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令和2年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2020年03月10日
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  1. 岸和田市議会 2020-03-10
    令和2年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2020年03月10日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    2020年03月10日:令和2年予算特別委員会(第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所) ◯鳥居宏次委員長  前日に引き続き委員会を開きます。  4款衛生費の審査に入ります。  本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯浜上剛志保健部長  4款衛生費につきましてご説明申し上げます。予算書の206ページ、207ページをお願いいたします。  4款衛生費に68億2,323万9千円の計上で、前年度と比べまして1億9,938万5千円の減少でございます。  1項保健衛生費に16億5,045万3千円の計上で、前年度と比べまして6,760万1千円の増加でございます。  以降、私からは、1項保健衛生費のうち、保健部及び子育て応援部にかかわるものにつきましてご説明申し上げます。  1目保健衛生総務費に6億1,327万9千円の計上で、前年度と比べまして3,969万1千円の増加でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、保健センター管理事業に8,262万6千円の計上で、保健センターの維持管理に必要な光熱水費、修繕料、清掃、警備委託料などの経費でございます。  208ページ、209ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄上から2つ目、看護師等養成支援事業に2,112万円の計上で、岸和田市医師会看護専門学校久米田看護専門学校の2カ所への運営助成金でございます。  その4つ下、泉州北部小児初期救急広域センター運営事業に1億8,600万円の計上で、小児救急医療体制の充実を図るため、高石市から貝塚市までの5市1町が共同で運営しております小児初期救急広域センターの運営に要する経費に係る負担金でございます。  210ページ、211ページをお願いいたします。2目予防費に5億2,866万6千円の計上で、前年度と比べまして3,704万8千円の増加でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、予防接種事業に5億2,630万2千円の計上で、ヒブ、小児肺炎球菌、4種混合など、16種類の予防接種を医師会等に委託・実施するための経費でございます。  左ページ一番下、3目成人病予防費に1億9,307万3千円の計上で、前年度と比べまして612万5千円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、健康増進事業に1億9,274万5千円の計上で、健康増進法に基づく各種がん検診、肝炎検診、歯科健康診査などの実施に要する費用で、委託料が主な内容でございます。  212ページ、213ページをお願いいたします。4目母子保健費に2億5,096万9千円の計上で、前年度と比べまして1,338万7千円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、母子保健事業に2億3,593万1千円の計上で、保健センターで実施する乳幼児健康診査、医療機関で実施する妊婦健康診査、乳児一般・乳児後期健康診査と、妊産婦及び乳幼児保健指導等に要する経費で、賃金、報償費及び委託料が主な内容でございます。  左ページ一番下、5目発達相談費に669万1千円の計上で、前年度と比べまして41万1千円の増加でございます。
     これは、右ページ、事業別区分欄一番下、発達相談事業に要する経費で、乳幼児発達相談及び未熟児保健指導での発達相談に係る臨時職員の賃金などでございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯春木秀一市民環境部長  市民環境部から、1項保健衛生費のうち、6目葬儀運営費、2項環境保全費と3項清掃費につきましてご説明申し上げます。  214ページ、215ページをお願いいたします。左ページ一番上、6目葬儀運営費に5,777万5千円の計上で、前年度と比べ996万3千円の増額でございます。  増加の理由でございますが、斎場管理事業が減少したものの、斎場整備事業が増加したためでございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、斎場管理事業の2,794万6千円で、火葬炉やその付随設備の補修費及び火葬用燃料費などでございます。  次に、その下、斎場整備事業は2,400万3千円で、老朽化した斎場の建てかえに備え、貝塚市と共同実施の具体化に向けた検討を進めるために要する経費でございます。  次に、2項環境保全費についてご説明いたします。  214ページの中ほどをお願いいたします。  この経費は、公害対策、自然環境の保全、地域温暖化対策などに要する経費でございます。本年度は1億2,867万5千円の計上で、前年度と比べ46万円の増加でございます。  216ページ、217ページをお願いいたします。2目環境保全対策費に4,035万6千円の計上で、前年度と比べ958万7千円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、公害対策事業に1,447万3千円の計上で、主に水質、大気、騒音などの監視・調査業務に要する委託費用でございます。  次に、上から5番目、地球温暖化対策事業に500万円の計上で、住宅用などの再生可能エネルギー機器等導入の補助に対する経費でございます。  次に、その下、岸和田市環境基金積立事業に1,000万1千円の計上でございます。地域温暖化対策、循環型社会の形成、良好な環境の保全及び創造の事業の資金に充てるため、一般財源などを基金に積み立てるものでございます。  次に、一番下、土砂埋立等規制事業に831万3千円の計上で、土砂埋立て等の規制に関する条例に基づく許可申請の審査などに要する経費でございます。  次に、218ページ、219ページをお願いいたします。3項清掃費についてご説明いたします。  この経費は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法などに基づく一般廃棄物の適正処理、減量化、再利用などに要する経費でございます。本年度は34億3,932万9千円の計上で、前年度と比べ2億4,152万9千円の減少でございます。減少の主な理由でございますが、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担金の縮減によるものでございます。  220ページ、221ページをお願いいたします。左ページ上、2目一般廃棄物処理費に30億1,017万7千円の計上で、前年度と比べ2億2,416万1千円の減少でございます。  主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄一番上、ごみ収集事業に12億2,230万9千円の計上で、家庭ごみ収集運搬委託及び有料指定袋などに要する経費でございます。  次に、その下、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業に16億9,059万1千円の計上でございます。岸和田市貝塚市クリーンセンターの維持管理、公債費などに要する経費に関する本市の分担割合分でございます。  次に、事業別区分欄下から2つ目、ごみ処分事業に9,546万7千円の計上で、主にプラスチック製容器包装の中間処理業務の委託に要する経費でございます。  次に、左ページ下、3目環境衛生費に8,176万1千円の計上で、前年度と比べ764万2千円の減少でございます。  主な経費につきましては、222ページ、223ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、し尿処理事業に7,949万9千円の計上で、天の川浄苑の維持管理委託などに要する経費でございます。  次に、左ページ一番上、4目減量化推進費に3,767万1千円の計上で、前年度と比べ58万9千円の増加でございます。  主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、ごみ減量化事業に同額を計上しております。主に新聞、雑誌など、集団回収を行っている町会、自治会などの団体への奨励金に要する経費でございます。  市民環境部からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯澁谷泰隆建設部長  222ページ、223ページをお願いいたします。4款衛生費のうち、建設部にかかわることにつきましてご説明いたします。  2段目、4項墓苑費、1目墓苑費に本年度8,659万1千円の計上であります。右ページの事業別区分欄下から2番目、墓苑管理事業で3,014万4千円を計上しております。これは、墓苑の光熱水費及び施設の維持管理業務に要する経費でございます。  次に、1枚めくっていただきまして、225ページ、事業別区分欄上から2段目、公園墓地整備事業基金積立事業で4,396万6千円を計上しております。これは、墓地の使用を許可する場合の墓地の永代使用料、掃除料を基金として積み立てるものでございます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯森下和彦上下水道局長  続きまして、同じく224ページ、225ページをお願いいたします。5項上水道費につきましてご説明申し上げます。  5項上水道費、1目上水道施設費に1億1,635万6千円の計上で、前年度と比べまして1,734万5千円の減少でございます。  右ページ、事業別区分欄にございます上水道事業会計繰出事業は、上水道施設の耐震化事業に要する経費の一部と丘陵地区整備に伴います一般会計の負担金等として上水道事業会計へ出資及び繰り出しをするものでございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯赤井敏明市民病院事務局長  同じく224ページ、225ページをお願いいたします。6項病院費についてご説明いたします。  6項1目病院費に14億183万5千円の計上で、これは、病院事業会計への繰出金でありまして、繰出基準に基づく救急医療や高度医療、小児医療などに対して一般会計が負担するためのものでございます。  なお、昨年度に比べ約900万円の減額でございますが、これは、岸和田市環境基金を活用し、消費電力の削減を図ることを目的に、外来ロビーの照明をLED化することが終了したことによるものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯鳥居宏次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言をお願いします。 ◯殿本マリ子委員  質問として、223ページの墓苑管理事業についてお聞きいたします。  合葬墓建設の費用は計上されておりませんが、積立金がたくさんあるのですが、この積立金は墓苑の維持管理に使われるということで承知いたしました。質問に対しては、合葬墓については、令和元年の第3回定例会において要望したところ、早期に考えていただけるとのことでしたが、現在の進捗状況はどうなっていますか。 ◯原博伸水とみどり課長  合葬墓についてのご質問でございますので、水とみどり課よりご答弁申し上げます。  議員ご質問の合葬墓につきましては、新たな墓地需要対応として、多様なエンディングスタイルに応じた機能の整備と位置づけ、他市での先進事例を参考にしながら、前向きに検討しているところでございます。平成28年3月に策定した岸和田市墓苑基本計画において早期対応としている自動販売機の設置を令和2年4月から行う予定であり、次に、既存のトイレの更新が急務と考えているところでございます。  合葬墓の建設は、中期整備として位置づけしているところでございますけれども、近年、流木墓苑においては、墓じまいを行い、返還される墓地が増加傾向にあることにより、中期整備の中でも早期に対応する課題であると認識しているところでございます。 ◯殿本マリ子委員  わかりました。岸和田市墓苑基本計画において、自販機やトイレの更新が急務であることがわかりました。  続いて、流木墓苑は全体面積が228.1ヘクタールと広大な面積を有していますが、建設候補地が検討されているのでしょうか。 ◯原博伸水とみどり課長  建設の候補地といたしましては、岸和田市墓苑のほぼ中心に位置する第7号地付近として考えておるところでございます。 ◯殿本マリ子委員  では、どのような規模の合葬墓を検討しておりますか。 ◯原博伸水とみどり課長  市民から要望としてある納骨壇を備えたものを計画しているところでございます。 ◯殿本マリ子委員  わかりました。合葬墓の建設候補地もあり、形としても納骨堂を備えたものだとお聞きしました。そこまで計画が進んでいるのでしたら、合葬墓の予算を上げて、前に進めていただきたいと思います。  最近では、各市で合葬墓の建立が聞かれます。市民で、ご主人を亡くされたが、お墓をつくっても後を見てくれる人がおらないということで、岸和田市が合葬墓を建立してくれることを望んでおります。予算が通らないなら、合葬墓建立の費用をどうするか、合葬墓希望の方々と意見交換することも必要ではないでしょうか。いま一度積極的に検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◯岩崎雅秋委員  221ページのごみ収集事業についてお伺いします。まず、昨年度と比較して、ごみ収集事業の委託料が2,078万9千円増加していますが、その理由をお答えください。 ◯谷藤健環境課長  まず、一番大きな原因といたしましては、消費税の改正でございます。昨年度は4月から9月までが8%でございましたけれども、令和2年度は1年を通して10%となったための影響額が約1,130万円。  その他の主なものとしましては、一般家庭ごみ収集委託料で対象となる世帯数を1カ月当たり677世帯増加と見込んだことによりまして、約840万円の増加ということになってございます。 ◯岩崎雅秋委員  次に、普通ごみの排出に使用する指定袋の価格は、近隣の自治体と比較し、どうなっているのかをお答えください。 ◯谷藤健環境課長  本市の指定袋は、平成22年度からそれまでのシール制にかわりまして導入したもので、1リットル当たり1円となってございます。  近隣の状況としましては、高石市以南で、本市と同様の指定袋制となっている市が6市ございますけれども、本市と同じ1リットル当たり1円としている市が5市、0.44円から0.5円が1市でございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、近隣の貝塚市の指定袋は本市に比べ安いですけれども、価格差はどのように考えているのかお答えください。 ◯谷藤健環境課長  普通ごみの排出に際しまして市民の皆さんが購入された指定袋の代金は、収集運搬手数料として市の歳入となります。そして、普通ごみの収集運搬委託料の一部に充当されまして、その歳入に対して不足する部分は税により補填されるということになってございます。  本市の場合、仮に30リットルの指定袋をご使用になった場合、1カ月4週としますと、8回の普通ごみ収集がございます。1枚当たり30円掛ける8回ですので、1カ月当たり240円をご負担いただくということになってまいります。  次に、お隣、貝塚市の場合は、30リットルの指定袋が1枚15円ということになってございますので、同様の計算をいたしますと、120円を負担いただくということになっております。  仮に1カ月、1世帯当たりの普通ごみ収集運搬委託料が同額といたしますと、指定袋による負担額の差が税による補填額の差ということになってまいります。結果として、指定袋の価格の安いほうが不足する額が大きくなりまして、より多くの額を税により補うことということになってまいります。指定袋の購入による排出者負担と税による補填の割合、そこにつきましては、各自治体の考え方によるところでございます。  本市においては、近隣他市の状況などを勘案し、廃棄物減量等推進審議会において議論をいただきまして、受益者負担とごみ減量推進の観点から、1リットル当たり1円のご負担をお願いして、残りを税で補填するという形をとってございます。 ◯岩崎雅秋委員  要するに、貝塚市のほうがごみ袋代の足らずを税金で補っているというわかりやすい説明、ありがとうございました。  今後もごみの減量に努めていただくことを要望し、終わります。 ◯今口千代子委員  223ページのごみ減量化事業についてお尋ねします。来年度、家庭ごみの分け方・出し方パンフレットを新しく配布するということであります。その趣旨と内容について、まずお知らせいただきたいと思います。 ◯谷藤健環境課長  家庭ごみの分け方・出し方のパンフレットは、一般的なごみの分別でありますとか排出方法、ステーション回収の地域別収集の曜日の一覧やごみの分別区分一覧、クリーンセンターへの直接搬入の方法など、岸田市の家庭ごみに関することについて、1冊でほぼ全てを網羅しているものでございます。おおむね5年ごとに改定をいたしまして、全世帯に配布し、その後、次回の改正までは、必要に応じて変更・追記を行い、不足分を補充しながら、転入されてこられた方ですとかご希望の方に配布してございます。  前回は平成26年度に作成したものでございまして、以降、変更箇所も多くございます。また、なくされている方等も、世帯も多いと思われますので、令和2年度に、最新の状態に改め、配布したいと考えてございます。パンフレットを作成し、啓発することにより、市民の意識を高めるとともに、ごみを適正かつ効果的に処理し、処理費用の削減でありますとか生活環境の改善も期待できるものと考えてございます。 ◯今口千代子委員  わかりました。今、変更の箇所も多くというふうなことがあったのですけど、ちょっと私は質問の中に入れてなかったかなと思うのですけど、どんなところが変更されているのか簡単に教えてください。続いて、ごみの分別の中で、特にプラスチックの分け方なんかに大きな問題があるんじゃないかなと思っているのですけれども、前回に配布されております用紙なんかと比べて、問題が解決されていっているのか、どういうことが問題なのか、教えていただきたいと思います。 ◯谷藤健環境課長  まず、改定の内容でございますけれども、収集曜日でございますが、区分は基本的に変わってございません。そのほか、例えば指定袋の販売店等は、新規に取り扱いいただくところ、あるいは事業廃止とかでなくなるところ等がございまして、非常に出入りが激しゅうございます。そのほかに、クリーンセンターのごみの搬入につきましても若干変更がございます。その他、細かな、あと、ごみの出し方、いわゆるこのごみはどういう出し方をするのかなという部分で新たに追加するもの等もございますので、主にその辺を中心に改定してまいります。  次に、ごみの分別で現在問題になっているところでございますけれども、まずはやはりプラスチックの分別についてお問い合わせいただくことでありますとか、排出方法が誤っていることが多々ございます。リサイクルの対象となりますのは、プラスチック製容器包装というものでございまして、いわゆる製品プラスチック、お風呂の椅子でありますとか、いわゆる硬質プラスチック的なものについては、普通ごみでありますとか粗大ごみとして焼却処分をしております。そこの区分がわかりにくいというお声をよくいただいてございます。  1つは、プラマークがあるかどうかが1つの目安ということになるのですけれども、この見分け方についてもっとお知らせしていくこと、また、ペットボトルが混入していることも多く、啓発の必要性を感じているところでございます。 ◯今口千代子委員  わかりました。プラスチックでも、プラスチック製容器包装製品プラスチックということで、そこをきちっと分けることによって随分処理の費用であるとかが変わってくると聞いているのですけど、私なんかも恥ずかしながら、なかなかこの硬質のプラについて、長くわかりにくかったです。ですから、極端な例で言ったら、子供たちが使う組み立て式のレゴ、そういうふうなものも、小さいから、これもプラスチックやないかと思ってしまうのですよね。それでプラに入れちゃうということで。  やっぱりここのそういう硬質のものと、いわゆるやわいというか、プラのマークのついたものの違いというものを本当にわかっている方はどうなんかなと思うのですよね。どちらもプラスチック製でしょう。ですからわからないと思いますけれども、そういうリサイクルなりを考えたときは非常に大事な分け方になっていると思いますので、そこを徹底してほしいと思いますし、ペットボトルもそういうプラの中に混じっているということですけれども、ペットボトルはまた貴重なそういう再生利用という点で、すごくきちっとすることによって、もっと再利用ができているんじゃないかなと思います。それで、啓発の必要を感じているのですけれども、私はパンフレットはパンフレットでいいかなと思うのですけれども、このパンフレットを配る以外にどんな啓発をされているのでしょうか。 ◯谷藤健環境課長
     現在のところ、広報紙あるいはホームページ、それと町会回覧板等で随時お知らせと申しますか、お願いをしているところでございます。  そのほか、各町とか自治会から推薦により委嘱してございます廃棄物減量等推進委員という方々がいらっしゃいます。その皆さんに年に1回の研修会で地域での指導に携わっていただければという部分もございます。  また、各団体から、要望によって出前講座を実施するといったところで現在啓発を行ってございます。 ◯今口千代子委員  わかりました。私はいつも古い話ばかりしているのですけど、貝塚市に岸貝の焼却場があったころに、ひどい状態になって、これは分別しなければやっていけないということで、職員さんが必死になってプラと普通ごみを分けてくださいと、本当に汗をかきながら、町会館なんかに説明してきてくださったことは覚えているのですけれども、やはりある程度こういう考え方は定着してきたかとは思うのですけれども、やっぱり紙ベースだけで配る、呼ばれたところには行くという形では、徹底していきにくいんじゃないかなと思っています。  町会単位は大変かなと思いますけれども、市民協が開かれているところには、そこの地域の幹部の皆さんが見えていますから、そういう方々に、正しい知識を持っていらっしゃるかもわからないけれども、やっぱりごみの見回りをしてくださったりしています、そういうところに来られている方が。そういう方々に正しい分別の仕方というものを改めて、短時間でいいですから、説明に出向いていただいて、そのことをスピーカーしていただくというのですかね、見かけたら声かけていただくとか、そういうふうなことが今必要じゃないのかなと。私は、このパンフレットを配るだけでは、本当に効果がさほどのものかちょっと疑問を感じますので、私は手がけていただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。 ◯谷藤健環境課長  分別に関しましては、確かに課題がまだたくさんございます。今、委員からご提案いただいた方法も含めまして、また現在と違う方法が何かないものかは、調査研究を引き続きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯今口千代子委員  それでは、ぜひいろんな方法を考えてということですので、私が申し上げたのは1つの例と思います。もっともっと市民の方々にこの分別の方法がしみ込んでいくように手がけて、伝えていっていただきたい。そして、本当に私たちの気持ちがきちっと再利用できるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 ◯堂本啓祐委員  221ページの岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業についてお聞きします。  この費用なのですけれども、前年と比べまして2億4,000万円余りの減少となっておりますけれども、清掃施設組合全体の予算規模と、大幅な減少となった経過について教えてください。 ◯谷藤健環境課長  岸和田市貝塚市清掃施設組合に関しましては、特別地方公共団体でございまして、その予算については、組合以外の取り扱いとなりますので、あくまでも現時点での参考としてお答えさせていただきます。  清掃施設組合の予算規模としましては、現時点での予算案として約48億6,700万円。そのうち、国・府補助金、起債手数料などの財源を除いた26億8,000万円の約65%、それが本市の分担となってまいります。本市の分担金につきましては、令和元年度が19億3,473万8千円、令和2年度が16億9,059万1千円で、先ほど委員おっしゃったように、2億4,414万7千円の減少となってございます。  減少の理由といたしましては、まず1つに、施設建設当時の起債が償還終了時期を迎えて償還額が減少していることでございます。  2つ目に、施設の維持補修に係る工事計画を見直すことによって所要額を平準化していっているというところでございます。  それと、もう一つは、その工事の内容を精査することによりまして、財源へ起債を充当していくということを徹底して行ってございます。それらによりまして、令和元年度に比べ減少となったものでございます。  なお、起債を行うことによりまして、後年において交付税措置も期待できるというところでございます。 ◯堂本啓祐委員  減少した理由は3つですかね。起債の償還額が減少しているということと、それから、所要額の平準化はちょっと償却期間を延ばしているということになるのですかね。それから、財源をできるだけ起債でやっていこうということの3つかと思います。そういうことで理解できました。 ◯鳥居宏次委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、4款衛生費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  続いて、5款労働費の審査に入ります。  本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  予算書の226ページ、227ページをよろしくお願い申し上げます。5款労働費についてご説明申し上げます。  労働費、1項1目労働諸費に4,593万8千円の計上で、前年度と比べまして45万8千円の増加でございます。これは、シルバー人材センター運営支援事業への助成経費が増加したことなどによるものでございます。  それでは、主な事業についてご説明申し上げます。  右ページ、事業別区分欄上から2つ目、シルバー人材センター運営支援事業に1,035万9千円の計上でございます。この事業は、高齢者の社会参加と働くことを通じまして、みずからの生きがいや高齢者の福祉増進を図るために事業展開いたしてございます岸和田市シルバー人材センターへの運営助成に要する経費でございます。  その下、勤労者互助会支援事業に750万円を計上いたしてございます。これは、岸和田市勤労者互助会が実施しています市内の中小企業で働く勤労者の福利厚生事業に補助しているものでございます。  その下、中小企業共済加入促進事業に150万円の計上で、これは、中小企業退職金共済制度に基づく補助金でございまして、掛金の10%、月額800円を限度といたしまして、加入後2年間に限り補助するものでございます。  予算書228ページ、229ページをよろしくお願い申し上げます。右ページ、事業別区分欄一番上、地域就労支援事業に142万5千円の計上で、就職困難者等に対する就労支援の経費でございます。  5款労働費は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯鳥居宏次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は発言をお願いします。 ◯今口千代子委員  予算書227ページの勤労者互助会支援事業について質問いたします。  この事業は、市内の中小零細企業に勤める方々が大企業並みの福利厚生を受けられるよう設立された岸和田市勤労者互助会に対して市が補助金を支出し、支援する事業と認識しています。今年度も補助金が減額されておりまして、また、令和2年度も減額されたままの予算案でありますが、十分な制度内容の維持ができているのかどうかお尋ねいたします。 ◯池内正彰産業政策課長  勤労者互助会支援事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。  岸和田市の勤労者互助会につきましては、市内勤労者の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興と雇用の安定に寄与することを目的に活動する団体でございまして、平成2年の10月に本市が中心となって設立いたしたものでございます。  令和元年4月現在で会員数が1,883人でございましたが、3月現在では1,895人と、若干増加している状況でございます。  主な事業といたしましては、各種お祝い金でありますとか見舞金などを給付する慶弔給付事業、定期健康診断や人間ドックの受診料を補助する健康管理事業、ほかには、旅行や各種レジャー、グルメを安価にお楽しみいただける余暇活動事業でございます。  委員ご指摘のとおり、今年度から補助金を減額させていただいてございまして、令和2年度もその同額をご支援させていただく予定でございます。これを受けまして、互助会の事務局では、事務局経費を縮減いたしまして、会員満足度の向上を第一に事業運営に努めていると聞き及んでいるところでございます。  また、令和2年の10月には互助会設立30周年を迎えることから、会員に対する何らかの還元策につきましても検討しているところでございます。  本市といたしましては、引き続き岸和田市勤労者互助会へのご支援を行うことによりまして、市内勤労者の福利厚生の充実に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。 ◯今口千代子委員  わかりました。会員の方々への不利益とならないよう、制度運営を図っていただきたいと思います。  予算書227ページの労働相談事業について質問いたします。  平成28年3月末に労働会館が廃止されまして、同館で行っていた相談事業は、産業会館に場所を移し、引き続き実施していると思いますけれども、労働者の拠点がなくなったことから、相談者にとっては非常にわかりにくい状況になっていないかを心配しております。相談者数に変化など起こっていないのかどうかお知らせください。 ◯池内正彰産業政策課長  産業政策課よりご答弁させていただきます。労働相談につきましては、年度により若干の多い少ないがございますので、労働会館閉館前後における3年間を平均させていただきましたところ、閉館前で年間40件、それと閉館後で年間41件と変わりない状況でございます。 ◯今口千代子委員  わかりました。労働会館を廃止した後、労働会館があることによって、そこに行けばということで、やっぱり会館というものは大したものだなと思うのですけれども、これもやむを得ない事情でこうなりましたけれども、労働者が変わらずに相談機関を使われているようですので、とにかくこれは安心をいたしました。  ただ、産業会館はこの3月で閉館すると思われますが、4月以降の相談場所についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◯池内正彰産業政策課長  産業会館の閉館後の4月以降のことでございますけれども、専門相談でございます社会保険労務士相談につきましては、岸和田市の職員会館で実施させていただくことに予定してございます。  また、通常の労働相談につきましては、引き続き、個人の秘密が守られる庁舎内の市民相談スペース等におきまして、当課の職員が相談業務に当たらせていただく予定でございます。 ◯今口千代子委員  わかりました。産業会館廃止後も、労働者、相談者の皆さんに不便のないよう周知を図っていただきたいと思います。  次に、産業会館廃止に当たって、労働会館を利用していた勤労者団体が会議で定期的に利用していると聞いていますが、それらの利用者は、4月以降は他の会場を使うことができるのでしょうか。 ◯池内正彰産業政策課長  産業会館を利用されておられた勤労者団体につきましては、4月以降は、南海浪切ホールでありますとか福祉総合センター並びに公民館等をご利用いただければと考えてございます。  使用料につきましては、他の利用者の方々と同様にお支払いをいただくことになりますけれども、補助金等もご活用いただいてご利用いただければと考えさせていただいているところでございます。 ◯今口千代子委員  わかりました。一度支払って、課へ支払った分を請求するということになりますね。でも、今まで無料で使っていたわけですから、その点、多分、周知徹底していただいていることと思うのですけれども、やはり勤労者に対してそういう勤労者団体の活動を保障してきた流れからも、こういう場所の保障ということで、徹底してきちっと返還作業、本当は、そこへ行くに当たって、何らかの形で連絡が先に行われて、無償で行われるのがいいんじゃないかなと思うのですけれども、またそういうことも今後考えていただけたらと思います。とにかくこの制度を徹底して、今まで無料であった制度を守り続けていただきたいと思います。  とにかく岸和田は何といっても中小企業のまちであります。今、とにかく開発ということで、企業誘致ということで、そういうところに目が行きます。お金の流れもそちらに多く行きますけれども、やはり岸和田は中小企業のまちです。そこで働く人たち、小さな会社で働く人たちも本当にたくさんいらっしゃるわけですから、この岸和田市の労働行政、本当に大事な位置を占めていると思いますので、こういった互助支援の事業などもちゃんとアピールしていただきまして、多くの方に使っていただけるように頑張っていただくよう要望して、終わります。 ◯鳥居宏次委員長  他に質疑はありますか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、5款労働費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  続いて、6款農林水産業費の審査に入ります。  本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  6款農林水産業費について、私からご説明申し上げます。予算書230ページ、231ページをよろしくお願い申し上げます。  6款農林水産業費には8億1,506万4千円の計上で、前年度と比べまして2,998万6千円の増加でございます。主な要因といたしましては、農業振興事業が増加したことによるものでございます。  1項農業費に6億6,369万7千円の計上で、前年度と比べまして5,635万9千円の減少でございます。主な要因といたしましては、農地費が減少したことによるものでございます。  1目農業委員会費に4,135万6千円の計上で、前年度と比べまして24万2千円の増加でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目、農業委員会事業に972万8千円の計上で、これは、農業委員の委員報償費、事務経費等に要する経費でございます。  232ページ、233ページをよろしくお願い申し上げます。2目農業総務費に1億3,405万3千円の計上で、前年度と比べまして133万7千円の増加でございます。  3目農地費に4億4,081万4千円の計上で、前年度と比べまして5,429万1千円の減少でございます。主な要因といたしましては、土地改良施設整備事業及び丘陵地区農整備事業が減少したものでございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、土地改良施設管理事業に8,578万6千円の計上で、これは、久米田池環境維持管理費、ため池ハザードマップ作成等の委託料、土地改良施設管理者に対する補助金及び泉州東部区域農用地総合整備事業の償還金等に要する経費でございます。  234ページ、235ページをよろしくお願い申し上げます。右ページ、事業別区分欄一番上、土地改良施設整備事業に1,809万円の計上で、これは、三田水路の改修工事費及び桜坊池改修工事の負担金等に要する経費でございます。  その下、丘陵地区農整備事業に3億3,693万8千円の計上で、これは、集落道路の実施設計等委託料、農道整備等工事費、土地購入費及び府営農村総合整備事業岸和田丘陵地区の負担金等に要する経費でございます。  4目農業集落排水事業費に4,363万6千円の計上で、前年度と比べまして241万9千円の減少でございます。これは下水道事業会計への繰出金でございます。  5目多目的研修集会施設費に383万8千円の計上で、前年度と比べまして122万8千円の減少でございます。これは、大沢山荘の管理事業と指定管理事業に要する経費でございます。  次に、2項林業費に1,066万円の計上で、前年度と比べまして142万円の減少でございます。  236ページ、237ページをよろしくお願い申し上げます。1目林業管理費に1,066万円の計上で、主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、林道管理事業に1,066万円の計上で、これは林道の維持管理に要する経費でございます。  次に、3項農林水産等振興費に1億4,070万7千円の計上で、前年度と比べまして8,776万5千円の増加でございます。主な要因といたしましては、農業振興費が増加したことによるものでございます。  1目農業振興費には1億1,185万9千円の計上で、前年度と比べまして7,532万1千円の増加でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目、農業振興事業に7,993万円の計上で、これは、農業まつり負担金、産地パワーアップ事業の水ナス選果機導入に対する補助金等に要する経費でございます。
     その2つ下、地域農政推進対策事業に2,280万円の計上で、これは新規就農者確保事業の補助金等に要する経費でございます。  その4つ下、有害鳥獣等対策事業に433万2千円の計上で、これは有害鳥獣捕獲業務委託料等に要する経費でございます。  238ページ、239ページをよろしくお願い申し上げます。2目林業振興費に2,569万5千円の計上で、前年度と比べ1,244万8千円の増加でございます。主な要因といたしましては、岸和田市森林環境整備基金積立事業によるものでございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、林業振興事業に530万円の計上で、これは、森林環境譲与税の使途として、隣地所有者の意向を確認する委託業務等に要する経費でございます。  その下、森林整備地域活動支援事業に251万5千円で、これは、森林保全のために行う間伐事業などの補助金等に要する経費でございます。  その下、岸和田市森林環境整備基金積立事業に1,788万円の計上で、これは、令和2年度の森林環境譲与税を基金に積み立てるものでございます。  3目水産業振興費に315万3千円の計上で、前年度と比べて4千円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から4番目、水産業振興事業に315万3千円の計上で、これは、岸和田市漁業協同組合、春木漁業協同組合などに対する事業費補助等に要する経費でございます。  6款農林水産業費につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯鳥居宏次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言をお願いします。 ◯殿本マリ子委員  237ページの有害鳥獣等対策事業についてお聞きいたします。近年、有害鳥獣による農作物の被害がふえています。その損害額はとても大きいと聞いていますが、この問題に市としてはどのように取り組んでいただいておるでしょうか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  有害鳥獣の対策につきましては、岸和田の有害捕獲隊に年間を通じて捕獲に尽力をいただいているところでございます。今年度は、丘陵地農整備区域内にイノシシの大規模なおりの設置をしてございます。引き続き、来年度におきましても、丘陵地農整備区域以外のところでもイノシシのおりの設置を考えておりまして、令和2年度の予算につきましても、その分を増額して要求しておるところでございます。 ◯殿本マリ子委員  わかりました。ここ最近では、丘陵地区農整備において、民家の近くまでイノシシが出没しております。捕獲おりの数も十分であるか、岸和田の有害捕獲隊とともに、また検討していただきたいと思います。  次に、手数料と委託料の内訳はどうなっておりますか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  手数料としましては、アライグマの捕獲おりを市として貸し出しておりまして、その貸し出したおりを回収、それから処置する場所までの運送につきましては、現在、シルバー人材センターに委託をしてございます。  手数料につきましては、処置の部分を大阪府に手数料として支払っているということになってございます。  委託につきましては、先ほど申しましたように、シルバー人材センターに回収と運搬を依頼しているという状況でございます。 ◯殿本マリ子委員  わかりました。岸和田有害捕獲隊の委託については、道具などについてはどのようになっておりますか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  岸和田の有害捕獲隊に委託をしておるのですけれども、イノシシのわなですとか、それから、カラスやウは猟銃で撃つわけですけれども、それに係る経費につきましても、その委託料の中に含まれているということでございます。 ◯殿本マリ子委員  わかりました。最後に、岸和田有害捕獲隊の方々は、有害鳥獣を駆除するベテランの方々です。この方々の技術を指導していただいたり、また、今後、猟銃の習得資格を得るためにはかなりの費用がかかると思います。これも有害鳥獣対策事業の一環で予算を上げていただきたいと思います。  今、とにかく農家の方々は、丘陵地開発、それもすごくすばらしいことなのですけれども、やはりすごく大きな損害を農家にもたらしておりますので、ぜひとも次にはこの有害鳥獣対策の費用としてもう少し上げていただきたいと思います。 ◯岩崎雅秋委員  237ページの農業振興事業についてお尋ねします。まず、負担金、補助金の内容についてお答えください。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  農業振興事業の負担金と補助金についてですけれども、負担金につきましては、農業まつりに対する負担金、実行委員会に対する負担金となってございます。  それから、補助金につきましては、各種の農業団体への事業に対する補助を行ってございます。 ◯岩崎雅秋委員  補助金が前年度と比べて7,500万円の増加となっておりますけれども、その理由を、先ほども説明がありましたけど、もう少し詳しく教えていただけますか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  7,500万円の増額分につきましては、国の事業であります産地パワーアップ事業としまして、JAいずみのに補助を行うものでございます。  この事業は、国際環境の変化に対応できる収益力の高い産地づくりを目的として、高収益化の施設整備でありますとか機器、資材等の導入等の総合的に支援する事業となってございまして、令和2年度におきましては、水ナスの選果機の導入に対する支援をするということになってございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、その他の補助事業は、どのような事業を補助しているのでしょうか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  その他の補助事業としましては、農産物のブランド化対策事業としてJAいずみのに、それから、農業研修でありますとか地産地消研修、それから遊休農地の解消事業としまして農業研究クラブに、それから、苗木の導入ですとか食育体験等の果樹事業につきまして果樹振興会に補助を行ってございます。 ◯岩崎雅秋委員  農産物ブランド化対策事業をもう少し詳しく教えていただけますか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  農産物のブランド化の対策事業としましては、水ナスでありますとか、それから桃、それからイチジク等、市内の農産物に対して、販売促進の活動としまして、PR用のチラシでありますとかポスター、それからのぼり等々の制作に対して支援を行っているという状況でございます。 ◯岩崎雅秋委員  平成30年の台風21号によるビニールハウス等の被害がありましたけれども、その復旧状況はどうなっているでしょうか、お答えください。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  平成30年の台風21号によります農被害につきましてですけれども、被害直後、復旧の要望がございました件数が192件ございました。その後、取り下げ、それから追加等ございまして、現在116件の復旧が、ほぼ現場は完了していると聞いております。今年度で支払いも完了するとなってございます。 ◯岩崎雅秋委員  ご答弁ありがとうございました。農業の健全な発展に向けての支援を期待しています。 ◯堂本啓祐委員  235ページの丘陵地区農整備事業についてお聞きします。まず、丘陵地区農整備事業はいつからか、いつ開始されて、いつ完了するのか教えてください。 ◯村山俊一魅力創造部丘陵地区農整備総括理事  丘陵地区農整備事業でございますけれども、土地改良法に基づく手続を経まして、大阪府営農村総合整備事業岸和田丘陵地区として、平成26年3月、開始されておりまして、令和4年3月完了の予定となっております。 ◯堂本啓祐委員  それでは、大阪府営事業の事業費と、それから今年度末の大阪府営事業の進捗率は何%ぐらいになるのか、令和2年度末の進捗率は何%になるのか、この2つの点について教えてください。 ◯村山俊一魅力創造部丘陵地区農整備総括理事  大阪府営の総事業費は約17億5,000万円となっております。今年度末の大阪府営事業の進捗率につきましては、府営事業の事業費ベースといたしまして、約75%となっております。令和2年度末の進捗率は約94%となる見込みでございます。 ◯堂本啓祐委員  2年度末でほぼ終了に近づいているということですね。あと、丘陵地区には市有農地がどれぐらいあるのか。それから、その売却状況について教えてください。 ◯村山俊一魅力創造部丘陵地区農整備総括理事  丘陵地区の市有農地ですけれども、大阪府の整備後、市有農地としまして50区画、約8.7ヘクタールができる予定となっております。  売却につきましては、現在、大阪府から引き渡しを受けました近畿大学泉州高校付近の農地5区画、約1.4ヘクタールを昨年4月と8月の2回、農地の購入者を募集したところでございますけれども、現在まで申込者はないという状況になっております。 ◯堂本啓祐委員  市有農地の売却は非常に難しい面もあると思うのですけれども、何かインセンティブは考えておられるのでしょうか。 ◯村山俊一魅力創造部丘陵地区農整備総括理事  売却を促進するために、丘陵地区農業参入補助制度を令和元年度に設けたところでございます。この制度は、市有農地の購入者に対しましてスマート農業を展開していただく方について、その施設整備費の約50%を補助します本市独自の制度でございます。  また、国道170号、それから岸和田中央線と接続します2車線の集落道路が令和2年4月3日から供用を開始する予定となっておりまして、交通などの利便性がより高まっていると、より便利になっているところでございます。  これらの農業参入補助制度とか、それから高い利便性を農業者や農業の参入を希望される法人に対しまして今後も積極的にPRして、市有農地の売却を図ってまいりたいと思っております。 ◯堂本啓祐委員  ありがとうございます。4月3日から集落道路がずっと延びていくということで、利便性は高まると思うのですけれども、やはり依然としてその市有農地の売却は非常に難しい面があると思いますけれども、個人、法人問わずPRしていただいて、販売にご尽力いただきますようお願いします。 ◯鳥居宏次委員長  他に質疑はありますか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、6款農林水産業費の質疑を終結します。  暫時休憩します。 ◯鳥居宏次委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  7款商工費の審査に入ります。  本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  予算書の240ページ、241ページをよろしくお願い申し上げます。7款商工費につきましてご説明申し上げます。  7款1項商工費に5億6,547万円の計上で、前年度と比べまして3億9,309万5千円の減少でございます。これは、昨年10月からの消費税引き上げに際し、低所得者や子育て世帯への負担軽減策として実施いたしましたプレミアム付商品券の発行などに要する経費が減少したことなどによるものでございます。  商工費は、商工振興、観光振興及び観光施設等の管理運営等に要する経費でございます。  左ページ中ほど、2目商工振興費に2億2,442万3千円の計上で、前年度と比べまして3億3,858万5千円の減少でございます。  主な経費につきましては、241ページ、事業別区分欄上から5番目、商業共同施設整備助成事業に858万3千円の計上で、市内の商業団体がアーケード等の共同施設を整備するための助成に要する経費でございます。  その1つ下、中小企業支援事業に874万円の計上で、中小企業の市町村連携型融資及び日本政策金融公庫が行うマル経融資に対する利子補給金などに要する経費、小規模事業指導助成などに係る経費でございます。  242ページ、243ページをよろしくお願い申し上げます。右ページ、事業別区分欄上から2つ目、商店街等活性化事業に254万8千円の計上で、商店街が地域住民との交流を深める事業や、商店街環境整備施設等の維持管理などに対する助成に要する経費でございます。  その3つ下、企業経営支援事業に5,158万8千円の計上で、岸和田ビジネスサポートセンターKishi-Bizの運営に要する経費と、販路拡大や開拓への支援及び産業人材のスキルアップ支援などに対する事業費助成でございます。  その1つ下、産業振興新戦略プラン推進事業に586万3千円の計上で、岸和田市産業振興ビジョン及び岸和田市産業振興新戦略プラン【改定版】の改定に要する経費でございます。  その1つ下、岸和田ブランド事業に201万円の計上で、岸和田ブランド認定委員会への負担金で、主にブランド認定品の販売支援に要する経費でございます。  244ページ、245ページをよろしくお願い申し上げます。右ページ、事業別区分欄上から2つ目、企業立地促進事業に1億3,872万4千円の計上で、企業立地の促進等に関する助成に要する経費でございます。  3目観光費に2億3,489万8千円の計上で、前年度に比べ2,180万8千円の減額でございます。減額となる主な要因は、岸和田城管理事業におきまして、平成30年9月の台風により毀損いたしました箇所の復旧工事が完了し、工事請負費が減額となったこと及び岸和田城の耐震診断業務委託料が減額となったことによるものでございます。  観光費の主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から5つ目、観光振興事業に3,151万1千円の計上で、これは、お城まつりや泉州の物産展の委託事業を初め、昨年度実施いたしました岸和田城周辺賑わいづくり事業を継続するための委託料で、岸和田城周辺の持続的なにぎわい創出を図り、通年観光を目指す事業でございます。  また、地域観光情報ポータルサイト「岸ぶら」などの情報発信やPR活動、まち歩きマップの作成などでございます。
     その1つ下、だんじり会館管理事業に1,167万1千円の計上で、空調設備などの修繕料及び3D立体眼鏡の消耗品費、3Dシアター設備リース料、防犯カメラリース料などの使用料及び賃借料でございます。  次に、246ページ、247ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、だんじり祭支援事業に4,086万8千円の計上で、これはだんじり祭の運営を支援するための経費でございます。  2つ下、広域観光事業に1,302万6千円の計上で、これは平成30年度に設立されましたKIX泉州ツーリズムビューローの運営に係る負担金でございます。  3つ下、岸和田城指定管理事業に2,650万円の計上で、岸和田城の指定管理料でございます。  2つ下、だんじり会館指定管理事業に6,371万7千円の計上で、だんじり会館の指定管理料でございます。  7款商工費につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯鳥居宏次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言をお願いします。 ◯西田武史委員  私からは、予算書の245ページの創業支援事業についてまず質問をさせていただきます。  過去には、創業支援事業として、新規創業される方に対して150万円の支援策があって、今はそれがなくなって、今回の形になったかと思うのですけれども、この事業の内容と特色はどういうものかお伺いいたします。 ◯池内正彰産業政策課長  創業支援事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。  本市の創業支援事業につきましては、まず1点目といたしまして、岸和田商工会議所でありますとか地域金融機関と連携をしたネットワークを形成してございまして、定期的に情報共有や意見交換を実施してございます。  次に、2点目といたしましては、岸和田商工会議所へ補助金を支出させていただいてございまして、創業を予定しておられる方々を対象に創業セミナーを実施しているところでございます。  令和元年度につきましては、11月2日から12月7日までの間、計4回開催をさせていただきまして、参加者には、創業に必要な経営でありますとか販路開拓並びに財務でありますとか人材育成の知識の習得を目指していただきまして、参加人数は21人ということでございました。  最後に、令和元年度から、企業経営支援事業の一環ではございますけれども、岸和田市創業時販路開拓支援事業補助金というものを創設させていただきました。こちらは、創業する前の方でありますとか創業してから1年以内の方を対象に、創業時の順調な売り上げ拡大のために、広告宣伝費用の補助を行うものでございます。 ◯西田武史委員  以前やっていた支援は、言い方は悪いかもわかりませんけど、単にばらまきみたいな形に見えて、与えた後のフォローとかが全くなかったように感じておりました。今回は、単に創業者に対する少しだけのフォローといいますか、本当にこの内容で創業しようというような方々の後押しになっているのか疑問が残ります。  一番大切なのは、市内にお住まいの若手の創業者の方々が多く開業してもらえることによって、市内の活性化が図られるものであろうと考えます。しかしながら、若者が創業するに当たっては、一番直面するのが開業資金とか当面の運営資金であって、ばらまきがいいとは言い切れませんけれども、何かほかにこういう金銭的に低金利で特別に貸せる手法とか、もっと創業者に魅力のある、これがあるんやったらやってみようかぐらいのメリットのある制度も今後考えて、創業にフォローできるような形で取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、同じく245ページの企業立地促進事業について質問させてもらいます。  令和2年度の助成対象の企業は、現在、何件ございますでしょうか。 ◯池内正彰産業政策課長  産業政策課よりご答弁をさせていただきます。助成対象となる企業数でございますけれども、岸和田市の産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例に係る企業が22件、それと、岸和田市産業集積促進地区における産業支援条例に係る企業が5件、並びに岸和田市ホテル・旅館誘致条例に係る企業が1件となってございます。 ◯西田武史委員  それでは、それぞれの条例に基づき支出する金額の内訳はどんなもんですか。 ◯池内正彰産業政策課長  岸和田市の産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例に係る助成額といたしましては1億2,665万7千円。それと、岸和田市産業集積促進地区における産業支援条例に係る助成額といたしましては702万7千円。最後に、岸和田市ホテル・旅館誘致条例に係る助成額といたしましては500万円となってございます。 ◯西田武史委員  トータルでも結構大きな金額になってきているのですけれども、それぞれの制度の効果というものは出ているのでしょうか。 ◯池内正彰産業政策課長  まず、岸和田市の産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の対象地域につきましては、阪南2区と丘陵地区になってございます。これまでに阪南2区では21件、それと丘陵地区では17件の企業を助成対象としてございまして、両地区への企業進出が進んでいるところでございます。  次に、岸和田市の産業集積促進地区における産業支援条例の対象地域につきましては、市内の臨海部になってございます。こちらは、これまでに14件の企業に助成金を交付してございまして、設備投資の促進に寄与しているところでございます。  最後に、岸和田市ホテル・旅館誘致条例でございますが、ホテルルートイン大阪岸和田-東岸和田駅前/関西空港-が対象となってございまして、昨年9月にJR東岸和田駅前にオープンしたというところでございます。 ◯西田武史委員  市内への企業の誘致という観点でいけば、場所がほぼ埋め尽くされてきているような状況でもあって、ホテルもまだ残念ながら1件だけで、今後に期待をしなければならないのですけれども、状況的に言ったら、企業用の土地がもっともっと市でこんなところというようなところをつくり上げていかなあかんと思うのですけれども、そういった意味合いでも、対象地以外の既存の民間企業が今やどんどん出ていってしまっているというような状況もありますので、今後、そのような流れを逆の好循環にするためにも、新たな企業とかホテルを民間の土地とかも使って誘致できるような条例を早急に作成するべきであるというようなことを申し添えて、この質問は終わらせていただきます。  次に、245ページの観光振興事業についてお伺いいたします。  今年度実施した事業は、総括質問の答弁でもよくわかったのですけれども、来年度の事業実施に当たって、この事業を継続していくというのがもう一つちょっと私にも腑に落ちないのですけれども、今年度の状況を見たら、コロナウイルス感染拡大の状況で外国人の観光客があまり来れないというのはよくわかるのですけれども、事業の状況をちゃんと把握できないにもかかわらず、次年度の継続を決めた理由をお聞かせいただけますでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  今年度実施いたしました岸和田城周辺インバウンド観光推進に係る事業につきましては、来年度につきましても、今年度実施いたしました隅櫓での歴史展示、映像展示及び記念撮影コーナーなどにより、業務を継続しつつ、岸和田城庭園(八陣の庭)におけるAR解説や天守閣でのお茶会など、新たに楽しんでいただける仕掛けや、人気ブロガーを招聘して岸和田の魅力を発信してもらうことにより、さらなる認知度の向上に向け、事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。  担当課としましては、今年度の事業のコンセプトや業務の継続性を図り、事業のより充実を図るため、現在の事業者に来年度も委託したいと考えてございます。 ◯西田武史委員  今の時点では、まだコロナウイルスの終息の見込みが立たないような状況で、渡航制限なんかも世界各国でどんどん出てきている状況の中で、この継続の委託契約については、今の時点では4月1日から契約をする予定になっているのでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  契約につきましては現在協議しておるところですが、今年度の業務を継続する部分もございますので、基本的には4月1日からの契約を考えてございます。  ただし、委員ご指摘のとおり、現在、新型コロナウイルスの影響もあり、外国からの旅行者が多く来られることはなかなか困難である状況でございますので、契約の時期や業務の内容について、分けて契約することも検討してございます。 ◯西田武史委員  コロナウイルスの影響ということで、先方には責任がないかもしれませんけれども、逆に言えば、1,500人呼ぶ予定が、約570名の外国人の誘致といいますか、そういう形で、今年度分の1,800万円に対して、動けなかった分を、返してくれとは言えませんけれども、それにかわるような部分を一企業として何かの付加価値をつけて継続してもらうというぐらいの話をしてもらえればなと思います。  コロナウイルスが終息するまでの期間の分で、極端な話、無償で対応してもらうとか、いろいろ考えられることはあろうかと思うのですけれども、これまでもこれからも、今回の契約については、コロナウイルスのような特別な事態を考慮せずに実施計画していたわけで、一般的な契約内容でもありますけれども、この点についてもよく配慮していただいて進めていっていただけるようにお願いしたいと思います。  この間にハリウッド映画の撮影も行われたわけなのですけれども、これもまた、今後、観光の目玉の一つとして活用すべきかなと思うのですけれども、この点、近畿日本ツーリストにも宣伝の協力をさせてはどうかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  2月前半にハリウッド映画「G.I.ジョー:漆黒のスネークアイズ」の撮影に岸和田城、五風荘及び市民道場心技館にて協力をいたしました。それに伴う今後のPRの手法としましては、今考えていますのが、現在、映画の公開に向け準備しているところなのですが、主なところでは、映画会社であるパラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションからロケの公開写真を提供していただける予定ですので、施設内での展示、また、アクション監督の谷垣健治氏によります講演会を依頼したところ、了承も得られておりますので、現在準備を進めておるところでございます。  また、ロケ地マップを内閣府主導でつくるとも聞いてございますので、そちらも活用し、PRしてまいりたいと考えてございます。  委員ご指摘のとおり、岸和田城周辺のことでもございますので、当然のことながら、近畿日本ツーリストの幅広いネットワークも生かし、宣伝に協力していただくことと考えてございます。 ◯西田武史委員  映画については、必ずマニアがいるものです。コロナウイルスで外国から呼べない場合、国内でもそういったマニアの方々がいらっしゃるかと思いますので、そういう方々も呼び込めるような。今は皆さん外に出られないような時期ですけれども、逆にこれがチャンスですので、この動けない時期に、動けるようになったらここへ行こう、あそこへ行こうというような計画も立てられていることだと思いますので、今のうちに、動けないなりにこういう楽しいところがあるよというようなPRをするというような対応もしてもらえたらなと思います。  この辺、近畿日本ツーリストとも契約している以上、今以上に観光客を呼べるように努力を重ねてもらえるようにお願いして、この質問は終わります。  次に、247ページの広域観光事業についてお伺いいたします。  これは、KIX泉州ツーリズムビューローを通じて、広域という観点での観光なのですけれども、どのように具体的に動いているのか、まずお伺いいたします。 ◯西河鉄二観光課長  広域観光事業につきましては、主に平成30年4月に立ち上がりましたKIX泉州ツーリズムビューローへの負担金でございます。KIX泉州ツーリズムビューローの今年度の主な事業としましては、まずプロモーション事業として、台湾での現地旅行博覧会でのPR、10月にインテックス大阪でのツーリズムEXPO2019への出展、11月24日に開催しました泉州ご当地グルメサミットの開催、12月19日の移動型観光バスツアーが挙げられます。  泉州グルメサミットでは約7千人の方が来場され、岸和田市からはきんちゃく家の釜揚げシラス丼が出店され、好評でした。また、移動型観光バスツアーには合計30人が参加され、関西空港から難波、難波から関西空港、関西空港から和歌山の3つのコースのうち、関西空港から難波のコースの中で、本市のだんじり会館、岸和田城にお越しいただき、五風荘でお食事をとられたと聞いてございます。  また、受け入れ環境整備事業としましては、関西の主要サイクルルートでありますしまなみ、琵琶湖、淡路島と連携し、泉州・和歌山サイクルルートとして、ICTを活用した泉州サイクル周遊スタンプラリーを実施してございます。また、マラソン事業としまして、2月にKIX泉州国際マラソンを開催してございます。  来年度の事業につきましては、従来のプロモーション事業、情報発信事業、受け入れ環境整備事業などに加え、DMOの正式認可に向けた取り組みとして、地域連携会議の立ち上げや、KPIデータの取得・分析などを実施していくと聞いてございます。 ◯西田武史委員  いろいろとやっていただいているようなのですけれども、なかなか目に見えて動きがマラソン以外見えてこないと感じているのですけれども、特に、期待しておりました移動型観光バスツアーですね。関空におり立った外国人の観光客の方々が電車でそのまま通り過ぎて大阪市内に入っていただいているのを、何とかこういう形で、難波までの間の観光地を回っていくというようなことで企画されていると聞いておるのですけれども、これが12月19日の1回だけ、30人が参加されたぐらいで、1回だけというのが非常に残念で、もっとこんなんが定期的に頻繁に行われなければならないのではないかなと感じるのですけれども、そういう観点からも、年間通じて市内でもいろんなイベントとかあろうかと思いますので、そういうのを市からKIX泉州ツーリズムビューローに、この日はこういうイベントがあるからとかというような情報提供ももっともっと頻繁にしていただいて、より移動型のバスツアーなんかにも組み入れていただいて、ちょっとでも岸和田におり立ってもらえるような手法を考えていってもらわんとあかんの違うかなと思います。  また、泉州・和歌山のサイクルルートについても、泉州地域の大きなルートの一部ではありますけれども、結構このサイクルは、外国人が好んでわざわざ日本まで来て、しまなみ海道みたいに走りにこられる方もいらっしゃるようですので、これも近畿日本ツーリストの協力も得ながら、こういうこともあるよというのを宣伝してもらって、どんどん岸和田に観光客がおり立ってもらえるような手法を考えていっていただきたいなと思います。  最後に、249ページの元睦会館管理事業についてお伺いいたします。  長期にわたって表立った活用がなされていないのが現状でありますけれども、過去にも、我々議会からも、これを何とか使わなあかんの違うんかというような指摘はさせていただいたのですけれども、どのように活用していくのかお伺いいたします。 ◯西河鉄二観光課長  元睦会館につきましては、現在、建物は観光課の倉庫として利用し、庭につきましては日中開放し、ごらんになっていただけるようにしてございます。平成23年10月に旧財団法人元朝会より岸和田城周辺の観光行政に寄与するためとして岸和田市に寄贈されてから、現在まで有効な活用ができていない状況でございます。現在、民間事業者等により活用していただくことにより、岸和田城周辺のにぎわいの創出を図ることを目的として、寄贈者の意向も再確認し、公募型プロポーザル方式で事業者を募集すべく、現在、準備を進めているところでございます。 ◯西田武史委員  準備を進めているということで、募集はいつごろからになるでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  書類の策定に当たりましては、法規等の担当や公証役場にてご意見を伺い、整ってまいりましたので、早々に実施することとしてございます。 ◯西田武史委員  では、一日も早くできるようにしてほしいのですけれども、この元睦会館はお城のそばということで、好立地にある観光資源、にぎわいの創出の材料として、本当に一日も早く活用して、お城周辺の観光地内の看板になるように期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯岩崎雅秋委員  予算書241ページの商業共同施設整備助成事業について質問いたします。本事業のまず概要について教えてください。 ◯池内正彰産業政策課長  本事業の概要といたしましては、商店街の安全性、利便性を高めまして、市民の方々が安心して買い物ができる環境を整備することによりまして、市内の商業振興を図るというものでございます。 ◯岩崎雅秋委員  では次に、本事業の予算の内訳をお示しください。 ◯池内正彰産業政策課長  令和2年度における本事業の助成対象は、4カ所の商店街でございます。  まずは、岸和田駅前通商店街振興組合のアーケード改修事業に600万円でございます。  2つ目は、岸和田中央商業協同組合の街路灯改修事業に85万円でございます。  3つ目は、城見橋筋商店街の防犯カメラ設置事業に93万3千円でございます。  4つ目は、泉州卸商業団地協同組合の防犯カメラ設置事業に80万円でございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、各商店街からの要望をどのように把握しているのかをお答えください。 ◯池内正彰産業政策課長  例年でございますけれども、本事業の予算額につきましては、当課で次年度に向けた予算要求を行う前に、各商店街からのご要望をお聞きさせていただきまして、各商店街と協議をさせていただいた後に当課から予算要求額を決定させていただいているというものでございます。 ◯岩崎雅秋委員  商店街の発展、また環境整備をさらに進めていただくことを要望し、この質問は終わります。  続いて、同じ241ページの中小企業支援事業について質問いたします。当該事業の概要をお示しください。 ◯池内正彰産業政策課長  中小企業支援事業につきましては、主に岸和田市内の中小企業及び小規模事業者の方々を対象に、金融相談でありますとか事業資金のあっせんを通じまして資金調達の円滑化を図るとともに、岸和田商工会議所が、商工業者の負担軽減を図るために、経営相談でありますとか情報提供に関する事業を実施するものでございます。 ◯岩崎雅秋委員
     それでは、本事業の内容について教えてください。 ◯池内正彰産業政策課長  本事業につきましては、大きく3つの事業から構成されてございます。  1つ目は、融資に対する利子補給等の補助金。それと、2つ目は、岸和田商工会議所が実施いたします小規模事業経営支援事業補助金。3つ目が木綿プロジェクト事業補助金となってございます。  このうち、1つ目の利子補給等の補助金につきましては2つございます。1つは、岸和田市中小企業サポート融資を借りられた上で約定どおり返済された方につきましては、利子及び信用保証料の一部を補助するものでございます。もう一つは、岸和田商工会議所を通じまして、小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資と言っておりますけれども、これを借りられた上で約定どおり返済された方につきましては、利子の一部を補助するものでございます。 ◯岩崎雅秋委員  現在、新型コロナウイルス感染症を防止するため、さまざまなイベントの自粛やインバウンドによる観光客の減少など、経済に影響が及んでいます。市内の中小企業が売り上げに影響を受けた場合の対応についてはどうなっているのかをお答えください。 ◯池内正彰産業政策課長  新型コロナウイルス感染症に伴います各種イベントの中止でありますとか、中国からの輸入の停滞等によりまして経営の安定に支障を来している事業者に対しましては、資金繰りを支援するために、国や大阪府等がさまざまな緊急融資を実施しているところでございます。  本市といたしましては、大阪府でありますとか岸和田商工会議所、日本政策金融公庫とも情報共有を図るとともに、事業者から問い合わせやご相談があれば、各種融資制度のご紹介等を行っているところでございます。 ◯岩崎雅秋委員  新型コロナウイルス感染症に関連した相談や問い合わせは入っているのでしょうか。 ◯池内正彰産業政策課長  事業者の方々でありますとか金融機関からの問い合わせが2月末ごろからたくさん入ってございます。融資を申し込むために、本市で発行可能なセーフティネット4号の認定証につきましても、昨日、令和2年3月9日現在で既に発行件数が47件となってございまして、その他関連する相談も23件いただいているという状況でございます。  また、本日、政府が決定予定であります新型コロナウイルス感染症の緊急対応策の第2弾におきましては、現状の影響の広がりを受けまして、約1.1兆円の金融支援策を追加で盛り込む方向で調整している内容がけさの新聞紙上でも掲載をされてございます。  当課といたしましても、政府からこれらの内容が発表され次第、早急な対応をしてまいる所存でございます。 ◯岩崎雅秋委員  緊急事態でもあり、スピード感を持っての早急な対応を要望し、終わります。  続いて、予算書245ページの観光振興事業についてお伺いします。  多くの方が総括質問や、さきの議員が質問されているので、重なる部分は割愛させていただきます。  まず、岸和田城において明智光秀の実物の肖像画が展示され、大盛況だったと伺いましたが、この期間中、何人が鑑賞されたのでしょうか。また、多くの方が来られた分析をされているのでしょうか、お答えください。 ◯西河鉄二観光課長  2月16日の展示会開始から終了の3月8日まで天守閣へ入場された方が合計で6,285人でございました。特に、2月23日の日曜日は920人、24日の祝日には838人と、多くの方にご来場いただきました。チラシの配架やホームページ、SNSでの発信や、また、梅田の阪急グランドビル内の阪急交通社における講演会などでの宣伝を行いましたが、展示当初にメディアの取材をかなり受けまして、テレビのニュースや新聞紙上で取り上げていただいたことがやはり一番多くの方の来場につながったかと考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  インスタグラムのハッシュタグの「大河ドラマ」や「城」や「戦国時代」等を見ると、何万、何十万という人が投稿しています。歴史好き、城好きの方が多くいるということです。  2月16日から、蛸地蔵伝説のタコがデザインされた岸和田城の登城記念の御城印が販売されていますけれども、もっと宣伝すべきと考えます。インスタグラムや他のSNSへの発信はしているのでしょうか、お答えください。 ◯西河鉄二観光課長  御城印につきましては、指定管理者である岸和田市観光振興協会が作成・販売しており、2月16日の販売開始から3月8日までで796枚が販売されてございます。  SNS等での宣伝につきましては、岸和田市観光振興協会のホームページ「岸ぶら」や岸和田市及び岸和田市観光振興協会のインスタグラムにおきまして、発売開始の記事を掲載しております。  また、そのほか、観光雑誌や女性雑誌にも取り上げていただきました。今後も、岸和田城の宣伝となるように情報発信をしてまいりたいと考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  これからのイベントのSNSへの発信を積極的にすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  SNSでの情報発信は、その利用者に情報をリアルタイムで届けることができ、うまく発信すれば、コストをかけずに集客につながるツールであると考えており、その記事を読まれた方や実際にイベント等に参加された方のコメントも期待できますので、率直な感想を知ることも容易にできるかと考えてございます。  また、利用者と媒体を通じてつながることもでき、そうなりますと、情報も届きやすくなり、再訪にもつながると考えてございます。  しかしながら、使い方によれば、厳しいコメントをたくさんいただくことにもなりますので、そういうデメリットもございます。今後、その点にも注意しつつ、有効な活用をしながら情報発信をしてまいります。 ◯岩崎雅秋委員  次に、お城まつりについて伺います。  現在、新型コロナウイルスの拡大防止のため、3月20日までの市が主催するイベントや講座を中止・延期することとなっていますけれども、お城まつりの開催についてはどのように考えているでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  お城まつりにつきましては、令和2年度は4月1日から12日までをその期間とし、また、泉州の物産展やステージイベントにつきましては、4月4日、5日の土・日曜日の開催を予定しており、現在、開催に向け準備を進めているところでございます。  委員ご指摘の新型コロナウイルスによる影響につきましては、桜の季節の趣を醸し出すためのぼんぼりの設置や岸和田城の夜間開場などは通常どおり実施する予定でございますが、多くの方を集客するイベントである泉州の物産展やステージイベント等につきましては、今後の感染拡大の状況及び国、府の対応等を見ながら、市民やお越しいただく方々の生命・健康を第一に考え、開催するかどうかを決定してまいりたいと考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、新型コロナウイルスの影響が如実にインバウンドに出ていると思われますが、それにかわる交流人口増加策は考えているのでしょうか、お答えください。 ◯西河鉄二観光課長  委員ご指摘のとおり、インバウンド観光につきましては、今般の新型コロナウイルスの影響により外国人観光客は激減しているかと認識してございます。委員ご質問の交流人口増加策についてでございますが、現在、有効と考えているものの1つに、フィルムコミッション事業、いわゆる映画等の撮影場所の誘致及び撮影支援による観光客誘致がございます。  先ほども答弁させていただきましたが、本年2月には、大阪フィルム・カウンシルや大阪観光局との連携のもと、ハリウッド映画を誘致し、岸和田城や五風荘、市民道場心技館における撮影の支援を行いました。今後、この事業に伴う岸和田市の宣伝事業としましては、ロケ写真の展示や映画関係者の講演会など、ロケ地観光につながる方策を検討・協議してまいりたいと考えてございます。  今後も、映画やテレビなどを通じたフィルムコミッション事業を実施することで、地域が紹介されることによるPR効果やイメージアップ等の効果、認知度の向上が期待されるかと考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  令和2年度は観光業、そして経済にとって大打撃があります。新型コロナウイルスの一日も早い終息を祈るとともに、新たな角度・発想による展開を要望し、この質問は終わります。  次に、247ページ、広域観光事業についてお伺いします。  この事業は、KIX泉州ツーリズムビューローに対する負担金であります。ご存じのとおり、このKIX泉州ツーリズムビューローは、泉州観光プロモーション推進協議会と華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会と泉州国際マラソン実行委員会が1つになったものであります。  KIX泉州ツーリズムビューローには、9市4町が加盟し、それぞれの市町の人口やマラソン参加人口等をベースに割り出した負担金を捻出して運営されています。2020年度の予算額として、旅費、使用料及び賃借料を除いた負担金、補助及び交付金は1,298万6千円となっていますが、財源の内訳をまずはお示しください。 ◯西河鉄二観光課長  各市町からの負担金としまして789万円、地方創生推進交付金としまして509万6千円となってございます。 ◯岩崎雅秋委員  その内訳は、市の支出が789万円で、地方創生推進交付金が約509万6千円とのことであります。では、その支出財源のうち、地方創生推進交付金はいつから交付され、その期限はいつまでなのかをお示しください。 ◯西河鉄二観光課長  地方創生推進交付金は、KIX泉州ツーリズムビューロー立ち上げの2018年から交付され、最終年度は2022年度となってございます。 ◯岩崎雅秋委員  2022年度までとのことであります。では、2023年度もKIX泉州ツーリズムビューローに対する本市の割合負担が変わらなければ、地方創生推進交付金である約500万円は、市の支出にかわり、約1,300万円を市単費で支払うことになると考えてよろしいのでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  地方創生推進交付金の交付期限は2022年度で終了することとなっていることから、現在のKIX泉州ツーリズムビューローが実施している事業を2023年度に同様に実施する場合には、市町の負担が増額することになります。2018年にDMO候補法人として設立されたKIX泉州ツーリズムビューローは、DMO化をすることで観光地経営のかじ取りを担い、観光で稼ぐことで地域活性化を図ることを目標に掲げ、自主財源を確保することで市町の負担額を軽減することとしてございました。DMO化することで自主財源を確保しやすくなることから、KIX泉州ツーリズムビューローでは、2021年度末までのDMO化に向け事業を推進し、市町の負担金の軽減を図っていくこととしてございます。 ◯岩崎雅秋委員  大きく負担がふえることになるとのことであります。  一方で、KIX泉州ツーリズムビューローはDMOへ移行すると聞きますが、その目的と目途についてお示しください。 ◯西河鉄二観光課長  DMO化することの大きな目的は財源の確保でございます。まずは幅広い補助金の確保が可能となります。内閣府が交付する地方創生推進交付金は対象外となりますが、観光庁によるインバウンド事業に係る補助金を初め、文化庁や経済産業省が交付する補助金なども、事業内容により対象となる補助金がございます。  また、自主財源の確保の1つとしまして、旅行業を取得することで旅行商品化に取り組み、持続性のある誘客を図ることで、KIX泉州ツーリズムビューロー自体で稼ぐ仕組みが構築されます。  また、DMOは国から認定された組織であることから、会員誘致による組織の充実につながり、会費収入が増加することが想定されます。  このようにDMO化することで、財源の確保につながり、地域観光経営マネジメントを行う組織として認知されるものと考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  民間を巻き込みながら自主財源を確保し、泉州のさまざまな観光に資するものをベースとして、活性化策を放ち、得られた経済効果を地域に還元するという組織であるとのことであります。これまでの答弁をお聞きすると、DMO化を急がねばならないと考えます。KIX泉州ツーリズムビューローの構成する市町のうち、岸和田市は副理事長を務めており、運営や目指すべき方向性には重要な責任があると考えます。  先ほどのご答弁の中に、「2021年度にDMO化を目指している。そして、DMO化を図り、各市町の負担金の減額を図る」とございましたけれども、このビューローが立ち上がった2018年度以降、DMO化に向けて取り組んできたことについて、よく見えていないように思います。このままだと、地方創生推進交付金を受けられる期間を終えてしまうのではないか、そして、先ほどの答弁のとおり、本市の負担金が約500万円ふえるだけではないかと危惧いたします。  その大きな理由として、KIX泉州ツーリズムビューローがいまだに泉州国際マラソンの受け皿になっているようにしか見えないからであります。実際に、ビューローとの意見交換をさせていただいたときも、大半の仕事が泉州国際マラソンと述べられていました。しかし、マラソンは、観光庁が示すDMO化への対象外の事業であります。ということは、DMO化を目指すに当たり、その評価につながらないということになりますが、本市の見解をお示しください。 ◯西河鉄二観光課長  委員ご指摘のとおり、マラソン事業はDMO化の評価にはつながりにくいと聞いており、また、KIX泉州ツーリズムビューローの業務の中でもマラソン事業が大きなウエートを占めていることも事実でございます。  次年度以降は、より魅力のある持続可能なマラソン運営に向けての課題の検討や、DMOの正式認可に向けた具体的な動きとして、地域連携組織の立ち上げや認可に必要とされるKPIデータの取得・分析を行っていくと聞いておりますので、市としても、DMOの正式認可に向け連携・協力を行ってまいりたいと考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  今回の予算は、広域連携事業であり、KIX泉州ツーリズムビューローへの補助金、交付金であります。当然のことながら、補助金、交付金のうち、補助金を捻出する先の事業の状況、これからの見通しについて検証することは必要なことであります。  そのことを踏まえて質問を続けますが、なぜマラソンがDMO化に向けて評価されないのか。簡略に申し上げると、これは通年で観光客を呼び込む事業ではないからであります。また、9市4町の加盟地域への周遊性に欠け、食、歴史・文化等を巻き込んだ絵が描きづらいからであります。では、本来は現時点でどういう状況になればならないのかと考えますと、タイムスケジュールから考えても、DMO化に向けた軸となるものを創出し、その事業が既に展開されている重要な時期ではないかと存じます。いわば、タイムロスをしている状況であると言っても過言ではありません。このような中、本市としては現在どのような要望を届けているのかお示しいただきたく存じます。 ◯西河鉄二観光課長  KIX泉州ツーリズムビューローが設立されて2年が経過してございます。設立後2年間は、主にKIX泉州ツーリズムビューローの前身である泉州観光プロモーション推進協議会、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会及び泉州国際マラソン実行委員会から引き継ぎました事業を実施してまいりました。  KIX泉州ツーリズムビューローのDMO化に向け、事業の効率性や効果などの観点から事業を精査・整理し、泉州の認知度の向上や観光客数の増加などを目指すというビューロー本来の目的を達成するための事業展開を図るよう要望してございます。  また、先ほどもDMOとして財源確保について説明させていただきましたが、自主財源を確保できる仕組みを構築し、観光地経営のかじ取り役を担っていただけるよう要望しているところでございます。 ◯岩崎雅秋委員  ビューロー本来の目的を達成するための事業展開を図るよう要望しておきますとの答弁であります。微妙な表現ではありますが、解釈すると、現在の状況ではDMO化実現に遠い状況にあると認識されていると解釈いたします。  第2次岸和田市観光振興計画の中には、「7.広域連携の推進」との基本方針が示され、平成29年、30年、31年の第1期行動計画には「DMO研究」とされていて、「平成30年度DMO設立に向けた研究に対し、本市でも歩調を合わせる」と記載されています。では、現状はどうでしょうか。先ほどの答弁の中に、2021年度末までにDMO化を目指すとありましたが、これまでどのように歩調を合わせてきたのでしょうか。登録に必要な要件である観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成や各種データ等の継続的な収集・分析、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略、ブランディングの策定、KPIの設定、PDCAサイクルの確立など、ほかにもあるわけでありますが、これ以上は申しませんが、全く手つかずの状況であります。そのような状況の中、2021年に本当に移行できるのか疑問であります。  先ほど、DMOの正式認可に向け連携・協力を行ってまいりたいとの答弁がございましたけれども、DMO化に向けた目的が含まれる負担金を捻出する側として、マラソンのあり方も含め、DMO化が加速しない原因を明確に追求し、DMO設立を目指した事業展開ができるよう提案されることを要望し、この質問は終わります。  最後に、同じ247ページの観光振興計画推進事業について質問します。  この事業の予算の内訳は、委員報酬に当たるものであります。第2次岸和田市観光振興計画が2017年から始まっています。これは、岸和田市の観光戦略を進めるバックボーンであり、2023年までの7年間の計画であります。そして、この計画を進める8つの基本方針を定め、その行動計画が示されております。  また、この行動計画は、時代の潮流からかけ離れないように、3年、2年、2年と、進捗状況や方向性の検証を行うサイクルが第1次観光振興計画より短くされています。今年度は、その第1期行動計画の検証・調整の年度であり、新年度はその結果を踏まえた第2期行動計画が示されます。残念ながら、いまだその検証と調査の結果や、新年度からスタートする第2期行動計画が示されておりませんが、それらをもとに会議が持たれると思いますが、メンバー構成は第2次観光振興計画策定に携わられた岸和田市観光推進計画推進委員で変更はないのでしょうか、お答えください。 ◯西河鉄二観光課長  現在の岸和田市観光振興計画推進委員の任期は令和2年3月31日までとなってございます。令和2年4月以降の委員につきましても、学識経験者、公共的団体の代表者、観光関係団体の代表者及び市民委員で構成してまいりたいと考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  学識経験者、公共的団体の代表者、観光関係団体の代表者及び市民委員とのことであります。その答弁から察すると、選出構成は変わらないということであります。今回は、バックボーンの改定に伴う委員の選出ではなく、その計画を進める行動計画についての進捗状況の判断や方向性の検証であります。  行動計画を見てみますと、第2次観光振興計画に定められた基本方針を実現していく専門的な分野が列挙されています。そして、平成29年、30年、31年と進められてきた第1期行動計画ですが、予定どおり進捗していないものも多分にあると存じます。そのことを非常に危惧いたしております。その点から鑑み、それらの分野に専門的に特化した委員の選出も必要があると考えるのですが、見解をお示しください。 ◯西河鉄二観光課長  現在の岸和田市観光振興計画推進委員の構成は、学識経験者が3名、公共的団体の代表者が5名、観光関係団体の代表者が2名、市民委員が2名の計12名の委員で構成されてございます。そのうち、観光関係団体の代表者2名は、鉄道事業者及び旅行事業者の代表者となってございます。  委員ご指摘のように、観光振興計画における行動計画の進捗状況の把握や方向性の検証を行う際には、観光分野に携わられている方々のご意見をお聞きし、観光施策に反映させることで、時流に対応した観光施策の推進が図られます。
     現在の委員の任期は令和2年3月31日までとなっておりますので、他市事例なども参考にしながら、次期委員を選定してまいりたいと考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  ご答弁は、観光分野と、大変にストライクゾーンの広いご答弁であります。今回は、基本方針よりも狭い範囲で専門的に特化した分野からの選定がなされるのかとお聞きしているのですが、非常に残念であります。  今ご答弁いただいた現在の岸和田市観光振興計画推進委員は12名で構成されていますが、本市の附属機関条例では定数が15名とされています。今回の示された予算においては、その枠まで拡大しながら、行動計画に位置づけられた中でも、優先事項にも鑑み、より専門的な立場の方にお願いすることも大切と考えますが、この点を踏まえ、選定委員の構成についてお聞かせください。 ◯西河鉄二観光課長  先ほどご答弁いたしましたとおり、現在の委員の任期は今年度末までとなっており、来年度新たに委嘱することとなります。基本的には、現在の学識経験者、公共的団体の代表者、関係団体の代表者、市民公募委員という構成になりますが、その中で、公共的団体や関係団体からご推薦いただく際には、観光事業に詳しい方をご推薦いただけるようお願いし、また、委員ご指摘のとおり定員は15名以内となっており、3名のあきがございますので、インバウンド観光や着地型観光、また、スポーツツーリズムなど、専門的な見地からのご意見がいただけるよう、新たな関係団体からの選出も検討してまいりたいと考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  公共的団体や関係団体からご推薦をいただく際には、観光事業に詳しい方をご推薦いただけるようにする、また、インバウンドや着地型観光、スポーツツーリズムなど、専門的な見地からご意見がいただけるよう、新たな関係団体からの選出も検討するとのことであります。ぜひお願いしたいと存じます。  そして、確認しておきますが、検討してほしいとお願いをしているわけではありません。選定すべきと申し上げることを確認しておきたいと存じます。  また、附属機関条例には、委員の定数または上限の数には専門委員及び臨時委員を含まないとされているわけでありますから、この点を踏まえ、より充実された審議会の構成にしていただきますよう要望しておきます。  このような審議会での議論の中で得られた意見等々をどう生かしていくのかも大切と考えます。そこで伺いますが、実際に行動に移せるよう、民間を巻き込んだ実行部門も必要になるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 ◯西河鉄二観光課長  委員ご指摘のとおり、実際の事業の推進に当たりましては、民間を巻き込んだ実行部門が必要であると認識してございます。現在、事業の推進を図るための組織のあり方につきましても、岸和田市観光振興計画推進委員会におきまして協議を始めているところでございます。 ◯岩崎雅秋委員  ぜひ実行部門については進めていただきたく存じます。  最後に、この提案をされた予算に対し、意見と要望を申し上げます。  第2次観光振興計画は既に折り返しの3年を終えようとしています。冒頭にも申し上げましたが、今計画が時流からかけ離れないように、方向性や進捗状況を検証する期間を3年、2年、2年と区切っているわけであります。この行動計画が非常に重要であります。しかしながら、行動計画全般において、データ等、数値化されたものが示されておらず、具体的に進捗状況が見てとれないことに不安を覚えます。そのことは審議会でも委員が発言されております。  本来であれば、第2期行動計画を決定していく上で、判断基準となる一定の数値が示され、それらをベースに委員の皆様に議論していただくことが必要ではないかと考えます。第1次観光振興計画はどうだったでしょうか。計画で描いたような効果が得られたでしょうか。その答えは、平成25年に示された提言書にも記載されていると存じます。それらを鑑みて今計画が策定されているはずでございます。  今回示された予算での委員の選定が今回の第2期行動計画、そして第2次観光振興計画の有終の美を飾る第3期行動計画につながり、結果が出せる第2次観光振興計画にしていただけることを要望し、質問を終わります。 ◯倉田賢一郎委員  予算書245ページの観光振興事業の中のインバウンド観光客誘致事業について質問を予定しておりましたが、他の委員より同様の質問がございましたので、質問の部分は割愛しまして、要望の部分だけ述べさせていただきます。  今年度から実施しているインバウンド観光客誘致事業は、招聘された外国人観光客が隅櫓の展示などをSNSで発信すること、また、海外旅行サイトに岸和田城を掲載することで観光客数の増加を図ることが中心の事業であることを理解しました。これらの事業は、いずれも主に写真によってその魅力を伝えることになります。  そこで問題になるのが、隅櫓の展示スペースであると考えます。隅櫓には、今回の事業で蛸地蔵伝説の映像展示を中心とした魅力的な展示がされていますが、隅櫓の内装は残念と言わざるを得ません。映像を見るためのパイプ椅子や無造作に置かれたよろい、蛍光灯による照明など、外国人から見て日本を感じられる内装ではないからです。現状のままでは、SNSや旅行情報サイトに掲載された写真や、実際に岸和田城や隅櫓を訪れた外国人観光客にその魅力を十分伝えることができるとは思えません。  そこで、ご提案ですが、隅櫓の内装を外観や展示物に見合った和風の内装にし、展示物が引き立つように照明や配置を工夫し、訪れた外国人観光客が日本の歴史を体感できるような施設にしてはどうでしょうか。単に情報を発信するだけではなく、魅力が伝わってこそ、観光客の増加につながるのではないでしょうか。来年度も幾つかの事業が予定されているとのことですが、ぜひ隅櫓の改装に集中することを要望して、この質問を終わります。  続きまして、同様に245ページ、観光振興事業に3,151万1千円の予算が計上されておりますが、ここには牛滝地域のにぎわいの創出に係る予算は含まれているのでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  11月に牛滝山大威徳寺の境内におきましてもみじまつりを開催し、毎年約700名に来ていただいてございます。この事業の実施に係る委託料が観光振興事業の委託料の中に含まれてございます。  なお、受託者につきましては、岸和田市観光振興協会でございます。 ◯倉田賢一郎委員  牛滝地域は大自然を満喫できる貴重な地域であり、また、都市近郊でありながら温泉を楽しめる地域でもあります。本市の観光振興を進める上では重要な拠点であり、大きな財産です。牛滝地域にある温泉施設ですが、昨年3月末日をもって指定管理期間が終了し、4月から新たな事業者が事業を引き継いでいます。それから約10カ月が経過していますが、牛滝地域のにぎわいの創出、さらには本市の観光振興に寄与しているのでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  牛滝温泉につきましては、今年度4月から、牛滝温泉四季まつりとして、民営化のもと運営されてございます。牛滝温泉四季まつりでは、温浴施設やバーベキュー広場、キャンプ場の新設など、本市の観光レクリエーションの拠点とするための環境整備を行い、牛滝地域への観光客誘致に取り組んでいただいているところでございます。  また、先ほども言いましたが、本市が実施いたしますもみじまつりにおきましては、来場者のための駐車場の提供や、車両対策として警備員を配置するなど、本市の施策への協力もしていただいてございます。 ◯倉田賢一郎委員  岸和田市の今後の観光の目指すべき方向性についてお答えください。 ◯西河鉄二観光課長  本市は、全国的に知名度のあるだんじり祭を初め、海から山まで豊富な観光資源や地域資源がございます。これらの資源の魅力を効果的に発信するためのプロモーションの実施や情報発信を強化することで、さらなる認知度の向上を図り、1年を通じて観光客でにぎわうことで地域活性化につながるよう、観光施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◯倉田賢一郎委員  本市の観光は、大きく分けると、岸和田城を中心とした浜手の観光振興、そして、牛滝地域のにぎわいの創出による山手の観光振興の2つに分けることができます。牛滝地域においては、温泉施設が民営化され、牛滝温泉四季まつりにリニューアルされたことにより、より一層のにぎわいが創出されることが期待されていました。しかし、その効果にあまり目立ったものはなく、これまでどおりといった印象です。牛滝地域は本市の観光振興において重要な拠点です。今後、さらなるにぎわいが創出できるように取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。  次に、247ページの広域観光事業について質問を予定しておりましたが、他の委員より同様の質問がございましたので、この質問は取り下げさせていただきます。 ◯堂本啓祐委員  予算書240ページ、241ページの岸和田TMO支援事業についてお聞きします。  このTMO、どんチャカフェスタ、それから、令和2年度から、終了しました産業フェア、これにかわるものがあれば、その取り組み等について教えてください。 ◯池内正彰産業政策課長  まず、どんチャカフェスタでございますけれども、岸和田TMOという組織が実施してございます。この岸和田TMOにつきましては、南海岸和田駅周辺及び蛸地蔵駅周辺の商店街、民間事業者等で構成されてございまして、岸和田商工会議所が事務局を務める団体でございます。  この組織に補助金50万円を支出してございまして、どんチャカフェスタの事業経費の一部として活用をしていただいているところでございます。  次に、産業フェアでございますが、例年、11月の秋のどんチャカフェスタと同日に、南海浪切ホールにて、市と商工会議所が主催者となりまして開催してございました。しかしながら、行財政再建プラン2019年3月版におきまして、「市内商工業者の製造、販売する商品、製品、技術を広く紹介し、販路・取引の拡大に繋げるという事業目的との関連において、効果が明確に現れていないことから、公費支援を廃止する」ということとされたため、産業フェアにつきましては令和元年度をもって終了するものでございます。  なお、産業フェアにかわるものといたしまして、現在、岸和田商工会議所が新たなイベントを検討中と聞いてございます。 ◯堂本啓祐委員  産業振興政策のかわりのものということで、商工会議所独自にやられているということなのですけれども、市としてもKishi-Bizを立ち上げているのもその1つかと思います。Kishi-Bizは2月18日から始めているわけなのですけれども、その状況についてちょっと教えてください。 ◯池内正彰産業政策課長  Kishi-Bizにつきましては、売り上げアップに特化した無料経営相談所といたしまして、全国的にも有名でございます富士市のf-Bizをモデルとした相談支援施設でございます。  当Bizのセンター長につきましては、全国154名の応募者の中から選定させていただきまして、昨年11月から3カ月の研修を実施いたしました。その後、令和2年2月18日に、大阪府内では大東市に次ぎまして2カ所目のBizモデルとしてオープンしたものでございます。  なお、オープンの時点におきましては、106件の相談予約の申し込みがございまして、大変多くの事業者様に注目と期待をいただいているものと認識してございます。  現在、さらなる支援体制の向上のために、プロジェクトマネージャー1名の募集をしているところでございまして、予定といたしましては、令和2年度の秋ごろから相談業務を開始できるように選定作業を進めてまいる所存でございます。  今後も、引き続き関係機関との連携強化等を図りまして、支援体制の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ◯堂本啓祐委員  このKishi-Bizにも補助金が出ていると思うのですけれども、2,389万7千円というのが金額かなと思うのですけれども、これはいつまで支給されるのでしょうか。 ◯池内正彰産業政策課長  このKishi-Bizの事業につきましては、地方創生の交付金をいただいてございまして、予定でいけば、令和元年、令和2年、3年と3カ年交付金をいただく予定でございます。 ◯堂本啓祐委員  3カ年ということで、それがもし終わったとしても、またこれは効果があれば続けていくことかと思うのですけれども、その効果があったかどうかという有効性を評価する基準としては、やっぱり1つには相談件数とかがあると思うのですけれども、相談件数の目標値はあるでしょうか。年間目標値みたいなものがあったら教えていただきたいのですけど。 ◯池内正彰産業政策課長  これまでは、Kishi-Bizがスタートする前は、よろず支援拠点という相談機関を利用して中小企業相談を受けていただいたのですけれども、かなり広報をさせていただいていたのですけれども、実質的に年間20件強から30件ぐらいの件数でございました。  Kishi-Bizにつきましては、目標値については、基本的に桁が違う形で数値をとっていきたいというふうにございまして、令和元年度につきましては途中からスタートをさせていただいているのですけれども、今後、件数につきまして、年間、何十、何百ということじゃなしに、2千件とか、そういう数字も目指してまいりたいと考えてございます。 ◯堂本啓祐委員  ありがとうございました。早急にプロジェクトマネージャーを探していただいて、完全な形で、ぜひ多くの、2千件はちょっと多過ぎるかもしれませんけどね。200件か300件ぐらいじゃないですか。2千件ですか。 ◯池内正彰産業政策課長  そうですね。2千件と言いましたが、センター長とプロジェクトマネージャーを2名体制にした暁には、何百件ということではなしに、今私が言いました100件単位ではなしに、千件単位で目標値としてこちらとしては考えているところでございます。  これにつきましては、当然、中小企業の方々に相談に来ていただく必要がございますので、これにつきましては、Kishi-Bizが効果を十分発揮できるような形になるように、当然、センター長とプロジェクトマネージャーも頑張っていただく必要があるのですけれども、産業政策課としても、行政としてできる分野、それと、一緒に協議会を組織していただいてございます金融機関でございますとか岸和田商工会議所等も一緒に体制を組んで、しっかりとKishi-Bizをサポートしていく体制を継続していきたいと考えてございます。 ◯堂本啓祐委員  私も応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。成功を祈っております。 ◯倉田賢一郎委員  245ページの市営駐車場指定管理事業450万6千円、247ページの岸和田城指定管理事業に2,650万円及びだんじり会館指定管理事業に6,371万7千円の予算が計上されておりますが、それぞれの直近3年分の入場料を教えてください。 ◯西河鉄二観光課長  それぞれの直近3年間の入場料につきましては、市営駐車場が、平成28年度220万800円、平成29年度218万3,500円、平成30年度が209万2,600円となってございます。  岸和田城につきましては、平成28年度が850万2,280円、平成29年度が892万2,690円、平成30年度が842万2,660円となってございます。  だんじり会館につきましては、平成28年度が1,033万4,500円、平成29年度が915万1千円、平成30年度が839万6,300円となってございます。 ◯倉田賢一郎委員  岸和田城周辺のにぎわいづくりには、これらの施設が一体となった観光振興が重要だと思います。  現在も、岸和田市観光振興協会が指定管理者として3つの施設を一体的に管理運営していますが、どのようなことに重点を置き、事業を実施しているのでしょうか。教えてください。 ◯西河鉄二観光課長  委員ご指摘のとおり、岸和田城は本市の観光シンボル的な施設であり、だんじり会館は本市の伝統的文化であるだんじり祭を体感していただける施設でございます。  また、市営駐車場は、大型観光バスに対応できる城周辺唯一の駐車場でございますので、現在、3施設を一体管理することで、城周辺のにぎわい創出に取り組んでございます。 ◯倉田賢一郎委員  これら3施設以外にも、二の丸広場観光交流センターや五風荘があります。当然これらの施設も含めての岸和田城周辺観光振興だと思います。そこで、二の丸広場観光交流センターは、岸和田城周辺のにぎわいを創出する拠点施設としてどのように捉えているのか、また、直近3年分の収支についてお答えください。 ◯西河鉄二観光課長  まず、直近3年分の収支につきましては、平成28年度が1,390万9千円の赤字、平成29年度が795万円の赤字、平成30年度が647万8千円の赤字となってございます。二の丸広場観光交流センターは、二の丸広場の中に位置し、観光客と市民が交流することでにぎわいの創出を図る施設であると捉えてございます。現在は、休憩スペースやトイレの提供、岸和田のお土産の販売、それに加えて、施設の機能向上のための指定管理者としての自主事業としまして、イタリアンレストランとしてランチやカフェ、ディナーの提供を行ってございます。  今後も城周辺のにぎわい創出のための拠点施設としての取り組みができるよう働きかけてまいります。 ◯倉田賢一郎委員  二の丸広場観光交流センターは、城周辺のにぎわいづくりに努力するよう指導していく必要があると思いますが、見解をお示しください。 ◯西河鉄二観光課長  今後も城周辺のにぎわいを創出する拠点施設としまして、さらなる観光情報の発信や集客イベントの企画・実施など、観光客誘致に向けた取り組みを働きかけてまいります。  また、指定管理者との連携、特に現場の方々とも協議を継続し、観光交流センターとしての機能強化につながるよう、先日もボランティアガイドを講師に招いての岸和田の観光案内研修を実施したところでございますが、従事者のスキルアップなどを働きかけてまいります。 ◯倉田賢一郎委員  岸和田城周辺のにぎわいを力強く推し進めていくというところから考えて、二の丸広場観光交流センターと市営駐車場、岸和田城、だんじり会館を一体的に活用できるよう、それぞれの指定管理事業を進めていただくことを要望して、この質問を終わります。 ◯鳥居宏次委員長  他に質疑ありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、7款商工費の質疑を終結します。
     次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  続いて、8款土木費の審査に入ります。  本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯澁谷泰隆建設部長  8款土木費につきましてご説明いたします。予算書250ページ、251ページをお願いいたします。  8款土木費に、本年度57億6,203万円の計上でありまして、前年度と比べまして4億3,638万7千円の減少となるものでございます。  それでは、建設部所管の事業につきましてご説明いたします。  2項道路橋りょう費に6億9,814万4千円の計上でありまして、前年度と比べまして1,080万5千円の増加であります。これは、道路維持、道路新設改良等に要する経費でございます。  1目道路橋りょう総務費に2億7,765万6千円の計上でありまして、前年度と比べまして2,415万8千円の減少であります。  主な経費につきましては、252ページ、253ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上の道路管理事業で1,351万1千円を計上いたしております。これは、道路台帳の整備等に要する経費でございます。  2目道路維持費に1億9,321万6千円の計上でありまして、前年度と比べまして3,605万8千円の増加であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下の道路維持事業で1億9,321万6千円を計上いたしております。これは、道路の維持管理に伴う業務委託、維持修繕、手数料、機械借り上げ及び原材料で、生活道路の舗装修繕工事に要する経費でございます。  次に、254ページ、255ページをお願いいたします。3目道路新設改良費に1億5,407万2千円の計上でありまして、前年度と比べまして2,870万5千円の増加であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目の道路新設改良事業で1億4,823万8千円を計上いたしております。これは、春木地区の旧国道、城周辺地区道路、木材コンビナート地区の整備、市内緊急交通路、幹線道路の老朽舗装の打ちかえ及び下松町17号線、三田町13号線道路改良工事等に要する経費でございます。  4目橋りょう維持費に7,320万円の計上でありまして、前年度と比べまして920万円の増加であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄の下から2番目の橋りょう維持事業で7,320万円を計上いたしております。これは、橋梁長寿命化修繕計画に基づく主要橋梁の補修設計委託及び補修工事に要する経費でございます。  次に、3項交通安全対策費に2億2,408万9千円の計上でありまして、前年度と比べまして472万2千円の減少であります。これは、交通安全に対する市民・学童への啓発、事故防止のための施設整備及び放置禁止区域内の自転車等の誘導・撤去に要する経費でございます。  256ページ、257ページをお願いいたします。2目交通安全対策費に1億7,071万7千円の計上でありまして、前年度と比べまして10万3千円の減少であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、自転車駐車対策事業で3,398万1千円を計上いたしております。これは、放置禁止区域内における自転車等の誘導・撤去、管理等に要する経費でございます。  258ページ、259ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、自転車等駐車場管理事業で1,408万3千円を計上いたしております。これは、市営自転車等駐車場の借地料等に要する経費でございます。  その2つ下、交通安全施設整備事業で3,800万円を計上しております。これは、交通事故防止のための歩道設置、カーブミラー、ガードレール及び交通安全灯など、交通安全施設の設置に要する経費でございます。  その下の交通安全施設維持事業で2,849万2千円を計上いたしております。これは、交通安全施設等の修繕料、交通安全灯の電気料金等に要する経費でございます。  次に、4項河川費に2,285万5千円の計上でありまして、前年度と比べまして261万2千円の増加であります。これは、洪水等異常時の災害を未然に防止し、良好な水辺環境を保全する河川整備に要する経費でございます。  1目河川費に2,285万5千円の計上でありまして、前年度と比べまして261万2千円の増加であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄の下から3番目、河川管理改修事業で266万7千円を計上いたしております。これは河川台帳の整備に要する経費でございます。  その下の河川維持事業で1,500万3千円を計上いたしております。これは、河川の護岸修繕料、河川しゅんせつ及び草刈り等の委託に要する経費でございます。  その下の土砂災害特別警戒区域内家屋移転等助成事業で518万5千円を計上いたしております。これは、土砂災害特別警戒区域内の居宅移転に要する経費でございます。  次に、260ページ、261ページをお願いいたします。左ページ下段、6項水路費に7,114万9千円の計上でありまして、前年度と比べまして128万4千円の減少であります。これは、水路改修及び水路維持管理等に要する経費でございます。  262ページ、263ページをお願いいたします。2目水路事業費に3,872万3千円の計上でありまして、前年度と比べまして146万円の増加であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄の一番上、水路改修事業で1,005万8千円を計上しております。これは、水路の設計及び工事に要する経費でございます。  その下の水路維持事業で2,866万5千円を計上いたしております。これは、水路のしゅんせつ及び残土処分等に要する経費でございます。  次に、7項都市計画費に41億1,797万2千円の計上でありまして、前年度と比べまして2億271万8千円の減少であります。これは、市街地形成事業、下水道事業会計繰出事業、丘陵地区整備事業等に要する経費でございます。  少し飛びまして、270ページ、271ページをお願いいたします。2目街路事業費に5,573万8千円の計上でありまして、前年度と比べまして1億6,719万円の減少であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から2番目、岸和田港福田線整備事業で4,577万3千円を計上しております。これは、岸和田港福田線整備に要する経費でございます。  その下の田治米畑町線整備事業で824万2千円を計上いたしております。これは、田治米畑町線整備に要する経費でございます。  272ページ、273ページをお願いいたします。3目公共下水道費に23億2,885万8千円の計上でありまして、前年度と比べまして9,392万8千円の減少であります。これは、右ページ、事業別区分欄一番上、下水道事業会計繰出事業で、下水道事業会計への出資金及び繰出金でございます。  4目公園費に1億7,841万2千円の計上でありまして、前年度と比べまして776万5千円の増加であります。  主な経費につきましては、274ページ、275ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、公園指定管理事業で9,942万4千円を計上いたしております。これは、市内の公園の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。  5目鉄道高架事業費に1億7,357万9千円の計上でありまして、前年度と比べまして1億6,532万9千円の減少であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、JR阪和線東岸和田駅付近高架化事業で土生町29号線及び東区1号公園復旧工事及びJR西日本の用地の購入費に要する経費でございます。  その他の事業に大きな変動は特にございません。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  引き続きまして、8款土木費のうち、まちづくり推進部所管の事業につきましてご説明申し上げます。  予算書256ページ、257ページをお願いいたします。3項交通安全対策費、2目交通安全対策費でございますが、257ページ、事業別区分欄一番上、バス交通充実事業に4,879万3千円を計上いたしております。主なものといたしましては、市内施設循環のローズバス運営補助金、車両の買いかえに対する助成金、路線バス葛城線の河合-塔原間及び福田線の運行補助に要する経費でございます。  その下、バリアフリー化事業に337万9千円を計上しております。これは、JR阪和線下松駅における視覚障害者等のホーム転落防止対策として行う内方線ブロック設置に対する補助に要する経費でございます。  少し飛びますが、262ページ、263ページをお願いいたします。一番下、7項都市計画費、1目都市計画総務費に9億2,018万1千円の計上で、前年度と比べまして1,983万4千円の増加であります。  主な経費につきましては、265ページ、事業別区分欄上から2番目、都市計画事業に604万3千円を計上しております。これは、都市計画変更に伴う各種調査検討及び図書の作成などに要する経費でございます。  267ページをお願いいたします。事業別区分欄上から3番目、インフラマネジメント事業に281万3千円を計上いたしております。これは、効率的にインフラを維持管理する体制の一環として、一元管理している土木工事積算システム使用料などに要する経費でございます。  その下、都市計画マスタープラン推進事業に300万円を計上しております。これは、都市計画マスタープラン改定に向けた現況把握、検証資料作成に要する経費でございます。  269ページをお願いいたします。事業別区分欄下から2番目、建築物防災対策事業に3,220万円を計上いたしております。主なものといたしましては、既存民間木造住宅の耐震診断、耐震改修及びブロック塀等の撤去に対する補助金に要する経費でございます。  その下、市街地形成事業に3億1,507万7千円を計上しております。これは、久米田駅周辺及び春木駅周辺整備において、事業用地の用地買収、物件補償並びに土質調査、道路詳細設計などに要する経費でございます。  271ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、交通政策検討事業に1,253万3千円を計上いたしてございます。これは、交通まちづくりアクションプラン〔バリアフリー基本構想編〕の策定に係る調査、泉北高速鉄道延伸検討並びに地域公共交通活性化事業などに要する経費でございます。  その下、広域幹線計画事業に5,914万5千円を計上してございます。これは、泉州山手線沿道まちづくり事業として、土地区画整理事業調査等を引き続き実施するとともに、泉州山手線の用地測量に備えた用地境界の調査などに要する経費でございます。  少し飛びますが、276ページ、277ページをお願いいたします。中段、6目丘陵地区整備推進費に4億6,120万4千円の計上で、前年度と比べ1億9,613万円の増加であります。これは、右ページ、事業別区分欄中段、丘陵地区整備事業で、岸和田市丘陵土地区画整理事業組合に対し、道路や上下水道、調整池など、公共施設整備に関する負担金などの経費でございます。  主なものといたしましては、右ページ、内訳欄一番下、18節負担金、補助金及び交付金として4億3,354万7千円の計上でございます。  278ページ、279ページをお願いいたします。一番上、8項住宅費に4億8,949万3千円の計上で、前年度に比べ2億3,267万4千円の減少でございます。これは、市営住宅の管理整備及び住宅政策などに要する経費で、主なものといたしましては、市営住宅整備事業、空き家等対策計画推進事業などに要する経費でございます。  1目住宅総務費に8,444万円の計上で、前年度と比べまして306万4千円の増加であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から2番目、空家等対策計画推進事業に378万9千円を計上しております。これは、1年以上空き家となっている民間不良木造住宅の除去に対する補助などに要する経費でございます。  280ページ、281ページをお願いいたします。2目住宅管理費に4億505万3千円の計上で、前年度と比べまして2億3,573万8千円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、市営住宅管理事業に4,962万7千円を計上してございます。これは、市営住宅の維持管理のための修繕及び工事、施設維持業務委託などに要する経費でございます。  その下、市営住宅整備事業に3億7万4千円を計上してございます。主なものといたしましては、本年5月末竣工予定の山下住宅の建設に要する経費でございます。  その下、市営住宅財産管理事業で5,535万2千円を計上いたしてございます。主なものといたしましては、入居者が退去した木造住宅の撤去及び旧市営住宅用地の売却のため跡地整備に要する経費でございます。  その他の事業につきましては大きな変動は特にございません。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  8款土木費のうち魅力創造部にかかわる事業につきましてご説明申し上げます。予算書260ページ、261ページをよろしくお願い申し上げます。  左ページ、上から1つ目、5項港湾費について説明申し上げます。  左ページ中ほど、5項港湾費、2目港湾振興費に9,944万円の計上で、前年度と比べまして832万3千円の減少でございます。これは、港湾振興事業において、岸和田カンカンベイサイドモール周辺エリアにおける企業立地意向確認調査費や、昨年国から登録を受けましたみなとオアシス岸和田の整備に要する経費が減少したことなどによるものでございます。  主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄上から4つ目、港振興協会助成事業に1,919万9千円の計上で、これは、みなとオアシス岸和田を中心とした臨海部のさらなる発展と地域の魅力創出のために開催する岸和田港まつりにおいて、これまでの花火にかわるイベントを官民一体となって実施するために要する経費でございます。  その他の事業については大きな変動はございません。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯鳥居宏次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言をお願いします。 ◯殿本マリ子委員  271ページの広域幹線計画事業についてお伺いいたします。広域幹線事業泉州山手線の委託料の内訳はいかがでしょうか。 ◯白井康之まちづくり推進部広域幹線計画総括理事  広域幹線計画事業の委託料の内訳につきまして、広域幹線計画事業5,914万5千円、そのうち、委託料に関しまして、5,880万円の内訳といたしましては、まず、設計測量等委託料に泉州山手線延伸事業として、泉州山手線本線の用地測量等業務委託を1,500万円計上させていただいております。  次に、調査・研究委託料に泉州山手線沿道まちづくり事業として、山直北地区、光明地区及び修斉地区の土地区画整理促進調査等業務委託などの4,380万円を計上いたしております。 ◯殿本マリ子委員  予算の内容はわかりました。泉州山手線延伸事業の内容はどうでしょうか。 ◯白井康之まちづくり推進部広域幹線計画総括理事  昨年の7月に岸和田市域における泉州山手線の整備に関する覚書を大阪府と締結いたしました。この覚書で、磯之上山直線から岸和田中央線までの区間を先行着手区間とし、泉州山手線沿道まちづくりに合わせて事業を実施するということになりました。泉州山手線の整備の早期完成を目指すには、用地の交渉・取得を円滑に進めることが重要でございます。  本市といたしまして、大阪府との連携・協力として、令和元年から3カ年程度をめどに、泉州山手線の事業用地に関する境界等の調査を実施しているところでございます。既に区画整理事業調査で現地測量を実施している山直北地区、光明地区を除く1.5キロメートルについて、順次、境界測量を実施してございます。 ◯殿本マリ子委員  昨年度と同じ境界測量を実施していることがよくわかりました。  次に、泉州山手線沿道まちづくり事業の内容はどうでしょうか。 ◯白井康之まちづくり推進部広域幹線計画総括理事  土地区画整理促進調査等業務委託として、山直北地区3,500万円、土地区画整理促進調査等業務委託光明地区780万円、まちづくり促進調査等業務委託修斉地区100万円を内訳として計上させていただいております。  泉州山手線沿道のまちづくりの方針に基づきまして、泉州山手線の沿道の地域の拠点でございます山直北地区、光明地区、修斉地区の3地区を中心にまちづくりに取り組んでございます。  山直北地区では、令和元年度には土地区画整理促進調査を行いました。また、地元の関係者の方々を対象としたまちづくり勉強会を開催いたしました。令和2年度は、土地区画整理促進調査等のまちづくりの検討をさらに進めまして、地元関係者の皆様とともに、まちづくりの具体化に向けて取り組んでまいります。  また、光明地区においても、令和元年度は、土地区画整理調査を行い、あわせて、地元関係者の方々を対象としたまちづくり説明会を開催いたしました。令和2年度は、土地区画整理促進調査等のまちづくりの検討をさらに進めまして、地元関係者の皆様とともにまちづくりの具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。  修斉地区につきましては、今後のまちづくりについて長期的な取り組みを行いつつ、令和元年度には、泉州山手線が整備されるまでの間の対応につきましても、交通量調査を行うなどの調査検討を行ってまいりました。修斉地区付近の泉州山手線の整備には長期間かかることが予想されますが、引き続き着実に取り組んでまいる所存でございます。 ◯殿本マリ子委員  わかりました。ご答弁いただきありがとうございました。大きな事業ですので、昨年とあまり内容が変わっていないことが少し残念です。やはり地元の方たちが目に見える事業がなかなか見えてこないので、「いつからか」「いつからか」とよく聞かれます。  また、土地区画整理促進調査を行う中で、地元関係者の方々と早期にまちづくり案がうまくいくようにもっと話し合ってほしいと思います。  市長の施政方針の中にも、市民が安心・安全に移動できる交通網の整備が重要であり、都市計画道路泉州山手線の早期完成は、交通渋滞の緩和とともに、地域の活性をもたらし、沿道のまちづくりに大きく寄与するとあります。泉州山手線は、まず磯之上山直線から岸和田中央線への早期着工により、田治米畑町線が開通し、星和台への道路開通を同時に行うことにより、地域の活性化にもつながります。そして、桜台中学校へ通う生徒たちにとっても、安全に通学できることでしょう。市長がいつもおっしゃっているように、スピード感を持ってぜひともやっていただきたいと思います。  昨年11月の大阪府公共交通戦略の改定において、泉北高速鉄道延伸が岸和田市の検討する構想路線として新たに記載されたとのこと。それも含め、まずは早期に泉州山手線の整備を進めてもらいたいものです。市長の地元である山直北から、早くにぜひとも進めていただきたいと思います。
     それで私の要望は終わらせていただきます。ありがとうございます。  続きまして、275ページ、神於山保全活用事業についてお伺いいたします。  現在、神於山へは登れなくなっています。保全活用事業はどのようなことをしているのでしょうか。 ◯原博伸水とみどり課長  神於山の保全活用事業についてのご質問でございますので、水とみどり課よりご答弁申し上げます。  神於山へ登る園路につきましては、当課において、5つの園路の維持管理に努めているところでございます。一昨年の台風21号により一部閉鎖をしておったところでございますけれども、当時、早急に復旧したところでございます。  また、神於山林道の入り口は、現在、不法投棄防止と地権者以外の不法な行為を防ぐために、車どめを設置し、車両進入を規制しているところでございますけれども、徒歩であれば通行することは可能でございます。現在、利用者の皆様には林道と5つの園路等を組み合わせて散策を楽しんでいただいております。  保全活用事業についてでございますけれども、主にさきに述べました園路の修繕費、ナラ枯れや倒木の撤去費等となっております。また、神於山の散策用のパンフレットを作成しているところでございます。 ◯殿本マリ子委員  近隣の方々も、一昨年の台風21号により閉鎖されたままで、最近でも登れないということを言っていましたので、きょうこれによってわかりました。そして、神於山は、皆さんもご存じと思いますけれども、春には桜が咲き、とても美しい山です。そして、園児たち、小学生たちも遠足で登っていました。最近は不法投棄がたくさんされています。その不法投棄を解決するに当たっても、この神於山保全活用事業は本当に重要なことだと思います。  そしてまた、近くには愛彩ランドや蜻蛉池公園などがあり、ハイキングコースとしても楽しんでもらいたいものでものです。  次に、保全活用事業の予算についてはわかりました。現在、神於山では各ボランティアが活動していると聞いていますが、どのような活動をされていますか。 ◯原博伸水とみどり課長  現在、神於山保全クラブが中心的なボランティア活動を行っており、あと、シャープ社友会が神於山シャープの森、住友ゴム工業株式会社が元気の森、丸紅株式会社が丸紅の森、そして、大阪府の漁業協同組合連合会が魚庭(なにわ)の森として、4団体によりアドプトフォレスト活動が盛んに行われているというところでございます。 ◯殿本マリ子委員  よくわかりました。いろいろな団体がこの保全活用事業に参加していただいていることで、そして、ボランティアで森林などの環境保全や生物多様性の確保、地球温暖化の防止のために、放置された森林や竹林の下刈りや植樹、間伐による森づくり活動を行っていただいていることはすばらしいことです。  私も、なぜ漁業協同組合がこの活動に参加しているのか不思議でした。そして、漁連の方々に聞いたところ、やはり山から流れた水は海へ続き、漁業のためにもなっている、そういうふうな自然の摂理から、いろいろな方が参加していただいております。そして、より一層の環境保全のことを市民にもっと知らせていただきたいと思います。  続きまして、277ページの丘陵地区整備事業についてお聞きいたします。  この整備事業において、以前よりかなり多くの予算がついております。このまちづくりなどではどのようなところに費用がかかっているのでしょうか。また、事業の進捗率と今後のスケジュールはどうでしょうか。 ◯松下貴志丘陵地区整備課長  丘陵地区整備事業につきましては、区域内外に多くの公共施設を整備する必要がございます。具体的には、道路や公園、緑地、上下水道、また、電線類の地中化など、多額の費用が必要となります。また、事業区域が広範囲にわたることから、周辺の取りつけ道路であるとか水路であるとかの改修が必要となります。また、雨が降った場合に、その水を処理する下流の河川の改修も必要となります。そういった多くの費用が必要となることから、18節負担金において、組合にお渡しする費用とさせていただいております。事業も竣工に向かいまして、周辺の公共施設の環境を整える必要があることから、多くの経費を予算計上させていただいております。  次に、進捗率とスケジュールでございますが、丘陵地区整備事業は平成26年より事業着手しまして、丸6年を経過しております。組合においての事業計画上の進捗率につきましては、令和元年度末をもちまして約88%の事業が執行されるものと考えております。  今後のスケジュールということにもなるのですけれども、残る工事が2年程度、それから、組合の清算期間1年程度を予定し、残る3カ年で事業の竣工・完了を迎えたいと考えております。 ◯殿本マリ子委員  細かくはどのようなところに費用がかかっているのでしょうか。 ◯松下貴志丘陵地区整備課長  先ほども申し上げました公共施設の整備に多額の費用がかかっておるという現状がございます。 ◯殿本マリ子委員  まちができてくるに従い、区画整理区域内の道路、公園、緑地、上下水道、電線の地中化など、公共施設整備に費用がかかることがわかりました。  最近では沿道に、府道ですが、たくさんのハナミズキが植えられ、日ごとに変化してきています。すばらしい、新しいまちができることを期待して、これからも丘陵地区の繁栄に努力していただきたいと思います。 ◯鳥居宏次委員長  暫時休憩します。 ◯鳥居宏次委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  8款土木費の審査を続けます。 ◯岩崎雅秋委員  まず、予算書271ページの交通政策検討事業についてお伺いします。  本年度の事業において、地域バスの試行運行を行っていますが、現状はどうか、お答えください。 ◯実森伸一市街地整備課長  本年度、令和元年度におきまして、現在、相川・塔原地区におきまして、地域バスの試験運行を行っています。路線バス葛城線の河合-塔原間、これについては、現在、平日では1日に上下各6便、2時間に1便で運行していますが、小中学校生徒の通学利用以外はほとんどご利用者がなく、路線バス運行存続補助の対象路線にもなっております。  こうしたことから、岸和田市交通まちづくりアクションプラン〔公共交通編〕でも、路線バスとして、将来、検討が必要な区間と位置づけられていること、また、新たな公共交通手段として地域バスの運行が可能になったことから、現在、地域バスの試験運行を実施しているものでございます。  昨年11月から本年3月末までの土日祝日につきまして、路線バスを運休といたしまして、かわりにタクシー車両による定路線のデマンド型の地域バスを運行しております。 ◯岩崎雅秋委員  では、令和2年度の取り組みはどうするのでしょうか、お答えください。 ◯実森伸一市街地整備課長  運行期間は、先ほど申した3月末まででございまして、3月末には一旦終了し、もとの路線バスの運行に戻ります。その後、試験運行の検証と、それを踏まえた今後の展開等について地元地域と協議を行ってまいります。  しかしながら、再度の試験運行を行う場合でも、その内容の検討や実施に係る協議、許認可等の手続には半年程度を要するため、令和2年度での運行実施の予定はございません。したがいまして、地域バスに係る令和2年度予算は計上しておりません。 ◯岩崎雅秋委員  今後の方向性はどう考えているのでしょうか、お答えください。 ◯実森伸一市街地整備課長  直ちに路線バスが撤退するということではございませんが、年々赤字が増大している状況や、利用者がふえる要素も見出せない中、地域にとって将来にわたって持続可能な公共交通として、地域バスの検討を進めているものでございます。  今後の具体的な展開につきましては、地元地域と協議してまいりますが、現在、小中学校生徒の通学手段の確保という課題もございまして、教育委員会とも協議が必要と考えているところでございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、他の地域における地域バス導入検討の取り組みはどう考えているでしょうか、お答えください。 ◯実森伸一市街地整備課長  現在実施している相川・塔原地区における地域バスの試験運行は、路線バスからの転換として市主導で行っているものでございます。新たな公共交通である地域バスのもう一つの役割に、現在、路線バス等の公共交通利用が不便な地域における導入検討がございます。他の地域における地域バスの導入検討については、地域が主体となるため、本年1月の校区連合会長会議において地域バス制度のご説明をするなど、周知を図っているところでございます。今後、ご要望のある地域とは協議検討を行ってまいります。  何もないところから試験運行実施というふうには、さらに多くの協議、合意形成に時間が必要と考えておりまして、現時点では令和2年度内の試験運行の予定はございません。令和2年度の予算は計上しておりません。 ◯岩崎雅秋委員  交通不便地域に住む高齢者等、また交通弱者に向けての移動支援が喫緊の課題になっております。早急な支援を打つように要望し、この質問は終わります。  次に、予算書281ページの市営住宅財産管理事業についてお伺いします。まず、この事業内容についてお答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長  岸和田市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、古くなった木造住宅に入居されている方々に、安心・安全な住宅及び居住水準の向上を図るため、鉄筋住宅への住みかえ入居を促進し、空き家となった木造住宅の除却を行うとともに、跡地の整備を行い、有効な土地活用を図るための事業でございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、工事費4,800万円について、内容はどのようなものでしょうか、お答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長  入居者が退去した市営木造住宅の除却と、旧市営住宅用地の跡地整備に要する経費でございます。 ◯岩崎雅秋委員  市営木造住宅の除却はどこの住宅を考えられているのかをお答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長  市営木造住宅の除却につきまして、長屋の入居者が全員退去した後、順次除却していくものでございますが、現在、五月ケ丘住宅、下野町住宅及び岡山住宅などがございます。優先順位を加味し、予算の範囲内で除却する予定でございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、旧市営住宅用地の跡地整備はどこの住宅を考えているのでしょうか、お答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長  旧市営住宅用地の跡地整備につきまして、山下住宅建てかえ事業に伴い、集約される予定の神須屋住宅でございます。山下住宅完成後、入居者の住みかえを行い、除却後に跡地整備を行うものでございます。 ◯岩崎雅秋委員  整備後はどうするのでしょうか、お答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長  整備後につきましては、整備された土地の測量及び分筆作業を行い、土地鑑定を経て売却する予定でございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、市営住宅における今後の取り組みについてお答えください。 ◯松下英俊住宅政策課長  老朽化した市営住宅ストックにつきまして、ライフサイクルコストの縮減や長寿命化に資する適切な維持管理を実現するため、岸和田市営住宅ストック総合活用計画に基づく事業の具体化を進め、市営住宅跡地についても有効活用を図りたいと考えております。 ◯岩崎雅秋委員  将来の人口減少を見据え、そして、住宅確保配慮者の状況を踏まえたスムーズな計画実行を要望し、この質問を終わります。 ◯雪本清浩委員  253ページ、道路維持事業について質問させていただきます。まず、事業の内容についてお答えいただけますか。 ◯奥野光好高架事業・道路整備課長  道路維持事業は、市民の安全な通行を確保するため、本市が管理する道路の維持補修及び改善を行うもので、その内訳につきましては、街路灯やポンプ施設等の電気代や各管理施設の水道代の支払い、塩化カルシウム等の維持管理資材の購入、施設の維持管理業務委託として、道路点検や街路樹の点検及び排水ポンプ施設の点検・清掃等を行ってございます。  また、令和2年度の工事や作業を伴う維持事業につきましては、工事請負費、修繕費、手数料、工事用機器借上料にて行う予定でございます。 ◯雪本清浩委員  工事や作業については、工事請負費、修繕料、手数料、工事用機器借上料にて行うとのことですけれども、使い分けと事業量についてお聞かせくださいますか。 ◯奥野光好高架事業・道路整備課長  維持事業内で比較的規模の大きいものにつきましては、工事請負費としまして行ってございます。市内一円の舗装修繕等を行う予定で、中・小規模の維持作業につきましては、修繕料、手数料、工事用機器借上料を適切に組み合わせて専門業者に発注する予定でございます。  令和2年度の予想事業量につきましては、車道部の舗装面積として約6,500平方メートル更新できると考えております。 ◯雪本清浩委員  では、市道全体の更新率をお聞かせいただけますか。 ◯奥野光好高架事業・道路整備課長  舗装の更新は、本維持管理事業と別事業ございます道路新設改良事業にて行っておりまして、合わせて約2万3千平方メートルの更新が見込まれます。  岸和田市の市道は、平成31年3月現在で、延長が約557キロメートル、車道部の面積が約224万平方メートルでございます。更新率につきましては約1%となってございます。
    ◯雪本清浩委員  今、更新率1%とお聞きいたしました。この更新率では舗装の更新がなかなか進まないのではないかと思います。聞いて1%ですから、100年に1回しか打ちかえできないというふうな数字です。  私が思いますのには、今年の維持費は昨年より3千数百万円増額ということでしていただいて、うれしいことですけれども、せめて3.5%から4%、大変財政状況が厳しい折、増額していただくというのは大変だと思うのですけれども、それでなければなかなか舗装の耐用年数に見合わないのかなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  あと、十分していただいていると思いますけど、上下水道工事とかとジョイントして一緒にすると。例えば大阪ガスとか関西電力の電線地中化とジョイントしていただいて、効率よくやっていただきますようお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。  次に、255ページの細街路整備事業についてお尋ねいたします。  建築基準法で定められた4メートル未満の道路等に建築する場合、その道路の中心から2メートル後退したところが道路の境界線となりますけれども、道路後退用地をこの事業に基づいて最終的に市へ寄附してもらうとのことですけれども、年間何件ぐらい行っているのでしょうか。また、受付前の相談件数は何件ぐらいあるのか、あわせて教えていただけますか。 ◯日下敬三建設指導課長  まず、受理件数につきましては、昨年度も含め、ここ5年間、年間3件でございます。  また、相談件数につきましては、窓口での口頭対応もありますことから、前後はいたしますが、五、六件程度になります。 ◯雪本清浩委員  事業費の内訳を見直すことによって受理件数をふやすことが可能ではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯日下敬三建設指導課長  この事業につきましては、自己用住宅等の建てかえに伴う道路後退用地部分について、市へ寄附のご意向を示していただいた方と協議をさせていただいた後、市で整備、分筆登記等を行い、そして、寄附していただいた後、謝礼金をお支払いさせていただくものでございます。  整備、分筆登記等につきましては、寄附後、市で道路として永年管理していくことになりますので、技術基準等に基づいたきっちりとした整備等を行っていく必要がございます。このことより、年間このような件数となっております。  また、謝礼金につきましても、この事業は、自己用住宅等を建てかえる市民の皆様のご理解、ご協力を得ることにより成り立っている事業という側面もございますゆえ、必要と考えております。 ◯雪本清浩委員  細街路の場合、これは家を建てかえる場合、前面道路が4メートル以下の場合は道路後退しなきゃいけないということで、その中で大切な財産を寄附していただけるということなのですけれども、ここで見させていただきますように、583万4千円という予算はあるのですけれども、受理できるものが3件しかないと、約200万円弱の費用がかかると。市としましても、その前の道路をいただくことによってこれだけ費用がかかるというのは非常に重荷だと思います。ですから、寄附していただいた報償金とか測量分筆費、工事費がありますけれども、それらをどういうふうにするか見直していただいて、ふやしていただくか、それとも予算をふやしていただいて受理させていただくことを考えるかということをどちらかしていただけたらうれしいと思います。これは要望させていただいて、この質問は終わらせていただきます。  次に、257ページ、バス交通充実事業、市街地整備課で、271ページ、交通政策検討事業もありますので、これは続けて2点質問させていただきます。  まず、バス交通充実事業の事業内容と予算内訳についてご説明いただけますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  バス交通充実事業といたしまして、地域公共交通である路線バスの維持・充実を図っておりまして、その内容としまして、路線バス運行のためのルート上の民有地の借り入れ、それから、岸和田市路線バス運行存続補助金交付要綱による補助金となっております。  路線バス運行存続補助の対象といたしましては、福田線の全線及び葛城線の河合-塔原間、それから、市からの運行依頼によるローズバスの3路線でございまして、その運行に係る欠損額に対して、それぞれ1,300万円、950万円、2,600万円の計4,850万円の補助金を計上しております。  また、ローズバスのルート、ダイヤ改定を予定しているため、これに伴う諸費用について負担金20万円を計上しております。 ◯雪本清浩委員  ローズバスにつきましては、平成31年2月にリニューアルしていただいて、補助金は令和元年度いただいたのですけれども、予算を見る限り、補助金は令和元年度と同額の2,600万円であります。リニューアルの事業効果としてはいかがなのでしょうか。お答えいただけますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  ローズバスの運行に対する補助金につきましては、欠損額のうち、予算の範囲内で補助するとしております。そのため、補助金額は、平成19年度の補助金額以降、実質定額となっている状況です。  平成12年度の運行開始以来、運賃収入は平成14年度をピークに年々減少傾向でございまして、運行経費の削減策等にもかかわらず、欠損額は年々ふえ、補助金だけでは賄えず、バス事業者が負担している状況でございます。  ちなみに、平成28年度から30年度まででは、負担額が127万8千円から150万4千円となっております。従来の運行形態で、今後、収支改善が見込めない中、バス事業者負担がより増大するような場合には、補助金の増額もしくはバス事業自体の廃止が想定されます。こうしたことから、持続可能なローズバスの運行に向けて改定を行ったものでありまして、運行経費の削減、利用者の拡大、利用料金の改定などにより、収支率の改善を目的として実施したものでございます。未来を見据え、バス事業者とも協議して、運行システムの改善を実施したところでございます。  まずは、バス事業者の負担額の増加傾向をとめ、そして、負担額を検証し、その上で、市の補助金の削減へとつなげてまいりたいと考えております。 ◯雪本清浩委員  そういうことでリニューアルしていただきましたけれども、資料を見せていただきましたら、確かに赤字額が2,600万円を補助金として出すことによってかなり縮減されております。先ほどご説明あったのですけれども、今年度、要するに負担金20万円を計上しているのは、バスルートを考え直すといいますか、検討するということで上げられているのですけれども、前のバスルート、右回り、左回りになったときから、これを変えたときには、たしか費用が150万円か、100万円を超したと思うのですけれど、はっきり数字を覚えてないのですけれども、今回20万円なのですけど、これだけを見ますと軽微な変更のように思われるのですけど、その点いかがでしょうか。 ◯実森伸一市街地整備課長  委員おっしゃるように、平成30年2月の改正の際、平成29年度予算にありますが、その際は150万円の負担金をもって、前回、リニューアルを行っております。ただ、そのときには、乗り継ぎの機械の導入であるとか、あわせて、ロケーションシステムという実質的に実費の伴う機械等の導入もございまして、その分の経費が大きく占めているのもございます。  今回、負担金20万円といいますのは、まだ改定の内容が固まっておりませんので、最低限必要となる車両内の放送案内、それから方向幕データ等の実費相当にかかる分の費用についての負担額という形で計上しておる状況です。 ◯雪本清浩委員  今年度中にということで20万円計上していただいているのですけれども、大体予定としていつごろをめどに考えていると。これは確定ではないので、大体でもお答えいただけるんだったら、お願いできますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  スケジュールにつきましては、関係者との協議の上での決定と、許認可手続、周知期間等もございます。しかしながら、遅くとも現ルートの改正から2年となる令和3年2月までには改正できるように対応してまいりたいと考えております。 ◯雪本清浩委員  まず1問目、この件につきましてはこれで終わらせていただきます。  次の問題ですね。交通政策検討事業の内訳についてお答えいただけますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  交通政策検討事業の委託料といたしまして、調査・研究委託料に1,080万円の計上でございます。  その内訳といたしましては、岸和田市交通まちづくりアクションプラン〔バリアフリー編・基本構想編〕策定に係る調査業務委託に480万円、それから、泉北高速鉄道延伸検討等業務委託に600万円の計上でございます。  また、負担金に173万3千円の計上でございまして、内訳といたしまして、岸和田市地域公共交通協議会負担金、これに53万3千円、公共交通活性化事業負担金に120万円となっております。 ◯雪本清浩委員  では、その事業内容につきまして、まず委託料についてお聞かせいただけますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  先ほど申しました480万円につきましては、岸和田市公共交通まちづくりアクションプラン〔バリアフリー編・基本構想編〕策定に係る調査業務委託でございます。令和元年度より、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく基本構想の策定に着手しております。令和元年度には東岸和田駅周辺地区に取り組んでおりまして、引き続き令和2年度は春木駅、久米田駅周辺地区について策定作業を進めてまいります。  また、泉北高速鉄道延伸事業の取り組みといたしまして、事業内容や事業効果等を調査研究し、これをもとに大阪府や鉄道事業者等への協議を進めているところでございます。  これまでの取り組みの成果といたしまして、昨年11月に策定された大阪府公共交通戦略に、構想路線として「泉北高速鉄道の延伸」が記載されたところでございます。引き続き、事業化への足がかりとなる国の計画等への位置づけにつきまして、必要となる調査検討を行い、協議を進めるものでございます。 ◯雪本清浩委員  負担金につきましてもお願いできますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  負担金につきましては、岸和田市地域公共交通協議会負担金といたしまして53万3千円でございます。この地域公共交通協議会は、法定協議会といたしまして、市の諮問機関ではなく、国や府、交通事業者等、地域公共交通に係る関係機関等で構成されている協議体でございます。  このうち、市の委員枠として、学識経験者、市民代表者等にもご参加いただいておりまして、これら委員の報償費、旅費等について、市の附属機関と同等の扱いとして支給することとしておりまして、これを協議会へ負担金として支出するものでございます。  また、公共交通活性化事業といたしまして、令和元年度にはバス事業者と協力して、各種広報活動、イベントでのPR、無料乗車デーの実施などを実施したところでございます。  令和2年度も、バス事業者と協働し、さらなる公共交通の利用促進策、乗車無料デーの実施等のPRを行ってまいりたいと考えております。 ◯雪本清浩委員  負担金で、公共交通活性化事業負担金に120万円とありました。その120万円のことは、公共交通活性化事業として云々、ご説明いただいたのですけれども、それの内訳というのはわかりますでしょうか。 ◯実森伸一市街地整備課長  活性化事業の内訳といたしましては、実は、基本的には費用のかからない、実費のかからないものにつきましては、市職員ないしバス事業者の職員が対応し、やっているところですが、実費分といたしまして、例えば無料乗車デーの場合の運賃につきましては、これは法定で、届け出であって運賃が決まっておるというところで、バス事業者では、交通事業者では負担できないということで、無料にしておるローズバスの運賃並びに、その結果、周辺の路線バスについても、その減収分ですか、そういうものも補填する必要がございまして、そういう分につきましては、市から負担金として支出しておるというところでございます。  ちなみに、1回当たり10万円ということで積算しておりまして、月1回実施可能な部分であります。これにつきましては、実際の利用者数によって精算するという形になっております。 ◯雪本清浩委員  よくわかりました。なかなか整備していくのは大変でしょうけれども、どうかよろしくお願いいたします。推進していただけるようにお願いして、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、267ページのインフラマネジメント事業についてお尋ねいたします。  インフラマネジメント事業につきましては、先ほどご説明がありましたが、13節使用料及び賃借料、電算機器・システム使用料の内容についてもう少し詳しく説明していただけませんか。 ◯山田俊晴都市計画課長  都市計画課では、コスト削減や業務の効率化を図るため、庁内の土木工事積算システムの一元化を図っております。  主なものといたしましては、平成29年度からですが、5年間の長期継続賃貸借契約を行っておりまして、積算システム40台分のシステム使用料として、予算250万円を計上しております。 ◯雪本清浩委員  それでは、平成31年度の予算から減額となっているのですけれども、その理由を説明していただけますか。 ◯山田俊晴都市計画課長  主な要因といたしましては、図面支援ソフトの更新に係るものでございます。これは、ウインドウズ10に移行されることへの対応としまして、これまでどおりの図面製図ソフト、AutoCADなのですけれども、30台分を都市計画課で管理すべく、一括購入を行おうとしてきましたが、このソフトが1年更新のため、毎年の支出が必要となっておりました。  しかし、関係課と協力しながら調査等を重ねまして、他のメーカーのソフトでもあまり支障なく業務が遂行できることがわかりまして、そのソフトを利用することにより、令和2年度からの継続的な購入支出が抑えられ、不要になったことから、減額となったものでございます。  今後、3から5年間におきましては、1年間で約190万円の経費節減ができるものと思われています。 ◯雪本清浩委員  本当にいろいろ皆さん協力していただいているんだなと。要するに、今まで使っていたソフトも変えて、毎年の契約料を払うのを節約するために、ソフトまで変えていただいて頑張っていただいているということを本当に心強く思いました。  それでは、続いて質問させていただきますけれども、システム使用での取り組みについては理解しました。少し視点を変えますけれども、インフラ施設については、市民生活にとっての重要度が高く、建築物のように集約化、施設廃止等、統廃合が困難であると言われているのですけれども、どのようなことにインフラのマネジメントに取り組んでいくのでしょうか。教えていただけますか。 ◯山田俊晴都市計画課長  委員ご指摘のとおり、インフラ施設は、施設の統廃合や老朽化、長寿命化対策と、維持管理については全国的にも苦慮している状況でございます。そんな中、本市におきましては、国や大阪府が主催する研修会や会議に出席するなど、具体的にどのように取り組んでいくのかを府他市への聞き取り等、協力を得て、調査検討を引き続いて取り組んでいる状況でございます。  先進事例が少ないところですが、主な取り組みとしましては、岸和田市公共施設等総合管理計画を踏まえまして、5つの経営資源、ヒト、モノ、カネ、情報、技術力の視点から、大阪府の取り組みを参考にしまして、維持管理に特化した岸和田市メンテナンスマネジメント委員会を設置しまして、分野横断的な取り組みを図ることにより、全体としての最適化を目指すとともに、引き続き各種データを蓄積し、情報共有を図り、より効率的、効果的な維持管理、更新を目指しております。  また、橋などの施設につきましては、定期的な点検と記録保存が義務化されたことから、大阪府では、都市基盤施設維持管理データベースシステムを構築し、活用しているところですが、本市においても同様に、一部経費負担は必要でありますが、平成31年度に大阪府と協定を締結し、橋梁については活用させていただいているところであります。  今後も、引き続き、他の施設について活用できないか等、関係課や他市、大阪府との協力を得ながら検討していく考えであります。 ◯雪本清浩委員  詳しく説明していただいてありがとうございました。これからインフラの整備も必要で、どんどんやはり、先ほど道路のこともありましたけれども、経年劣化が激しくなってきて、修理費もかかってきます。そのときにいかに効率よく整備していくかは、本当にインフラマネジメント、いかに情報を把握して的確に動くかが大切ですので、今、大阪府とともに、橋などの施設については一応システムができつつあるようですけれども、ほかのところもどうか頑張って整備していただくようにお願いいたしまして、このインフラマネジメントの質問は終わらせていただきます。  次に、277ページの丘陵地区整備事業ですけれども、先ほど質問がありましたので、私はあと1点だけお聞きしたいのですけれども、この丘陵地区はあと約3年で終了ということをお聞きしたのですけれども、この中には、3ヘクタールの売却する市有地があると、工場用地もまだ売却するものが残っていると、問い合わせがあるということなのですけど、現状どういうふうになっているかお答えいただけますか。 ◯松下貴志丘陵地区整備課長  委員ご指摘の市有地3ヘクタールにつきましては、複合的な商業施設等々を誘致すべく、組合、金融機関とも連携を図りながら事務を進めてきておるわけですけれども、現時点では売却先の確定には至っておりません。  しかしながら、複数の企業から興味を示していただいている現状もございます。引き続き売却に向けて事務を進めてまいります。年度を越しての売却処分とはなりますが、引き続き頑張ってまいりたいと考えております。  次に、工場用地の売却でございますが、丘陵地区整備事業では、平成26年より工場用地の企業誘致を進めてまいりました。これまでに24社の企業が決まっております。委員おっしゃられましたように、今でも企業からのニーズ、問い合わせが非常に多いということもございまして、組合では事業計画の見直しを行いまして、組合から売却する保留地をふやしました。2区画ふやしました。その区画も含めまして、残る3区画が企業に売却できる土地となっております。この土地について、令和2年度の公募等々を踏まえた用地売却に向けて、組合とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◯雪本清浩委員  岸和田市の土地に関しましては、問い合わせがあるということで、何とか調整しながら無事に売却できるようによろしくお願いいたします。  工場用地につきましては、問い合わせもあるということでお聞きしております。これも、令和2年度、問い合わせがあって、希望が多いということなので、間違いなくこれは売却できると思いますので、よろしくお願いいたします。これは、要望もなく、これで終わらせていただきます。  では、最後に、279ページの空家等対策計画推進事業についてお尋ねいたします。  まず、空き家対策における課題についてお答えいただけませんか。よろしくお願いいたします。 ◯松下英俊住宅政策課長  空き家対策における課題ということでございますが、近年、人口減少や住宅の老朽化等に伴いまして、空き家が年々増加しておりまして、特に、適切な管理が行われていない空き家につきましては、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがございます。これは、空き家の維持管理は所有者責任であることに対して、遠方居住や高齢であることなど、空き家の管理意識が希薄であることが予想されまして、所有者意識の醸成が課題となっております。  また、相続等による所有者の所在不明で管理が困難となっているケースも多く、空き家所有者とその親族はもちろん、行政や地域住民、NPO、建築不動産業界等が解決に向け一層連携を深めていくことが重要な課題となっております。
    ◯雪本清浩委員  今、土地の所有者のことで、なかなか相続もきちんとできていなくて大変だということをお聞きいたしました。  委託料の中に調査・研究委託料48万4千円とあるのですけれども、これはどのようなものですか。お答えいただけますか。 ◯松下英俊住宅政策課長  空き家対策におきまして、相続等による空き家所有者の所在不明で、所有者を特定するのに、場合によっては1件当たり数カ月を要し、相続人を特定できないこともございます。このような状況では、的確な空き家対策を推進することの大きな障害となってしまうため、空き家対策を円滑に進められるよう、法制に専門知識を持つ大阪司法書士会と連携して所有者の調査を行い、正確で迅速な所有者の特定を行うための委託料でございます。 ◯雪本清浩委員  続けて、負担金のところで280万円についても説明いただけますか。 ◯松下英俊住宅政策課長  空き家の中には、適切な管理が行われず、倒壊等により周辺に危険を及ぼすおそれがあるものがございます。そのような危険な空き家の除却を促進し、市民が安全・安心で快適に暮らせるまちを目指すため、除却する費用の一部について、所有者に対して補助金を交付しております。交付対象となる空き家ですが、1年以上空き家となっている木造住宅で、かつ市職員が実施する事前調査により不良空き家と判定されたもので、その除却工事費に対して、1件当たり上限額40万円を補助するもので、7件の不良空き家の除却を見込んでおります。 ◯雪本清浩委員  ところで、一方、本市の空き家の総数はどれぐらい把握されているのでしょうか。 ◯松下英俊住宅政策課長  空き家の総数ということでございますが、総務省が行う住宅土地統計調査、平成30年度の調査結果では、住宅戸数8万5,180戸に対して空き家の戸数が1万1,810戸と、空き家率が約13.9%でございました。  本市におきましては、平成28年度に、悉皆調査ではございませんが、水道の使用情報等によりまして、外観目視における空き家の実態調査を行いました。その結果でございますが、空き家対策特別措置法に基づく空き家と推定される建築物は2,166件でございました。  これは、主に1年以上空き家であること、それと、共同住宅等につきましては、全住戸が空き室であることが空き家の条件となっておりますので、このような差が出ているものと考えております。 ◯雪本清浩委員  この事業は、空き家等の対策ということで、いろいろご相談もあると思うのですけど、本年度、空き家等の相談件数はどれくらいありましたか。また、その後の経過をお示しいただけますか。 ◯松下英俊住宅政策課長  今年度は、2月末までの相談件数でございますが、99件ございまして、主に老朽家屋に関することが61件、樹木・雑草等に関することが26件ございました。  その後の経過でございますが、現地確認を行いまして、所有者確認の上、空き家等の適正な管理の助言や指導を行いました。99件のうち、空き家でなかったものが18件ございましたが、残る81件のうち、12件は除却により完了しており、また、9件は是正が完了し、経過観察しているところでございます。 ◯雪本清浩委員  それでは、空き家対策について、何か活動等を行っているのでしょうか。お答えいただけますか。 ◯松下英俊住宅政策課長  まず、空き家対策についての啓発活動といたしましては、毎年、NPOと連携して、空き家管理活用セミナーを開催しております。空き家問題について、空き家でお困りの方などを対象に、専門家による講演会や個別相談会などを実施しております。  また、セミナーとは別に、宅建協会泉州支部と連携いたしまして、個別相談会も実施しており、空き家の活用方法や中古住宅における賃貸または売買、リフォーム、解体、また専門業者の紹介など、相談を行っております。  シルバー人材センターとは空き家等の適正管理の促進に関する業務について協定を締結しており、主に除草などの業務をお願いしております。 ◯雪本清浩委員  状態をいろいろ教えていただきました。  最後に要望させていただいて終わりますけれども、先ほどからお聞きしていますと、持ち主がわからないとか、相続をせずにほってあるというふうな土地があると。ぜひ、岸和田市から大阪府なり国に対して、こういう法的な措置、そういう、持ち主がつかめないようなものをどうするかとかいうのを、これをこつこつと小さなところからやっぱり国にも要望していかないと、これ、事態は変わることはないと思いますので、このことをまず1点お願いしたいことと、以前、私も議会でお話しさせていただきましたけれども、空き家の場合、建物が古びてほったらかしというのはよくわかるのですけれども、どうして解体しないのですかと言ったら、固定資産税が上がるということなので、ぜひ、固定資産税を一定何年か免除するとか、そういうことをしていただいて、やはり持ち主も持って大変なものは解体したほうが、住民の環境にもいいですし、安全にもいいですから、ぜひともこの固定資産税のことも考えていただきたいと思います。  以上、要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯田中市子委員  257ページのバス交通充実事業につきましては、前の委員とも重なりますので、要望のみにさせていただきます。  岸和田市交通まちづくりアクションプランでも、日常生活レベルの活動ということで、生活圏内の移動について、今後、高齢化社会への対応が1つの課題とされています。交通弱者、障害者や高齢者にとって、通院、買い物など、交通機関を使っての外出は日常生活に欠かすことができませんし、また、高齢者の健康年齢を延ばす上でも、こういった交通機関を使っての活動は重要になってきます。市民の皆さんの声を聞き、実情に沿った交通計画を、地域バスなどを総合的に考えていかないと、今難しいところになっているというのは先ほどのお話でもわかりましたので、総合的に考えていく必要があると思います。福祉の分野などとも連携していただいて、ぜひ進めていただくようお願いして、終わります。  続いて、275ページの公園指定管理事業について質問いたします。  まず、中央公園及び都市公園、そして、児童遊園や総合体育館などの指定管理者が、今年度から新たに5カ年の契約を更新ということになりました。前回の指定管理料から減額になったという話もありますが、その比較についてお尋ねします。 ◯原博伸水とみどり課長  今年度から5カ年の指定管理料についてでございますけれども、債務負担行為額で約11億5,509万7千円でございます。また、前回の5カ年の債務負担行為額は11億9,594万円でございますので、4,084万3千円の減額となっております。  なお、今回の指定管理施設には、前回から、スポーツ振興課の所管施設であります中央体育館、そして、5つの運動広場、4つのテニスコートを新たに追加しておりますので、比較についての検証は難しい面もございます。  また、指定管理者制度は、経費節減や市民サービス向上のための有効な手法として位置づけしておりまして、今回、5カ年の効果額につきましては、約1億8,300万円を見込んでいるところでございます。 ◯田中市子委員  前回より実際に指定管理料そのものは減額になったと思います。このことによって、以前に比べて日常の維持管理が難しくなっているという面はないのでしょうか。 ◯原博伸水とみどり課長  業者選定につきましては、提案型のプロポーザル方式により選考しておりまして、企業努力によりまして、利用者をふやすことにより利用料金を事業者の収入とできる利用料金制を採用しておるところでございますので、特に日常の維持管理に支障が出ることはないと考えているところでございます。 ◯田中市子委員  指定管理料以外に、利用者をふやすことによって利用料金が収入になるということで、事業所に関してもマイナスではないというお話ということで理解しました。  今年度、市民より、例年より公園の除草の回数が減っているのではないかというような相談がありました。市内には公園もたくさんありますし、そういう要望がいろんなところから上がっているのではないかというふうにも思いますが、そういう場合の市としての対応についてお示しください。 ◯原博伸水とみどり課長  委員おっしゃいますように、市にも除草や樹木の剪定などといった多数の相談が日常的にございますけれども、その都度、指定管理者と協議し、できるだけ早期に対応できるようにしているところでございます。ただ、ふくそうした場合などは対応が遅くなっている場合も確かにございます。また、当課において直営で対応しているケースもあり、できるだけ市民要望に対応するため努力しているところでございます。  また、指定管理者とは年度ごとにモニタリングを行い、情報共有し、適切な維持管理が行えるよう、市として対応しているところでございます。 ◯田中市子委員  公園は市民の憩いの場として大切なところであります。また、除草などが十分行き届かないと、近隣の住民にも環境面で大きな負担をかけるということにもなりかねません。市が指定管理者任せではないということは確認できましたので、引き続き管理者と連携しながら、市民に愛される公園として維持管理できるよう要望しまして、この質問は終わります。 ◯鳥居宏次委員長  他に質疑ありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、8款土木費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  続いて、9款消防費の審査に入ります。  本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯真和弘消防長  予算書の282ページをお願いいたします。左上の9款消防費についてご説明をいたします。  9款消防費、1項消防費に25億5,330万4千円の計上で、前年度と比べまして6億8,872万8千円の増加でございます。この経費につきましては、消防関係事務の管理、火災予防の普及に関する経費を初めといたしまして、消防団の管理運営及び消防施設、消防車両、機械器具の整備及び維持管理並びに水防事業、災害対策事業等に要する経費でございます。  なお、大幅な増額となっております理由といたしましては、令和3年4月に更新を予定しております高機能消防指令センターの構築にかかわる経費によるものであります。  それでは、9款消防費のうち、消防本部所管の費目の主なものについてご説明を申し上げます。  1目常備消防費に16億9,094万7千円の計上であります。  常備消防費の主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄の下段、消防本部総務事業に1,460万2千円の計上で、これは、職員に貸与する制服や安全装備品に係る経費を初め、職員への感染防止のための予防接種、健康診断の手数料等に要する経費でございます。  284ページ、285ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、消防職員研修・育成事業に868万8千円の計上で、これは、新規採用職員の消防学校派遣や救急救命士の養成講習、各種資格取得研修への派遣の旅費や負担金などに要する経費であります。  事業別区分欄上から4番目、広域災害等相互応援事業に962万1千円の計上で、これは、大阪府内全市で共同運用する救急安心センターおおさかや消防用ヘリコプターの本市負担分のほか、消防広域応援体制に要する事務的経費でございます。  続きまして、事業別区分欄上から5番目、救急・救命事業に891万6千円の計上で、これは、救急業務を行う上で必要となる医療用資機材や高度医療機器等の保守管理のための委託料など、救急業務の運用に要する経費でございます。  次に、左ページの下段、2目非常備消防費に805万9千円の計上で、前年と比べまして224万8千円の増額でございます。これは、右ページ、事業別区分欄一番下、消防団事業で、消防団員の公務災害補償に係る負担金を初め、消防団の運営に係る経費であります。令和2年度は、消防団が災害現場で使用する資機材等の拡充を図るため、増額となっております。  286ページ、287ページをお願いいたします。左ページの3目消防施設費に8億547万8千円の計上で、前年と比べまして6億1,950万3千円の増額でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目、消防車両・機器整備事業に1,453万6千円の計上で、これは、多目的緊急車両の購入を初め、消防機械器具の購入に係る経費でございます。  続きまして、事業別区分欄上から3番目、消防庁舎等管理事業に3,808万7千円の計上で、これは、光熱水費や通信運搬費、また庁舎の保守管理費など、庁舎管理に要する経費でございます。  288ページ、289ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、通信機器整備事業に6億5,015万3千円の計上で、昨年と比較して大幅な増額となっています。これは、令和3年4月に忠岡町との共同運用のため更新を予定しております高機能消防指令センターの構築に要する経費でございます。  その他の事業に大きな変動は特にございません。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  続きまして、危機管理部にかかわる内容について説明させていただきます。  288ページ、289ページをお願いいたします。4目水防費1,806万5千円の計上で、前年度と比べまして156万5千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄の中ほど、水防団事業で、水防団員の報酬及びその他水防団活動に要する経費でございまして、減少の主な理由としまして、退職予定者が減少したことによるものでございます。  その下、5目災害対策費に3,075万5千円の計上で、前年度と比べまして937万円の減少でございます。  減少の理由でございますが、次の290ページ、291ページ、事業別区分欄の下から2つ目、防災福祉コミュニティ活動支援事業及び、292ページ、293ページ、事業別区分欄一番上、国土強靱化地域計画推進事業などは増加いたしましたけれども、288ページ、289ページにお戻りいただきまして、事業別区分欄の一番下、防災・減災対策事業、次に、290ページ、291ページ、事業別区分欄の中ほど、地域防災計画推進事業などで減少したためでございます。  災害対策費の主な事業の概要でございますが、288ページ、289ページにお戻りいただきまして、防災・減災対策事業は991万4千円で、前年度よりも1,357万7千円の減少でございます。この主な理由は、前年度計上しておりました平成29年の台風による土砂崩落現場調査等委託の減によるものでございます。  なお、当該現場は純然たる私有地であり、所有者の承諾がない限り調査は不可能でありますけれども、現在も断続的に土地所有者との交渉を継続しているところであり、承諾を得た段階で予算措置を行う方針でございます。  次に、290ページ、291ページの中ほど、地域防災計画推進事業は55万6千円で、前年度よりも180万円の減少でございます。これは、前年度計上しておりました計画策定委託料の皆減によるものでございます。  その3つ下、防災福祉コミュニティ活動支援事業は508万1千円で、前年度よりも258万5千円の増加でございます。これは、畑町自主防災会への助成事業費の増加等によるものでございます。当該助成につきましては、一般財団法人自治総合センターによる宝くじの社会貢献事業として財源を得るものでございます。  292ページ、293ページの国土強靱化地域計画推進事業は、計画策定委託料として新たに350万円の計上でございます。これは、大規模自然災害等に備えるため、事前の防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するものであり、国、府、市が重畳的に国土強靱化に取り組むための計画策定に係るものでございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いします。 ◯鳥居宏次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言をお願いいたします。 ◯桑原佳一委員  289ページの防災・減災対策事業について伺います。  事業費991万4千円なのですけれども、消耗品費が763万7千円と、ほとんどであります。災害時の備蓄物資はこの事業において調達していると思うのですけれども、令和2年度も含めて、過去3年間の推移について教えてください。 ◯寺本義之危機管理課長  委員ご指摘のとおり、災害時の備蓄物資につきましては、この防災・減災対策事業費の消耗品費で購入しております。この消耗品費の令和2年度予算案におけます計上額は、予算書の291ページの最上段に記載しておりますように、763万7千円でございます。平成31年度につきましては402万3千円、平成30年度は320万5千円をそれぞれ計上しております。 ◯桑原佳一委員  では、この予算によって調達するものにはどのようなものがあるのかお答えください。 ◯寺本義之危機管理課長  災害対策用の備蓄物資につきましては、さまざま、細々なものがございまして、大きく分けますと、乳児用ミルクを含めた各種食料、毛布類、衛生用品などがございます。  なお、飲料水につきましては、大阪広域水道企業団から割り当てのある災害用備蓄水を上下水道局において備蓄しております。
    ◯桑原佳一委員  先ほどの予算計上額の推移から見ますと、令和2年度は、平成30年度と比べて倍以上の金額になっています。備蓄物資については目標数値があると思うのですけれども、この令和2年度で目標数値に達するものなのかどうか、お答えください。 ◯寺本義之危機管理課長  委員ご指摘のとおり、備蓄物資の目標数値というものはございます。これは、大阪府と府内市町村で構成しております大阪府救援物資対策協議会という組織がございまして、ここにおいて、何をどれだけ備蓄しておくかを取り決めしております。  大規模な災害が発生した場合、国を初めとした全国各地から救援物資等が到達するまで72時間、丸3日間を要すると見込んでおりまして、その間は自前で調達するということをベースとしております。この3日間のうち、市が1.5日分、府が1.5日分を賄うということを前提に設定した数値となっております。  先ほどご答弁いたしましたとおり、備蓄物資につきましてはさまざまな種類がございまして、品目についてばらつきがございますけれども、例えば粉ミルクのように目標値に達しているものもあれば、食料とか毛布など、半分程度というようなものもあるといった状況でございます。今回計上しております760万円余りによっても、数値の向上が当然あるのですけれども、令和2年度で目標値に到達するまでには至らないという状況でございます。 ◯桑原佳一委員  備蓄物資は多種多様なものがあるわけですけれども、個々の状況についてお尋ねはしませんけれども、これからの備蓄物資、いわゆるいざというときには市民の命にかかわってくる重要な位置づけであります。限られた財源ではありますけれども、その重要性を踏まえて、少しでも早く全ての備蓄物資が目標値をクリアできるように強く要望して、私の質問を終わります。 ◯雪本清浩委員  私も289ページの防災・減災対策事業についてお尋ねいたします。  先ほど桑原議員から質問のありました消耗品費について購入していることについて理解いたしました。いろいろ、粉ミルクとか食品の関係の備蓄のための費用であるということをお聞きしましたけれども、では、避難所において特に必要であると言われているトイレや間仕切り段ボールについての備蓄状況はどうなっているかお答えいただけますか。 ◯寺本義之危機管理課長  トイレにつきましては、簡易トイレは、先ほどご答弁で出てまいりました大阪府救援物資対策協議会で示されている目標値、これをクリアしてございます。間仕切り等の段ボールにつきましては、市におきまして確保しておりませんけれども、段ボール製品の調達に関する協定を締結しまして、協力体制を築いて対応してございます。 ◯雪本清浩委員  皆さん、当然、初動で避難してこられるのは最初なのですよね。ただ、段ボール、協定は結んでいるということなのですけれども、一定量をやはり保存、備蓄しておかないと、最初に体育館とかに入っていくときに、当然、今言われているのが、例えばプライバシーの問題、例えば眠れないとか、一定やはり低いものでも仕切りがなかったら不安で眠れないとかいうことがあるので、そういう、いろいろテレビでも取り上げられております。それが、協定を結んでいるとはいえ、いろいろ私も災害の用品のときに、インテックスとか行きましたけれども、段ボールベッドとかありますけれども、そういうものがなければ、結局ああいうものは、見ても、協定やって、はっきり言って着くのは何日後かわからないような状況なので、その点も、トイレは十分整備されているということなのですけれども、整備というか用意されているということなのですけど、段ボールの間仕切り等をぜひ備蓄していただきたいと思います。  先ほどの桑原委員へのご答弁でお聞きしたのですけれども、数値的に今達成しているもの、達成していないものがあるとお聞きしました。岸和田市はどういうふうにしているかといいましたら、やはり日本で一番とか、要するに災害に強いまちということであるのですけれども、一定、日にちが過ぎないとその数値を達成できないというのはいかがなものかと思います。やはり、幾らこれは厳しい財政状況といいましても、災害発生はきょうかもしれませんし、あしたかもしれない状況なのです。そのときにまだ数値は目標達成していませんでした、この前使ったので今ないのですというふうにはならないと思いますので、ぜひその辺、万全な備えをしていただくことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ◯田中市子委員  それでは、285ページの救急・救命事業についてお尋ねします。  昨年、平成31年中の救急の概況についてお示しください。また、岸和田市と同程度の規模である全国の消防救急1隊当たりの出場件数と比較するとどのようになっているかもあわせてお示しください。 ◯篠原圭司警備課長  平成31年中の救急概要についてですが、救急出動件数は1万3,230件で、前年と比べますと208件増加しております。また、病院に搬送された方は1万1,895名で、前年より275名増加しております。これはいずれも過去最高となっております。これは、救急車が1日平均36.2件出場し、市民16.4名に1人が救急車で搬送されたことになります。  また、岸和田市と同規模である全国の消防本部との救急1隊当たりの出動件数を比較しますと、岸和田市では現在5隊の救急隊を運用しており、昨年の出動件数では、1隊当たりの年間出場件数は平均2,646件となっており、全国の同規模消防本部では、救急隊1隊当たりの年間出動件数は平均1,764件となっております。 ◯田中市子委員  救急隊1隊当たりの出動件数が全国平均と比較してまだおよそ900件近く多いという、かなり多い状況ですけれども、こういった状態の中で何か対応をされているのでしょうか。 ◯篠原圭司警備課長  対策といたしましては、救急車の適正利用の推進をさまざまな媒体などを活用して実施いたしております。また、救急出動件数の増大は、救急活動時間の延伸や、これに伴う救命率の低下を招く可能性があり、これらを防ぐための対策の大きな柱が消防救急と病院救急との連携であり、本市では、市民病院を初め、管内の救急病院と非常に良好な関係を築いており、その関係をあらわす1つの指標が管内病院搬送率で、大阪府内の平均で、政令市と高槻市を除きますと、65.7%で、本市では約88.3%となっています。  また、管内病院への搬送率が高いということは救急活動時間の短縮につながりますので、救急要請から病院到着までの時間が、全国平均で約39.5分に対し、本市では31.9分となっております。  このように、消防救急だけで対策を講じるのではなく、病院救急との強い連携のもと、本市の救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◯田中市子委員  あわせて、近年では、全国的になのですけれども、高齢者の人口が増加していると。そういう中で、今後、高齢者の救急需要が高くなると考えますが、岸和田市での救急搬送、高齢者の割合はどのようになっているでしょうか。  また、需要が増加しているということであれば、それに対する対策などを実施しているかお尋ねします。 ◯篠原圭司警備課長  平成31年中では、65歳以上の高齢者の救急搬送者数は7,240名で、全体の60.9%を占めており、過去最高の搬送者数となっております。5年前の平成26年中のデータでは、高齢者の救急搬送者数は5,856名で、全体の53.5%を占めておりまして、昨年と比較しますと、搬送者数は約1,400名増加しており、割合につきましては7.4%増加となっております。  また、高齢者に対する救急需要対策についてですが、消防救急が地域包括ケアシステムの一翼を担うため、岸和田市在宅医療介護連携拠点会議や介護保険事業者向けの会議等に参加し、消防救急の現状や課題、救急車の適正利用について説明させていただくことで、救急需要対策が広まっていくものと考えております。 ◯田中市子委員  高齢者や、また、その関係者たちに向けた説明なども進めているということですが、今後も高齢者の人口増加はまだまだ進んでいくという状況ですし、去年と今年の差を見ても、5年前と比べても、大きな差があるなということで、改めて実感したところなのですけれども、高齢者に関しては、今ますます施設よりも在宅でというような政策が国でも進められていますので、そういった中で、やはり高齢者への対応が進んでいくのは仕方がないという状況なのかなと感じます。  また、最初の質問でお答えいただいたように、5隊で1日平均36.2件の出場ということは、1隊当たり1日7件以上に対応しているということで、要請があって病院に到着するまでが、全国平均に比べて、病院との連携もあって、短く、31.9分ほどで行けているとはいえ、病院へ引き継ぐ、また、その後戻って、また次の準備などを考えると、この現場で働く方たち一つ一つの出動が人命にかかわり、本当に苛酷な労働内容だと思いますが、これがこういう、本当に1日7件以上もあるということは、働き方の面でも非常に改善が必要ではないかと感じました。  救急車両そのものは7台あって、祭りなどの際にはそれも活用しているということですが、日常的には救急隊5隊しか組めないという中で、こういう過重な労働にならざるを得ないのかなと感じます。  救急隊の方々が、本当に余裕、ゆとりを持ってというか、過重労働にならずに対応できるということは、ひいては市民の安心・安全、命を守るということにつながってくると思いますので、体制についても検討を進めていただきますよう要望して、この質問は終わります。 ◯堂本啓祐委員  288ページ、289ページの水防団事業についてお聞きします。  本市において長い歴史のある水防団ですけれども、まず、水防団の組織、人員規模、それから、出場時の主な業務等についてお答えください。 ◯寺本義之危機管理課長  岸和田市水防団は、310人で市内全域をカバーしております。市内を5つの地域に分けまして、各分団60人体制と、それを総括する本団幹部10人がその内訳となってございます。実際、風水害等の危険がある箇所に出向いて土のうを積んだりとかというような、まさに水防の活動をしております。 ◯堂本啓祐委員  実際に、台風接近時などの場合、危険な場所にも出向かれるわけなのですけれども、今年度及び昨年度の出動回数を教えてください。 ◯寺本義之危機管理課長  今年度につきましては、幸いなことに、本日現在、現場に出ての水防活動実績はございません。  平成30年度につきましては、たび重なる台風、風水害等がございまして、計5回の現場出動がございました。対応したのは延べ人数で100人でございました。 ◯堂本啓祐委員  水防団の方々は非常に危険な状況の中で市民の安全、生命、財産を守っていただいていると思いますので、引き続きのご活躍を要望して、質問を終わります。 ◯鳥居宏次委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、9款消防費の質疑を終結します。  本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。               (以 上) Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....