます。建物等労働環境によるもの、または業務上暴露するものあれば、労働安全衛生の観点から、その化学物質を除去するなどの対応が必要あり、また、他の職員個人が原因あれば、当該職員の理解を得て配慮していただく必要があるものと考えてございます。  なお、過去に、新しく建築した施設に勤務を命じられた職員で、特定の化学物質に過敏に反応されるため、配置上配慮したケースもございます。今後も、職員からの相談や、また現在実施しております人事異動に係る自己申告書における配慮事項等を参考にしながら、適切配置に向けて取り組んでまいります。 ◯西田武史議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  職員への普及啓発と、発症した職員への職場環境への対応や状況による適切人事異動を要望いたします。  国内で輸入、製造、販売等により使用されている化学物質は数万種類もあると言われています。これらが既に私たちの生活環境の中に入っています。その中には、危険性や有害性が不明物質が含まれています。  化学物質を原因とする労働災害は年間約500件もあり、がん等の遅発性疾患も後を絶ちません。厚生労働省の化学物質対策課は、これらを踏まえ、令和4年5月31日に、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令及び化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正し、公布いたしました。施行日は、公布日の今年5月31日だけなく、一部については令和5年4月1日と令和6年4月1日から施行とあり、化学物質の対策は動き出したばかりあると言っても過言ではありません。  今年、あるテレビ番組を見ていると、衛星写真で山の中の建物を見つけて、そこを訪問するという内容でした。スタッフが道中で道を聞きながらその建物を訪ねると、1組の御夫妻が2人だけ、自然に囲まれ、人里離れた山奥で暮らしていました。そこでの生活の様子を撮影し、スタッフと夫妻は会話していました。番組の後半でスタッフが、なぜこのよう不便山奥で暮らしているのかと聞きました。すると、妻が、以前は都会で暮らしていたが、化学物質過敏症になって、症状が重くなり、仕事もできず、家に引き籠もってしまったとのこと。妻を思う夫は都会での仕事を辞め、夫妻で思い切って田舎暮らしをすることに。実は、田舎暮らしもここが2か所目あるとのこと。1つ前のところでは、この病気に理解のない近所の地元住民から出ていってほしいと言われたり、嫌がらせもあったりしたとのこと。このコメントの後、少し沈黙がありました。夫妻は、このとき、どんな気持ちで受け止めたのだろうかと思いました。田舎暮らしが好きで来たわけはなく、転地療養のために親友、友人、知人と離れること、慣れた仕事を辞めること、慣れた住環境、全てを手放して都会から離れること、どれほどつらい思いをして田舎暮らしを決断したのかと思うと胸が痛みました。理解のない住民に問題があるのはなく、化学物質過敏症への十分普及啓発をしてこなかった、その地域の行政に問題があると私は感じました。
     そのよう状況下で夫妻はとても悔しい思いをしたとコメントがあり、その後、初めての田舎暮らしある最初の場所からの転居を決意し、現在のところへ来たとのこと。ここは人里離れているため、その心配もなく、加えて症状も軽くなり、今のところ夫婦だけで元気に、そして幸せに暮らすことができているとコメントされていました。  誰もがこのように転地療養ができる環境にはありません。  かつてはあまり理解されていなかった花粉症も、今では広く知られています。研究も進み、症状を緩和する薬も開発され、町なかの薬局などでも市販されています。花粉症も環境病の1つと言われています。  化学物質過敏症は、環境を汚染し続けてきた人間に対する警告あると言われています。日本にこの病気が紹介されて、随分長い年月が経過しています。普及啓発は、多くの方にその事柄について正しく理解してもらい、態度や行動を変容してもらうことです。保健センター環境保全課、学校、図書館、消防、市民病院、市役所等での職員や利用者等に、そして広く市民に対してホームページ等による普及啓発を行うことを強く要望いたします。そして、化学物質過敏症を発症して苦しんでいる方々が一日も早く社会的に救済される日が来ることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯西田武史議長  次に、雪本議員。    (19番 雪本清浩議員登壇) ◯19番 雪本清浩議員  発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確御答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、本市の財政は、長年にわたり厳しい状況が続いています。私が知り得る範囲では、当初、十数年前は新規事業や新規の職員採用の一時停止があり、その後、財政調整基金の枯渇が迫り、行財政再建プランの実施につながっていきました。そのたびに対処療法的手法で危機は回避できたものの、根本的解決策にはなりませんでした。もう少し強い財政基盤をつくらなければ、施設の維持や教育の充実、新た市民サービスに対応できなくなります。行財政改革の必要性が求められます。  また、全国で大規模水害や地震災害が多発しています。本市も例外ではありません。万一に備えて、状況把握や市民への物資搬送の体制が重要となってきます。本市ではどのように進められているのでしょうか。  それでは質問させていただきます。  1.行財政運営についてお尋ねいたします。本市では、平成30年度から行財政再建プランに取り組み、令和3年度までの集中改革期間を終えたところです。しかし、安定した行財政運営を行うには、まだ多くの課題解決へ向けて取り組むことが必要です。  そこで、財政構造の安定性を示す指標の1つある経常収支比率について質問いたします。  経常収支比率は地方税、地方交付税、地方譲与税、交付金などの経常的一般財源がどの程度経常的経費に充てられているかを示す指標で、財政構造の硬直度を表す指標の1つです。この比率が高いということは、義務的経費以外に使える財源に余裕がないことを示し、100%を超えることは財政構造の硬直化が進んでいることを示しています。  そこで、本市の経常収支比率の推移と今後の見通しについてお示しください。  2.防災行政についてお尋ねいたします。本市の災害時の断水に対する飲料水備蓄状況については、どうなっているのですか。備蓄に関しては自助に依存するところが大きいですが、備蓄のみは不十分と思いますが、災害時の給水の体制や広域応援の状況をお聞きいたします。  また、近年頻発化している大規模水害や地震災害などにおいて、無人航空機、いわゆるドローンを活用した捜索や被害状況の把握など、その有効性が確認されています。  そこで、防災分野(危機管理部)、また消防分野(消防本部)において、ドローンを保有し活用できる環境を確保する必要があると考えますが、その有効性についてどのようにお考えでしょうか。  以上の3点について御答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。 ◯西田武史議長  寺本財務部長。 ◯寺本義之財務部長  御質問の1.行財政運営につきまして、財務部よりお答えいたします。  本市の健全財政運営に関する条例において、財政運営の継続的安定性を強化するため、財政指標を定めると規定しており、その財政指標の1つを経常収支比率としております。  経常収支比率の推移については、平成27年度が98.5%ありましたが、平成28年度が101.1%、平成29年度が102.5%と、100%を超える状況が続き、非常に不安定行財政運営となり、今後も同様の状況が続くことが見込まれておりました。このよう中、持続可能な市政運営の実現に向けて、行財政再建プランを策定し、平成30年度からプランの各取組を進めてまいりました。  その後、平成30年度は100.2%、令和元年度が101.9%と、100%を下回ることはできませんでしたが、令和2年度にはプランの取組効果も現れ、98.5%に改善され、令和3年度についても、現在決算の分析を行っているところではありますが、100%を下回る見込みとなっております。  また、昨年10月に策定いたしました岸和田市財政計画において、令和4年度から令和7年度までは100%を下回るものの、令和8年度には、地方交付税の減少などの要因もあり、再び100%を超える状況が見込まれているところあります。 ◯西田武史議長  春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱  御質問の2.防災行政について、危機管理部に関する内容につきまして御答弁を申し上げます。  1点目の災害時の断水に対する飲料水の確保に関して御答弁申し上げます。  まず、市民の皆様方への自助に関してのお願いについてございます。各御家庭におきまして、1人1日3リットルの飲料水を最低3日分備蓄いただきますよう、今年3月に全戸配布いたしました岸和田市総合防災マップ、また本市のホームページや出前講座などを利用して呼びかけをしております。  次に、行政の役割ある公助についてございます。本市では、1本490ミリリットルの備蓄水を2万4000本、上下水道局の倉庫、庁舎別館の地下室、各市民センターなどに分散して保管しております。  次に、災害時の断水に対する給水につきましては、本市独自の取組としまして、岸和田市国土強靱化地域計画におきましては、応急給水に備えて、給水拠点となる配水場整備やボトル水備蓄のほか、緊急貯水槽、あんしん給水栓、隣接市との緊急連絡管、飲料水袋詰め機などの点検や応急給水に伴う操作訓練を行いますと位置づけております。具体的には、応急給水タンクにつきましては、中央公園において100トンと、宮の池公園において50トンを設置しております。あんしん給水栓につきましては、大阪府広域水道企業団の大口径水道管に設置いたしておりまして、市内11か所で緊急時の給水が可能となっております。給水車につきましては、1800リットルの積載能力を有する加圧式給水車1台を配備しております。また、上下水道局におきましては、配管復旧訓練や飲料水の袋詰め機の操作訓練などを実施しております。  次に、事業者と災害時の飲料水の提供に関する協定を締結しております。市内公共施設に飲料自動販売機を設置する業者とは飲料提供の協定を、スーパーマーケットやホームセンターなどの量販店とは食料や飲料水の供給について協定を締結しております。  また、受援体制といたしまして、大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づく応援要請、並びに全国の自治体が加盟する公益社団法人日本水道協会における相互応援体制などにより、迅速かつ適切応急対策を実施することとなっております。  2点目の防災分野におけるドローンの有効性について御答弁を申し上げます。地震や台風などの自然災害による被害の影響が甚大化している中で、ドローンは防災、消防、物流、警備、調査などで幅広く利用されております。特に、緊急の事態が発生した場合、市民の生命、身体、財産などを守るといった観点から考えますと、ヘリコプターに比べて、準備に時間がかからず、大きな場所を必要としないことから、俯瞰的視点で広範囲被害確認や迅速情報収集に効果を発揮しております。また、災害発生現場において、逃げ遅れた被災者の発見、行方不明者の捜索を行う場合にも有効あると考えております。 ◯西田武史議長  源消防長。 ◯源勝利消防長  御質問の2.防災行政についてのうち、消防分野におけるドローンの有効性について、消防本部より御答弁申し上げます。  災害対応におけるドローンの活用については、近年頻発化している大規模水害や、令和3年7月に発生した熱海市伊豆山土石流災害において、その有効性が改めて確認されております。また、大規模災害に限らず、常時発生する火災や救助捜索などの災害に対しても、ドローンの俯瞰的視点からの情報を収集することは、被害状況や災害推移の把握、効果的部隊運用につながり、被害の軽減に非常に効果的有効あると考えております。  国の動きといたしましては、ハイスペックドローンを全国の政令市消防本部などに配備するなど、ドローンの活用を推進しているところございます。  消防本部といたしましても、ドローンは消防活動に有効性のある資機材あると考えております。 ◯西田武史議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  それでは再質問に入らせていただきます。  まず、行財政運営について、経常収支比率については、令和2年度から100%を下回り、財政計画においても令和7年度まではこのよう状況が続くことが見込まれているところですが、100%を若干下回るといった、まだまだ硬直した財政構造が続いています。また、令和8年度には再び100%を超えるといった状況あり、継続した改善が求められるところです。また、経常収支比率の改善が財政構造の弾力性を持たせることとなり、今後、めり張りのある将来を見据えた事業への投資へとつながるものと考えます。  今後、経常収支比率の改善に向けてどのように取り組んでいくのか、また、どの程度の数値を目標としているのか、お答えいただけますか。 ◯西田武史議長  寺本財務部長。 ◯寺本義之財務部長  議員御指摘のように、経常収支比率の改善は、財政構造の安定性、弾力性を持たせ、本市独自の事業を積極的に進めていくためには重要要素の1つあると考えております。その改善に向けては、行財政再建プランの持続可能な市政運営を実現するための取組の各項目について、引き続き着実に進めていくことが経常収支比率の改善、財政構造の安定へつながるものと考えております。また、今年度において、より一層、行政サービスと財政の構造改革を推進していくため、プランの取組項目の追加、見直しを行い、人的資源の最適活用、公共施設、インフラの量と質の最適化、スマート自治体への転換、行政の広域化、公民の最適連携の推進を重点的取組内容とした新たプランの策定へ向けて取り組んでいるところあります。  経常収支比率の目標値については、財政計画において100%未満としておりますが、令和2年度から数年間は100%を下回るものの90%台後半という数値あり、弾力性を持った財政構造には達していないと考えております。まずは100%を継続的に下回る状況へと改善させ、その後、90%台前半を目指し、安定した財政基盤へ改善するよう取り組んでまいります。 ◯西田武史議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  経常収支比率の改善に向けては、速やかに取り組むように求めます。  経常収支比率の改善については、義務的経費の削減が必要となります。義務的経費の1つに人件費があり、適切定員管理を行いながら、人件費については、総額で抑制していくことも必要となります。一方で、職員の働きがいを高めることや、働き方改革への取組などへの対応も必要となります。  本市のラスパイレス指数は、ここ数年97.3から97.4と、施行時特例市の平均99.6から99.9よりは下回っています。職員の働きがいを高めるには、この数値を上げることも必要です。人件費の抑制と職員の働きがいを両立させるためには、RPAやAIなどICTの導入、活用を積極的、速やかに取り組まなければなりません。  これら様々課題解決に向けて、行財政改革の側面からどのように対処していくのかお答えいただきます。  ここで御披露させていただきたいんですけれども、毎年、各自治体が総務省に送ったデータ、書式を統一して、比較しやすいものがあります。今、手元に岸和田市とお隣の和泉市のデータを持っております。数字を参考的に御披露させていただきますと、岸和田市の人口は、令和3年1月1日時点んですけれども、19万2736人、一方、和泉市は18万5181人に対しまして、人件費が、岸和田市が約129億2000万円、和泉市は約97億4000万円です。かなり差が開いております。職員給与費の状況で、職員数が、岸和田市の場合は1315人、和泉市は1032人となっております。  これから見ても、岸和田市の人件費がかなり高いところがございます。先ほどの行財政改革の側面から、どのように対応していくのかお答えいただけますか。 ◯西田武史議長  寺本財務部長。 ◯寺本義之財務部長  本市を取り巻く課題解消に向けた行財政改革の側面からの対応策につきましては、2040年問題と言われる国内の総人口の減少と人口構造の変化による社会経済環境の変化が今後の行政運営に大きな影響を与えると考えられます。岸和田市人口ビジョンによると、2040年には本市の人口は16.4万人程度になる見込みありまして、中でも、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少は税収や労働力の減少につながると予測されます。  このよう社会経済環境の大きな変化に伴い、行政サービスの需要も変化してまいりますので、時代の変化に合わせて、量と質の両面における行政サービスの再構築を進め、質の高い行政サービスを将来にわたって持続的に提供できる体制を構築するため、新た行財政改革プランとして取り組んでまいります。  その上で、現在、十分余剰があると言える状況ではない職員数の中でも、人的資源を効率的に活用していかなければ、将来の行財政運営に大きな影響を及ぼすと考えております。そこで、議員御指摘のように、RPAやAIなどを活用したICT化への積極的取組、民間活力の活用によるアウトソーシングの導入、正規職員と非正規職員の適正バランスの確保など、総人件費を抑えつつ、パフォーマンスを維持、向上させるための取組と一体的に検討する必要がございます。  また、令和3年度までの行財政再建プランの集中改革期間中において給与削減を実施したこともあり、本市のラスパイレス指数は同規模の団体より低い状況ございました。今後このよう給与削減を実施することがないよう取組を進め、良質人材確保と労働生産性を向上させ、働き方改革と働きがい改革に積極的に取り組み、職員のワーク・ライフ・バランスの確保と時間外勤務の削減に積極的に取り組んでまいります。 ◯西田武史議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  先ほど紹介しておりませんでしたけれども、令和2年4月1日、岸和田市のラスパイレス指数は97.4で、和泉市のラスパイレス指数は98.1でした。参考程度にお示しさせていただきます。  RPAやAIなどのICTの活用によりまして、労働生産性を向上させ、働き方改革と働きがい改革に積極的に取り組んでいくということんですけれども、具体的にどのよう業務に対し、どういった取組を進めていくのかお答えいただけますか。 ◯西田武史議長  寺本財務部長。 ◯寺本義之財務部長  働き方改革、働きがい改革を進めるためのICTを活用した具体的取組についてございますが、本市の現状につきましては、今年度から市民の利便性の向上等を図るため、スマートフォンやパソコン等を活用して、申請や届出等をオンラインで行える電子申請システムを導入しております。また、人事給与や税関系などの業務でRPAを導入しており、さらなる展開について検討を進めているところあります。AIにつきましては、保育所入所関係の業務で導入しております。  各自治体のRPA、AIの導入状況ございますが、令和2年12月末時点の国の調査によりますと、RPAを導入済み、導入予定の市町村は37%程度で、AIについては39%程度となっております。  導入事例といたしましては、住民からの問合せの対応や庁内のヘルプデスク対応、観光情報の提供など、自動的に会話を行うチャットボットや音声認識ツールを用いた会議録作成や多言語翻訳、申請書、調査票などを読み取るAI-OCRなどを導入し、業務の効率化に大きな成果を生み出しております。  本市におきましても、先行事例を参考に、関係部署と連携しながら積極的に取り組み、業務改善を進めるとともに、住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 ◯西田武史議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  ICTの活用が日々進んでいます。業務の合理化が実際の必須事項あります。  先ほど御案内させていただきましたように、人口が減少していく中で、市職員の定員が維持されていることには矛盾を感じます。1人当たりの給料を他市よりも上げ、優秀人材を獲得するんという意気込みで、ぜひ行財政改革に臨んでいただきたいと思います。  ICTの活用により、ポストコロナ時代の市民のサービスの在り方や2040年問題の解決へ向けた事務の効率化は、最優先課題として早急に取組を進めるべきあります。今後、本市の取組が先進事例となるよう、関係課が十分連携を図り、市役所が一丸となって推進するよう求めて、この質問を終わらせていただきます。  次に、防災行政についてですが、広域に被災した場合は、応援給水活動にも時間がかかり、市民への飲料水供給に加えて、職員の飲料水の確保も必要と考えます。本市では、職員の飲料水確保のため、簡易浄水装置を寄附されていると思うんですけれども、訓練などの状況はどうなっているんでしょうか。 ◯西田武史議長  春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱  本市に御寄附いただいている浄水器は、原水としては、水道水をためた受水槽の水を使用しまして、毎分10リットルから12リットルの飲み水の確保が可能でございます。電源は単相100ボルトございまして、停電時には自家発電機での対応が可能となっております。連続運転の場合は、一定量の水を浄化しますとプレフィルターや中空糸膜の交換が必要となっております。また、1度使用した場合、少量の浄化でも、後日、再稼働する際には、原則フィルターの交換が必要となっております。フィルターの交換なども必要ことから、浄水器を活用した給水訓練は実施できておりません。 ◯西田武史議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  訓練はできていないという状況んですけれども、プレフィルターや中空糸膜は1度使うと廃棄しなければいけないということ、私が聞いた限りでは、中空糸膜は数万円、プレフィルターも数千円するということので、防災訓練に用いるのはなかなか難しいかもしれません。しかしながら、もし機会があればメーカーに問い合わせていただいて、例えば接続するだけの訓練とか、もともと廃棄するものあったプレフィルターや中空糸膜をお借りして訓練するとか、今備え付けてあるフィルターや中空糸膜の使用期限を考えて、最終年度等にぜひ防災訓練等で利用していただけたらと思います。
     災害時は道路が通行可能かどうかは分かりません。飲料水の配送や市民の飲料水確保のための移動にも危険が伴うと思います。職員や市民の安全も考慮して、給水方法の選択肢の1つとして、プールがある学校などに浄水器を設置してはどうかと考えます。  近年は高性能の浄水器も開発されており、プールなどの水も飲料水として利用できるレベルまで性能もよくなってきていると思います。日常的にも活用しながら、非常時の断水対策として有効と考えるが、いかがお考えでしょうか。 ◯西田武史議長  春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱  メーカーのホームページ、カタログ等によりますと、最近では河川、プール、雨水貯留槽、各種水槽の水を原水として、逆浸透膜を使用して病原性微生物を完全に除却できる浄水器も販売されております。一例ですが、1日で最大2400リットルから8400リットルの飲料水を供給できますが、1台当たりの価格が約100万円から約250万円ございます。また、ランニングコストといたしましては、フィルター、逆浸透膜、ポンプの交換などで10年間に約120万円が必要とされております。  他の給水方法などと比較しながら、また費用対効果の面からも、引き続き調査してまいります。 ◯西田武史議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  調べていただいて、かなり高価ものはございます。  皆さんも御存じかと思いますけれども、あんしん給水栓とは、水道管の径が大体80センチメートルから1メートル10センチメートルの大きなもの、これは府の一番強い、人間で言えば動脈みたいもの、これから分岐していろんなところ、細かいところ、細いところに水道水が運ばれているんです。  頂いた資料によりますと、この府の管は耐震性も備えておって、かなり耐震性が強くて、大きな災害があっても、なかなかここが壊れるということはないようです。位置的にも、資料を頂いているんですけれども、府からの給水管が通っている水道道に6か所、そして磯之上山直線の道路沿いに5か所あるだけんです。その一番浜側が国道26号と磯之上山直線の交差点の近くということ、11か所あると思うんですけれども、あとの人口が密集している浜側とかJR阪和線の東側から西側、海側にかけて、あんしん給水栓のないところもあります。  宮の池公園と中央公園にはタンクがありますので、そこからも一定、近くの方も取りに来ることもできるんですけれども、それ以外のところ、例えば池があったりプールがあるところに、高価はあるんですけれども、何台か検討していただいて置いていただけたら、職員の安全も確保されますし、距離が近いので、そこに水を取りに来られる市民の安全が確保できると思います。また、スピード感もあって、遠いところへ行かなくていいということもあって、ぜひ整備していただきたいと思います。  次に、ドローンの有効性を認識されているということですけれども、それでは、消防本部としては、導入についてどのようにお考えのかお答えいただけますか。 ◯西田武史議長  源消防長。 ◯源勝利消防長  現在、国土交通省では、令和4年度中をめどに、有人地帯での補助者なし目視外飛行の実現、ドローンの機体認証、操縦ライセンス、運航管理などについて、航空法の改正など、制度の在り方について検討を行っております。したがいまして、航空法改正の動向などを確認しながら、消防職員の操縦者育成問題や運用方法、人員配置など、引き続き、問題点などを調査研究し、ドローンの導入について検討してまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  それでは、危機管理部としては、導入についてどのようにお考えでしょうか。 ◯西田武史議長  春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱  本市では、現在、災害時における被災状況などの情報収集などに関しましては、災害時におけるドローンによる協力に関する協定を複数の事業者と締結しており、この情報を活用することといたしております。  資機材購入費、また利用の頻度、人材育成に係る費用など、費用対効果を考慮する必要がございますので、消防本部をはじめとした関係部局と、ドローンの所有や現場での運用などの役割分担について調整してまいります。  危機管理部といたしましては、災害対策本部事務局を担う立場から、ドローンを含めました多様手段を活用しまして、災害対応と復旧に努めてまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  消防本部と危機管理部から御答弁を頂きました。前向きに考えていただいていると理解しております。  なお、消防本部の御答弁で、消防職員の起用の旨を伝えていただきました。これは心強いことです。日々の業務等あると思いますけれども、いろいろ火災現場や災害、風水害の現場、地震等で土砂崩れとか家の倒壊等、近くに行くのは危険ものですから、ぜひドローン導入に前向きに進んでいただきたいと思います。  ただ、もしドローン配備に進んでいただけるのでしたら、先ほど御答弁いただきましたように、国はハイスペックドローンの購入を勧めているようです。それは消防本部に対して1機か2機ということんですけれども、大きさとしたら多分これぐらい、抱えるぐらいの大きさと思いますけれども、皆さんも、車を運転されている方は分かるんですけれども、そういう例えば乗用車1台分ぐらいの値段のものを急に動かすというのはいかがものかと思います。今、地区公民館等でも、クラブ活動でドローンの操縦を練習されている方がたくさんいらっしゃいます。消防本部も危機管理部も、もし導入の方向に進むのあれば、最初は小型ドローンから進めていただいて、いろんな職員に触っていただいて、その中で適性を見極めて人材育成に進んでいただけたらと思います。  また、ドローンの配備は危機管理にとりまして、例えば、ふだん、非常時以外の点検ですね。堤防や橋や、ちょっと飛躍してしまいますけれども、農作物を荒らす害獣。赤外線の装置をつけることができる機能もありますので、そういうもの、そういうものの動きを見たり、いろんなところに活用できると思いますので、ぜひとも整備に向けて進んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯西田武史議長  暫時休憩します。    午前11時22分休憩    午後1時再開 ◯西田武史議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  まず、京西議員。    (16番 京西且哲議員登壇) ◯16番 京西且哲議員  議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。議員各位におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。  今回の質問のテーマは、1点目は、学校における運動部活動の地域移行について、2点目は、公園再整備による地域活性化についての2点あります。  質問の趣旨は、本市の教育行政と都市整備行政の根幹に関わる課題あり、早急に本市の方針を決定し、次の世代につなぐ取組に着手することを求めるものあります。  それでは、通告に従って質問させていただきます。  1つ目の学校における運動部活動の地域移行についてあります。令和2年9月にスポーツ庁及び文化庁等から、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての通知が出されました。そして、このたび、スポーツ庁の有識者会議が取りまとめた運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が発表され、この詳細が明らかになりました。6月6日に公表されました。提言の柱は、令和2年の学校の働き方改革の中で具体的方策として示されていました休日の部活動の段階的地域移行が、より具体的ものとなって記載されております。有識者会議は、学校の働き方改革を実施する上で、少子化による部活動の維持が困難あることや、競技経験のない教員による指導、休日も含めた運動部活動の指導による教員の業務負担が課題となっております。  本市も同様の課題を抱えていると考えますので、持続可能な部活動と教員の負担軽減の解決・改善策について、教育委員会の方針を聞かせてください。  次に、2点目の質問です。公園再整備による地域の活性化についてありますが、公園に関する質問は、平成21年9月を初めに今回で6度目の質問となります。令和2年第4回定例会では、廃止を含めた公園の適正配置と管理の適正化について質問させていただきました。まちの景観と防災、都市整備の課題を提起させていただきました。また、第1回定例会において、我が会派、次世代政策会議の総括質問に対して、公園の再整備に向けた基礎調査を今年度実施するとの答弁がありました。  公園だけなく、公共施設の再整備や適正配置には理念が必要と考えます。事業実施の根拠を明確にし、市民に十分説明を行い、対話を通じて理解を深めなければ、到底実現するものはありません。  現在の公園再整備による地域活性化のための基盤整備事業の目的と作業の現状をお聞かせください。  以上が最初の質問あります。以降の質問は自席において行いますので、引き続き御答弁よろしくお願い申し上げます。まずは御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言について御質問がございましたので、学校教育部よりお答えいたします。  先ほど議員が示されましたように、この提言の中には、生徒数の減少により運動部活動の持続可能性の難しさ、また、競技経験のない教員が指導を担当するなどの課題が示されたところです。本市においても、部活動に所属する生徒数の減少により、対外試合だけなく日頃の練習にも苦慮したり、あるいは学校の小規模化により教員の定数が減り、1人の教員が複数の部活動を担当したりするなどの状況が見られ、教員の大きな業務負担となっている状況もございます。  今後、国、府の動向も注視しながら、各中学校へのヒアリングや各関係課とも連携するとともに、運動部活動の課題を整理しまして、解決、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長  岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長  御質問2の公園再整備による地域活性化について、建設部より御答弁申し上げます。  現在、水とみどり課で管理している公園は、令和3年度末時点で、まなび中央公園などの都市公園やその他公園を含め310か所となっており、指定管理者または市職員により、事後保全を中心とした公園の維持管理を行っております。  今般、市内における公園を対象に、魅力の向上と利用しやすい公園づくりのため、ストックマネジメント手法やPark-PFIなどの官民連携による事業手法などについて調査を行い、公園のポテンシャルの把握や機能再編による公園施設に対するライフサイクルコストの縮減などについて調査検討を行うため、公園再整備による地域活性化のための基盤整備調査検討業務を実施するものございます。  現在の作業状況ございますが、当該調査に係る業務は、官民連携やストックマネジメントに関する受託者の専門的知識、他市での実績などが必要になるため、公募型プロポーザル方式により受託候補者の選定を行うべく、令和4年4月5日から募集を開始し、先日、各種審査を行い、受託候補者の選定に至ったところございます。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  それでは、学校教育の部分から再質問させていただきたいと思います。今回の提言は、学校教育の現場において本当に重大転換期あろうかと思います。そういった大きな課題という中で質問させていただき、また回答いただきたいと思います。  文部科学省からは、教員の先生方が部活動に関わっている時間が10年前と比較して2倍に膨れ上がっているという調査研究報告が出ていました。国は教員の業務負担の軽減策として、平成30年に、週2回以上の休養、平日1日、休日1日を設けることを通達いたしました。部活動に関わる時間の上限を平日は2時間程度、休日は3時間程度として、週当たり計11時間を上限とするように求めていますが、これも調査によって、中学校の42%がこの基準を超過しているという現状の報告もあります。  本市の教員の勤務時間外における業務実態をまずお聞かせください。 ◯西田武史議長  藤浪教育総務部長◯藤浪秀樹教育総務部長  本市の教職員の勤務実態という御質問ございます。勤務時間外の業務の理由につきまして、各中学校から提出されました資料の集計結果によりますと、令和元年度に最も多いのは授業準備ございまして、約26%となってございます。おおむね全体の4分の1を占めている状況です。次いで、学校を運営するために必要業務を教員が受け持つ、いわゆる校務分掌が約17%と続いてございまして、部活動の指導につきましては約7%、順位としては4番目となってございます。  部活動の指導ですけれども、令和元年度の前年度の平成30年度の同じ調査を見ますと、部活動の指導は約17%、上位から2番目という状況ございました。この順位が少しパーセントも下がっている要因についてですけれども、平成31年3月に、先ほど議員からもありました通知等も踏まえて、本市でも岸和田市部活動の在り方に関する方針を策定して、部活動を行わない日ございますとか活動時間に関する一定の目安をお示ししたことから、相変わらず時間外の上位にあることには変わりはございませんが、一定効果があって順位、パーセントが下がっているものと捉えてございます。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  今、本市の勤務時間外の状況について御説明いただきました。  今回配付させていただきました資料を御覧いただきたいと思います。これは令和元年の調査の分の一覧表ありますが、文部科学省が提示しています勤務時間外の上限の目安の時間というのが1か月で45時間以内。この部分を、この表のオーバーしている部分を黄色でマークしています。それを超える、過労死ラインと言われる1か月80時間を超える月についてはピンク色で表示させていただきました。  これは令和元年度の表んですけれども、それ以降も確認させていただきました。月は違っても、ほぼ同じよう状況のまま推移しているというのが現状あります。御覧のとおり、ほぼ1年間を通じて何らかの色が表示されています。主に黄色の表示が全てありまして、ところどころピンク色で表示している部分があります。中には100時間を超える学校が、5校で15の月で発生しております。こうやって見ていきますと、やはり教員の先生方の勤務時間を超えた業務の負担が日常化しておって、1年通じてかなりハードスケジュールで業務されているというのが分かると思います。  今、部長から報告がありましたように、下の円グラフについては、それぞれの勤務時間外に行った業務の比率、割合あります。この集計は、お一人の先生から3つ選択して出していただいた、その中で1番目に携わっている部分の業務をまとめたものありますから、例えば2番目とか3番目にこの業務でこれぐらい時間がかかっているという部分についてはこの表には評価されていませんので、もう少し具体的に詳細の表を出せば、ちょっと違った形で、もう少しクラブ活動に関わっておる時間が多分、多いのはないかなという認識をしております。  その上で、先ほども報告がありましたように、令和2年からクラブ活動に対する外部の指導員を採用する制度を本市も導入いたしております。この制度によって、教員の先生方の業務負担がどれぐらい軽減の効果があったのか、その点の報告についてお聞かせください。 ◯西田武史議長  藤浪教育総務部長◯藤浪秀樹教育総務部長  部活動指導員についてですが、現在2名が異なる中学校で、それぞれ陸上部と吹奏楽部の指導に当たっていただいてございます。部活動指導員が部活動の指導を行う場合、原則として単独で指導を行うこととさせていただいてございますので、この2つの部活動につきましては、教員の顧問が部活動を指導する時間が、指導員が指導している時間と比較して、指導員の指導している時間の約半分から3分の1になってございます。現在のところ2名という限定的部分ではありますが、効果が一定あるものと考えてございます。  また、技術的指導が難しいという経験のない教員もいるということがありますので、技術的指導ができる指導員が入っていただくということ、そういった意味でも教員の負担軽減につながっていると考えてございます。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  今、報告がありました。実際この制度を全国的に導入している学校が多いんですけれども、本市では2名ということ、本当に限定的あります。何で2名かというと、やっぱりなかなか指導者を見つける、あるいは受け入れる学校の体制が整わないとか、いろんな課題があるんと思います。  そういう状況から、国は、また新た教員の先生方の負担を軽減する策として打ち出してきたのが今回の提言あろうかなと思います。学校でクラブ活動として指導していたものを今度は外部へ出すという話に変わってきました。国は、やはり外部指導員に学校へ来てもらう形では十分に対応できない、十分広がりが見えないという中で、今度は学校で行っていたクラブ活動を地域に全て出してしまうという大きな方針転換を出しました。これにどう対応していくかというのが本当に大きな課題あると思います。  その提言の中には目標時期も記載されておりまして、来年度、令和5年度から始めて3年後の令和7年度末までをめどに、学校からクラブ活動を地域に出していく、地域にお願いしていく形という期限も示されています。
     こんな中で、これをどう受けて、どう進めていくのかという、学校現場を預かる学校教育部としてどういうお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  今、議員が示されました令和5年度から令和7年度までの3年間での休日の運動部活動の地域移行についてですけれども、現時点ですけれども、人材あるいは財源の確保等々について、未確定部分があることから、情報の把握に努めているところです。また、それと並行いたしまして、関係各課と連携しまして課題の整理をするとともに、先ほどありました、中学校における部活動指導員、あるいはボランティアによる指導者、そういう状況や地域の受入れの状況などを把握しながら、可能なことから進めていけるよう検討してまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  不確定部分があって、明確に何をどうするというのは難しいのかなと思いますが、私もこの提言を読んでいる中で、いろんな疑問というか、実際、移行が可能なのかなという思いはずっとしています。  どういうことが起こるのかなと考えたときに、今、令和5年度からと言っている第1段階は、土曜日と日曜日だけ外部の団体にクラブ活動を移行していくという話です。こうやって考えたら、平日は今までどおり学校でクラブ活動をやる。土日だけ学校ではなくて、地域で生徒たちがクラブ活動という中で指導を受けていくということになるんと思います。  そうしたときに、学校では教員の先生方が顧問としてクラブの生徒を指導している。しかし、土曜日、日曜日になれば、自分はそのクラブに所属している子供を指導できないのかできるのかもはっきり分からないんですけれども、基本的には地域に移行するということですから、主体は地域のスポーツ団体あるいはスポーツクラブのようところへ行ってしまうわけです。そうなっていったときに、生徒が迷わないのか。あるいは、指導していた先生が不安に思わないのか。こういった点がかなりやっぱり課題として早急に、もちろん国の方針んですけれども、そこは詰めていかないと、大きな問題になるなという思いで見ています。  今は1つの中学校でのクラブ活動ですから、基本的には同じ中学校の1年生から3年生までの中でのクラブ活動ですけれども、地域へ出れば、その中学校だけはない。やっぱりほかの中学校からも生徒、子供が来るということになると思います。そうなってくると、全く違ったメンバーで競技の練習をするとか、平日は学校の先生ですけれども、そこへ行けば全く違った方の指導を受けるということになってくると思います。こういう問題が大きく残っているなと思っています。  それと、いろんな競技大会は土日、休みの日にあると思います。ここへの参加も、どのチームで参加するのか。個人戦もありますけれども、団体での競技もありますし、チームでの競技もあります。こう考えたときに、どう大会に臨めるのかとか、それぞれの選手のモチベーションをどう整えていくのかとか、これは本当に国もしっかりと地域の声を聞いてもらわないといかんあろうなと思っています。  唯一というか、メリットとして考えられるのは、1つの中学校だけで指導を受けて練習なり競技なりしていることよりも、いろんな生徒、いろんな指導者との交流が可能になって、いろいろと得る部分もあるのかなと思っています。  だから、できるだけいい方向で、国が何としてもこれを進めるというのあれば、教育委員会もこれを受けてやっていくというのあれば、やはり、できるだけメリットを伸ばしていく、課題となっている部分を改善していくという方向をぜひ早急に考えていただきたいと思います。  今は土日だけという話んですけれども、次のステップとして、国は、平日についても地域移行を進めていくという考えを持っています。逆に考えると、そのほうが分かりやすいのかも分かりませんが、今の学校現場は、学習指導要領で、クラブ活動は教育の一環と明確に示しています。これが平日も休日も含めて全て学校の外へ出ていくということになった場合、学校教育の大きな転換となります。この点について、そうなった場合に、学校現場としては、どのよう指導というか対応を考えていくのか、お聞かせください。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  今、議員がお示しになられました学習指導要領の解説編ですけれども、部活動は学校教育の一環あると明記されております。地域移行に伴いまして、学校教育と部活動が切り離されることになりましたら、これまで部活動を通じて育んできました子供たちの力をどのように育成していくのかは大きな課題と捉えております。  今後、国や府からの通知あるいは留意事項等を踏まえまして、例えば道徳、それから特別活動、また学校行事等の充実など、対応策は検討していくことが必要と考えております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  学習指導要領がいつ改訂されて、どういう方向を打ち出すのか全く分かりませんが、今、部長がおっしゃったように、例えばそうなった場合はまた道徳なり違う活動での生徒の育成を考えていくということになるのかと思いますが、今、一生懸命、子供を指導している学校の先生がたくさんいます。これはやっぱり寂しい話になるんなと思います。そういった意味でも、この移行期間あるいは今後の進め方の中で、やっぱり生徒ともその辺の理解をしっかりやっていかないと、制度がこうなったから、君たちは地域へ出てクラブ活動というのかスポーツをしてくださいというのも、またこれは理解しないと、ぽいと放り出すよう形はいかんと思うので、この辺はしっかりと意見交換なり、いろんな状況を判断していただきたいと思います。  今の時点ではどっちかというと仮定の話ばかりになってしまいますが、基本的には提言書に書かれている部分で今回質問させていただいています。  次に行きますが、学校から外へ出るといった中で、今度は、じゃあ、どこが学校で実施していたクラブ活動を受けるのかという話あります。これについては、提言の中では地域のスポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学などを想定しているということが記載されています。また、国は、受入先の団体、受け入れる団体についても、登録あるいは承認を受けた団体を想定しておるということあります。  先立って、日本スポーツ協会がこの登録認証制度を創設しております。総合型地域スポーツクラブ、スポーツ団体の体制の強化を進めておるということですが、本市においては、この団体からの認証を受けたスポーツ団体は2つあります。この2つの団体だけで全ての中学校のクラブ活動を受け入れることができるのかというのは、大変不安あります。  そうなってきますと、やはり地域のスポーツ団体、スポーツクラブ、民間の受皿づくりというのが並行して急ぐ課題ではないかと思っていますが、社会体育、地域のスポーツ団体の所管をしております生涯学習部について、この点の考え方をお聞かせください。 ◯西田武史議長  牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長  国からの提言にありますように、運動部活動の受入先としましては総合型地域スポーツクラブなどが考えられますが、実現に当たっては、指導者の確保や活動場所、費用の問題など、多くの課題がございます。まずは、受入先として想定されている総合型地域スポーツクラブやスポーツ団体、また体育、スポーツの分野に関して連携協定を締結しております大阪体育大学などとも意見交換などを行い、課題を整理していく必要があると考えております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  2年前に部活動を地域に移行していくという通達がありました。しかし、今になっても、多くの課題があるということだけ、具体的動きは全くありません。  今年の第1回定例会でこれに関連した質問をさせていただきました。個別の競技だけを指導している地域のスポーツ団体は幾つもあります。空手あったり柔道あったり、今回の質問でも出ていましたけれども、居合道あったりとか、野球あったりとか、バレーボールあったりとか、こういう個人で指導している団体が市内にはたくさんあります。スポーツ協会に所属しているものからしていないものまで入れると、かなり岸和田市では活発にスポーツ活動はされています。  しかし、そのときも私は質問しましたけれども、個々のスポーツ団体の状況、活動内容というのは、全く生涯学習部は把握していません。だから、こんな状態で受皿団体、受皿組織の認証まで持っていけるのかなという思いがあって大変不安です。そのときにも申し上げましたけれども、大阪体育大学あったりとかKIX泉州ツーリズムビューローあったりとか、いわゆるスポーツコミッションとしての認証を受けた団体があって、こことの連携をもう1つ進んで、岸和田市として、スポーツ協会なりスポーツ団体なりと連携した中でのスポーツコミッションの立ち上げを考えませんかという話もさせてもらいましたが、それも全く興味がないという答弁ありました。しかし、現実問題として、学校のクラブ活動を受ける受皿をつくらないとこの制度は成り立たないし、ここに後れを取ると子供が路頭に迷うというか、学校教育にも大きな支障を来すということになるんです。このよう大きな問題についても、今の答弁からはどうも認識があまりされてないというよう思いがしていますので、今日、改めて言わせてもらいました。  今、岸和田市の中学校で運動部に所属している生徒は、令和3年、去年の10月時点での調査あります。教育総務部から聞かせていただきました。2784人の生徒が運動部のクラブ活動に所属しています。岸和田市全体の生徒の55.84%の生徒が運動部に所属しています。もちろん文化部はまた別ですけれども、参考として申し上げますと、男子が1512名、60.46%、女子が1272名、51.19%、これだけの生徒が中学校の中で運動部で頑張っています。これをきちっと受け入れる、やりたい競技を続けさせてあげる受入団体が整わなければいかんのですよ。  今、国はこの制度を進めるために予算の確保をしています。そのための支援体制のサポートもするという方向で動いています。まず教育委員会の関係課でこの課題を早急に整理して、地域移行に向けた対策を今すぐスタートするべきと考えています。  あわせて、やっぱり民間のスポーツ団体を所管している生涯学習部がもう少し前向きに取り組んでやってもらわないと駄目。特に学校施設開放事業では、地域のスポーツ団体、いろんな団体との窓口を持っているわけですから、こういう動きになってきたということ、早急にお互いの協力体制を整えてもらうことが第一かと思っています。  改めて聞きます。生涯学習部として今後どのよう動きをされるか、お答えください。 ◯西田武史議長  牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長  運動部の活動が地域で実施されるに当たり、様々経費が必要になってくると考えられます。具体的内容につきましては、国からまだ明確には示されていない状況あります。今後、国や府から明確内容が示されてくると思われますが、関係課と情報を共有し、他市との情報交換もしながら検討してまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  今はそれいいですけれども、すぐに動くよう形で、教育委員会をはじめ生涯学習部スポーツ振興課の動きに期待しております。  財政面の話を最後にしておきます。これもスポーツ庁の調査です。運動部活動を学校から地域に移行することによって、指導料あるいは保険料が新たに発生するあろうという調査をしています。金額的に言いますと、生徒1人当たり1年間1万7580円の個人負担が増えるあろうという試算がスポーツ庁から出ています。こう考えていくと、ざくっとですけれども、全国の公立中学校の生徒は300万人となってくると、総額で約500億円の財源が必要になるということあります。本市もこの移行期にしっかりと準備しておかなければ、国が予算措置をするということで具体的に動いてきても、受け入れる本市の状態が助成金なり補助金なりを受け取れる状態になっていなければ、また支障を来すことになると思います。こういった中で、しっかりと早急に協議を進めてほしいと思います。  戻りますが、このスタートの話は、教員の先生方の業務負担の軽減あります。こう考えたときに、クラブ活動を外部に移行したからといって、さっきの数字じゃないですけれども、7%とか10%の部分に当たります。それ以外の時間外勤務の負担はもっとあるわけですから、これについては、やはり教育総務部にほかに手だてがないのか、ほかに負担の軽減策はないのかをしっかりと考えていただきたいと思います。  それと、学校教育部については、やはり地域に移行するという中で、教員の先生方の意識、考え方、思いというものをきちっと聞いてあげて、整理して、しなくていい心配を子供がしないように、しっかりと考えていってほしいと思います。  それと、やっぱりキーになるのは生涯学習部と私は思っています。これだけ活発に地域でスポーツ関係の団体が活動しているということですから、今まで以上にしっかりと連携を持っていただいて、今ある団体の組織強化あったりとか、認証なり登録を受けられる団体に移行してもらえるようサポートをしっかりとやっていただきたいと思います。このよう大きな問題を後ろ向きではなくて、今後のことを考えて、できるだけ前向きに捉えながら、ぜひ教育行政の向上に向かって努力していただきたいと思います。  次に、2つ目の質問、公園再整備による地域活性化についてお尋ねします。  水とみどり課が所管する公園は、都市公園と児童遊園などを入れて全部で310か所という答弁がありました。現在調査委託の業務をしているという中で、大小の公園があるんですが、この310か所の全ての公園を今回対象として調査をかけておるのか。  あわせて、その調査依頼の仕様書の中に、業務の内容に、公園の用途別の分類に留意した公園の配置の検討も求めています。どのよう分類を考えておるのか、内容を聞かせてください。 ◯西田武史議長  岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長  今回の調査業務は、議員御質問のとおり、本市が所管する310か所の公園を対象といたしております。また、今回の調査業務委託に係る仕様書に規定する公園の用途別分類につきましては、街区公園や近隣公園など、都市公園の種類に加え、公園利用者の年齢層やその利用目的などを体系別に分類することを想定いたしておりますが、詳細の内容につきましては、受託業者と今後検討を進めたいと考えております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  その調査の中で、ビッグデータを活用した再整備計画を策定するということあります。公園の利用人数や滞在時間などの状況について、分かっている部分があればお聞かせください。 ◯西田武史議長  岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長  公園の利用人数や滞在時間の状況についてございますが、全ての公園を対象とはいたしておりませんが、昨年度実施しました大門公園における防災と賑わい創出のための調査検討業務委託におきまして、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年5月2日から6月30日までの60日間と同年11月3日から17日までの15日間において、携帯電話会社が提供するビッグデータを活用し、15分以上滞在する公園来訪者数について調査いたしております。そのうち、まなび中央公園では1日の最大来訪者数は1万2270名となっております。  なお、提供データは携帯端末の位置情報履歴やサンプル数を抽出しており、携帯端末を持たない方や未成年者はカウントいたしておりません。また、携帯端末の契約会社により抽出されないサンプル数もございます。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  まなび中央公園だけのデータを今、出していただいた。多分この公園が岸和田市が所管する公園の中で一番多いということで出されたのかと思います。この公園は御存じのとおり、誰でも、いつでも入れる公園です。最大ですけれども、1日1万2270人が利用されている。実際はもう少しあるあろうという話あります。これから計算すると、1年365日を掛けてみると440万人がまなび中央公園を利用されているということです。こうやって考えていくと、公園の存在価値、市民が必要としている公園というのも確かにあるんなということが分かると思います。  その上で、今後の方向性として、先ほど答弁された中で、ストックマネジメント手法という言葉がありました。これは国土交通省が進めています公園施設長寿命化計画策定指針に基づいた手法のか、併せて御説明ください。 ◯西田武史議長  岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長  ストックマネジメントの検討につきましては、議員御指摘のとおり、国土交通省が策定した公園施設長寿命化計画策定指針に規定されており、同指針の考え方に基づき作業を進めたいと考えております。具体的には、公園施設に関する既存ストックのデータベース化、長寿命化計画に基づく計画的維持管理手法の検討、公園機能の分担や再編に関する手法の検討を予定しております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  やはり長寿命化を念頭に置いての調査ということあります。今、本市は公共建築マネジメント課が進めている岸和田市公共施設最適化計画というものがあります。これは、現在は建物系に限って適正配置あるいは長寿命化の計画をつくっています。上下水道あったりとか道路あったりとか橋あったりとか、公園も含まれるインフラ系の施設の適正配置とかいうものは今、全く策定されていない状態あります。  したがって、今回こういう形で310か所ある公園の全てに調査をかけるということですから、国土交通省が言っている公園の長寿命化あるいは適正配置についても、このデータを基に早急に整えていくことが必要かなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  また、あわせて、答弁の中にありました公園の機能再編について御説明を頂きたいと思います。 ◯西田武史議長  岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長  公園の機能再編につきましては、公園機能の分担や公園施設のストックマネジメントによる各種検討、官民連携による民間資金のノウハウの活用などを踏まえ、検討を進めたいと考えております。また、利用頻度の低い公園や施設につきましては、駐車場や防災広場などへの用途転換や統廃合により、地域の利便性向上が図れるよう検討いたしたいと考えております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  前回の質問においても、既に開設している公園、それと一部だけ開設している公園、全く手をつけていない未着手の公園、これを含めて廃止も含めた配置の見直しをしてほしいという質問をさせていただきました。そのときには今、部長がおっしゃったように、廃止も含めて検討を行うという答弁がありました。  今回の調査の中にもありましたように、機能の再編によるコストの縮減を調査研究するということありますから、再度聞きますけれども、これはもちろん利用頻度の低い公園の廃止も含めて検討されるということよろしいでしょうか。 ◯西田武史議長  岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長  公園機能の再編によるコスト縮減につきましては、必ずしも廃止を前提とするものはなく、公園機能の再編によるストックマネジメントを計画的に行うこと、公園施設の長寿命化や予防保全の実施により、必要公園機能の継続的提供と利用者の安全性に寄与するものと考えております。  また、岸和田市都市公園条例に規定する住民1人当たりの都市公園の敷地面積につきましては、現状充足いたしておりませんので、これら公園機能の再編と併せ、公園整備の要否を検討してまいりたいと考えております。
    ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  ありきはないということですけれども、しかし、調査の結果、あることもあると。それは廃止だけはなくて、活用という形での廃止ということになろうかと思います。  最近よく相談を受けるのが、町会・自治会が委託を受けて管理している公園というのが地域には幾つもあるんです。そういう、小さな公園については、利用者がほとんどなくて、草が生えて、ともすればごみがほかされていてということ、管理に大変苦労しているという話を聞きます。こういう公園、委託を受けているけれども、返したいという話もちょこちょこ聞くんです。これについても、今回調査する上で頭に入れておいていただきたいと思います。こういうことをしていかないと、公園が地域の迷惑施設みたいになってしまうことがあるので、そこも十分含ん上での調査研究をお願いしたいと思います。  先ほどの答弁の中にありましたように、Park-PFIの事業手法も活用するという答弁がありました。3月の総括質問においても、今年度は上下水道等のインフラ整備を行う、防災公園としての実施設計を行うという答弁がありました。あわせて、今回、大門公園における防災と賑わい創出のための調査検討業務を行っておって、これは3月末時点で終了しておると思います。この業務の詳細についてお答えください。 ◯西田武史議長  岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長  大門公園における防災と賑わい創出のための調査検討業務につきましては、さきに御答弁申し上げましたビッグデータによる公園利用実態調査や公園整備に係る概略設計及び防災機能に係る各種諸元の整理、Park-PFI事業に係る民間事業者ヒアリングなどを実施いたしております。このうち、民間事業者ヒアリングにつきましては、大門公園におけるPark-PFIの募集時の参考とするため、参入可能性調査を行うため、建設ディベロッパーや飲食・スポーツ関連業種を対象に28社へアンケート調査を行い、さらに、参入意向の高い12社からヒアリングを実施いたしております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  また報告というか公表できる部分は、時期が来たら公表をお願いします。  次に、アンケートについて質問したいと思います。令和3年度市民意識調査結果報告書の中で、心安らぐ公園が身近にあると感じている市民の割合が40.7ポイント、市が示している目指そう値というのは38.5ポイントありまして、これは達成しています。  しかし、平成30年度に実施したみどりの基本計画の改定時に行った市民アンケートでは、身近公園・緑地の数について多い、やや多いと答えた市民は15.2%、少ない、やや少ないと回答した市民は41.3%ありました。なかなか判断は難しいんですが、少ないと思っている市民が多いのかなという思いがしています。  次に、令和3年度市民意識調査に全体の公園に対する満足度調査というのもありまして、公園の整備はどうですかという問いに、満足している率というのは28.2%、不満足と答えた人の数が25.7%、これもどっちも同じようポイントで、なかなか判断しにくい。  今回、全体の調査をかけて適正配置をして活性化を進めるという中で、ちょっとは参考にできる部分はここかなと思うんですが、そのアンケートの中で、自由意見を述べる部分があります。ここで書かれているのが、子育てしやすいまちになるよう公園を造ってほしい。大人が運動できる器具を設置してほしい。ボール遊びができる公園にしてほしい。花がいっぱいある明るい、見通しのいい公園にしてほしい。どれぐらいの量があったかは分からないけれども、こういう意見が自由意見としてアンケート調査で捉えられておりました。  悪い意見、不満を述べている意見の中には、やはり先ほども言いましたように、不法投棄やごみの散乱が見受けられる。十分管理ができていなくて、遊具などで危険思いをする公園があります。それと、これも大きな問題ですが、治安対策。公園に行くと危険と思っている市民もおるということあります。  今後、調査して再整備する中で、こういったアンケートで出された意見というのは分析して今後の整備にどのように生かしていくのか御説明ください。 ◯西田武史議長  岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長  議員御指摘のとおり、これまでの市民アンケートにおきまして、公園に対するニーズや地域ごとの公園整備に対する満足度など、用途別分類による公園の機能の重複に関する評価や機能分担による効率化の検討に活用したいと考えております。また、ビッグデータによる人流データ分析や公園利用者へのアンケート調査などを実施し、これまでの市民アンケートを補完し、調査を進めたいと考えております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  最後の質問です。他市の成功例も含めて、先進事例を参考にした公園の再整備を進めるべきと考えています。本市が目指す今後の公園の姿はどういうものを描いているのか、最後にお聞きしたいと思います。 ◯西田武史議長  岸建設部長。 ◯岸勝志建設部長  公園は子育てや健康増進、コミュニティー形成、環境保全、景観形成、防災性の向上など、多くのストック効果が期待され、市民が安心・安全に御利用いただけるよう、限られた財源と人材の中、選択と集中による効率的かつ経済的公園マネジメントの実施を目指し、ライフサイクルコストの低減、確保により持続可能な公園施設の管理を行い、必要機能の継続と安全性を確保したいと考えております。また、市内での事例はございませんが、インクルーシブ遊具の設置やバリアフリー対策など、共生社会の創出を目指したいと考えております。 ◯西田武史議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  最後にコメントだけ言います。さっきも言いましたように、市民の憩いの場なければならない公園が地域の迷惑施設になっている部分も見えてきています。住宅開発に伴って設置した公園、地域住民の世代交代などによって利用者がほとんどない公園など、今後の公園の必要性について考えていただきたいと思います。まちの景観と憩いの空間をぜひきちっとこの再整備によって整えていただきたいと思っています。もちろん都市計画法やみどりの基本計画で定められた決まりはあると思いますが、それに縛られることなく、いろんな方面、いろんな角度からの検討を重ねていただいて、岸和田市の公園が市民に喜ばれる憩いの空間となることを、それと併せて、まちが活性化することをお願いします。望んでいます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯西田武史議長  次に、松本議員。    (17番 松本妙子議員登壇) ◯17番 松本妙子議員  公明党の松本妙子ございます。  発言のお許しを頂きましたので、一般質問に入らせていただきます。理事者の皆様には的確御答弁を、議員の皆様には最後まで御清聴よろしくお願いいたします。  それでは、最初に質問の1.先日、我が会派の南議員からも産後ケア事業の利用と充実についての一般質問がありましたが、産後ケア事業の1つあります周産期グリーフケアについてお尋ねいたします。  国内で年間15万人が流産、死産を経験している現状を知り、今こそ当事者の深い悲しみ、グリーフに寄り添うケアの重要性を痛切に感じます。医療現場や産後ケアなど、行政支援の在り方では当事者の視点が抜け落ち、心ない言動から孤独感を深める事例が少なくないとし、支援とニーズのずれを埋めてほしいとの御意見もありました。本市の所見をお聞かせください。  続いて、質問の2.市民病院の患者対応についてお尋ねいたします。  コロナ感染が長引く中、自分の身も顧みず医療現場で働く医療従事者の皆様には、心から感謝と敬意を表します。本当にありがとうございます。  医療従事者の皆様においても、また入院患者の皆様においても、まだまだ気が抜けぬ大変状況が続いておりますが、そんな中にあって、持病の悪化や不慮の事故、ほかの病気等で入院される患者もたくさんおられたことと思います。面会できない環境で、御家族や患者も大変に寂しく不安の毎日あったと拝察いたします。  令和4年第1回定例会予算常任委員会において、ほかの議員からも質問がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、入院患者への面会制限があり、患者やその御家族からの御希望によりリモート面会を実施されていたとのことでした。その後の利用状況をお教えください。  壇上からは、質問は以上ございます。あとは自席にて質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  御質問の1.周産期グリーフケアにつきまして、保健部より御答弁申し上げます。  周産期のグリーフケアとは、死産や流産等でお子さんを亡くされた母親や家族の悲しみに寄り添うケアで、母子保健法に位置づけられております。  厚生労働省から令和3年5月に通知が出された、流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等についてでは、流産や死産を経験した女性等への支援について、地域のニーズなどを踏まえた適切施策を講じるよう要請されています。流産や死産を経験した女性が悲しみと向き合い、必要支援が得られる環境を整備することは、少子化対策や女性の社会参画を進める上でも重要あると考えておりますが、非常にデリケート問題あることから、このことを踏まえて対応していく必要があると考えております。 ◯西田武史議長  藤原病院事務局長。 ◯藤原林市民病院事務局長  御質問の2.市民病院の患者対応について、私より御答弁申し上げます。  タブレット端末を利用してのリモート面会につきましては、対象を個室入院の患者ということ、平日午後3時から4時までの間で1家族10分、月1回という制限はございますが、昨年9月からスタートいたしました。利用状況は、9月から2月までの6か月間で延べ利用者は10件となっておりましたが、5月までの9か月間では17件と7件増加いたしております。さらに、個室入院の患者以外の方につきましては、空いている個室がありましたら、そちらに移動していただきリモート面会を行うなど、柔軟対応をさせていただいております。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  それぞれ各担当部から、壇上からの御質問の答弁を頂きまして、ありがとうございました。  それでは、先に1.周産期グリーフケアから順次質問させていただきたいと思います。  非常にデリケート問題あることから、現状、踏み込ん対応は取れておりませんという御答弁でしたが、おっしゃるとおり、何気ない発言や対応で当事者の心を傷つけたりすることもあるのはないでしょうか。赤ちゃんとお別れした両親、御家族の深い悲しみの現実に寄り添える医療、社会、行政を目指していってほしいと考えています。  まず、本市の周産期グリーフケアの相談窓口設置について、どのようにお考えのかお答えください。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  専用の相談窓口に関しましては現在のところ設置しておりませんが、他市町の状況等を確認しつつ、先行事例などを参考に研究してまいります。  現状、流産や死産などを経験した女性の相談ですが、通常の各種相談の中でお話を丁寧に傾聴した上で、希望される場合はいつでも相談可能であることをお伝えしております。  また、相談窓口ではありませんが、本市の保健師は地区担当制にしていることから、同じ保健師の顔が見える関係の中、相談しやすい体制を構築し対応しています。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  相談窓口設置については、流産、死産された方に配慮し、各種相談窓口と一緒にするのはなく、流産、死産の方が傷つかないよう配慮した別の窓口を設置するほうが望ましいのはないかと考えます。今後、御検討ください。これは要望しておきます。  また、家族や専門の支援者には話しづらいことも、同じ立場の人からこそ言えることがあり、不安気持ちを理解し、共感してくれるピアサポート活動が重要になってくると思います。大阪府のホームページでは、幾つかのピアサポートグループなどと連携できる体制が整ってきています。本市も独自のホームページなどを作り、ピアサポートグループ等と連携できるよう体制づくりを進めていただきたいと提案しますが、いかがでしょうか。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  ピアサポートグループとの連携等については、厚生労働省が令和3年度に作成した子供を亡くした家族に関わる自治体担当者向けのグリーフケア及び相談支援の手引でも示されており、同じ経験をした当事者と感情や気持ちを語り合う時間を持つことによって、共感したり孤立感が軽減されたりいたします。  現在、地域には様々自助グループやサポートグループがありますが、その活動内容、状況はグループによって異なり、スタッフの構成やスキルも様々ございます。しかしながら、家族や専門の支援者には話しづらいことも、同じ立場の人からこそ相談できることがありますので、不安気持ちを理解し、共感し合えるピアサポート活動につきまして、先進自治体での取組を研究しつつ、自主グループ、ピアサポートグループの情報をホームページなどに掲載する、パンフレットやチラシ等を配架するなど、情報提供に努めていきたいと考えています。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  市のホームページに掲載、またパンフレットやチラシ等での情報提供をしていただけるということございました。ありがとうございます。  私も昨年、周産期グリーフケアはちどりプロジェクトという流産、死産を経験した当事者と助産師が協働し、共に活動している団体の代表との研修会に2回ほど参加させていただきました。当事者から様々お話をお聞きし、大切赤ちゃんとお別れした母親の生涯に寄り添える支援が抜け落ちている実態を知り、当事者の経験のお話がとても胸に迫りました。本市も、一人でも多くの人にグリーフケアについて知っていただき、理解者が増え、温かい支援が広がることを願います。  また、精神的疲労、ストレス、悩みなどのメンタルヘルスの解決に向けての本市の取組もお教えください。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  本市では、妊婦や出産後1年以内の産婦などを対象に、妊娠期間中や出産後の体調面やメンタル面へのフォローとして保健師、助産師などの専門職による妊産婦訪問を実施いたしております。また、直接保健センターへ来館することが困難妊産婦に対して、電話はもちろんオンラインでの子育て相談も実施するなど、様々相談をお受けしております。専門的支援が必要場合には、大阪府の相談窓口や医療機関の紹介なども行っているところです。  今後も当事者に寄り添った支援を行い、きめ細か支援を行うための体制整備に努めてまいります。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  メンタルケアについては理解しました。保健師や助産師などの専門職の妊産婦訪問事業の中に、流産、死産でお子様を亡くされた方も対象としていただきたいと思いますが、お考えはどうでしょうか。 ◯西田武史議長
     山本保健部長◯山本隆彦保健部長  妊産婦・乳幼児相談では、保健師や助産師などの専門職が御自宅に訪問し、様々相談を承っています。まずは電話で御相談いただきますが、流産、死産でお子様を亡くされた方も含め、原則全ての方について対応いたしております。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  次に、本市の啓発活動についてのお考えをお示しください。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  現在も、妊娠届出時に、リスクのある妊婦に対し、流産した場合も相談できることを周知しているほか、医療機関から流産した人へ相談窓口として保健センターを御案内いただき、相談者の状況に応じて保健師や助産師が対応しているところございます。必要ときに必要情報が手に入るよう広報紙やホームページ、SNSなどの活用を考えていますが、流産や死産を経験した方への直接的周知は難しく、繊細対応が求められるため、先進事例を研究しながら、どのように周知することが適切のか検討してまいります。  それに加えて、従事する職員がグリーフケアに関する基礎知識を学び、スキルアップできるよう、研修の実施についても検討してまいります。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  今、御答弁のあったように、流産、死産を経験した方への直接的周知は難しいかも分かりません。まずは間接的広報紙や市のホームページ、若い人の利用が多いSNSなどを利用していただけたら効果的かと考えます。  また、先ほどの答弁で、従事する職員がグリーフケアに関する基礎知識を学びスキルアップするとありましたが、私は形ではなく、当事者の悲しみを理解し、話をよく聞いて寄り添ってあげることが一番大切と思います。今後、ピアサポートを充実し、本当に必要支援の在り方を検討していただきたいと要望しておきます。  続きまして、同じ周産期グリーフケアの観点から、出産育児一時金についてお尋ねいたします。国民健康保険の加入者が妊娠したにもかかわらず、残念ながら死産となってしまった場合でも、出産育児一時金の対象となるのでしょうか。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  国民健康保険の加入者が出産した場合は、その世帯主に、出産に要する費用の軽減を図る目的で出産育児一時金を支給しております。妊娠4か月目以降の死産、流産の場合でも支給の対象としております。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  令和4年6月14日付発出の厚生労働省通知において、出産育児一時金等の支給申請書については、死産児の御遺族の心情をしんしゃくした対応に努め、死産児の氏名の記載を求めることのないよう対応することとあります。岸和田市国民健康保険における死産の場合の出産育児一時金支給申請に当たっては、どのよう対応をされているのでしょうか、お答えください。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  出産育児一時金支給申請書には、生まれた子の氏名などを記載いただく欄がございますが、今のところ、死産による申請の場合は記載いただかなくても受付可能といたしております。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  申請書を提出に来られた方が受付窓口で、分娩の種類の記入欄に死産と書いてあるのに、職員が見落として、生まれた子の氏名の欄の記入を求めたという間違いもなきにしもあらずです。先ほどの厚生労働省通知においては、出産育児一時金支給申請書についても、出産児の氏名欄の削除、または、氏名欄を設ける場合でも、注意書きや記入手引等において、死産、流産等の場合は記載は不要です等の補足事項を記載することとあります。  岸和田市も申請書の様式等の変更を検討していただきたいと要望しますが、これについて、どのようにお考えでしょうか。 ◯西田武史議長  山本保健部長◯山本隆彦保健部長  今般の厚生労働省の通知の趣旨ある、死産児の御遺族の心情に寄り添ったものとなるよう努めてまいります。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  流産、死産等を経験された方の死別悲嘆の体験は、最終的には当事者にしか分からないことと思いますが、心理状況に配慮しながら、多くの方にグリーフケアを理解していただけるように、これからも努力をお願いしたいと要望し、周産期グリーフケアの質問は終わります。  続きまして、質問の大きな2.市民病院の患者対応について質問させていただきます。  市民病院は急性期病院ですので、長くは病院に入院させてもらえないと思いますが、リモート面会が月1回だけというのは、患者や御家族は寂しく不安思いをされているのはないでしょうか。  また、私の知人のことですが、高齢のお母様が今年、ほかの病院で緊急入院、緊急手術となりました。それまで高齢のお父様とお二人で支え合って暮らしておられましたが、仲よしだった御夫婦が突然離れ離れになってしまいました。大きな手術でしたが、幸いにも手術は成功し、回復に向かっておられますが、御家族には、主治医からは電話で2回ほど術後の経過の説明を聞いただけあったとのことございました。  コロナ禍で、家族は本人と連絡が取れないまま、手術後の傷口は痛がってはいないだろうか、誰ともしゃべれず寂しい思いをしているのはないだろうかと、毎日もやもやした気持ちあったと伺っております。  お二人で支え合ってきた高齢のお父様は1人になり、日に日に元気がなくなり、急に虚弱も進んで介護施設へ入所せざるを得ない状況になったそう、大切人がいなくなったら、こんなにも家族みんなが落胆し、元気がなくなるのかと、つくづく家族愛の重みを感じました。  入院中、特に手術後などは、家族の声を聞いたり顔を見たりすることが患者にとって大きな励みとなり、元気になろうと思う意欲も湧いてくるのはないでしょうか。  リモート面会の回数制限の緩和や、病室にタブレットを持ってきてあげ、短時間でもいいからリモート面会をさせてあげられないものかと考えますが、これに対しての見解をお答えください。 ◯西田武史議長  藤原病院事務局長。 ◯藤原林市民病院事務局長  議員御指摘のとおり、入院中の患者にとって、医療的治療だけなく、家族などからの励ましなど、精神的サポートも治療に対する重要要素あると考えております。  現行のリモート面会の導入につきましては、病衣等を貸し出す業者が病棟との連絡用に使用しているタブレット端末を空き時間にお借りできることになり、リモート面会で使用させていただくことになったという経過がございます。その使用可能時間が午後3時から4時までの1時間となっておりますので、1日4組まで可能とさせていただいているところございます。  また、当院の平均在院日数は昨年度、約11日と長くはございませんので、面会回数を原則月1回としているところではございますが、もちろん長期入院となる患者もおられますし、議員御指摘のとおり、手術後などで御家族がとても心配されている場合もあるかと思いますので、面会回数や病棟でのタブレット使用につきましても、患者の体調や意向を考慮し、利用可能枠の空き状況に応じて柔軟に対応してまいります。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  リモート面会については、関係者の皆様もお忙しいとは思いますが、これも患者が回復に向かう治療薬という思いで、温かい柔軟対応をお願いしておきます。  また、携帯電話の利用についてもお尋ねしたいと思います。入院患者は、家族との連絡のためにスマートフォンや携帯電話を持ち込んでいる方も多いと思いますが、その使用について取決めはあるのでしょうか。また、携帯電話を持っていない方はどのようにして家族と連絡を取っているのでしょうか、お教えください。 ◯西田武史議長  藤原病院事務局長。 ◯藤原林市民病院事務局長  まず、携帯電話を持っている方、個室の方はナースステーションに届出をして使用してもらっています。また、大部屋の方、歩行可能な患者は、各病棟のデイルームなどの携帯電話コーナーで使用していただいており、ベッドから動けない患者は、電話の可能な時間が10時、14時、18時の10分以内と制限を設けてにはなりますが、病室での携帯電話の御利用を可能とし、家族との連絡を取っていただけるようにしています。  次に、携帯電話を持っていない方は、各フロアに公衆電話がありますので、そちらを使用していただいています。家族からの電話につきましては、緊急時の場合は、各病棟にある受信専用の電話コーナーにおつなぎし、対応しています。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  面会制限の中、個室入院以外の患者にも、病室から携帯電話を利用できるように配慮していただいたということですね。また、携帯電話をお持ちでない方は、病院内の公衆電話を使用しているということでした。病院内の公衆電話の場所まで1人で行くことができない患者もいらっしゃいますので、そんな患者にも御配慮をお願いしたいと要望しておきます。  特に、手術後間もない患者の場合、患者はもちろんですが、御家族の不安はいかばかりかとお察しいたします。病院として、どのよう対応をされていますか。 ◯西田武史議長  藤原病院事務局長。 ◯藤原林市民病院事務局長  手術後間もない方は、しばらく安静が必要、自ら携帯で電話することも難しい方が多いかと思います。担当医師から御家族への手術直後の説明はもちろんのこと、術後の経過などにつきましては、担当の医師や看護師から御家族へ適宜御報告の連絡をさせていただいております。御家族が可能であれば、お越しいただいてお話しさせていただくこともございますし、遠方あれば、電話等で治療方針、退院後の支援などの相談もお受けしています。医師、看護師以外にも医療ソーシャルワーカーなどの専門職から連絡させていただくこともございます。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  手術後の経過の報告はとても重要こと、御家族も望んでおられます。市民病院の場合、急性期病院ということですので、長期の入院患者は少ないかもしれませんが、コロナ禍でも感染予防に徹しながら、工夫して患者と御家族に対して対応していただいているとのことでした。お忙しいとは思いますが、これからも患者や御家族に寄り添った対応をよろしくお願いしておきます。  続いて、市民病院は緩和ケア病棟がありますが、私も以前、がんケア病棟の充実について一般質問させていただきましたが、その後、コロナ禍の緩和ケア病棟についても、具体的内容をお教えください。 ◯西田武史議長  藤原病院事務局長。 ◯藤原林市民病院事務局長  緩和ケアの医療は、がんなどの病気から生じる患者とその御家族の体と心のつらさを和らげる医療です。当院での緩和ケアの対象は、がんなどに伴う身体的・精神的苦痛があり、入院による緩和治療を必要としている患者です。その際に大切にしていることは、その方や御家族の思い、価値観を尊重し、また、最後まで自分の人生に向き合っていけるよう支援することです。緩和ケアの目的ある主たる症状が緩和され、在宅医療等が可能と判断された場合には退院していただいておりますが、再び症状が悪化された場合には再入院していただいております。また、患者を支える御家族への支援も大切業務として執り行っております。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  緩和ケア病棟の利用状況はどうなっていますか。また、コロナ禍では面会等はどうされていたのでしょうか。 ◯西田武史議長  藤原病院事務局長。 ◯藤原林市民病院事務局長  過去3年の状況で申し上げます。入院患者数で令和元年188人、令和2年167人、令和3年178人、令和3年の平均在院日数は16日となっています。コロナ禍での面会については、一般病棟では原則禁止としておりましたが、緩和ケア病棟においては、患者の体調等を考慮の上、2親等以内の御家族あれば、1日15分と時間制限を設けた上ではありますが、面会可能の対応をしておりました。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  新型コロナウイルス感染症が続く中、スタッフの皆様のこれらの支援は、全て患者への大きな励ましになっていると思います。以前、私が読んあるドクターの本に、病気を治す治癒力は、7割から8割は患者の生命力あるとありました。生命力には、ケアするほうの励ましや家族とのコミュニケーションが大切になってくると思います。  入院中、患者の最も近くにいるのは看護師と思いますので、最後に看護師に関してお伺いいたします。市民病院には御意見箱が設置されていますが、看護師に対する意見はどのようものがありますか。  現在、どこの医療機関も看護師の確保に苦慮していると聞いていますが、市民病院では、毎年退職される看護師はどのくらいいますか。さらに、看護師を育成する研修や相談体制はどのようになっていますか、お答えください。 ◯西田武史議長  藤原病院事務局長。
    ◯藤原林市民病院事務局長  まず、看護師に対して頂く御意見は、令和2年度が66件、令和3年度は50件、中には、話し方がきつく冷たく感じたなど、お叱りや苦情の御意見を頂戴することもございます。逆に、病名を聞いてショックで泣いてしまったとき、術後、痛みで苦しんでいたとき、どんなときでも優しく心に寄り添っていただきましたといったお礼や感謝のお言葉も多く頂いており、看護師にとっても大きな励みとなっております。お叱りや苦情、要望につきましては、院内の医療サービス推進委員会等で改善策などの検討を行っております。  看護師の退職人数につきましては、大阪府下の病院の平均離職率よりは低くなっておりますが、昨年度は37人、令和2年度は40人でした。離職防止の観点からも、特に新人研修は1年間かけて丁寧に実施しておりますし、ステップアップ研修、専門分野ごとのキャリア開発研修、院外研修への派遣なども積極的に行っております。新人看護師には1対1で先輩看護師がつくプリセプター制度を取っておりますので、業務指導のほか、精神面でのサポートもしながら育成を行っております。 ◯西田武史議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  市民病院を利用されている方々からは、市民病院の看護師は大変親切優しいとの評価も頂いております。しかし、先ほどの答弁で、御意見箱の中には、話し方がきつく冷たく感じたなどの御意見もあったとのことでしたので、今後、看護師の研修にも力を注いでいただきたいと思います。  コロナ禍、看護師の御苦労も並大抵のことはないと拝察いたします。看護師が働きやすい環境づくりや、何でも相談できる支援体制もつくってあげてほしいと要望しておきます。  病気になると、誰でも生命力も弱まり、わがままも出てくるときもあると思いますが、医療従事者の皆様がまず元気になって、毎日生き生きと、患者に寄り添い、お仕事ができるよう環境づくりと、市民の皆様により一層の安心感と信頼感を持っていただける市民病院の運営をこれからもお願いして、私の一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長  暫時休憩します。    午後2時29分休憩    午後2時50分再開 ◯西田武史議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  まず、中井議員。    (22番 中井良介議員登壇) ◯22番 中井良介議員  発言のお許しを頂きましたので、一般質問を行います。  今回も学校統廃合の問題を取り上げます。昨年11月、12月に岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画の(第1期)(案)についての地域説明会が実施されました。並行して市立幼稚園・保育所の再編計画の市民説明会も行われました。寒い夜間の説明会にもかかわらず、多くの住民が参加し、学校の統廃合計画に対して反対意見や疑問が数多く出されました。  今回の私の質問は、説明会で出された住民の意見や疑問に対し、教育委員会の回答が住民の理解や納得を得られるものあったかを問題にするものです。20会場で出された住民の意見は多岐にわたっています。百数十ページに住民の意見と教育委員会の回答をまとめ、ホームページに掲載されています。担当課には御苦労さまと申し上げます。そのまとめを今回の質問に使わせていただきます。  東葛城小学校の保護者の意見を紹介します。ある保護者は、この地域に来た理由の1つは、自然豊か環境の中で少人数の学校に通わせられるからです。別の保護者は、子供が小規模特認校制度を利用して通学している。特認校のメリットの説明があったが、確かにそのとおりと思う。ところが、僅か3年で集約するという話が出てくるのは理解できない。  この意見に対する教育委員会の回答は、平成28年度に、今後数年のうちに複式学級が発生する見込みあった中、地域の子供たちにより多くの友達をつくってもらうためにも、特認校制度を導入し、特色ある教育活動を実施することを決定した。しかしながら、この間の児童数は大幅増加には至っておらず、教育委員会が目指す一定の集団規模には到達していない状況としています。特認校制度を導入しているが、いわゆる適正規模、12クラス以上の学校にはなっていないし、なる見込みがないということです。  しかし、地元の合意と協力で始まった特認校は複式学級を回避することが目的あって、教育委員会の統廃合の基準をいきなり出されても、保護者は戸惑うばかりです。  次に、浜・中央校区での保護者の意見を紹介します。児童数の多い校区から移ってきたが、浜小学校は全学年単学級、1年生から6年生までほぼ顔を知っている。学校が12クラスになることが適正のか、誰が適正と言っているのか。自分が育ってきた大規模環境と、今、小規模学校で過ごす子供を見たとき、自分の子供は浜小学校よかったなと思う。東葛城小学校の保護者も、自分も子供も当校区で育ち、よい環境と思いながら安心して子供を任せていると述べています。  これに対して教育委員会の回答は、単学級ではクラス替えができない。国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引で12学級から18学級が望ましいとされ、それは市の審議会でも教職員、保護者、児童のアンケートでも同じ結果ある。グローバル社会でたくましく生き抜く力を育むためには、小中学校のうちから一定の集団規模が必要というものです。この回答は説得力があるでしょうか。  通学路の不安も多く出されました。山直南小学校の保護者は、毎日登下校する学校が遠すぎると感じました。低学年で道中が心配です。もし事故があったらと、大変不安です。  これに対して教育委員会は、安心・安全通学環境の整備は教育委員会の責務あり、必要対応を行いますと答えていますが、具体的施策は示していません。  小学校がなくなることによる地域社会への影響は、協力して地域を支えてきた地元住民にとって大変重大深刻問題です。山直南校区の保護者は、小学校がなくなれば、この地域は子育てができない地域とみなされる。そんな計画が、廃校計画のことですが、出されたことでますます子供が減り、地域衰退、崩壊につながる。あるいは、地域の特色、つながり、今まで大切にしてきたことがないがしろにならないか気になりますと浜・中央校区の住民が述べています。  教育委員会の回答は、不安に思われる点については、今後も十分にお伺いし、その解消に努める。あるいは、市長部局と連携し、引き続き町会や子供会の活動を支援しますというものです。これも具体的回答ではありません。  市民からの意見や質問と教育委員会の答弁を幾つか挙げました。教育委員会に質問しますが、この説明会で、学校統廃合計画(第1期)(案)について市民の理解を得られたか、教育委員会はどうお考えかお答えください。  少人数学級について、住民説明会で出された住民の意見に対する教育委員会の回答について質問します。  昨年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法が改正され、40年ぶりに学級編制基準が引き下げられ、35人学級が国の制度として始まりました。昨年は小学校2年生、今年は3年生が対象です。今の4年生以上の子供たちは、その恩恵を受けることなく卒業します。中学校の実施は決まっていません。市独自の努力で、4年生や5年生にも少人数学級を実施してほしい。これは多くの保護者や教育関係者の願いあります。また、岸和田市の教育を大きく改善するものです。市の財政負担についても、国が年次的に実施しているので、一時的ものとなります。  しかし、岸和田市教育委員会は実施しようとしません。説明会での回答は、市単費で教員加配を行うのは、例えば東京都のように財政的に余裕のある自治体はできるが、余裕のない自治体はできない。自治体の財政状況によってアンバランスを生むことは、公教育の公平性を損なうものと考えている。財政状況にかかわらず、市町村単独での対応はすべきないと考えているというものです。  質問します。義務教育諸学校の標準法の改正によって、先に都道府県が独自に少人数学級を実施することができるようになり、大阪府も含めて全国47都道府県が実施しました。その後の改正で市町村でも実施できるようになり、現在、大阪府内も含め、全国の多くの自治体で少人数学級が行われています。教育委員会の回答にある、自治体独自少人数学級を実施することは公教育の公平性を損なうもの、自治体単独で行うべきはないと言明することは、教育委員会は義務教育諸学校の標準法に反対あると表明していると理解してよろしいか、お答えください。  これで1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長  藤浪教育総務部長◯藤浪秀樹教育総務部長  2点御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。  まず1点目、地域説明会で実施計画(第1期)(案)の内容が市民の皆さんに理解されたと考えているのかという御質問ございますが、昨年11月から12月にかけまして、市内各所で計20回にわたって実施計画(第1期)(案)の市民説明会を開催させていただきました。そこでは市民の皆様から、適正化の賛否に関わる御意見ございますとか適正化後の通学環境に関わる御意見など、様々御質問、御意見を頂いたところございます。それと、それらに対する教育委員会の回答ありますとか考え方も併せてお示しさせていただいているところございます。  教育委員会としては、この説明会をもって十分とは考えておらずに、今後、この実施計画(第1期)(案)につきまして、校区懇談会の場で地域の皆様と十分意見交換をさせていただいて、共通理解の促進につなげていきたいと考えているところございます。  次に、2点目、義務教育諸学校の標準法に関する御質問についてございますが、少人数学級は教育上大変重要施策ございまして、教育のまさに根幹に関わることありますことから、国がしっかりと自らの責任において必要学級編制基準を明確にして、それに向けた一律の配置がされるべきと考えているところございます。教育委員会もその実現に向けて、中学校を含む義務教育の全ての学年で、35人にとどまらず、さらに30人の実現をということ、全国都市教育長協議会を通じまして、要望を国や府に積極的にさせていただいているところございます。  議員御指摘の標準法では、都道府県の教育委員会が定めた基準を標準として、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が、当該学校の児童または生徒の実態を考慮して行うと規定されてございます。市町村独自での学級編制が実施できるという規定ございますので、あくまで市教委といたしましては、機会不平等をもたらす独自の少人数学級は実施しないという判断をさせていただいているところございます。 ◯西田武史議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  答弁を受けましたが、再質問に入る前に、もう少し質問を続けたいと思います。  さきに東葛城小学校のことを取り上げ、小規模特認校に触れましたが、小規模特認校制度を実施して3年になりますが、現状はどうでしょうか。子供の人数をお答えください。  また、特認校制度について、教育委員会はどのように評価しているのか、お答えいただきたいと思います。 ◯西田武史議長  藤浪教育総務部長◯藤浪秀樹教育総務部長  まず、東葛城小学校の児童数についてですが、令和4年度ですが、全体で74名の児童です。そのうち、特認校制度を利用している児童につきましては29名となってございます。  次に、特認校制度の評価についてございますが、地域の皆様から制度導入の意思が示されまして、教育委員会としましても、目前に迫る複式学級を回避するために制度の導入を決定させていただいて、現在に至っているという状況ございます。  これまでも地域の皆様に支えていただきながら、東葛城小学校区の子供たちが他校区の子供たちと共に学ぶこと、多様考え方に触れながら、特色ある教育活動を受けていただいているということ、特認校制度を利用する子供も、先ほど御答弁させていただいたように、一定増えているということもございますので、こういった状況を鑑みますと、一定の効果があったものと認識してございます。  一方、制度導入当初から比べますと学校全体の児童数は増加していますけれども、教育委員会が目指す適正規模に至るということは今後も一定難しいと認識してございます。5年先、10年先の子供たちの教育環境を考えたときに、現時点から地域の皆様と、将来の子供たちの教育環境について話を進めさせていただいて、再編に向けた取組を進めていくということが必要あると考えてございます。 ◯西田武史議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  現在、74人中29人が特認校制度を利用して通っています。3分の1を超えているわけです。当初の目的ある複式学級も回避できておりますので、教育委員会がおっしゃるように、一定の成果があると評価できると私も思います。ですから、今後も、まずはこの特認校制度の推移を見ていくということが、地元との協力も受けながら進めているこの制度をやっていくことが必要はないでしょうか。  東葛城小学校のホームページを見ますと、田植をしたりジャガイモやタマネギの収穫を子供たちが体験したりしています。また、特認校制度を利用している子供たちも随分、その中で生き生きと学校に通っておられるようです。ですから、僅か3年で廃校計画を立てること自体が地元の人たちへの非常に大きな問題ではないかと思います。  次に進みます。東葛城小学校の保護者への回答で、もう1つ、この特認校に関わって、一定の数はあるけれども、適正規模には至っていないし、その見込みもない。だから統廃合し適正化すると教育委員会は言っているわけですが、学校規模の問題での法的ことに触れますと、学校教育法施行規則にある学校の規模について、第41条は、小学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではない。このように法律で述べています。  法律で標準ということあって、ある地域に学校を造るときの人口と学校規模のバランスや行政効率を示したものです。それを文部科学省は学校の統廃合を進める意図で適正化とか適正規模という言い方に変えていきましたけれども、東葛城小学校に対して、適正規模なければ学校は存続を許されないかのよう言い方を教育委員会はするわけですが、これは法律から見て適切ですか、お答えください。 ◯西田武史議長  藤浪教育総務部長◯藤浪秀樹教育総務部長  岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針を定めさせていただいてございます。この方針の中で、学校の適正化を検討する範囲ということで定めさせていただいてございます。小規模校の小学校につきましては、単学級の学年が過半数となる場合に、適正化の対象校として検討を始めると明記させていただいてございます。東葛城小学校は、この検討する範囲に該当するということですので、適正化の取組を進めさせていただいているところございます。 ◯西田武史議長  大下教育長。 ◯大下達哉教育長  議員がお引きいただいた学校教育法施行規則、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りないということについては、以前も議員と議会で議論させていただきました。法律というのは、日本全国を見渡して、様々実態に合うようにつくられますので、例えば島嶼部は、学校を統合してしまうと寮生活を余儀なくされるという実態がございます。また、大変失礼言い方ですが、大変過疎が進んでいるところについては、そもそも統合相手の学校が非常に離れていて、現実問題ではスクールバス等によっても対応できないという、そういう地域の事情があるところについてはこの限りないという理解を私はしております。 ◯西田武史議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  この法律の文言を私は述べておるわけですし、また実態として、そういう地域もあると思います。実際、文部科学省の令和3年度の学校基本調査を見ますと、ゼロから6学級の学校が2668校あります。1万9028校が全体です。11学級以下の学校は8226校、43.2%、半数まではいきませんけれども、4割を超えて小規模の学校が現にあり、そして学校教育をやっているという、これが事実です。  今、教育長がおっしゃった、答弁があった、教育委員会が学校適正化の方針を決めた。東葛城小学校はそれに該当する。この答弁については、また後で触れたいと思いますので、次に行きます。  住民説明会では、保護者からも、小規模の学校で大変いいという声はたくさん出されました。その1つは私も先ほども紹介しました。教育委員会の回答は、その小規模に問題があるという、こういう説得にかかってくるわけですが、本来、学校が楽しいと保護者が言っているのを教育委員会は喜ぶべきあって、その考え方は間違っている、12学級から18学級なければいけないという説得をすること自体がどうもおかしいのはないかと思います。  話を進めます。学校教育部にお尋ねします。  教育委員会の回答でしきりに出てくるのですが、住民が小規模校のよさの意見を述べたのに対し、教育委員会の回答は、今も言いましたけれども、小規模校のよさは承知しているが、今は小規模校の問題の解決を優先すべきと考える。これからの社会で生きる力を育むために、学習指導要領が示す主体的、対話的深い学びが重要とされ、そのためには子供たちが一定の集団規模の中で、多くの友達との対話を通じて多様考えを形成する深い学びが大切あり、その教育環境として適正規模・適正配置が不可欠。何か所もこういう回答をしているわけですが、学校の統廃合をしなければ主体的対話的深い学びができないかのよう言い方をされているんですが、まずはその主体的対話的深い学びというのはどんなものか、お答えいただきたいと思います。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  主体的、対話的深い学びについてですけれども、これは、文部科学省が示す学習指導要領で、子供たちが学校で学んことを将来につなげていくために、この主体的、対話的深い学びというものを重視しております。これにつきましては、例えば、どうしたら見通しを持って作業したり粘り強く考えたりすることができるだろうかという主体的学びの視点、また、どうしたらグループ間の議論を深め、様々視点で考えを深めさせられるだろうかという対話的学びの視点、そして、どうしたら知識をつなげ深く理解したり、考えを形成したりできるだろうかという深い学びの視点、これらの視点を踏まえて展開される授業を通しまして、子供たちの学びに向かう力、人間性、そして思考力、判断力、表現力等、そして知識、技能、これらをバランスよく育んでいくという考え方ございます。 ◯西田武史議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  非常に抽象的お答えで、聞いていても、答弁書を見ていても、具体的にどういうことをするのかというのが本当によく分からないお答えで、申し訳ないんですが、私も本を読んだりしてみました。アクティブラーニング、こういう言葉は私も聞いたことがあったり、共同的学びという言い方もされたりするんですが、授業改革の新しい取組と思うんです。単なる授業方法の改善というものなく、もっと深い意味があるんと思っています。  単純化して言えば、先生が黒板の前に立って、子供たちに一斉授業をする。子供は先生の話を聞き、黒板に書いたものを一生懸命ノートに写す。大体これがこれまでの授業のやり方でした。効率的に一定量の知識を子供全員に与えていくということについては、非常にやりやすい面があるんですが、やはり子供はどうしても受け身になってしまう。そこを何とかしようというのが教師の努力んですけれども、受け身になって、あるいはついていけない子供も出るという、こういう授業を子供が主体的に学べる授業にしていこうと。  答弁の中にも少しありましたが、小グループをつくって協同で学ぶ、これが基本のやり方で、これが今、グローバルスタンダードとその本にはありました。まず、学びの本質が協同的もの。分かったことを人に語り、また分からないことを人に聞いたり会話するという。それから、一人残らず子供の学びを実現するためには、協同的学びによって子供同士が学び合うことよりほかに方法はない。4人以下の小グループの学び合いはどの形態の授業よりも強制的に学びを促す機能がある。こういう言葉を使ってはるわけですが、そしてこのやり方が学力の低い子供を引き上げ、あるいは学力の高い子供をさらに高める働きもある。こんなふうに書かれているわけですが、問題は、こういう学びは学校を統廃合しなければできないんでしょうか、お答えください。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  今申し上げた学びですけれども、これはどのよう状況の学校あっても、全ての学校で主体的、対話的深い学びの授業展開は行っておるところございます。一定の集団規模が確保された教育環境のほうが、より多くの友人をつくり、時には自分と違う多様考え方に触れる機会をたくさんつくることができるなど、より一層、主体的、対話的深い学びを展開できるものと考えております。 ◯西田武史議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  人数が多いほうがより一層という言い方をされましたけれども、毎日の授業というのは教室の中でやっているものです。小規模の学校でも、子供が教室に20人、30人という学校は、単学級の学校でもたくさんあります。その中で小グループをつくって勉強していくということは、どこの学校でもできることですし、ある意味、落ち着いた環境で、授業のやりやすいというか、学校によってもちろんいろいろですけれども、落ち着いて勉強できる小規模校のほうがより効果があると言えると断定はできませんけれども、十分成果を上げることができるものと思います。この点はこれで置きます。
     次に進みます。最初の質問に戻るんですが、去年11月、12月に行った住民説明会を教育委員会はどう評価しているのかとお尋ねしました。教育委員会の答弁は、これをもって十分とは考えていないということ、今後は校区懇談会で話合いを続けていくというわけです。  ただ、校区懇談会といいますのは、人数が10人ぐらい、しかも非公開で行い、話合いは続けるというわけですけれど、たくさんの人が説明会に参加して、それを僅か10人ほどの住民との話合いに切り替えるというのは誰も納得できないことと思うんですが、これまで説明会でも何度も今後も話し合いますと言っていた説明会がどうして行われないのか、お答えください。 ◯西田武史議長  藤浪教育総務部長◯藤浪秀樹教育総務部長  実施計画(第1期)(案)の地域説明会は、地域の皆様に広く内容を御説明させていただく機会として開催させていただいたところございます。その説明会で不安、疑問に対するいろんな御意見を頂きました。今後は、そういうことについて、より具体に深い議論をさせていただきたいということ、地域の町会長ありますとか就学前を含む保護者の皆さんとか、こういった方々の御代表に参加いただいて、懇談会で開催させていただく方法が適切あると考えてございます。  なお、懇談会でお話しさせていただく内容につきましては、当日の資料等も含めて、後日、当然個人情報は伏せてになりますけれども、市のホームページできちんと公開させていただくことを考えてございます。  また、これまで同様、対象を限定しない広い御意見等につきましては、皆様からの御意見、御質問については、当然ファクスありますとかメール、お問合せフォーム、こういったことを活用してお寄せいただきたいと思ってございますし、それについては、これまで同様、きちんと回答、考え方についてお示しさせていただきたいと考えてございます。 ◯西田武史議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  学校をなくすという地域にとっての大問題を、10人程度の少数の人々とだけ話合いを進めていく。99%の人は蚊帳の外で、意見も言えない。情報はホームページか、そういうものしか知れない。こういうやり方が本当に正しいんでしょうか。住民の間に対立や分断を引き起こすことも危惧されます。  行政が学校をなくす、統廃合するというのあれば、それこそ本当に住民に対して何度でも丁寧に説明して、理解や合意を得る努力をすることが行政の責任と思うんです。そういう努力を真っ当にやろうとしない、そういうやり方は絶対間違っていると申し上げておきます。  山直南小学校区の山直南地区連合会の名前で、これはこの議会のさきの一般質問で紹介がありましたので繰り返しませんが、教育委員会はこの懇談会を保留としたということです。しかし、地域が、ここでは4町が一致して統廃合、廃校の計画には反対という意思を明確に示しておられる。町によったら全世帯にアンケートも取って、多数の反対を確認している。文部科学省も統廃合の旗振りをしてきましたけれども、そういう地域の意向がはっきりしているところに対して、無理やり教育委員会の方針を押しつけていくということはやるべきはないということも言っているわけ、その点はちゃんと断念するように求めていきたいと思います。  最後に、少人数学級のことを申し上げます。教育委員会から改めて答弁を頂いたわけですが、市は自分ではやらないということ、国が一律に少人数学級をやるべきと繰り返しておられるわけです。私は義務教育諸学校の標準法に反対んですかとお聞きしたんですが、その答えはありません。しかし、教育委員会が標準法を少し引用されているわけですが、省いたところを補ってもう少し言いますと、この法の第4条ですけれども、市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制は、都道府県の教育委員会が定めた基準を標準として、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が、当該学校の児童または生徒の実態を考慮して行う。市町村の教育委員会が都道府県の基準を標準として市町村が定めるとはっきり書いているわけです。それをやらないというわけです。それをやると機会不平等をもたらすことになるということ、岸和田市はやらない。これが教育委員会の考えです。  ともかく、少人数学級は、教育効果はあるわけです。これはもういろんな資料があるわけですが、それと、少人数学級を国がなかなかやらない下、地方が求めていったわけですが、一番熱心に求めたのは秋田県とか山形県んです。お金がある東京都ではない。お金の問題ではなしに、その県の施策、子供たちの教育をよくしようという中で実施されていったわけです。例えば、これは文部科学省のホームページにもありますが、山形県の学力が少人数学級をやることによって全国よりもうんと高くなっていることや、あるいは公立小中学校1000人当たりのいじめ件数というので、90%以上少人数学級をやっている地域の小学校は、いじめの発生が1000人当たり1.7人、そうない県では5.4人とか、中学校でも少人数学級をやっているところは6.7人、やっていないところは9.6人と、はっきりした差があるわけです。  大阪府も一時期、少人数学級をやっていたんです。平成16年から小学校1年生、2年生と段階的に始めたんですが、欠席者率というのが出ていまして、やる前は小学校1年生で2.12%、平成21年、やった後は1.5%。2.1%から1.5%に減っているんです。やはり子供の数が減っていけば、教室でゆとりができれば、子供のストレスも減るわけです。  もう1つ申し上げたいことは、法律にもありますように、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が、当該学校の児童または生徒の実態に考慮して行う。子供の実態から少人数学級の必要性を考えるということです。岸和田市の教育、子供たちは、学力の面にしろ、いろいろ様々教育上の問題を抱えている中で、そういう実態を改善しようとするのが教育委員会の役目と思うんですが、公教育の公平性を損なうという理屈で、岸和田市はやらないということです。既に大阪府内でも随分行われて、この近くでもやられています。どんどんほかの自治体が少人数学級を進めても、岸和田市は頑として動かないというのが今の教育委員会の姿勢になってきます。  今回この議会で人口の減少問題が取り上げられましたけれど、若い世代の流出が多いということも指摘されて、その理由の大きなものとして子育てや教育が取り上げられた。この中身を私はよく見ていませんが、少人数学級が関わっているのかいないのか分かりませんが、それを改善する大きな手だてと思うんですが、それをやらないということです。  最後に申し上げて終わりにしたいと思うんですが、少子化が進んで学校の規模が小さくなっている中で、教育委員会が適正化の方針を打ち出しました。そしてその基準も決めました。先ほどの質問への答弁です。方針や基準を策定していくことは行政の権限あることは私も認めます。しかし、その方針や基準が本当に適切ものかということがまず問題です。先ほど東葛城小学校のことなどで申し上げましたけれども、小規模単学級になっている学校あっても、その学校が子供たちの教育に大いに役立ち、成長を保障しているかどうか、保護者や地域の人々が学校を信頼して、その学校を大事ものと思っているかどうか。ここを考えないと、ただ基準に入っているからなくしていくというのは、非常に問題があるのはないですか。  私はもう1回、保護者の声を紹介したいと思います。これも東葛城小学校の保護者。私の子供は2年間、他の学校に通学した後、本人が学校を見学した上で、本人が選んでこちらに転校してきました。本人の感想は、前は、いつも同じクラスの二、三名で学校でも遊びでも固まっていたけれども、東葛城小学校では、学年を越えて誰とでも遊べて本当に楽しいし、グループで固まらなくても不安じゃないし、誰とでも遊んでいいんという感覚そうです。親から見ても自立したと思います。  教育委員会は、単学級の学校をクラス替えができずに人間関係が固定化するとか、狭い範囲で、社会性やら、あるいは多様考えに触れることができないと言いますけれども、実態をよく見ていくことが必要と思うんです。  少子化が今後とも続きますし、最近の報道でも予測を超えて加速している。今後も相当長期にわたって少子化が進行するよう状況です。こういうときに、小規模校をどうするか。教育委員会は適正化や統廃合を選択していますが、加速する少子化の下、統廃合の対象校を今後さらに増やしていくことになるでしょう。  文部科学省も公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の最後に、その際、地域コミュニティーの核としての学校の機能を重視する観点からは、1として、学校統合による魅力ある学校づくりを行い、地域の活性化を図ることを選択する場合や、2として、地域の総力を挙げ、創意工夫を生かして、小規模校のメリットの最大化やデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合という2つの選択を挙げています。私はこの方向にかじを切るべきと思うんです。  先ほどから言っていますように、小規模校が増えていくのは避けられない中で、その小規模校を本当に総力を挙げて支えて教育が進むように、そしてそのためには、例えば農業などのその地域のなりわいの振興やら、あるいは、ゆめみヶ丘のよう人が移り住める状況をどうつくっていくか。これは教育委員会だけはなしに、あるいは岸和田市だけでも難しい問題がありますけれども、そういう方向に進んでいくことを私は強く申し上げて、質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長  大下教育長。 ◯大下達哉教育長  御質問いただいておりませんけれども、一言、御説明というか答弁させていただきたいと思います。  まず、適正規模・適正配置の取組は学級の少人数学級のことを申し上げているのはなくて、学校全体の人数、学校の小規模化のことを申し上げております。学校が小規模化することによる弊害というのは、これまでも御説明したとおり、集団活動に制約があったり部活動に制約があったり教員配置に限界があるということによって、様々課題が出るということがございます。  一方、少人数学級については、岸和田市教育委員会としても積極的に評価し、答弁でも申し上げましたように、大阪府都市教育長協議会を通じて、国や府に対して、35人と言わんと30人も実現してよということで要望させていただいているところございます。  なお、小規模校についても、よいところ、それから課題がございます。それから、大き過ぎるところもまた課題があり、よいところもございますけれども、私、この間、学校現場から実情をお聞きするについて、1学年単学級というのは本当に教育上大きな課題があると思いました。人間関係が一旦崩れますと、その子供たちは、場合によっては1年生から6年生まで、その関係を持ったまま、その学校で勉強していかなければならない。仮に学校の中、学級の中がごたごたした場合には、その環境の中で教育を受けていかなければならないということがございますし、教員も1学年1担任しかおりませんので、何か課題があったときに、同じ学年の担任同士で、これはどうしたらいいのかな、あるいは、どういうふうに解決したらいいのかなという相談もできない。教員が一旦欠けますと、後、補充が利かなくて、新たに講師を採用としても、今の人材不足の中でなかなか見つからないということ、やはり単学級というのは教育上、大きな課題があると私は考えております。  したがって、これから本当に岸和田市の子供たちの将来を考えていく上では、この適正規模・適正配置の取組は今からしっかり進めていかなければ、将来に大きな禍根を残すと考えておるところございます。 ◯西田武史議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  まず、教育長の発言をどうして許すのか。私は何も教育長に答弁を求めたわけはない。もちろん議論することはやぶさかではないですが、今お聞きしたようことは、もう何度も聞いたこともあります。単学級に問題があるとしても、しかし、それは単学級だけが問題ではない。単学級の中でも、いいクラスができれば、それはそれで、クラス替えよりもいいクラスもできる。そういうこともあるわけ、具体的学校の様子を指摘し合って議論せんとあかんと思います。 ◯西田武史議長  今口議員。    (24番 今口千代子議員登壇) ◯24番 今口千代子議員  発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。  今回の2つの質問は、昨年、令和3年第2回定例会において質問いたしましたが、1年が経過しましたので、改めて取組状況などをお尋ねします。  まず、補聴器購入の助成についてお尋ねします。  前回、難聴者への支援として、身体障害者手帳で2級、3級、4級、6級を取得した人のみに補聴器購入時助成がある。なお、聴覚障害においては1級、5級の定めがないとのことありました。手帳取得がない限り助成はないということありました。  昨年の質問以降、私も少しでも手助けしたいと思って、手帳取得をためらっている方にこの制度を説明して、検査を受け、6級と認定された方がおります。その検査に同伴いたしましたけれども、私の実感では、手帳取得のハードルは高いものと思いました。6級で両耳で70デシベル以上、すなわち、耳元の40センチメートルまでこちらの口を近づけないと話さないと音が通じないレベルあります。  まず、聴覚障害による身体障害者手帳の3年間の推移と、そのうち65歳以上の高齢者の推移をお示しください。  次に、小・中・高校における生理用品の女子トイレへの設置についてお尋ねいたします。  前回は、コロナ禍における生理の貧困がクローズアップされる中、緊急措置として、担当課より防災備蓄品が各市民センターなどに配布されました。あわせて、市内の小・中・高等学校にも配布されました。生理用品は保健室に保管されていて、子供たちは先生に申し出て手にするとのことでした。  私は、生理用品は生理の始まる小学生以降、女性にとっては必需品あること、そして、保健室に行って申し出る方法だけはなくて、学校の女子トイレに常設することは考えられないかと問うたところあります。管理が十分できず、衛生面、安全面で課題があること、また、常備すること、教職員が子供の状況を把握する機会や子供たちが教職員に悩みや困難を相談する機会を失うなど、学校教育の観点からは望ましくないものと考えている。今後とも、この方法が適切あると判断しているとの答弁でした。  私は質問の最後に、政府が2021年4月に出した子供・若者育成支援推進大綱を紹介して、学校において月経に関する指導を児童生徒の実態に応じて行うとともに、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対して促すと記載された文書があることをお示しいたしました。この時期に出た大綱あります。この中には、児童生徒への対応と非常に曖昧言葉ではありますけれども、個室ある女子トイレの配置ということも含まれていると考えます。そして、今後とも、学校において、この在り方について検討していただくことを要望しておきました。  保健室での対応も必要あることはもちろんですけれども、加えて、女子トイレへの生理用品の設置について、どのよう議論や取組をされてきたのかお尋ねいたします。  壇上からの質問は以上です。以降は自席にて再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長  山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長  補聴器購入費の補助について、福祉部より御答弁を申し上げます。  聴覚障害による身体障害者手帳交付者の推移ございますが、聴覚障害の等級が出ている方で申し上げますと、令和元年度が786名、そのうち65歳以上が594名、令和2年度が774名、65歳以上が586名、令和3年度が772名、65歳以上が579名となっております。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  生理用品の取扱いに関する御質問を頂きましたので、学校教育部よりお答えします。  先ほど、議論があったのかということでしたが、学校での生理用品をトイレに常備することに関する議論が行われたかどうか、教育委員会としては、各学校から報告は受けておりません。  一方、各学校における生理用品の取扱い状況を把握するため、令和4年1月に学校に対しましてアンケートを実施しました。アンケートでは、困ったときには保健室に相談に来るよう子供たちに指導しているとの記載や、子供の困りを把握するため、今後とも保健室で対応していくなどの回答がありました。  なお、アンケートには、子供からの意見やトイレへの常備等について自由に記載できる欄を設けましたが、生理用品をトイレに常備することに関する意見はございませんでした。 ◯西田武史議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  福祉部にまず再質問させていただきます。  手帳の取得状況は分かりまして、高齢者の比率が高いなと思いました。前回も申し上げましたけれども、慶應義塾大学医学部の耳鼻咽喉科の小川郁先生が、こういうお話をされておりました。難聴と認知症との関係を調査されておりまして、聞こえが悪くなると、コミュニケーションが衰える。コミュニケーションが衰えることにより、相手に理解されにくくなる。相手に理解されにくくなることから、社会的に孤立しがちになる。これが認知症や鬱病を進行させていくのはないかということが今、問題になっていると述べられております。  また、国立長寿医療研究センターが行った調査によれば、全国の難聴有病者は65歳以上で1500万人と実に45%、ヨーロッパでの高齢者数、難聴者数の予測に置き換えてみると、2025年には少なくとも1400万人は補聴器が必要難聴になると予想しております。厚生労働省の統計によれば、認知症の方は700万人、認知症予備軍も700万人。これだけ多くの方が難聴と認知機能障害を持つようになっていくことが示されています。難聴対策は喫緊の課題あることは明らかと思います。  これを岸和田市に置き換えてみると、今年5月31日での65歳以上の方は5万3328人おられますから、うち45%の方が難聴有病者の可能性があるとして、約2万4000人として、お示しいただいた手帳取得者は、令和3年度は65歳以上で579人、率にしますと2.4%、100人に2人しか取得できていません。  難聴のレベルも様々と思いますが、聞こえにくくなったら、早期の予防対策で通常の生活が送れるようにすることが大切と思います。補聴器も平均で10万円から20万円、それ以上もあります。手帳の取得に至らなかった難聴者に対応して助成制度を始めている自治体が出てきておりますが、調査されましたか、お尋ねいたします。 ◯西田武史議長  山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長  他市における補聴器購入助成の状況についてございますが、全国的には実施済みの市区町村はまだ少なく、昨年の7月末時点で1718団体中50団体となっております。大阪府内では貝塚市が今年1月より府内で初めて実施した状況ございます。  助成内容について、貝塚市の例で申し上げますと、対象となる方は、1点目に住民基本台帳に記載されている65歳以上の方、2点目に市民税非課税世帯、3点目に医師から補聴器が必要と認められた方、4点目に聴覚障害の身体障害者手帳を取得されていない方、この4点の条件を全て満たす方となっております。助成上限額は2万5000円、メンテナンス費用や診療・診察料、検査料等の購入のための費用は対象外とのことございます。  なお、他の実施市区町村での助成内容についても、ほぼ同程度の内容となっております。 ◯西田武史議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  調査していただいたということ、昨年7月の時点では1718団体中50団体で実施、大阪府では貝塚市が今年1月より府内で初めて実施されたということございます。助成の内容は今、貝塚市の内容でほぼ同じ程度ということあります。  報告いただいた数字から約1年がたっているわけですけれども、私は、これで増えていないのかなという思いもあって、年金者でつくっている団体などの御協力を頂いて、改めていろんな資料を調査いたしました。すると、改めてこの4月から実施する自治体が21か所増えておりました。高齢者の願いを受けて、少しずつですが、実施自治体が増えていっております。  本市においては現在そういう状況にないわけですけれども、どのように考えていかれるのか、お示しいただきたいと思います。 ◯西田武史議長  山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長  補聴器購入の助成制度につきましては、国の公的補助として制度化されることが望ましいと考えてございます。昨年度、大阪府市長会を通じまして、加齢性難聴高齢者等を対象とした補聴器等の購入に対する助成制度を創設されたいとの要望をしてございます。今後も機会を捉えて要望してまいります。 ◯西田武史議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  分かりました。国に対して、大阪府市長会を通じて助成制度を創設されたいとの要望を出しているとのことです。国もこういう要望を受けて制度をつくるべきと思いますけれども、市独自でも助成を考えようという姿勢が今の御答弁からはとても感じられないのは残念あります。他の自治体でも今後増えていくのはないかと考えられますので、市独自でも助成制度をつくって高齢者を支援していただくことをとにかく強く求めて、この質問は、今回はこれで終わっておきたいと思います。  次に、学校教育部に再質問いたします。  その後の動きとして、去年どうしていただきましたかという質問に対して、アンケートを取っていただいたということで大体の内容を示していただいたんですけれども、どのよう対象とか設問、回答数などについて、もう少し詳しく示していただきたいと思います。  そしてまた、他市で既に学校のトイレに常設している状況などは調べていただいたのでしょうか。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  先ほど申し上げました生理用品に係るアンケートにつきましては、全ての小中学校と産業高校に依頼しまして、4点質問を設けました。1つ目は各学校における生理用品の保管数、2つ目、1か月におおむね何人の子供たちに配布しているか、3つ目は生理用品を保健室で保管していることについての保護者への周知状況、4つ目は自由記述欄を設け様々意見を記載できるようにとしておりまして、約7割の学校から回答がございました。
     そして、もう1つの御質問の他市の状況についてですけれども、泉大津市あるいは東大阪市等、既に学校のトイレに常備している他市の状況については、報道等でこちらとして把握したり、あるいは教育委員会に連絡して確認したりしております。 ◯西田武史議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  アンケートの内容につきましては、私自身がもう少し詳しく聞くように質問したらよかったかなと思いますけれども、何かしら現状を把握したという程度の内容あったのはないかという感想を持ちました。  他市の状況も調べていただいたわけですけれども、今、部長からは泉大津市や東大阪市等ということ、その等の中にも入るかも分かりませんけれども、ほかには高槻市、摂津市、枚方市などでも既に実施されています。私もそれぞれの市の教育委員会に直接お尋ねしまして、実施されていることを確認しましたし、また状況などもお伺いいたしました。  1回目の答弁で、学校での議論はできていないんなと受け止めました。まだそうしようという立場から向かっていってもらっていないんなと率直に感じたところです。今後とも、保健室だけの対応ではなくて、トイレへの常設について議論していただくことを要望しておきたいと思います。  次ですけれども、大阪府教育庁が、府立学校に対して生理用品の希望数を調査されています。災害備蓄品の中からどのぐらい学校に要るかという調査をされていますけれども、その際に、非対面で利用できるよう、教育庁の保健体育課ですか、担当課から同時にそういうことを依頼するよう文書も付け加えられておりますけれども、このことについてはどのように受け止めていらっしゃいますか。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  生理用品が必要になった児童生徒が教職員に申し出ることなく利用できるよう、府の教育庁が府立学校に依頼したことは把握しております。  一方、社会生活において、児童生徒自らが自分で体調を管理し生理用品を準備することなど、従来の指導について変更を求めるものはないということを府教育庁が示しているということも確認しております。教育委員会といたしましても、府教育庁と同様、生理用品については、児童生徒自ら準備することが基本あると認識しております。 ◯西田武史議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  言われずとも、家庭などで自らも準備することは保護者も子供たちも分かっていると思います。しかし、先ほども言いましたけれども、生理は突然にやってきます。本当に不順ありますから、突然生理になったときや用意していた枚数が不足したりということ、そういう用意できない状態のときにこそ優しい対応をするべきじゃないかということで取り上げているのありまして、家庭で準備するのが当然と言わんばかりのことはどうかなと思いますけれども、そういうことを申し上げたいと思います。  そして、府教育庁が府立学校に対してこういうことを出しているわけですけれども、この動向を受けて、産業高校でもトイレへの常設をすべきはないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  先ほど議員の御発言の中にもありましたように、学校のトイレに生理用品を常備することについては、それによって教職員が子供の状況を把握する機会や、子供たちが教職員に悩みや困難を相談する機会を失うなど、学校教育の観点からは望ましくないと考えております。また、管理が十分行えず、衛生面、安全面でも課題があると考えております。 ◯西田武史議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  学校においての対応は前回と変わらずということありますけれども、今、学校に限らず、企業ありますとかいろんな場所で生理用品が配置されるなどの社会的動向が起こっておりますけれども、そういうことはどんなふうに受け止めていらっしゃいますか。 ◯西田武史議長  片山学校教育部長。 ◯片山繁一学校教育部長  様々施設等で生理用品が常備され始めている状況は認識しておりますが、繰り返しになりますけれども、教育委員会といたしましては、主に教育上の観点から保健室での配置としているところです。 ◯西田武史議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  学校教育部としての御答弁を頂きましたので、質問はここで終わりにいたしまして、あと私の意見、要望を申し上げたいと思います。  今、府下では5市において実施されていること、また、大阪府下の府立学校においては、生理用品を非対面で受け取れるようにとの通達が出されて、おおむねの府立高校ではそのように実施されているという様子を、電話ではありましたけれども、担当の方からお聞きいたしました。  また、コロナ禍では生理の貧困という形ではありましたけれども、今、テレビなどで、コロナ禍での生理の貧困というのを超えて、一般的に生理用品がトイレなどに常設されるようになってきているということが報道などで放映されるようになってまいりました。  これはNHKの放送番組あったことありますけれども、ある学校が紹介されて、ナレーションでしたけれども、ナプキンの補充は男子も含め清掃当番などの児童が行っているということ、学校では、小学生のうちから、生理は特別ことはなく自然ことと認識してもらいたいとしています。以前は、生理用品が必要児童が保健室に行って養護教諭から受け取る形を取り、月に数回しか申出がありませんでしたが、トイレに常備することになってからは1か月に20個から30個ほど補充しているということですと解説されていました。  また、ある小学校の養護教諭の先生が、これはお顔もはっきり出ておりましたけれども、小学校のトイレに生理用品があること、誰もが自然に使えることが正しいことと小学生のうちに認識してもらうことが大切と思います。時代の流れで、生理用品はいつでも手に入るという環境をつくっていきたいと発言されています。  先ほど言いましたけれども、学校外でも、例えば南海電鉄などが主要駅あるとか直結のビル、また京王電鉄などでも関連の商業施設などに生理用品を置くよう始めているそうあります。そういう民間で実証実験を行う企業では、トイレットペーパーと同じように生理用品が安心して無料で受け取れることが当たり前になるように広めていきたいといったコメントも出されております。  泉大津市では、生理の貧困が大きな社会問題となったことを受け、誰もが必要ときに生理用品を使えるようにしようと、市役所や図書館といった公共施設のトイレで生理用品の無料配布を去年11月から行っています。1月から小中学校の女子トイレで生理用品の常備を始めました。ナプキンの補充は、男子も含め清掃当番がしているとのことあります。コロナ禍の対応ではなく、継続的支援の必要性に応じて、東京都や神奈川県、宮城県などの公立高校でもこういうことが行われているとお聞きしています。  本市においては、一貫して教育上の観点から保健室での配置としているとの答弁あります。保健室にも当然置いておくべきあります。しかし、それだけは生徒への配慮に欠けていると思います。児童生徒は本当に気を遣わずに保健室に申し出ているのでしょうか。私は決してそうはないと思います。  引き続き、実施自治体の意見を聞いて、女性にやさしい社会づくりの観点からも、学校でも子供たちが安心して過ごせる環境を整えていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯西田武史議長  以上で一般質問を終了します。  本日はこれをもちまして散会します。    午後4時11分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....