「岸和田市議会 2019-12-06 令和元年第４回定例会（本会議　第３日目）　本文開催日:2019年12月06日」の議事録内容

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岸和田市議会 2019-12-06
令和元年第４回定例会（本会議　第３日目）　本文開催日:2019年12月06日

取得元: 岸和田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-21

2019年12月06日：令和元年第４回定例会（本会議　第３日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所）　　　午前１０時開会 ◯米田貴志議長　ただいまから本日の会議を開きます。　まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長　本日の議員出席状況をご報告申し上げます。　ただいまの出席議員は全員です。　以上、報告を終わります。 ◯米田貴志議長　次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から４番殿本議員、５番反甫議員を指名いたします。 ◯米田貴志議長　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を前回に引き続き行います。　まず、堂本議員。　　　（３番　堂本啓祐議員登壇） ◯３番　堂本啓祐議員　おはようございます。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。理事者の皆様、議員の皆様には、ご協力よろしくお願いいたします。　まず、質問１の公立幼稚園及び保育所のあり方については、認定こども園化について、民営化について、再編手順について、そして幼稚園の給食についての順でお聞きいたします。　最初に、先日、他の議員からも質問がありましたけれども、幼稚園及び保育所再編方針（素案）に関して１２月２日までパブリックコメントを実施しましたが、その件数は１，９５９件ということでよろしいでしょうか。ご確認いたします。　今回の再編方針の骨子は、幼稚園と保育所を統合した幼保連携の認定こども園化と民営化です。

　まず、認定こども園化からお聞きいたします。　現在の本市の公立幼稚園・保育所の状況ですが、皆様もご存じのように、幼稚園では長年にわたって園児数が定員の半分に満たない園が複数存在していますし、その一方、保育所では待機児童が発生し、特にゼロ歳児から２歳児までの待機児童の問題は長年の課題となっております。潜在的な待機児童を含めますと、その数は大幅に増加して、待機児童の解決に向け、早急な対応が求められている状況にあります。　答申によりますと、認定こども園化により幼稚園と保育所が一体化することで、岸和田市が長年抱えている公立幼稚園の定員割れ、保育所が抱える待機児童の解決にも寄与するとのことでございます。国やほかの自治体において認定こども園化が推進されていることから、現在の市立幼稚園、市立保育所については、集約した上で、順次、認定こども園化し再編すべきと私も思いますけれども、次の事項をお聞きします。　まず１点目ですけれども、認定こども園の規模について、１園当たりどの程度の定員を想定しているのか。　２点目、保育時間が異なる児童がまじることになりますけれども、混乱はないのかどうか。　３点目、認定こども園の指揮監督権限は大阪府にありますけれども、運営に関して市はどの程度関与できるのか。　４点目、入園手続はどうなるのかをお聞きします。　質問２の小中学校の規模の適正化と適正配置についてですが、再編に向けてのスケジュール、望ましい学級規模、そして特認校についての順でお聞きします。　まず再編に向けてのスケジュールですが、これも先日、他の議員が質問されましたように、本年末までに基本方針を策定し、年明けにはパブリックコメントを実施し、令和２年第１回定例市議会に提案するとのことでございました。その後は市民説明をしていただきますけれども、不安に思っていらっしゃる方も多いと思いますので、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。　次に、答申では望ましい学級規模にも触れられておりまして、１学級当たり実人数で２５人から３５人となっておりますけれども、６月の第２回議会でお聞きしましたけれども、本市の財政状況から、３５人学級は厳しいものがあるけれども、３８人学級なら財政的にも可能であると提案させていただきました。その後、どのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。　質問３の小学校の英語教育についてですが、先日、泉南市では、英語授業のＡＬＴとしてＪＥＴプログラム、英語で言えばジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチング・プログラムを活用し、全ての小中学校に１名から３名のネーティブスピーカーを配置し、全市では２７名を配員するとの報道がありました。　そこで質問ですけれども、本市において、以前はＪＥＴプログラムを活用しておりましたけれども、何年ほど前にその採用を中止したのかお聞きいたします。　壇上からの質問は以上です。以降は自席にて質問させていただきます。まずはご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長　ご質問の１．公立幼稚園及び保育所のあり方について、子育て応援部からご答弁をさせていただきます。　まず、パブリックコメントでいただいたご意見でございますが、議員のおっしゃられたとおり１，９５９通でございます。　次に、認定こども園の規模についてでございますが、現在市内で運営されている施設では約１００人から２００人定員となってございますので、新たな施設についても同程度の想定をしてございます。しかしながら、市立幼稚園及び保育所の再編に当たりましては、３次生活圏を基本といたしまして、児童数及び待機児童数等の地域特性を初め民間施設の状況等を勘案しながら進めてまいりますので、施設の規模についても、このような地域の特性や立地等、具体的な条件も加えて判断してまいりたいと考えているところでございます。　続いて、認定こども園に関する不安についてのご質問でございますが、認定こども園でのご利用時間が異なる児童への対応につきまして、本市では、現時点で既に１７施設の認定こども園が運営しているところでございます。　認定こども園へ移行する当初には、利用時間の異なる園児の混在による運営側や園児の混乱、また保護者側からの夏休みなどの長期のお休みの有無によるお友達との関係や早いお迎えをうらやむ子供への心配、また保護者会活動の参加等への不安の声が寄せられたとお聞きしております。これらについては、利用時間が異なる子供たちに一緒に教育、保育を提供するため、教育カリキュラムや保育計画等を工夫して運用することで、子供たちは新しい環境にすぐになれ、子供にも保護者にも特に大きな混乱はなかったと聞き及んでいるところでございます。　次に、認定こども園の指導監査についてでございますが、認定こども園で適切な運営が行われていないことが疑われるようなことがあった場合には、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法の第１７条及び第２０条に、都道府県が認可権限を有し、改善勧告や命令を行うことができるとされております。また、市町村におきましては、子ども・子育て支援法第５７条で、適正な運営を行っていない場合には管理体制を整えるよう勧告や命令を下すことになり、責務を負っていることになるものでございます。また、認定こども園を運営する法人側におきましても、利用者等からの苦情処理解決制度を設けることが義務づけられております。　なお、現状といたしまして、公民問わず、市民の方から本市の保育施設に係るご相談や苦情、情報提供等、市に寄せられた事案に対しましては、窓口となって必要な対応に努めており、その内容によっては府と連携して対応しているところでございます。今後も同様に対応してまいります。　最後に、認定こども園の入所に係る手続についてでございますが、保育を必要とする２号及び３号認定児童につきましては、保育所の入所と同じ申請方法となり、市に利用申請をしていただき、市が審査の上、ご利用いただく施設について利用調整することとなります。教育認定の１号認定児童については、幼稚園と同じように、利用を希望する施設へ直接お申し込みいただき、利用契約を行っていただきます。 ◯米田貴志議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　ご質問の２．小中学校の規模の適正化と適正配置の推進について、学級規模についてのご質問をいただきましたので、教育総務部からご答弁をさせていただきます。　本年の第２回定例市議会でご質問をいただいた際に、３８人学級編制では３学級、３５人学級編制では１０学級がそれぞれ増加となりまして、それぞれ必要となる費用負担の試算についてもご答弁をさせていただいたところでございます。　しかし、費用の多寡にかかわらず、教育については本来、国が責任を負うべきものと考えてございますので、かねてから大阪府市長会や大阪府都市教育長協議会、これを通じて、国や大阪府に対して、３年生以上での３５人を上限とする学級編制の実現、これをご要望させていただいているところでございまして、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　ご質問の３．小学校における英語教育についてのうち、ＪＥＴプログラムに関するご質問でございますので、学校教育部よりお答えいたします。　ご質問にありましたように、ＡＬＴの配置に関しましては、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムを活用して本市中学校への配置を行っておった時期がございました。ＪＥＴプログラムに関しましては、１人のＡＬＴがおよそ３年から５年、市の配置となりまして、配置期間が終わった後は、また新たなＡＬＴが配置されるという仕組みでございます。　平成２４年度後期より、新たなＡＬＴの配置に関しまして、ＪＥＴプログラムではなくて民間事業者への委託へと変更しております。以降、帰国するＪＥＴプログラムのＡＬＴにかわりまして、順次、委託による配置を行い、平成２７年度には委託によるＡＬＴの配置となったところでございます。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　ご回答ありがとうございました。公立幼稚園及び保育所のあり方について、関連質問を続けさせていただきます。　まず、パブリックコメントですけれども、１，９５９件寄せられているということを確認させていただきました。本当に多くの方がこの問題に関心を持たれているということを再確認いたしました。既にある１７の民間の認定こども園では、幼保連携することによる運営上の混乱は特にないということ、それから市の指導、入園手続については、現状と大差ないというようなお答えだったかと思います。　今後、市が再編を進めていく場合、幼稚園と保育園でそれぞれの課題や歴史が異なっております。また、主務官庁も異なることから、スムーズな調整ができるのか、それも心配します。プロジェクトチームなどを組んで役所組織を見直す必要があると思いますが、そこはどのような考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◯米田貴志議長　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長　再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　今回の公立幼稚園及び保育所の再編を進めていくために必要な体制や人員については、関係部署と協議をしてまいります。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　ありがとうございます。余談になりますけれども、現在、来年度の保育所の申し込みを新館の地下の通路スペースを用いて利用して行っていますけれども、赤ちゃんの泣き声が聞こえていたり、あのように、ちょっと狭くて暗い場所で個人情報を含む内容のやりとりをするというのは、いかがなものかなと思います。安心して子育てができるまち岸和田というスローガンからは、やや遠い感じがします。　また組織、今のお話では協議してまいりますということでしたが、新しい組織をつくって、それを入れる場所があるのかどうか、それについても心配します。　次に、民営化についてお聞きします。　民営化については、既設の１７の認定こども園を含め、それぞれが建学の精神のもとに教育、保育の目標をつくり、英語教育、スイミングなど、保護者のニーズに柔軟に対応しながら特色のある教育を進めています。また、保育所は、通常の保育だけでなく延長保育、長時間保育、一時保育、乳児保育等の特別保育事業を実践しています。公立園で同様の保育を実現するためには、人件費など、さらなる経費が必要になり、今後も多種多様化するニーズに対応するために、民間活力を活用することは有効であると私も考えます。　民間を推進する理由の１つは、市の財政負担の大きさにあります。答申や再編計画によりますと、児童１人当たりの保育に係る市の財政負担、公立保育所では年間１人当たり１１２万円ですけれども、民間だと、国からの財政支援を受けられるために、市の負担は３２万円となるようです。また、新たに認定こども園を設置する場合、市が設置する場合は市が費用の全額負担、民間が設置する場合は国等からの補助があって、市の負担は１０分の１程度となります。仮に６億円の認定こども園を設置する場合、公立の場合は市の負担は６億円、民間がつくった場合、市の負担は５，０００万円程度となるようです。　そこで質問ですけれども、公立と民間でこのように国の補助が大きくなるのがそもそも理解できません。交付金によって措置はされていないのでしょうか。　また、国に対して公民格差の改善要望は出していないのでしょうか。そこをお聞きします。 ◯米田貴志議長　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長　ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。　交付税措置については、されているとお聞きしております。　また、国に対しての改善要望についてでございますが、保育所等の施設整備に係る大規模修繕等に関する補助につきましては、公民の別にかかわらない財政措置をかねてから国及び府に要望しているところでございます。今後も引き続き要望してまいります。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　引き続き、その財政措置、格差是正に向けて要望をお願いいたします。　次に、平成１８年に実施しました公立保育所の民営化について、その評価をお聞きします。 ◯米田貴志議長　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長　公立保育所の民営化についてでございますが、平成１８年１２月に策定いたしました民営化ガイドラインに沿って、平成２１年度から５年の間に東光保育所、大芝保育所、新条保育所、城東保育所、中央保育所の５カ所を民営化したところでございます。　民営化した５園についての評価でございますが、民営化の約５年経過後に実施した保護者アンケートでは、５園の平均で８６．１４％の保護者が満足、どちらかといえば満足と回答されております。また、５園のうち４園では既に第三者評価を終えていますが、おおむね高い評価をいただいているところでございます。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　当時の説明会の記録の一部を拝見しましたけれども、対象となる地域や保護者に対して丁寧に対応されていたように感じます。特に職員間で当初は混乱があったと思いますけれども、今の話では、保護者や園児がおおむね満足されているということですので、安心しました。　民間とすることにより想定される問題点をお聞きします。　まず１点目、地域による偏りが出ないか、民間でバランスよい配置や土地の手配ができるのか、市有地を譲渡、貸与することは考えているのでしょうか。　２点目、民間施設では対応が困難な障害児への対策や虐待を受けた児童の受け入れ、その保護者家族への支援はできるのでしょうか。　３点目、特色ある教育と引きかえに、実費経費、附帯経費が高額になるのではないでしょうか、お聞きします。 ◯米田貴志議長　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長　３点ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。　ご質問の１点目、施設の配置バランスについてでございます。　今回の再編に当たりましては、民間事業者による認定こども園を新設する手法について、プロポーザル方式を採用することを検討しております。その際、配置バランス等を考慮いたしまして、設置を希望する地域を指定することで、地域による偏り等の課題については解消ができるものと考えております。　また、土地の確保の問題でございますが、市有地を優先売却もしくは貸し付けすることや、他の団体が所有する公有地をあっせんすることについても検討いたしております。　ご質問の２点目、支援の必要な児童や家庭への受け入れについてでございますが、本市では、これまで支援の必要な児童の保育については、公立保育所及び民営化園で受け入れてきた経過がございます。しかしながら、民間教育・保育施設は既に市内で多く運営されており、その機能や実績があることから、今後は障害のあるなしにかかわらず希望する施設で教育、保育が受けられる、子供たちが小さいときから、ともに成長し合える教育・保育環境を整えていくため、市内どの施設でも障害児の受け入れを可能にする体制づくりを進めてまいります。　具体的には、障害児加配保育士配置に係る財政支援としての民間園に対する新たな補助金制度の創設、人材育成のための共同研修会等の開催、より充実した教育・保育環境を提供いただけるよう、市として民間園のバックアップ方法を検討しているところでございます。　ご質問の３点目、民間園での保護者負担についてでございます。　民間園では、保護者ニーズに対応して、例えばスイミング、英会話、音楽、食農体験等のようなさまざまなプログラムと、各園の保育理念に基づいた特色ある教育、保育を提供いただいております。その中には、無償であるものや、また有償で選択制となっているものもございます。また、全ての民間園で有償のプログラムが提供されているものではございません。　なお、再編による民間事業者の参入に当たっては、先ほども申し上げましたとおり、プロポーザル方式による事業者の公募を検討してございますので、本市の市民ニーズの状況もお示しした上で事業提案をいただくことも可能かと考えているところでございます。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　ありがとうございました。再編の手順についてお聞きします。基本方針に基づきスピード感を持って進めるとのことですが、この再編方針の市民への説明は今後どのようにするのか、お聞きします。　また、再編計画では、原則として前々年度までに対象となる園を公表するということですが、時期はいつごろになりますでしょうか。施設の老朽化順、園児数が少ない順、土地や地域の同意が得やすい順など、再編対象を進めていく基準はあるのでしょうか。　さらに、再編はどの程度の時間をかけて行うのかお答えいただきたいと思います。 ◯米田貴志議長

　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長　ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。　この再編方針の市民への説明についてでございますが、来年１月に３次生活圏域ごとに計６回市民説明会を開催し、市民の皆様に丁寧な説明を行いたいと考えております。なお、１月号広報きしわだへの掲載、教育・保育施設や市民センターなどへのポスター掲示により、説明会開催についてのご案内周知を行う予定をしてございます。　次に、再編の進め方についてでございますが、今回再編方針でお示ししたものは、今後の進め方の大きな方針でございます。個別計画の公表時期につきましては、まずは喫緊の課題である待機児童解消のため、令和２年第１回定例議会において関連条例、予算等の議案提出とあわせて報告を予定しております。　施設の再編の進め方については、児童数及び待機児童数等の地域特性を初め民間施設の状況等を勘案しながら、今後策定する個別計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　ありがとうございます。答申の補足意見、これ、補足意見というのは公共の認定こども園の設置についてのことですが、再編計画には触れられておりませんけれども、どのように考えておられるのかお聞きします。 ◯米田貴志議長　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長　市立幼稚園・保育所については、当面、民間園との共存を図りながら、今後の就学前児童数、待機児童数、また社会情勢の変化への対応を初め、今後進めることとなる認定こども園化及び民間活力の導入状況等の効果検証を行いながら、引き続き、そのあり方について検討を進めてまいります。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　公立園をどのようにするかというのは再編計画の根幹部分と思いますので、本来は先に方針を決めるべきだと思います。今後の状況を見ながら判断するとのことでした。　先日、幼保の再編を進めている八尾市の公立認定こども園を見に行きました。八尾市は５つの公立認定こども園を残していまして、この４月に新しくオープンしています。駐車場を完備したとても立派な施設でございました。何より公立園と民間園が一緒に研修を進めているということで、公立園のコーディネート機能とかリーディング機能を感じました。ぜひ参考にして、今後また機会がありましたら、一緒に見に行っていただきたいと思います。　新しい認定こども園ができた場合に、従来の公立幼稚園・保育所の通園を望む児童がいる場合、対応はどのようにされるのか教えてください。 ◯米田貴志議長　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長　在園児への対応についてでございますが、民間事業者の募集にあわせて、当該地域において廃園となる施設については、児童の新規募集停止等を考えております。その上で、当該施設につきましては、在園児の卒園を待って廃園したいと考えております。　なお、廃園になる幼稚園、保育所に在籍する児童につきましては、できる限りその意向を尊重した対応を考えてまいります。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　そのほかで再編に関して注意していること、留意していることがありましたら、教えていただきたいと思います。 ◯米田貴志議長　山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長　今までご答弁申し上げた以外に再編に際して留意していることでございますが、まず、利用者の方を初め関係者の皆様に不明瞭な点やご不安やご心配を与えることのないよう、適宜丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。　また、今後の教育・保育ニーズや提供体制など、方針を構成する要素の変化や本方針に関係する他の計画や施策に変更があったときは、必要に応じて方針あるいは個別計画の見直しを行ってまいります。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　ありがとうございました。いずれにしても、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。　次に、幼稚園の給食についてお聞きします。天神山幼稚園では給食を提供しています。このことに関して、保護者の意見や、給食を開始して以降の募集に変化があったのかどうかお聞きします。　また、施設的には朝陽、新条、大宮、大芝の各小学校、幼稚園でも幼稚園への給食は可能だと思いますけれども、天神山方式を広めていく考えはあるのかどうかお聞きします。　さらに、広めていく上でネックとなることがあれば、その理由も教えていただきたいと思います。 ◯米田貴志議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　３点ほどご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁をさせていただきます。　まず、天神山での施設一体型幼小連携校についてのご質問についてですが、開校から１年後の平成２９年１０月に、前月まで、９月までの子供の様子などについて、小学校１年生と幼稚園児の保護者、これを対象にアンケートを実施させていただいてございます。その結果では肯定的なご意見が大半であったというふうに捉えてございます。また、自由記述欄には、給食に対して持っていた不安感の解消につながったなど、子供の姿を通して保護者として安心しておられるといったような、そういうことが感じられる内容のご意見をよく寄せていただいたところでございます。　次に、天神山幼稚園の入園の状況でございますけれども、平成２８年９月から施設一体型幼小連携校として運営をさせていただいているところでございます。平成２８年以降、各年５月１日現在になりますが、入園状況を申し上げさせていただきます。　まず平成２８年度ですが、４歳児が１０名、５歳児が１２名の合計２２名、平成２９年度は４歳児が８名、５歳児１０名の合計１８名、平成３０年度は４歳児１１名、５歳児１１名の合計２２名、令和元年度ですが、４歳児７名、５歳児１２名の合計１９名でございます。来年度、令和２年度の申し込みの予定状況でございますけれども、４歳児が７名、５歳児７名の合計１４名という状況になってございます。　続きまして、幼稚園への給食の提供についてのご質問でございます。　議員ご指摘のように、天神山幼稚園では、施設一体型幼小連携校として開校させていただいてございますので、給食の提供をさせていただいているところでございます。議員ご指摘、ご質問の中にありましたように、小学校と幼稚園が同一敷地内で、かつ施設も両方の施設が近接しているというような一定の条件を満たす幼稚園では給食の提供についての可能性がある場合もあるのかなと考えてございますが、それ以外の幼稚園におきましては、衛生面でありますとか安全性、こういった面などから実施が困難になっているという状況でございます。また、食数がふえますことで、市の直営校におきましては調理員の増員でありますとか、民間委託をさせていただいている学校におきましては委託料の増加といったような費用負担が発生するという課題もございます。　教育委員会といたしましては、幼稚園で給食を提供する場合、給食の提供が可能な一部の園で実施するということではなくて、できることならば、全ての幼稚園で一緒に提供させていただく、そういう方法を検討すべきではないかなと考えてございます。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　全ての幼稚園で提供が可能な方法を検討するということでしたけれども、既に天神山は１校だけやっていますし、保護者から、今のお話だと、とても好評だということです。それから小１ギャップの解消につながるような意見もあったということですから、小学校でもできるところから実施してもいいんじゃないかなと思います。　また、調理場が隣接していない幼稚園については、今、中学校のほうでセントラルキッチンで給食を提供していますけれども、そういうことも活用するのも１つの方法じゃないかと思いますけれども、いずれにしましても、ご検討よろしくお願いしたいと思います。　小学校、中学校の適正規模、適正配置について、関連質問をさせていただきますけれども、３５人学級を目指し国に要望しているとのことですけれども、国の回答待ちでは事態はなかなか進展しないと思います。岸和田は学力面で周辺市と比べても課題がある中で、まず市ができる範囲で教育環境を一つ一つ改善していくべきだと思いますし、そういう姿勢を子供や保護者、そして教育現場、学校現場にも示していくことが必要だと思います。　周辺の市では、ご存じのように、３５人学級や市独自の教員加配、プールの整備や無線ＬＡＮ、タブレットの配備、小中一貫教育や地域と連携した学校づくり等々、推進しております。残念ながら、本市は制度的にも周辺市と比べて課題があるようにさえ感じます。　○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（８９文字削除）。３８人学級の実現に向け、市長、教育長、関係各部のご理解を改めてお願いします。　特認校についてお聞きします。　さきに他の議員からも質問がありましたが、令和２年度は１６名の入学申し込みがあるとのことでした。今後、こうした児童が中学校に進学する場合の選択肢についてお聞きします。　また、年度途中の転入は認めていませんが、不登校対策等の選択肢の１つになるのじゃないかと思います。いかがでしょうか。 ◯米田貴志議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　２点再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　まず、小規模特認校の制度を利用して東葛城小学校へ通学している児童の進学先、中学校はというご質問でございます。　東葛城小学校の本来の進学先は葛城中学校と山滝中学校、２校ございますが、小規模特認校の制度をご利用して入学されている児童につきましては、葛城中学校、山滝中学校に加えまして、その児童の住所地の中学校も選択が可能ということになってございます。　それと次に、２点目の年度途中での入学はというご質問でございますが、東葛城小学校での小規模特認校制度につきましては、小さな学校だからできること、これを大きな特色とさせていただきまして、恵まれた自然環境や地域の方々との交流を通じまして、確かな学力と豊かな心を育む教育の充実、これを趣旨として取り組ませていただいているところでございます。　入学の時期についてでございますが、入学の申し込みまでに行われますイベントでございますとか見学会、こちらにご参加をいただいて、東葛城小学校の雰囲気、こういったことを実際に肌で感じていただくとともに、制度の趣旨をご理解いただいた上で、その上で１０月から１１月にかけて申し込みをしていただく、そういう流れで運用させていただいているところでございますので、この制度を利用して入学していただくという部分につきましては、４月１日の入学ということで決めさせていただいているところでございます。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　年度途中の転入については難しいというご意見でした。私も運動会を拝見しましたけれども、どの競技も高学年が低学年を助けながら取り組んでいる姿が非常に印象的でございました。また、学力面や学校生活面においても、少人数学校のよい結果が出ていることだと推測いたします。　少人数校の短所でありますことも、近隣校との合同学習会などをふやすなどして克服していただき、より一層対話的で深い学びにつなげていってほしいと思います。通学は大変かと思いますけれども、多くの方に特認校の存在を知っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。　それから続いて、英語教育について関連質問をいたします。　ＪＥＴプログラムについて、平成２４年度より順次、民間の事業者に切りかえ、平成２７年度には切りかえを完了したとのことでした。ご答弁ありがとうございました。　６月の第２回市議会で、ほかの議員からも本市の英語教育に関する質問がありました。その中で、引き続き英語教育の充実に取り組んでいくとのことでしたけれども、いよいよ新学習指導要領の完全実施を来年に控えております。その後、充実した内容があれば教えていただきたいと思います。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　市内小学校における英語教育についてのご質問でございますが、現在、市内の小学校には、外国語活動補助員を２名、小学校専属のＡＬＴを１名配属しておるところでございます。また、中学校配置のＡＬＴ６名の一部の勤務日を小学校配置に充てておるところでございます。市内の小学校は規模が異なりますので、つまり、学級数が異なることから少し幅がございますが、１校当たり年間１０日から２５日程度の配置となっております。外国語活動補助員とＡＬＴの配置を組み合わせることで、全ての小学校において児童がネーティブスピーカーであるＡＬＴとかかわれるよう配置を勘案しておるところでございます。今後、子供たちがＡＬＴと接する機会をさらにふやすことを目指して、効果的な配置や、あるいはＡＬＴの増員に向けて関係部局と協議してまいりたい、このように考えております。　また、大阪府教育庁より、小学校外国語専科指導にかかわる加配を２名、小中連携強化指導の加配を１名配当を受けております。それぞれ、本務校を含めまして、市内合計８校の小学校で外国語の専科指導に当たっているという状況でございます。次年度につきましても、この取り組みを継続、さらには加配の増員を盛り込んだ計画を今のところ考えてございまして、府に対しても要望をしていく予定でございます。 ◯米田貴志議長　堂本議員。 ◯３番　堂本啓祐議員　ありがとうございました。引き続き英語教育の充実に取り組んでいただきますようお願いします。　ＪＥＴプログラムに話を戻しますけれども、ＪＥＴプログラムの採用を中止した理由は、推測しますに、ＡＬＴとしての必要な人材の均一化が保障されないとか、ＡＬＴの日常生活の全てをこちらのほうでお世話しなければならない煩雑さにあったと思います。　しかし、最近、国はＪＥＴプログラムの導入を推進していますし、ＪＥＴプログラムのＡＬＴを採用した場合には、相当額の補助金を出すとのことです。また、人材についても厳選されているようですし、外国人の生活をお世話するコーディネーター費用についても、国は補助金を出すようです。　ＪＥＴプログラムは、エクスチェンジという、交流という意味もありますけれども、国際交流やスポーツ指導にも活用できますので、これから大阪のほう、ワールドマスターズゲームズや万博等を控えて、ふえる外国人を岸和田に誘致することにも有効かと思います。他市の状況を見ながらも、岸和田市全体としての採用についても再検討いただきますよう提案して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯米田貴志議長　次に、井舎議員。　　　（９番　井舎英生議員登壇） ◯９番　井舎英生議員　次世代政策会議の井舎英生です。きょう、一般質問の機会をいただきましたので、学校教育、就学前教育及びローズバス関連について、３つのテーマで質問させていただきます。また、きょうはパネルを使わせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず学校教育ですけど、実は今週の月曜日に会派ニュース特別号を出させていただきました。この中で、学校教育をテーマにした内容でございます。会派ニュースのいろいろ図とか表とか、これを使わせていただいて質問させていただきます。よろしくお願いします。　まず、１番の学校教育が岸和田を変えるについてです。　全国学力テスト、この７年間の結果の推移ですけれども、このグラフにありますように、小学校６年生また中学校３年生、国語、算数、数学、英語、これについての変化をあらわしております。全国平均が目標なのですけれども、横ばい状態です。全国平均を１とした場合、それに対する比率をあらわしておりますけれども、中学校３年生の数学は、この５年間、低迷状態。平成２５年から平成２７年までにかけて、少し中学校、国語も数学も全国平均に向かって進んでいたのですけれども、また最近低迷しているという状況でございます。　次に、会派で相談したときに、ぜひ泉州９市と岸和田の学力を一回比較してみようじゃないかという話になりまして、いろいろデータを集めて比較してみました。私もこのデータを見て、これをつくりながら、実は非常に気持ちがすさんだというか残念な結果です。これ、この４月１７日にあったテストですけど、岸和田は泉州で、小学校６年の国語が最下位、算数も最下位という状況であります。　次に、これは中学校の国語と数学の９市の平均、これも全て最下位。なかなかこういう数字は皆さん余り公表したくない数字でありますけれども、やはり市民として、市として現実を直視しなければいけないと思っております。

　それから、これは中学校３年生の英語、これも泉州の中で５１点ということで、残念ながら一番低いという結果です。　これを見まして、学力が全てではないと言いますけれども、やはりそこそこ、その地域、この泉州地域の平均ぐらいはあってほしかったなと思います。私個人的にも非常にこの数字を見て残念な結果ですし、何とかしなければいけないと。ですから、学力が全てではないにしても、せめてそこそこの学力が必要だと。これを、学校教育をよくすることで、ぜひ岸和田がよくなっていく、変わっていく、元気になっていくと思います。　ここに、岸和田市の総合戦略アドバイザー、外部有識者の会議の意見が載っております。今年の８月５日の会議の意見ですけれども、少し披露しますと、学力テストの結果は全国的に低水準で、このことが少なからず市民の市外への転出超過に影響を及ぼしていると考えられると述べられています。　また、岸和田には、学力はさておき、安全無事に生活できていければ問題ないと考えている人が比較的多いことが推測できるとも言われています。岸和田を教育の町と銘打たなければ、全国平均程度でもよいと思うというようなご意見があったようです。　もう一つ、学校教育の現状がここまで影響する１つの典型的な例ですけれども、ほかの市で、子育て中の若いお医者さんが岸和田の総合病院へ赴任するのをためらうということが現実にあるようです。その理由は、岸和田の学校へ子供を入学させるのも心配ということで敬遠されるのだということです。周辺のほかの市に住居を構えて、そこから先生だけ病院へ通われるということが現実にあるのだということをお聞きして、こういうところを何とかしなければいけないと思います。　そこで、教育委員会が全てではないけれども、やはり教育の最前線で教育の行政を担っている教育委員会のこれに対する現状認識をお聞かせいただきたいということが第１点です。　続きまして、次は、就学前教育といいますけれども、幼児教育が学校教育を支える、このテーマについてです。　なぜこれを取り上げたかというと、私は、小学校へ入る前からの、特に３歳から５歳児までの幼児教育の質が問題だと、問題というより、よくしなければいけない。すなわち、子供の成長は、生まれたときからその幼児の発達特性に応じた教育をすることで、生涯にわたる、その人の人生、人間形成を培う重要な普遍的な役割を担っております。特に３歳から５歳児のこの期間の幼稚園の教育は、その後の小学校教育、中学校教育の下支えをする大切なものです。だから、この時期に本当に丁寧に幼児教育をするということが、小学校に入ってからの理解もよくなり、またいろんな面で人生がよくなっていくと思います。　ここでの質問は、１０月３日に総合教育会議で、教育長が幼児教育の質の向上を図ると述べられております。ですから、その質の向上とは具体的にどのような内容なのかについてお聞きしたいと思います。　また、３歳から５歳児までの幼稚園教育は今、市内では公立の保育所、幼稚園の３歳から５歳児まで、また民間の保育園、幼稚園、認定こども園で行われております。当然ここでは良質な教育を受けていると思いますけれども、この内容、質において、公立と民間では大きな違いがあるのでしょうか。これ、今回の私、質問をするに当たって大変興味というか重要なことだと思っております。　それで、教育委員会は公立、民間を問わず幼稚園教育に指導的役割を果たしていると思うのですけれども、現在どのような課題があるのかについてお聞きしたいと思います。　３番目に、交通弱者のローズバスについてです。　これ、私、今年４回目の一般質問です。これについて、いろいろ市民の皆さん、特にお年寄り、免許を持たない方、そういう方からいろいろ意見が寄せられております。　この２月から１０月までの間、残念ながら、２年前と比べて、過去２年間の４８％に減っています。市の報告では５２％になっていますけど、無料の部分、乗りかえ券の枚数を引いたのが実際の人数なので、私はこれを使わせていただいています。これについて、地域公共交通のトップであります副市長に、現在の状況についてどのように思われているのかお聞きしたいと思います。　以上、壇上からの質問はこれで終わらせていただきます。皆さんご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　ご質問の１と２につきまして、学校教育部に係る部分について、お答えをさせていただきます。　まず、ご質問の１．学校教育が岸和田を変えるについてでございますが、確かな学力の定着というものは、これからの時代を生きていく子供たちにとって大切な課題の１つであり、ご質問にもありましたように、本市の小学校、中学校の現在の状況、全国平均値を下回っている、そういった状況を大変重く受けとめておるところでございます。この間も、授業改善を中心として、子供たち一人一人の学習意欲を喚起し、学習習慣の定着を図るための取り組みを進めてきたところでございます。今後も学習指導の充実を図り、その成果をご報告できるよう進めてまいりたい、このように考えております。　また、ご質問の中にもありましたように、近隣市との比較についてでございますけれども、本市の現状につきましては、繰り返しお答えさせていただきますように、国や府の平均正答率と比較して小学校、中学校ともに下回っている状況でございます。国や府の平均正答率は、本市の状況を評価するための指標として客観性があるものとして捉えております。　本市の調査につきましては、文部科学省も実施要領に示されてありますように、この結果を指導の改善に生かすことを目的にしているということから、他の市町村との比較は行っておりません。しかしながら、今お示しいただいた内容については、私どもも承知しておるところでございます。この結果につきましては真摯に受けとめ、改善していくよう努めてまいりたい、このように思っております。　続きまして、ご質問の２でございます。就学前教育が学校教育を支えるにつきまして、まず１点目、幼児教育の質の向上についてでございます。　子供たちの健やかな発達、発育を考えるとき、幼児教育が果たす役割が重要であるということは当然のことと受けとめております。　学校教育部が所管しております公立幼稚園に関しましては、幼稚園教育要領の中で、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿ということが示されております。　そのうちの１つに道徳性、規範意識の芽生えということがございます。そこでは、このように示されております。友達とさまざまな体験を重ねる中で、してよいことや悪いことがわかり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したり、相手の立場に立って行動するようになる。また、決まりを守る必要性がわかり、自分の気持ちを調整し、友達と折り合いをつけながら決まりをつくったり守ったりするようにするということでございます。　それぞれの幼稚園では、こういった目指す姿により近づけるため、活動しやすい環境を整え、園児たち同士のかかわりを見守り、日々の活動を行っております。各幼稚園の教職員は、先ほど述べた近づけたい姿に意図的、計画的に働きかけを行っておるところでございます。子供たちの発達段階を踏まえ、将来にわたって、充実した自分の一生を歩んでいく、人としての土台となるべき部分をよりよく育てること、これが質の向上そのものと考えております。　２点目でございますけれども、今、就学前教育につきましては、公立幼稚園だけではなく、保育所あるいは幼保連携型認定こども園等、さまざまな機関がございます。幼児教育につきましては、幼稚園におきましては幼稚園教育要領、そして保育所におきましては保育所保育指針、そして幼保連携型認定こども園につきましては教育・保育要領が示されておるところでございます。　私ども学校教育部が所管します公立幼稚園につきましては、先ほどお答えしましたように、幼稚園教育要領において幼児期の終わりまでに育ってほしい姿と示されており、他の機関においても同様に、それぞれの指針や要領において同じ目指す姿が示されておるところでございます。そのように同じ姿を目指して取り組んでおるものと、そのように承知しております。　また、３点目でございますけれども、幼児教育をめぐる問題についてでございますが、学校教育部としまして、指導内容を所管する広域行政においての課題として、ただいま申し上げましたように、幼稚園教育要領をもとに指導計画に当たる教育課程を作成し、日々の指導に当たっておるところでございます。　幼稚園では、健康、人間関係、環境、言葉、表現という５つの領域から指導計画を立て、先ほど申し上げた目指す姿へ近づくよう日々の取り組みを進めております。一人一人の子供の様子を注意深く見守り、適切に指導を積み重ねていくこととなっております。また、小学校へ入学することを想定して、接続を円滑にするということも大切な視点と考えております。これらのことから、日々の教員の研さんが不可欠だと考えております。　幼稚園におきましては、小学校や中学校における教科書がないことから、一人一人の子供の成長を見守りながら日々の保育を行っていくこととなります。幼稚園教員の研修を充実させ、幼児教育の質をいかに高めるかということが学校教育にとっての１つの課題でございます。 ◯米田貴志議長　土佐副市長。 ◯土佐邦之副市長　ローズバスのご質問についてお答えいたします。　ローズバスが、改正前と比べまして利用者数が減少していること、また、利用者からのご意見はさまざまなものがあるということは承知しておりまして、いかにこれを改善していくかということが重要な課題と考えております。　そこで、本市といたしまして、今ローズバスを実際にご利用いただいている方がどのように感じておられるのかをしっかり把握することが大事と考えまして、本年８月から９月までにかけまして、南ループ、北ループ、これは８時から１６時までの全便、１日１６便になるのですけれども、これを５日間にわたりまして担当職員が乗り込み調査を実施いたしました。私もローズバスを実感するということと、市民の方がどのように感じておられるか一部でもわかるようにということで北ループ、南ループともに２便、乗らせていただいたところでございます。　今現在そのデータについてのクロス集計などを担当課で進めておるのですけれども、今、私の手元に単純集計の結果が出ておりますので、一部ご紹介させていただきます。　３２３名の方から有効回答がありました。これは重複を避けましたので、３２３人の声とご理解いただいてもいいかと思うのですけれども、片回りではなく往復回りにすべきなど、改善を求める声もございましたけれども、その一方で、パターンダイヤや便数がふえたことを評価する声も相当数ございました。パターンダイヤについては１００人、便数がふえたことには４３人の方が評価されております。また、満足度でございますが、満足、どちらかといえばを含んででございますけれども１８２人、５８％の方が満足。不満ということは、同じようにどちらかといえばを含んでですけれども、１３１人で４２％ということでございました。さらに、改正後利用を始めた方が６６人、２０．８％ですけれども、おられます。また、改正以前と比べて利用がふえたという方も２０人、６．３％おられます。合わせて２７％の方が改正を評価しているというふうな受けとめもできるかと思います。　こういう調査に加えまして、私、ずっと広報が大事ということを申し上げてきたのですけれども、それを実際にこの夏以降、強化いたしました。広報きしわだの９月号で、利用しやすくなったというかローズバスの利便性をアピールいたしましたし、町会の協力をいただいての回覧、これを１０月ごろに行いました。ローズバスが通っております地域、１３校区、７８町会、隣組の数で言いますと３，６００に対して回覧板でＰＲをさせていただきました。さらに、１１月１０日の産業フェアの出展で、車内見学ですとか運転席の体験乗車みたいなものをさせていただきました。さらに、１１月２０日には無料乗車デーを実施いたしました。さらに、来年２月の広報きしわだでも公共交通活性化の特集も予定しているところでございます。　こういったことで、今後についてでございますが、アンケートの最終集計なども参考にしながら、地域公共交通協議会のメンバーを初め関係機関とも協議しまして、ルートの修正検討なども行い、さらに車両実験なんかも実施していくなど、改善点について協議、検討をしていきたい、このように考えております。 ◯米田貴志議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　それぞれ１回目のご答弁ありがとうございました。時間もあれですので手短に、要領よくいきたいと思います。　学校教育は従来いろんな手だてをされていますけれども、私がここで提案したいことは、やはり質の高い教育力、これにより学力を上げる。具体的には、今大体３５人学級、１年生から２年生、３年生は４０人ですけれど、これを２つのグループに分けて、国語と算数、この時間だけもう１人先生がつく。２つにするか、補助要員にするか、この辺、こういうことを具体的にやっていかないと、お金をかけていかないと、よくならない。これに対して、国語と算数だけ加配で１億５，０００万円から３億円ぐらい年間かかると思いますけれども、やっぱり学校教育をよくするということが岸和田の将来を明るくするということなので、端的に、どうでしょうか。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　ただいまのご質問についてでございますが、確かな学力の定着を図る上で、国語、算数、数学という教科の学習はとても重要だと考えております。これまでも、学習の質を高め、求められる主体的、対話的で深い学びという授業を目指して改善を図ることや、放課後学習を充実するなどの取り組みを進めております。　そのような中、ご質問にありましたように、国語や算数につきまして、少人数による指導ということも有効な方法の１つと捉えております。今後も学習指導の充実に努めてまいります。 ◯米田貴志議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　ありがとうございました。ぜひ具体的に予算をつけて、こういう実効性のあることをやっていく、こうしないと、よくならないと思います。　続いて、実は９月２５日から２７日まで、インテックス大阪で関西学校・教育総合展教育ＩＴソリューションＥＸＰＯというのがありまして、これ、私、毎年見学に行っているのですけれども、たまたまそこでｅライブラリというのを見ました。　１０月３日の総合教育会議で教育長がｅライブラリの活用ということを言われていまして、さすが、やっぱりすごいなと思いました。これも岸和田には大分前から入っているらしいのですけれども、これ、家庭学習のツールとしては非常に有効なものだと。私も見学させてもらったり、また操作も見させてもらったりしましたけれども、子供たちはＰＣ、タブレットを使って楽しそうにやっています。これを家庭学習のツールとして、家にタブレットがないとか、そういう子供たちのために、岸和田で２千台ぐらい購入して、一晩、１日貸与するとかいうようなことに使うと非常に効果があるのじゃないかなと思います。　ちなみに、秋田県は学力がいいのですけれども、家庭学習がどうもポイントのようです。だから、学校から帰って、家で楽しく予習復習をするツールとしてぜひ活用してほしいなと思うので、この辺ついてはどうでしょうか。時間もあれなので、端的にお願いします。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　ただいまの家庭学習のツールについてでございますが、ご質問でありましたように、本市でも導入していただいている情報システムの中に、学習支援ソフトがございます。この学習支援ソフトを活用することで、学校においては、コンピューター室で個別学習を行うことができます。また、児童生徒にＩＤとパスワードを発行することで、家庭でも同様の個別学習が可能となります。　しかしながら、家庭における情報機器やインターネット環境は異なることから、各学校においては、個々の状況に配慮しながら、これまでの間、この学習支援ソフトの活用について進めているところでございます。　これからも、デジタル教材の活用に関して、有効に活用できるよう努めてまいりたいと思います。 ◯米田貴志議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　次に、９月の一般質問で同僚の西田議員が質問されましたけれども、先生の校務作業の効率化というか軽減ということで統合型校務支援システム、これを導入すべきではないかと。これ、ぜひ早期に、なるべく早く導入して、先生の時間を新たにつくって、そしてその時間が子供の教育に使えるという。これ、５，０００万円ぐらいで、初期投資が３，５００万円ぐらい、ほんで、あとはランニングコストが毎年１，５００万円ぐらい、小中学校全部合わせてですけれども、ぜひこれも早く実現をしてほしいなと思います。 ◯米田貴志議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　校務支援システムの導入についてご質問です。　現在入れていますＩＣＴの入れかえの時期、そこに向けて現在、次期のＩＣＴの研究検討をさせていただいているところでございます。その入れかえの時期にあわせまして、できれば一斉に入れかえをさせていただくときに導入したいということで、現在そういう方向で検討させていただいているところです。 ◯米田貴志議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　確かに一斉にという考え方は否定するものじゃないけれども、やはり効果を早く出すために、モデル校というのか、そういうところを選定して、早く手を打つと。僕、岸和田の学校教育は全国の１周おくれぐらいしているのじゃないかと思うのです。教育にはやっぱりお金を出す、使うということでやってほしい。　それから最後に、もう一つのお願いは、先生が生徒に配る教材、ドリルとか、これが今、白黒なんですよね。子供たちは世の中全部カラーの世界ですから、先生がつくる教材だけ、配るものだけ白黒というと、意欲が下がるみたいです、何でと。だから、これ、ぜひ。　カラーというのは試算しますと、例えばこれ、９００万円と書いているのは、小学校６校、テスト的にですよ、各校年間の費用が１００万円ぐらいで済むみたいなのですけど、今、従来のやつは大体５０万円ぐらい何かかかっているのでしょう、設置費が。それに置きかえて、差額５０万円ぐらいでカラー化できて子供たちの意欲が湧くという非常に大きな効果があると思いますので、全国的にもやっぱりカラーの自動製本機、これが普及し出していますので、岸和田もせめてこれぐらいの費用で各学校に早く対応してほしいなと思います。いかがですか。 ◯米田貴志議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　ご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。　議員ご指摘の最新鋭のカラーコピーとか自動製本機につきましては、学校現場の声も十分参考にさせていただきながら、当然費用の面も考慮させていただいて、十分に検討させていただきたいと思っています。 ◯米田貴志議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　ありがとうございます。学校の先生方とかいろんなことを直接、間接、意見を聞きますと、教育委員会に言っても金がない金がないと、二言目はそれで門前払いだということで、とにかく教育に金をかけるということを、教育長、答弁は求めませんけれども、ぜひ教育にお金をかけてもらえるよう、市長ともいろいろ相談していただいて、実現していただきたいと思います。　次に、就学前教育が学校教育を支えるということなのですけれども、実は、この質問をするに当たって、１０月３日の総合教育会議の会議録を見させていただきました。その中では、市長がトップで、教育委員の方といろいろ熱心な議論がされていたと思います。それから、８月３日から１０月２２日まで、５回の幼稚園及び保育所あり方検討委員会も傍聴させてもらいました。　一番率直に私が残念に思うのは、幼児教育の中身の議論がほとんどなかった。すなわち、待機児童の解消であるとか、それからまた、国の支援が民間の認定こども園にはあるけれども市にはないとか、そういうようなお金にまつわることがかなり多くて、質の問題が余り議論されていませんでした。私はこれに対して非常に危機感を持っています。なぜかというと、３歳ぐらいから、地域の子供たちを見ていると、非常に知恵がついてくるし、非常に言葉も、僕らと同じように会話もできる。そういう子供たちに本当にいい幼児教育をしてほしいなと。　その中で思うのは、先ほど質問がありましたけれど、公立の認定こども園とか民間のこども園にするとかいう議論があるのですけれども、岸和田の子供たちですから、民間も公立もないと思うのですよ。だから、どこに行っても同じような幼児教育が受けられるというのは、教育の機会均等、これは民間も公立も同じ使命を持ってやらなきゃいけないと思うのです。　幸い、１１月６日に、民間園の２１園の方たちと幼児教育についての研修会に参加しました。この中で感じたことは、民間園の方も理事長、園長がほとんど来られていましたけれども、やはりいろいろ幼児教育に対しての課題も持っておられます。　私、先ほどの質問で残念なのは、教育委員会が、幼児教育のところ、特に民間のところ、それから公立のところについても、余り関与が少ないのじゃないかと。すなわち、幼稚園教育の教科書が小学校教育みたいにないので、僕らも評価できないのですけれども、やっぱりもっと教育委員会がそういうところに関与するようにして、岸和田の幼児教育をよくしなきゃいかんだろうなと思うんですね。　民間の方たちの悩みはいろいろ、保育士が集まりにくいとか、また介護、支援を要する子供たちを受け入れるときに、介助員の加配とかそういうものが、市とかほかからも、府からも余りないように言っておられたのですけれど、やはり運営に苦慮されていると思うのです。　だから、これは、やはり今後の方向としては、今の幼稚園と保育園を統合して認定こども園にして公立にするか民間にするか、その前に、土台である岸和田の子供たちの幼児教育をどうすべきかというのは、市の教育委員会と、それから民間の人たちと勉強会、研修会をして、両方で、両輪で岸和田の子供を、教育をよくしていく、こういう姿勢が必要だと思うのですけれども、僕はそれを相談すると、いや、民間は府の管轄ですからとか、それから保育所は管轄外とか、保育所の中にも３歳児、４歳児、５歳児がいますよね。そこで幼稚園教育をしているわけですけれど、この辺が何かやっぱり歯がゆいんですよ。　だから、こういうような状況で、それでちょうど今、市長もこっちを見ていただいたので、民間園の運営で、市長の親族も社会福祉法人で、いろいろ来られていました。いろんなところもやっぱり一生懸命やろうとすればするほど現実、いろいろ悩みもあるようです。その悩みというのは我々がなかなか、初めて聞いたのですけれども、そういうところをやはり一緒になって、それこそ岸和田の総合幼児教育会議なるものを両方でつくって問題解決していく、そうでないと、岸和田の学力は絶対僕、無理だと思うのです。幼児教育から手をつける。だから、今、僕ばかり話してあれですけど、ここで言いたいことは、後のほうになりますけど、やはり総合してみんなで育てるという姿勢が必要だと思うのです。　次の質問なのですけど、公立幼稚園に入園したいという保護者は結構いるようです。だから、定員割れをしているという原因は、民間の保育所と同じように午前８時前から午後６時まで預かってほしい、希望がある人が。それからお昼、給食か、また配達の弁当、こんなのでもとれるようにしてほしい、そういう柔軟性を望む保護者はおられます。本当は公立に行きたいのだけれども、そういう条件がかなわないので民間に行っていると。経済的な負担も公立のほうが多少は楽なのでしょうけれども。　こういうことに関して、午前８時前、ビフォースクールとか午後６時までのアフタースクール、それからお昼、ランチですね。これについて、先ほどの質問もありましたけれども、これが僕、先じゃないかと思うのです、定員割れの解消には。幼稚園のほうにそういう枠がもっと、子供たちが３歳児から行けば保育所も保育園も余裕ができると思うのですけれども、どうなのでしょうか、この３つの策について。 ◯米田貴志議長

　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　ご質問にご答弁させていただきます。開園時間の延長と給食の提供ということかと思います。　開園時間につきましては、現在、午前８時半から午後６時までになってございまして、そのうち午後２時半から午後６時まではアフタースクールとして実施をさせていただいてございますが、時間延長につきましては、当然職員の配置でありますとか人員の確保、こういったことが一定課題になってくるのかなと思ってございます。　給食の提供につきましては、幼稚園に給食の調理施設、設備がないために、小学校からの配膳をどうすべきなのかとか、例えば小学校で調理するとなった場合でも、増加する子供の分の調理が可能かどうかといったようなこと、こういったことを検証せなあかんということは理解してございます。　これらの課題とともに、現在進めさせていただいています幼保の再編、このことも総合的に勘案しながら進めていくべきものかなと考えてございます。 ◯米田貴志議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　保育所とか幼稚園は幼児教育の場ではあるのですけれども、地域にとっては非常に重い場所、存在なんですね。だから、保育所、幼稚園があって、小学校があって、中学校がある。これは地域の核であって、そこにそういうような施設が、幼児教育から小学校教育の施設があるから、その周辺は人が住む。場所が離れると、これ、無理だと、人がいなくなると思う、年寄りばかりになっちゃうと思うのです。全国どこでもそうですけれども、若い人たちが住む場所は、やっぱり幼児教育、学校教育施設の周辺、これが一番のポイントなんですね。　先ほどの給食の話は、民間でできていることがなぜ公立でできないのか。だから、それは創意工夫だと思う。先ほど議員からもありましたけれども、やれるところからやるという方法もある、それは丁寧な方法。それから給食と配達弁当、そんなものは、アレルギー弁当でも対応しますという業者は確かにおられて、ほかでも実施していることですから、やはり保護者のニーズを先に捉えて、それをやっていくことで、僕は、待機児童それから定員割れ、こういう問題は解決していくと。　すなわち、現在の幼稚園の施設、保育所の施設、これ、まだ耐用年数は結構何十年、３０年、４０年のところもあるわけですから、新たにこども園をつくって何かいろいろ大変なことをせずとも、幼児教育の充実は、官民問わずそういうところをもう一度手を組んでやれば、いい成果が出るんじゃないかと。民間も非常に苦慮されているところもありますから、ぜひそういうところを、そういう議論をやってほしい。組織も新しいのができるみたいですので。　それで、今この岸和田の就学前教育は、公の責任というのは、これは一定あるし、私も民間の出身ですから、公のように同じように民間がやってくれというのも、それは金次第という言い方はおかしいですけれども、それだけではなくて、やっぱり学校教育、幼児教育については、もっと違う土俵で、民間と公立と一緒に手を組んでやるということだと思います。今度４月から、子ども家庭応援部という名前ができて既定路線みたいに走るみたいですけれども、そうじゃなくて、やっぱり立ちどまって、この間、答申が出たばかりですから、答申の中身を拝見すると、教育長が１０月３日に総合教育会議で述べたようなとおりの答申が出てくるので、大体そんなようなものだと、市議会はそうかもしれないけど、あれはやはりまずい。やっぱり市民がこれだけ子供教育については大切だと、私が思っている以上に保護者は思っていると思います。　ですから、最後にもう一つ、やっぱり教育委員会が岸和田の子供教育の責任を持って主導するような体制をつくっていかないとだめだと。民間に全部丸投げといっても、今子育て応援部がやっているのはいろんなバックヤードの事務的なこと、募集から手続、いろんなことを、あれ自身も全部民間がやるというのは大変なことですから、あれだけ市がやって、ほかは、教育のことは知りませんよというのは、これはやっぱり僕は、公の責任としてはだめだと思います。　それで、次の、子供教育を主導すべきという、教育委員会は答えられないと思うけれども、ぜひコメントがあれば。 ◯米田貴志議長　藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長　教育を主導すべきということのご質問でございます。　就学前施設については、公民の別でありますとか施設の種別でその主務するものは法律で定められてございますので、そういう意味での一元化といいますか、そういうことは非常に厳しいものがあるのかなとは思いますけれども、当然、連携協力をさせていただきながら、議員おっしゃっていただいているように、岸和田の子供という捉え方をして、一緒になって進めさせていただくということは非常に大事なことかなと思ってございます。 ◯米田貴志議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　この質問最後ですけど、その理屈はわかります。だけど、今、岸和田の教育は全国的に非常に低い状況にある。だから、私はやっぱり岸和田教育をトップとしてもらって、文科省それから厚労省、そういうような垣根を取り払って、岸和田教育をつくるモデル的な教育をするということをぜひ考えてほしいなと思います。そうしないと、やはり無理。だから、議論の中で、民間にするほうが市の支出が少ないというのは、理屈はわかるけれども、子供に教育を与えるというのは、これ、人材をつくる、人を育てる非常に高い仕事なのです。だから、そこにお金をかけるということは、市民コンセンサスは十分得られると思います。　最後に１つ、小中一貫校という考え方があるのですけれども、岸和田の中に、どこか幼児教育のモデル的な地域があると思うのです。だから、保育園、幼稚園、小学校、保幼小一貫モデル校みたいなのをつくって、そこでいろいろテストする。テストって、子供を使ったテストじゃおかしいのですけれども、一回実践してみるというふうに思います。認定こども園、僕は否定するわけじゃないけれども、数合わせで倉庫を幾つか何カ所でやって、そこに物流の物を入れるのじゃないですから、子供は物ではないですから。　それから、もう一つ言うなら、地域からそういう教育施設がなくなると、地域は崩壊すると思います。だから、その辺はぜひこれから十分議論をしていただきたい。だから、モデル的に、どこかそういう保幼小一貫校で、そこでいろいろ研究する、拙速に踏み出さないということを、特に認定こども園のことについては、僕は反対じゃないけれども、早過ぎる、もっと議論すべきだと思います。これを提言して、この質問を終わります。　最後に、毎回この話をするのですけれども、ローズバス、もともと運賃収入を２倍にしようというのが大きな目的。そのためにルートをかえて、それから人数もふやそう、人数が減っているわけです。先ほど副市長はとうとうと述べられたけれども、あれ、乗っている人たちのアンケートで、乗らなくなった人が半分いるわけですよ。そういう人たちの声は届いてないと思うのです。　それで、もう一つ、僕、何回も言うのですけれども、ローズバスは岸和田市が運営して走らせて、交通弱者の人たちを乗せてやっているというような、そういう意識が非常に強いのじゃないかと。この図は、本来ローズバスが目指す運賃収入が２倍のグラフなのです。これは昨年度、それから平成２９年度、平成３０年度の運賃収入を２倍にしたのがこの縦の棒なのです。ほんで、短いのがこの２月から１０月までの乗っているバスの人数に１７０円を掛けたやつなのです。それで、今先ほど副市長がとうとうと無料、宣伝しているとか、それは邪道ですよ。それをするのは、先に、全くもとの状態に戻せとは言いません。この際、１００円はみんな市民も諦めていますから、１７０円でも構へんと。だけど、乗らせてほしいという声が非常に強いのです。　それから、先ほど産業フェアで、ローズバスがそこで展示していました。私、そこで写真を３枚撮ったのですけれど、切ない気持ちでした。こんなことまでしなくても、右回り左回りにすれば、みんなが使ってくれる、今までの人たちも戻ってきてくれると。　この間、９月３０日に会派新聞で、これ、僕、記事を載せたんですね。そしたら、牛滝の筋のある男性の方から、お年寄りの方ですけれども、午前７時半ごろ電話がかかってきまして、何かというと、なぜ市はこれを戻さないのと。僕、その人に、どういう方ですかと聞いたら、以前大阪府の職員で知事公室の室長、秘書室長か何か言われていたのですけれども、そういう方が、なぜといって聞くのです。今大阪府から来られているこういう副市長の方がトップでこういう政策を進めていると。びっくりしていました。　だから、僕は特殊なことを言っているんじゃないと思うんですけれども、今皆さんの、副市長のあれを聞いていると、とにかく自分たちが決めたことを無理やりでも通そうという、それが一番行政のまずいところだと思うんです。市民の声なんて乗っている人たちに聞いただけでわからないわけですよ。やっぱりそれぞれの地域、乗らなくなった人たちに１人ずつ会う、これ、もし会ったら連れてきます。だから、町会連合会で回覧板を回したとかにしたって、町会連合会は一生懸命しているわけでも何でもないですから。　あと８分ぐらいですから、これで最後にしますけれども、ここに書いてあるのは、この間、僕が５月の末と６月の初めに１５便ぐらい乗ったやつの声を出しているんですけれども、皆さんが願うのは、右回り左回りにしてほしいと。だから、お金は、市が財政的に厳しいのであれば協力するという姿勢なんです。１つは、市役所に行けないと。吉井町、中井町、磯上町、あの辺の北部のほうの人は、市役所に前は行けていたけれども、時間がかかって、また帰りも関係ない上松台のほうを回って帰らなあかんですから、そんな不便なやつをもとに戻してほしいのがあれです。それで、何で私ら年寄りをいじめるのと。右回り左回りですね。もう一つは、浪切ホール、岸和田カンカンベイサイドモール、ラパーク岸和田、これに皆さん行って買い物したり、いろいろ、浪切ホールで観劇したりとか、そういうことに今まで楽しみに利用していた。行けないと。それから、１７０円でもいい、ほんで土曜運行、１２時台、午後５時台もしてほしい。それから、市民病院前で乗りおりできなくなった。特にあそこの本町への、南町、大工町、あの辺の疎開道の方面から乗られる人は、市民病院に行ったら、前は市民病院前で乗りおりできたけれども、今は歩かなあかん。健康じゃないのに、しんどいときに病院に行くのに歩かされる。それから、駅前での乗りかえが大変苦痛やと。免許返納者、高齢者はローズバスが頼り。それから、総合体育館前から徳州会病院とかマドカホールに行けたのに、それも行く手段を閉ざされてしまったと。もとに戻してくれるなら２００円でも我慢するという人もいます。　私が言いたいのは、もともとは運賃収入を２倍にするというのが岸和田の財政に貢献するためにやり出したことだと思うのですけれども、それがいつの間にかどこかへ消えてしまって、今のやることの正当性をとうとうと、先ほどアンケート、僕もアンケートを見ましたよ、３２３枚、原課から借りて。そんなことを市民が求めているわけじゃないので。　もう一つ、もう一回だけ。岸和田市がローズバス走らせて乗せてやっているという姿勢は、これ、絶対だめですよ。簡潔に、副市長、お願いします。あとは、市長にまた一言だけお願いせなあかん。 ◯米田貴志議長　土佐副市長。 ◯土佐邦之副市長　ローズバスについてでございますが、市が乗せてやっているという意識は全くございません。また、市が始めたことだから絶対にこれ、無理にでも変えないでおこうというような意識もございません。できるだけ多くの方に乗っていただきたいという気持ちで、広報に力を入れたり利用者の声を聞いたりしているところでございまして、先ほども申し上げましたように、どういった改善ができるのか、例えば北ループでも市役所前のルートを通ってもらうみたいな、そういうマイナーチェンジなんかも含めてこれからも考えていきたいと思っております。 ◯米田貴志議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　今の答弁は前向きにという答弁で、すなわち改善をすると。これは時期が、１年後とかだと遅いんです。もう今から、とにかくいいことはすぐに着手すると。市長もいつも言っておられる、きょうできることはきょうやろうと。早くなければ意味がないんです。遅いのはお役所仕事の特徴なのだけれども、早いのもお役所仕事、さすが岸和田やと思えるようなことをぜひやってほしいと思います。　最後に、市長にお願いですけれども、この話は副市長の手の中には無理だと思うので、市長にぜひ、とにかく市民に、もう一回乗れるように、今まで乗っていた人が乗れるような改善をしてほしい。だから、僕、言い方を変えて、もとに戻してくれというのは非常に抵抗感があるみたいだから、とにかく改善をしてほしい。すなわち、今まで乗れなくなった人たちを乗れるようにしてあげてほしい。市長、これ、本当にお願いです。ぜひこれだけは、これ、市長しかできませんから、これだけお願いするだけ、一言お願いします。どうぞ。 ◯米田貴志議長　永野市長。 ◯永野耕平市長　井舎議員におかれましては、独自にローズバスについて市民の声を聞きに行っていただいたり、また我々に対していろいろと、さまざまな角度からご意見をいただいたりしていることに心から感謝申し上げ、そしてまた心から敬意を表したいと思います。　そして、市民にとってローズバスがよいものであるようにという思いは、議員も私たちも全く同じでございます。そして、その中で、ご理解いただきたいのは、従前のローズバスの状況は持続可能な状況ではなかったということでございます。議員おっしゃるとおり、いわゆる交通弱者という方々がおられます。そういう方々にとって、市として公共交通について責任を持って考えていくのは大事なことであります。　しかし、交通弱者と呼ばれる方々、いわゆる交通弱者の方々は市域全域におられるわけでありまして、我々としましては、持続可能なローズバス、地域交通、公共交通を考えることによって、市域全域の交通弱者の方々に対して責任を全うしていきたいと考えております。　そういった意味で、ローズバスのような取り組みについては、採算性を上げるなどして、しっかりと持続可能な形でやっていきたいと思います。そして、改めて申し上げますが、従前の運行形態に戻すということは考えておりません。マイナーチェンジについては、積極的にご意見をいただきながら考えたいと思います。 ◯米田貴志議長　井舎議員。 ◯９番　井舎英生議員　市長、ありがとうございました。僕も従前のとおりに戻してくれとは言いません、金輪際。とにかく改善をしてください。きょうは非常によかったと思います、市長答弁を聞けて、こんなうれしいことはないです。このことは市民の皆さんも聞かれたと思いますから、ぜひ、これをお願いします。これと学校教育がよくなれば、それで十分でございます。きょうは万々歳でございますので、ぜひそれをお願いして、あと３０秒です。　市長はそろそろ２年ぐらいになられるのですけど、やはり非常に人気の高い方ですし、注目を市民からも浴びておられます。だから、ぜひ岸和田全体の交通がよくなるように、また学校教育もよくなるように、市長が言われている岸和田の誇りを取り戻す、岸和田に元気を与える、これ、市長しかできないわけですから、ぜひそれをお願いして、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。 ◯米田貴志議長　暫時休憩します。　　　午前１１時４４分休憩　　　午後１時再開 ◯米田貴志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　まず、岩崎議員。　　　（１３番　岩崎雅秋議員登壇） ◯１３番　岩崎雅秋議員　公明党の岩崎雅秋です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。　理事者の皆様には私の質問の意図をお酌み取りいただき、適切なご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず、ローズバスについて質問します。　平成２９年１１月に岸和田市地域公共交通網形成計画、いわゆる交通まちづくりアクションプランが策定され、将来都市像を実現するため、現在ある交通についての考え方、役割を整理し、さまざまな施策に取り組むこととなり、その施策の１つとして、平成１２年６月の運行以来初めて、今年２月１日からローズバスがダイヤ改正されました。このことにより、私のもとにも、南ループで市民病院へ行く場合、市民病院前には停車しないで、下松でおりるようになり、そこからは少し距離があり大変だという市民相談をいただいています。　多くの方がローズバスを利用して、市民病院へ通院されています。その大半が高齢者の方であり、高齢者にとってはその距離が厳しいものであります。　そこで質問します。先ほどもありましたが、今回の改正でさまざまな要望が寄せられていると思いますが、利用者の意見などはどういったものか、お答えください。　次に、空き家対策について質問します。昨年策定された、岸和田市空家等対策計画には、近年、人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化等に伴い、居住その他の使用されていない空き家等が年々増加しています。空き家等の増加は過疎地域だけではなく、都市部においても課題となっています。平成２５年、２０１３年の住宅・土地統計調査によると本市における全住宅に占める空き家の戸数は１４．３％となっており、前回の平成２０年、１９９８年の調査時からその割合は増加しており、今後も人口減少等を要因に空き家が増加するものと思われます。特に、適切な管理が行われていない空き家等は地域の防犯、防災力の低下、公衆衛生の悪化、景観阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがあります。　国においては、平成２６年、２０１４年１１月２７日に適切な管理が行われず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家等への対策と、空き家等の活用促進に関する施策を総合的に推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成２７年、２０１５年５月２６日には全面施行されました。岸和田市では、特別措置法に基づき、住宅等の適正な管理や空き家等の利活用といった視点から行政や民間団体、事業者及び地域住民等が連携して、計画的、効果的に取り組みを進めるため、岸和田市空家等対策計画が昨年策定されました。　そこで質問します。今年６月３日より岸和田市不良空き家除却事業補助制度の１次受付が開始されましたが、その空き家となる条件と現在の状況をお示しください。　３つ目の質問として、学校における「くすり教育」の充実・強化について、質問します。　学校教育においては、小学校高学年、中学生、高校生に対し、医薬品の正しい使い方を身につけさせるためのくすり教育や薬物乱用防止教育、喫煙防止教育が鋭意実施され、中学校、高等学校では学習指導要領に医薬品の適正な使用に関する教育が明記されました。その背景にはどのようなことがあるのでしょうか、お答えください。　以上で１回目の質問は終了します。２回目以降は自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　ご質問の１．ローズバスについてと、ご質問の２．空き家対策について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。　まず、ローズバスについてでございます。ローズバスの改正後、利用者のご意見を伺うため、半年経過後の８月と９月に乗り込み調査を実施いたしました。月曜日から金曜日までの各曜日、北、南ループの全便について、重複なく３２３名のお客様にご意見をお伺いいたしました。　アンケート調査では、速報値といたしまして、ご利用の方の約６割が満足、どちらかと言えば満足とお答えいただき、ローズバスでよいと思う点につきましては、パターンダイヤ、料金が安い、便数が多いこととお答えいただきました。一方、改善したほうがよいと思うものとして、往復運転、ルートの見直し、土曜日運行、便数をふやすなどのご意見がございました。　次に、空き家対策についてでございます。岸和田市不良空き家除却事業補助制度は、危険な空き家の除却を促進し、市民が安全・安心で快適に暮らせるまちを確保することを目的として、今年度より始めた空き家の除却に関する助成制度でございまして、市職員が実施する事前調査により、不良空き家と判定されたものについて、今年度は７件の募集で１件当たり上限４０万円を補助するものでございます。　不良空き家となる条件は４つございまして、１つ目は補助金申請時において、居住の用に供されなくなり、おおむね１年以上たっている木造の空き家で、長屋や共同住宅につきましては、全戸が空き室であることが条件でございます。２つ目は居住の用に供する建築物、または、その床面積の２分の１以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物であることが条件でございます。３つ目は、市で定める不良空き家の判定基準で空き家が傾いたり、屋根や壁などがかなり老朽化したりしたものに限られますが、評点の合計が１００点以上となる建築物でございます。４つ目は、空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第２項の規定による勧告を受けていないことが条件でございます。　現在の受付件数は、取り下げ件数１件を含め２４件でございます。そのうち、不良空き家と判定されたものは７件でございまして、ちょうど募集が７件のため、現在、受付は終了してございます。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　くすり教育実施の背景に係るご質問につきまして、学校教育部よりお答えさせていただきます。　ご質問にありましたとおり、平成２４年度から完全実施となった中学校学習指導要領におきまして、医薬品の正しい使い方の学習内容が定められております。また、高等学校学習指導要領においては、医薬品は有効性や安全性が審査されており、販売には制限があること、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることという学習内容が記されております。各校においては、主に、保健体育科の授業でそれらの内容の指導が行われております。　この医薬品に関する教育、いわゆるくすり教育が実施されるようになりました背景につきましては、近年の医療費の高騰や健康意識の高まりを受けて、２０００年に世界保健機関いわゆるＷＨＯがセルフメディケーションを次のように定めたとしております。「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」というものでございます。このことが始まりというふうに受けとめております。　薬事法の改正によりまして、一部のコンビニエンスストア等でも一般医薬品が購入できるようになり、子供たちにもみずから健康や医薬品の適正使用に関する知識、判断力を身につけさせることが必要であるという社会的な要請が高まり、セルフメディケーションを実践できる力を子供たちにつけていく体制が整備されていった、そういったことが背景にあると考えております。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　ローズバスについてですが、先ほどの答弁では、６割の方が満足とありましたが、改正後も利用されている方への調査であるので、そういう結果が出たのかなと思います。

　また、さまざまなご意見があることは理解しましたが、それについてはどう対応するのかをお答えください。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　ローズバスにつきまして再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　今回の改正では、より多くの方にご利用いただき、持続可能な公共交通とすべく、これまで運行エリアを縮小することなく、ルート分割とパターンダイヤ化、便数の増便等、まずは現時点の最善の利便性向上策として改正を行ったものでございます。　さきの利用者調査でも、利用がふえた、または、改正後利用を始めたという方が合わせて約２７％あるなど、利用者の拡大も見られてございます。不満、どちらかと言えば不満とお答えの方は、以前からご利用者の方で、改正後利用を始めたという約２０％の新規利用者において、満足度は約８５％と高い状況でございました。　まだまだ、新規利用者への周知が十分でない状況ですが、今後より多くご利用いただけるよう取り組んでまいります。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　では、新規利用者への周知が不足しているとのことですが、取り組みは行っているのかをお答えください。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　周知を含んだ利用促進の取り組みについて、ご説明させていただきます。　まず、広報きしわだへの掲載について、２月のリニューアルに当たり、１月号で告知いたしました。その後、９月号で再度利用案内を実施いたしました。次に、１０月には、沿道町会にご協力をいただき、運行ルート上の１３校区７８町会、約３，６００の隣組へ利用案内の回覧をお願いいたしました。　次に、１１月１０日日曜日、産業フェアにローズバスの車両を展示し、実際に見て、乗っていただき、あわせてローズバスのルートや、ダイヤ、乗り方のポスター掲示も行いました。実際に「ローズバスに乗ってみようと思う」や「ローズバスが走っていることは知っていたが、実際のルートやダイヤなどを知らなかった」というご意見もございました。また、ローズバスに実際に体験乗車をいただくという無料乗車日を１１月２０日に実施いたしました。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　では、その無料乗車日の状況はどうだったのかをお答えください。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　ご答弁申し上げます。　無料デーにつきましては、１１月２０日水曜日の北・南ルートの全便について無料とし、乗ったことのない方や乗り方がわからないという方について、一度ご乗車いただき、知ってもらい、乗っていただくというキャンペーンを実施いたしました。　当日は、延べ２０９名の方々にご利用いただきました。ローズバスの場合、シーズンや曜日により、乗車人数の増減はありますが、直近４週間の水曜日の平均乗車人数と比較すると約８０％増の方にご利用いただきました。事前の広報は、広報きしわだ１１月号、市の各施設での動画モニター、市のホームページ、産業フェアでの告知を行い、体験乗車という面もあったものの潜在的な需要があるものと理解いたしました。　無料乗車日には、これまでご利用いただけなかった方にもご利用いただけたかと思っておりますが、これを契機として、今後どれほどの方が新たな利用者へつながるか、注視してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　それでは、１年間、状況を見て次の修正を行っていくと言っていましたが、現場の声に耳を傾け、修正するつもりはあるのでしょうか、お答えください。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　ご答弁申し上げます。　２月の改正後、ご利用状況や乗り込み調査等を通じて、検証を行ってまいります。現在のルートやダイヤなどはさまざまなニーズの最大公約数であり、相反するニーズもございますが、優先順位をつけて、より多くの方にご利用いただけるよう、検討を進めてまいります。その上で、修正が可能なものについて対応してまいりますが、公共交通機関として、ルートやダイヤなどを頻繁に変更することは不可能ですが、許認可手続や広報周知期間等を勘案すると修正する場合でも早ければ令和３年２月になると考えてございます。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　ご答弁ありがとうございました。岸和田市交通まちづくりアクションプランの基本理念に、元気に生活・活動し、安全・快適に移動ができる交通インフラの形成とあります。市民の皆さんが納得する早急な対応と、持続性のある公共交通のあり方を目指していただくことを要望し、この質問は終了します。　続いて、空き家対策について再質問します。　先ほど、今年度、岸和田市不良空き家除却事業補助を利用したのが７件とありましたが、近隣からの相談で空き家の所有者またはその相続人がこの岸和田市不良空き家除却事業補助を利用したのは何件でしょうか。また、それ以外の所有者等から、この制度を利用したのは何件でしょうか、お答えください。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　空き家対策について再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　近隣からの相談は、現在まで約４７０件ございまして、それらを建築物の傾斜や主要構造物である屋根、外壁の管理状態に対して損傷や劣化の低度を点数化し、建築物の限度に基づくＡランクからＤランクまでの基準を設けて危険度を判定してございます。　Ａランクにつきましては、ほぼ改修が必要ない状態。Ｂランクにつきましては、改修工事により再利用が可能な状態。Ｃランクにつきましては、老朽化が著しい状態。Ｄランクにつきましては、危険度が高く、解体が必要な状態でございます。そのうち、危険度が高いと思われるＤランク１６件の所有者に不良空き家除却事業補助制度を紹介したところ、１件の申し込みがあり、不良空き家と判定されたため、この制度をご利用いただいてございます。　一方、紹介していない空き家につきましても６件の申し込みがあり、１件が不良空き家と判定され、この制度をご利用いただいてございます。　また、平成２８年度に実施した実態調査により、Ｄランクとなった空き家のうち８件の所有者に不良空き家除却事業補助制度を紹介したところ、３件の申し込みがあり、３件全て不良空き家と判定され、この制度をご利用いただいております。また、紹介していない空き家につきましても２件の申し込みがありましたが、不良空き家と判定されませんでした。　その他、ホームページ等でこの制度をお知りになった所有者の方から１２件の申し込みがあり、２件が不良空き家と判定され、この制度をご利用いただいております。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　では、岸和田市不良空き家除却事業補助制度の不良空き家の判定基準に満たない、近隣からの苦情がある件はどのような対応をしているのでしょうか、お答えください。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　ご答弁申し上げます。　現在、日々、市民からの相談、情報提供などにより、把握した空き家等について空き家等の現地確認を行い、所有者確認の上、空き家等の適正な管理の助言、指導を行い、不良空き家に対して、除却工事に係る費用の一部を助成しているところでございます。ただし、不良空き家の判定基準に満たないものにつきましては、所有者による空き家等の適正な管理を促進するため、まずは所有者の意識の啓発に努め、民間団体と連携し、ノウハウを提供するなど支援体制を構築し、相談体制の充実を図り、空き家等管理事業者及び関連事業者とともに空き家等管理代行制度の活用や木造の空き家等の利活用促進のための耐震診断や耐震改修工事費用の一部に対する補助を実施するなど空き家等対策を進めるための施策の取り組みを現在行っているところでございます。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　ご答弁ありがとうございました。群馬県高崎市の空き家緊急総合対策の平成３１年度の事業で、空き家管理助成金、空き家が管理されないまま放置され、周囲に危険を及ぼすおそれのある老朽空き家に至らないよう、敷地や建物内部の管理を委託した場合など、費用の一部を予算の範囲内で助成する制度がありますが、不良空き家除却事業補助制度の継続とともに、この制度の導入をしてはと考えますが、見解をお答えください。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　ご答弁を申し上げます。高齢化や人口減少、家族構成の変化などにより、やむを得ず発生する空き家等がそのまま放置され、近隣に悪影響を及ぼすことがないよう、所有者による空き家等の適正管理を促進するため、高崎市のように管理委託した場合など費用の一部を助成する制度は残念ながら本市ではございません。しかし、不良空き家除却事業補助制度を実施したり、シルバー人材センターと連携したりすることにより、空き家等管理の代行がしやすい環境を整備し、ＮＰＯ法人、宅建協会泉州支部など関係団体と連携し、空き家等について関心を高めるセミナーや専門家による相談体制を構築し、売買、耐震改修、リフォーム、維持管理等の情報提供を促進してまいります。　不良空き家除却事業補助制度につきましては、２分の１の国費があり、本市の費用負担を軽減することができますので、継続していく意向はございますが、管理委託した場合などの費用の一部の助成につきましては、現在、国費がなく、厳しい財政状況において事業実施は困難な状況であると考えてございます。　今後、法改正や国、府の財源措置が創設されるように要望するとともに、本市におきましても、このような制度の導入など、何か工夫ができないか検討してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　では、昨年、岸和田市空家等対策計画が出され、特定空家等、そのまま放置すれば倒壊するおそれがあるもの、衛生上有害となるおそれがあるもの、景観を著しく損なっているもの、周辺の生活環境の保全に不適切なものの改善、解消の促進が明記されていますが、特定空家等の判断は進んでいるのでしょうか、お答えください。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　ご答弁を申し上げます。特定空家等の判断でございますが、令和元年１０月２日に法定協議会である岸和田市空家等対策協議会において、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等と判断した９件につきまして報告をさせていただきました。そのうち３件につきましては、不良空き家除却事業補助制度を活用し解体予定になってございます。残る６件につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第１項に基づき、所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、その他、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言または指導を書面で通知する予定でございます。また、現在、相談があった空き家に対して、適切な管理の促進に基づく、措置を講じても改善が見られないＤランクの空き家等に対して、次の法定協議会に報告できるよう、新たに特定空家の判断を進めているところでございます。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　それでは、特定空家等の判断をし、法に基づく通知後、改善されない場合はどのような措置を考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長　吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長　ご答弁を申し上げます。所有者に対し、必要な処置をとるよう、助言また指導を行い、書面で通知しても当該特定空家等の状態が改善されない場合には、庁内の関係部局で構成された空家等対策連絡会議において勧告の検討、判断を行い、勧告を実施いたします。さらに、勧告を行っても改善が見られない場合には、所有者に対し、事前に意見を述べる機会を設けた上、履行期限を定め、必要な措置を講じるよう命令いたします。また、特定空家等に判断された空き家につきましては、不良空き家の判定を行い、不良空き家除却事業補助制度は活用できる空き家につきましては、制度の紹介をかけていくとともに、今後は特定空家等に対しても除却を支援できる助成制度を検討してまいります。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　空家等対策計画の基本方針で市民の安全・安心を確保する空家等対策を推進と明確に打ち出されています。このとおりになるように早急な対応を要望し、この質問は終了します。　次に、学校におけるくすり教育の充実、強化について再質問します。　くすり教育について、その授業はどのような内容で実施されているのでしょうか、お答えください。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　くすり教育の内容についてでございますが、中学校におけるくすり教育につきましては、主に保健体育科の保健領域に、健康な生活と疾病の予防という単元等において、指導しておるところでございます。　薬品は、主にその利用目的で願う効果が出る主作用と副作用があること、適切な使用回数、使用時間、容量などが薬によって定められていること、医薬品を購入する際の留意点、医師からの処方される医薬品と一般に購入できる医薬品の違い等について学習し、医薬品を正しく理解し、適切に使用するための知識を身につけ、健康な生活と疾病の予防に関する課題を解決するための思考力、判断力を養っていくことなどを目標としております。

　また、高等学校においては、医薬品の社会とのかかわりを学ぶということが示されております。医薬品を取り巻く、社会的背景や根拠、例えば、承認制度による安全性や有効性の審査や一般医薬品の販売規制等について学び、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指し、指導を行っているところでございます。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　では、最近ニュースでもよく取り上げられておりますが、ＭＤＭＡ、錠剤型合成麻薬や危険ドラッグ等の入手が容易になり、乱用薬物が多様化しており、特に大麻は青少年の間で乱用が広まるなど、深刻な問題となっていますが、薬物乱用防止教育については、どのような取り組みを行っているのでしょうか、お答えください。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　薬物乱用防止教育に関するご質問についてでございますが、ご質問にありますとおり、現代社会を生きていく子供たちにとって、薬物乱用防止に向けた取り組みは欠かせない重要なものと受けとめております。市内小中学校におきましては、全ての学校で薬物乱用防止教室が学校保健計画に位置づけられ、実施されております。実施の形態としましては、警察職員や学校薬剤師、青少年指導員等を講師として招き、講演や講話を通じて、どの児童生徒にも薬物乱用に巻き込まれる危険に直面しているという状況を理解するとともに、薬物についての基本的な知識とその危険性をしっかりと学び、薬物乱用防止根絶に向けた規範意識の醸成に取り組んでいるところでございます。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　答弁いただいたくすり教育や薬物乱用防止教育の指導は、年間で数時間の取り組みになると思いますが、それらの取り組みを通じて得た知識等が、日常生活の中でより効果的に子供たちに定着し、活用していく力をつけていくことが重要であると考えます。そのための工夫は何かされているのでしょうか、お答えください。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　ただいまのご質問についてでございますが、くすり教育は保健体育科の授業を中心に、また、薬物乱用防止教育は保健体育科や特別活動等の時間を中心に年間数時間の指導を行っております。しかしながら、その時間の指導だけにとどまることなく、さまざまな教育活動を通して、それらの内容に触れ、より効果的に子供たちに知識が定着し、意識が醸成されていくよう取り組んでおります。特に、薬物乱用防止教育に関しましては、保健体育科や特別活動の時間はもとより道徳科や総合的な学習時間など学校の教育活動全体を通じて指導を行い、より効果的な指導となるように取り組みを進めております。　また、薬物に関する問題だけでなく、例えば、ＳＮＳにかかわる事件やトラブルなども含め、社会的に大きく報じられるような事案が発生した場合には、その内容を取り上げ、どの児童生徒にも、いつトラブルに巻き込まれても不思議のない危険な状況が隣り合わせにあることをしっかり受けとめさせるとともに改めて正しい知識と自分は絶対にかかわらないという規範意識が着実に身につくことを目指し、指導を行っているところでございます。 ◯米田貴志議長　岩崎議員。 ◯１３番　岩崎雅秋議員　ご答弁ありがとうございました。これらの教育が実効性のあるものにしていただくこと、そして、知識の普及や啓発のための施策の一層の充実と強化を要望し、質問を終了します。 ◯米田貴志議長　次に、松本議員。　　　（１７番　松本妙子議員登壇） ◯１７番　松本妙子議員　公明党の松本妙子です。質問のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。　理事者の皆様には的確なご答弁を、また議員の皆様には、しばらくの間ご清聴をよろしくお願いいたします。　質問の１．高齢社会に対する本市の取り組み、（１）フレイル予防についてお尋ねいたします。人生１００年時代を迎え、健康寿命を延ばす取り組みとして注目されているのがフレイル予防です。フレイルとは栄養状態や筋力、認知機能などが低下して要介護になる手前の状態を指し、この段階で適切な治療やアドバイスを受ければ、要介護状態になるのを防いだり、おくらせたりすることができます。厚生労働省は加齢に伴い、筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前、フレイル、虚弱の人を把握するため、７５歳以上を対象にした新たな検診を２０２０年度から始める方針です。　なぜ、フレイルに焦点を当てるのか。２０１９年版の高齢社会白書によると高齢者のうち要支援、要介護と認定された人の割合は６５歳から７４歳までが４．３％なのに対し、７５歳以上では３２．１％と約７倍にふえています。介護が必要になる前に、フレイル状態となる高齢者が多いことを考えれば、フレイルに特化した検診の実施は健康寿命を延ばす上で大きな意義があります。　そこでお聞きします。本市の高齢者の状況とフレイル予防につながる取り組みについて教えてください。　続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンについて、お尋ねいたします。我が党はこれまでも、予防医療の重要性を訴え続けてきました。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度も推進してきた制度の１つです。肺炎は高齢になるほど、重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が２０１４年１０月から開始されました。２０１４年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。　国としては、５年間毎年、同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全員の接種を目指しており、これまで６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から５年間、２０２３年、令和５年まで経過措置を延長することを決めました。厚生労働省の検討会では制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、２０１９年１月１１日に発表された厚生労働省の事務連絡には経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載も見られております。　そこでお伺いいたします。５年間の本市の接種率の推移をお示しください。　続きまして、質問の（３）認知症対策についてお尋ねします。令和元年６月に取りまとめられました認知症施策推進大綱では、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生を目指し、認知症バリアフリーの取り組みを進めていくとともに共生の基盤のもと、通いの場の拡大など、予防の取り組みを政府一丸となって、進めていくということであります。　共生とは、認知症の人が尊厳と希望を持って、認知症とともに生きる。また、認知症があってもなくても、同じ社会でともに生きるという意味です。予防とは、認知症になるのをおくらせる。認知症になっても進行を緩やかにするという意味です。認知症は、誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多くの人にとって身近なものとなっています。　そこで最初に、認知症に関する理解促進、認知症サポーター養成の推進について、本市の取り組みをお示しください。　（４）災害時の高齢者のセーフティーネットについてお尋ねいたします。高齢者や障害者など、配慮を要する方が命を守るため、避難できるようにするために、どのような対応、取り組みをされているのか、お示しください。　壇上からの私の質問は以上です。あとは自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　ご質問の１．高齢社会に対する本市の取り組みについてのうち、保健部にかかわる内容につきまして、ご答弁申し上げます。　（１）フレイル予防について、高齢者の介護予防に関連する内容についてでございます。まず、本市の高齢者の状況についてお答えいたします。　本市の６５歳以上の高齢者数は、令和元年１１月１日現在５万３，３０３人、そのうち６５歳から７４歳までの前期高齢者数は２万５，８５３人、７５歳以上の後期高齢者数は２万７，４５０人で、平成３０年１０月以降、後期高齢者の方が前期高齢者よりも多くなっており、高齢化率は２７．４％となっております。また、本市の要介護認定率は令和元年１０月１日現在、２０．６％、要介護認定者数は１万９９５人となっております。平成２５年に国が実施した調査によりますと、フレイル状態の高齢者は約１１.５％、６５歳から６９歳まででは５．６％、８０歳以上では３４．９％と推計され、本市で当てはめますと約６千人の高齢者がフレイル状態と推測することができます。今後も高齢化率、要介護認定率は上昇していくことが予測されますので、介護予防の取り組みが大変重要であると考えております。　次に、介護予防の取り組みについてお答えいたします。本市では、長年にわたり、実施していますフレッシュらいふ教室という介護予防教室を、毎年、日常生活圏域６カ所の町会館等において開催しております。教室の内容は、介護予防のために必要不可欠である運動、口腔ケア、栄養、認知症予防の４つのテーマとなっており、専門職を講師に招き、介護予防の重要性や日常生活で実践できる取り組みなどを学んでいただいております。　また、フレッシュらいふ教室で学んでいただいたことを地域の通いの場で実践する取り組みといたしまして、いきいき百歳体操やかみかみ百歳体操の支援を行っております。いきいき百歳体操は高齢者の健康を助ける筋力や柔軟性、バランスを鍛えるおもりを使った体操で、自立性を高める効果があると全国で検証されております。筋力がつくことで、体が軽くなるとともに、柔軟性やバランス感覚を養うことで転倒しにくくなり、骨折や寝たきりになることを防ぐこととなり、現在市内１２４カ所で実施しております。　かみかみ百歳体操は、いきいき百歳体操を実施している地域で、あわせて行っている体操で、口腔機能の向上を目的としています。口の周りや舌を動かすことで、食べる力や飲み込む力をつけ、オーラル、つまり口のフレイルを予防することができます。現在、市内７９カ所で実施しております。　これらの体操は地域の自主活動として毎週実施しており、市と地域包括支援センターが連携し、定期的な支援を行っています。参加者は約２，５００名で、高齢者人口の約５％の参加となっております。今後も引き続き、地域への普及啓発を行い、通いの場への参加者の増加に取り組むことで、フレイル予防と共通する身体的、精神的、社会的効果のある介護予防の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、（２）の高齢者肺炎球菌ワクチンについて、予防接種に係る本市の対象人数と接種率の推移についてでございますが、予防接種が開始された平成２６年度の対象者は１万６７３人で、接種者は４，７５８人、接種率は４４．５８％でした。平成２７年度から平成３０年度までの対象者、接種者、接種率は、それぞれ平成２７年度の対象者は１万３９３人、接種者は４，０３５人、接種率３８．８％、平成２８年度の対象者は１万１，１４９人、接種者は４，６９５人、接種率４２．１％、平成２９年度の対象者は１万１，８１２人、接種者は５，０４１人、接種率４２．７％、平成３０年度の対象者は１万１，８１８人、接種者は４，７６８人、接種率４０．３％。この５年間の全体合計では、対象者５万５，８４５人に対しまして、接種者は２万３，２９７人、接種率４１．７％となってございます。　続きまして、（４）災害時の高齢者のセーフティーネットについて、高齢者や障害者など配慮を要する方の避難支援にかかわることにつきまして、本市におきましても、災害対策基本法の規定に基づきまして、災害が発生した場合において、避難行動に不安のある方やみずから避難することが困難な高齢者、障害者の方々の避難行動要支援者名簿を作成しております。この避難行動要支援者名簿は、毎年登録者の更新を行い、提供に同意された方の名簿を町会、自治会、民生委員・児童委員、防災福祉コミュニティなど避難支援などの関係者に配付し、各地域において日ごろからの見守りや避難訓練などに活用していただき、災害が発生した場合には安否確認などに使っていただけるよう、配付先にお願いしているところでございます。 ◯米田貴志議長　津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長　ご質問の１の（３）認知症対策につきまして、福祉部から答弁させていただきます。　認知症サポーターにつきましては、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族に対して、温かく見守るために、認知症サポーター養成講座を開催しているところでございます。　認知症サポーターは、特別に何かをやらないといけないわけではございません。誰でもなる可能性がある認知症という病気が自分たちの問題でもあるという認識を持ち、友人や家族に学んだ知識を伝えること、認知症の人やその家族の気持ちを理解しようと努めることもサポーターの活動でございます。　認知症サポーターになるには、その養成講座を受講すればサポーターになることができ、そのあかしとしてオレンジリングをお渡ししているところでございます。平成３０年度末時点で、延べ１万５，９９２人の方が受講されてございます。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　それぞれ担当部局からご答弁いただきました。ありがとうございました。　最初に、（１）のフレイル予防についての再質問をさせていただきます。　フレイル状態に陥っていると考えられる高齢者数を示していただきましたが、推計とはいえ、多くの方がいらっしゃることが改めてわかりました。そこでお聞きします。既にフレイル状態に陥っていると考えられる方には、どのような支援の取り組みをされていますか。 ◯米田貴志議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　フレイル状態に陥っていると考えられる方への支援につきまして、保健部よりご答弁申し上げます。　本市は、平成３０年度から大阪府の介護予防活動重点支援市として選定され、介護予防や自立支援を推進する２つの取り組みをモデル的に実施しております。１つ目の取り組みは、自立支援型地域ケア会議で、平成３０年８月から月２回開催しております。この会議は、ケアマネジャーだけではなく、理学療法士や作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士などが出席し、事例検討を行うことで自立支援型ケアマネジメントの普及啓発を図ることを目的としております。さまざまな職種による多様な視点から専門的助言を行うことで課題を解決し、自立につながるように支援を行っております。　２つ目の取り組みは、短期集中予防サービス事業で、平成３０年１２月から実施しております。この事業は、要支援者の方で、主に生活不活発病などで介護予防が必要な状態に陥っている方を対象にしており、３カ月間集中的に生活機能訓練を行うことで、課題解決に取り組んでおります。買い物や掃除、洗濯などに支援が必要な方が、リハビリテーション専門職による訓練や管理栄養士による栄養指導を受けることで身体機能が向上し、ご自身で生活行為ができるようになります。これらの介護予防としての取り組みがフレイル状態からの脱却を図る取り組みにつながると考えております。　今後、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向け、介護予防や自立支援の取り組みをさらに推進することで、市民の健康寿命の延伸を図り、誰もがいつまでも住みなれた地域で生活できる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　フレイルという言葉自体、余りまだ市民の方には周知されていないようです。来年度から、本格的に実施されるフレイル検診は厚生労働省が作成した質問表を、市区町村の検診やかかりつけ医での受診の際に活用する形で行われます。質問表は、１日きちんと食べているか。この１年間に転んだことがあるか。家族や友人とおつき合いがあるかなど、１５の問いで構成されています。栄養、運動、社会参画の３点がフレイル予防に欠かせないからです。　大切なのは、検診後の取り組みだと考えます。保健師や管理栄養士などによる一人一人にあった個人指導を充実させることが重要かと考えます。フレイル状態にある人は、その本人を取り巻くささいな出来事により、容易に要介護状態になるリスクが高い状態にある一方、適切な時期に適切な介入を行うことにより、健常な状態に戻る可能性、さらに生活機能の改善ができ得る時期であるとされています。これまで、本市もさまざまな取り組みをされてはきましたが、これからは一人一人に合った個人指導で徹底的に予防をやっていこうとの国の方針でございます。複数の担当課が関係してくるとは思いますが、今、行っている事業に、さらにフレイル検診や予防などを加え、中身を充実させ、来年度から本格的に始まるフレイル検診に対する市民への啓発と関心を高めていかれるよう要望し、この質問は終わります。　続きまして、（２）高齢者肺炎球菌ワクチンについてお尋ねいたします。　平成２６年度の定期接種が始まった年の接種率の全国主要都市の定期接種状況を参考に調べると、政令指定都市ではトップが新潟市の３６．０％。県庁所在地の都市においては、トップクラスでも３０％台と全国的に低い接種率でしたが、大阪府においては５年間平均で寝屋川市の４９．８％がトップで、続いて４０％を超えた市は数市ありました。全国で接種率が伸び悩みの中、岸和田市は５年間平均で４１．７％という府内４３市町村ある中、上位に位置したことは、大変うれしく思うと同時に担当課の皆様のご努力に感謝いたします。ありがとうございました。　ただ、半数である５０％にはまだ届いておらず、本市もこれにとどまることなく、今回もさらなる接種率の向上に努めていただきたいと思いますが、本市はこれまでどのような周知を行ったか、お答えください。 ◯米田貴志議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る周知方法につきまして、保健部よりご答弁申し上げます。　周知方法といたしましては、対象者に年度当初の４月に案内通知を個別に送付しております。そのほか、健康だよりや広報紙の５月号及び年明けの２月号へ接種に関するお知らせを掲載するとともに、ホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　対象者へ個別に案内通知を送付しているとのことですが、それに係る支出はどの程度になりますか。 ◯米田貴志議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　対象者への個別通知に係る支出につきましては、用紙代、封筒代、印刷費、通信運搬費等が含まれます。平成２６年度から平成３０年度までの５年分を申し上げますと、平成２６年度７７万５，９８０円、平成２７年度７６万８，４５８円、平成２８年度８１万６，０１８円、平成２９年度９２万４，８０９円、平成３０年度９２万５，４９１円となっております。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　今お聞きしたところ、通知費用は年間約９０万円とのご答弁でしたが、医療経済的な評価について、保健医療費のみ評価する費用比較分析を行った場合、ワクチン接種に要する費用よりもワクチン接種によって、削減が見込まれる医療費のほうが上回るとの結果が出ています。　一例として、毎年６５歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が５年間持続するとした場合、国で１年当たり約５，１１５億円の保健医療費が削減されるものと推計されます。　また、肺炎にかかる原因としては肺炎球菌が最も多く、ほかにインフルエンザウイルスなども肺炎を引き起こす原因になります。我が国のデータにおいて肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの併用接種で肺炎による入院頻度が有意に低下しているとの報告もあり、相乗効果が期待できます。　そこで、肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る個別通知にインフルエンザの予防接種についても記載すれば接種率の向上につながると考えますが、見解をお示しください。 ◯米田貴志議長

　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る個別通知に、インフルエンザの予防接種について記載することへの見解について、お答えいたします。　肺炎球菌の予防接種は年度当初から、インフルエンザの予防接種は１０月からと、接種時期が異なるため、現状でも高齢である接種者の方が混乱されるケースもございます。そのため、現在は記載していませんが、お話のように相乗効果が期待される可能性もございますので、今後の課題として研究してまいります。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　よろしくお願いいたします。国においても、受診率が低いことから、再度、予防接種法施行令の一部を改正し、平成３１年度から令和５年度まで５年間の期間延長がなされました。本市として、受診率向上のために今後どのような方法を考えていますか。 ◯米田貴志議長　浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長　高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、対象者本人が希望する場合のみ実施されるもので、対象勧奨接種ということを積極的には行わない予防接種となっております。しかしながら、予防接種は本人の身体や命を守るツールであるため、自分の命は自分で守るという行動に積極的に取り組んでいただきたいと考えており、しっかりと周知してまいりたいと思っております。　その方法といたしましては、従来と同様接種対象者に個別通知を行い、健康だよりや広報紙、ホームページへの記載のほか、検診事業や健康相談など各種保健センター事業におきましても、積極的に周知を図り、接種率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　高齢者の方が病気になれば、重症化になりやすく、本人もつらく苦しいだろうし、ご家族のご心労もいかばかりかと思います。健康を守り、一家和楽の家庭であるための予防対策、これからもしっかり取り組んでいただくことを要望し、この質問は終わります。　続きまして、（３）認知症対策についてご答弁いただきました。確かに、認知症患者本人、また、認知症患者を持つ家族のご苦労は、外からでは全く想像を絶するものであると思います。周りの人が少しでも理解し、温かい言葉をかけてもらえれば、介護疲れでくたくたになっている家族の気持ちはどれほど軽くなるでしょうか。認知症サポーター養成講座の推進をこれからも拡大してほしいと思います。　認知症施策推進大綱の普及啓発の中に、子供への理解促進が挙げられています。埼玉県草加市では小学生も授業の中で認知症を学び、５千人の小学生サポーターが誕生しています。本市でも、小中学校の学年単位でサポーター講座を受講しているとのことですが、どの授業の中で、どれくらいの小中学生が受講したのか、もう少し学校教育部からお尋ねしたいと思います。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　認知症サポーター養成講座を子供たちが受講している状況についてでございますが、ご質問にありましたとおり、本市におきましても、認知症サポーター養成講座を教育活動に取り入れている学校がございます。　昨年度には、市内小学校５校、５年生６年生約５００人が講座を受講したところでございます。また、今年度は１１月現在で小学校２校、５年生、６年生約２５０人が受講しておるところでございます。いずれの学校におきましても、総合的な学習の時間や特別活動の時間に取り組みとして、実施しておるところでございます。　また、講師につきましては、福祉政策課からボランティアの講師の方を派遣していただいており、無償で講座を実施することができております。講師の方が丁寧にわかりやすく、ご説明をいただいておりますので、認知症の症状や、あるいは認知症の人への適切な接し方についてなど、子供たちの理解が深まりつつあるという状況でございます。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　ありがとうございました。高齢化が進む社会、認知症患者と同居する家族の中には子供たちも多くいると思います。ともに仲よく暮らすためには、子供たちの理解促進もこれからは大変重要になってくると考えますが、本市の見解をお教えください。 ◯米田貴志議長　谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長　認知症に対する理解等を含めた福祉教育につきまして、私よりお答えいたします。　高齢化が進んでいく中、子供たちが高齢者について正しく理解し、思いやりを持って、接する態度や、そういった力を養うということは、社会の諸課題を解決する力を育む上で大切なことと受けとめております。　現代の子供たちは、地域の大人とかかわる機会そのものが、少なくなっていると言われております。高齢者の方々だけでなく、さまざまな世代やさまざまな立場にある人とのかかわり、そういった経験を積むことで、子供たちのコミュニケーションの力を高め、多様な生き方に触れ、命の大切さや思いやりの心を、相手を理解しようとする豊かな心がしっかりと育まれるものと考えております。　また、出会いやかかわりを通じまして、自分と違う立場の人と認め合うことや、ともに生きていこうとする力、人の気持ちに共感できる力や自分の考えを表現する力、考えを共有し実行につなげていく力を養っていくことで、学校における学級の仲間との関係においても、互いにさまざまな違いを認め合い、排除しない仲間づくりにつながっていくことが期待できると考えております。　このようなことを踏まえ、今後、市内小中学校における認知症に対する理解を含めた福祉教育のさらなる充実に努めていきたいと考えております。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　次に、福祉部に、徘徊高齢者等見守りネットワークについて、内容をお教えください。 ◯米田貴志議長　津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長　徘徊高齢者等見守りネットワークにつきまして、私から答弁させていただきます。　まず、ネットワークの目的でございますが、市内に居住する認知症高齢者等が行方不明になったり、家に戻れなくなったりした場合などに関係機関などの支援を得て、早期に発見し、当該高齢者の安全とご家族への支援、また、ネットワークを通じて地域住民への認知症の理解と普及、啓発推進を目的としているところでございます。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　どのように対応しているのでしょうか。 ◯米田貴志議長　津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長　徘徊高齢者等見守りネットワークの対応についてでございます。高齢者等が行方不明になった場合にその親族や後見人、同居者等から警察署に行方不明届が出されます。その際に、捜索の支援要請がありますと、協力員及び病院、介護施設等の協力機関に徘徊高齢者等の情報をファクスにて提供し、捜査協力を依頼しているところでございます。　発信の内容でございますが、本人の特徴、身長、体重、持ち物、服装などを配信してございます。また、情報発信につきましては、福祉政策課で行っておりますが、市役所閉庁時や土曜、日曜、祝日、年末年始の場合は、特別養護老人ホーム萬寿園に情報発信を委託してございます。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　登録するにはどうすればよいのでしょうか。 ◯米田貴志議長　津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長　登録の方法についてでございます。行方不明のおそれのある高齢者等につきまして、事前登録をしていただくことができます。登録受付の際には、家族構成、介護度、サービスの利用状況、ケアマネジャー事務所、担当ケアマネジャー、かかりつけ医、さらに民生委員や老人クラブ等の地域の見守り状況などを聞き取り、登録しているところでございます。　平成３０年度末現在で２７４名が事前登録していただいております。事前登録をしていただきましたら、靴のかかとなどに貼るステッカーを配布しておりまして、その番号をお問い合わせいただければ、個人が識別できるようになってございます。　協力員についてでございますが、認知症を理解し、ご協力いただける方なら、どなたでも登録していただけます。平成３０年度累計、情報発信件数は１１件でございます。また、協力機関につきましては２４３機関、個人協力員は６２名、メールでの情報発信を希望している登録者の数は２１１名となってございます。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　認知症の予防の本市の取り組みを教えてください。 ◯米田貴志議長　津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長　認知症の予防の取り組みについてでございます。本市では認知症の予防のみに特化した事業はございませんが、街かどデイハウス事業のメニューの中に認知症予防プログラムというのがございます。認知症予防プログラムは認知症に対する理解を深めること及び認知機能を刺激することにより、認知症を防ぎ、または認知症の進行をおくらせることを目的としてございます。具体的には、脳を使うトレーニングや手・指体操、小物づくり、パズルなどを行っております。また、３カ月に１度、簡単な検査を行い、前回結果と比較することで、体の状況などを確認しております。　街かどデイハウス事業のほかのメニューでは、運動器の機能向上転倒防止プログラムや閉じこもり予防プログラム、高齢者等見守り訪問などを行い、高齢者が介護保険を使わなくても自立した生活を維持するために、介護予防や昼食の提供、レクリエーションなどのサービスを提供し、本市が支援するボランティア団体が運営している事業でございます。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　私が一度参加させていただいた高齢者の居場所づくり事業のふれあいリビング「楽しいおうち」３．のプログラムの中に、ウクレレ演奏教室がありました。認知症予防において、今、音楽療法が注目されているそうですが、これは音楽を聴くことよりも、自分で楽器を弾くことにより、手指を使い、脳のトレーニングにもなり、認知症をおくらせる効果があると聞きます。皆さんが笑顔で楽しそうに練習されている姿は印象的でした。　また、お風呂に入るとき、湯船につからない人より、湯船につかる人のほうが認知症をおくらせる効果があると聞いています。毎日の生活においても、心がけ１つで認知症をおくらせることができるということです。また、認知症患者を介護する家族支援の取り組みはほかに行っていますでしょうか、お答えください。 ◯米田貴志議長　津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長　認知症患者の家族に対する支援でございます。認知症の人を支える家族の支援につきましては、認知症の人を支える家族のつどいがございます。これは、認知症に関心のある方や、認知症の人を日々支えている介護者同士がお互いに語り合い、思いを分かち合う場を設けるために、平成２１年度から年２回程度開催しているところでございます。　認知症のさまざまな症状から来る大切な人の行動に困惑したり、対応の仕方に悩んだりしていることを、同じ課題を抱える方と語り合い、精神的な負担の軽減や情報収集を目的としているところでございます。　また、このほかに認知症の人やその家族、医療や介護の専門職、地域の人など、誰もが気軽に参加できる集いの場としての認知症カフェや医療、保健、福祉など関係機関の支援を得ながら、認知症の人の家族同士での交流会などを開催している介護者家族の会、みずの輪などがございます。　本市といたしましても、急速な高齢化が進み、それに伴って、認知症を発症する人も急速にふえていく中で、今後も認知症を支える家族等を支援する施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯米田貴志議長　松本議員。 ◯１７番　松本妙子議員　ありがとうございました。国の方針は、認知症患者を支える家族の支援も重点課題とされています。今後も家族の立場に立った、家族の不安を取り除き、安心感を与えられるような支援策を考えていただきたいと強く要望して、この質問は終わります。　最後に、（４）災害時の高齢者のセーフティーネットについてですが、先日、ほかの議員からも同じような質問があったので、私からは要望だけさせていただきます。　先日、市立公民館において自転車で原始力発電を推奨されているＩさんの講演があったそうです。そのＩさんは、自転車で発電して、災害時にスマートフォンや透析の機械を動かそうというのです。適度な運動での健康維持と災害時の民間の力も借りて、地域が一体となって予防対策に取り組まれているということを聞いて感動いたしました。　災害のときの避難支援を万全に整えることはもちろんのこと、いざ、災害が起こった場合でも、日ごろから防災に対する知識を持てるような環境づくり、身を守る行動ができるような体制づくりをお願いしたいと思います。　本市もさまざまな角度から高齢者を守る体制の事業に取り組んでいただいています。先ほども申しましたように、事業の種類をふやすことも大切かもわかりませんが、今、行っている事業の中身をいかに充実させていくかを考えてはどうかと思います。その中に、高齢者でもわかりやすい防災講座やＤＶＤなどもプログラムの中に加えながら、岸和田独自のセーフティーネットを張り巡らせていただくよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯米田貴志議長　次に、雪本議員。　　　（１９番　雪本清浩議員登壇） ◯１９番　雪本清浩議員　発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。

　理事者の皆様には、的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。　これまで、自然災害の脅威といえば、主に地震災害を指しており、各地で行われる防災訓練は大規模地震災害に対応するものが大半でありました。しかし、最近の災害では、異常気象による集中豪雨や竜巻の発生、また、台風の勢力の強大化で被害が激甚化してきています。災害が多岐にわたるにつれ、その備えについても複雑化していきます。ただ、行政として備えを進めるにも逼迫する財政状況のもと、考え得る災害対策に多くの予算を投入することはできません。　そこで、最近の自然災害で得た教訓をもとに、問題点を一つ一つ解決していくことが現時点での最善策と考え、昨年と今年の台風による災害に視点を当てて、岸和田市の現在の自然災害への備えが十分であるか、質問させていただきます。　１点目、避難についてお尋ねいたします。災害時において、行政として市民の生命を守るためには、住民一人一人が非難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することであり、住民はこれらの情報を参考に、安全を確保できる場所へ避難することとなります。　命を守る行動をとるための情報提供としまして、本市における避難勧告等の判断基準が定められているのか、また、これらを発令する際の市民に対する伝達方法についてお聞かせください。　続いて、指定避難場所において、避難者が収容人数を超えた場合の市民への周知方法についてもお聞かせください。　２点目、生活用水の確保についてお尋ねいたします。地震等の災害が発生すると、水道管が壊れて水が出なくなり、風呂やトイレなどが使えなくなります。国は災害に対する水の備えとして、１人１日３リットルの飲料水を３日分、つまり９リットルを備蓄することを進めています。また、大規模災害発生時には、１週間分の飲料水の備蓄が望ましいとされています。なお、飲料水とは別にトイレに流すときなどに使用する生活用水も必要であり、お風呂の浴槽に水をためておくのも有効な手段と考えられます。　平成３０年９月の台風２１号に伴う停電による断水発生を教訓として、上下水道局では、台風接近前に水道水の備蓄の推奨をホームページで掲載しています。本市では、災害発生直後、どのような場所にどの程度の水量を確保し、どういった方法で応急給水をしようと考えているのか、応急給水資機材や財政面も含めた具体的な内容をお示しください。　３点目、災害発生危険箇所についてお尋ねいたします。近年の異常気象による集中豪雨で大きな被害が各地で発生していますが、特に今年の台風１９号は関東から東北地方にかけて強風による被害はもとより、河川の氾濫や堤防が決壊し、甚大な被害をもたらしました。本市には、大阪府が管理している河川もありますが、現在の河川の整備状況及び危険な箇所の対策について、お示しください。　４点目、市役所、市民病院、消防本部及び分署の備えについてお尋ねいたします。言うまでもなく、市役所は災害対応の中枢であり、市民病院は通常の入院、外来診療に加え、災害時には負傷した患者の治療拠点となります。また、消防本部や分署は火災や救助の拠点であり、これらの災害に対する備えは最も重要視されます。　まず、市役所ですが、昨年の台風２１号によって、災害対策本部である市役所が長時間停電するという事態が発生しました。幸いにして、午後１１時過ぎには復旧したものの、さらにおくれていれば、翌日以降の業務継続は不可能であったものと思います。そこで、市役所本庁舎の非常時の備えについてお示しください。台風２１号の被害を受けたときの状況からすると、非常用電源は長時間の停電には対応できなかったと思われますが、どの程度の設備なのか、お示しください。　また、台風２１号の停電以降にこれを補強するために、何らかの対策を講じたのかお答えください。　次に、市民病院では、診療に欠かすことのできない電気についてはどうなっているのか。また、水や医療品の現状はどのようになっているのか、どこまで対応が可能なのかをお示しください。　最後に、消防本部や分署の電力、飲料水、食料については、どのような備えがあるのか、お答えください。　５点目、災害協定についてお尋ねいたします。災害時の応援または協力について、さまざまな防災協定を締結し、協力体制を整えていると思われますが、災害時に塀の倒壊や倒木による道路の寸断等、２次災害を防止するために、早期の段階において復旧作業が必要になります。この場合、復旧作業には、特別な重機やその重機を扱える専門的な知識、経験が必要となり、建設業者関係との防災協定は必要不可欠であると思われます。　そこで、建設業者関係との協定についてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。なお、２回目以降は一問一答方式にて質問させていただきます。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　ご質問の自然災害への備えについてのうち、１つ目の避難について及び５つ目の防災協定について、私から答弁させていただきます。　まず、避難勧告等の判断基準と市民への伝達方法についてのご質問でございます。　発令の種類には、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、それから、災害発生情報がございますが、これらの発令する際の判断基準につきましては、避難勧告等判断・伝達マニュアルというものに定めてございます。この基準により避難勧告等を発令いたします。これらの情報の伝達方法につきましては、同じマニュアルに定めてございますけれども、防災行政無線、エリアメール、おおさか防災ネット、市ホームページ、ツイッター、フェイスブック等、多様な手段を活用し、伝達を行ってございます。　また、指定避難所において避難者の収容人数が超えた場合の市民への周知方法でございますけれども、これは防災行政無線やホームページ等の可能な手段によって、情報伝達することになります。　次に、防災協定についてでございますが、現在、応急対策業務関係の協定につきましては、例えば、岸和田造園緑化協同組合と災害時における緊急交通路の倒木除去等について、それから、株式会社泉州林業と倒木の除去と市道等の機能復旧に関する業務について、それぞれ締結してございます。　議員ご指摘のとおり、塀の倒壊や倒木の撤去作業となりますと、特別な重機や専門的な知識と経験が必要となりますので、今後におきましても、災害時復旧作業を担当する関係各課と連携して、必要に応じ協定を締結していきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　森下上下水道局長。 ◯森下和彦上下水道局長　ご質問の（２）生活用水の確保について、上下水道局からご答弁申し上げます。　災害発生直後に必要となる飲料水の確保につきましては、主に４つの手段により確保する計画としております。１つ目は、応急給水用配水池水の備蓄で、流木、赤山、光明、今木の各配水所におきまして、総量１万４，５００立方メートルの飲料水を確保いたします。２つ目として、中央公園及び宮の池公園に耐震性緊急貯水槽を設置してございまして、配水池と同様に貯水槽に総量１５０立方メートルの飲料水を確保いたします。３つ目として、大阪広域水道企業団の送水管に設置されている市内１１カ所のあんしん給水栓から総量５６０立方メートルの飲料水を確保いたします。４つ目として、流木浄水場における自己水のくみ上げにより、１日１，４４０立方メートル、１週間で１万８０立方メートルの飲料水を確保できます。これらを合計すると２万５，２９０立方メートルとなり、災害発生後の１週間に必要な飲料水は１人当たり８９リットルと設定しておりまして、給水人口を２０万人とした場合１万８千立方メートルとなりますので、必要な水量は確保できることになっております。　このほか、２リットル入りパック水を１時間当たり約１千パック製造可能な飲料水袋詰め機を装備するとともに、４９０ミリリットル入りのアルミ缶ボトル水を２万４千本程度、庁舎別館地下等に備蓄しております。災害発生後における応急給水の方法につきましては、水道施設の稼働状況や配水池等における飲料水の確保状況等を踏まえ、応急給水計画を策定し、拠点給水、運搬給水、消火栓からの仮給水を実施することにしております。　主な応急給水資機材につきましては、容量１．５トンのステンレス製タンクを２基、風船型の蛇口付き給水タンクを１３個、２０リットルサイズのポリ容器を２５０個、１台４口の臨時給水栓を４２台、あんしん給水栓を利用した応急給水に使用するエンジンポンプ４台と、耐震性緊急貯水槽を利用した応急給水に使用する手動ウイングポンプ４台、Ｔ型給水スタンド８台などを保有しております。　今年度、加圧式給水車１台を配備したほか、日本赤十字社岸和田市地区より６リットルサイズの応急給水袋１，２００枚を寄附いただいております。　運搬給水につきましては、各配水池で確保された飲料水を加圧式給水車１台と容量１．５トンのステンレス製タンクを搭載したトラック１台にて配送するとともに、飲料水袋詰め機で製造した２リットル入りのパック水やアルミ缶ボトル水を公用車にて配送することにしております。　応急給水の体制につきましては、料金課と上水道工務課の職員の一部で構成する２６名の職員が給水活動を実施することとしております。なお、本市のみで対応できない災害発生時の備えとしましては、大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づく、応援要請並びに全国の自治体が加盟する公益社団法人日本水道協会における相互応援体制により給水確保する仕組みを構築しております。 ◯米田貴志議長　澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長　自然災害への備えについて、災害発生危険箇所について、建設部からご答弁申し上げます。　本市には、大阪府が管理しています二級河川として牛滝川、春木川、津田川の３河川がございます。それに加え、本市が管理している準用河川３河川及び普通河川１６河川がございます。府管理３河川の整備状況ですが、春木川及び津田川の河川改修は終了し、牛滝川につきましては、ＪＲ阪和線から宮前橋上流までの約３．７キロメートル、稲葉橋上流から下橋下流までの０．３キロメートルの合計４キロメートルが未整備となっており、順次整備が行われております。　本市管理河川においては、一定の整備を終え、昨年度より市管理河川の台帳を順次作成し、整備状況を整理しているところでございます。　各危険箇所については、市民からの情報や過去の災害履歴をもとに、日ごろパトロールを行い、水防施設の損壊による氾濫防止と水防機能向上のため、適正な維持管理に努めているところでございます。 ◯米田貴志議長　寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長　ご質問の１．自然災害への備えについて、（４）市役所、市民病院、消防本部、分署の備えについてのうち、総務部に関するものにつきまして、私からご答弁を申し上げます。　市役所本庁舎及び別館におきましては、非常用自家発電装置を設置しているものの、それぞれ消防法及び建築基準法に基づいて、火災時等に安全に避難できる能力を前提としているものであることから、昨年の台風の際のような停電における業務継続能力を担保できている状況にはございません。　また、その後、本庁舎の非常用自家発電装置の増設などの対応は行ってございません。 ◯米田貴志議長　赤井市民病院事務局長。 ◯赤井敏明市民病院事務局長　議員ご質問のうち、市民病院での備えにつきまして、私よりご答弁申し上げます。　市民病院では、現在、１日約３００人の入院患者と約１千人の外来患者に利用していただいております。　まず、電源につきましては、停電した場合は、自家発電装置により必要最小限の電力は確保できるようにいたしております。レントゲン室での撮影や各種検査などを行えるほどの電力は発電できませんが、手術室や集中治療室の電力、また生命を維持させるための装置などを賄う程度の発電は可能となっております。なお、発電機にはガスによるもの３基と軽油によるもの３基があり、特にガスによる発電機は中圧ガスで発電しており、過去の大災害でも供給が途絶えたことがなく、連続運転できる可能性が高いと考えております。　これらの機器につきましては、設備管理の委託業者により定期的に点検をいたしております。ただ、特にガスによる発電機は老朽化が進んでおり、国の補助金などを使って更新できないか検討しているところでございます。また、軽油による発電機につきましては、それぞれに使用する燃料のタンクがさほど大きなものではないため、負荷率にもよりますが、半日程度で燃料が切れる可能性がございます。補給する手だてを確保することが課題であると認識いたしております。　次に、災害時における水や医薬品の現状ですが、水につきましては、地下水利用システムが今年の３月に稼働いたしました。１時間に１１立方メートルを処理できる能力がございます。これは、夏場の昼など、水の使用がピークになるときの使用量には足りませんが、２４時間平均での水量は確保できており、ピーク時における節水により水の供給を確保できるものと考えております。　また、医薬品につきましては、入院患者用、外来患者用それぞれ３日分程度は常時院内に確保いたしております。なお、当然に災害時には怪我などに使用する医薬品が通常より多く必要であるということは認識いたしております。そこで、当院に医薬品を納入している卸業者は主に５社ございますが、災害時には各社の全国にある拠点倉庫などから、必要な医薬品を届けてもらえるよう依頼済みで、各社もできる限りの対応をしてくれることとなってございます。　当院は災害拠点病院ではございませんが、国が災害拠点病院に求める燃料や医薬品、食料などは３日分とされており、できる限り、その水準で確保ができるよう努めているところでございます。 ◯米田貴志議長　真消防長。 ◯真和弘消防長　ご質問のありました自然災害への備えについて、消防本部に関することにつきまして、私からご答弁申し上げます。　大規模災害時における停電に対する備えでございますが、消防本部庁舎は、いかなる場合においても災害対応の中枢となる施設であり、通信指令システムの維持等に必要な電力を確保するため、無給油で連続７２時間の運転が可能である非常用発電機を整備し、燃料であるＡ重油を約５千リットル貯蔵しております。　分署、出張所につきましては、燃料の補給は必要となりますが、庁舎の規模に応じ、それぞれ非常用の発電機を設置し、必要最低限の電力は確保できるよう整備をしております。　次に、断水時の対応でありますが、消防本部庁舎は常時２トンの上水タンクを介して、上水を供給しておりますので、断水時でも一時的ではありますが、２トンの上水を確保できる仕組みとなっております。また、トイレ等に使用する水は雨水を利用した３０トンの雑用水槽から供給されますので、上水の消費を軽減するものとなっております。　分署、出張所についての上水の使用は主に飲料用ですので、非常用に飲料水を備蓄しております。　また、消防職員の非常用食料でございますが、大規模災害時、また緊急消防援助隊派遣の際に対応できるよう、平時から各自最低３日間の非常用食料を自己責任において勤務場所に準備することとしております。 ◯米田貴志議長　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員　ご答弁ありがとうございました。では、第１問目から要望と再質問をさせていただきます。なお、再質問は、４点目の１点だけとさせていただきまして、あとは、私の意見と要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目でございます。避難ですけれども、先ほどご答弁の中で、これらを発令する際の判断基準につきましては、避難勧告等判断・伝達マニュアルに定めており、ということがございました。私、この避難勧告等判断・伝達マニュアル、危機管理部危機管理課のものですけれども、これを入手いたしました。　このことで少しお願いがございます。今回、台風１９号で皆様、報道でよく耳にされたのが、命を守る行動をとってくださいということでございました。私は、今まで避難レベルの何々とありましたけれども、このように命を守る行動をとってくださいと連呼される報道は聞いたことがございませんでした。一体、何が原因なのかなということは思っていましたけれども、結局、気象庁と言いますか国は、多分大洪水が起こるかもしれない、大雨が降って河川が氾濫するかもしれないということだったのでしょうが、私にとっては命を守る行動の意味がわからなくて、そのとき、関東ではもっと詳しく報道されていたのかもしれません。　で、答弁もいただいたのですけれども、この避難勧告等判断・伝達マニュアルは内規のようでございます。ですから、私はインターネットでも探したのですけれども、見当たりませんでした。それで、担当課に行って、これをいただくことができました。　確かに、判断基準、非常に詳しく書かれておりますので安心できました。しかしながら、今後できればお願いしたいのは、もう少し、この、例えば、いろいろ牛滝川とか載っているのです。土砂災害とか河川氾濫とか河川の水害とか、そういうことについて事細かく載せられております。しかし、できればもし避難勧告を発令するときには、この場所でこういうことが起こって、こちらのほうが危ないのでということを、きちんと、中には、水位が２５センチメートル変わるだけで、避難レベルが３から４に上がるところがあるのです。２５センチメートルと言いましたら、私の手でこれぐらいです。なかなか難しいです。先日のご答弁の中でも、肉眼で確認しておられるということがございましたけれども、その辺が非常にわかりにくいので、市民の方々からすれば、避難勧告３であれば避難のしにくい方はそろそろ避難しなければいけないのかなと、まだ自分は大丈夫だと思っている方はいけるのかなと思いこんでしまいがちなので、その辺の差、比較、どういうところまで危ないところが迫っているのかということを、もう少し日ごろから市民の方に知っていただいて、避難のときには素早くしていただけるような、要するに準備をしていただけないかなと、今回のご答弁を聞いて、つくづく思いました。　ですから、この件につきましては、明確な災害情報、適切な避難指示を、避難所に向かうのですけれども、先ほども言いましたように、例えば、この避難所は水害に対しては、ここの川の決壊に対しては危ないところがあるということもご答弁でおっしゃっていました。どうか、その辺が、市民がよくわかるような、もし、災害のときにですね、避難勧告となりますように、日ごろから市民の方に周知していただけるようにお願いいたしまして、この点については、質問を終わらせていただきたいと思います。　次、生活用水の確保について、ご要望させていただきます。私から見せていただいて、ある程度、この体制は十分とは言いませんけれども、市民の必要な水量を確保してくださっているということで、特にこれを改良することはないかと思います。　しかしながら、先ほど、２６人体制で水を運ばれるということでしたけれども、当然、いろんな先ほどからありますように、塀が倒壊していたり、倒木があったり、車が渋滞していたり、いろんなことがあると思います。ですから、普段から訓練、シミュレーションを欠かさずに、もし災害が起こっても迅速に動けるようお願いいたします。　でも、何といいましても一番大事なものは、家庭内での水の備蓄でございます。先ほども言いましたように、大型の台風が近づいてきたら、例えば、お風呂の水は抜かずに置いておいていただくとか、ある程度、例えばお鍋とかに水道から水をとって置いていただくとか、当然、ペットボトル等買って置いておられる方もいらっしゃると思います。それらを十分普段から啓発していただいて、防災に対して進めていっていただきたいと思います。２点目もこれで終わらせていただきます。　では、３点目、災害発生危険箇所について、ここで披露させていただきますと、１０年対応と言いますか、１０年に１度ということで降水量が５０ミリメートル、３０年体制で６５ミリメートル、１００年体制で８０ミリメートル、２００年に１度と言われるものが９０ミリメートルの降水量を考えているらしいです。　先ほどお話があった整備中というのは、大阪府は今、降水量６５ミリメートル対応で工事をされているということですけれども、お聞きしますと、今、大阪府が岸和田市内でしていただいているところは１５０メートルから大体２００メートルのところを工事していただいています。これは続けてやっていただいているのだと思いますけれども、まだ、未整備のところが４キロメートルあるということでございます。確かに、これは例えば、５０ミリメートルを超えるとすぐに氾濫するのかということではございませんけれども、氾濫危険があるということで、これからも市として、どうか府のほうに続けて少しでも１年でも早く整備をしていただけるようにお願いしていただくのと、あと、先ほども言いましたように、河川の水位を肉眼で確認しているということがございました。これは、職員の方や水防団の方が、多分現場でずっと危ない中を、監視していただいているのだと思いますけれども、できれば、それプラス、カメラを設置して、やはり危険な状態になってきたら、水防団員や職員の方はその場から離れて、危ないところまでぎりぎりまで、そのそこで肉眼で見ているということは非常に危険ですので、放送でも言われています。いろいろ、川の水位が上がっているところ、見にいったりしないでくださいと言っています。でも、その危ないところに余りにも職員や水防団の方々をさらさないように、そういうことも考えて、カメラの設置等、よろしくお願いいたします。　ただ、いろいろ府も整備していただいて、外水と言いますけれども、河川の流れは外水、自分たちが住んでいるところにあるものを内水と言うのですけれども、例えば、河川が氾濫しなくても、河川水位が上がって中からの水路、皆さんの近くを流れている小さな河川、準用河川や普通河川、流れ込んでいますけれども、その大きな二級河川のほうが、水位が高くなって、もう二級河川に流れ込むことができなくなって、あふれてしまう。これは内水氾濫と言うのですけれども、内水氾濫が起こるかもしれませんけれども、現時点ではまだそこまで、先ほども言いましたように予算も取れませんし、その辺は気をつけていけば、まだ、堤防が決壊するまでの災害には至らないと思いますので、注意していっていただきたいと思います。　次に、４点目の件についてお尋ねいたします。市役所の庁舎の件でございます。先ほど、午後１１時まで停電していて、災害対策本部は置いていたということなのですけれども、当初私たちが説明を受けているのは、ここで災害対策本部、例えば、地震で５弱以上の揺れが起こったときは危険だと考えるので、消防本部へ災害対策本部を移すとか聞いているのですけれども、午後１１時まで停電していたのに、どうして災害対策本部を移さなかったのかというのもちょっと疑問ですけれども、その件について、１点だけ危機管理部に質問させていただきます。　昨年の台風の後、庁内の停電対策について、関係課で会議等を行い対応されたのですか。ご答弁をお願いいたします。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　議員がおっしゃる関係課による対策会議ではなく、職員ワークショップにおいて災害対策本部組織の各部局ごとに経験した課題を抽出し、検討を行っていまいりました。災害対応についての停電対策といたしましては、昨年の台風２１号を経験し、その後台風２４号や今年度の台風接近時において、対策本部のバックアップ体制ということを確保するために、職員数名を消防本部に待機させて対応いたしました。　また、本年度ポータブル非常用発電機を３基、それから、ＬＰガス発電機を１基購入し、避難所等の電源確保につきましても対応しており、そのことにつきましては、今後も順次整備していく予定でございます。　また、庁舎の非常電源につきましても、必要性について関係課に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　雪本議員。 ◯１９番　雪本清浩議員　ありがとうございます。働きかけをしていただいているということなのですけれども、皆さんご承知のとおり、これ、官民問わず、業務を継続する義務がございます。例えば、停電になったからといって市役所業務を当然とめることはできず、当然、災害対応そして平常業務もございます。どうか、その点を考えて、業務継続をできるような方策を考えていただきたいと思います。　私の考えるのは、一番あれなのは、今、新庁舎の建設を検討しております。しかし、新庁舎が完成するのは、現在の予定では令和１０年、今、令和元年ですから９年後。では、９年以内に例えば停電したら、そのたびにそういう状態が続くかというと、災害は待ってくれませんので、それは解消しなければいけません。それをどういうふうにするか、例えば、急に私は数億円を使って、発電機を設置してくださいとはお願いいたしません。ただ、どういう状況がいいのか一番考えていただきたいと思います。　先ほど言いましたように、もういっそのこと、例えば、災害対策本部、これは庁内での弊害もあるかもわかりませんので、それは何とも言えませんけれども、いっそのこと、災害対策本部を最初から消防本部に設置し、当然、災害対策本部と庁舎をつなぐ、例えば、無線ファクスですとか、電波を飛ばして、要するにモニターで会議ができるとか、そういうことを考えていただいて、そんな何億円も使わずにできると思います。もっと、小さな金額でできると思いますので、それをどうか庁内で検討していただきますように、よろしくお願いいたします。　では、庁舎、終わりまして、市民病院です。レントゲンの撮影ができないということでした。手術室は使えるということなのですけれども、レントゲンで状態を見ずに手術ができるのかと思いましたけれども、ポータブルのそういう撮影機器は動かせるということなので、それで対応しなければしようがないのかなと思いました。　ただ、市民病院について、お願いしたいのは、今、ガスの発電機が老朽化を迎えて、国のほうに補助金制度があるようで、働きかけをしているということで、現在ではまだ、それはできていませんけれども、もしできるのであれば、その発電機は助成範囲内で可能な限り大型のものに変えていただきますよう、お願いいたします。　それと、これはそんなに費用がかからないと思うのですけれども、先ほど軽油の発電機、半日しか燃料が持たないと。これは全く担保されません。すぐに持ってきてくれるかどうかは。ですから、これは、ある程度の費用がかかりますけれども、そんな大きな費用はかからないと思いますので、ぜひとも、短期間内でタンクを増強していただいて、先ほど食料や水も３日間あるということでした。災害拠点病院ではないけれども、３日間は準備していますということでしたので、この軽油の発電機も３日分できれば、備えておけるようなタンクを設置していただきたいと思います。

　あと、消防本部です。消防本部はさすがだと思いました。３日分の電気も発電できておりますし、十分水も蓄えられておると。ただ、１点気になることがありまして、これはもう、市長や副市長にお願いしないといけないのですけれども、この本庁もそうなのですけれども、私は企業でよくテレビで見ますけれども、災害が発生して帰られなかったら、お布団を用意します。水を、食料を用意します。それは職員がやるわけではないです。従業員がやるわけではないです。会社が用意するのです。　ただ、聞きますと市の場合、警報が出て、要するに不眠不休で、仮眠ぐらいはするでしょうけれど、不眠不休で対応しております。そのときに、水もなければ、食料もない。自前で買い出しに行くのだと。先ほどのご答弁の中でも、消防職員は各自３日分の食料を準備することとしております、とあります。これは、だから市が用意していないということです。例えば、緊急消防援助隊派遣で、自分で食料を用意していくのですか。市は用意しないのですか。ちょっとおかしいのではないですか。これはいろいろ予算的な、どういう支出でできるかどうかわかりませんけれども、何か自分のことで、仕事のことと何かおかしくなっているのではないですか。このことをもっと考えていただいて、当然、当直、要するに休まずに働いている方に、水と食料を、これも非常食程度になるかもわかりませんけれども、これを市が確保していないというのは非常に問題があるのではないかと思います。この点、どうか解消していただくようによろしくお願いいたします。　最後に、５点目の防災協定についてでございます。私、地域防災計画を拝見させていただきました。どういうところと協定しているのかなと見せていただきましたけれども、ライフライン関係、確かに協定はされております。　しかしながら、私もそうですけれども、もともと建設出身なのですけれども、建設出身のところには、そういう、例えば、解体とか、そういう知識も機材とかもそろっているところがございます。それは、会社によって、規模はさまざまです。例えば、ある会社は３人、ある会社は５人でも、ある会社は１０人がいるかもわかりません。３人ではできないところも、８人、５人と３人集まると、できる作業がふえてまいります。一番問題なのは、例えば、それほどの激甚災害が起こった場合、交通路が遮断されます。一刻も早くそれをしないと２次災害が起こってきます。病院に行きたくても、どんどん状況が悪化して、重病になってしまうということも出てきます。ですから、私が考えたのは、そういう重機や知識、経験のある方に協定に入っていただいていないというのは、地域防災計画を見て驚きました。どうか、建設業者の方にお願いして、協定を結んでいただけるように、市からも強く発信していただけますようにお願いいたします。　最後に、今回、私は災害の備えについて、あればいいなではなくて、なくてはならない点を指摘させていただいたつもりでございます。必ず、これ、お願いしたいのですけれども、今後、先ほど言いました仮眠室や水や食料、これは職員、消防の隊員もそうですけれども、多分災害が起こったら、不眠不休になってくると思います。皆さんもそうなってくると思います。私たちもそうなるかもわかりません。その中で、やはり、つらい状況の中でもきちんと動ける状況、最低限の水と食料はどうか用意していただくようにお願いいたします。　そして、あと以前、家庭内の備蓄の啓発、先ほど言いました、１日３リットル３日分、これもう最低限だと思います。どうか、市のほうから、ずっと発信して、皆様が備蓄していただいて、よほど家が壊れた、もうとてもそれは出せる状況にないという方にだけお渡しできると。当然、先ほどの２６人の体制で運べる量は、そんな２０万人分も運べるわけではないです。備蓄はあります、水は。しかし、運べる量はそんなに多くはありません。どうか皆さん、これはやっていただきたい。　そしてもう１点、今週、ＮＨＫで首都直下型地震について特集しております。ドラマ形式でやっております。私もちょっと拝見させていただいていますので、来年、第２回定例会をめどに、また私ももっと調べ、勉強させていただいて、本市がどれほど、最低限、やはり余り大きな費用をかけずに、最低限市民を守るための備えとして、質問させていただきたいと思っております。　長々と質問させていただきました。ありがとうございました。これで質問を終わります。 ◯米田貴志議長　暫時休憩します。　　　午後３時０１分休憩　　　午後３時２０分再開 ◯米田貴志議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　南議員。　　　（８番　南加代子議員登壇） ◯８番　南加代子議員　公明党、南加代子です。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。　本年最後の登壇となります。理事者の皆様には誠実なご答弁をお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　災害対策の基本は自助であり、自分の命は自分で守るという備えが必要です。災害被害を少しでも軽減するには、自助、共助、公助の効率的な組み合わせで実現すると言われておりますが、災害が発生した際、規模が大きければ大きいほど、公的支援の機能は麻痺状態になると考えられます。事前に、一定の気象情報により防災体制をとれる台風や暴風雨であっても、昨年の台風２１号では想定外の被害が発生いたしました。　では、大地震ともなればどうでしょうか。初動の対応は、全く変わってくるのではないでしょうか。消防本部では２４時間対応体制ですけれども、他の課の職員はそうではありません。ましてや業務として、大規模災害対策に従事する機会は多くはなく、災害対策の危機管理部に配属されても数年で異動することも考えられます。しかし、大災害が起きると、市の全組織を挙げて、対応しなければなりません。消防署員のみならず、防災担当職員という意識を持つべきであり、災害に関する広い知識を有することで、今後効果的な救援活動も可能となるのではないでしょうか。　現在、危機管理部では自衛隊幹部経験者、消防職員が配置されたことにより、初動体制も強固になってきたと思いますが、防災対策は行政のみならず、これからは地域社会全体で取り組まねばなりません。そのためには、地域や職場で日ごろからの防災教育や防災訓練を重ねていくことが必要です。その要として、防災に幅広い知識を持ち、身近で顔が見え、声をかけ合える防災リーダーがいれば、防災力が高まるものと考えます。　そこで、防災体制について１点目の質問です。本市として、防災リーダーの育成について取り組んでいることがあればお答えください。　２点目に、森林資源の活用と保全についてお伺いいたします。近年では、急激な気象変動による暴風雨や、想定された以上の台風により、土砂崩れといった自然災害が頻発しております。一たび土砂崩れが起きると、その土砂に相まって木々が倒れ、流木となって下流に押し流されることにより、建物や橋などが被災する映像も多く目にするようになりました。　本市においても２０１７年の台風２１号により、稲葉町にかかる牛久保橋が流木により倒壊するという被災が起きたことは、記憶に新しいことです。岸和田市では東部の山間地域に広大な森林面積を有しており、また再び、このような災害が発生しないか危惧するところです。　一定森林が管理されていると危険性は少ないかもしれませんが、森林所有者の高齢化に伴い手入れが行き届かないこともあり、放置されたままの森林が増加し続けている現状があります。このままでは、いずれまた、どこかで自然災害につながるのではと思います。　全国でも同様の状況があり、この課題に対応するため、国は、森林資源の保全と持続可能な税制改正大綱に森林環境税を、及び、森林環境譲与税の創設を盛り込みました。　森林環境譲与税については、今年度より本市にも交付されておりますが、今後どのような用途に、本市として活用されていくのでしょうか。　まずは、災害を未然に防ぐ減災への取り組みとして、森林整備の役割についての考えをお示しください。また、本市の森林面積と国有林、民有林の割合をお答えください。　壇上からの質問は以上で、再質問は自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　ご質問の１つ目、防災体制につきまして、危機管理部から答弁させていただきます。　昨今の自然災害は、我々が経験したことがないような状況が起こり、大きな被害をもたらしているところでございます。そこで、被害を未然に防ぐ、あるいは被害を少しでも小さくするために、行政だけではなく、市民一人一人の心がけが大変重要であります。　議員ご指摘のとおり、公助を担う行政の体制の質的強化を図るため、今年度から各種災害対応に当たった経験のある自衛隊ＯＢとそれから消防職員を配置したところでございます。　いざというときのためのリーダーの育成という観点のお尋ねでございますけれども、我々行政職員は、その全てが公助を担う重要な役割が課されております。したがいまして、職員の誰もがそのリーダーになり得るため、防災力の底上げを目指しているところでございます。具体的には、今年度から、防災意識と知識の向上を目的に、防災をテーマとした職員研修を実施してございます。まず、８月に部長と課長を対象に、１１月に参事と主幹を対象に研修を実施いたしました。今後は、担当長以下の職員にも、対象を広げて実施する予定でございます。また、この研修は単発に終わることなく、今後とも継続して実施してまいりたいと考えてございます。　一方、自助、共助の強化につきましては、全市民を対象に、地域の防災リーダーの育成を目的とした、市民ぼうさいまちづくり学校を実施し、いざというときに役に立つよう、防災の意識と知識の強化に努めているところでございます。また、全ての防災福祉コミュニティで構成する岸和田市防災福祉コミュニティ協議会が主催する防災講演会や総合訓練の実施に当たっては、我々が全面的にバックアップし、地域の防災力の強化につなげてございます。　そのほかにも、従前から出前講座や各種訓練に危機管理部の職員が参画して、防災に係る啓発を行っております。こうした取り組みを通じて、各地域における防災意識と知識を高めるという形で人材育成に努めているところでございます。 ◯米田貴志議長　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長　森林整備ついてご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。　まず、災害に対する森林整備の考え方につきましては、議員ご指摘のとおり、治山の観点から重要であると考えてございます。森林整備が計画的に行われてございますと、森林の水源涵養機能というものが十分に発揮され、短時間に雨水が下流に流れることを防ぎ、川へ流れ込む水量を平準化するということになりますので、川の増水をおくらせることにつながります。また、土砂崩れの防止にもなり、倒木を防ぎ、流木対策になり、減災につながるものであると考えてございます。　次に、岸和田市の森林面積でございますけれども、１，８５９ヘクタール、民有林面積も１，８５９ヘクタールということになってございまして、国有林はないという現状でございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　それでは、危機管理部に再質問をさせていただきます。今年度より防災をテーマに職員研修を実施されたとのこと、他業務もある中、全課が一丸となって、取り組む体制には心強く思います。　以前、自衛隊幹部の方とお話をしたことがあります。自衛隊といえども、訓練したことがないことに遭遇すれば、救助できないこともあると、この言葉の意味を一旦なぜと考えました。しかし、それは当然のこと。どんなことでも自身が学び、訓練を受けたことしか、行動に移すことはできません。これからも市民を守るための、継続してのスキルアップをお願いいたします。　そして、先ほど防災福祉コミュニティの方々を対象に防災訓練や講演会などを実施し、人材育成に取り組んでいるとのご答弁をいただきましたけれども、現在、防災福祉コミュニティはどのような結成状況であるのか、お答えください。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　現在、防災福祉コミュニティは７０組織でございます。おおむね、市域の大半を網羅してございますけれども、まだ、一部空白地域があるという状況でございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　一部空白地域があるとのことですけれども、その地域に対して、防災への取り組みとしての組織づくり及び人材育成はどのように対応していくのでしょうか。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　防災福祉コミュニティの空白区域におきましても、町会などの自治活動が行われておりますので、各地域における防災の取り組みの重要性を周知してまいりたいと考えてございます。　また、人材育成につきましても、先ほど答弁させていただきました防災リーダーの育成のための市民ぼうさいまちづくり学校というのは、全市民の方を対象とした取り組みでございますし、防災福祉コミュニティ以外の団体等へも出前講座等で赴いているところでございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　昨今では、防災意識の高まりから、地域や職場での防災活動を担う民間資格、防災士を取得する人がふえております。昨年度は２万３，２７５人が取得し、２０１９年７月末現在での累計は１７万６千人を超えたそうです。この防災士に期待される役割は防災減災に関する知識や技能を生かして、初期消火や避難誘導など、また、避難所開設など発災直後の対応でリーダーシップを発揮することです。　質問の中で、人材育成の面について、お聞きいたしましたが、行政による公助と、自助と共助の分野で活躍できるリーダーがいれば、さまざまな人的ネットワークのつなぎ手として、防災力を高めることができるのではないでしょうか。　三重県伊勢市では、この防災士を地域の防災コーディネーターとして活用し、行政、そして地域の防災関係者と顔の見える関係を築きながら、各地域の災害危険度と考えられる課題をあげ、それに対応した訓練も行っておられます。また、このような試みが各地で広がる報道も見受けております。　本市においても、防災士の資格を持ち、活躍されている方々もいらっしゃいますが、本市として、この防災士の役割をどのように認識されているのか、また、知識と技術を身につけた防災士の活用を提案したいと考えますけれども、市の見解をお示しください。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　防災士資格が注目されていることは、我々も認識しておりますけれども、防災士という資格そのものもさることながら、防災に関する意識の醸成や涵養、また、そのための契機づけが大変重要であると考えてございます。活用という観点からは、一定の知識を有している方が多ければ多いほど、市民の皆様の安心と自助、共助の底上げにつながるものと考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　これから、防災という大きな課題は情報共有、そして意見交換、声をかけ合いながらともに行動する。このような取り組みの中で、リーダーとしての人材育成につながるのではと考えます。　愛知県知立市では、防災士資格取得後の知識向上や防災士同士の交流を深めたり、また、研修会をたびたび開催し、防災士だよりも発刊したりして、皆さんと意見交換をする場所を何度も持っておられます。　また、愛媛県松山市では、市民の皆様が災害を我がこととして捉えられる防災体制づくり、地区防災計画を、地域をよく知る防災士が中心となり策定するなど、地域の防災リーダーとしての人材育成に取り組んでおられますが、本市としては、この地区防災計画とはどのようなものなのか。そしてまた、この地区防災計画の主体は誰になるのかお答えください。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　地域防災計画というのは、国の防災基本計画をベースに都道府県、市町村といった地方自治体が防災のために処理すべき業務を具体的に定めた計画のこと。そして一方、地区防災計画というのは、一定地区の居住者が、自分たちの地域の人命と財産を守るために、どういった助け合いをするのかといったことを、自発的に策定する防災活動計画であって、いわゆる自助を膨らませていくためのものということでございます。　これは、東日本大震災の際に、自助と共助、そして公助の適切な連携によって大規模広域災害後の対策がうまく働くことが強く認識され、平成２５年の災害対策基本法改正によって創設されたものでございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　ご答弁いただきました。この地区防災計画の主体が、地区の居住者などであれば、地域の防災士活用を試みていただきたいと要望をここでさせていただきます。　昨年の台風２１号による災害時、長期の停電など、初めて遭遇するような想定外の事態の連続であり、市民の側も行政の側も大きな混乱が生じました。その中で、私たち自身が自助の大切さ、地域コミュニティの共助の重要性を痛感いたしました。　先のご答弁によりますと、防災福祉コミュニティが７０組織で活動されているとのことでした。本市では、海沿いだったり、川沿いだったり、山が近くにあったりと、災害が起きたときに、いつどう動くのか、事前に何を準備するのか、いろいろと居住地により条件も違います。だからこそ、課題解決に取り組める組織として、地区防災計画は欠かせないものだと考えますが、今現在、策定されている組織は、どの程度進んでいるのでしょうか。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　地域によりましては、例えば、避難所運営マニュアルのように、各論にスポットを当てたマニュアルの策定を行っている組織はございますけれども、地区防災計画といったものは策定している組織は現状ございません。 ◯米田貴志議長

　南議員。 ◯８番　南加代子議員　２０１９年版の防災白書によりますと、この地区防災計画、創成されてから６年になりますけれども、この策定をされた地域は、２０１８年４月現在では、全国で３，２０６カ所に上ります。今後、発生が危惧される南海トラフ地震などの大規模災害に備え、特に自助と公助をつなぐ、共助を強化することは重要です。先ほど、部長の答弁もありました、東日本大震災の際、自助、共助、公助の連携対策がうまく働くと認識されて創設されたとおっしゃいました。それから、６年の月日になります。１人の犠牲者も出さない安全・安心のまちづくりに取り組める地域組織になるため、地区防災計画の普及啓発は重要ですが、一向に進まずに、いかがなものだったのか、この制度は、市が策定した地域防災計画と連動させることで災害対応力の向上にもつながると考えますが、市の見解をお示しください。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　自助と共助の強化が、災害における被害の軽減や復興のスピードアップにつながるものであるということは、過去幾多の事例からも、疑いのないようなことでございますので、地域での取り組みに対しては、我々として、できる限りのバックアップを行いたいと考えてございます。　このご指摘の地区防災計画を初め、その他の事項についても同様に対応してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　ありがとうございます。この地区防災計画の策定は、共助を膨らませることが目的ならば、防災もまちづくりにつながります。町会加入率が課題になる中、防災だけでなく、まちづくりの中で防災を考えるべきです。新聞報道で地域独自で策定した計画をもとに避難訓練を実施し続ける中、日ごろ訓練に参加されない方も参加されるようになり、顔の見える防災体制が整備されてきたとありました。このように、防災に対する意識は強くなってきており、自助の大切さを実感される方も多くなってきたと思います。　バックアップをお考えならば、早急にまた先進事例を検討していだき、地区防災計画が普及できる体制づくりに力を注いでいただきたいと要望いたします。　また、本市ではハザードマップで地域の危険性を確認できるようになっておりますが、それをもとにして、災害の発生前、どうすれば逃げおくれず命を守れるか。避難行動のシミュレーションが浸透していないと危惧をしております。　今年から大雨や台風のとき、いつ避難すればよいか、わかりやすくする観点で１から５までの警戒レベルを用いた避難情報を発信する方法が取られました。広報紙でも防災特集として掲載されておりましたが、この警戒レベルに応じた避難行動の意味が理解されていない状況であったと耳にもします。このような現状に対し、どのようにお考えなのか、お示しください。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　昨今、全国各地で頻発する台風等による被害を目の当たりにし、災害被害は人ごとではなく明日は我が身という認識を新たにされている方がふえているように思われます。１つの例を挙げますと、従前は台風接近等によって、避難所を開設した場合でも実際に避難される方は、かなり少ない状況でございました。しかし、昨年の台風２１号では、市内全域で相当な被害が発生し、その後の台風２４号による避難者は、従前とは比較にならないぐらいの方が避難されました。また、今年になっても昨年の台風２４号ほどではございませんけれども、以前と比べると、多くの方が避難されるようになっていると考えてございます。　人の意識を変化させることは大変難しいことではありますけれども、従前から実施している広報紙、出前講座、各種の防災訓練等々の機会を利用して、災害は自分ごとであるという認識を持っていただけるように、地道に努めてまいりたいと考えてございます。　同時に、有効と思われる専門家などの研究成果などについても、費用対効果ということがございますけれども、そういうことを踏まえて、可能な限り取り入れてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　それでは、１つの有効な対策として、マイ・タイムラインの活用を提案いたします。これは、避難のシミュレーションをすることができるもので、災害発生の３日前から災害発生の瞬間までを、各個人で、避難に必要な持ち物や、いつ避難行動をとるかを時系列で想定し、ハザードマップも確認しながら、自分が何をするべきか書き込んでいくものとなります。　このようなツールを自治体が作成し、防災に役立てている自治体も多く見受けます。また、子供でもつくられるようにした逃げキッドもあり、家族で防災体制の意識も高めております。　本市としても、このようなツールを作成し、逃げおくれゼロを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　議員ご指摘のマイ・タイムラインや逃げキッド、その他、先ほど答弁させていただきました、専門家たちによる研究成果など被害を防ぐ、軽減するための新たなツールにつきましては、費用対効果などを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　ご答弁をいただきました。費用対効果は比になりません。命に勝る財産はないと考えますが、いかがでしょうか。　そこで、本市の中では一番市民の皆さんが目にする広報紙に、マイ・タイムラインを作成し、掲載、活用していただくのもよいのではないでしょうか。　また、今後、防災講座にも取り入れ、活用していただきたいと要望いたします。　最後の質問になりますけれども、被災された場合、罹災証明書が発行されます。昨年の台風２１号により、発行された証明書は本年１０月末現在で４，４０４件とお聞きしております。被災現場に出向いた職員の皆様も数多くの問い合わせも聞きながら、庁舎業務も大変であったと思います。市民の皆様は、住宅被害に遭い、どうしたらいいか、行政に対し復旧支援はないのかなど、電話による問い合わせや窓口対応も混乱を来したと考えます。　自助、共助の重要性を考え、質問してきましたけれども、発災後は、公助として市民の皆様に支援の情報をいち早く伝えることは当然のこと、それも急を要することであればあるほどです。さきの災害の教訓から、支援情報の提供に対し、どのように取り組まれてきたのか、お答えください。 ◯米田貴志議長　宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱　ご指摘のとおり、実際に被害が発生した場合、一刻も早く、もとの生活に戻ることができるよう、支援のための情報を市民の皆様にお伝えすることは、その第一歩であります。実際に、災害による被害が発生した場合、制度的に多岐にわたる複雑な内容となることが多く、どのような原因でどの程度の質的量的な被害が発生したかによって、内容が大きく異なることもあるため、容易に対応ができない場合がございます。そのため、例えば、支援内容をカテゴリー別に一覧表にして、制度の概要や要件、担当課などをまとめたチラシのようなものができれば、多くの方は、それによって解決する場合も多いのではないかと推測されます。また、職員といたしましても、複雑多岐な内容を一定整理することは、市民の皆様をたらい回しにすることがないようにするための一助になるのではないかと考えてございます。　現在、災害対策本部の本部事務局職員ワークショップにおいて、検討課題としているところでございます。他の自治体の事例をも参考にしながら、わかりやすいものに仕上げていきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　ご答弁いただきました。今回は、自助、共助の重要性を考えながら、お聞きしてまいりました。しかしながら、防災に対し、個人の力には限界もあります。市民の生命、財産の安全を図ることは、公助として最大の任務であると考えます。今後、地域の実情に応じた、きめ細かい施策に取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、魅力創造部にご質問させていただきます。　森林資源の活用と保全についての再質問ですけれども、森林整備は減災につながるものとのお考えでしたけれども、現状の課題に対し、森林環境譲与税を活用可能ではないかと考えますが、この森林環境譲与税とは、どのようなものか、使途及び譲与基準を具体的にお答えください。 ◯米田貴志議長　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長　再度のご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。　森林環境税及び森林環境譲与税ですけれども、パリ協定の枠組みのもと温室効果ガス排出削減、災害防止を図るため、森林整備に必要な財源確保から創設され、森林環境譲与税は本年４月に施行されてございます。　その森林環境譲与税の使途につきましては、３つの項目というものが規定されてございまして、１つが森林整備に係るもの、間伐でありますとか、作業道など路網の整備及び境界確定、２つ目が林業従事者の人材育成、担い手の確保への取り組み、３つ目といたしまして、木材利用の促進や普及啓発となってございます。　譲与基準といたしましては、人工林面積、林業就業者数、人口の３つの要素によりまして、算出された金額は各市町村並びに都道府県に交付されるものでございます。　譲与額は、２０２３年度までは譲与税特別会計よりの借入金での対応となってございまして、今年度は２００億円、２０３３年までに段階的に増額されまして６００億円となる想定でございます。　森林環境税につきましては、２０２４年度より住民税とあわせて、年額１千円徴収されることとなってございます。本年度の本市の森林環境譲与税額は８００万円程度と想定しております。基金に積み立てまして、３つの目的に対し今後活用してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　基金については、森林の整備、木材の利活用、林業の担い手となる人材育成に活用するとのご答弁でしたが、本市の林業の担い手の現状、そして、今後に向けて、その人材育成をどのように取り組まれていこうとお考えなのか、お答えください。 ◯米田貴志議長　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長　再度、ご質問をいただいていますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。　国におきまして、平成８年に林業労働力の確保の促進に関する法律が制定され、平成１５年より緑の雇用事業というものを開始してございます。この事業は新規就労者が働きがいを持って定着できる就労環境の整備や、林業労働者のスキルアップを推進する事業を実施してございます。ただ、実際に、大阪でこの事業を活用された事例といたしましては、平成２９年に大阪府森林組合において、キャリアアップ事業を活用した事例が１件と、知事が認定している事業体が３年間の雇用支援事業を活用しているものとして、現在１年目３名、２年目２名、３年目３名となってございます。今後、１人でも多くの方が新規就労していただくよう、関係機関と協力し、啓発に努める必要があるものと考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　森林整備が一歩でも進み、本市の木材利用が今より大きくなれば、林業が活性化するものと期待も膨らみます。　和泉市では、森林組合を通じ、いずもくとして木材促進に力を入れ、新庁舎には一部利用するともお聞きしております。本市としても、今後、森林環境譲与税を活用する中で、新たな産業やそれに伴う雇用の創出が可能ではないかとも考えますが、岸和田市の木材利用の状況と促進に対しての考え、また、利活用するに当たり課題があればお答えください。 ◯米田貴志議長　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長　再度ご質問をいただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。　平成２９年度から平成３０年度の近畿農林水産統計年表によりますと、平成２９年度の全国素材生産量は２，１４０万８千立方メートル、大阪府は５千立方メートル、岸和田市は３００立方メートルとなってございます。木材の生産量というものは非常に低い状況となってございます。これは、担い手不足による林業に従事される方が少ないこと、また、代がわりされ管理されていない森林も多くあること、間伐や枝打ちを行わないと材としての価値も下がるなどによるものではと考えてございます。　今後は、生産量をふやす取り組みといたしまして、作業道の整備や間伐を行う必要というものがあります。また、岸和田を含む泉州の木材を利用していただくための取り組みを行う必要があると考えてございます。また、地元産材の利用につきましては、公共施設、保育園や幼稚園などの室内の壁や床材に利用していただく、あるいは、地元産材を使った机や椅子といったものの普及啓発に取り組んでいく必要があると考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　ご答弁ありがとうございます。林業の促進は短期間で結果が出るものではなく、長期にわたるものと理解しております。しかし、森林は適切な管理が行われなければ、今よりさらに荒廃し、土砂災害が発生しやすくなるほか、二酸化炭素の吸収力も低下します。植林後数十年かけて育てなければ素材として木材利用はできませんし、人材不足、担い手不足は否めませんが、この森林資源の活用をするために尽力をしていただきたいと今後思います。　森林経営管理法では、森林所有者の管理責任を明確化し、意欲と能力のある林業経営者や行政が適切に管理し、管理されていない森林を市が特定し、所有者などの同意を得た上で、所有者への収益還元の仕組みなどを盛り込んだ計画を策定と規定されております。先ほどからの課題解決に対し、森林経営管理法は重要だと考えますけれども、本市として、今後この計画をどのように取り組んでいくのかお答えください。 ◯米田貴志議長　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長　再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。現時点におきましては、明確な計画は立ててございませんけれども、今年度大阪府におきまして、岸和田市内の森林の航空写真を撮影し、現在の森林状況、間伐の実施状況や、どのような種類の木が生息しているのかまで判別が可能なものであると聞いてございます。その資料をもとに、経営計画に適した地域、適さない地域の判別が可能であると考えてございますので、そのデータを参考に、今後の方針を決めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　では、この経営計画に適した地域が判明した場合、丁寧な説明と今後についての意向調査を開始されると考えますけれども、どのように調査をしていくのかお答えください。 ◯米田貴志議長　大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長　ご答弁申し上げます。森林所有者への意向調査でございますけれども、林地は宅地や農地に比べまして、境界が不明な場所、土地所有権が不明な土地、相続がされていない土地の割合が高く、意向調査の前に土地の所在、境界、所有者の確定が必要であると考えてございます。まずは、先ほど答弁いたしました大阪府の調査結果をもとに、林業経営に適したエリアを確定することを優先し、行っていくものと考えてございます。その後、そのエリアの森林所有者に対しまして、経営管理を自己で行うのか、委託するのかの意向調査をすることになると考えてございます。 ◯米田貴志議長　南議員。 ◯８番　南加代子議員　ご答弁いただきました、この森林資源の保全と活用については、これからの長期間にわたると思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申したいと思います。

　山林は保水機能や土壌の浸食を防ぐ機能もあり、自然災害への抵抗力を備えております。林道整備や人材確保、岸和田産の利用促進を進めれば、時はかかろうとも地域経済の活性化につながる可能性も秘めています。これから活用する森林環境譲与税を現場にとって、使いやすい仕組みに仕上げていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長　以上で一般質問を終了いたします。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　午後３時５８分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....

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岸和田市議会 2019-12-06 令和元年第４回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2019年12月06日

岸和田市議会 2019-12-06
令和元年第４回定例会（本会議　第３日目）　本文開催日:2019年12月06日