「岸和田市議会 2020-08-27 令和２年第３回定例会（本会議　第３日目）　本文開催日:2020年08月27日」の議事録内容

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岸和田市議会 2020-08-27
令和２年第３回定例会（本会議　第３日目）　本文開催日:2020年08月27日

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最終取得日: 2022-11-21

2020年08月27日：令和２年第３回定例会（本会議　第３日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　午前１０時開会 ◯河合馨議長　ただいまから本日の会議を開きます。　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯山本隆彦事務局長　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。　ただいまの出席議員は全員です。　以上、報告を終わります。 ◯河合馨議長　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から１６番京西議員、１７番松本議員を指名します。　暫時休憩します。　　　午前１０時０１分休憩　　　午前１０時０２分再開 ◯河合馨議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。　まず、反甫議員。　　　（５番　反甫旭議員登壇）

◯５番　反甫旭議員　おはようございます。５番、きしわだ未来の反甫旭です。議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様におかれましては、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず、１、新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響についてお尋ねします。　新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業などもあり、本当にいろいろと大変な中で今年の１学期を過ごされ、児童生徒はもちろんのこと、学校現場で働く方々もご苦労されたことだと思います。そうした中で、例年のカリキュラムは達成できていないかとも思いますが、１学期が終了した時点での学習指導の進捗状況はどうなっているのか、お答えください。　続いて、２の学校の適正規模及び適正配置と施設の老朽化対策についてお尋ねします。　今回の議会では、他の議員からも、学校の適正規模及び適正配置に関する質問はされていますが、私は小中学校の施設の老朽化に関して焦点を当ててお尋ねしたいと思います。　まず、学校施設の耐用年数は一般的にどれぐらいか、教育委員会のご見解をお聞かせください。　続いて、３、児童扶養手当についてお尋ねします。　ひとり親家庭への経済的支援策として、児童扶養手当があると思います。児童扶養手当法では、その目的を、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、それをもって児童の福祉の増進を図ることとされています。　本市でも、この法律に基づき児童扶養手当の支給が行われていますが、その支給要件や本市の受給者数などの状況について、お聞かせください。　最後に、職員の採用についてお尋ねします。　先日、９月２０日実施予定の職員採用試験の募集案内とともに、『岸和田市土木技術職員のチカラ』という業務紹介の冊子を拝見いたしました。業務内容の詳細のほか、勤務条件や実際の職員の声などが具体的に記載されており、受験を考えている人の興味を引く内容で、とてもいい取組であると感じました。　そこでお聞きしますが、この冊子を作成した効果、反響はどうでしょうか。また、技術職だけでなく、事務職などのほかの職種についても同様の取組をしてみてはどうかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答方式で再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　１、新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響について、小中学校の学習指導の進捗状況に関してご質問いただきましたので、学校教育部よりお答えをさせていただきます。　６月から通常授業が開始されまして、各校におきましては、学校行事の精査をするなど、様々に工夫しながら児童生徒の学習機会の確保に努めてまいりました。現在、市内全ての小中学校で、おおむね年度内の教育課程の実施計画どおり学習指導が進められております。　市教育委員会といたしましても、毎月、月末に提出される各学年、各教科の授業時数報告により状況を把握するとともに、より適切な教育課程の実施に向け、指導助言を行っているところでございます。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　ご質問の２、学校の適正規模及び適正配置と施設の老朽化につきまして、学校施設の耐用年数はとのご質問を頂きましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。　施設を使用するに当たっての耐用年数につきましては明確に定められてございませんが、一般的な耐用年数の目安となります減価償却を算定する際の法定耐用年数、これにつきましては４７年とされてございまして、国のアンケート調査によりますと、５０年前後で改築を検討している事例が多くなってございます。　ただ、実際の学校施設の物理的な耐用年数につきましては、管理の状況にもよりますが、この法定の耐用年数よりも少し長くなってございます。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　私からは、児童扶養手当の支給要件と、本市の受給者等の状況についてご説明させていただきます。　児童扶養手当は、父母が婚姻を解消した児童、父または母の死亡や生死が明らかでない児童、また、父または母が政令で定める程度の障害にある児童などを監護する者に支給されることとされています。　児童の年齢ですが、一部を除き、満１８歳に達した日以後における最初の３月末日までが対象となってございます。　また、手当の受給者や同居する扶養義務者の所得額による制限が設けられています。　次に、本市の児童扶養手当の受給者の状況でございますが、令和２年７月末の状況でございますけれども、児童扶養手当を認定されている方々は２，５２５人、そのうち、所得制限限度額を超えることにより支給が全額停止となっておられる方が３３１人いらっしゃいます。　受給者の内訳ですけれども、母親が受給者となっておるのが２，１０３人、父親が受給者となっておるのが７１人、それ以外の養育者が２０人という状況になっております。対象となっておる児童につきましては３，５１９人という状況でございます。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　ご質問の４、職員の採用に関しまして、総務部からご答弁を申し上げます。　議員ご指摘の、今回の業務紹介の冊子の作成でございますが、昨今低迷しております技術職員の採用につきまして、技術職の職員、本市の職員が企画立案の下、作成をいたしたものでございます。　学生向けの採用試験の周知につきましては、学校へ募集案内の送付のみではなく、出身の大学、専門学校等を中心に、本市技術職の職員が就職担当者の下へもお伺いし、ご案内もさせていただいておるところでございます。　９月試験の申込み受付は８月２０日、今月２０日からまだ始まったというところで、締切りが満了しておりませんので、反響というところにつきましては、全申込者数の状況もまだ確定しておりませんので、実際の採用実績にどのように結びつくか、あるいはこれを御覧になった受験者、採用内定者等がどのように感じておるか、効果については、今後の経過を見てまいりたいと考えてございます。　採用結果等も踏まえまして、一定の効果が見られた場合につきましては、他の職種について拡大していくということも検討していきたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　それぞれのご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問いたします。　まず、１の新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響についてですが、現在の学習指導の進捗状況については理解いたしました。新型コロナウイルスの感染がいつ終息するのか分からない中でゆとりもない状況かと思いますが、適切に進むよう、よろしくお願いいたします。　次に、学校行事についてお尋ねをします。運動会や体育大会、修学旅行などの現在の状況、今後の予定はどのようになっているのでしょうか。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　学校行事の状況に関するご質問につきまして、学校教育部よりお答えをさせていただきます。　まず、市内小中学校における運動会、体育大会でございますが、現在のところ、小中学校全校で実施する予定となっております。感染拡大防止の観点から、種目数を減らして全体の実施時間を短縮させたり、当初の予定から内容を変更し、児童生徒間の接触を極力減らしたりするなどの取組を計画しております。さらに、一部の学校では、その状況に応じて、観覧いただく方々の密集を回避するため、保護者等の来校者数の制限や、時間を区切って学年別の実施等を行う予定となってございます。　続いて、修学旅行でございますが、こちらも小中学校全校で実施予定でございます。当初、５月、６月に実施予定であった学校については、秋以降に日程を変更してございます。また、感染者の状況等を踏まえ、一部の学校については行き先や行程を変更して実施する予定となっております。　なお、今後、岸和田市内の感染状況が大きく変化した場合には、実施の可否について協議、検討を行ってまいります。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　状況について理解をいたしました。運動会や体育大会は対策を講じて実施していただけると思いますが、修学旅行は近隣市でも中止の判断をされたところが多くあると聞いています。もちろん私としてもできる限り行かせてあげたいという思いは皆様と同じだと思いますが、ただ、いろいろとリスクについても考えていかないといけない状況になって来ているのかなと感じております。　そこで、数点要望させていただきます。まずはどのような形で実施できるかで、私が中学校のときの修学旅行でも、東京方面に行った際に、原宿の竹下通りをまち歩きした記憶がありますが、そうした不特定の人と関わるような、まち歩きを実施する、しないとか、どこの行き先、近距離にするのかなど、教育委員会として、府の教育委員会の方針も参考にしながら、きちんとガイドラインのようなものを示して、本市の児童生徒に差のないようにお願いしたいと思います。その中で、行き先をどの方面にするかなどは各学校に任せてもいいと思いますが、その点をお願いしておきます。　そして、感染症対策としてバスを２台にするなど、予算が大幅に増加してでも対策をすれば行けるとかいう場合は、補正予算を議会に提案することなどもして、検討していただいて構わないと思います。　また、こういうことに関しては、保護者の中でも賛否が分かれる案件だと思いますので、校長判断とせず、教育委員会としての見解を示さなければ、反対意見が出た場合に校長判断にすると、各学校に対する不信感にもつながると思いますので、その点をお願いしておきます。　そして、このことについて最後に申し上げておきますが、仮に中止という判断になった場合は、教育委員会の判断を私も尊重しますが、代替案がないという状況だけは避けていただきたいと思います。修学旅行に行けなくても、何かそれに代わることを、お知恵を絞って考えていただくことを要望いたします。　続いて、修学旅行に関して最高学年の児童生徒のことを要望しましたが、小学１年生を見ていても不安に感じることがあります。それは、保護者の方と一緒に登校している姿を例年以上に見かけるんですけれども、小学１年生の現状がどのようになっているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　小学校１年生の様子に関するご質問についてお答えをいたします。　４月、５月の臨時休業により、通常の授業開始が６月になったことは、子供たちの学校生活にも様々な影響を与えております。議員にご質問いただきました小学校１年生に関しましては、例年、４月、５月は初めて経験する学校生活に徐々に慣れていく期間として、各校の教員は子供たちの状況をしっかりと観察しながら、その状態に合わせて学習指導や生活習慣の定着に向けた指導を行っております。　しかしながら、今年度は６月からの通常授業開始となり、限られた期間の中で授業を確保していかなければならないという状況の中で、例年と比べるとゆとりの少ない状態で学校生活を始めています。その影響からか、不安を感じたり、気持ちが不安定な状態になったりする児童や、登校時に保護者の方と離れたがらない児童が見られるとの報告を複数の小学校から受けております。　例年とは大きく状況が異なる中、初めての学校生活を迎えた１年生の子供たちには様々な面で負担がかかっていると考えられます。各校において、教員が子供たち一人一人の状態をしっかりと観察し、適切に対応していけるよう、市教育委員会として指導助言を行うとともに、状況に応じて支援人材の派遣等も検討してまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　私が不安に感じていたことは教育委員会としても認識されているということであります。ふだんと違う状況、入学してすぐに臨時休業になったことなど、小学１年生にとっては学校に慣れない中で本当に大変な思いをしてきたことだと思いますので、児童生徒全員を気にかけることはもちろんですが、特に小学１年生には丁寧に接していただきたいと思います。　このような中で、あまり申し上げたくないですが、学校側に反省していただきたい点が数点あります。　前回の６月議会で同じ会派の烏野議員から質問した、臨時休業中に各家庭へ小まめな電話連絡がなかったことに加え、私が６月議会で質問しました健康観察カードの確認方法が、校門で確認している学校と、教室に入ってから確認した学校があったことは、健康観察カードのことだけでなく、教室で確認していた学校は校門に教員が立ってなかったということにつながります。　今年の小学１年生は入学式があってすぐに臨時休業に入り、何週間もたって分散登校が始まったことになります。その初日に、８時２０分に登校せよということだったんですが、門に入るのが怖かった、早く着いてしまって門の前で待ったことが不安だった、門に入ってからも教室の場所が分からなかったということもあったと保護者の方からも聞いています。　逆に、校門で健康観察カードを確認していた学校では、小学１年生が登校すると、「おはようございます。○○君、教室の場所は分かるかな」と声をかけてくれ、「分からない」と言えば、教室まで連れていってくれたという話を聞きました。　このように、本市の学校ごとに明らかな差があるということは非常に残念だと思いますので、今後、今年の反省点も踏まえ、教育委員会として、その辺りを再度徹底していただくことを要望いたします。　続いて、ちょっと話は変わるんですけれども、第２次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、本市の交付限度額が１６億９，８５７万円と示され、臨時議会において臨時交付金を活用した事業に係る補正予算が可決されたところであります。私から、前回の６月議会で給食費の無償化について要望をさせていただいたところでありまして、教育委員会からもそうした提案があったと聞き及んでおるんですが、臨時交付金を活用した給食費の無償化事業を行わなかった理由についてお聞かせください。 ◯河合馨議長　残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途に関わるご質問でございますので、総合政策部からご答弁申し上げます。　臨時交付金の使途としまして、他の自治体で給食の無償化が実施されている事例があることは承知してございます。本市では、第２回臨時会の補正予算におきまして、コロナ禍における子育て世帯に対する支援といたしまして、小中学校就学奨励事業を挙げてございました。　これは、今年の所得を判定基準としまして、給食費や学用品費を支給する就学奨励の特例拡充を実施するものでございまして、コロナ禍の影響により、所得が就学奨励費支給対象となる水準まで減少しました家庭に対して、給食費も含めて援助ができるものと考え、先般の臨時議会で当該事業に係る補正予算を可決していただいたところでございます。　このような点から、全児童生徒の給食費を無償化することも、コロナ禍の中での子育て支援策としましては有効ではございますが、限られた財源の中で、本市では、経済的な事情から就学が困難となり、支援が必要となる児童に対しまして、給食費や学用品費の援助を実施することとしたものでございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　もちろん限られた財源の中でどのように使うかということは大変な中でお決めいただいていると思うんですけれども。私もあまり無償化やばらまきの政策には賛成をしないところなんですけれども、臨時休業中に緊急対応給食を市として提供したということで、それを受けた方が１割未満だったということは、前回の議会でも議論したところであります。　そうした中で、学校に行かせていない保護者が、本来であれば、やっぱりお昼、食事を家で食べさせるというのもなかなか大変だったと思う中でも、臨時休業中で、緊急事態宣言の中だったので学校に行かせないという判断をされたのも正解でありますし、お仕事で大変だから学校に行かせたという判断もあるので、やっぱり両面のフォローが必要だったのではないかと思って、今回、無償化についても提案させていただきました。　今回の交付金を使って、就学奨励事業ということで、苦しくなった家庭にはサポートするということでありますけれども、岸和田市内の子育て世代の大多数で、今もいろいろと歯を食いしばって頑張っておられる家庭も多くあります。例えば、旅行会社で勤めていた方が、旅行会社で働けなくなったので別の仕事をしているとか、苦しくならないように、いろいろと子供のためにも努力している家庭が多いので、もう一度、子育て世代への支援をお願いしまして、この質問を終わります。　次に、学校の適正規模及び適正配置と施設の老朽化対策についての質問に移ります。　施設の耐用年数については理解しましたが、現在、市内の小中学校の多くも耐用年数を超えている、または耐用年数に迫っている建物があると思いますが、どの程度あるのか教えてください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。

◯藤浪秀樹教育総務部長　市立小中学校の建物の耐用年数についてのご質問を頂きましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。　本市の小中学校の建物は、人口の増加に伴いまして、１９７０年代に建設されたものが最も多くなってございます。先ほどご答弁させていただきました減価償却を算定する際の法定耐用年数を参考に、５０年、これを一定の目安としてご答弁させていただきますと、令和２年現在ですけれども、市立小中学校、１８４棟ございますが、この１８４棟のうち、築５０年以上の建物が４０棟で約２１％、築４０年以上５０年未満の建物が６７棟で約３６％となってございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　耐用年数の考え方がいろいろある中ではありますが、築５０年以上なり４０年以上の建物が半数以上あるということで、本市としても校舎老朽化の対策は考えていかないといけないところだと思うんですが、現在、小中学校の適正配置の取組を進めている中で、今後、仮に学校の統合などを行う際は、老朽化する校舎の建て替えなども同時に実施するお考えなのか、どうなのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　小中学校の適正規模・適正配置の取組の際の老朽化対策というご質問でございますので、ご答弁させていただきます。　岸和田市公共施設最適化計画では、今の本市の財政状況では、今後５０年間、学校も含めました公共施設の整備、改修に必要な予算の４０％程度しか確保できないという試算が示されてございます。　そのような中でも、特に小中学校の適正規模・適正配置の取組の結果、整備をされる学校につきましては、そこに通う子供さんたちがよりよい教育環境の下で、安心・安全に学校生活が送れるように、改革に併せまして、優先的に校舎の改築や改修、これを実施していきたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　統合される学校には、改修や改築を予定しているということなんですけれども、老朽化している施設というのは、そういう小規模な学校だけではなくて、岸和田市立のほとんどでそうした状況にあると思うんですけれども、それ以外の学校施設への老朽化対策について、どのようにお考えでしょうか。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　適正化の対象とならない学校の老朽化対策はとのご質問でございますので、ご答弁させていただきます。　現在、市教委では子供たちの教育を第一に、幼稚園、保育所の再編でございますとか、小中学校の適正規模・適正配置の取組を進めさせていただいているところでございます。それによって得られた改革効果を教育に優先して再投資をさせていただいて、適正化の対象とならない学校につきましても、計画的に校舎の保全でございますとか改修を進めさせていただいて、子供たちにとって、よりよい教育環境の保障に努めていきたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　いろいろと今の校舎を見ていますと、やはり劣化が進んでいて、対策が必要だと思います。改革で生まれた財源を改修なりに使っていただけるようになるということもメリットだと思いますので、その点について、しっかりとまた調査研究していただきたいと思います。改築、改修の方法の中で、新設もあると思うんですけれども、長寿命化改修ということをよく耳にするんですが、その長寿命化改修というのはどうした改修を行うことなのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　長寿命化改修の内容についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　長寿命化改修というのは、老朽化した建物について、施設の老朽度、老朽性を評価して、鉄筋の腐食対策でありますとか、ガス、水道等のライフラインを更新すると。こういった建物の耐久性を高めるための物理的な不具合を改修するというだけではなしに、それに加えまして、少人数指導などといった近年の多様な学習内容や形態、これに必要な建物の性能や機能、こういったものを併せて、現在の水準に合わせるという工事も併せて行うというものが長寿命化対策ということになってございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　今の長寿命化改修のご答弁を聞いていまして、やっぱりこの際、学校適正規模の課題、適正配置の課題もありますし、施設の老朽化の課題も両立してあるので、しっかりと抜本的な改革に教育委員会として取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　今、適正配置の対象となっている学校だけではなくて、それら以外の多くの小中学校でも老朽化が進んでいるという状況であります。他市の、北摂のほうも見ていましても、子育て世代が住むといったときに、やっぱり学校がきれいだというのが子育て世代が住む条件の１つにもなってきていると思います。本市の教育施設の状況を見ていますと、その辺りが非常に老朽化していて残念だと思いますので、これから財政的なことも必要となってくるとは思うんですが、その点を市長部局にもお願いしていただきたいと思います。　最後に教育長にお尋ねします。生涯学習の施設で、公民館や、また体育館などの社会体育施設も老朽化しているという現状が同じようにあるんですけれども、教育委員会として適正配置を進めるときに、そうした公民館などのことも一緒に考えて、もうちょっと学校の開放であったり、そうしたことで敷地面積を抑えられるとかいうことにもつながってくると思うので、この際、一緒に改革を進めていってほしいと思うんですけれども、そうした全体の在り方についてのお考えはどうでしょうか。 ◯河合馨議長　大下教育長。 ◯大下達哉教育長　今ご指摘ございましたように、幼稚園、小学校、中学校だけではなく、公民館などの社会教育施設や体育館などの社会体育施設においても、同じように老朽化が進んでいるなど、課題が表面化しております。このため、これらの施設についても、課題解決に向けた基本方針の策定などを進めているところでございます。　本当にいっときに多くの課題が集中する大変困難な状況でございますけれども、これらの施設は教育の関連施設として、あるいは地域の拠点施設として相互に関連し補完し合う施設でございますので、一体的に改革の取組を進めてまいりたいと思っております。　このような取組に当たっては大きな変化が伴いますし、また痛みも伴うことと思います。ただ、将来に負担を先送りしない、課題を先送りしないという思いで、市議会をはじめ、市民の皆さん、住民の皆さんと十分協議をさせていただいて、最適な答えを見いだしていきたいと思っております。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　教育長からも痛みが伴うというご答弁がありましたけれども、しっかりと岸和田で育つ子供たちのよりよい教育環境のためということであれば、我々議員としてもしっかりと協力をさせていただきますので、これから議論を深めていきたいと思いますので、その点を要望しまして、この質問を終わります。　続いて、３つ目の児童扶養手当の再質問をさせていただきます。　児童扶養手当の支給要件や対象者数は理解をしましたが、児童扶養手当の認定を受けた場合、年に１回の現況届の提出を義務づけているというふうに理解をしておりますが、この現況届の受付の際には多くの市民の方が来庁され、混雑をしていると聞いています。知人同士などが顔を合わせているということも聞くんですが、児童扶養手当の現況届の実施状況について、どのようになっているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　児童扶養手当の現況届の受付状況についてお答えいたします。　まず、この現況届ですが、受給資格の審査と前年の所得状況などを確認するための届出でございまして、児童扶養手当法により、毎年８月の間に手当の支給機関に提出しなければならないということになっております。今年度につきましても、８月３日から現在も受付をしているという状況でございます。　現況届につきましては、例年、いわゆるお盆の期間を含む１週間を集中期間としてご案内させていただき、時間外、土曜日、日曜日についても受付を実施している状況でございます。この集中期間の間に、対象者の約半数の方が来庁されるという状況になってございます。　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、可能な限り密を避ける必要があると判断しまして、これまでと同様に集中期間の設定は行いましたが、分散した来庁を促すために、集中期間外でも８月中であれば現況届の手続が可能であるということを示した文書を別途添えて、ご案内したところでございます。　プライバシー保護の観点から行ったものではございませんけれども、結果的には来庁される方が分散され、大人数の方が一堂に集まり顔を合わせる状況は一定回避されたのかなと考えております。庁舎スペースや対応する職員の人数から、現状の受付方法を大きく変えるということにつきましては困難ではございますけれども、今年度の受付状況も踏まえて、次年度以降の体制について検討してまいりたい、そのように考えております。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　今年はコロナの影響もあって、一定密を避けられたということなんですけれども。昨年、児童扶養手当の現況届の提出に行った知り合いからは、そこで知り合いと顔を合わせて、なぜひとり親になったんだという話になったということで、当人同士はそんなに思ってないんですけれども、それを僕がちょっと耳にして、やっぱりプライバシーの保護の観点から、できる限りそうしたことは避けて、市役所でそういう話になって、情報が外に知れたりするというのもよくないと思いますので、そうしたことをできる限り防いでいただけるように要望したいところなんですけれども。現状はなかなか難しい状況だとは思うんですが、新庁舎建て替えの際には、そうしたプライバシーの保護の観点も、これは子ども家庭応援部のことだけじゃなしに、ほかの部署でもあることだと思いますので、そうしたプライバシー保護の取組をしていただきたいと思います。来庁者のプライバシーの確保について、どのような対策を考えているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　新庁舎整備に関わるご質問を頂戴いたしましたので、総務部からご答弁を申し上げます。　今年度、デザインビルド方式による事業者の選定作業を進めているところでございますが、事業者選定の前提条件といたしまして、こういった事項について実現していただきたいという要求水準というものを定めてございます。　この要求水準の中で、来庁者のプライバシーに配慮した相談スペースの確保や、窓口カウンターには隣席との間にプライバシーに配慮した仕切りを設置するなど、こういった整備をうたっているところでございます。　基本設計については次年度以降の作業ということになりますが、他市でも実施されておりますプライバシー確保の先進事例なども参考にしながら取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　それでは、続いて、４の職員の採用についての再質問を行います。　今年はコロナの影響で、本市でも当初５月に予定していた採用試験が７月に延期になりました。民間企業では、雇用抑制や採用の見送りなどで、若年層を中心に正規採用がかなり厳しい状況となっておるかと思うんですが。そのような状況を打開するためにも公務員の雇用拡大に期待するところですが、本市の７月試験での応募状況は昨年と比べてどのように変化しているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　職員採用に関しまして再質問を頂戴いたしましたので、総務部よりご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、今年度は昨年度実施いたしました７月試験、これを繰り上げまして、５月に行う予定で準備を進めてまいりましたが、コロナ禍の影響で結局７月の実施になってしまったという状況でございます。　昨年と比べての応募状況の比較ということでございます。今年の７月試験につきましては、先日、一次試験が終わったところでございますが、昨年と今年の７月試験、それぞれの一次試験の受験者数の比較で申し上げます。　主な職種で申し上げますが、事務職上級につきましては昨年１３０人応募のところ、今年は２１５人と約１．７倍、土木職では初級、上級合計で昨年６人のところ、今年は２０人ということで３倍以上、保育士につきましても昨年４０人のところ、今年は７２人、１．８倍の応募があったということで、総じてかなり増加しているという状況にあるかと認識してございます。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　多くの方にご応募いただいているということですので、よりよい人材の確保に努めていただくとともに、民間の厳しい状況も踏まえ、雇用拡大についても検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。　そこで提案ですが、大阪府人事委員会の職員採用のホームページでは、部長級の職員の配属歴や各職階での具体的な業務経験、また、産休、育休の取得歴などを紹介しているキャリアパス紹介というページがあります。また、他市や民間の採用のホームページでも、先輩職員が登場し、業務経験や受験者へのメッセージなどを掲載しているものを見かけますが、今後、本市においても職員の採用の情報発信として取り入れるべきだと思うのですが、どのようなお考えでしょうか。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　引き続き、総務部からご答弁を申し上げます。　従来、本市におきましては、職員採用試験に関する情報発信の１つといたしまして、本市の採用試験の受験を検討されている方を対象といたしました採用説明会を毎年開催してまいりました。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響でやむなく中止としたところでございますが、昨年度は６月に開催、そのときには勤務条件、福利厚生、研修制度などを掲載したリーフレットを配布いたしまして、また、採用１０年以内の先輩職員１６名にも参加いただき、先輩職員と気軽に話をしていただく機会を設けた、そのようなことに取り組んでまいりました。　議員ご指摘の、受験者向けにホームページやリーフレットで先輩職員の声を届けることなどにつきましては、受験者の方が求めている情報を身近に感じながら収集していただける機会でもあろうかと思いますので、民間企業さんあるいは他の自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　反甫議員。 ◯５番　反甫旭議員　最後に要望して終わりますが、今まではあまり公務員、市役所ということ、行政ということで、積極的な採用活動を、広報活動、情報発信などを行ってこなかったかと思いますが、これからの時代により優秀な人材を確保するためにも、そうした発信をしていただいて、この市役所で希望を持って働いていただける、就職活動のときにそうした自分の夢を描ける職場ということで若者は就職活動していると思いますので、その点をしっかりと情報発信していただきたいと思います。　近隣市でも、特に泉大津市では、本当にそうした情報発信に力を入れて取り組んでいますので、本市としても積極的に力を入れて取り組んでいただくことを要望いたしまして、今回の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　次に、井舎議員。　　　（９番　井舎英生議員登壇） ◯９番　井舎英生議員

　おはようございます。発言の機会を頂きましたので、これから一般質問に参加させていただきます。理事者の皆さん、また議員の皆さん、よろしくお願いいたします。パネルを使って説明させていただきます。　まず、臨海町からの「悪臭公害の早期解決」について質問をします。　私がこの悪臭公害について議会で取り上げるのは、これで４回目です。２年前の６月、１２月、それから昨年の６月に取り上げました。実は、私が悪臭を感じて市のほうに通報したのが、市の記録がありまして、平成２５年からのようです。それでなかなか、私もその当時は一市民ですから、通報しても何ら解決の兆しが見えなくて、それで議員になってから取り上げたわけです。　そのきっかけは、地域のお医者さんから、「井舎さん、この臭いは乳幼児には具合が悪いよ」と、「健康被害が出るよ」と言われたのが一番大きなきっかけです。やはり子供は地域の宝。小さい子供、なぜ子供は駄目かというと、大人は臭いがしたらいろいろ工夫をできるんですけども、乳幼児は自分自身で工夫ができませんから、やっぱり大人が守ってあげなあかんということです。　この悪臭が現在も続いておりまして、最近では特に、コロナ対策用の窓開け換気ができない。小学校、幼稚園、中学校、これも今、窓開け換気をしておりますけれども、なかなか難しいときもある。ずっと定常的に臭っているわけじゃないんですけれども、１日のうちに何回か、やっぱりそういう臭いが出てくるということであります。頭痛、吐き気、特にやっぱり市民の環境、健康被害が心配であります。　この矢印は、ちょうど海のほうから風が来ますから、今の時期は南から北のほうに、これから秋口になって、秋になって、また冬になってくると、西の風でずっと臨海町から東のほうに流れていく。また、冬になると、北風で浜校区、またこの辺の岸城校区の辺にも流れていく。現に市役所の守衛さんも、この辺にも流れてくるんだというお話を聞いております。　この問題をぜひ、大分長くかかっております、期間が過ぎていますので、やはり早期に解決しなきゃいけないと思っております。　それで、岸和田市まちづくりビジョン将来構想というのを読みますと、２０１１年から２０２２年、ここに基本目標Ｉ－３、「暮らしの安全性・快適性を高める」という項目があります。「健康的で快適な暮らしができている」、「騒音や悪臭、ごみの不法投棄などがない」。これに対して、第３期戦略計画で、行政の役割は「環境汚染を監視する」、「日常生活の中での健康被害を防止する」とあります。これが行政の役割です。環境基準達成割合の現状値が１００％となっておりますけれども、これは大いに疑問ではないでしょうか。　それから、その下に、岸和田市自治基本条例の第２章、事業者の責務としまして、第７条、事業者は、事業活動を行うに当たり、自然環境及び生活環境に配慮するよう努めるとあります。　このように、岸和田全体で暮らしの安全性・快適性を維持していこうというのが、これが大切なことで、この岸和田のまちづくりビジョン将来構想、第３期戦略計画、また自治基本条例には、非常にいいことが書いてあるんです。やはり、これをもう一度見直して、環境をよくしていかなきゃいけないと思います。　それで、私の最初の質問は、これは市民環境部に対する質問ですけれども、悪臭の市民からの苦情は、過去に遡って、何年頃からどれぐらいの件数が来ているのか、去年１年間ではどうだったか、今年の４月からは何件かと、現状を聞きたいと思います。　それから、私がこの環境問題を過去３回取り上げたのは、先ほど言いましたように、なかなか電話で一個人で質問しても、ちいとも、どうも前に進まないなということで議会で取り上げるようになったんですけれども、過去３回の質問でも、「環境基準は達成しています」と、「臭気は大丈夫です」という回答がずっと続いたんです。これはちょっとおかしいんじゃないかと思って、特に現場の環境課の事業所指導担当の皆さんは本当に一生懸命よくやってくれて、よく電話してもすぐ飛んできてくれたり、いろいろ対応してくれていたんですけれども、残念なことに、常に「測定すると大丈夫です」という、そんな返事ばかりだったんです。　今年の４月以降、環境課が２つに分かれまして、環境保全課と廃棄物対策課ですか、それで環境行政、保全行政が非常に活発になると非常に期待をしておった矢先に、非常に臭いがきつくなってきたということで、私が質問したにもかかわらず、その後でほとんど報告、説明というか、環境基準に基づいて測定すると基準値をオーバーしていましたとか、そういう報告がほとんどないんです。　だからやっぱり、その辺の測定方法とか、後のフォローが不十分なような気がします。これについて、市民環境部長にお聞きしたいと思います。　次は、市内全域にオンライン市役所を開設しようという提案。これは提案型の質問になります。　これも岸和田市まちづくりビジョンに、第４次総合計画の第３期戦略計画、２０１９年から２０２２年の基本目標II－２に、このように書いてあります。「市民にとって利用しやすい市役所になっている」、「必要な行政サービスをいつでも手軽に受けられる」。そこで、行政の役割分担は以下の２点と書いています。「市民が利用しやすい窓口にする」、「必要な行政サービスを身近で受けられる環境を整える」とあります。じゃあ、現状はどうなんでしょうかと。　これは私の感想ですけれども、１つ、市民が利用しやすい環境になっているか。現在の市役所は、市民がここまで来る交通アクセスが大変悪い。山滝支所、また５つの市民センターの配置も市内均等にあるわけじゃないし、非常に不便。交通が不便。車に乗れない人、自転車に乗れないような人が市役所になかなか行けないと、非常に不便だと。　それから２番目が、必要な行政サービスをいつでも手軽に受けられるかと。特に土日、夜間ですね、仕事で外に出られている人は休みの土日に市役所でいろんな手続をしたい、また夜間でもしたいという、そういう希望が多いと思います。　それで、いろいろやっぱり考えて、今、なぜオンライン市役所開設かというのは、これから、これもオンラインという言葉を国民みんなが知るところになりまして、オンライン申請であり、オンライン会議であり、とにかくこれからの新しい社会はＩＴ、オンライン、ネットワーク、それが社会を便利にしてくれるという、そういう方向にあるのは間違いないわけです。　それで市役所も、やはり新しい社会に、市民サービスに対応できるように変化していかなきゃいけない。すなわち市民に身近なところで行政サービスを提供する。市民が必要なときに必要な時間を提供する。これを解決するのが、オンライン市役所を市内全域に配置するというものであります。　そこで、これは総合政策部に質問ですけれども、現在の市の行政サービスに、どのような課題があるのかについて聞きたいと思います。　３番目は、新しい社会に「最適な学校教育環境」について質問します。今、教育委員会は小中学校の適正規模・適正配置、これに一生懸命になっています。ちょっと待ってと、ストップと僕は言いたいんです。　というのは、質の高い学校教育が岸和田をつくる。学校教育が岸和田をつくるというのは、私が所属している会派の、去年の１２月に会派ニュースを出したときのタイトルになっているんですけれども、個人的にも、やはり岸和田をつくるのは、私は学校教育だと思います。　残念なことには、現在の学力テスト、泉州の９つの市でとにかく最下位なんです。あまり言いたくはないですけれども、現実を直視しなければいけないと思います。去年の学校教育部長の答弁でも、平成２８年度、全国平均を達成できませんでしたと。　次の目標は２０２２年ですと書いてあります、まちづくりビジョンに。書くだけでは駄目ですよ。やはりそれをいかに達成するかという、それを具体的に実行していかなきゃいけない。学力のことを全くほっぽり出して、クラスの数であるとか、学校の人数とか、それはおかしいんじゃないでしょうかと。　私はやはり学力、テストの結果をよくするというんじゃなくて、学力というのは子供の学ぶ力なわけです。それから、それを支えるのは先生方、学校、また家庭の教育力、教え育てる力なわけです。やはりそこに力を入れないと、いい教育はできないと思います。それをやっぱりやるのは、私は地方行政、特に本市が一番力を入れるべきところだと思っています。今の教育委員会はそこが非常に、私は大いに不満です。不満というか不安です。そのことに本当に力を入れないと。　質の高い教育環境で学力向上。具体的には、少人数クラス授業で質の高い授業を一部やっているように思います。昨年度の岸和田市立小中学校等規模及び配置適正化審議会の答申で、望ましい学校規模と学級、クラスの人数ですね、それから１つの学校当たりの生徒数、だから、パネルに大阪府の基準と書いていますけど、ここの望ましい学級規模、Ｂのところですね、これに何も触れないと。　それで、去年の質問、１２月議会だったと思うんですけれども、１年生から３年生まで、算数、国語の時間だけ１クラスを半分に分けて、算数と国語の基礎を十分に子供に理解してもらって、そして将来、高学年、中学年に進んでいくと。皆さんもご存じのように、１年生、２年生、３年生というのは、１週間のうちで算数と国語の時間が圧倒的に多いんです。だから１クラス４０人を、今、多いクラスで３５人ぐらいなんですけど、３５人でもやっぱり１年生、２年生は多いと思います。　やはりそれを実際、２つに分けて教える、これに１年間、１億５，０００万円ぐらい、先生の加配なんですけど、この辺は今、どうも教育委員会に聞いたら、大阪府のほうから加配教員でティーム・ティーチング、１つのクラスを２人の先生が教えているというようなことをやっているわけです。教育委員会、学校現場も、少人数による学習指導が効果がある、いいということを実践しているわけです。やはりそれを基に、もっと真剣に全体で議論して実践していかなきゃいけないと思います。　ここにある、審議会が答申した１クラス２５人から３５人の、これは幅があるわけですけど、やはりこれに一歩でも近づけると。今、大体１クラス何人か見ますと、フルで３年生から６年生が４０人学級。４０人でやっているところは少ないですけど、うちも。実際はもっと少ないんですが、やはりこれを丁寧に、いい教育をやっぱりしてあげないと、僕が近くの子供たちを見ていると、今、中学生も近くにたくさんおるんですけど、やっぱり小学校１年生、２年生、３年生のとき、本当にこれは人生の基礎の勉強です。そこで学校が面白くなくなったら絶対駄目です。後はどうしようもない。幾ら学校にいい先生が来ても、なかなかそれは難しい。とにかく全ての基礎だと思います。だから、こういう教育をするお金はどれぐらいかかるのかというのを教育委員会に聞きたいということです。　以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席にてさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯河合馨議長　永野市長。 ◯永野耕平市長　井舎議員におかれましては、日頃より熱心に議員活動を行われて、幾つかのテーマをずっと追いかけて議員活動をされている、その姿に敬意を表しております。　ただ、今回の当該地域を公害問題と言っていただいて、そしてまた、悪臭という言葉も使って、そして具体的な地名も挙げられて今回質問をされて、資料も提出されておられます。これについては、私どもの立場としましては、この地域に公害があるという認識はございませんし、悪臭ではなく異臭というふうに捉えております。そしてまた、その地域には人々が生活しておりますし、そしてまた、経済活動も行われています。そんな中で、公害として認定されたわけでもない事案について、公害と言い、悪臭と言い、そして地域名まで出して、このように公の場で話題に上げられるということは非常に不適切であると考えております。願わくはこういう具体的な地名を挙げずに、そしてまた公害、悪臭という言葉を使わずに議論いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯河合馨議長　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長　ご質問の１番目、臭気事案の早期解決につきまして、市民環境部のほうからご答弁を申し上げます。　まず１点目、臨海部の臭気に関する市民からの情報についてでございますが、記録がございます。これは平成１６年度当初からでございまして、平成１６年度から令和元年度までの累計数、これが延べ１７１件でございます。　次、２点目の、昨年度の１年間と今年の４月から７月末までの件数についてでございますけれども、それぞれ、延べでございますが、５３件、１４０件でございます。　次に、臭気の測定方法、その結果についてでございますけれども、本市臨海部における臭気の事案につきまして、特に平成２９年度から、市民の方からの情報提供、これが急増しておりましたことから、継続して、この間、調査、対応を進めているものでございます。　市民の方からの情報を基にいたしまして、臭気を感じた場所でありますとか時間帯、また風向等の気象条件から、本市の臨海部を対象として周辺のパトロール、また事業所への立入検査などを行いまして、平成３０年６月から９月には、臭気の発生源となり得る可能性のある複数の事業所について、臭気に関する行政の測定を実施したところでございます。　この時点では、臭気に関する規制基準値を超過する事業所はございませんでした。発生源の特定には至っておりませんでしたが、この間も臭気発生の情報が寄せられていることから、改めて臨海部の全事業者の方を対象に重点的に立入調査を行いまして、臭気発生情報との検証ということで、使用材料でございますとか、操業記録などを聴取するなどして、調査を行ってきたというところでございます。　こうした経過から、これまで規制基準値以下でありましたけれども、臭気発生源の１つとして、臨海部に所在する事業所を特定して、令和元年７月及び８月に改めて臭気に関する行政調査を行ったところ、臭いの強さに関する指数、いわゆる臭気指数でございますけれども、これについて、一部、規制基準値を超過しているということが判明したところでございます。　全ての臭気事案の原因が当該事業所であるとは言い切れませんけれども、基準を超える臭気を発しているという事実から、本市から当該事業所に対して是正指導を行い、当該事業所は現在その対策を行っておるところでございます。　法令に基づく指導におきましては、法令に基づく測定結果が必要でございまして、臭気に関しましては、実際に人間の嗅覚を用いて臭いを数値化します嗅覚測定法、これを用いております。　当該事業所につきましても、時期を変えて複数回の立入検査、また行政測定を行っており、その結果として規制基準値の一部が超過したということが判明したものでございまして、私どもはマニュアルに従って適正に測定をしてきたと、このように考えてございます。　次に、数値が超えていたということに関しての行政からの情報提供ということで、ご質問いただきました。これにつきまして、ご答弁申し上げます。　臭気の規制につきましては、法令に基づいた測定、これが必要ということは先ほども申し上げたところでございます。具体的には、有資格者である臭気判定士、また６人以上のパネラーが採取した排出ガスの臭いを、濃度を変えるなどして、実際に嗅いで判定するものでございます。測定に際しまして、各事業所の操業状況を見て、立入検査をして、排出ガスを採取しているというところでございます。　測定方法としまして、臭気判定士は、調査の時点で最も臭気が強いと感じたときに排出ガスを採取すると、このように規定をされております。また、１度ではなくて、日時を変えまして複数回、立入検査、測定を行うことで、臭いの変化による測定、これに対応してきたところでございます。　今回事案につきましては、先ほども申し上げましたように、複数回の立入検査、繰り返しの行政の測定結果として、規制基準値の一部、これの超過が判明したものでございます。　法令では、規制基準値超過をもって公表するという規定はございません。また、当該事案について、現在も指導中でございます。その指導により、当該事業所も対策を講じているという、そういう状況でございますので、他の事案と同様に公表は行っておりません。　なお、市民の方から臨海部の臭気の情報、これを頂いた際に、ご質問いただいた折には、基準値超過の事業所があるということ、また、指導中で現在対策を講じていただいているということ、こういう現在の状況について説明をしているという、そういう状況でございます。 ◯河合馨議長　残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長　ご質問の２、市内全域に「オンライン市役所開設」について、総合政策部よりご答弁申し上げます。　議員から、必要なサービスを夜間、土日も手軽に受けられるのか、また、市民に身近なところで行政サービスを提供しているのかといった事例を挙げていただいた上で、現状の課題についてご質問いただきました。　まず、市民にとって利用しやすい市役所になっているのかという点についてでございますが、毎年実施しております市民意識調査におきまして、市役所への手続の申請や相談の窓口が利用しやすいかということについて、どう感じているのかということを問う設問がございます。それに対して、「そう思う」、「まあそう思う」とお答えいただいた割合は、平成２８年度から令和２年度までの５か年におきまして、おおむね３４％から３９％の間となってございます。　まず、課題としましては、この数値を上げていくのが課題ではないかなと考えております。具体的に、それに対する取組でございますけれども、夜間や土日でも利用できるのかという点についてでございます。　現在の窓口の状況でございますが、土曜日、日曜日、祝日の午前９時から午後５時半まで、本庁市民課窓口におきまして、住民票の写しの交付や印鑑登録証明書の交付、葬儀受付や火葬許可証の発行、出生届、婚姻届、死亡届などの戸籍の届出の受付を行っているところでございます。夜間につきましても、戸籍関係届のお預かりを実施しているところでございます。　また、戸籍関係証明、住民票等につきましては、郵送での交付が可能でございます。これらの申請書につきましては、市のホームページから申請書のダウンロードが可能でございます。　また、マイナンバーカードを使って、全国のコンビニエンスストアに設置されてございますマルチコピー機で、店舗にもよりますが、１２月２９日から１月３日までとシステムの停止日を除きまして、午前６時半から午後１１時まで、住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書などが取得できるようになってございます。　次に、行政サービスを身近に受けられる環境についてでございますが、本市では、近年でも、桜台市民センター、八木市民センターを開設するなど、市民のお近くでご利用いただけるように、拠点となる施設の整備を行い、サービスセンターでご利用いただけるサービスの拡充も行ってきたところでございます。　今後も引き続き、市民にとって利用しやすい市役所を目指して研究を重ねてまいります。 ◯河合馨議長　和泉学校教育部長。 ◯和泉全史学校教育部長　３番の、新しい社会に最適な学校教育環境について、現状の小中学校における少人数による学習指導の状況について、お話をさせていただきます。　議員のお話にもありましたように、大阪府教育庁より配当された加配教員、これを市内の小中学校に配置しまして、各学校の課題の状況に応じて、必要な学年や教科において、少人数指導の取組を継続的に実施しております。　具体的には、学級を均等に分割して２０人以下の集団で指導する方法や、習熟の度合いによって集団を分割する方法、また、学級において複数の教員が同時に指導するティーム・ティーチングによる指導を行っております。１学級１名の教員が指導する通常の授業と比較しますと、児童生徒一人一人にきめ細かく、より充実した指導を実施することが可能となってございます。　次に、小学校３年生から中学校３年生までの学年について、３５人を基準とした学級編制にした場合の試算についてでございますが、学齢期の児童生徒が減少していく中で、必要な経費も少しずつ減ってはいくものの、今後６年間で見た場合、毎年多くて約３億円、少なくとも約２億円が必要となってまいります。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　第１回目のご答弁、ありがとうございました。それでは、順次、まず悪臭公害の早期解決から参ります。後で市長、またまとめて聞きます。　私が悪臭という言葉を使ったのは、市のこの資料にも、まちづくりビジョンにも、悪臭と書いてあるわけです。一般的に異臭公害とは言いませんよね。公害というのは、広く国民が、市民が感じている嫌な臭い、それは一般的に公害と言いやすい。分かりやすい表現です。　それで、今、どんな苦情が来ているかって、実は野村中学校、今、三十一、二歳ぐらいの、その当時中学生の人が、自分が中学生のときからグラウンドの周辺が臭くて使えなかったという苦情を聞きました。これはおばあさんから聞いたんですけど。　それから、最近も、３０歳前の人からも聞きました。現在もやっぱりそういうのがあるということです。　ただ、この臭いは常時ずっと垂れ流しで来ているものじゃありませんから、先ほど部長が言うように、測定がタイミングよくできなかったというのが、ずっと何年も続いてきたんじゃないかと思います。　主な苦情ですけど、「悪臭でグラウンドが使えない」、それから、「ビニールが燃えた強烈な臭いで真夜中に目が覚める。明け方まで続く」、「呼吸器疾患のため、悪臭で息苦しくなる」。「乳幼児がいるので、悪臭のとき、対処方法が分からない」と言って嘆いている若いお母さんがいます。すなわち乳幼児の健康被害が怖いと。「自分は高齢だが、孫たちの健康被害を大変心配している」。それから、３年前に神戸市から転居してきたんだけれども、ここに住むのは失敗したと。幼子が３人いるので、どこか違うところに移りたいと。それから、岸和田市へ悪臭の苦情の電話をしても何もしてくれない。情けない。市が何も対応してくれなければ市民訴訟も辞さないというような声があります。　それで、今、市長が言われたように、私も実は市長と６月４日にお話をさせてもらいました。市長も忙しい身ですから、なかなか自分で動くというのは難しいんでしょうけど、やっぱり一番大切なのは、市民の健康被害を出さないということです。　健康被害というのはすぐ現れるだけじゃなくて、じわじわと、やっぱり幼子が、１０年後、２０年後、呼吸器疾患の症状が出てくるという、非常にそんなことがあります。僕は自分の判断じゃなくて、お医者さんからそういうことを言われて、それで非常に心配しているわけです。　それで今後、今までのことはいろいろ、市も一生懸命、市民環境部環境保全課の事業所指導担当の若い人たちも一生懸命動いてくれていました。だけど、最後はやっぱり行政の限界というのがあるわけで、規制基準、基準、基準で、それで市長に相談に行きました。　どうも煙突は高くしてくれそうなんだけれども、悪臭物質、市長の言う異臭物質、それをもともと出さないような製造方法にしてもらわなきゃいけないので、社長にお願いに行ってほしいと市長に頼みましたよね。相談しましたよね。市長は忙しいし、部長にやらせているということで、そうだったら私が動きますということで、動きました。　それで、これからです。市は、市民の健康被害、どのように、この企業に対して、どういうふうにやってくれるのか、その辺を市民環境部長に聞きたいと思います。 ◯河合馨議長　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長　再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。　まず、健康被害のご心配の件でございます。これは臭いの強さに関する指数、臭気指数について、一部、規制基準値、これを超過していることが判明いたしましたので、これに併せまして、特定悪臭物質の調査と大気汚染防止法に基づく大気汚染物質などの調査を実施しております。いずれも規制基準値を超えるものはなく、直接、健康被害のおそれはないものと、これを確認したところでございます。　次に、お尋ねの対応方法につきまして、ご答弁を申し上げます。　先ほども申し上げましたように、全ての臭気事案の原因が当該事業所であるということは言い切れませんが、基準値を超える臭気を発しているという事実から、これを是正すべく、本市から当該事業所に対して指導を行っているというところでございます。是正の具体策につきましては、これは事業をされております事業所の責任において立案し、実行されるものでございます。　私どものほうで把握しております対応についてでございますが、当該事業所につきましては、敷地境界線上では規制基準値は満たしております。排出口における規制基準値を超過してございました。具体の改善策としましては、排出設備の新設と、排出ガス自体の臭気処理対策、これが進められております。　排出設備の新設につきましては、具体的には、現在の排出塔に替わりまして、２倍以上の高さとなる５０メートルを超える排出塔、これを新設するというものでございます。市の指導直後から設計をされ、また資金計画等に取り組まれまして、本年５月に現地にて工事着工されていると、このことを確認しております。また、本年１０月末頃には完成予定と、このように聞いております。　また、現在、排出ガス自体の臭気処理対策としまして、排出ガスを高温で燃焼処理しておりますけれども、燃焼温度が低くなると消臭効果が十分得られないということから、排出ガス温度を高温維持するため、新たに操業的、いわゆる運転の立場から、また設備的な対策を進めています。　これについては、現在も随時対策を講じているところでございますけれども、最終的には来年５月末頃に設備の整備などを行い、完了を予定していると報告を受けております。　本市といたしましては、引き続き当該事業所と連絡を密にいたしまして、こうした対策が着実に早期に実施されるよう指導、監督するとともに、また、こうした対策が完了した時点におきまして、臭気に関する行政測定を行い、対策の効果を確認、検証するなど、継続して臭気事案の解消を図ってまいりたいと考えております。

◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　今、部長からの答弁を聞いていると、この悪臭公害に悩んでいる市民はどう感じるんでしょうか。やっぱり日々みんな困っているわけですよ。一日も早くこれから逃れたいと、引っ越したいと言って、現に神戸から転居してきた若いお母さんは真剣に考えているんです。今の答弁は本当にお役所仕事の答弁だと思います。残念ですよ。ちゃんとまちづくりの基本に、市民の健康被害を防止すると書いてあるじゃないですか。　それから、事業所にもそういう指導をする場合は、その基準を超えてなければ指導できない。でも、事業所はそれを受けて、今すぐやろうとしてくれているわけです。　私、実は、先ほど市長と６月４日に話した後に、私、市民と一緒に動きますと言って、７月の終わりから８月にかけて、４回会社に行きました。　実は社長と市長に本当は会っていただきたかったんだけども。社長に会いに行ったんですけども、社長は製造部門の総責任者、常務取締役に方法論全て一任しているということで行ってまいりました。　合計４時間ぐらい２人で、もう１人取締役がいたけど、話しました。その方は、すぐ対応しますと。煙突を高くするということですね。それから、その排出ガスの処理が、プロセスがよくないと、本人がちゃんと分析されているわけです。それを改善する装置を造りますと。それからあと、その臭いを消す消臭剤、それから添加剤を、今、新しいものを手配しますと。煙突は１０月末に完成しますと書面でもらいました。　それから、操業的、設備的な改善って、操業というのは、その設備全体の製造設備を動かすプロセス、それを改善しますということを、これも書面で。これは来年の５月に定期点検で大修理をするので、そのときに設備を入れ替えますと。ほかの設備もストップしなきゃいけないですから。脱臭装置も新しいのを研究開発しますと、この人から、口頭も含めてですけれども、書面でいただきました。　その方に私が申したのは、岸和田でそういう会社、公害を出すような会社があっては困るし、だから、ぜひ市民のため、岸和田市のために協力してほしいと。快諾してくれました。　なぜかというと、その人は実は元大手の高炉メーカーから来られた人なんですけれども、国立研究開発法人科学技術振興機構から３年前に表彰されている方で、技術貢献賞ということで、「電気炉・製鋼プロセスの技術革新」というテーマで、賞をもらっている方で、非常に優秀な方です。　その人が今、岸和田市に住んでおられるんですけど、私は岸和田市民として、その会社の社員として、会社のナンバー２ですから、誇りを持てる改善をしますと。僕が議会でそのことを公にしていいですねと言うと、そうしてくれと。すなわち、岸和田が誇れる会社になりますと約束してくれました。　とにかく１０月末には煙突が高くなって薄くなるので、臭いは少なくなる。あとは臭いの粒子を本当に除去できるようになるのが、完全になるのが来年の５月。　今まで、市民はほとんど岸貝クリーンセンターからの臭いだと誤解していて、岸和田市が自分たちのごみを焼いてくれているので我慢せなあかんなというようなことで、みんなやっぱり我慢していたようですよ。　だから、今、私はその企業を責めているんじゃなくて、その企業も実は分からなかった可能性がある。その装置自身が２０年前にできたんですけど、私はそこの技術資料を見て、調べて、その人とも話した限りでは、やっぱり不備があるように思います。だから、それを改善すると、改良すると、それで特許も取ると言われていましたので、そうすると、国内、世界に、それを使っているほかの企業にも、それを提供するとされています。　そういう企業が岸和田の中から出てくるというのは非常に大切なことです。誇りに思いますので、ぜひ私はこの機会に、市長は公害じゃないと言うけど、公開しますけれども、そういう会社が岸和田の中にあるということで、よくしてくれる、これは約束してくれていますので、そういうことでこの質問は終わりたいと思いますけれども、市長、何かよろしいですか。 ◯河合馨議長　永野市長。 ◯永野耕平市長　今、幾つかおっしゃっていただいたんですけど、その会社がいい会社であるとか、悪い会社であるとか、そういう話をしているわけではなくて、この案件については公害という言葉を使うことがふさわしくないということを私のほうで申し上げたところです。　それがまた、その会社もそうですし、その会社の周囲にも経済活動をされている企業や、また食品業者もあります。そしてまた、市民の方々もお住まいです。また、そこで働く方々もおられます。そういった方々にとって、万が一、議員の話題にされているような形での地名と公害という言葉が、例えば風評被害につながりましたら、そういった方々の経済活動に深刻な影響を及ぼすことも可能性としてはございます。そういったことは、いたずらにすることはよろしくないと思っておりますので、先ほど部長のほうから答弁させていただいたとおり、健康被害については一定の数値がございまして、それはクリアしているということでございますので、健康被害を心配される声はもちろんあるでしょうけれども、それについては、調べたところ心配ございませんということが分かっていますので、どうか地名を挙げて公害であるというようなご発言はお控えいただきたいと思っております。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　岸和田からそういう企業が出ないように指導してもらう、指導するというのは行政の仕事だし、行政は市民のために市民サービスをやってもらう。企業に対しても、そういう企業にならないように、やっぱり企業も努力をすると。　僕は別に非難しているわけじゃないですよ。市民の健康を守ってあげる、これは市長の最大の仕事だと僕は思うんです。教育と、市民の健康と。風評被害というのは逆で、隠すと、どんどんどんどん悪い方向にいっているじゃないですか。　次の質問に進ませてください。これで一応、市長、また話がありましたら、もっと公の場でお話ししましょう、市民を交えて。そうしましょう。　それから次、オンライン市役所の件ですけど、先ほどありました、このオンライン市役所はどうするかというと、全体の地区公民館、青少年会館、男女共同参画センターとか、福祉総合センターとか、マドカホールとか、図書館とか、市のそういう施設にリモート窓口を、リモート窓口というのは、そこに行けば市役所の窓口がある、映っているわけです。そこでやっぱり、直接会って、話をして相談したいということがあるわけですから。あとは、申請はいろいろ、オンライン申請とか、いろんなことができる時代になってくるわけです。だから、そういうものをやっぱり全体に広めると。　これはなぜかというと、ここへ小さく書いていますけど、「市役所が提供する商品は行政サービスであり」、これは岸和田市がこの文章を書いたんですよ、僕の文章じゃなくて。「サービス業と言っても過言ではないでしょう。行政サービスの受益者である市民が、そのサービスに大いに満足することは行政の当然の責務です」と。これは岸和田が堂々と第３期戦略計画で書いたわけです。　すなわち、ここの場所は地勢的に言うと、岸和田全体で言うと一番北西の端っこのほうにあるわけです。だから、この近くの人は来やすいけれども、離れている人はここまで来れないから市民センター、市民サービスセンターがあるんだけど、市民サービスセンターも偏っています。だから、例えば大沢山荘だとか、東南のあっちの非常に遠いところですね。ああいうところ、内畑とか、そういうやっぱり離れたところから、東葛城もそうでしょう。その人たちがここまで来なくても、近くの公民館、またそういうところで岸和田の窓口が使えると、行けば相談に乗ってくれる、いろんな手続もできる、こんなのをやっぱりオンラインでこれから広めていくべきだと思うんです。　それで、ここに書いてある一極集中の大きな市役所を１３０億円で建てようとしているけれども、やっぱり市内全域に分散配置する、スマートなオンライン市役所、これがいいんじゃないかと。　それで、進行中の新庁舎整備基本計画、これは新型コロナ感染症がはやる前の計画ですから、これが今後もいいのかどうか。一回、一旦ストップして、この１３０億円を半分ぐらいの市役所にして、半分をオンライン市役所に使うというような、これは提案ですけれども、時間があまりないので、副市長に答弁していただくつもりでしたけれども、ごめんなさい、市長にお願いいたします。 ◯河合馨議長　永野市長。 ◯永野耕平市長　大変申し訳ないですけれども、質問の意図を明確にしてご質問いただきましたら、お答えさせていただきます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　一極集中で、ここで大きな１３０億円の市役所を造らずに、もっとコンパクトにして、あとの６５億円で市内全域にオンライン市役所を開設するという案は、これから検討していただく価値があると思います。これは最高の市民サービスだと僕は思います。その質問です。 ◯河合馨議長　永野市長。 ◯永野耕平市長　まず、オンライン市役所という言葉を挙げられましたが、これについては非常に、私も井舎議員らしいアイデアだなと思いますし、いい言葉だなと思いました。　その中身としましては、我々が目指しているものと全く同じようなものでございまして、我々も市域全域の皆さんが利用しやすい市民サービスというのを目指しておるわけで、その中で６館構想でありますとか、また、様々な書類をここに来なくても発行できるような仕組みづくりというのをやっております。そういうことが、我々が今考えているオンラインでの市民サービスであると思います。　そしてまた、今建てようとしている新庁舎の計画を一旦取りやめてということですけれども、これについては、審議に審議を重ねて、議員の皆様にもご同意いただいて進めている案件でございますので、これから進めていくのが正しい形であると思います。　そしてまた、６５億円のオンライン市役所というのは、ちょっとイメージが湧きません。アイデアとしては面白いアイデアであると思いますので、また私の部屋にお越しいただいて、いろいろとお話しいただけたらなと思っております。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　オンライン市役所の構想は、私は一番、市長が理解していただけるんじゃないかと。僕より大分、３０歳以上お若いですから。　だから、やっぱり市民サービス、市民はここまで来なくても、近くのオンライン市役所で物事が完結できると、これがやっぱり本当に究極の市民サービスだと僕は思いますから、今、市長が考えているとおっしゃいましたので、これをまたスタートにして、一度議論を深めていきたいなと。　６５億円を使うというのは、オンライン市役所を造ることに対しての設備とか、いろんなことをやらなきゃいけないですから、それに使う。じゃあ１３０億円の何ぼ使ったらいいのか、ざっくり半分使おうと。６５億円で建物は造ろうということです。　次に行きます。あと時間もありませんので。　先ほど答弁がありました教育委員会のほうです。これは時間の関係で教育長にお聞きしようと思うんですけれども、１月に会派で視察に小松市まで行ったんですけど、２３小学校あるんだけれども、中学校は１０なんですけど、小学校はみんな１クラスなんですよ、全てのそこの小学校。たまたまちょっと増えて、２クラスぐらいあるんだけど。　そこで中学校にしたら、大体３つの小学校からそこの中学校へ行くので、中学校にしたら１学年３クラス。僕がやっぱり見たのは、いい教育ができているように思うし、クラブ活動とか、そんなのも活発にできているようには思います。　あそこの都市は１０万人都市ですから、うちの規模の半分ぐらいの人数で小学校が２３かな、あるんです。　それで、今度、適正規模という話の中で、先ほど、学級の数じゃなくて何人の学級をたくさんつくるかという、１つの学級の中身のことを話さないと、上物ばっかりを教育総務部が市民に説明しても、全然理解が進まないと思う。だから、教育の中身を、学校教育部がもっと前へ出て、自分たちの学校教育はこんなふうにしたら、いい教育ができるんだということを、もっと意見を言わないと、大体、学校教育部はおとなし過ぎるんだと思いますよ。教育総務部は教育総務部の役割をしていると思うけれども、それを取りまとめるのは教育長の仕事だし、その辺が非常に弱いと思います。　ほんで、今回の適正規模・適正配置、先ほど小さい小学校は潰すとか、そんなような言い方はなかったと思うんだけれども、これからもっと地域に入って、ここへ書きました「何々地区子ども学校」、そこの学校は地域のものですよ。決して市、行政のものじゃないんです。だから、それを履き違えて、行政が市民のところへ行って説明をするというんじゃなくて、どのような学校にしていくか、どのような教育をしていこうかという、そこの中に入って、地域に入って、やっぱり一緒に議論する、そういう場をつくらないと、ここで考えてきたことを、さあ、こんなのどうですかといって、そこへ行って話すというのは、それはちょっと違うんじゃないかと。　ここに書いてあるように、やっぱり何々地区子ども学校というのは、保幼小連携校、また小中一貫校、こういう形もあるわけです。岸和田市立小中学校等規模及び配置適正化審議会の答申にもそういうふうに書いています。　それから、その上に書いてある公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、これは教育委員会、文部科学省の手引書なんですけど、ここに非常にいいことが書いてあるんです。　それで、教育長にお聞きしたいのは、地域の学校、地域とともにある学校づくりに取り組んでほしいと、どうでしょうかという質問です。お願いします。 ◯河合馨議長　大下教育長。 ◯大下達哉教育長　まず、学校は地域のものでも行政のものでもなく、子供たちのものであるということがまず第一という考え方の下に、これからも教育行政を進めていきたいと思っております。　その上で、これまでもご答弁申しておりますけども、今後、具体的な対象校並びにその改編の方法については、まず行政として責任を持って地域に案をお示ししたい。それは個別計画という形で実施計画をお示しした上で、十分地域の皆様にその内容をご説明し、合意を得てご賛同いただくべく努力してまいりたいと考えております。　なお、こういう改編校であるか否かに関わらず、学校は教育活動を進める上でも、あるいは安全・安心を確保する上でも、地域の皆様のご支援、ご理解、ご協力が不可欠でございますので、改編校であるか否かに関わらず、地域とともにある学校づくりというのを進めていくことが肝要であると理解をしております。　また、幼稚園から小学校、あるいは小学校から中学校へ進学するに当たっては、子供たちにとって大きなギャップとなるという場合があると考えております。そういう意味で、それぞれの学校園が一体となって、あるいは一貫して、円滑な接続のための教育を実現するということは大変重要であると理解をしております。幼稚園や保育所の再編計画、あるいは小中学校の適正規模・適正配置を進める中で、それと一体となって連携、あるいは一貫校の在り方についても、十分、その実現に向けて鋭意検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯河合馨議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　あと９秒ですから、最後に市長にお願いです。ぜひ岸和田の学校教育にお金を使っていただきたい。よろしくお願いします。 ◯河合馨議長　暫時休憩します。　　　午前１１時４５分休憩　　　午後１時再開 ◯河合馨議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　まず、今口議員。　　　（２４番　今口千代子議員登壇） ◯２４番　今口千代子議員　発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。　まず、男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。　推進の計画については、平成４年にきしわだ女性プラン、平成１３年に第２期きしわだ女性プラン、平成２３年４月１日には岸和田市男女共同参画推進条例が施行されました。そして、平成２３年度からは名称も改められ、岸和田市男女共同参画推進計画として、１０年間の計画が実施されているところです。計画がつくられて３０年間が終わろうとしています。　到達点について、それぞれお尋ねしたいところですが、多岐にわたっていますので、今回は基本課題III、男女がともに参画できる仕組みづくりの中からお尋ねします。　まず、市民環境部にお尋ねします。　１、意思決定の場への女性の参画について。　目標として、審議会等の委員の女性の参画率の向上を図る、女性委員ゼロの審議会等を解消する、審議会等の女性参画率を公表するとあります。ここでお尋ねしたいのは、令和２年４月１日時点において、女性委員ゼロの審議会があるということについてです。　審議会、委員会について平成２３年４月分から調べると、長くゼロであって、改善されたものや役割を終えて今年で終了するものもありますが、意思決定の場への女性の参画について、主担部局として、どのように取り組み、課題に思うこと、今後に向けてどのようにお考えかをお示しください。　次に、女性委員ゼロの審議会、委員会は、予防接種健康被害調査委員会、産業活性化推進委員会、丘陵地区整備事業環境モニタリング評価委員会、上下水道事業運営審議会であります。同じく、今までに取り組んできたこと、課題に思うこと、今後に向けて、各審議会の所管部から順次お答えください。　次に、防災分野における男女共同参画の促進についてお尋ねします。　第３期プランでは、防災分野の活動において女性が積極的に取り組む人材の育成を支援するとあります。また、令和２年５月には、内閣府男女共同参画局より、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが示されています。示されたのが５月ですから、取組はこれからだと思いますが、意思決定の場への女性の参画という立場から、現状と今後に向けての考えをお示しください。　次に、岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針「改訂」案についてお尋ねをします。　前回の再編方針は、公立施設の存続については言及せず、また全体像も示さず、市民に大きな不安を与えるもので、議会としても納得できるものではないため、再編を進める関連議案が否決されました。　改めて、改訂案が８月１０日をもって市民に公開されました。大きく改訂された点は、３次生活圏６地域に原則１か所の公立認定こども園を設置するとしたことです。また、１０年後を目標に、６圏域の再編対象施設を取りあえず示しています。　順次お尋ねします。　公立認定こども園が果たすべき機能、役割について認識を改めた点について、説明を求めます。

　次に、参考として、現在の公立施設を６圏域に分類して示されているわけですが、全ての個別計画が示されないと前回と同じことになります。８月１０日に市民に公表され、８月１０日から９月１０日までパブリックコメントが行われています。パブコメの結果も含めて１２月議会で報告があると聞いていますが、改訂の個別計画の内容、公立こども園はこの幼稚園と保育所、民間はこの幼稚園と保育所でといった公表は、どのように行いますか。　そして、在園児の扱いについて、子供、保護者の不安を解消するために、丁寧な説明と柔軟な対応をしていくとありますが、具体的に示してください。　壇上からの質問は以上です。以降は自席にて再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長　ご質問の、１、男女共同参画の推進について、（１）意思決定の場への女性の参画に関しまして、全体的な到達と取組につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。　平成２３年度に策定いたしました第３期の岸和田市男女共同参画推進計画におきまして、基本課題IIIの男女がともに参画できる仕組みづくりの中で、意思決定の場への女性の参画として、審議会等委員の女性の参画につきまして、１０年間の数値目標を設定しております。目標値４０％に対しまして、令和２年４月１日現在の数値は３５．３％で、達成できていないというのが現状でございます。　計画担当でございます人権・男女共同参画課では、目標数値の達成に向けて、審議会委員への女性の積極的登用を、審議会の各所管課に対しまして文書で依頼を行い、進捗状況を把握し、ヒアリングなどを通して参画率の向上に取り組んでまいりました。　ヒアリングを通して把握しました課題は、主に３点ございます。１点目は、学識経験者の選任において、専門分野に女性の適任者がいない。２点目は、団体推薦の委員について、性別を指定しての依頼はできない。３点目は、専門分野にたけた委員の選任を優先しているので、性別で選出しているわけではないという状況をお聞きしております。　これらの課題を解決し、女性の参画率向上を図るために、今後、次の４つの考え方で、関係部局とともに取り組んでまいりたいと考えております。　１つは、審議会規則などに委員選出の条件を定めている場合、その条件を、女性も参画しやすいように見直しを働きかける。　２つ目は、女性委員の選出への理解が一層深まるように、所管課とともに関係団体へ働きかけを行う。　３つ目は、市民公募枠などを利用し、積極的に女性の参画を働きかける。　４つ目は、所管課とともに、女性委員として活躍する人材育成に取り組むことでございます。　現在策定中の第４期岸和田市男女共同参画推進計画の中で、所管課とも協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　議員ご質問の意思決定の場への女性の参画に関しまして、保健部よりご答弁申し上げます。　岸和田市予防接種健康被害調査委員会は、本市が実施した予防接種によるものと疑われる健康被害が発生した場合に、市として医学的見地から調査、審議を行うために設置されたものでございます。　議員ご指摘の女性委員につきましては、委員の選出区分が、大阪府の推薦する医師、岸和田市医師会の推薦する医師、岸和田保健所長となっており、各団体から推薦される委員が男性であることから、不在となっております。　推薦される委員は、各団体の役員であったり、充て職であったりする場合が多く、その多くが男性であることが主たる理由でございます。　今後の取組でございますが、従来は推薦依頼を行うだけで、委員の人選は全て当該団体へお任せしているところでございましたが、女性の推薦をお願いするなどを実施し、可能な限り委員会への女性の参画率を高めてまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長　議員ご質問のうち、魅力創造部に係る部分につきまして、ご答弁申し上げます。　岸和田市産業活性化推進委員会につきましては、本市における産業の発展を促進する基本的な計画の策定、産業振興関連施策実施に関する必要な調査審議を行うため、平成２５年４月、市長の附属機関として設置したものでございます。　本委員会の委員でございますが、産業政策に関する学識経験を有する者、公共的団体の代表者、公募した市民などで構成しており、現在、１２名の委員に委嘱し、その全員が男性となってございます。これは、特に公共的団体の代表として参加いただいております各種団体の会長、組合長など、団体の長に男性が多いことに依存しているところでございます。　一方で、先般、学識経験者としてご参加いただいている金融機関の委員の方から、先方の人事異動に伴う委員交代の申出がございました。そこで、女性委員の選出を本市より重ねてお願いしたところでございます。　しかしながら、本市の産業全般にわたり審議する本委員会の役割に鑑みまして、役員クラスの人員を推薦したいとの意向を先方はお持ちの中、本市の状況に詳しい女性役員がいなかったことから、男性役員の推薦、委嘱となったところでございます。　金融機関のような大きな企業でも、現実的には女性委員の輩出が難しいようでございまして、まだまだ課題があると改めて認識した次第でございます。　今後につきましては、今年度末に本委員会の改選の時期を迎えることから、選出いただいている各団体には改めて女性委員の推薦にご協力をお願いするとともに、引き続き審議会等への女性の参画に向けて、庁内関係課とも連携しまして、必要な環境づくりに努めてまいる所存でございます。 ◯河合馨議長　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長　丘陵地区に係ります委員会について、まちづくり推進部よりご答弁いたします。　丘陵地区整備事業環境モニタリング評価委員会につきましては、本市の丘陵地区整備に起因する周辺環境への影響に係るモニタリング調査結果の分析及び評価に関する審議等を行うことを目的として、平成２６年に設置したものでございます。　議員ご指摘の女性委員につきましては、これまで参画に向け、委員の方々ともご相談をしながら進めてまいりましたが、環境分野においてはなかなか参画が難しいのが現状でございます。　そこで、女性の参画といたしましては、オブザーバーとしてですが、本市鳥類生態学の女性学芸員１名に参加していただいております。　今後についてでございますが、丘陵地区整備は事業終盤となりましたが、まちづくり推進部といたしましては、その他様々な委員会、審議会等がございますので、引き続き女性委員の選出に向け広報等を行うとともに、庁内関係課とも連携しながら、女性が参画しやすい環境づくりについても努力してまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　森下上下水道局長。 ◯森下和彦上下水道局長　ご質問のうち、１、男女共同参画の推進について、（１）意思決定の場への女性の参画についてのうち、上下水道局に関する部分につきましてご答弁申し上げます。　岸和田市上下水道事業運営審議会につきましては、本市の上水道事業及び下水道事業に関し、より一層の適正かつ合理的な経営に向けた取組に資することを目的として、上下水道事業の運営に関する必要な調査審議を行うため、平成３１年度（令和元年度）に上水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長の附属機関として、新たに設置したものでございます。　昨年度、本審議会を立ち上げるに当たり、上下水道業界に携わる方々にご尽力を頂いて、委員の選定に至った経緯がございます。　議員ご指摘の女性委員につきましては、上下水道業界においては難しいところではございますが、来年度の選出時には、なるべく女性の委員の選出となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、現在欠員となっております市民公募の委員につきましても、女性の方にも応募しやすい方法などを模索して、広報等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◯河合馨議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　ご質問１、男女共同参画の推進についてのうちの２つ目、防災分野における男女共同参画の促進について、危機管理部からご答弁申し上げます。　防災分野における男女共同参画につきましては、第３期の岸和田市男女共同参画推進計画に基づき取り組んでおりますけれども、このたび、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが示されましたので、その基本方針に基づき、お答えさせていただきます。　この基本方針には、平時からの男女共同参画の推進が、防災・復興の基盤となり、女性は防災・復興の主体的な担い手であるとされており、現状におきましても、男女共同参画の視点から、避難所運営や地域防災意識の向上、啓発に取り組んでおります。　今後におきましても、人権・男女共同参画課と連携して、防災分野における意思決定の場への女性の参画を促してまいります。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針「改訂」案につきまして、３点ご質問を頂いておりますので、順次お答えさせていただきます。　初めに、公立認定こども園が果たすべき機能、役割についてというご質問です。今回の再編方針【改訂】（案）では、公立の認定こども園が果たすべき機能、役割といたしまして、５点整理させていただきました。　まず１点目は、小学校との接続カリキュラム等の研究、開発、それの民間園への普及、支援というところでございます。２点目は、就学前教育・保育に関するパイロット事業（試験的事業）の実施でございます。３点目が、支援を必要とする児童に適した教育、保育の環境整備というところでございます。４点目が、民間事業者の参入が困難な地域における児童の受入れです。最後の５点目、公立施設への入園を希望する保護者の選択肢の確保、以上５点を、公立幼稚園及び公立の認定こども園で担うべき機能、役割として整理させていただいております。　続きまして、２点目のご質問の具体的な施設整備計画の公表につきましては、今後策定予定の個別施設計画でお示しできるよう、現在検討を進めているところでございます。　最後に、３点目の再編に係る在園児の取扱いでございますけれども、在園児の募集につきましては、様々なご意見、ご提案を頂いておりますので、現在、関係課と協議中でございまして、今後、その取扱いについても、取りまとめでき次第、お示ししたいと考えております。 ◯河合馨議長　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員　ご答弁ありがとうございました。まず、男女共同参画の推進について、それぞれのお立場からご答弁を頂きました。　今回、審議会への女性の登用に限ってお尋ねをしたところです。何としても女性委員ゼロをなくしていただきたいとの思いから、質問をいたしました。　女性委員を登用できていない理由として、専門性が求められるが女性がいない、ハードな内容の審議会では出席していただける女性がいないなど、難しい理由が共通して述べられたところです。　先日、ある新聞に、帝国データ調査の１つとして、日本における民間企業内の女性管理職が、政府目標３０％に対して７．８％と低調であることが載っておりました。こういう中でありますから、岸和田において、民間企業に女性の登用をお願いするわけですから、大変であることは理解できます。　しかし、私が申し上げたいことは、難しい状況であることを理由に、どれほどの努力をされてきたのかを問いたいということでございます。また、人権・男女共同参画課と審議会を持つ原課との連携が十分なのかという思いも感じているところです。　答弁の中で確認できたことは、市民環境部からは、現在は、所管課に文書で依頼をして、原課の対応にお任せをしてきたこと、もって委員選出の条件などの具体的な見直しを働きかけていく、また、委員選出時に所管課とともに関係団体に働きかけを行うとのことでした。　４つの審議会の所管課を持つ部からは、それぞれの困難性とともに、庁内関係課とも連携して、今後、努力していくことを示していただきました。次期の改選時には、連携して女性委員ゼロをなくしていただくよう要望しておきます。　なお、今回は取り上げませんでしたが、参画率１０％以下の低調な審議会等もありましたので、庁内連携して男女共同参画の女性の比率を上げていただくことを併せて要望しておきます。　次に、防災の分野における男女共同参画の促進について答弁を頂きました。　内閣府からのガイドラインは膨大な量に及んでいます。最近の気候変動による災害は、私たちが経験したことのないレベルのものです。避難所運営などを含めて、女性の視点を生かして災害対応力の強化をと求められております。高齢者、子供、障害者、ＬＧＢＴＱの方々など、女性の立場だから分かる提案はたくさんあると思います。人権・男女共同参画課と積極的に連携して、意思決定の場への女性の参画を促していくとの答弁ですので、きめ細かな岸和田の防災対策を進めていただくことを要望して、１番目の質問は終わります。　次に、岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針「改訂」案についてご答弁を頂きましたけれども、再質問をさせていただきます。　１点目の、公立の果たすべき機能、役割について示していただきました。この点は分かりました。　２点目について再質問いたします。幼稚園と保育所の統合について、施設整備計画を今後具体的に示すとのことですが、その際、再編シミュレーションでは、再編により新たに設置される認定こども園の定員を１施設当たり１５０人とするとあります。私は、ゼロ歳から５歳児までの集団としては、１５０人は多過ぎると考えます。待機児童の解消とともに保育の質が大切です。先生方の目が行き届き、落ち着きのある集団の範囲は１２０人前後と考えますが、定員についての考え方をお尋ねいたします。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　今回の再編方針にありますシミュレーションにつきましては、児童推計に対する必要再編施設数を求めるためのものでございまして、施設定員を仮置きとして１５０人として設定したものでございます。　全国的に見ましても、認定こども園の定員は１２０人以上の規模が半数以上あり、定員１５０人以上の規模が最も多く３分の１以上となっており、シミュレーションで置きました１５０という数字については、適当ではないかと考えております。　なお、地域の特性によりまして、児童数にはばらつきがございますので、定数を設定する際に、柔軟かつ的確に設定してまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員　定員の１５０人は仮の設定であるということです。ゼロ歳から５歳児までの間は、人間の育ちに最も影響を与える大切な時期であることは明らかなことでございます。また、現在、公民３４施設で定員１５０人以上は７か所です。定員については慎重に考えていただくよう要望しておきます。　次に、現在、民間でこども園１８園、保育園５園があります。新たに１４から１９園のこども園を１０年間で設置していくということですけれども、保護者の利便性、幼稚園が小学校単位に設置されてきたことなど、岸和田の中のバランスの取れた配置が求められます。地理的な要件なども含めて、民間が必ずしも参入してくると言い切れません。　この場合、市として責任を持って、公立施設として再編するということは考えているのでしょうか。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　今回の岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針【改訂】（案）では、２３の市立幼稚園と１１の市立保育所の３４施設を１４から１９の施設に再編し、３次生活圏に原則１か所の公立の認定こども園を設置することとしております。６か所の公立認定こども園以外については、民間の事業者に設置していただくという基本方針としております。　なお、民間事業者の参入がかなわないということであれば、再編方針で公立認定こども園が果たすべき機能、役割を先ほどご説明しましたけれども、民間事業者の参入が困難な地域における児童の受入れというところを明記してあるとおり、行政として担っていく必要があると考えております。 ◯河合馨議長　今口議員。

◯２４番　今口千代子議員　行政の役割を示していただきました。行政はいかなるときも市民の暮らしを守るために、セーフティーネットとしての役割を果たしていただきたいと思います。そのことについて強く要望しておきます。　次に、再編を考えるとき、施設規模の大きな幼稚園は現在７か所程度存在しますけれども、単独での存続は考えていないのでしょうか。また、天神山方式のような、小学校の中に幼稚園を設置する考えはないのでしょうか、お尋ねします。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　国におかれましては、子ども・子育て関連３法を制定し、その中で、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供として、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園を推進していくという方向性が示されております。　このような中、幼稚園と保育所を一体化することにより、本市の就学前児童の幼児教育、保育環境の充実につながること、また、本市の長年の懸案事項でございます幼稚園の小規模化、待機児童の解消といった課題の解決に寄与することなどから、現状の公立の幼稚園、保育所につきましては、集約化した上で、順次、幼保連携型の認定こども園に再編する方針とさせていただきました。　現在、具体的な個別施設計画の策定作業に努めておりますが、その過程の中で、各小学校の施設、用地の状況を調査するとともに、小中学校の適正規模・適正配置の計画とも整合と図りながら、関係課と十分協議の上、検討してまいりたい、そのように考えております。 ◯河合馨議長　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員　幼稚園も全てこども園に再編していくということですけれども、現在、６０名以上の園児が在籍する幼稚園が７か所あります。地域では、公立幼稚園に子供を通わせたいという保護者の思いがあります。その思いを無視してはいけないと考えます。全てをこども園化していくということでありますけれども、こういう地域の願いもしっかりと受け止めていただきたいと思います。　また、天神山方式は関係課と十分協議の上、検討していくとのことですけれども、この検討も要望しておきたいと思います。　次に、再編方針では、公立は６か所となっている中で、公立施設を希望する保護者の選択肢の確保は具体的にどのように行われるのでしょうか、お尋ねします。 ◯河合馨議長　大西子ども家庭応援部長。 ◯大西謙次子ども家庭応援部長　岸和田市立の園と民間の認定こども園、どちらの施設を選択しても安全で安心して通える認定こども園に再編したいと考えておりますので、それでも公立の施設を希望されるという場合におきましては、３次生活圏で各圏域、原則１か所整備する公立の認定こども園で受入れを進めてまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　今口議員。 ◯２４番　今口千代子議員　ご答弁を頂きました。今の点について繰り返しますけれども、公民どちらも安全・安心なこども園に再編する、それでもなお公立のみを希望する場合は、６か所の公立園で受入れを進めるとの答弁がありました。その考え方は一応分かりました。　８月１０日公表の再編方針【改訂】（案）は、今後の就学前児童に対する教育、保育の考え方、方針ということでの内容でありました。今回は明確な答弁には至らない時点でもありましたが、私の質問の意図を酌み取っていただくことを要望しておきます。　また、再編個別計画が公表されてから本格的な議論になっていくと思いますけれども、現在、パブリックコメントも行われています。市民説明会も行われていくでしょう。市民や関係者の意見を受け止めて対応していただくことを併せて要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯河合馨議長　次に、宇野議員。　　　（６番　宇野真悟議員登壇） ◯６番　宇野真悟議員　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすい、的確なる答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、いましばらくご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。　いまだ新型コロナウイルスの脅威が収まらない中での今回の一般質問では、８月２５日までが申請期限となっておりました特別定額給付金と、新しい生活様式、いわゆるニューノーマルに市役所が対応するための、業務のＩＣＴ化についてお伺いいたします。　それでは、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。　まず、特別定額給付金についてお聞きします。　本市の特別定額給付金については、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が５月８日から、郵送による申請は５月２５日から開始され、給付金の振込日は５月２２日となりましたが、当初は１００件程度の振込となり、市民の皆様からは他市に比べて遅いという声が多数聞かれ、５月の臨時議会では、私をはじめ、多くの議員からも早期の支給を要望する意見が多くございました。　しかし、６月４日に本格的に支給が開始されますと、６月２０日の時点で、世帯数で８９．４１％、人数にしますと９１．４８％が支給完了となり、６月末の時点での世帯数で９４．２５％、人数では９５．７６％、先月でございます７月末時点では、世帯数で９８．０３％、人数では９８．７９％が完了となりました。　この数字は、給付金の申込みをされた数ではなくて、実際に振込が完了した数字だと聞いております。これも職員の皆様方が市民の皆様のために部課を乗り越え、一丸となって取り組んでいただいた結果だと思います。本当にありがとうございます。　さて、この特別定額給付金ですが、８月２５日が申請期限となっておりました。支給結果について教えてください。　また、いまだ支給が１００％に達していない中、８月２５日に支給を終了した理由についても併せてご説明ください。　続いて、業務のＩＣＴ化についてお伺いします。　本市でも毎日のように新型コロナウイルスの新規感染者が報じられ、うがい、手洗い、ソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式が求められている中、民間企業におきましては、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した遠隔会議や、テレワークの活用などによる感染予防対策が取られておりますが、本市としては、ＩＣＴ技術を活用してどのような対応を行ったのか、お答えください。　以上で壇上からの質問を終わります。以降については自席にて一問一答形式で質問させていただきます。ご清聴いただきありがとうございました。 ◯河合馨議長　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長　ご質問の１、特別定額給付金の支給につきまして、福祉部よりご答弁申し上げます。　本市の特別定額給付金については、８月２５日をもって受付を終了とさせていただいたところでございます。しかしながら、郵送申請については８月２５日の消印まで有効となっていることや、申請されたものの不備があった方もあることから、最終的な支給結果についてはまだ確定をしておりませんので、８月２０日現在の状況でご報告をさせていただきます。　対象世帯数８万８，３７７件に対して、給付済世帯数が８万７，４１６世帯、割合で申しますと９８．９１％、また、対象者数１９万３，５４８人に対しまして、１９万２，３７９名の方に給付済みで、割合で申しますと９９．３９％となってございます。　また、全ての市民の方へ給付が完了する前に申請受付を終了するということについてでございますが、令和２年４月３０日付で総務省から発出されました特別定額給付金給付事業実施要領等におきまして、申請期限に関しましては、当該市区町村における郵送申請方式の申請受付開始日から３か月以内とすることと規定されてございます。本市の場合は、申請書を５月２５日に発送したことから、令和２年８月２５日が申請の期限となるものでございます。　申請の期限については、申請書に明記するとともに、広報きしわだ、ホームページ等で周知をさせていただきました。　また、未申請の方に対しましては、２回にわたって郵送でご案内をさせていただいたほか、各町会や民生委員、児童委員の方々及び福祉関係の事業所等にご協力をお願いさせていただくとともに、高齢者の方については訪問させていただくなど、ご高齢などで申請が困難と考えられる世帯を中心に、申請期限の周知及び申請の勧奨をさせていただいたところでございます。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　ご質問の２、業務のＩＣＴ化について、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した感染予防対策とのご質問でございますので、総務部からご答弁を申し上げます。　コロナ禍における３密を避ける対策として、対面で行っておりました会議や説明会などをオンラインで実施する必要性が高まっているという認識の下、オンライン会議の実施について、一定のルール化、環境整備を行ったところでございます。幾つかの会議については、実際にリモート会議で実施されたものもあるとは聞いてございます。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございます。　それではまず、特別定額給付金について再質問いたします。　未申請の方に関しては、郵送のほか、地域の皆様のご協力も受け、また実際にご訪問されて、周知の拡大に努めていただいたということでした。ご対応、ご協力いただきまして、ありがとうございました。　さて、他市におきましては、特別定額給付金を支給辞退された方に対しても、例えば口座情報が記載されていた場合には支給を行ったり、申請書が市役所に返送されている分については、間違えて支給を辞退ということを選択した可能性があるということで、電話などで確認を行っているという事例を聞いております。本市では、そういう事態が起きていた場合、どのように対応されたのか、お答えください。 ◯河合馨議長　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長　再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、本市より先行して申請書の受付を開始した自治体において、支給を希望されているにもかかわらず、誤って支給を辞退する欄にチェックを記入されていたというトラブルが生じていたことが報道されておりました。　本市といたしましては、申請を辞退する項目にチェックが記入されていた場合においては、口座情報等の書類が添付されておらず、請求金額欄にも支給を辞退する意思が明らかにあるもののみを支給辞退と判断して、それ以外の口座情報等の添付書類がある場合等については、支給を希望されているものとみなして事務を行ってまいりました。このため、申請を希望していたのに辞退と決定された、もしくは辞退の意思を表示したのに支給と決定されたといったような問題は生じておりません。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございました。給付金の支給辞退について、本市では大変慎重に判断していただいたということで、安心いたしました。　さて、先ほどの答弁では、対象世帯数の９８％を超える申請があったということですが、そのうち、マイナンバーカードを利用したオンライン申請の割合はどの程度であったのでしょうか。また、その場合、申請の誤り等はあったのですか。　そして、今回の特別定額給付金事業のオンライン申請をするためにマイナンバーカードを新規取得された方が多かったと聞いておりますが、どのくらい増加したのかも併せてご説明ください。 ◯河合馨議長　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長　特別定額給付金のオンライン申請についてご答弁を申し上げます。　マイナンバーカードによるオンライン申請につきましては、受付終了日の７月１０日までに２，７１０件の申請を頂いております。そのうち、支給件数は２，５３９件となっておりまして、対象世帯数に対しての割合で申し上げますと２．８７％となっております。また、１７１件が却下となっており、却下の内訳といたしましては、重複して申請されたものが９８件、世帯主以外の方による申請が６０件、世帯主の方以外のマイナンバーカードを利用して申請されたなどが１３件でございます。 ◯河合馨議長　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長　マイナンバーカードの申請状況につきまして、市民環境部よりご答弁を申し上げます。　マイナンバーカードの申請件数につきましては、５月は昨年３３１件に対しまして今年は３，４９９件で約１０倍、６月は昨年３７１件に対しまして今年は１，４６５件で約４倍、７月は昨年３８７件に対しまして今年は２，６２８件で約６倍となっております。　また、７月末現在の岸和田市のマイナンバーカードの交付状況でございますが、交付件数は３万１，３４５件で、３月末から３，９９０件の増加、人口に対する交付率は１６％となっており、３月末から２％の増加となっております。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございます。本市のオンライン申請の現状、マイナンバーカードの現状については理解いたしました。　他市では、マイナンバーカード利用時のオンライン申請のトラブルが多く、早期に受付を中止したという事例もございましたが、本市の状況はいかがでしたか。　また、先ほどの答弁のとおりですが、本市においても大変多くの方がマイナンバーカードの交付を希望しておりましたが、市民課窓口の混雑を避けるために何か工夫されたことなどがありましたら、お答えください。 ◯河合馨議長　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長　オンライン申請のトラブルについてのご質問でございます。　本市では、オンラインによる申請が比較的少ないこともありまして、大きな混乱はございませんでした。また、世帯主以外の方による申請や、世帯主以外の方のマイナンバーを利用して申請したといったような理由により、オンライン申請が却下になってしまった方には、その旨をご説明するとともに、郵送による申請をご案内いたしまして、既に全件郵送による申請を終了しているところでございます。 ◯河合馨議長　春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長　マイナンバーカードの申請と交付につきまして、再質問いただきましたので、お答えさせていただきます。

　まず、特別定額給付金の申請開始前後の窓口の状況についてご答弁申し上げます。　今年５月以降、市民課の窓口には、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた方や、暗証番号を間違えたためにロックがかかったなどの相談で多くの方が来庁され、暗証番号の再設定業務が増加をいたしました。　また、マイナンバーカードを新たに申請される方や、電子証明書の有効期間満了に伴う更新手続をされる方など、給付金申請に伴うマイナンバーカードの手続と、通常のマイナンバーカードの手続に来庁される方で、窓口は大変混雑をいたしました。　続きまして、マイナンバーカードの手続におけるコロナウイルス感染症対策につきまして、ご答弁を申し上げます。　３密を避けるために、市民課の待合場所のみではスペースが不足しましたので、新玄関を入っていただいて右側、市民課とは反対側のスペースにも椅子を並べまして、お待ちいただくことといたしました。　また、窓を開けるとともに、扇風機を設置しまして換気に努めたほか、机、椅子のアルコール消毒なども定期的に実施したところでございます。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございます。この後、９月からはマイナポイント事業も始まりますので、まだしばらく窓口の混雑が続くと予想しますが、今後も新型コロナウイルス感染予防対策を取りながらの対応、よろしくお願いいたします。　さて、マイナンバーカードを活用したオンライン申請の利用者が２，７１０件ということで、支給対象全世帯の僅か２．８７％しかオンライン申請を利用していません。そのため、本市ではあまり多くのトラブルが発生していませんが、これらはシステムによる自動チェックができずに、１つずつ人の目で正しい申請か確認されていたと聞いております。　また、さきの答弁では、支給を辞退した方に関しても、支給の意図を丁寧に確認し、問題を生じないように対応していたということですが、支給時にこのように丁寧に確認をしているのであれば、給付金の基準日である令和２年４月２７日時点の住民基本台帳に登録されたデータを基に作成した申請書を直ちに郵送し、支給時に再び住民基本台帳に変更がないかということを確認するという方法を行えば、申請書の郵送が、基準日から１か月近くたった５月２５日ではなく、他市に遅れることなく、市民の皆様により速やかに給付金を支給できたのではないかと考えますが、いかがですか。お答えください。 ◯河合馨議長　山本福祉部長。 ◯山本美和福祉部長　議員のご指摘のとおり、特別定額給付金の基準日である令和２年４月２７日時点での住民基本台帳を基に申請書を作成すれば、申請書をもう少し早く発送することは可能であったとは考えられます。　しかしながら、住民基本台帳法では、転出、転入など居住の実態を変更した場合は１４日以内に届け出ることと規定されていることから、世帯員の情報を正確に反映するために、４月２７日の基準日から１４日経過した後に世帯のデータを作成することとしたものでございます。　仮に、住民基本台帳の異動を反映する前に申請書を作成した場合には、申請書の内容と住民基本台帳との突合作業に加え、二重払いや支給漏れなどを防ぐために他市との給付調整が必要となるほか、市民の方にも申請内容の変更をお願いするなど、混乱を生じる恐れがございました。　さらに、申請書の郵送が早まったといたしましても、申請から振込までの期間が長くなることを危惧することなどから、正確に給付事務を進め、市民の方への負担も最小限にとどめるためにも、住民基本台帳が確定となる１４日経過後に給付対象者を抽出することとしたものでございます。　また、システム開発や申請書の印刷、封入、封緘など、事業者との調整や作業に一定の時間が必要となりますので、５月２５日の申請書発送となった次第でございます。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございました。住民基本台帳法の問題だけではなく、システムの開発であったり、各事業者との調整もあったため、５月２５日の発送となったことは理解いたしました。　さて、先ほども述べましたが、本市では現在のところ、マイナンバーカードの普及率も低く、それに伴い、トラブルも比較的少なかったということですが、今後、マイナポイント事業が始まり、本市でも７月の臨時議会で独自のポイント上乗せを行うということで、マイナンバーカードの発行枚数が増加するかと思います。また、その後も、マイナンバーカードの保険証や免許証への活用も計画されています。　今後、今回のような特別定額給付金制度のようなものがあるのか、また、マイナンバーカードを使うのかは不明でございますが、同じような制度での申請が行われるとすると、今回以上のトラブルや混乱が起こると思います。　今回のマイナンバーカードを利用した申請の最大の問題点は、制度が世帯単位での給付金制度としたのにもかかわらず、マイナンバーカードが世帯の情報と連携されておらず、オンラインでの申請システムにチェック機能がなかったため、不正確な情報が本市に対して申請データとして上がってきたことだと思いますが、これについて、今後、システムの改修等で対応可能なのか、お答えください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　マイナンバーカードを利用した申請に関わるご質問でございます。　議員ご指摘のとおり、国の進めるマイナンバー制度において、世帯情報は連携してございません。マイナンバー、読んで字のごとくでございますが、本人個人の番号でございまして、家族の情報がひもづいているものではございません。　今回の定額給付金の申請につきましては、世帯単位での申請、支給であったため、入力された家族の情報の確認については、自治体で別途実施するほかない状況にございました。　マイナンバーカードにつきましては、あくまで個人単位での申請に適しており、世帯についての情報を保持しておりませんので、世帯単位での取扱いについては不向きなものではないかと認識しているところでございます。　システム改修等で対応が可能かという点ではございますが、課題となっている世帯情報、口座情報などとの連携といった対策が必要なわけでございますが、今後、国においても検討されるものと考えておりまして、国の制度であるマイナンバーでございますので、動向を注視してまいりたい、そのように考えてございます。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございます。今回の特別定額給付金支給事業におきましては、幸いにも本市では大きなトラブルもなく終えることができました。　しかし、マイナンバーカードの活用については課題がありました。５月の臨時議会でございますが、福祉部長は、他市で実施されている特別定額給付金の様式を市民自らがダウンロードして印刷する方式では、申請書に記載されている世帯主が正しいのか、また、記載された世帯員に誤りがないのかということを住民基本台帳と突合し、手作業でチェックをする作業が発生するため、申請書の郵送作業にも支障が出てくる場合や、申請が二重になるおそれが生じることがあることから、本市では実施の予定がないと答弁されておりました。まさかマイナンバーカードを利用したハイテクだと思われるオンライン申請が同じ状況だとは思いませんでした。　さきに述べましたとおり、今後、マイナンバーカードの普及というものは増加すると思われます。そのため、本市の課題だけではなく、他市で発生した問題点なども把握した上で、今後に生かしていただきますよう要望いたしまして、１番の質問を終わります。　続きまして、業務のＩＣＴ化について再質問いたします。　本市では、対面で行っておりました会議や説明会などをオンラインで実施する必要性が高まり、オンライン会議の実施について、一定のルール化など環境整備を行い、実際に会議を行ったということですが、他市では市役所で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、一時的に市役所が閉鎖されるという事態も発生しておりました。　新型コロナウイルス感染症等のクラスターだけではなく、災害によっても市役所本庁舎での業務が不可能となる可能性がありますが、その場合、本市の情報システムは利用できるのか、また、各市民センター等出張所や、職員の自宅等でのテレワークの可能性についても併せてお答えください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　総務部よりご答弁を申し上げます。市役所本庁舎が災害等で利用できない状況になった場合の情報システムの利用に関してのご質問でございます。　本市の災害対策本部設置運営マニュアルによりますと、再建支援部は桜台市民センターに設置されることとなってございます。罹災証明等の事務は再建支援部で実施されますので、桜台市民センターを中心に対応することとなっておりますが、その他の市民センターにつきましても、本庁との通信回線がつながっている限り、情報システムの利用は可能でございます。　議員ご指摘のように、災害によって仮に本庁のサーバー室が被災し、各サーバーが使えなくなった場合につきましては、罹災証明等で利用する住民記録システムにつきましては、縮退サーバーと呼ばれる予備のサーバー、これを別途準備いたしておりまして、これにより、継続して証明発行等の事務が行えるよう備えているところでございます。　次に、テレワークについてでございますが、本市の場合は、個人情報その他の行政情報、ファイル類の持ち出しができない、職員個人のテレワークを実施する場合には自宅のパソコンを利用するということになろうかと思うんですけれども、職員個人のパソコンの環境が様々であり、庁内のシステムと接続するについて、個々のセキュリティーチェックが相当程度必要になるのではないかということ、こういったシステム上の問題と、それから、在宅でテレワークを実施した場合の勤務状況、勤務実態、勤務成果の把握をどうするか、このようなことについて課題があるものと認識しております。引き続き検討してまいります。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございます。市役所本庁舎が災害等で利用できない場合の情報システムの利用については理解いたしました。　テレワークについては、制度やセキュリティー、システム整備の問題、在宅での勤務状況の把握などの課題があるということですが、現在の業務用パソコンをシンクライアント等に置き換え、それを非常時に持ち出すなどの方法が考えられます。他の自治体の状況なども確認していただいて、実現に向けての取組をよろしくお願いいたします。　さて、以前、本市の情報システムについてお伺いした際に、本市の情報システムの中枢であります、一般的にサーバールームと言われている機械室については、現在、市役所別館に設置されており、別館の建物自体の耐震性には問題がないが、しかしながら、サーバーラックが固定されておらず、倒壊する可能性があり、また、火災の消火装置や自家発電設備がないため、大規模災害発生時の事業継続には不安があるという答弁でした。　現在、新庁舎の建設計画が進んでおりますが、このサーバールームの扱いに関してはどうなるのかお答えください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　引き続き総務部よりご答弁を申し上げます。サーバールームについてということでございます。　状況につきましては、以前にご答弁申し上げたとおりでございますが、現在のサーバールームは別館４階にございます。ご指摘のとおり、耐震基準はクリアしているものの、サーバー用の消火装置、発電装置等につきましては、ご指摘のとおり備えがなく、新庁舎建設に向けまして、基本設計等はこれからということでございますが、サーバールームを新庁舎に移設し、耐震、非常用電源、消火設備等、対策を講じた上で事業継続性、これを確保してまいりたい、そのように考えてございます。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございます。サーバールームは今後、新たに建設される庁舎に移るということですが、現在の計画ですと、新たに建設される新庁舎以外にも引き続き別館及び第２別館も継続利用となっております。また、デザインビルドの提案次第と聞いておりますが、新庁舎も２棟建設されることになると思います。　それでは、これらの建物間の通信線であるとか、電力、自家発電設備等はどうされるのかお答えください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　ご答弁申し上げます。庁内ＬＡＮ通信回線等についてのご質問ということでございます。　現在、新館、旧館、別館につきましては、直接光ファイバーで接続をし、通信をいたしておる状況にございます。第２別館につきましては、その他の外部施設と同様に、通信事業者の回線を借り受け、接続いたしております。　新庁舎につきましては、新庁舎に移設するサーバールーム、これを中心といたしまして、事業者の回線等を利用し、各庁舎との接続を行っていくことを想定いたしております。　自家発電装置等の非常用電源につきましても、新築される庁舎ごとに必要な容量を確保していくことと考えてございます。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございます。今回、あくまでも業務のＩＣＴ化についての質問でございますので、庁舎について細かく言うつもりはございませんが、以前にも述べたとおり、現在の市役所の業務というものは情報システムがないと事業の継続ができません。　そして、この情報システムを稼働させるためには、電力と通信が必要不可欠です。現在、本館と別館は直接光ファイバーケーブルで接続されていますが、先ほどの答弁によりますと、今回の新庁舎建設によって、外部施設と同様に通信事業者の回線を借りて接続することとなります。通信事業者の施設には自家発電設備や蓄電池などが備え付けられており、一般的に災害時でも使用できなくなるリスクは小さいと考えられますが、市役所各館から通信事業者施設までは長大な光ファイバーケーブルで接続されることになります。これだけ距離がありますと、災害時には途中で断線するなどの障害のおそれが考えられます。　また、電力に関しては、新築される庁舎ごとに自家発電設備等を設置することになりますので、初期の設置費用もそうですが、メンテナンス費用等も大きくかさむことになるかと思います。　このように、庁舎機能が分散すれば分散するほど、情報システムにとって必要不可欠な電力と通信を非常時に確保することは困難となります。　そこで、これは提案でございますが、サーバールームを新庁舎に移設するに当たりまして、災害時にも業務を継続しなければならない部署を一時的にでも１つの庁舎に集約し、最低限稼働しなければならない情報システムを利用するようにすれば、リスクとコストを削減できるのではないかと考えます。　そのためには、まずは非常時の情報システムの優先度を設定する必要があると思いますが、本市のＩＴ－ＢＣＰ、いわゆる情報システムの事業継続計画の策定状況について、ご説明ください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　引き続きご答弁申し上げます。ＩＴ－ＢＣＰ、いわゆる情報システム事業継続計画についてということでございます。　本市におきましては、平成２９年３月、危機管理課において、岸和田市業務継続計画を策定いたしております。その中で、情報システムや庁内ネットワークについては、現況の想定されるリスクやシステム停止した場合の代替策などが記載されてございます。また、各課業務の復旧までの時間、これは３時間から１か月以内まで設定してございます。　業務システムについては３時間以内の復旧とされておりますが、全てのシステムを３時間以内に復旧するということは現実的に困難と考えられ、議員ご指摘のとおり、優先順位を定め復旧に当たる必要があると認識してございます。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございます。現在のＩＴ－ＢＣＰでは、業務システムについては３時間以内の復旧ということですが、ご答弁いただいたとおり、全てのシステムを復旧させるということは非現実的です。まずは災害発生時にどのシステムを稼働させる必要があるのか、優先順位については速やかに検討していただきますよう要望いたします。　また、さきの答弁によりますと、自家発電設備等も新庁舎に必要な容量を確保するということですが、これも、災害時にどのシステムを稼働させるかによって、必要な容量が異なってきます。　そして、新庁舎が完成し、サーバールームの移転が完了しますと、非常用電源や消火設備等が設置され、災害時等でも情報システムを着実に利用できるようになります。ＩＴ－ＢＣＰについては、庁舎の建設に合わせて、逐次更新していただきますよう、よろしくお願いいたします。　さて、最後に、市民の皆様に対しての行政手続のオンライン化についてお伺いいたします。　今年の７月２８日に、大阪市は、令和７年度までに原則全ての行政手続を自宅などからパソコンやスマートフォンで完了できるオンライン化を進める方針を発表しました。これは８月から段階的に進めていき、今年度中には、住民票の写しの交付請求、こども医療費助成資格認定の申請、要介護・要支援認定の申請など、約２００の手続についてオンライン化するというものです。　これは業務の効率化による住民サービスの向上、職員の負担軽減という点だけではなく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ点からも非常に有効な手段だと考えますが、本市の今後の対応についてお答えください。 ◯河合馨議長

　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　ご答弁申し上げます。行政手続のオンライン化ということでございます。　本市におきましては、国の進めるマイナンバーカードを利用した子育てワンストップサービスや介護のワンストップサービスを検討してまいりましたが、それ以外の申請等につきましても、議員ご指摘のとおり、コロナ対策として新しい生活様式に対応していくという点からも効果が大きいものと考えられますので、検討を進めてまいりたい、そのように考えてございます。 ◯河合馨議長　宇野議員。 ◯６番　宇野真悟議員　ご答弁ありがとうございます。新しい生活様式、いわゆるニューノーマルに市役所が対応するためには、市役所自体が新型コロナウイルス等の感染症や、大規模災害時にも業務を継続できる情報システムをつくること、そして、行政手続等を自宅などからパソコンやスマートフォンで完了できるオンライン化を進めることが共に必要です。これらを行うためには、法律や条例の改正、新たな設備の導入などが必要となるものもありますが、少しの工夫や費用で実現可能なものもあります。　ちょうど１年前の令和元年第３回定例会におきまして、私はキャッシュレス決済について一般質問をさせていただいておりますが、その当時は市民の皆様の利便性向上の観点から質問いたしました。しかし、最近では、キャッシュレス決済は人と接触することが少なく、また、方法によっては自宅などで全く人と接触することなく納税等をすることができるので、本市においても、ぜひ感染症予防策の一環で導入して採用していただきたいという声も頂いております。　昨日の他の議員の質問に対する魅力創造部長の、デジタル化の遅れが地域格差の拡大を招くという答弁がありましたが、まさにそのとおりです。市民の皆様の利便性と安心・安全を守るためにも、他市に後れることなく情報システムの対応を続けていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　暫時休憩します。　　　午後２時１３分休憩　　　午後２時１７分再開 ◯河合馨議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　岸田議員。　　　（２３番　岸田厚議員登壇） ◯２３番　岸田厚議員　発言のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。　新型コロナウイルスによる本市の感染状況と対応についてお尋ねします。　政府の新型コロナウイルス対策の分科会では、患者に症状が出た発症日のグラフを基に、７月末以降、感染者は下降していると指摘しましたが、いまだ感染拡大が広がりを見せています。　岸和田市でも１００人を超える陽性者が出るなど、このところ、毎日のように感染者が報告されています。一体いつになったら終息するのか、市民の多くは不安を抱えながら生活をしています。　また、多くの市民は、岸和田市の感染の現状が一体どのようになっているのか、高齢者施設や障害者施設、学校や子供の施設で働く職員は、自分が感染したら利用者の方に感染させ、一気にクラスターにつながるのではないかと、毎日の生活に大変気を遣っておられます。このような市民の不安を取り除き、自治体として、今、何ができるのか、市の現状や対応策について質問を行います。　まず１点目、市内の感染状況についてお尋ねします。緊急事態宣言後の感染者の推移と感染の特徴についてお示しください。また、陽性率、自宅待機者、ホテルでの保護、入院数についてお示しください。市内学校園の状況や市内福祉施設の感染状況についてお示しください。　次に、２点目として、国、大阪府、保健所と本市の関わりについてお尋ねします。感染症対策の主体は国や大阪府ということですが、本市との関わりがどのようになっているのか、お尋ねします。　３点目、今後の市の具体的な対応策についてお尋ねします。市内の感染の実態の把握と、感染力のある無症状者を発見し、隔離や保護を実施するなど、感染拡大の防止策としてのＰＣＲ検査の充実が求められます。市としての対応策についてお尋ねします。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いをいたします。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　ご質問の市内の感染状況につきまして、まず、保健部よりご答弁申し上げます。　緊急事態宣言後の新型コロナウイルス感染者の推移については、５月２１日に緊急事態宣言が解除されて以降、本市における感染者数は、８月１６日時点の数字となりますが、８７日間に６４人増加しています。月別に申し上げますと、６月は１人、７月は２５人、８月は３８人となり、月を追うごとに増加しております。　参考までに申し上げますと、初めて本市で感染者が確認された３月から、緊急事態宣言解除の５月までの６２日間における感染者数は２７人となっております。　感染の特徴といたしましては、緊急事態宣言解除の前後で比較した場合、解除前は１０代から３０代の感染者、７０代以降の感染者が共に全体の約３割を占めていたことに対し、解除後は１０代から３０代の感染者が全体の約７割を占めるなど、若い世代を中心に感染が広がっていることが挙げられます。　その要因として、若い世代の新型コロナウイルス感染者の多くが無症状、軽症であるため、自覚しにくいことが考えられます。　次に、陽性率、自宅待機者、ホテル保護人数、入院数に関するご質問でございますが、感染症対策の実施主体は国及び都道府県であるため、議員ご質問に係る岸和田市のデータはございません。したがいまして、申し上げるものは全て大阪府全体のデータでございますが、８月１６日現在では陽性率は８．５％、自宅待機者は、自宅療養者となりますが、４５３人、ホテル保護、宿泊の療養者が２２９人、入院患者数は５３８人となっております。　次に、学校園の状況ですが、これまで市内の小学校で２人の感染者が発生いたしました。夏休みに入ってからの発症で、施設の消毒等は必要がないと保健所から示され、学校を臨時休校することなく、放課後児童クラブ（チビッコホーム）につきましても、通常どおり開設しております。　市内の福祉施設利用者につきましては、現状、感染者についての報告は受けておりません。　次に、感染症対策には幅広い政策分野においての対応が求められるため、国、都道府県、市町村が相互に連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要となります。　感染症対策の主体は国、都道府県であり、市町村が主体的に行うのは生活対策で、地域経済を把握して、必要な施策については国、都道府県の支援だけではなく、地域の実情に応じて独自の施策を展開することとなります。　したがいまして、今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、国が策定した基本指針に基づき、大阪府（保健所）が実効策を策定しており、本市の対策も原則、大阪府（保健所）の指示、要請に基づいて実施しているところでございます。　次に、ＰＣＲ検査の充実が必要かということなんですけれども、先ほどの国、大阪府と本市の関わりでも申し上げましたとおり、感染症に関わる市町村の役割は国及び都道府県の要請に応じ適宜協力することが主たる内容となっています。議員ご質問のＰＣＲ検査の実施につきましても同様で、大阪府（保健所）と医療機関が目的に応じて実施するものでございます。　新型コロナウイルス感染症の発生当初はＰＣＲ検査の実施箇所が少ないため、検査を受けるには必ず保健所（受診相談センター）を介する必要があったため、待機者が増加する一方でしたが、現在は保健所（受診相談センター）を介さなくても検査を受けることができるようになっております。　本市におきましても、地域の医療機関のご協力の下、保健所を介することなくＰＣＲ検査が受けられる環境ができている旨は聞いておりますが、今以上に感染者が増加していくことも十分に考えられるため、引き続き、国や大阪府に対して適正にＰＣＲ検査が実施できる環境整備、実施機関に対する援助等を要請してまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員　ただいまご答弁を頂きましたので、再質問を行わせていただきます。　まず、市内の感染状況についてであります。今お示しいただいた市内の感染状況は、大阪府からの報告では感染者の数字しか分からない状況です。それ以外の数字は大阪府下全体の数字です。岸和田市での陽性者数、いわゆるＰＣＲ検査に占める感染者の割合というものが分からない状況では、今、一体、市内の感染状況がどのようになっているのか、大変市民の方が不安に思っておられます。　今、本市では、市中感染の危険な状況にあるのか、それともどこかでクラスター感染が起こる危険性があるのか、想像するしかありません。市として、市内感染状況は今どの段階に来ているのか、現状認識をお伺いいたします。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　先ほども申し上げましたが、市町村は感染症対策の実施主体ではないため、独自のデータは持ち合わせておりませんので、明確には判断しかねる状態です。　大阪府では、陽性者の内訳、数だけ見れば、確実に市中感染が広がっているとの現状認識をしておりますが、本市におきましては、緊急事態宣言解除後、８月１６日までの間の陽性者６４人中、感染経路不明者が３１人と半数を超えていないため、確実に市中感染が広がっているとまでは言えないのではないかと考えております。 ◯河合馨議長　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員　今、数字をお示しいただきました。市中感染が拡大しているとは言えないということですが、大阪府下でも、岸和田市は感染者が大変多いほうであります。感染経路不明者が３１人もいるということは、それだけ無症状の感染者が周りにいる可能性があると思います。　市内の感染状況を知ることは対策をするための基本であります。大阪府に対し、本市の陽性率などを求める気はあるのか、お尋ねをいたします。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　保健所等に情報提供を求めたことはございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１６条第１項の規定に基づき、情報の収集及び公表の実施者は都道府県知事とされていることから、大阪府が公表している情報が全てである旨の回答を得ております。 ◯河合馨議長　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員　今お話がありましたように、なかなか岸和田保健所だけにこういう公表をしてくれというのは難しいと思います。大阪府に対しても強く要望していくことが必要だと思いますが、市の考えはいかがですか。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　保健所へ引き続き要望は行っていくとともに、機会があるたびに、大阪府においても要望してまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員　市中感染などの広がり、科学的な根拠を市として持ち合わせることは大変重要だと思います。　国や大阪府との関わりについてですが、感染症対策の基本は国、府にあることは理解をします。しかし、住民の生活を支えているのは岸和田市であります。国や大阪府に対し、市としての感染状況についての情報の公開、共有の要望はしているのか、お尋ねをいたします。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　国、大阪府に対しましては、大阪府市長会を通じて要望しているところです。また、全国市長会におきましても、国、都道府県、市町村が緊密な連携の下で実施できるよう、情報交換の場を設けられたい旨、要望しているところでございます。 ◯河合馨議長　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員　今、お話をさせていただいても、なかなか岸和田市の本当の実態というのがつかめない。感染者数だけが一人歩きをするという状況では、本当に市民自身が、今、岸和田がどういった状況に置かれているのかというのは、大変不安で仕方がないというのが実感ではないかと思います。　これは市長も、いろんな市長会も通じて、市町村ごとの陽性率というのはやっぱり求めていっていただきたいと思いますので、その辺はまた、ぜひお願いをしたいと思います。　その上に立って、やはり具体的な対策についてですが、国や府が行う対策では、住民の不安や感染拡大を防ぐ取組が大変不安であるということで、独自の感染拡大防止策を講じる自治体が、今、全国で出始めています。　例えば世田谷区では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、区内の介護施設や保育園、幼稚園の職員など、計２万３千人を対象に無料でＰＣＲ検査を実施すると発表しました。９月中旬の開始をめどに、発熱などの症状がなくても、希望者全員を公費で検査をする。まず介護施設職員１万２千人、続いて保育園、幼稚園の職員約１万１千人を対象に実施、その後、並行して老人ホームなどの入所者の高齢者も検査の対象とするというような報道がありました。　また、東京の千代田区でも、区内の介護施設で働く職員全員を対象に、おおむね３か月ごとに定期的なＰＣＲ検査を実施することを決めたと報道があります。　こういった報道などありますけれども、本市として具体的な考えがあるのかお示しください。 ◯河合馨議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　特別区、政令指定都市や中核市は保健所機能を持っているため、独自で感染症対策を行うことは可能となります。　本市におきましては、大阪府の指示、要請に沿った対応をしつつ、引き続き迅速かつ的確な情報提供を行い、市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。 ◯河合馨議長　岸田議員。

◯２３番　岸田厚議員　市長にお尋ねをいたします。今、答弁がありましたけれども、ＰＣＲ検査の実態は感染者の周りだけを、それもごく僅か、濃厚接触者だけを検査するというふうに、今、なっています。　それでは大変不安だということで、濃厚接触者だけでなく、感染拡大防止やクラスター拡大防止の視点から、高齢者施設や障害者施設、児童施設などの職員の検査を定期的に行い、それに対する市の補助などを考えるべきだと思いますが、いかがですか。　また、教育現場では、今、大変です。密を避けると言いながら、ソーシャルディスタンスを保つと言いながら、狭い教室に４０人の子供たちが詰め込まれています。こういった状況について、どのようにお考えか、求めます。 ◯河合馨議長　永野市長。 ◯永野耕平市長　お答えさせていただきます。　先ほどから話題に上がっていますように、国、府が主体となって感染症対策を行っており、基礎自治体として何をするのかというような話があります。こういう不安の声というのは市民の中にも多くございます。　ただ、例えば、消防行政は市町村がやり、警察は都道府県がやります。また、保健所行政というのは、先ほど部長から説明がありましたとおり、都道府県が行い、また、政令市、中核市が行うというふうに、行政はその形、それぞれの性格によって、役割分担をしております。役割分担をすることによって、限られた資源を活用して、最大の効果を生んでいこうということを考えているわけでありまして、議員におかれましては、市民の方々も不安に思っておりますので、できる限り高いレベルで、このことについては、行政の役割分担についてはご理解いただいて、応援していただきたいと思っております。　ご質問いただきました内容にお答えさせていただきますと、高齢者施設や障害者施設などの職員への定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、国や府においても、施設等職員や入所者等に対する検査の優先実施と早期の検査実施体制の強化や、濃厚接触者に加え、感染の疑いがある場合は広く検査が受けられるようにするとの考え方に立ち、検査体制の強化を図るとの方向性が示されましたので、その動向を注視し、対応が遅れることがないように努めてまいります。　また、教育現場についてでありますが、新型コロナウイルスへの対応が始まってから、私も時間がある限り、教育現場に私自身が赴いて、子供たちの様子、先生たちの様子も見てきております。そんな中で、教育現場におきましては、児童生徒の安全確保と学習保障の両立という観点から、教育活動を継続していく必要があると考えています。　学校では、大阪府教育庁から示されたマニュアルに基づき、できるだけ距離をとりながら換気を十分に行うことや、施設の消毒、手洗い、咳エチケットなどといった基本的な感染症対策を実施しているところでございます。よろしくお願いします。 ◯河合馨議長　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員　今、市長のほうからもお話がありました。今、厚生労働省がこの７日に、事務連絡ということで、現に感染が発症した店舗に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能との見解を示しました。それまで点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出しました。　さらに、１８日に改訂版を公表した新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａでは、感染者が多数発生していると考えられる地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や、入院、入所者に幅広く行政検査を実施していただくことは可能としました。　感染リスクの高い施設での定期検査につながる、こういった方向が、今、厚労省からも打ち出されています。先ほど市長が答弁されたように、今、こういったことの方向性が示されたので、その動向に注視し、対応が遅れることがないよう努めてまいりますという答弁があったように、やはり市独自でも、この辺を考えていく必要が、今、出てきているのではないかと思います。　私が幾つかの施設の職員からお話を聞いた中で、今、目の前にコロナの危機が来ていると。仕事をしているけれども、自分がもし感染してしまったら、施設にいる人たち全てにやはり感染する危険性がある。しかし保健所に頼んでも、それだけではＰＣＲ検査の対象にはならないということで断られてしまう。防疫という観点からも、今、ＰＣＲ検査の拡大というのは、大変重要な位置に来ていると思います。　当然、国や府がやることではありますが、各自治体でもやはり、こういった観点から進み始めているというのが、今、日本の現状であります。やはりそういった観点からも、岸和田市としても、ぜひＰＣＲ検査の実施と、千葉県の松戸市なんですけれども、無症状の高齢者や高齢者施設の職員を対象に、新型コロナウイルスの抗原検査費用を１人５千円補助するという事業を始めたと言われています。無症状の高齢者の不安の軽減を図り、陽性者を早期に発見し、対応し、感染拡大を未然に防止するため、６５歳以上の市内在住の約１２万人と、高齢者施設の約１万人の希望者に、１人１回５千円の補助をするということで、これはまだ行政検査になっていないので、希望者ですから、当然、実費負担がかかるということで、そのうち、やはり不安な方には５千円の補助をするということで、何とか支援をするというような動きも出ています。　これから第３次の臨時交付金が、また国のほうでも計画をされています。ぜひ、こういったお金を、岸和田市としても検査の充実のために使っていただきたいと思うのですが、いかがですか。 ◯河合馨議長　永野市長。 ◯永野耕平市長　お答えさせていただきます。　新型コロナウイルスについては、本当に正しい情報というのがなかなかなくて、どういう対応をするのがいいのかというのをみんなが悩んでおります。そしてまた、市民にとっても未知のウイルスということで、恐怖が市民の中にもあります。　そんな中で、いろんなことをいろんな機関がやっていきたいというお気持ちはすごく分かります。僕もいても立ってもいられないような気持ちでおります。　ただ、こういうときだからこそ、一番大切なのは社会全体の健全性をしっかりと維持していくということであります。それはどういうことかといいますと、我々市町村に与えられている役割というのは、一番の基礎自治体として市民サービスを支える、例えば生活に苦しんでおられる方々の相談に乗り、そういう方々のセーフティーネットをしっかりと張っていく、これも１つであります。　また、小学校、中学校、保育所、そういったところを所管しているのも我々でありますし、岸和田市においては、市民病院もございます。そして消防も、救急も、今のところ、岸和田の市民サービスというのは大変健全な形で、市民の皆さんのお力も得ながら、健全な形でキープすることができています。それを徹底的にやっていくと。それを高いレベルでしっかりと保つということが、まずは私たちの本分であります。　そして、大阪府が、この地においては感染症対策、それぞれの保健所を一括して新型コロナウイルスには当たるということを当初から決めておりますので、その体制は崩すことなく、我々が意見があれば、大阪府に言っていくと。そしてまた、大阪府が力が足りないという場合には、我々市町村の職員を派遣する形で大阪府を支援する。あくまで大阪府が主体になってやっていくことを、私も市長会にそういう呼びかけもいたしましたが、市長会も了承してくれています。　各市町の専門職が、この間も何人か派遣することを決めましたけれども、大阪府を支えるような形で、この地においてはやっていきたいと思っております。どうかご理解いただきたいと思っております。 ◯河合馨議長　岸田議員。 ◯２３番　岸田厚議員　今、市長からもお話がありましたように、岸和田市は市民病院が本当に頑張っていただいているということは理解もしています。保健所の方とお話をしても、堺から南の地域で、やはり岸和田は市民病院があるから、本当に市民の、そういったＰＣＲ検査も含めてですけれども、支えておられるということは大変すばらしいことだということもお伺いをいたしました。　そういった意味では、府、国に対して、やはり岸和田市としてもきちんと物を言っていく必要があるのではないかなと思います。　岸和田市の経済の問題や、観光の問題も先日来、議論がされています。しかし、このコロナ禍で幾ら経済活動の活性化や観光を誘致しても、感染者が大阪府下でも多い岸和田市に観光客を呼び込もうと思えば、やはり岸和田がＰＣＲ検査など感染対策が十分であり、市中感染が少ないという科学的な裏づけがあって、初めて観光客も訪れてくるのではないでしょうか。　その点からいっても、まず１つ目に感染震源地、いわゆるエピセンターを明確にし、その地域の住民や事業所の在勤者の全体に対して、網羅的な規模でのＰＣＲ検査を実施することや、地域ごとの感染状況の情報を住民に開示する、そして医療機関や介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校などに勤務する職員への定期的なＰＣＲ検査の実施、検査によって明らかとなった陽性者を保護、治療する、そういった体制を緊急につくり上げる、こういったことをぜひ国や大阪府に市としても強く要望していただいて、同時に市としてもできる限りの感染症対策を要望して、私の質問を終わります。 ◯河合馨議長　暫時休憩します。　　　午後２時４６分休憩　　　午後３時０５分再開 ◯河合馨議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯河合馨議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。　一般質問を続行します。　まず、西田議員。　　　（１１番　西田武史議員登壇） ◯１１番　西田武史議員　議長より発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方には的確なるご答弁を、また議員各位におかれましては、しばらくの間、ご清聴を賜りますようよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、スマートシティの取組による新しい生活様式についてを質問させていただきます。　スマートシティーとは政府の構想であり、家や会社、自動車など生活基盤と、電力・ガスや電車・バス、学校など社会基盤とを通信でつなぎ、消費や移動など、あらゆる情報を集積、分析して、サービスの充実やエネルギーの効率化を実現する都市モデルのことで、最近ではスマートフォンの情報を使ってコロナ感染の拡大を防ぐ仕組みもスマートシティーモデルの一端であります。　２０５０年には世界人口の約７割が都市に集中すると言われる中、世界の諸都市では、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を利用し、都市課題の解決や都市能力の効率化に生かそうとするスマートシティーの取組が始まっております。　府市の連携により副首都の確立、発展を目指す大阪においても、２０２５年大阪・関西万博の開催や人口減少、超高齢社会の到来を見据え、住民の生活の質の向上や都市機能の強化を図っていく上で、先端技術を活用したスマートシティーの実現は不可欠であり、そのために、最先端技術のショーケースとなる２０２５年大阪・関西万博を大きなインパクトとしながら、府域全体で先端技術による利便性の向上を住民に実感してもらえるような都市を目指すため、その具体的な方向性や実践的な取組を示す大阪スマートシティ戦略を策定しております。　この大阪スマートシティ戦略は、これまでの大阪スマートシティ戦略会議での議論や、企業、市町村との意見交換を踏まえて、大胆な規制緩和による未来社会の実験場にふさわしい、世界に類のない最先端技術を活用した取組と、府域全体で先端技術の利便性を住民に実感してもらえるような取組を両輪とするもので、大阪モデルのスマートシティーを実現するための指針となるものです。　また、健康的な生活の確保や福祉の促進、質の高い教育や生涯学習の機会確保、安全かつ強靱で持続可能な都市の実現といった、ＳＤＧｓ社会の実現を強力に推進するものであり、大阪が万博開催都市としてＳＤＧｓ先進都市を目指すための道しるべになるものであります。　今日の住民生活の状況を見ると、スマートフォンの普及、通信環境の技術革新が、移動、消費、教育、人との交流など、ライフスタイルそのものを全般的に変革しつつあります。そのため、地域の行政においても、これからの変革に後れを取ることのないよう、調査や導入検討、実証実験を続けつつ、今までのやり方、在り方から脱却し、デジタル時代にふさわしい形に抜本的に変革しなければなりません。　行政の場合、地域の抱える課題には、複雑な行政手続など、住民に身近な行政サービスも含まれております。住民ニーズにきめ細かに対応するためには、行政サービスに単に技術を付加するものではなく、住民が利用しやすい形でサービスを再構築した上で、先端技術を活用していくことが求められます。　また、内部管理業務の効率化は、職員が地域課題に直接向き合う時間を増やすなど、より価値のある業務への人的資源のシフトにもつながります。　そこで、先端技術の活用による住民の利便性向上はもとより、内部管理業務も含めた業務改革、ＢＰＲとも言いますが、これも重視するとされております。　今般のコロナ禍により、感染予防の観点から、人との接触を極力減らすための取組が盛んに行われ、これまでとは違った生活様式が一気に取り入れられてきました。コロナ終息のめどが立たない今、これからの新しい生活様式により、今や国や府の進めているスマートシティーは一気に加速せざるを得ない状況であると思います。　本市においても、この流れに乗り遅れることなく進めていかなければならない重要な課題であると認識しております。今の時代にマッチした市民サービスの向上はもちろん、役所のコスト削減や職員の負担軽減にもつながることもありますので、これからの時代、避けては通れないテーマであります。　これらの状況を踏まえて、初めの質問として、本市として、スマートシティーについては、どのような認識や考えを持っているのか、お伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わります。なお、２回目以降は自席にて一問一答形式で進めさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長　本市としてのスマートシティーに係る認識、考えについてのご質問でございますので、総合政策部よりご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、大阪府、大阪市では、令和２年３月３１日に、大阪スマートシティ戦略Ｖｅｒ．１．０を立ち上げてございます。これは、２０２５年大阪・関西万博に向け、大胆な規制緩和等により、未来社会の実験場にふさわしい、世界に類のない最先端技術を活用した取組と、府域全体で先端技術の利便性を住民に実感してもらえるような取組という２つの取組を両輪として、大阪モデルのスマートシティーを実現するための指標となるものでございます。　本市の第４次総合計画、岸和田市まちづくりビジョンは、２０１１年度からスタートし、２０２２年度までの実施期間となっておりますが、策定後に新たにスマートシティーという概念が登場いたしました。　しかしながら、現在の岸和田市まちづくりビジョン将来構想の基本目標II－２、「適正で、分かりやすい行財政運営をする」の中で、行政の役割として、「ＩＣＴを活用し、正確かつ効率的に事務を行う体制を整える」と定め、情報化の推進による市民サービスの向上を進めているなど、スマートシティーの取組につながる項目も挙げておりますので、現在のまちづくりビジョンをきちんと遂行することにより、スマートシティーへと近づく足がかりとなるものと考えてございます。　一方で、２０２３年度からスタートいたします次期総合計画につきまして、今年度から策定作業を始めたところでございますが、本市におきましても、スマートシティーを念頭に、住民目線、そして住民が実感できる形での生活の質の向上に寄与する取組を検討していくことが必要と考えており、本市の次期総合計画の策定の基本的な方向性におきましても、技術革新がもたらす社会への対応と、効果的な技術の導入と活用を目指すことを盛り込んでございます。　次期総合計画策定に当たりましては、総合計画審議会の委員として、スマートシティーに知見を有する学識経験者がおられないかも調査していきたいと考えてございます。　スマートシティーにつきましては、本市におきましても多くの部局をまたがる案件となるものでございますので、ひとまずは総合政策部、企画課が窓口となり、整理、調整を行い、実際の事業関連各課に情報伝達し、連携を図っていきたいと考えてございます。　具体的な動きといたしましては、去る８月６日、私と企画課長、担当長で大阪府のスマートシティ戦略部スマートシティ戦略総務課を訪問し、課長様、ご担当者様に面談させていただく機会を頂きました。大阪府のスマートシティーの現状を伺い、今後、本市のスマートシティー推進にご高配賜りたい旨をお願いしてまいりましたところでございます。　また、大阪府におきまして、府内市町村、企業、大学等と連携したスマートシティーの実現に向けた取組の推進を目的として、大阪スマートシティパートナーズフォーラムが設立されましたので、早速、入会登録を済ませてございます。　去る８月２５日には、設立式を兼ねた総会、意見交換会が開催されました。本会議当日でございましたため、私と企画課長は出席することができませんでしたが、企画課職員と本市でのスマートシティーに関連するＩＴ推進課職員も参加したところでございます。　こうした大阪府の動きなども注視しながら、本市としてのスマートシティーの推進を目指してまいります。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございます。第４次総合計画、岸和田市まちづくりビジョンにもうたわれている行政の役割として、ＩＣＴを活用し、正確かつ効率的に事務を行う体制を整え、市民サービスの向上を進めることがスマートシティーへの足がかりになるという見解でありました。　令和５年度からの次期総合計画策定に関しても、スマートシティーを念頭に検討することが必要であると認識しているということで、総合計画審議会の委員にもスマートシティーに知見を有する学識経験者がいらっしゃらないか調査するという意向も示されましたが、ぜひ専門家にも委員に加わっていただいて、積極的に取り組めるように強く要望いたします。　次に、都市の抱える諸課題を、ＩＣＴ等を最大限活用することで解決を図ろうとするスマートシティーの構想の一環として、国は、地方自治体に対して、ＩＣＴ等の最新技術を徹底的に活用することで、行政サービスの質の向上と行政事務の効率化を実現するスマート自治体の実現に向けて、積極的に取り組むことを強く求めております。　近年の出生数は、約５０年前の団塊ジュニア世代と比べて半分の水準にとどまっております。２０４０年頃には、我が国の生産年齢人口が３０％以上減少すると見込まれる一方で、団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢化のピークを迎えるとされており、労働力が大幅に不足するとともに、今以上に財政が逼迫することは明白です。　このような厳しい時代を乗り切るために、国は、業務の在り方を抜本的に変革することで、現在の半分の職員数でも担うべき機能が発揮される地方自治体を構築していく必要があると示しております。その方策の根幹が、ＩＣＴ等の徹底的な活用によるスマート自治体の実現にほかなりません。　本市におきましても、今年の３月に示された岸和田市行財政再建プラン（２０２０年３月版）で、「急激な人口縮減時代を乗り切ることのできる「スマート自治体」への転換に向けて積極的に取り組む」という方針が示されております。　先ほど述べたとおり、ウィズコロナ、アフターコロナの新しい生活様式、社会経済の構築が急務となっており、スマート自治体への転換も待ったなしの状況となっております。　「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会」が策定した「「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の地方」を実現するスマート自治体への転換」というタイトルの報告書では、近隣市である泉大津市が業務改革モデルプロジェクトのモデル団体として取り上げられており、先進的な取組が伺えます。　一方、７月２８日の新聞報道では、保育所の入所選考に人工知能（ＡＩ）を活用する動きが府内の自治体に広がっており、手作業で数百時間かかっていた業務が１分足らずで完了するなど、職員の働き方改革と選考の迅速化につながる一挙両得の試みとして本市の取組も紹介されており、全国でも６月時点で３５自治体が導入しているそうですが、それに追従して行うことは非常によいことだと感じております。　それ以外で、スマート自治体の実現に向けて、現在本市で取り組んでいることや、今後やろうとしていることがあるか、お伺いいたします。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長

　スマート自治体の実現に向けて、本市での取組はというご質問でございます。総務部からご答弁を申し上げます。　本市における情報化施策の推進に関しましては、第２次岸和田市情報化推進計画第２期というものを、令和元年度から令和５年度までを計画期間といたしまして、これに基づき、取組を進めているところでございます。「みんながつながる情報都市岸和田」というキャッチフレーズを基本理念に、「安全・安心に暮らす」、「元気に暮らす」、「学びを支える」、「便利なサービスと電子自治体」、この４つの基本目標を掲げ、１７の施策を展開していくことといたしております。　この中で、スマート自治体に関係すると思われる施策でございますが、既に実施済みのもの、あるいは実施中のものに関しましては、「教室の無線ＬＡＮ化」、「大型掲示装置やタブレット端末等の整備」、これにつきまして、ＧＩＧＡスクール構想の中で展開中でございます。　次に、「観光拠点のＷｉ－Ｆｉ環境整備」につきましては、令和２年３月に岸和田城、だんじり会館、自然資料館において、Ｏｓａｋａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉ、これを整備済みでございます。　「ＲＰＡやＡＩを活用した業務効率改善」につきましては、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、パソコンの中の自動処理のプログラムとご理解いただければと思いますけれども、これは今年度調達実施済みでございます。現在、市民税課、人事課、子育て施設課を中心に取組を始めたところでございます。　ＡＩ（人工知能）につきましては、子育て施設課において、議員もご指摘のとおり、ＡＩ入所選考を今年度導入の予定ということでございます。　あと、「スマートフォンアプリを活用した情報発信」につきまして、令和２年３月より「きしまる」の運用を始めております。　今後の予定となっておりますものにつきましては、「公金納付における電子決済の導入」、「庁内会議のペーパーレス化」、「マイナンバーカードの利活用」などがございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。現時点では、学校教育のＧＩＧＡスクール構想を展開中、観光施設へのＯｓａｋａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉを整備済み、ＲＰＡは今年度、市民税課、人事課、子育て施設課で取組を始めたと。ＡＩは子育て施設課で入所選考を今年度導入予定、スマートフォンアプリでは「きしまる」の運用を開始などのご答弁で、スマートシティー関連の動きも少しずつ動いていることが分かりました。　スマートシティーは本当に幅が広く、やり方さえ考えれば何にでも当てはまり、それが実現すれば大きな業務改革ができ、市民サービスの大幅な向上にもつながるものと確信しておりますので、これからも、もっともっと取組を広げてほしいと思います。　しかしながら、先ほどご答弁もありました「きしまる」については、現時点では、せっかく作ってもうまく活用できていないように見えてなりません。逆に言えば、ここに掲載する担当課の手間が１つ増えただけのような状況に見えます。個人的な感想ではありますが、私自身も早々にダウンロードして使っておりますが、携帯だからどこでも見られるというメリット以外は見当たらず、見ても分かりづらい、探しにくいという印象しか、今の時点では、私自身、持てない状況でありますし、残念ながら、市民の方々にお勧めできるような状況ではないのではないかと思います。　しかしながら、かといって今さらやめることもできない以上、もっと先進的な事例なども見ながら改良を加えて、市民の役に立つツールにしていただきたいと思います。　次に、午前中に井舎議員のほうから、オンライン市役所という形で提案されておりましたけれども、私の思いといたしましては、先進事例として、昨年の１１月の報道発表であったのですが、「スマート自治体に向け、和泉市が窓口申請をデジタル化」という見出しで、窓口業務のデジタル化により、手書きの申請用紙の受理までにかかる時間やコストの問題を解決するということで窓口の業務量を削減し、スマート自治体への転換を図る目的ということで、理想形は市役所にも行かずに手続ができることとしております。　その他、窓口の一本化と言われるワンストップサービスでは、デジタル化、ペーパーレス化という取組で、熊本市や船橋市で先進事例として紹介されております。　本市におきましても、これらのサービスを一刻も早く手がけるべきであると考えるのですが、本市のお考えをお聞かせください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　窓口のワンストップサービス、デジタル化とのご質問でございます。総務部から引き続きご答弁を申し上げます。　窓口のワンストップサービスにつきましては、市民サービスを向上し、業務の効率化のための手段の１つであると認識いたしておるところでございます。　来年度から新庁舎の基本設計が始まる予定でもございます。新庁舎建設のスケジュールを念頭に置きながら、ワンストップサービスを含めた窓口業務の在り方につきまして、検討を進めているところでございます。　基本設計における平面配置プランの作成には、窓口業務の考え方が大きく影響いたしますので、今年度は、庁舎建設準備課が主体となり、職員ワークショップを実施し、実務担当者の方々、職員の方々の意見を反映した総合窓口について、検討を行ってまいります。　組織や機構、ネットワークシステムにも関連する事項にもなりますので、企画課、人事課、ＩＴ推進課、行財政改革課の職員と、市民課、市民税課、福祉政策課、介護保険課、子育て支援課など、市民との窓口対応が多い部署、これら１５課における、主に実務を担当する担当長級の職員、それに加えまして公募による職員、合計２２名によるワークショップを、今年度４回の予定で開催いたします。先日８月１９日に第１回目を開催したところでございます。　一口にワンストップサービスと申しましても、様々なタイプ、方法があるようでございます。例えば１人の職員により、住民票の発行から、例えば障害者手帳を申請したい人への対応など、幅広い業務を一括して対応するような方法、または、空間的に狭い範囲に関係の深い窓口を集中させる方法などでございます。　他市の事例を参照いたしましても、千差万別な状況でございますので、岸和田市に合ったスタイルを検討していく必要があると考えてございます。今年度につきましては、ワンストップでできる業務の範囲や導入の考え方について整理し、次年度以降の設計に役立ててまいりたいと考えてございます。　また、検討した内容につきましては、新庁舎整備後を想定したものとなるため、現在の庁舎において、何らかの形で実施するには多くの課題があると考えられますが、導入が可能なものがもしあれば、取組を検討してまいりたいと思っております。　次に、ペーパーレス化の一環である市民の方々からの申請書類等を減らすための方策としての電子申請システムについて、ご答弁申し上げます。　本市におきましては、マイナンバーカードを利用した子育てワンストップサービスや介護ワンストップサービスを検討していたところでございますが、マイナンバーカードの普及率が伸びない状況で、効果が見込めないとして、導入には至ってございません。　現在、国が進めておりますマイナポイントや、来年３月から予定されております健康保険証としてのマイナンバーカードの利用などの効果で、カードの交付率も徐々に伸びているとされておりますので、引き続き導入に向けて取り組んでまいります。　また、国の進めるワンストップサービス以外のメニューにつきましても、コロナ禍における新しい生活様式に対応するため、効果があるものと考えられますので、検討を進めてまいります。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。現在、新庁舎整備に合わせた総合窓口（ワンストップサービス）の検討に伴い、ワークショップを開催しているということですが、もちろん令和１０年の竣工時にはワンストップサービスの完成形の部署の配置になっていなければならないということで、一定、このワークショップは、現時点での必要性は理解できるのですが、竣工までに仕組みを考え、実行し、完成形をつくっておかなければなりません。今の動きでは、参加者それぞれが雲をつかむような状態の中、ただ庁舎担当だけが図面を書かなければならないという切迫感のみで、具体的な中身も分からずに取り仕切ろうとしているように見えてなりません。本当に中身も分からない状態で絵が描けるのでしょうか。これでは、最終的に市民の十分な満足を得られないことにつながりかねません。庁舎建設準備課はあくまでも建設の専門家ですので、まず中身を整理してプロジェクトを進めていくためにも、庁舎建設準備課がワークショップの胴を取るのではなく、今回の会議体のメンバーにも入っている企画課、あるいは行財政改革課がまとめ役になるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　また、まだまだ検討すべき課題は多いことから、本年度の４回だけで終わるのではなく、できるまで継続するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◯河合馨議長　残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長　再質問を頂戴いたしましたので、ご答弁申し上げます。　今般、庁舎建設準備課が主催し開催しておりますワークショップにつきましては、新庁舎整備に合わせた窓口の在り方を検討するものとして進めているところではございますが、このワークショップの中で挙げられる課題や意見は、新庁舎だけでなく、現在から庁舎建て替えに至るまでの間でも窓口の改善において有用なものがあろうかと考えてございます。　今回のご質問にあるスマートシティーに係る取組などと併せまして、今後どのような体制で取り組むのかも含めて、継続して関係課が連携して検討を進め、有効に活用できるように検討してまいりたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。ワークショップについては、スマートシティーに係る取組などと併せて、どのような体制で取り組むかも含めて、継続して関係課が連携して検討を進め、有効に活用できるように考えたいとのお考えでした。　令和１０年竣工予定の調査を待たずして、今からでも取り組むべき課題はたくさんあるはずですし、一日も早く市民サービス向上のために、企画課と行財政改革課とでリードして進めていっていただきたいと思います。　次に、先日８月３日付の日経新聞の１面に、政府が、地方自治体に対して住民記録や税、社会保険などを管理する自治体システムの標準仕様への統一を義務づける新法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことが報道されました。　これまで、各自治体はそれぞればらばらで独自にシステムを開発、調達してきたため、調達コストや回収コストに莫大な費用が投じられてまいりました。これに加えて、システムの仕様が自治体間でばらばらであることにより、国や自治体間での情報連携が進まず、データ処理の自動化が遅れてまいりました。新型コロナ対応の家計向け１０万円給付金における給付の遅れや、自治体ごとの対応のばらつきは、その弊害が明確に表れた事例でもあります。　これまでも、国は、地方自治体の業務プロセスとシステムの標準化に積極的に取り組んでおり、今年の夏には住民基本台帳システムの標準仕様書が作成され、来年の夏には税務システムの標準仕様書が作成される予定とされてきましたが、状況を一気に打開する必要があると考え、法制化にまで踏み込むことを決めたと推察されます。　国は、地方自治体の業務プロセスと情報システムの標準化を進め、最終的には自治体クラウドにより運用することを強く求めております。大阪府のホームページによると、自治体クラウドとは、クラウドコンピューティング技術を活用し、地方自治体の基幹系情報システムの集約と共同利用を進めることにより、システム経費の削減や住民サービスの向上等を図り、また、データセンターを活用することで行政情報を保全し、災害事故等発生時の業務継続を確保するものであり、国の方針を受けて、大阪府も積極的に自治体クラウドを推進しております。　府内の市町村の導入状況は、高石市、忠岡町、田尻町、泉佐野市グループが平成２５年度より、豊能町、河南町、千早赤阪村グループが平成２９年度より、阪南市、太子町グループが平成３０年度より自治体クラウドの取組を行っております。　全国レベルで見ると、平成２９年度末までに約６割の自治体のクラウドを導入しているということです。国は令和５年までに約９２％の自治体でクラウドを導入し、自治体クラウドについては約６３％の自治体で導入するという計画を示しております。　本市では、来年、基幹系システムの調達を実施する予定と聞いておりますが、この新しいシステムを、国が進める業務とシステムの標準化やクラウド化に対応できない従来どおりの独自システムとして開発してしまうと、近い将来、ほかの自治体に大きく後れを取り、システムの運用コストが大幅に増大したり、新しい行政サービスや行政事務がスムーズに対応できないことにならないか、懸念を覚えます。　本市も業務やシステムの標準化に取り組むなど、将来の自治体クラウドへの参入を見据えて取り組んでいく必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　自治体クラウドに関するご質問でございます。総務部からご答弁を申し上げます。　議員ご指摘のクラウドコンピューティングでございますが、システムに係るサーバー等の機器を市役所内、自庁に設置せず、事業者のデータセンターに通信回線で接続、運用するものであると認識いたしております。　また、このクラウドシステムを複数の団体で共同利用するものを自治体クラウドと呼んでおりますが、ご指摘のとおり、府内では２市２町、２町１村、１市１町の３つの事例がございますが、全国的に見ても、人口２０万規模同士での共同調達というのは、あまり事例がないというのが現状かと認識してございます。　自治体クラウドの効果として挙げられておりますコスト面の効果、これについては、小規模自治体同士の取組について効果が大きいのではないかと、そのように認識しているところではございます。　本市における基幹系システムにつきましては、ご指摘のとおり、令和５年４月更改予定でございます。来年度、令和３年度早期に調達にかかる予定といたしておりますが、クラウドコンピューティング、これを含めた提案を求めていきたいなと考えてございます。　基幹系システムの共同調達につきましては、今回のシステム更改では実施いたしませんが、今年の２月に、大阪府庁において、近隣の市と意見交換を行う場を持ち、引き続き情報交換を行っていくことといたしております。　広域でのシステム調達につきましては、基幹系システムだけではなく、今回の大阪スマートシティ戦略の中で、地域デジタル化ワーキンググループの今後の取組で、地域の課題や取組を情報共有、企業とのマッチングの場を提供していただけるとなってございますので、府内の先進的なシステムを共同で調達、運用することも視野に入れ、取り組んでまいります。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。大阪スマートシティ戦略の中で、府内の先進的なシステムを共同で調達、運用するということも視野に入れて取り組むということですが、先ほどの宇野議員が指摘されておりました災害時のサーバーについても、クラウドであれば回避できるはずであります。広域連携という観点も踏まえて、ぜひ検討を進めていただけるように要望いたします。　次に、キャッシュレスの普及状況といえば、海外と比較しても、我が国は大幅に遅れていることは言うまでもないことかもしれません。政府主導でクレジットカード決済を進めてきた韓国では、９６．４％と圧倒的な進み具合でありますが、その他、キャッシュレス化が進展している国は４０％以上であるのに対し、我が国、日本は２０％にとどまっているという悲しい現状であります。　府の調査によると、府内の自治体を見ると、キャッシュレス決済の実施状況は、分野別で見ると、手数料では四條畷市の１団体、税では１５団体、保険料では１２団体でキャッシュレス決済を実施しているということでした。また、何らかのキャッシュレス決済を行っているのは１８団体で、決済代行手数料の課題などから、約６割が依然として未導入という実態であります。　先進事例として、四條畷市の手数料においては、窓口におけるＱＲコード決済が実施されております。税や保険料、水道料金においては、納付書に記載されている番号やバーコードなどをインターネットサイトやスマートフォンアプリで入力したり、読み込んで決済したりする手段が主流となっております。また、大阪市では、クレジットカードをはじめとする６種類の豊富な決済手段で税の納付が可能となっているということです。　この件に関しては、以前にも一般質問で要望しましたが、スマートシティーが推進される時代となった現在、本市においても、市民サービスの向上のために一刻も早く取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　公共料金のキャッシュレス、クレジット決済についてのご質問でございます。　まず、クレジットカードの決済につきましては、令和５年度、基幹系システムの更新において、市税、国保料について取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ＱＲコードを使った、いわゆる何とかペイと言われるようなもの、そういったキャッシュレス決済につきましては、納税課、健康保険課について、現在検討を進めているところでございます。その他の窓口等で納める料金のキャッシュレス、クレジット決済等については、いまだ検討には至っておらない現状でございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。これらも少しずつではありますけれども、進んでいるようですが、まだまだ理想に遠い気がいたします。市民サービスの向上のためにも、今後も早急に、今検討に至っていないその他の窓口も含め、キャッシュレス、クレジット決済を実現できるように要望いたします。　次に、大阪府スマートシティ戦略部は、スマートシティーを推進していくには、ＩＣＴを活用、検討する担い手、いわゆる専門職がどの自治体においても不足していると示しており、その必要性を訴えております。　府内の情報主管課職員数調査によりますと、最低１人の自治体から５８名の自治体までありますが、先進的に推進している自治体には必ず専門職が配置されているということであります。　特に四條畷市では、たった１人しかいない職員の方がその専門職であり、先進的な取組を行っているなど、専門職の重要性がよく分かります。　昨日、京西議員もこの件については触れられましたが、今回の職員採用試験で情報処理の専門職が１名入っておりますが、スマートシティーを進めていく上での必要性からか、本市のお考えをお聞かせください。 ◯河合馨議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　情報処理専門職の採用募集に関するご質問でございます。ご答弁申し上げます。　令和２年、本年９月実施の令和３年度職員採用試験において、議員ご指摘のとおり、情報処理資格を条件にした事務職１名の採用募集をかけてございます。　必ずしも大阪府スマートシティ戦略部が指摘しているからということではなく、偶然の一致のタイミングかなということなんでございますけれども、従来、担当部署から、そういう専門職の確保が非常に重要であるという指摘もありまして、これを考慮した上で、スマートシティーの問題も含めて、これからのＩＣＴ、ＩｏＴ、こういったものを活用した情報化の推進に関し、こういった職員の確保、一定の技術力を有した職員が必要であると、そのように判断し、採用募集に至ったものでございます。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。大阪府の見解も、やはり専門家が１人でもいるだけで進み方が違うことを強く訴えておられました。これから本市もスマートシティーに挑んでいく限りは、今後ますますの専門職の確保を望みます。　最後に、大阪府のスマートシティーの今後の取組としては、スマートモビリティーを優先的に進めたいらしいのですが、本市が今回立ち上げを決定したモビリティサービス・クロスセクター・ミーティングでは、どのようなスマートシティー関連の検討を行うのか、お伺いいたします。

◯河合馨議長　松下まちづくり推進部長。 ◯松下貴志まちづくり推進部長　モビリティサービス・クロスセクター・ミーティングにおけるスマートシティー関連の検討について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。　モビリティサービス・クロスセクター・ミーティングにつきましては、本年７月２７日に、昨年度の岸和田市議会政策討論会からの交通弱者への対応についての提言を踏まえ、地域公共交通が有する多面的な効果、いわゆるクロスセクター効果に関連した部署が一体となって、移動手段の自動的な確保に向けた調査検討を行うことを目的に、政策決定会議の専門委員会として設置いたしました。現在、第１回会議の準備として、関連施策の抽出、整理作業に取り組んでいる状況です。　議員ご指摘の大阪スマートシティ戦略Ｖｅｒ．１．０におけるスマートモビリティーの取組については、ＡＩオンデマンド交通の導入、非公道での実証実験のためのフィールド提供等や、大阪版ＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスを推進していく旨が記載されており、本市としましても、これらの動きを注視しているところでございます。　ご質問の、どのようなスマートシティー関連の検討を行うかについては、現在未確定な状況でございますが、スマート化は必須の検討事項であると認識しております。先端技術を活用して、住民の行動変容をいかに支援するかという視点に立って、ＩＴリテラシーを含めた議論ができるよう努めてまいります。 ◯河合馨議長　西田議員。 ◯１１番　西田武史議員　ご答弁ありがとうございました。モビリティサービス・クロスセクター・ミーティングという会議体は、議会の政策討論会からの提言も踏まえ、先般、広範囲にわたる部署が参加する専門委員会として設置され、今後、会議を開いていく運びとなっているようですが、本市としても、これまで類を見ない会議体であり、今後の発展に大きな期待をしております。　スマートシティー関連の今後の検討については未確定とのことでありましたが、あらゆる部署が関わる会議ですので、それぞれの専門性を生かしながら、本市の地域性に合ったスマートシティー化を検討していただき、一日も早い実現を望みます。　冒頭でも述べましたように、現在、世界中がコロナ禍による新しい生活様式を余儀なくされております。これまでの行政スタイルでは対応のしにくいケースも多々発生しております。市民サービスの向上のためにも、スマートシティー化することにより、多くの市民が便利になることは間違いありませんので、一日も早いスマートシティー化の実現を強く要望し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　次に、烏野議員。　　　（７番　烏野隆生議員登壇） ◯７番　烏野隆生議員　発言のお許しを頂きましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、的確にご答弁していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、ご清聴賜りますようよろしくお願いします。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　１つ目の企業立地促進事業についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症発生から約半年が経過し、内閣府が発表した今年４月から６月期の実質国内総生産は前期比７．８％減、年率換算で２７．８％減と戦後最悪のマイナス成長となり、一方、上場企業の４月から６月期決算では、純利益の合計が前年同期比５３．７％減の４兆６，７５７億円に落ち込みました。　しかし、今もなお感染者数が再び拡大を迎えている現状の中、消費の動向などをならしてみると、回復の動きは緩やかなものにとどまっています。このまま新型コロナウイルス感染拡大の状態が続けば、さらなる経済の悪化を招きかねません。今後、感染拡大に向けた特別な対応が求められ、経済活動がコロナ前の水準を回復するまでには数年かかるものと思われています。　本市においても、新型コロナウイルスの影響は、中小企業、個人企業を直撃に受け、厳しい環境に置かれております。その中、本市の企業誘致は、昭和４０年代に集積地として大阪湾を埋め立て、大阪鉄鋼金属団地、岸和田工業センターの鉄鋼業を主とする製造業を中心としたものづくり企業が多数立地し、現在も生産活動を継続していただいております。　また、最終段階を迎えつつある阪南２区、丘陵地区の企業誘致が順調に進行しておりますが、現在の阪南２区、丘陵地区の企業誘致の現状についてお聞かせください。　続きまして、２つ目の地域就労支援事業についてお伺いします。　この事業は、就職困難者などの就労を確保するため、雇用の機会と場を創出する支援を行うための事業でありますが、そのうちの雇用対策についてお聞きします。　新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が続き、特に、非正規雇用者数は６月に前年同月比１００万人の減少と、２０１４年以降最大の落ち込みになりました。　こうした中、国は様々な対策を打ち出し、その中で、雇用情勢の悪化を防ぐための対策の１つが、休業手当を支払った企業に支給される雇用調整助成金であります。　新型コロナウイルス禍の雇用面への対応として雇用調整助成金を活用した企業は３５．７％となったほか、活用予定が５．９％、また、検討中が８．１％まで含めると、半数の企業が活用を予定しております。　しかし、この助成金の期限は今年９月までとなっておりましたが、政府は２５日、現行の助成率や上限額のまま、１２月末まで延長する方針を固めたとの報道がなされました。しかし、新型コロナの感染拡大の長期化が予想される中で、雇用の悪化をどれだけ防げるのか、先行きが見えない状況であります。　また、新型コロナウイルスの業績悪化などの影響により、雇用や雇い止めに歯止めがかからない状態で、厚生労働省は、６月５日、コロナ関連での解雇が２万人を超えたことを発表いたしました。　このような状況の中、就職活動を開始する予定だった学生などが新型コロナウイルスの影響を受け、多くの合同説明会や直接企業へ訪問しての面接が延期となり、企業と出会う機会を失い、今後、就職活動はどのように進んでいくのか、不安に思っている人が多いはずです。　本市にとっては、新卒者の方をはじめ、地元で就職を希望する若者などを対象に、企業との出会いの場を提供し、地域経済の発展と雇用の促進を目的として実施している岸和田市合同企業説明会について、直近３年間の実績、参加者数、企業数についてお聞かせください。　続きまして、３つ目の、農業用水路やため池の土地改良施設の整備及び改修についてお伺いいたします。　これまで、政府は、ため池の防災対策のため、土地改良法に基づいた土地改良事業、そして、国営総合農地防災事業、農村地域防災減災事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業などによる事業の支援によって、ため池の整備を進めてきましたが、平成３０年西日本豪雨により多くの農業用ため池が決壊し、甚大な被害が発生、住宅や農地に被害をもたらされ、人的被害も起こりました。　このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が令和元年７月に施行されました。本市においても、今後、台風や豪雨などにより、ため池の整備点検を行う必要があると思いますが、現在、本市のため池がどれだけあり、現在実施しているため池に関連する取組内容についてお聞かせください。　以上、壇上での質問は終わらせていただき、再質問は自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯河合馨議長　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長　企業立地促進事業に関することでございますので、魅力創造部よりお答えいたします。　阪南港阪南２区、通称ちきりアイランド及び、岸和田市丘陵地区、通称ゆめみヶ丘岸和田における企業誘致の状況でございますが、両地区においては、岸和田市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例及び岸和田市産業集積促進地区における産業支援条例に基づき、それぞれ助成金を交付することで、企業立地の促進を図っているところでございます。　現在までのところ、阪南２区では１７社が操業し、今後７社が新たに操業する予定でございます。　丘陵地区におきましては、これまでに１３社が操業し、今後４社が操業予定となってございます。　続きまして、岸和田市合同企業説明会につきまして、答弁申し上げます。　この企業説明会は、岸和田商工会議所、池田泉州銀行並びに本市の３者による産業振興連携協力に関する協定に基づきまして、平成２８年度から開催してまいりました。　市内外に居住する大学等卒業予定者や、おおむね３９歳以下の若年求職者、外国人留学生などに対しまして、地元企業が自社の魅力をアピールする機会を提供し、求人、求職者のマッチングを図ることで、企業の人材確保及び若年求職者の雇用創出、市内への定住促進を目指して実施してきたものでございます。　これまでの実績でございますが、毎年８月上旬に浪切ホールで開催し、平成２９年度は参加者数６８人、参加企業数３８社、採用者数は４名でございました。平成３０年度は参加者数３５名、参加企業数は３８社、採用者数は９人、令和元年度は参加者数４１人、参加企業数は３２社、採用者数は４名でございました。　最後に、岸和田市内のため池の総数、また、ため池に関する取組について、ご答弁申し上げます。　まず、岸和田市内のため池の総数でございますが、３４１か所でございます。　本市の取組につきましては、水防重点ため池７８か所の点検確認を、毎年、大阪府と合同で行っておりましたが、令和元年７月１日に施行されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律、いわゆるため池新法に基づきまして、人的被害のおそれがあるため池を防災重点ため池とし、２８９か所の点検を今後行っていく予定となっております。　また、平成２６年度より、ため池ハザードマップの作成を行っており、令和元年度までに４２か所、今年度は１０か所のため池のハザードマップを作成予定でございます。　その他としましては、大阪府の事業でございますが、ため池の耐震診断、簡易テレメーターの設置、老朽ため池の改修工事を行っております。 ◯河合馨議長　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員　それでは、順次再質問をさせていただきます。　企業誘致の状況については、阪南２区及び丘陵地区に新たに１１社が操業予定とのご答弁でありました。　阪南２区は、岸和田市の沖合３００メートルに約１４０ヘクタールの人工島を造成する大阪府のプロジェクトで、平成１１年１１月より埋立事業を開始し、通称ちきりアイランドにおける土地利用として、港湾物流機能の強化、また拡充をはじめ、地域の産業の活性化、さらには緑地、干潟などの水辺環境の整備など、魅力のある海浜空間として、埋立てが令和７年度に完成の予定であります。　また、丘陵地区は、面積約４６．８ヘクタールで、自然環境との調和、農空間との連携といった、地域の資源を生かした持続可能なまちを目指して、現在、住宅地区においては住宅が建ち並び、また、工業系業務地区では企業誘致が進み、また、農地においても一部耕作が開始されるなど、まちづくりが進んでおりますが、双方とも最終段階にかかっておると思います。　今後もこのような様々な取組を通じて、国や大阪府と連携をしながら、新たな産業集積用地の確保に向けた検討を行い、本市地域経済の活性化につなげていくように要望しておきます。　次に、昨年度、旧港地区エリアにおいて、企業立地意向調査が実施されましたが、調査以降のスポーツドーム跡地の活用に向けた進捗状況についてお答えください。 ◯河合馨議長　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長　岸和田市の岸和田カンカンベイサイドモールに隣接するスポーツドーム跡地、現コーナンの海側の土地の活用に向けた進捗状況につきまして、魅力創造部よりお答えいたします。　本土地を含む旧港エリアにつきましては、昨年度、岸和田旧港地区エリアにおける企業立地意向確認の調査を実施しまして、本年２月末に報告書として取りまとめたところでございます。　この調査は、対象業種を絞り、合計５００社に対して、郵送と電話によるアンケート調査、さらに、アンケート調査結果を基にした訪問調査を実施したところでございます。　調査の中で、スポーツドーム跡地の利活用についてもお尋ねし、当該地における事業進出の検討可能性があるとの回答が９件ございました。　そこで、検討意向がある事業者に対して早速アプローチを開始し、数社とは具体的に協議を進めつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、進出意向の停滞、訪問協議の順延をせざるを得ない状況となってございます。　検討意向のある事業者が、スポーツクラブやスイミングスクール、テニススクール等のスポーツ施設提供業、また、旅館、ホテル等の宿泊事業者など、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている事業者であったことが要因の一端と考えられますが、今後、感染症の拡大状況を注視しながら、順次コンタクトを再開しまして、速やかな事業化に向け、協議を進めてまいりたいと考えている次第でございます。 ◯河合馨議長　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員　ご答弁ありがとうございました。アンケート調査の結果を基にして訪問調査を実施し、事業進出の検討可能性があるとの回答が９件あったとのご答弁でありました。　スポーツ施設関係、また宿泊事業者などであると、以前、スポーツドーム施設にはテニススクールやフットサルコート、バッティングセンター、飲食店があり、そのときはかなりにぎわっていたかなと思います。　アンケート調査の結果で進出意向がある事業者と具体的にどのような協議を行ったのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　進出意向がある事業者として、スイミングスクール１社、テニススクール１社、その他の事業者１社にアポイントを取り、訪問調査を実施したところでございます。　スイミングスクールについては、現地のスポーツドーム跡地の視察もしていただきました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が甚大でございまして、グループ会社全体で事業の縮小、見直しをせざるを得ない状況でございまして、進出意向については一旦白紙にしたいとの回答でございます。　また、テニススクール１社とは、こちらから本社へ赴き、条件や希望などについて直接伺ってまいりましたが、近隣地での同業他社の進出による周辺状況の変化、コロナ禍における新しい生活様式に対応した事業展開を模索したいとのことで、早急な事業展開は難しい状況でございます。　今後につきましては、こうした事業者との連絡は引き続き継続するとともに、興味を示しているほかの事業者へのコンタクトも並行して進めてまいりたいと考えている次第でございます。 ◯河合馨議長　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員　ご答弁ありがとうございました。スイミングスクール１社とテニススクール１社との訪問調査を実施し、双方とも新型コロナウイルスの影響で進出意向は難しいとのご答弁でありましたが、それは残念なことでありますが、隣の商業施設や、海に近いロケーションもあり、旧港地区全体で整備してもらえるように、スポーツドーム跡地についても、引き続き他の事業者へのコンタクトも取ってもらえるように要望しておきます。　ところで、土地の所有者である大阪府港湾局とは、詳細な条件提示などについて協議は進んでいるのか、お答えください。 ◯河合馨議長　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　土地所有者でございます大阪府港湾局とは、協議、調整を継続的に行っておりますが、事業者が進出を判断していただくための材料となる用地の価格、賃料の提示、正確な測量に基づいた図面の作成等について要請し、できるだけ民間事業者が参入しやすいような環境を整えていただくようお願いしているところでございます。　大阪府港湾局からは、本年度、売却の対象となる用地の測量を実施するとの回答を頂いております。測量実施後、引き続き、土地の参考価格等提示のための不動産鑑定など、公募に向けた協議を続けてまいりたいと考えてございます。 ◯河合馨議長　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員　ご答弁ありがとうございました。用地の価格、賃料の提示、正確な測量に基づいた図面の作成について要望し、大阪府港湾局からは、今年度は売却の対象となる用地の測量を実施し、公募に向けた協議を続けるとのご答弁でありました。民間事業者が参入しやすい環境を整え、旧港地区全体のにぎわいづくりに取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。

　次に、企業立地促進以外でも、平成２９年７月に施行された地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定状況と、また、この制度を使った支援の実施状況についてお聞かせください。 ◯河合馨議長　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　地域未来投資促進法は、地域の特性に応じまして、一定の要件を満たす企業に対して公的支援を行って、その企業をさらに強くして、地域の事業者や地域経済への経済的波及効果を及ぼすことを想定した、地域経済牽引事業を促進することを目的として制定された法律でございます。　まず、対象となる自治体は、基本計画を策定し、国の同意を受ける必要がございます。本市におきましては、大阪府と岸和田市で策定した基本計画が平成３１年３月に国の同意を得ているところでございます。　次に、支援を希望する事業者は、府市の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、承認を受ける必要がございますが、現時点で申請された企業はございません。　これまで、市の窓口で企業進出などに関するご相談の折には、多額の設備投資が伴うことからも、各種補助金等のご説明の際に、本制度のご案内を併せて行っているところでございます。 ◯河合馨議長　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員　ご答弁では、大阪府と岸和田市で策定した基本計画が平成３１年３月に国の同意を頂いている、しかしながら、支援を希望する事業所は、現時点ではないと。企業が進出する際には多額の設備投資が伴います。引き続き、地域産業の活性化に向け、事業者に各種補助金、また、地域未来投資制度などの案内を実施していただけるようにお願いを申し上げます。　企業誘致に関しては、現存の工業団地、また阪南２区、丘陵地区において、企業の立地が整いつつあります。今後は企業誘致用地の枯渇への対応が喫緊の課題と考え、企業などの需要の高い用地、また進出しやすい候補地を抽出し、検証を行うとともに、事業の実現性について検討を要望し、企業立地促進事業についての質問を終わります。　次に、地域就労支援事業の岸和田市合同企業説明会について、直近の３年間の実績、参加数、企業数のご答弁をしていただきましたので、再質問させていただきます。　産業振興連携協力に関する協定により、平成２８年度から開催をし、地元の企業の人材確保、また市内定住促進を目指しての実施をしていただいております。　昨年は、企業ブースを順番に巡る企業ガイドツアーや、企業の説明を聞くフリータイム、また、ポイントを集め、就活用証明写真を無料で撮影するスタンプラリーや、協力事業者によるメイクアップセミナーなど、様々な取組をしていただきましたが、年々、参加者は減少していました。　今年度は新型コロナウイルスで中止となりましたが、今後の合同説明会開催についてお聞かせください。 ◯河合馨議長　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長　ご答弁申し上げます。　合同企業説明会につきましては、今年度の開催に当たりまして、ご協力いただいておりました岸和田商工会議所、池田泉州咽喉の皆様ともご相談し、その効果等について検証を重ねてきましたが、令和２年度から一旦休止することといたしました。　そこで、これに代わる事業といたしまして、岸和田公共職職業安定所（ハローワーク）と連携しまして、岸和田市で働くことを希望する新卒者などのほかにも、正社員就職、パート就職等を希望する多様な世代の方々を対象とすることに加え、企業側からの一方的な説明会ではなく、直接対話をする面談会の形式で、「きしわだ就職フェア」として、新たに実施することといたしました。　求人、求職のマッチングを図り、雇用創出、市内への定着、企業の人材確保を目指して、本年７月に第１回目の就職フェア開催に向け準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、今年度の開催はやむなく中止したところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大等、状況を注視しつつになりますが、来年度は「きしわだ就職フェア」として開催できるよう、準備を進めてまいります。　本市においても、休業者、失業者が増えていることは認識しているところでございます。引き続き、就職に結びつく効果的な事業を工夫して実施し、多くの求職者の方々に情報提供等、働きかけを行ってまいります。 ◯河合馨議長　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員　ご答弁ありがとうございました。合同企業説明会については、令和２年度からは一旦休止、代わる事業として、岸和田公共職業安定所と連携をして、直接対話による面接型形式で「きしわだ就職フェア」として新たに実施するとのご答弁でしたが、本年度の第１回の開催も、新型コロナウイルス感染拡大のために中止になってしまったということです。　「きしわだ就職フェア」への参加をきっかけに就職活動を開始する予定だった学生も多かったはずです。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞を通じて、雇用、就業に多大な影響を及ぼしております。　他市では、新型コロナウイルス感染の影響で、直接就職活動が難しくなっている学生などにウェブ企業合同説明会なども実施しています。次世代を担う新卒の若者を第２の就職氷河期世代とすることなく、個性や能力を生かした職に就けるよう、本市としても支援に取り組んでいただけますように要望して、地域就労支援事業についての質問は終わります。　次に、土地改良施設整備について、ため池数、また、現在実施しているため池に関する取組の内容について、ご答弁をしていただきました。　ご答弁では、令和元年７月に施行された農業用ため池の管理及び保全に関する法律により、人的被害のおそれのある防災重点ため池として、２８９か所の点検を今後行っていく予定とのご答弁でありました。　ここ数年間は、台風や豪雨など、頻繁に発生しています。ため池は地域の貴重な水資源となっており、しかし、豪雨災害は毎年発生しており、地域の安全性にとっては重要な問題となっております。引き続き、最新のため池ハザードマップの作成を行い、市民の皆様方に周知徹底し、ため池の耐震診断、また、老朽化による危険なため池の改修などを早急に実施していただけるように要望しておきます。　次に、ため池から流れる農業用水路についても、老朽化などのある箇所がありますが、本市としてどのような取組をなされているのか、お聞かせください。 ◯河合馨議長　前田魅力創造部長。 ◯前田淳魅力創造部長兼農業委員会事務局長　魅力創造部よりご答弁申し上げます。　土地改良施設（水路、農道、ため池、水門等）でございますが、そういった施設の補修費に対し補助を行っているところでございます。　また、大規模な補修につきましては、昨年度は諸井水路、今年度は三田水路の改修を予定しているところでございます。 ◯河合馨議長　烏野議員。 ◯７番　烏野隆生議員　ご答弁ありがとうございました。土地改良施設、また水路、ため池の補助を実施しているとのご答弁でありました。今後も農業用ため池や水路などの管理状況の把握や、また、保全管理体制を強化するための活動について、本市としても支援をしていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯河合馨議長　以上で一般質問を終了します。　本日は、これをもちまして散会します。　　　午後４時２１分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....

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岸和田市議会 2020-08-27 令和２年第３回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2020年08月27日

岸和田市議会 2020-08-27
令和２年第３回定例会（本会議　第３日目）　本文開催日:2020年08月27日