osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 岸和田市議会 2022-06-21
   令和４年第２回定例会（本会議　第２日目）　本文 開催日:2022年06月21日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2022年06月21日：令和４年第２回定例会（本会議　第２日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　午前10時開会 ◯西田武史議長 　ただいまから本日の会議を開きます。 　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯高井哲也事務局長 　本日の議員出席状況を御報告申し上げます。 　ただいまの出席議員は全員です。 　以上、報告を終わります。 ◯西田武史議長 　次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から22番中井議員、23番岸田議員を指名します。 ◯西田武史議長 　これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。 　まず、田中議員。 　　　（２番　田中市子議員登壇） ◯２番　田中市子議員 　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加いたします。 　それでは、通告に従いまして、障害者が自分らしく生活できるまちづくりについてお伺いします。 　令和３年度から推進されている第５次岸和田市障害者計画は、本市の障害者施策全般に関わる理念や方針等を定める基本的な計画です。計画では、「岸和田市に暮らすすべての人が住み慣れた地域で、お互いを尊重し、その人らしくいきいきと自立した生活を送ることができる地域社会の実現をめざします」と基本的な考え方が示されています。 　計画の目指す地域社会の実現に向け、障害のある人、またその家族が共に自分らしく生活できるまちづくりのためには、欠かすことのできない重要な視点があるのではないでしょうか。今日はその中から幾つかの点について質問いたします。
   　１つ目は、地域生活支援拠点等の整備についてです。その中でも、特に緊急時の相談対応や受入体制は重要です。障害のある人やその家族にとって安心できる体制になっているのかどうか。まずは事業の概要についてお尋ねします。 　２つ目は、参政権についてです。主権者として市政等への参加の基本である参政権の行使、選挙に当たって、障害のある人の権利保障が適切になされているのかどうか。まずは選挙に関する情報提供においてどのような配慮がされているのか、例えば投票所入場整理券の封筒に点字などの配慮がされているのか、また投票所でどのような合理的配慮が行われているのか、お尋ねします。 　３つ目は、社会参加の１つとして、障害のある人の就労機会の保障が十分になされているのかどうか、本市の職員について伺います。障害者法定雇用率は達成していると聞いていますが、障害者採用について、近年の状況を教えてください。また、採用試験に当たって配慮している事項があれば併せてお答えください。 　４つ目は、障害のある人が自分らしく生活していく上で、自由に移動する手段が保障されているのかどうか。まずは移動への支援にはどのようなものがあるのかお尋ねします。 　そして最後に、障害のある人があらゆる分野の活動に参加するための基本である情報提供・意思疎通支援について。先月施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の概要についてお尋ねします。 　以上で壇上での質問を終わります。以降、自席にて再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　御質問いただきました１点目の地域生活支援拠点等の整備に関する御質問、４点目の障害のある人の移動の支援に関する御質問、５点目の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の概要についての御質問、この３点について福祉部より御答弁を申し上げます。 　初めに、地域生活支援拠点等の整備についてでございます。地域生活支援拠点等の整備とは、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するため、相談、緊急時の受入れ、対応、体験の機会や場の提供、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの５つの機能を地域の実情に応じて整備するものでございます。 　議員御質問の緊急時の受入れ事業については、本市では令和３年４月から、入所施設を持ちます２つの社会福祉法人の御協力を頂き開始しております。現在、御登録者は15人でございますが、これまで、幸い受入れの実績はございません。 　この事業は、家族等の支援により在宅生活を送る障害者が、休日、夜間の家族等介護者の急病等で、在宅で生活できなくなる緊急時に、安全な受入先を確保することを目的として実施するものでございます。 　事前に相談支援専門員などを通じて情報を御登録いただくことで、夜間や休日においても、御協力いただいている社会福祉法人の事業所に緊急時の連絡、相談が行え、必要な場合には一時的に事業所の施設利用により安全を確保することができる仕組みとなってございます。 　次に、移動への支援についてでございます。まず、障害者総合支援法の障害福祉サービス等から申し上げますと、障害の特性や目的に合わせて同行援護、行動援護、移動支援などのサービスを御利用いただくことができます。 　また、本市独自の事業といたしまして、タクシー運賃基本料金の助成、いわゆるタクシー助成券を対象となる方にお渡ししております。このほか、鉄道、バス、タクシーなどの運賃の割引、有料道路の通行料金の割引などの適用がございます。 　最後に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、すなわち障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律についてでございます。 　この法律は、全ての障害者が、社会を構成する一員として様々な分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得、利用し、円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であるという認識の下、施策に関する基本的な事項を定め、これを総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的として、先月５月25日に施行されました。 　基本的施策として、1)障害者による情報取得等に資する機器等に係る施策、2)防災、防犯及び緊急の通報の仕組みの整備の推進、3)障害者が自立した日常生活、社会生活を営むために必要な分野に係る施策、4)障害者からの相談、障害者に提供する情報についての配慮、5)国民の関心、理解の増進、6)調査研究の推進等の６つが掲げられております。 ◯西田武史議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　選挙に関する御質問につきまして、選挙管理委員会事務局より御答弁申し上げます。 　投票所入場整理券につきましては、当日投票所の情報等が記載されてございまして、世帯ごとに送付いたしてございます。議員御指摘の封筒への点字加工などの配慮は行ってございません。 　今後、庁内全体の郵便物の動向でありますとか、選挙における事務研究会での議論を注視しつつ検討していくべき課題であると考えてございます。 　なお、選挙公報や選挙きしわだなど、岸和田市選挙管理委員会が発行するものにつきましては、音声版や点字版を作成し、必要な方に配付しているところでございます。 　投票所におきましては、段差を解消するためのスロープの設置や、土足でそのまま入っていけるように養生シートを敷くなどし、円滑に投票できるように努めてございます。 　また、投票所従事者の対応といたしましては、何らかの対応が必要であると思われる選挙人につきましては、まずは声かけをし、お手伝いの必要性、またどのようなお手伝いが必要なのかを確認の上、対応するようにお願いしているところでございます。このことは、投票日直前の夜に行う第３回の打合せ会におきましても、毎回事務局からの注意事項の１つとして、投票所の責任者である庶務係にお伝えしているところでございます。 　代理投票の制度につきましては、申請により、文字を書くことが困難な方に代わって従事者が投票用紙に記載する制度でございますけれども、対応につきましては、誰に投票したかを他に漏れることのないように配慮しつつ、投票に来られた方が気持ちよくお帰りいただけるような対応を心がけるよう指導してまいります。 ◯西田武史議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　障害者の職員の採用状況につきまして、総務部より御答弁申し上げます。 　近年の一般行政事務職員としての障害者採用状況につきましては、平成28年度以降、職員及び会計年度任用職員、合わせて９名を採用してございます。 　なお、採用試験を実施するに当たりましては、受験する際に配慮が必要な状況を事前に確認し、個々の特性に応じた受験環境を整えた上で試験を実施してございます。 　過去に実施した試験の中での具体的な事例を幾つか申し上げますと、聴覚に障害をお持ちの方の場合は、面接等においてホワイトボードを用いて筆談により実施する。歩行が困難な方で、車椅子等で受験される場合には、施設上対応できる受験室を設定することや、受験室内の座席について配慮する。試験中に服薬の必要性がある方の場合、周囲の受験者との影響を鑑み、別室で筆記試験等を実施する。筆記試験等で試験中に発作が出た受験者には休憩時間を置き、試験時間の設定を変更するなど、受験者からの要望を踏まえつつ、合理的配慮を行っております。 ◯西田武史議長 　田中議員。 ◯２番　田中市子議員 　それでは、順に再質問させていただきます。 　まず、１点目の地域生活支援拠点等について、緊急時の受入れ事業についてお尋ねします。先ほど御説明にあったような緊急時に、在宅生活を送る障害者や家族の皆さん、また関係事業所は、この事業がスタートするまではどのように対応してこられたのでしょうか。 　また、ホームページに掲載されている事業内容を見ると、対象が限定されているように感じます。実際、この制度ができて１年以上になりますが、登録者は15名、今のところ利用者はいないとのことです。 　答弁の中では「幸い受入実績はありません」と表現していました。緊急事態が起きずによかったという意味合いかと思いますが、当事者や関係者にお話を聞くと、この制度を利用しない緊急対応も行っているとのことです。この制度が現状に即していないという面もあるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◯西田武史議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　議員の御指摘のとおり、これまでも緊急の対応が必要なケースは生じていたものと認識してございます。そうした場合には、御家族等の間での御協力によって障害者が変わらず在宅生活を過ごせるよう支え合っていらっしゃった場合もございますでしょうし、また日頃からサービスを提供している事業者や相談支援専門員等が連携して、緊急時の対応に当たっていただいた事例もあるとお聞きしております。 　緊急時の受入事業の利用に当たって、事前の登録や短期入所の申請など幾つか要件がございますのは、緊急時の対応を障害者本人と事業者の双方にとって、負担感なく円滑に行えるよう備えるためでございます。 　このほか、障害者手帳をお持ちでも、サービスの御利用なしに地域で生活をなさっている場合も多くございますので、重度の障害がある皆様には、委託相談支援事業所から御訪問させていただき、必要に応じて障害福祉サービス等を御紹介するなど、いわゆるアウトリーチ事業を開始しているところでございます。 ◯西田武史議長 　田中議員。 ◯２番　田中市子議員 　事業者と本人に負担感なく円滑に行えるように幾つかの要件があるという御答弁でしたが、そのために緊急時の対応が必要な方が活用できないというようなことがないようにしていただきたいものです。 　また、相談員や入所施設は、こういった登録ができていないからといって困っている方を放置はできないということで実際には対応しており、365日24時間対応する体制が相談員や相談支援事業所、入所施設などの献身的な努力で成り立っているというのが実情です。 　相談員や２つの受入れの入所施設にお話を伺いましたが、相談員が登録希望の方の緊急連絡先として登録し、いざというときに365日24時間対応するというのが当たり前のようになっているということや、入所施設は緊急受入れのための部屋に空きがないときには、多目的室など、ふだんは居室でない部屋を使って対応し、職員体制は厳しくなる。また、こういった方が短期の受入れでは済まないことが多く、この後、ショートステイをつなぐ、いわゆるロングショートで対応せざるを得ない。入所施設や重度障害の方を受け入れるグループホームが足りない、そういった問題もあります。 　緊急ケースを減らすためにも、そのような事態になる前に生活の場の拡充が必要ですが、入所施設では待機者が100名を超えている、いつ入所できるか分からない、そういったのが実情です。 　今回は緊急対応について質問しましたが、この緊急対応が減る、そのためにも生活の場の拡充が必要であることを指摘して、この質問は終わります。 　では、続いて参政権について再質問いたします。 　封筒への配慮ですが、新型コロナワクチン接種券の封筒にも点字の表示が入るようになりました。担当課に導入の経過を尋ねますと、１・２回目の接種券送付の際はこの点字はなかったのですが、３回目の接種券と１・２回目の未接種者への周知の封筒から点字の表示を入れるようになったと、情報が届いていない人がいるかもしれないと、合理的配慮を行ったというお答えでした。点字加工などの配慮導入をお願いいたします。 　また、ハード面に関しては、前進はしているようですが、会場によっては「入り口に砂利の通路があって車椅子では進みにくかった」ということや「記入台の高さが合わずに書くのに苦労した」などの声も聞いています。引き続き改善をお願いいたします。 　続いて、代理投票などにおける配慮についてもう少し詳しく教えてください。例えば、代理投票の際、同行していた家族やヘルパーと離れると緊張するというような方へはどのように対応しているのでしょうか。また、代理投票の際、言語で伝えることが困難な方などもいらっしゃると思います。意思表示方法への配慮はどのようになっているでしょうか。 　また、併せて郵便投票の制度がありますが、この郵便投票の対象になる方や手続の方法についてもお示しください。 ◯西田武史議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　代理投票につきましては、御自身で文字を書くことが困難な場合、本人の申出により投票所事務従事者が代わって投票用紙に記載する制度でございます。代理投票を行う際には、歩く速度、話す速度など相手のペースに合わせることを心がけ、意思表示方法につきましても同様に、せかすことなく正確に投票用紙に記載すべき候補者を確認するような対応を心がけてございます。今後も適切な対応ができるよう指導してまいります。 　次に、郵便投票の制度でございますが、郵便による不在者投票の制度は身体障害者手帳、戦傷病者手帳または介護保険の被保険者証をお持ちで、一定の障害もしくは要介護５の状態にある方が郵便により投票できる制度となってございます。 　現在、郵便等投票証明書を発行している方は86名で、実際に郵便投票により投票されている方が50名程度いらっしゃいます。 　選挙の際には、郵便等投票証明書をお持ちの方には事前にお知らせをし、また証明書の期限が近づいている方には併せて更新の御案内を行うなど、郵便等による投票ができない状態にならないよう努めてございます。お問合せの電話も多くありますので、適切に対応できるよう努めてまいります。 ◯西田武史議長 　田中議員。 ◯２番　田中市子議員 　お答えいただきました郵便投票に関しては、選挙が間近に迫って郵便投票を検討する、自分は対象になるのかというようなことで検討される方が多いです。また、手続方法が煩雑に感じて諦めたという話も聞きます。郵便等投票証明書の発行が必要ですが、一旦交付されると選挙のときや更新時期に連絡が来るというのは安心なことだと思います。 　先日配布された選挙きしわだでもお知らせされていましたが、事前の周知や相談があった方への分かりやすく丁寧な説明をお願いいたします。 　また、代理投票での配慮についても御説明いただきましたが、それぞれの方によって、その人の求める支援や配慮は違ってくると思います。 　先日、重度の身体障害の方から、この方は代理投票ではなく自力での記載を希望された方ですけれども、選挙管理委員会の方たちが大丈夫かと心配されたのか、「私は書けます」と言ったんだけれども、後ろからずっと見られていると、というようなことをおっしゃっていて、プライバシーが侵害されているように感じたと。そういった印象を持つ方もおられます。 　このようにケース・バイ・ケースでの対応が必要な場面も多く、実際、対応する方も支援について悩まれることもあるのではないかと思います。職員の研修の状況について教えてください。 ◯西田武史議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　投票所における従事者の責任者であります庶務係につきましては、１つの選挙中に打合せ会を３回行ってございます。その中で、必要に応じて投票に来られた方への適切な対応について伝えているところでございます。 　先ほども答弁させていただきましたけれども、投票日直前の夜に行う打合せ会におきましては、毎回事務局からの注意事項の１つとして障害者、高齢者の方々も円滑に投票ができるように、個々の事情に応じた配慮をお願いしているところでございます。事務従事者につきましては庶務係から指導しているところでございますけれども、今後も事務従事者が適切な対応ができるよう努めてまいります。 ◯西田武史議長 　田中議員。 ◯２番　田中市子議員 　当事者の皆さんの声を聴いて、研修や現場での支援に取り入れていただくことを要望して、参政権に関する質問を終わります。 　３点目の障害者の就労について再質問いたします。 　採用試験における配慮が御本人の要望を踏まえて行われているということは理解いたしました。新たに採用されている方のほかにも、在職中に疾病や事故などにより障害者となる中途障害の方も一定数いらっしゃると思われますが、障害者である職員の配置に関して、職場環境の整備や業務のマッチングなどについてはどのような配慮が行われているのか教えてください。 ◯西田武史議長 　残総務部長。 ◯残実総務部長 　障害者である職員への配慮につきましては、組織的には任命権者ごとに障害者雇用推進者、障害者職業生活相談員を配置し、また障害者が配属されている部署においては、職員の中から支援担当者を選任し、職場環境等を整備することとなってございます。 　障害者である職員の配置に関しましては、人事異動前に提出される自己申告書の記載項目のうち配慮事項等を参考にし、障害者である職員からの要望も踏まえ、障害の特性に応じた業務内容、業務形態にマッチするよう人事配置を行っているところでございます。 　実際、配置されたそれぞれの職場におきましては、必要な配慮等を把握し、ソフト面、ハード面での環境整備を行い、また必要があればそこに勤務する際の導線を意識した庁内施設の改修等を行う場合もございます。 　今後も、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨からも、障害者が活躍するためのさらなる体制整備やそれらを後押しする取組等について検討し、本市の障害者である職員の活躍を推進するための環境整備について努めてまいります。 ◯西田武史議長 　田中議員。 ◯２番　田中市子議員 　ハード面ではなかなか限界のある建物であるということは認識しております。障害があってもなくても、適材適所、マッチングは職員が力を発揮する上で重要です。また、障害のある方も共に働く中で、ソフト・ハード面での環境の整備を行っていくことは、多くの職員にとって働きやすい職場、そして市民の皆さんにとっても利用しやすい市役所につながっていきます。 　障害者の就労について、市役所が直接関わり、そして支援できるケースについては今お答えいただきましたが、それ以外に、障害者雇用のほかに障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進というものがあると認識しております。
   　岸和田市における調達実績と、障害者就労施設等における福祉就労での工賃向上に対する支援についてお考えをお尋ねいたします。 ◯西田武史議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　まず、岸和田市の調達実績についてでございますが、令和３年度実績は現在集約中でございますので、令和２年度実績で申し上げますと、物品、役務を合わせまして3812万9860円でございました。物品では小物雑貨、役務では印刷、クリーニング業務で、小物雑貨と印刷は就労継続支援Ｂ型事業所、クリーニングは就労継続支援Ａ型事業所が調達先でございます。 　また、障害者就労施設等における福祉就労での工賃向上に向けては、第６期岸和田市障害福祉計画において目標値を定めて取り組むとともに、障害者優先調達推進法に基づく岸和田市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を策定、公表いたしまして、障害者就労施設等からの調達推進のため、全庁に向けてその積極的な活用を呼びかけているところでございます。 ◯西田武史議長 　田中議員。 ◯２番　田中市子議員 　この６月より、ホームページ上で、障害者自立支援協議会のＰＲ動画が貼られました。これも優先調達を活用して、障害者の施設に依頼してできたものと伺いました。 　障害者就労施設等からの調達推進のため、全庁に向けて積極的な活用を呼びかけているという回答もいただきました。市内の事業所が多彩な作業を行っています。福祉就労での工賃保障ややりがい保障のため、また、持ち味を生かせるような調達をお願いして、この質問を終わります。 　続いて、４点目の移動への支援について再質問いたします。 　御紹介のあったタクシー助成券の利用状況はいかがでしょうか。自家用車を移動手段とする御家庭では、タクシー助成券に代えて、一部の自治体で実施しています自動車燃料費助成制度を取り入れてほしいという声がありますが、このことについてのお考えをお聞かせください。 ◯西田武史議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　まず、タクシー助成券の利用状況についてでございますが、令和３年度の実績で申し上げますと、申請者数は2070人、使用枚数は２万46枚でございました。お１人当たり年間約10枚の使用でございます。 　次に、御紹介のありました自動車燃料費助成制度については、タクシー助成券、自動車燃料費助成、福祉乗車証などの中から、御自身のライフスタイルに合わせた制度を選択することができる自治体もあると聞いております。 　府内自治体においては同様の取組事例について聞き及んでございませんが、近隣自治体の動向や先進自治体の取組を注視してまいります。 ◯西田武史議長 　田中議員。 ◯２番　田中市子議員 　タクシー助成券については、車の運転が困難な方や自家用車がない方などからは大変喜ばれている制度です。もっと利用できる対象を広げてほしいという声や、年間上限が36回ということで、これでは月に２回通院したらもう足りないというような、もっと利用できる回数を増やしてほしいという声もよくお聞きします。 　一方、今お答えいただきましたように、１人当たりの年間利用回数が10回となっており、申請はしたものの、あまり活用できていない方もいらっしゃるのではないかと考えられます。 　障害児の家族などからは、自動車燃料費助成制度を本市でも取り入れてほしいという声が上がっています。子供に障害があるということが分かると、通院や療育機関への通所などのためタクシーを毎回利用していたのでは間に合わず、自家用車を購入する、また場合によっては免許を取るところから始めるといったこともまれではありません。ガソリンなどの燃料代が大きな負担になっているというお話も聞きます。少しでも助けてほしいという切実な声です。 　府下ではまだ実施自治体がないので、他市の動きを注視するという回答ですが、当事者の切実な声があれば、その願いに応える方法を考える、むしろ府下で一番乗りを目指そうというのが行政のあるべき姿ではないでしょうか。前向きな検討をお願いします。 　では、５点目の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について再質問いたします。 　この推進法が策定された背景について、５月20日付の朝日新聞の記事を引用しますと、「背景には障害者が様々な情報格差に直面している現実がある。障害者基本法では2004年の改正で情報利用におけるバリアフリー化を定め、国などが『必要な施策を講じなければならない』とされた。しかし実際には点字や手話、音声などへの対応は遅れている。新型コロナウイルスワクチン接種券をめぐっても問題が生じ、視覚障害がある人に点字がない文書が送られた事例が全国各地で相次いだ。選挙公報に点字や拡大文字といった対応がない地域があったり」、これは本市ではやられているということですが、「オンライン会議やセミナーに字幕がなかったりと、様々な情報格差が残っている」と。 　このような背景の下、衆議院で全会一致で成立し、全ての障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務ということが明記されたものです。 　では、現状における本市の取組について、また、自治体としての責務についてのお考えをお示しください。 ◯西田武史議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　現在、本市では第５次岸和田市障害者計画に情報提供・コミュニケーション支援の充実の項目を設けまして、障害のある人が、可能な限りあらゆる場所で、自ら選択した手段により意思を表明し伝達できるよう、また、情報を入手できるよう環境の整備に努めているところでございます。 　今般、新たな法の施行を受けまして、本市におきましても、法の理念を踏まえつつ、今後の施策を推進してまいりたいと考えてございます。 ◯西田武史議長 　田中議員。 ◯２番　田中市子議員 　御答弁にありましたように、法の理念を踏まえ、本市の今後の施策を推進していっていただくには、当事者やその家族の実情を把握することが欠かせないと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◯西田武史議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　議員御指摘のとおり、施策の推進に当たっては、障害当事者やその御家族、関係団体など様々な角度からの御意見を頂戴し、実情を知ることが欠かせないと考えてございます。 　これまでも関係団体との懇談やアンケート調査などを実施してまいりましたが、今後も実情の把握に努め、施策の推進に生かしていくことができればと考えてございます。 ◯西田武史議長 　田中議員。 ◯２番　田中市子議員 　昨年３月、第５次岸和田市障害者計画を策定するに当たり、障害者施策推進協議会の議論の中で、計画策定に当たって、アンケートだけでは切実な実態は把握できない、ヒアリングなどの機会も必要であるという声が上がっていました。 　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の基本理念、幾つかありますが、障害の種類、程度に応じた手段をコミュニケーション、意思疎通に当たって選択できるようにするということであったり、障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにすると、こういったことを念頭にぜひ声を聴く、その方法として現場にも足を運ぶ、そういったことで実情を把握し、市全体の取組を進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長 　次に、友永議員。 　　　（10番　友永修議員登壇） ◯10番　友永修議員 　公明党の友永修です。発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確な御答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　本市の人口減少対策についてお聞きいたします。昨日、他の議員からも人口減少に対する質問がありましたので、重複するところもあろうかと思いますが、御容赦のほどよろしくお願いいたします。 　我が国の人口構造の推移を考えると、全ての団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は、高齢者の急増から現役世代の急減へと局面が変化すると考えられ、社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型社会保障を構築しなければいけないと考えます。 　では、本市の人口動向はどうなのか。将来ビジョン・岸和田－“新・岸和田”づくりの総合計画－（基本構想案）の中で、「本市の人口動態をみると、近年は社会減（転出数が転入数を上回っている状態）が続いており、大阪府全体と比較すると、30歳前後の子育て世代の転出傾向が顕著となっています」と示されております。 　また、15歳から49歳までを対象とした若者・子育て世代向けの市民アンケート調査において、「年代別にみた住みよさ」に対する評価では、30代で住みよいと感じている人が約６割と、他年代に比べて少ない傾向にあるとも示されております。 　これからの岸和田市を支えていただく現役世代の方に、岸和田市が住みよいまちと思われていない、何らかの理由により住みよいと感じている人が少ないということであり、それが転出につながってしまっているのではないかと考えられます。これらの傾向に歯止めをかけるための施策がこれまで以上に必要ではないかと考えます。 　そこでお聞きいたします。まずは、先ほど述べました本市における30歳前後の子育て世代の転出傾向が顕著である要因として、どのようなことが考えられるのか御見解をお示しください。 　以上、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行わせていただきます。的確な御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　平成28年２月に作成いたしました岸和田市人口ビジョンにおきまして、転出者及び転入者へのアンケート調査を実施しております。このアンケート調査は、本市からの転出者につきましては、平成25年５月１日から平成27年４月末までに転出された20歳以上の方2000人を無作為抽出した質問紙調査で、626人の方から回答を頂いたものでございます。 　転出のきっかけは、「結婚のため」の割合が29.6％と最も高く、次いで、「住宅の理由で（広さ、間取り、家賃、住宅購入など）」の割合が15.3％、「就職（就学）のため」の割合が14.5％という結果が示されています。 　転出者に対して、岸和田市から転出した理由を尋ねたところ、最も多かったのが「通勤・通学のしやすさ（しにくさ）」が17.4％、「子育て環境」が12.8％、「治安」が10.5％、「教育環境」が10.2％などの順でございました。 　「子育て環境」を決め手に挙げた人にその理由をさらに詳しくお伺いしますと、転出者では「医療費助成」を理由にした人が最も多い結果と示されております。 　したがいまして、子育て世代におきましては、通勤・通学の利便性のほか、経済的な負担の軽減や適切な教育環境を求めているということが考えられます。 ◯西田武史議長 　友永議員。 ◯10番　友永修議員 　それでは、順次再質問をさせていただきます。 　アンケート調査の結果についてお示しいただきました。転出のきっかけとして最も高かった「結婚のため」との理由に関しては、様々に具体的な理由に分かれると思いますが、転出者が答えている理由を見ると、御答弁のとおり「通勤・通学のしやすさ（しにくさ）」に次いで「子育て環境」や「教育環境」などが多くを占めており、「子育て環境」の中でも「医療費助成」を望む方が多く、やはり経済的な負担の軽減や適切な教育環境を求めているということであります。 　結婚を考えたときに、岸和田市では生活が苦しくなる、また子供を産み育てにくいと考えられているのかと思うと、本当に残念でなりません。ただ、このような傾向は、今回の調査以前から表われてきていたのではないかと思っております。 　現状として、人口の減少を止めることは非常に厳しいことでもあると理解はしております。しかし、少しでも本市における減少を緩やかになるよう対策を打つべきであり、若者・子育て世代の転出を防ぐための施策が必要であると考えます。 　そこでお聞きします。これまで本市としてどのような取組、対策をなされてきたのかをお示しください。 ◯西田武史議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　本市では、急速な少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯止めをかけるため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、岸和田市総合戦略を定めております。岸和田市総合戦略では、本市の強みや資源を生かしつつ、弱みを補う対処策という視点に立ち、８つのプロジェクトを定め、各種施策を推進しております。 　出産・子育て支援プロジェクトといたしまして、出産・子育ての心配を解消、子育てに係る負担の軽減、仕事と子育ての両立を、教育環境充実プロジェクトといたしまして、様々なニーズに応える教育環境の充実では、子供や保護者の不安を取り除くなど、多様なニーズに対応するための体制強化を、みんなで支えあいプロジェクトとして、地域の中で互いに助け合える関係づくりの支援を、まちの拠点形成プロジェクトとして、拠点間をつなぐスムーズな移動の実現、丘陵部における拠点の整備などを進めてまいりました。 ◯西田武史議長 　友永議員。 ◯10番　友永修議員 　これまでの取組についてお示しいただきました。本市では急速な少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯止めをかけるため、まち・ひと・しごと創生法に基づく岸和田市総合戦略を定め、その中で８つのプロジェクトから成る各種施策を推進しているとの御答弁をただいま頂きました。 　しかし、残念でありますが、それでも若者・子育て世代の転出が続いているということが現状であり、各プロジェクトの中身をもっと、どれだけ充実したものにできるのかが今後求められる課題であると考えます。 　実際に事業実施を担当する窓口となるのはそれぞれの関係部局ではありますが、これまで思うように改善されなかったこの現状について、総合政策部としての考え、また、今後の方向性などについて御見解をお聞かせください。 ◯西田武史議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　現在、新たな総合計画「将来ビジョン・岸和田」の策定を行っているところですが、その過程において、現在の第４次総合計画「岸和田市まちづくりビジョン」を振り返り、課題整理を行っております。 　これまでの取組も踏まえ、新たな総合計画「将来ビジョン・岸和田」におきまして、総合計画と総合戦略を一体化することで、子育て環境や住環境の充実、産業の振興など、総合計画に定める様々な施策を実施することにより、子育て世代の転出を抑制することを挙げております。 　今後、基本計画を具体的に設定していく中で、取り組むべき施策の検討を進めてまいります。 ◯西田武史議長 　友永議員。 ◯10番　友永修議員 　御答弁では、第５次岸和田市総合計画素案に定めている施策の実施により子育て世代の転出を抑制するとのことです。実現することを大いに望むところであります。 　しかし、先ほども述べましたが、実際に事業を進めていくのが他部局ということもあり、答弁しにくいのは理解しております。しかし、子育て世代の転出を抑制する施策の方向性などを定めている総合政策部の答弁としては少し消極的であり、なかなか思いも伝わりにくいなと感じております。
   　現在の岸和田市総合戦略で、先ほどの答弁にあった各プロジェクトの中の出産・子育て支援プロジェクトの基本的方向には、「本市が転出者・転入者を対象に実施したアンケート結果では」から始まり、中段にこうあります。「例えば、『子育て相談体制』や『祖父母の援助』を期待する回答は、近年の核家族化、都市化等の影響から、家庭の子育て機能や地域社会のつながりの弱まり、子育てに不安を抱きつつも相談する相手が身近になく、子どもを抱えて孤立化する親が増えていることの反映と捉えることができます」と。 　そしてその後に、「このような状況に対応するためには、子育て関連施設を活用した相談支援等を一層充実させるとともに、生涯をとおして健全な生活の第一歩であり、次の世代を健やかに生み育てるための基礎である育児支援を強化する必要があります」と続いています。 　そして、今回の素案では、行政の役割として、「個別訪問など、妊産婦や乳幼児の健康管理を支援する」「子育て家庭が安心して相談できる場や機会の提供、子育て情報の発信を行う」などが挙げられております。このような支援を具体化していくことがより必要であると考えます。 　例えば、昨日の一般質問でもありましたが、私たち公明党会派の南議員が、過去の一般質問から強く取り上げ推進している産後ケア事業の充実などは、子育て世代の方々の安心につながる事業だと考えております。その安心が本市定住につながり、子育てしやすいまち岸和田市と広まっていくのだと確信しております。 　そこで、岸和田市の目指す将来像、ビジョンを定めてきた総合政策部として、実際に施策を事業化する関係部局への後押しや連携はどのように図られてきたのか、また今後はどうしていく考えなのかをお聞かせください。 ◯西田武史議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　岸和田市総合戦略に掲げるプロジェクトに挙げている各事業につきましては、学識経験者などで構成しております総合戦略アドバイザー会議を開催し、事業改善などへの御助言を頂いております。頂いた御助言は所管部局へ伝え、連携し、事業の改善や推進につなげていただいております。 　また、総合計画の進行管理として、行政評価の取組からも学識経験者等から具体的なアドバイスを頂くなど、所管部局の事業実施について、効果的かつ効率的な事業展開ができるよう働きかけを行ってまいりました。 　今後につきましては、総合計画と総合戦略を一体的に進めていくこととしておりますので、重点的に進める施策を基本計画に定めるとともに、事業立案及び進行管理におきまして、各部局への伴走的支援を図り、総合計画で定める将来像の実現に向けて、各部局間の調整や情報交換など、円滑な事業が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長 　友永議員。 ◯10番　友永修議員 　総合計画で定める将来像の実現に向け、進行管理を一体的に進めていくとのことです。縦割りではなく、全庁を挙げて若者・子育て世代の転出を抑制する施策の取組をよろしくお願いいたします。 　そのためにも、各部局が検討している若者・子育て支援策などに対しては、予算の確保なども含め、しっかりと後押ししていただきたいですし、また効果の検証が必要な事業についても、その検証を積極的に後押ししていただきたいと思います。 　さて、私もこれまで若者の本市定住につながる事業の提案、要望を行ってまいりました。その１つに、令和３年第４回定例会にて、本市定住の促進につながる奨学金返還支援制度の導入に関する質問を行わせていただきました。そして、魅力創造部からは「若者の地域就労に向けた国や府の取組などの動向も見定めた上で、今後、関係機関とも協議、連携しながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております」との御答弁を頂きました。そして、本市で効果があるのかどうかを早急に検証するよう要望しております。 　そこで、魅力創造部にお聞きします。その後の進捗についてお示しください。 ◯西田武史議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　本市の定住促進につながるような奨学金返還制度の導入につきましては、引き続き国の動向を注視しつつ、他市の事例など調査を進めているところでございます。 　前回、令和３年12月に御質問いただきました以降の進捗としましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して試験的に導入し、検証できないか検討してまいりました。 　検討の状況としましては、奨学金の返還支援制度については、返還が始まり、実際に返還された奨学金を後年度補助金として支給するものでございます。一方、コロナ対策として速やかに支給するためには、既に岸和田市内に就職している、あるいは就職することが決まっている方が支給の大半となるため、新たな市内での就労促進にはつながらないと判断し、臨時交付金を活用しての導入は断念いたしました。 　国においては、奨学金を活用した若者の地方定着を促進するため、令和２年６月に要綱を改正し、返還支援への財政措置として特別交付税措置の拡充を行い、本年４月にもさらなる拡充や一層の運用改善が図られていると承知しております。今後は、この国の支援制度の活用を念頭に、支援対象年齢や就職先の業種、市内居住の期間や返還支援の期間などの制度設計を進め、本市で効果があるかどうかを検証するための試行的導入を検討してまいります。 ◯西田武史議長 　友永議員。 ◯10番　友永修議員 　試行的導入を検討していただいているということであります。よろしくお願いいたします。 　また、奨学金の返済が終わってから結婚や子供をつくろうという方が多いこともよくお聞きいたします。こういった方々の負担の軽減についても、ぜひ検討の中に盛り込んでいただきたいと思っております。 　さて、本年４月に国の支援拡充が図られたとのことでありますが、対象の幅を広げるなど、制度の内容と、より多くの方が利用できるよう周知を図っていくことが大事だと考えますが、国の支援拡充により、事業の展開がどうやりやすくなったのか等も含めて御見解をお示しください。 ◯西田武史議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　奨学金を活用した若者の地方定着促進に向けた地方公共団体の取組に対する国の支援策につきましては、令和２年度に大きく拡充されております。特別交付税措置の対象となる経費の範囲が、市町村負担額の10分の５から10分の10に拡充され、制度の周知、広報のために要した経費についても、新たに特別交付税措置の対象として追加されました。加えて、必須条件となっていた基金の設置については、これを撤廃するなど、大きく拡充されております。 　また、本年４月にもさらなる拡充策が発表され、日本学生支援機構の奨学金のほか、地方公共団体独自の奨学金の返還に係る取組も対象となることが明確に示されました。 　一方で、奨学金制度そのものも拡充、充実が図られ、無利子奨学金の対象者の拡充や前年の所得に応じて返還月額が決定する所得連動返還型奨学金制度の導入などが進んでおります。 　本市としましては、こうした国の動向を注視しつつ、他市の事例もさらに調査した上で、効果的でより多くの方が御利用できるような制度設計を検討してまいります。 ◯西田武史議長 　友永議員。 ◯10番　友永修議員 　奨学金返済を支援する行政側へも取組がしやすくなるよう改善がなされているとお示しいただきました。 　前の答弁でも、本市として試行的導入を検討していただいていると確認いたしましたが、今こそ、本当にすぐにでも検証する必要があるのではないかと考えております。しかしながら、事業の効果が未知数であることも承知しております。それでも、若者の定住促進、子育て世代の転出を抑制するための施策の１つとして、その可能性があるのならば前に進めていくべきであります。 　ですので、この奨学金返還支援制度についても、その検証を早急に実施し、継続すべき事業なのか、それとも次の施策に移行すべきなのかをしっかり見極めていただきたいと考えております。どうかこの点よろしくお願いいたします。また、総合政策部にもしっかりと後押しをお願いいたします。 　奨学金返還支援制度が実施されるなら、その財源として交付金が使われると思います。それに加えて、「子ども達の健やかな育成のために」との使い道で御寄附いただいているふるさと寄附を充てることはできないのか、ぜひ検討していただきたいと要望させていただきます。 　また、一人でもたくさんの対象者に制度を知っていただくための周知の徹底強化を総合政策部に強く要望いたします。 　最初に申し上げましたが、これからの岸和田市を支えていただく現役世代の転出、減少を少しでも緩やかにしていくために、担当部局だけでなく全庁挙げての取組をしていただくよう重ねて強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◯西田武史議長 　暫時休憩します。 　　　午前10時57分休憩 　　　午後１時再開 ◯西田武史議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　まず、岸田議員。 　　　（23番　岸田厚議員登壇） ◯23番　岸田厚議員 　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。 　本市における地域交通のあり方について御質問いたします。 　岸和田の地域を誰もが安心して、通勤や通学、買物や通院、また余暇やスポーツなど、自由な移動空間、そんなまちづくりが今求められています。高齢者や障害をお持ちの方など、移動に支障のないバリアフリーのまちづくりは、全ての市民にとって優しいまちです。 　また、公共交通の果たす役割がますます重要になってきている一方で、昨今のコロナ禍によって、地域交通を取り巻く状況は大きく変化してきました。交通事業者は既に人口減少により厳しい経営状況にあった中で、感染拡大の懸念から外出を控える市民も増え、テレワークの普及による行動変容により輸送需要の減少が継続しており、将来的な需要回復などの先行きが不透明な中での経営を余儀なくされています。 　地域交通は、バス交通を重視した公共交通だけでの対応には限界があり、様々な交通手段をどのように組み合わせながら市民の移動の確保を図るかが今求められています。 　今般改定する交通まちづくりアクションプランにおいて、本市の地域交通の在り方を具体的に示す必要があると考えますが、現在その策定作業の状況についてまずお聞かせください。 　以降、一問一答で自席より行います。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　御質問の本市における地域交通について、まちづくり推進部より御答弁申し上げます。 　交通まちづくりアクションプランは、人口減少や少子高齢化の進展、環境問題への対応、自治体における厳しい財政状況等、交通施策を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していることを鑑みながら、まちづくりと一体となった目指すべき交通インフラの姿を形成していくため、基本理念と基本方針を基本計画編で定めるとともに、各計画編にて、計画期間中において実現される目標と実施する施策を掲げております。 　この交通まちづくりアクションプランは、基本計画編、公共交通編、総合交通戦略編、バリアフリー基本構想編、自転車活用推進計画編で構成しておりまして、現行の基本計画編、公共交通編、総合交通戦略編については、岸和田市まちづくりビジョンの計画期間との整合を図るため、目標年次を令和４年度としていることから、昨年度より改定作業に取りかかっております。 　策定の作業の状況でございますが、昨年度、岸和田市地域公共交通協議会にて公共交通編、総合交通戦略編の課題整理などについて確認を頂いております。 　現在、基本計画編に関わる事項として、関係法令や制度改正の内容を再整理しながら、基本計画編以降に策定したバリアフリー基本構想編、自転車活用推進計画編の内容を反映させる作業、地域包括支援センターの方々から見た移動の現状をお聞きしながら、庁内関係部署や関係機関に対して、公共交通編と総合交通戦略編に記載する施策や目標値についての意見照会等を行っているところでございます。 ◯西田武史議長 　岸田議員。 ◯23番　岸田厚議員 　策定の作業状況については理解しました。各種計画に位置づけられた施策の事後評価等を実施し、課題の整理も行っているということですけれども、その一方で、市内基幹交通となる路線バスの取組については、今年４月から福田線のルートが変更され、そして今年秋からは愛彩ランドから和泉中央駅までの実証運行を行うことになっています。 　これらの施策については、利用者や単なる収支率だけでなく、まちづくりの視点も考慮した検証が必要であり、改善が必要であると思われます。その中で、これまで実施してきた施策の事後評価について、代表的な数項目について、その結果をお伺いします。 　まず１つ目としましては、路線バスに関連した取組において、現在、赤字補填を行っている葛城線の河合－塔原間については、交通まちづくりアクションプラン公共交通編において、将来路線バスでの存続を検討する必要がある区間と位置づけされました。 　これを受けて、令和元年11月から令和２年３月末までの土日祝日に、河合町船渡バス停から塔原バス停間の路線バスを運休して、タクシー車両による定路線デマンド型の地域バスを試験運行されましたが、結果は地域住民の思いが十分に反映された運行ではなかったと考えられます。試験運行の実施後、どのような取組を行っているのかまずお聞かせください。 ◯西田武史議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　令和元年度に試験運行した地域バスにおけるその後の取組状況でございますが、相川町会、塔原町会の御協力により、令和２年８月にアンケート調査を実施しております。回収したアンケート数は59で、ほぼ全世帯から回答を頂戴することができております。 　調査結果の御説明をさせていただきます。地域バスを利用しなかった理由として、「自家用車が便利である」という回答が最も多く、全体の32％となる33世帯。２番目に多かったのが「電話予約が面倒」という回答で11.7％、12世帯。３番目に多かった回答は「目的地まで運行していなかった」「地域バスを利用する必要がなかった」が同じで、全体の9.7％となる10世帯という結果でした。 　利用に向けた改善点については、「運行時間の改善を求める声」が最も多く、全体の14.5％となる11世帯。２番目に多かったのが「改善されても利用しない」という回答で、10.5％の８世帯という結果となっております。 　なお、現在自動車移動の方を対象に、何年後に地域バスなどのような移動手段が必要かと質問したところ、「何年先か分からないが将来的には必要」という回答が最も多く、全体の61.1％となる33世帯。「不要だ」という回答は1.9％の１世帯という結果でありました。 　現在このアンケートを通じ、地域が主体となって移動手段を確保するという意識を高めていくためには何をすべきかを考えていく必要があるという意向を踏まえ、生活の質の維持、向上に資する交通政策という観点から懇談を継続している状況でございます。 ◯西田武史議長 　岸田議員。 ◯23番　岸田厚議員 　今回行われた定路線のデマンド型の地域バスについては、ルートの問題が大変大きい課題であるとも思います。路線バスの停留所までの運行という状態であれば、乗継ぎの抵抗もあり、なかなか利用も少ないのではないかと感じました。 　試験運行を行ったエリア以外にも、今、バス交通が脆弱なエリアが存在しています。バス交通の導入が難しい輸送密度の小さなエリアでは、利用者からの事前予約に応じて、利用者の出発地まで迎えに行き、目的地まで送り届けるといった、タクシー車両を用いたフルデマンド型の地域バスの実証実験に取り組む必要があると考えられますが、いかがでしょうか。 ◯西田武史議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　地域バス関連の取組につきましては、大阪スマートシティパートナーズフォーラムのＡＩオンデマンド交通導入に関するワーキンググループに参画し、ＡＩオンデマンド交通の導入を検討していく上で必要となる特徴や有効性、先行導入地域の状況、交通事業者との役割分担など、導入に向けた留意点や取組の方向性について調査研究を行っている状況です。 　また、配車アプリ等を通じて、目的地に近い客同士が運行開始前にマッチングし、タクシーに相乗りさせて運送するサービスを認める新たな制度が国において導入され、令和３年11月１日から運用可能となりました。 　タクシー事業者との意見交換を行うとともに、法定協議会である地域公共交通協議会における協議も充実させながら、生活圏ごとに異なる輸送密度や事情に応じた地域主体の地域バスを、行政主導ではなく、関係者と共に検討してまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長
   　岸田議員。 ◯23番　岸田厚議員 　導入については様々な課題があると思いますけれども、ぜひ試験運行について実施していっていただきたいと思います。 　次に、市内基幹交通を補完するローズバスについてですけれども、ニーズの多い両回りでの修正を前提に検討を進めていましたけれども、両回りの実現には多額の費用と時間が必要であり、早く改善を図りたいということで、令和３年６月に現在の２コースの内容に改正されました。令和４年第１回定例会の総括質問においても、令和３年12月までの利用状況を確認させていただきましたが、その後の利用状況についてお聞かせください。 　また、平成31年２月の改正により、運行を平日ダイヤである月曜から金曜日に変更されておりますが、昨年度の新型コロナウイルス感染予防のワクチン接種促進に関連して土日祝日の運行が実施されましたので、その乗り込み調査を含めた結果についてもお示しください。 ◯西田武史議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　ローズバスの利用状況について御答弁申し上げます。 　令和３年６月の改正から令和４年３月までの土日祝日を除いた10か月間における乗継ぎを控除しない利用者数は１万8214人で、同期間の前年比91％となっております。 　南北ループそれぞれの利用者数では、南ループが9941人で、同期間の前年比93.7％、北ループが8273人で、同期間の前年比83.6％となっております。 　主なバス停における乗降数を見ますと、港緑町で971人増加し、前年度比145％、保健センター前で151人増加し、前年比130％、市役所前で342人増加し、前年比126％となりました。しかしながら、市民病院周辺のバス停で1951人減少し、前年比66％という状況となっており、依然としてコロナ禍による影響が続いているものと思われます。 　次に、ローズバス土日祝日運行について御答弁申し上げます。 　ローズバス土日祝日運行は、令和３年７月に実施しました乗り込み調査281人の方々のうち、10名からも運行を求める自由意見を頂戴いたしておりましたが、ワクチン集団接種会場やワクチン接種医療機関への移動手段として、令和３年10月16日から令和４年２月末までの土日祝日43日間について運行させていただきました。 　運行の結果でございますが、乗継ぎを控除した利用者数は1227人、１台当たりの平均乗車数は2.6人でありました。同期間の平日における１台当たりの平均乗車数は7.2人であり、平日運行比は36％となっております。 　これは、令和３年７月に実施した平日乗り込み調査では、平日における40.6％の方が通院目的、21.7％の方が買物目的でローズバスを利用していること、そして、今回の土日祝運行における乗り込み調査で、土日祝日の外出が「毎週」と回答された割合が32.1％あったのに対し、「月１回」が33.6％、「ほとんどなし」の20％という回答でした。この回答結果が利用者数にも表われていると推察しているところでございます。 ◯西田武史議長 　岸田議員。 ◯23番　岸田厚議員 　ローズバスについては、コロナ禍で市民病院の通院や見舞いに行く方が大幅に減っているという状況であることは確認させていただきました。今の状況は平常時ではありませんので、なかなかこの数値をもって検証は終わりとはならないと思いますので、引き続き検証を行っていただきたいと思います。 　また、土日祝日の運行については、通院や買物で利用するというよりも、やはり運行ルート内に存在する観光資源を生かした観光との連携がないと、なかなか乗り込みの数が増えないのではないかと思います。 　平成31年２月の改正では、運行上の課題であった利便性向上による利用者拡大に逆行する内容であり、運行課題の解消を考える手順としては、まずニーズの多い両回りに戻した上で、一定の時間をかけて最適な運行計画へと変更するべきであると要望してまいりましたが、両回りの実現には多額の費用と時間が必要であることから、令和３年６月に修正が行われたことは認識しています。しかし、引き続きローズバスについては改善に向けた検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯西田武史議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　ローズバスのルート修正については、これまで拝聴した御意見や御要望を踏まえた論点整理を行い、ニーズの多い両回りでの修正を前提に検討を進めておりましたが、安全性確保の検討が必要なバス停留所の対応、いわゆる危険バス停の問題も相まって、新規バス停留所を多く設置する両回りの実施には、バスベイ新設やクリアすべき課題が多く、実現時期の見通しが立たない状況となっております。 　このため、持続可能な公共交通の実現に向けた協議や対策を持続的に進めながらも、まずは南北ループでの改善内容を精査、検討し、令和３年６月に修正ルートでの運行を開始しております。 　ローズバスを取り巻く環境は依然厳しい状況ではございますが、利用状況の分析作業等を継続、充実させながら、利便性向上による利用者拡大に向けた検討を継続してまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長 　岸田議員。 ◯23番　岸田厚議員 　ローズバスについては、やはりもう少し検証のほうを、時間をかけてやっていただきたいと思います。 　また、公共交通はバスやタクシーなどは独立採算事業として収支率等が重視されますが、人口減少や移動需要の減少により、不特定多数の移動を効率的に束ねることは難しくなっており、今、やはり地域交通を考えるときに、公共交通だけの移動手段で担うことは大変難しいとも思います。 　地域交通の在り方を考える上では、近年のＩＴ技術を活用したスマートモビリティの取組も有効だと注目していますが、昨年度に実施した移動がスムーズなまちづくりの実証実験の概要とその結果についてお聞かせください。 ◯西田武史議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　移動がスムーズなまちづくりの実証実験につきましては、令和３年12月３日に大阪スマートシティパートナーズフォーラムにおけるプロジェクトの幹事企業である大日本印刷株式会社と損害保険ジャパン株式会社、道の駅愛彩ランドを経営するいずみの農業協同組合、岸和田市の４者にて実証実験実行委員会を設立し、暮らしの様々な拠点を結び、地域間の移動や経済の活性化を促す仕組みとして、電動アシスト自転車などパーソナルモビリティの人流解析や、スマートフォンを使用しないタッチパネル式液晶ディスプレーでの貸出し、スマートフォンにアプリをインストールすることなく、ＱＲコードを読み込んだ画面操作によってスムーズな貸出しが行えるかどうかなどの検証を行いました。 　人流解析につきましては、ＧＰＳを装着した電動アシスト自転車を、令和４年１月31日から３月13日までの期間で無料貸出しを実施するとともに、中山間部における50歳代を中心としたモニターの方々に軽量電動三輪バイクを貸し出し、移動データ収集等を行っております。 　電動アシスト自転車の利用件数は382件、１日の平均利用は9.1回でした。内訳は、愛彩ランドが104件、蜻蛉池公園が189件、山直市民センターが87件となっております。 　利用時間につきましては、45分以内の利用が多く、１時間30分を境に利用は減少する傾向があることを確認いたしております。なお、山直市民センターでは４時間という長時間利用も多かったという特徴もございました。 　ＧＰＳログによる移動範囲の確認では、市域だけではなく、和泉市、貝塚市、熊取町にまたがる移動のほか、貸出し拠点ごとに異なった移動特徴があることを把握しております。 　なお、軽量電動三輪バイクについては、自宅からの日常移動が大半であったことから、長距離移動よりも2.5キロメーター圏内の利用をされるモビリティーであることを確認しました。 　このほか、３月12日に近畿職業能力開発大学校の敷地をお借りし、最先端の次世代モビリティーを手がけるメーカー５社の協力を得て、スマートモビリティ体験会を開催しております。当日は約100名の方々に来場いただきまして、来場者アンケートのほか、会場において様々な声を聞いております。 　現在、実証実験で確認できた貸出し地ごとの滞留人口と関連移動先の特徴などに基づく施策展開を検討しているところでございます。 ◯西田武史議長 　岸田議員。 ◯23番　岸田厚議員 　これまでに実施してきた施策の事後評価における代表的な３項目についての結果を確認させていただきました。 　また、スマートモビリティが新たな移動手段として活用できるのか、今後の課題であると感じました。今後の地域交通を考える新たなツールとして活用できるのか、実験結果を受けて事業主体となり得る方々がどのように捉えて考えているのかなど、ぜひ検証するようお願いいたします。 　さて、公共交通の利用はコロナ禍以前の水準まで回復しないという、交通事業者にとっては大変厳しい状況が続いています。65歳以上の高齢者人口は、第２次ベビーブームの世代が65歳以上となる2042年までは増え続けるという予測もあり、高齢者の移動手段の確保はますます重要な課題となります。 　先ほどの交通まちづくりアクションプランの策定作業の状況に関する答弁で、地域包括支援センターの方々から見た移動の現状をお聞きしているということでありました。現場の声をきちんと反映した計画にしていただきたいと思います。 　さて、運転免許証の返納における課題については、令和元年第２回定例会における一般質問でお聞きしているところですけれども、令和２年改正の道路交通法の施行によって、本年５月13日より、過去に一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに運転技能検査、実車試験が導入されました。これに合格しなければ、免許が失効することになっております。これまで以上に移動手段を再考する高齢者が増加すると考えられますし、運転に不安を感じる高齢者が自主返納を推進していくための施策を立案しなければならないとも感じています。 　国土交通省が所管する高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間取りまとめでは、６つの具体的方策が示されております。とりわけ、互助による輸送の明確化と福祉行政との連携については、本市においても強化すべき方策であると考えられますが、高齢者の実態を把握している福祉部における見解をお聞かせください。 ◯西田武史議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　御質問いただきましたので、福祉部より御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、市域も広く、バス等の公共交通機関が十分でない地域もあるといったことから、交通手段を失いたくないといった理由で運転免許証返納をためらう方も多いとお聞きしてございます。 　少子高齢化がさらに進行することに伴い、増加が予想される交通弱者に対しましては、まずは誰もが利用できる公共交通の充実を図ることが望ましいと考えているところでございます。今後とも、交通政策部門等の関係部局との情報共有を図ってまいります。 ◯西田武史議長 　岸田議員。 ◯23番　岸田厚議員 　今、福祉部からもお答えがありましたけれども、さきの総括質問でも数点、福祉部に対して検討してほしいということも質問していました。なかなか公共交通だけでは移動の確保が難しい。福祉部からも積極的に交通まちづくりの計画にいろんな提案をしていただきたいと思っています。 　ローズバスの運行コースの検討及び両回りに向けた検証や、免許証返納者や高齢者の移動の確保に対する各種補助の創設、和泉市ではお出かけ支援ということで、チケットを配付して、75歳以上の方々に支援するというような取組も行われています。それ以外にも様々な地域で高齢者の移動に対して積極的な取組も進められているところであります。岸和田市としてもこういった高齢者の移動の確保のために一体何をすればいいのかということをぜひ考えていただきたいと思います。 　また、先ほど提案しましたフルデマンド型の地域バスの実証実験、ぜひこれは一度やっていただいて、交通脆弱地域についてどういった利用状況があるのか検証していただきたいと思います。 　また、今回の交通まちづくりアクションプランでも言われていますけれども、免許証を返納した方にどういった移動手段をしたいかとお聞きしたところ、やはり電動アシストつきの自転車を購入して、何とか移動を確保したいんだというようなお声も聞きました。しかし、今、岸和田市内の歩道や道路というのはバリアフリー化があまり進んでいない中で、そこを走るのが大変だという声も多く聞いています。 　交通まちづくり、当然、公共交通や先ほど言ったいろんな手段を駆使しながらまちづくりを行っていくわけですけれども、それと同時に、やはり岸和田市内におけるバリアフリー化、これについても積極的に進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯西田武史議長 　次に、烏野議員。 　　　（７番　烏野隆生議員登壇） ◯７番　烏野隆生議員 　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨を御理解いただき、的確に御答弁していただきますようよろしくお願い申し上げます。議員の皆様方におかれましては、しばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従い、１つ目の本市の人口減少について質問させていただきます。 　2008年に始まった日本の人口減少は、若年人口の減少と老年人口の増加を伴いながら、加速度的に進行しています。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、2040年代には毎年90万人程度の減少スピードになると推計されております。 　総務省は、2021年10月１日現在の人口推計を公表いたしました。日本の総人口は約１億2550万2000人で、11年連続の減少となり、比較可能な1954年以降、減少幅は過去最大となりました。 　2014年12月に策定したまち・ひと・しごと創生長期ビジョンは、人口減少という問題に取り組む上で、国と地方が総力を挙げ、基本的な視点から人口問題の対応に取り組む方法として、１つに「若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現すること」、２つに「地方への新しい人の流れをつくること」、３つ目に「地域が独自性を活かし、潜在力を引き出すことで多様な地域社会を創り出すこと」となされております。 　また、本市の人口動態は、2002年に転入超過から転出超過へと転じて以降、社会動態がマイナス基調で推移し、特に子育て世帯の転出傾向が顕著になっています。さらに、2010年からは自然動態についても死亡が出生を上回る状態が続き、本市が人口減少局面に入っていることが明らかな状態となっております。 　本市もまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの趣旨を踏まえ、本市における人口ビジョンの策定において、人口動態の現状や課題の分析、今後目指すべき将来の方向と人口展望を示し、岸和田市総合戦略の基礎データとするものでありますが、現在、様々な状況により、本市の人口減少が予想の推定よりも進んでいるのかなと感じております。 　そこで、本市の人口推計についてお聞かせください。 　続きまして、２つ目のスポーツ振興とスポーツツーリズムについて質問させていただきます。 　昨年、新型コロナウイルス感染症の影響により１年間の延期、そして無観客での開催となりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、日本中が大いに沸きました。 　しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式を実践し、中長期にわたり感染対策と向き合う中で、運動不足から身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害も懸念されております。 　子供の健全な発育、発達、テレワークの推進に伴う身体活動量の低下のほか、特に中高年齢者については、生活習慣病などの発症や体力・生活機能の低下を来すリスクが高まります。 　コロナ禍の影響により、体育館や運動広場などの貸出し不可や自粛要請などで市民がスポーツを行う機会が大きく減少しました。現在は新型コロナウイルス感染症が減少傾向ですが、今後のスポーツの振興としての見通しについてお聞かせください。 　壇上での質問は終わらせていただき、再質問は自席にて行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　人口推計についての御質問ですので、総合政策部から御答弁申し上げます。 　本市の人口の推移につきましては、国勢調査の結果で申し上げますと、平成17年の20万1000人をピークに、平成22年には19万9234人、平成27年に19万4911人、令和２年に19万658人という結果が出ております。 　人口構成の内訳を見ますと、年齢不詳の回答を除きまして、人口がピークであった平成17年では、０歳から14歳までの年少人口は３万1917人、全体比では15.9％、15歳から64歳までの生産年齢人口が13万1273人、全体比で65.3％、65歳以上の老年人口が３万7691人、全体比で18.8％、直近の令和２年の結果で見ますと、０歳から14歳までの年少人口は２万3665人、全体比で12.6％、15歳から64歳までの生産年齢人口が11万325人で、全体比で58.8％、65歳以上の老年人口が５万3497人、全体比で28.5％となっております。 　国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来人口推計では、平成25年当時の令和２年における推計値は19万1428人となっており、それから５年後の平成30年当時の令和２年における推計値は18万8955人となっております。人口減少の加速が予想される中、今回の令和２年の国勢調査では19万658人であったことから、減少のスピードが若干ですが緩和された結果となっております。 ◯西田武史議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　御質問の２．本市のスポーツ振興とスポーツツーリズムについてお尋ねですので、生涯学習部より御答弁申し上げます。 　一昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大による影響によりまして、市民スポーツ大会なども延期や中止、または無観客の中で実施されたりしましたが、今年度に入り、まだ必要な感染防止対策をしつつではありますが、ようやく従来どおりの様々なスポーツ大会が実施されているところでございます。 　また、市の施設である体育館や運動広場などでは、特に緊急事態宣言中は休館となったため、スポーツや運動をする機会が制限されてきました。現在では、従来どおり多くの方々が利用され、市民プールも今年は３年ぶりに開設する予定で準備を進めておるところでございます。 　コロナ禍を機に社会生活が変化していく中で、健康意識の高まりや充実した社会生活のためにも、スポーツや運動はより一層重要なものと認識されているものと考えられます。
   　市の施設は全体的に老朽化が進んでいますが、必要な整備を行い、安全確保に努めるとともに、民間事業者などとも連携しながら、運動やスポーツのできる環境を整備し、またスポーツ大会の開催に努めてまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　それでは、順次再質問させていただきます。 　先ほど、本市の人口について御答弁いただきました。その中で、毎月発行されている広報きしわだの表紙の下の欄に、本市の人口が記載されております。令和４年６月号では５月１日現在の人口がありますが、今ではもう19万人を割って18万9957人となっております。答弁では若干緩和されたとのことですが、その要因と人口減少に対する取組はどのようになっているのかお聞かせください。 ◯西田武史議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　減少緩和の要因といたしましては、市内の一部地域での住宅開発に伴う増加と考えられます。 　一方、本市では急速な少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯止めをかけるため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、岸和田市総合戦略を定めております。岸和田市総合戦略では、本市の強みや資源を生かしつつ、弱みを補う対処策という視点に立ち、８つのプロジェクトを定め、各種施策を推進しております。 　出産・子育て支援プロジェクトとして、出産・子育ての心配を解消、子育てに係る負担の軽減、仕事と子育ての両立を。教育環境充実プロジェクトとして、様々なニーズに応える教育環境の充実では、子供や保護者の不安を取り除くなど、多様なニーズに対応するための体制強化を。みんなで支えあいプロジェクトとして、地域の中で互いに助け合える関係づくりの支援を。まちの拠点形成プロジェクトとして、拠点間をつなぐスムーズな移動の実現、丘陵部における拠点の整備などを進めてまいりました。 ◯西田武史議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　減少緩和の要因としましては、市内の一部地域での住宅開発に伴う増加と考えられるとの御答弁でございましたが、当然、丘陵地区の住宅開発や、また駅周辺の工場の跡地にマンションや一戸建てがここ数年の間に増えていることも原因であるかなと思います。しかし、それだけ住宅の開発をもっても、年々やはり人口が減少しています。 　令和２年に岸和田市シティセールスプランに基づく事業の取組を検証、評価を取りまとめた岸和田市シティセールスの今後の方向性について、近隣市の状況では、平成27年１月から令和２年１月までの間の和泉市、貝塚市、泉佐野市の人口推移の比較を表しております。男女とも、全年齢では減少幅は異なるものの、４市とも減少傾向が見られております。 　しかしながら、子育て世代に焦点を当ててみると、男女20代では泉佐野市が大きく増加で10.2％、和泉市が微増で0.2％となる一方、本市と貝塚市はそれぞれ2.3％減少している結果が出ております。 　このアンケートの調査は平成27年であって、まちの状況も変化しております。岸和田市の人口動態の中で、平成17年の最も本市の人口が多かったときの市の職員数2360人に対して、市内の職員数が1624人、在住率が68.8％。令和４年の職員数2034人に対して、市内の職員数1097人、在住率54％となっており、半分近くが他市からの勤務となっております。 　その中で、今後の人口対策について、市の職員の中にも岸和田市から他市へ転出している職員がいると思いますが、そういった職員の転出理由や、外から見た岸和田市についてのアンケート調査をしてはどうかと思うのですが、御見解をお聞かせください。 ◯西田武史議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　様々な観点で意見や提案を頂くことは、今後のまちづくりに向けた施策を考える上で重要だと思われます。行政の職員として他の自治体で生活する中で体感することや、岸和田市を外から見ることから改めて分かること、また、岸和田市の行政の中でいるとなかなか見えてこない課題などがあるかと想定されます。こういったことからも、市民のみではなく職員を対象としたアンケート調査の実施についても研究してまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　昨日、他の議員からもあったように、そのアンケートというのは平成27年に取ったアンケートであって、私も当然、岸和田生まれの岸和田育ちで他市に住んだことがないので、岸和田市が一番住みやすくてすばらしいまちであると感じておりますが、他市から見て岸和田市がどのように思われているのか、職員を対象にアンケート調査をして、岸和田市の総合戦略である８つのプロジェクトの本市の強みや資源を生かし、弱みを補う対処策という視点からでも、しっかりとその時代のニーズにお応えできるよう、対応していただけるように要望いたします。 　また、今後の人口対策についてどのように考えているのかお聞かせください。 ◯西田武史議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　今後の人口対策については、現在策定作業中の次期総合計画に当たります将来ビジョン・岸和田基本構想案におきましても、子育て世代の転出抑制を図ることを将来人口の方向性として定めているところでございます。子育て環境や住環境の充実、産業の振興など、総合計画に掲げる様々な施策を実施することで定住したい、住み続けたいと思えるまちにしていくことが必要であると考えております。 ◯西田武史議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　次期総合計画に当たる将来ビジョン・岸和田の基本構想案において、子育て世代の転出抑制を図ることを将来の人口の方向性と定めているとの御答弁でした。 　先日、こども家庭庁に関する参議院内閣委員会の審議に、参考人として兵庫県明石市の泉市長が人口増加と子供施策についての取組を述べておられました。明石市は出生率が全国平均を上回るペースで推移し続け、人口は９年連続増加しているとのことです。 　各市においても様々な事情がありますが、本市としても、冒頭にも御答弁いただきました本市の強みや資源を生かし、弱みを補う対処策という視点に立ち、８つのプロジェクトの推進に結果が伴うよう実施し、若い世代が本市に住み続け、家庭を持ち、子供を産み、育てていただけるような施策の実現に取り組んでいただけますようよろしくお願い申し上げます。 　本市の人口減少についての質問は終わらせていただきます。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症の減少傾向での今後のスポーツの推進としての御答弁では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、市民スポーツ大会なども延期や中止、または無観客の中で実施されたりしましたが、今年度に入り、まだ必要な感染予防対策をしつつでありますが、ようやく従来どおりの様々なスポーツ大会が実施、市民プールも今年は３年ぶりに開設する予定で準備を進めているとの御答弁でした。 　そうしたことから、2018年度から10年間のスポーツを推進する計画である岸和田市スポーツ推進計画が、新型コロナウイルス感染症において、スポーツへの影響だけではなく、景気の急速な悪化や新しい生活様式の導入など、社会経済活動全体に甚大な影響をもたらしました。 　スポーツを取り巻く社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応し、実効性のある計画とするためには、進捗状況の検証や見直しが必要であろうかと思いますが、岸和田市スポーツ推進計画の内容を見直すなど、予定はあるのかお聞かせください。 ◯西田武史議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　再質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 　岸和田市スポーツ推進計画は、2018年からの10年間の計画となっております。全世代の体力向上、週１回以上運動、スポーツをする人の割合について目標を定めております。 　今年度はスポーツ推進計画の中間年の５年目に当たります。市民アンケートを実施する予定でございます。コロナ禍による影響やニーズの変化など、５年前と比較し、今後のスポーツ振興に生かしていきたいと考えております。 ◯西田武史議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　2018年の計画を策定したときは、本市にとっても、スポーツを取り巻く環境が大きく変化することになる2019年のラグビーワールドカップや第32回オリンピック・パラリンピック競技大会（2020／東京）、また、2021年に本来開催される予定であったワールドマスターズゲームズ2021関西などは延期されました。本来であれば、この契機を捉え、スポーツを通じ、交流人口の拡大や国際交流による地域の活性化にもつなげていく計画であったのかなと思います。 　先ほどの御答弁では、今年度は岸和田市スポーツ推進計画の中間の５年目となり、市民アンケートを実施する予定であるとの発言でありました。様々な観点から検証していただき、今後のスポーツ振興につながるようにお願い申し上げます。 　また、スポーツツーリズムについてお伺いをします。 　2010年５月にスポーツ・ツーリズム推進連絡会議が設置され、2011年６月にはスポーツツーリズム推進基本方針が策定され、2015年にはスポーツ庁が設置されました。 　国のスポーツツーリズム推進基本方針では、スポーツを「観る」「する」ための旅行そのものや、周辺地域観光、またスポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備、そして国際競技大会の招致や開催、スポーツ合宿の招致などとされています。 　新型コロナウイルスの感染が緩やかになり、スポーツ大会や観戦の緩和がなされているときに、スポーツを通じて本市への国際大会や全国大会などを誘致する活動をすべきであると思います。 　本市では、総合体育館や、大阪府で唯一の競輪場や、隣接するＢＭＸの競技施設があります。かつて平成９年になみはや国体が開催された際には、総合体育館で剣道大会が実施されました。全国規模の大きな大会ができる施設となっておりますが、その後、全国規模の大会の実施状況はどうでしたか、お聞かせください。 ◯西田武史議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　総合体育館は、本市のスポーツの拠点施設として多くのスポーツ大会が開催されております。全国大会では2006年、平成18年に当たりますが、全国高等学校総合体育大会のレスリング競技、2015年、平成27年ですが、バレーボール競技が実施された実績がございます。また、プロリーグとしてバレーボールやフットサルの試合も数多く開催され、武道では、全国大会ではありませんが、近畿高等学校剣道大会や関西学生柔道といった大きな大会の開催、特に剣道では多くの試合が開催され、全国高等学校総合体育大会の大阪府予選についても毎年開催されております。大阪府内から多くの選手が集まり、試合を行っている状況でございます。 ◯西田武史議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　総合体育館では、本市のスポーツの拠点施設として多くのスポーツ大会が開催されているとの御答弁でありましたが、全国規模の大会は少ないとのことです。 　本市での大会で目立つのは剣道であります。以前はよく春木駅や久米田駅から剣道の竹刀や胴着を抱えた学生が総合体育館に向かう姿が見られました。 　現在、スポーツ庁はポストコロナに向けて、スポーツを通じ国内旅行の需要を高め、将来的なインバウンドの地方への誘致を目指すスポーツによるグローバルコンテンツ創出事業を進めています。その中で、武道ツーリズムがあります。熊取町にある大阪体育大学が令和３年度スポーツ庁委託事業として採択された、剣道となぎなたの武道コンテンツを主軸に自治体、企業などと連携し、地域の文化・観光資源を生かして体験学習型グローバルコンテンツの創出に取り組んでおられます。 　スポーツツーリズムやスポーツ振興、地域活性化を進めていくためにも、全国規模の大会を実施することは本市の魅力につながります。特に、武道は歴史があり、本市は非常に武道の盛んな地域でありますが、武道に取り組む子供たちの数は減ってきています。スポーツ、とりわけ武道の振興や地域活性化のために全国規模の大会が開催されることは非常に有意義であると思いますが、市としてどう思われますかお聞かせください。 ◯西田武史議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　本市は武道が盛んな地域でございます。現在は少子化の影響もあり、全体的にスポーツに取り組む子供たちは減少しております。剣道、柔道、空手、居合道など、武道に取り組んでいる子供たちもたくさんいらっしゃいます。 　武道を通して青少年の育成、健全化を図ることは非常に重要なことでもあります。大きな大会を地元で開催することにより、子供たちだけでなく、武道に取り組んでいる多くの方々にとっても身近なところでレベルの高い試合を観戦でき、各自レベルアップや競技人口の拡大、また地域の活性化にもつながるものと考えております。 ◯西田武史議長 　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員 　４月９日に総合体育館において開催された岸和田市市制施行100周年記念のミズノビクトリークリニック主催の、柔道オリンピック金メダリストで前柔道日本代表監督の井上康生氏による講演会、また実技指導が岸和田市総合体育館メインアリーナで行われ、見学に行ってまいりました。コロナ感染の対策をしながらでも多くの子供たちが講演会や実技指導に参加されていました。 　本市は昔から柔道、剣道、空手、居合道など様々なスポーツがあります。また、大阪府では、大阪城には修道館、岸和田城には心技館と、唯一お城の中にある武道場として歴史のある施設があります。 　武道ツーリズムとして武道の見学、また観戦、実技体験、施設の見学など、日本でしかできない体験が、スポーツと文化が融合した希少性の高いツーリズムとして海外からも高い関心が寄せられています。 　その中で、剣道の経験者でもあり、スポーツ振興に対する思い、そしてまた武道ツーリズムへの取組を、永野市長に思いをお聞きして今回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長 　市長。 ◯永野耕平市長 　今、烏野議員のほうから、重要なキーワードとしてスポーツツーリズム、そして武道ツーリズムというものを挙げていただきました。コロナ禍になって、かなりスポーツがやりにくくなったり、武道がやりにくくなったりということがございます。 　今御紹介いただいたように、岸和田市には岸和田城があって、その前に心技館がございまして、これは大阪城にある修道館よりも歴史があるものとして市民に愛されている道場であります。 　これは私たちの誇りなんですけれども、コロナ禍になる前に修道館に僕、視察に行きまして、そこで行われている武道ツーリズムを見てまいりました。中国人の女性でしたけれども、通訳の女性が剣道の精神を英語で海外からの方にお伝えするということをされていました。そのときに、剣道の精神を英語にするというのはかなり難しいけれども、それが少しずつ伝わるんですというような話がありまして、それによって外国人の皆さんは実践の剣道をそんなにしなくても、剣道の精神で十分満足して、剣道の衣装を着て写真を撮る、これで十分だというような話も聞きました。 　これについても、外国の方々からすると、日本のエキゾチックなスポーツとしての武道というものの魅力について、非常に将来性があるものじゃないかなと思っております。こういったものも、修道館でできるのであれば心技館でも十分できるんじゃないかなとも思っております。 　今後も、柔道の経験もおありの烏野議員にもいろいろとお教えいただいて、スポーツツーリズム、そして武道ツーリズムをしっかりと本市でも進めていくようなことができたらいいなと感じております。よろしくお願いします。 ◯西田武史議長 　暫時休憩します。 　　　午後１時58分休憩 　　　午後２時20分再開 ◯西田武史議長 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　岩崎議員。 　　　（13番　岩崎雅秋議員登壇）
   ◯13番　岩崎雅秋議員 　公明党の岩崎雅秋です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なる御答弁をお願いいたします。また、議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、障がい者支援について質問させていただきます。 　まず、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についてお伺いします。 　障害者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消を目指す新法が先月５月19日に成立し、25日に施行されました。いわゆる情報のバリアフリーを促進する重要な法律です。 　東日本大震災では、甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の３県における聴覚障害者の死亡率は、住民全体の２倍近くに上っています。防災無線が聞こえずに逃げ遅れたことが理由の１つと指摘されています。 　「だれもが尊厳を持ち、自立を支えあい、ともに生きる社会」。これは岸和田市障害者計画の基本理念です。岸和田市ではその実現を目指し、現在、施策の推進に取り組んでいただいていることと思います。 　その基本理念にある「ともに生きる社会」において、障害のある人が社会の一員として様々な分野の活動に参加するには、とりわけ情報提供や意思疎通支援などのいわゆるコミュニケーション支援が重要ではないでしょうか。 　折しも先月25日に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。障害のある人が社会で様々な活動に参加するために、情報へのアクセシビリティーの向上や、コミュニケーション手段の充実を目指して策定されたものと認識していますが、その概要についてお伺いします。 　次に、デジタル障害者手帳について質問します。 　障害者手帳を持ち歩かなくても大丈夫、紙の手帳をなくす必要もないデジタル障害者手帳アプリ、ミライロＩＤを市有施設などで使えるようにしていただきたいと思いますが、まずは再確認として、そのミライロＩＤとはどういうものなのか、どのように活用されているのかを具体的にお答えください。 　以上で壇上での質問を終わります。以降、自席にて再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯西田武史議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　障害者支援に関する御質問ですので、福祉部より御答弁を申し上げます。 　まず御質問の１．障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の概要についてでございます。 　この法律は、全ての障害者が社会を構成する一員として様々な分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得、利用し、円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であるという認識の下、施策に関する基本的な事項を定め、これを総合的に推進し、共生社会の実現に資することをその目的としております。 　基本的施策としては、1)障害者による情報取得等に資する機器等に係る施策、2)防災、防犯及び緊急の通報の仕組みの整備の推進、3)障害者が自立した日常生活、社会生活を営むために必要な分野に係る施策、4)障害者からの相談、障害者に提供する情報についての配慮、5)国民の関心、理解の増進、6)調査研究の推進等の６つが掲げられております。 　次に、御質問の２．ミライロＩＤについてでございます。 　このミライロＩＤはスマートフォンで利用します、いわゆるスマホアプリの１つでございます。障害者手帳をお持ちの方が、御自身のスマートフォンにこのアプリをダウンロードし、お持ちの身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の情報を御自身で登録して使用します。ただし、登録可能なものは、顔写真の添付のある手帳のみとされております。 　登録が完了すると、手帳情報の表示された画面を提示することで、ミライロＩＤ協力事業者が運営する交通機関や施設などで利用が可能となります。障害者割引などのサービスを利用するに当たって、スマホ画面の提示によって障害者手帳原本の提示に代えることができます。 　なお、協力事業者の中には、登録情報の信頼性の観点から、あらかじめマイナポータルとの連携済みの場合のみ利用可能としている事業者がございます。 ◯西田武史議長 　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　それでは再質問させていただきます。 　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の概要については分かりました。 　では、情報のバリアフリーについて、本市の取組の現状を具体的にお答えください。 ◯西田武史議長 　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長 　情報のバリアフリーに関する取組についてでございますが、昨年度策定いたしました第５次岸和田市障害者計画には、情報提供・コミュニケーション支援の充実の項目を設けて、施策の推進に取り組んでいるところでございます。 　先ほどの御質問にもございました命や災害に関わる情報等からまず申し上げますと、防災情報等については、災害情報を適切に伝達するため、防災行政無線、エリアメールをはじめとした様々な手段を使った情報提供を進めてございます。 　ＤＶ相談をはじめとする相談事業では、障害のある人が自ら選択した手段により意思を伝達し、情報を入手できるよう、面談、電話、ファクス等の複数の手段を用いて実施しております。 　消防、救急の出動要請等については、音声によらず119番通報ができるＮｅｔ119緊急通報システムの普及啓発を進めているところでございます。 　また、市政への参加の基本となる情報等について申し上げますと、選挙や投票に関わる情報については、選挙公報や候補者名簿等の点字版、音声テープ版を作成するとともに、選挙管理委員会本部に手話通訳者を配置して、投票しやすい環境整備を行っております。 　市政情報については、広報紙やインターネット、点字版や音声版など様々な媒体を活用した周知を行うことや、情報提供に当たって分かりやすい表現を用いることなどを進めてまいりました。 　こうしたそれぞれの分野での取組のほか、情報提供・コミュニケーション支援の一環として、障害者支援課や市民病院への手話通訳者の配置、手話通訳者、要約筆記者の派遣や養成研修なども継続して実施をしております。 ◯西田武史議長 　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　今、現状をお答えいただきましたが、特に防災情報やＤＶ相談、消防、救急の出動要請など、命を守るための情報へのアクセシビリティーは重要と考えます。また、選挙や投票に関わる情報、市政全般についての情報、広報は社会参加の基本です。 　それでは、個々にお伺いします。 　まずは危機管理部にお伺いします。先ほど防災情報について、「防災行政無線、エリアメールをはじめとした様々な手段を使った情報提供を進めている」とありましたが、その他、どのようなことを進めているのでしょうか、お答えください。 ◯西田武史議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　災害時の情報につきまして、危機管理部より御答弁申し上げます。 　まず、防災情報の提供に関してでございます。自治体には、市民に避難指示などの防災関連情報を伝える責務がございます。自治体が市民へ伝えるべき防災情報は、気象庁などからの情報として気象、災害に関する情報、内閣官房からの情報として国民保護に関する情報、自治体からの情報として避難指示などに関する情報がございます。 　これらの情報は、防災無線や緊急速報メールなどの様々な手段を活用してお知らせを行っておりますが、災害時における情報伝達手段の多様化、多重化の必要性が強く求められているところでございます。 　現在、本市では防災行政無線、緊急速報メールやエリアメールによる防災情報の取得が困難な方に対し、電話やファクスを利用した岸和田市防災情報自動配信サービスの導入準備を進めております。 　次に、避難所における取組についてでございます。障害者や外国人がコミュニケーションを取れるよう、指さしボードを用意しております。指さしボードの一例といたしましては、イラストに「のみたい」や「いたい」などの簡単な文字情報を組み合せたものがございます。聴覚や言語に障害のある方などとの意思疎通が可能でございます。 　また、外国人には、翻訳アプリのＱＲコードなどを掲載し、英語、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語など14言語に対応した多言語指さしボードを用意しております。 　このほかにも、聴覚障害者への支援のためのバンダナを避難所に配備しております。50センチメートル四方のバンダナで、半分には「手話できます」、半分には「耳がきこえません」と記載されております。このバンダナは、手話のできる方がバンダナの「手話できます」と記載された部分を背中に羽織ることで、聴覚や言語に障害のある避難者を支援できることをお伝えします。また、聴覚に障害がある方がバンダナの「耳がきこえません」と記載された部分を背中に羽織ることで、筆談や手話などの支援が必要なことを周囲の人に伝える目印となり、避難所などでのコミュニケーションに活用いたします。 ◯西田武史議長 　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　今の答弁にありました岸和田市防災情報自動配信サービスとはどのようなサービスなのか、また導入時期はいつ頃を予定しているのかをお答えください。 ◯西田武史議長 　春木危機管理部長。 ◯春木秀一危機管理部長兼危機管理監事務取扱 　内容につきましては、防災情報の取得が困難な避難行動要支援者などに対して、緊急速報メールやエリアメールの内容を音声やファクスでお届けするサービスでございます。緊急速報メールやエリアメールでは、岸和田市が発令する避難所開設情報、避難情報、政府が発令する津波情報や武力攻撃情報などを発信しております。 　サービスの運用方法でございますが、一定の要件に該当し、サービスの利用を希望する方にお申込みいただき、その方の電話番号やファクス番号を市がシステムに登録することにより、その番号に対して架電、送信することで緊急速報メールやエリアメールの内容を音声や文字でお届けします。 　導入のスケジュールでございますが、現在、岸和田市内の福祉団体を順次訪問し、本サービスの内容の説明や周知の方法などについて意見交換をしております。８月中に防災システムの改修と市民への周知を進め、９月からの運用開始を目指しております。 ◯西田武史議長 　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　早急に導入していただきますように要望いたします。 　では次に、市民環境部にお伺いします。先ほどの答弁により、ＤＶ相談の聴覚障害者、視覚障害者に対する取組は分かりました。では、その他の障害がある方への情報提供・コミュニケーション支援の取組をお伺いします。 ◯西田武史議長 　谷口市民環境部長。 ◯谷口英樹市民環境部長 　ＤＶ相談に関する御質問ですので、市民環境部より御答弁申し上げます。 　ＤＶ相談窓口に関する情報提供につきましては、現在、毎月の広報紙やインターネット、点字版や音声版など様々な媒体を活用した御案内のほか、公共施設等に案内チラシやＤＶ相談カードを設置するなどして、周知に努めているところでございます。 　障害のある方々に対するＤＶ相談窓口の情報提供に当たっては、障害の種類や程度に応じた配慮が必要になることから、例えば「秘密厳守」などの言葉を「秘密は守ります」というような簡単な言葉に置き換えたやさしい日本語版やルビつき版による案内を作成するなど、分かりやすい情報提供に努めてまいります。 　次に、障害のある方々からのＤＶ相談に応ずるに当たっては、相談者が抱える問題を把握し、不安を解消するため、相談内容の整理と確認を丁寧に繰り返す、簡単な言葉に置き換えてゆっくりと話す、ポイントは文字で書いてから説明する、必要に応じて筆談による対応や手話通訳者を配置するなど、その方の特性に応じた対応に努めているところでございます。 　引き続き、職員が様々な障害及び障害の特性について理解を深め、柔軟性のある相談支援を実施できるよう努めてまいります。 ◯西田武史議長 　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　今ありましたやさしい日本語版やルビつき版を早急に作成していただきますようよろしくお願いいたします。 　次に、消防本部にお伺いします。Ｎｅｔ119緊急通報システムについて、利用者はスマートフォンのＧＰＳをオンにして住所地を管轄する消防本部に事前登録するとありますが、このシステムが本市で開始されてどれぐらいたつでしょうか。また、何人が事前登録されているでしょうか。そして、実際にこのシステムによる通報は何回あったのかをお答えください。 ◯西田武史議長 　源消防長。 ◯源勝利消防長 　消防本部より御答弁申し上げます。 　消防本部では、令和３年２月26日よりＮｅｔ119緊急通報システムの運用を開始しております。現在の登録者数は38名でございます。実際の緊急通報につきましては、これまでのところございません。 ◯西田武史議長 　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　通報がなかったということは、火災や救急の要請が実際に登録されている方に起こらなくてよかったとも言えますが、事前登録者が少ないように思います。 　１つ提案ですが、障害者団体が集まっているところに行って周知してはと考えますが、いかがでしょうか。 ◯西田武史議長 　源消防長。 ◯源勝利消防長 　登録者増加に向けた取組につきましては、現在、岸和田市ホームページに御利用案内などを掲載しているほか、福祉部局とも連携し、市役所窓口、福祉総合センターなどの福祉施設にパンフレットなどを設置させていただいております。さらに、岸和田市が発刊しております障害福祉のしおりなどにも掲載しており、少しでも多くの方に御利用いただけるよう普及啓発を進めているところでございます。 　議員から御提案いただいた、障害者団体がお集まりになる各種集会やイベントなどに参加し、説明会を実施することにつきましては、当初予定しておりましたが、コロナ禍の影響で各種集会やイベントが中止となり、実施できておりません。今後開催される場合は参加させていただいて、説明会などを実施したいと考えております。 　消防本部としましては、今後さらに登録者が増えるよう福祉部局とも連携を図り、登録対象の方に個別に利用案内を郵送するなど、登録者の増加に努めてまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長
   　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　多くの方に利用していただきますようによろしくお願いします。 　続いて、選挙管理委員会事務局にお伺いします。先ほど情報のバリアフリーについて御答弁いただきましたが、もう少し詳しく取組を教えていただけますか。 ◯西田武史議長 　大西選挙管理委員会事務局長。 ◯大西吉之助選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長 　まず、選挙や投票に関する情報につきましては、広報きしわだに投票できる日程や時間及び場所などの情報を掲載し、時間的に広報紙への掲載が間に合わない場合は選挙きしわだを、また、市の選挙におきましては、候補者の政策等の情報が記載されている選挙公報を作成し、全戸配布させていただいているところでございます。 　音声版や点字版も作成し、岸和田市視覚障害者協会などを通じてそれぞれ必要な方に配付し、また御希望に応じてお渡ししているところでございます。 　投票所におきましては、点字器、点字の候補者名簿を常備、また選挙管理委員会事務局に手話通訳者の待機と、当日の投票につきましても、投票していただきやすい環境に努めているところでございます。 ◯西田武史議長 　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　さらに投票していただきやすい環境を整えていただきますようにお願いします。 　次に、総合政策部にお伺いします。テレビ岸和田での市政だよりが廃止になって２年になると思いますが、障害者団体からは復活してほしいとの声があります。現在、情報の選択肢が増えたとはいえ、手話つきの市政だよりは分かりやすかったとのことです。ぜひとも復活していただきたいと考えますが、見解をお答えください。 ◯西田武史議長 　西川総合政策部長。 ◯西川正宏総合政策部長 　テレビ市政だよりについて御質問を頂きましたので、総合政策部から御答弁申し上げます。 　昭和61年からテレビ岸和田で放映してまいりましたテレビ市政だよりにつきましては、行財政再建プラン【2019年３月版】の取組の中で、インターネットの普及等により広報手段が多元化する中、所期の目的は一定果たされたと考えられることから廃止することが決定されましたので、平成31年３月末をもって終了いたしております。 　障害がある方々への対応といたしましては、広報きしわだを点字で要約しました点字広報や、録音テープやＣＤに吹き込みました声の広報を御用意しております。これらにつきましては、事前にお申込みを頂きますと御自宅までお届けしております。 　そのほかにも、市のウェブサイトでは、広報きしわだを無料でインストール可能な音声読み上げソフトに対応するためのテキストファイルを掲載しております。 　手話つきのテレビ市政だよりが分かりやすかったとのお声があったとのことでございますが、このような御意見を参考といたしまして、今後、広報広聴課において、市政情報などを動画により配信する際には、字幕や手話の活用なども含めて、より分かりやすく、より伝わりやすい情報発信の手段の在り方を調査研究してまいりたいと考えております。 ◯西田武史議長 　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の成立に伴い、ホームページ等で動画を発信の際は字幕、手話の活用を要望します。 　また、全体として、本庁舎では２人が手話通訳者として配置されていると聞いていますが、人員の充実も要望しておきます。 　以上で１つ目の質問についての再質問を終わります。 　次に、ミライロＩＤの活用について再質問させていただきます。 　障害者割引のあるローズバスでのミライロＩＤの利用につきましては、令和３年４月１日より、南海ウイングバスの一般路線全線とともに本人確認の運用がなされていると認識していますが、どれぐらいの確認件数があったでしょうか。 　また、昨年の他の議員への答弁では、本市施設で障害者割引のある岸和田城天守閣、岸和田だんじり会館、きしわだ自然資料館ではミライロＩＤ登録画面を障害者手帳に代えて御利用いただけるという取扱いにはまだなっていなかったと記憶していますが、あれから８か月がたち、現状はいかがでしょうか、お答えください。 ◯西田武史議長 　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長 　ミライロＩＤの活用に関する再質問のうち、まちづくり推進部に関する内容について御答弁させていただきます。 　ローズバスにおけるミライロＩＤによる確認件数については、スムーズな運行の観点から集計作業は行っていないと事業者である南海ウイングバスよりお聞きしております。 ◯西田武史議長 　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長 　ミライロＩＤの活用に関する再質問のうち、魅力創造部に関する内容について御答弁させていただきます。 　岸和田城天守閣、岸和田だんじり会館の入場料の免除に当たっては、岸和田城条例施行規則及び岸和田だんじり会館条例施行規則に基づき、原則、障害者手帳の原本を御提示いただくこととしておりますが、ミライロＩＤ登録画面の御提示での対応については、現在、他市の事例なども調査し、前向きに関係課と協議を進めているところでございます。 ◯西田武史議長 　牟田生涯学習部長。 ◯牟田親也生涯学習部長 　きしわだ自然資料館の入場料の免除に当たりましては、きしわだ自然資料館条例施行規則に基づき、原則、障害者手帳の原本を御提示いただくこととしておりますが、ミライロＩＤ登録画面の御提示での対応につきましては、現在、他市の事例なども調査し、導入に向けて関係各課及びミライロＩＤ運営事業者と協議を進めているところでございます。 ◯西田武史議長 　岩崎議員。 ◯13番　岩崎雅秋議員 　障害者からの切なる声がたくさんありますので、一日でも早い導入を要望し、私の質問を終わります。 ◯西田武史議長 　この際、お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯西田武史議長 　御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　本日はこれにて延会します。 　　　午後２時49分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....