岸和田市議会 > 2019-12-05 >
令和元年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年12月05日
令和元年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年12月05日

  • カラス(/)
ツイート シェア
  1. 岸和田市議会 2019-12-05
    令和元年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年12月05日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    2019年12月05日:令和元年第4回定例会(本会議 第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯米田貴志議長  ただいまから本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は全員です。  以上、報告を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から2番田中議員、3番堂本議員を指名いたします。 ◯米田貴志議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を前回に引き続き行います。  まず、河合議員。    (14番 河合馨議員登壇) ◯14番 河合馨議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。  理事者の皆様には質問の意図をお酌み取りいただき、的確なるご答弁をお願い申し上げます。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますようお願いいたします。  少子高齢化・超高齢化の進行とともに、後期高齢時代となり、団塊の世代の出生数は年別で260万人から270万人、及び団塊ジュニア世代では出生数が年間200万人から210万人が2040年には高齢者となります。近年の出生数は年間100万人に満たない現状であり、また、2040年にはこの世代が20歳代となります。  そういった人口減少下において、満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかという将来を見据え、総務省は自治体戦略2040構想研究会、第一次・第二次報告の概要を出しています。その中には人口減少下における新たな自治体行政のあり方を示しています。
     これを受けて、近畿大学総合社会学部の久隆浩教授はその報告書の内容についてこのように話されております。  新たな自治体行政の基本的な考え方として、(1)スマート自治体への転換、(2)公・共・私による暮らしの維持、(3)圏域マネジメントと二層制の柔軟化等が示され、その中には人口減少と高齢化により、公・共・私それぞれの暮らしを支える機能が低下することに対して、自治体は新しい公・共・私相互間の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーへの転換が必要とされ、そのために「共」、すなわち地域を基盤とした新たな法人、「私」としては定年退職者や就職氷河期時代の活躍の場を求める人が人々の暮らしを支えるために働ける仕組みが必要とされているとし、「共・私」が必要な人材・財源を確保できるように「公」による支援や環境整備が必要であると解説しています。  そのような将来を見据えながら、今後、岸和田市としても市長のリーダーシップのもと、魅力ある市の実現と発信を期待するところは大変大きなものであることは言うまでもなく、永野市長には期待を込め、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  通告にあります1問目の本市における災害対策について。  平成30年の台風21号は岸和田市にも甚大な被害をもたらし、本市においても災害対策本部を設置し、対応に当たったところでありますが、この台風を経験し、本市の災害対応におきましても多岐にわたり課題や教訓を得ました。  この経験を生かし、適切な災害対応を行えるよう、地域防災計画の見直しや、より実効性のある災害対応マニュアルへの改定を進め、対応に当たられているものと思われますが、改定の状況についてお聞かせください。  また、台風21号の被害において、多大な災害ごみ、廃棄物が発生しました。その際の災害廃棄物の仮置き場として神楽目青少年広場を使用しましたが、それに至る経過についてもお聞かせください。  次に、2の市民の移動手段について。  現在、相川・塔原地区については、学童の通学などのため、路線バスとして南海バスが運行されておりますが、本年11月から来年3月までの試験運行を行っているところです。相川・塔原地区での地域バスの経緯と状況についてお聞かせください。  次に、3番目の市政運営と地域及び町会との連携について。  町会・自治会はコミュニティーの中心的存在であると考えますが、全国的に町会・自治会ヘの加入率は減少傾向にあると言われております。  そこで、本市の現状はどのような状況かお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わります。以降については自席にて再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長◯宮下省吾危機管理部長危機管理監事務取扱  ご質問の1つ目の本市における災害対応のうち、地域防災計画及び災害対応マニュアルの改定状況のご質問がございましたので、そのことについて答弁させていただきます。  まず、地域防災計画につきましては、国の防災基本計画及び大阪府の地域防災計画が修正されたことに伴い、本市の地域防災計画もそれらとの整合性を図るとともに、議員ご指摘の内容も含めた検討を行い、今年度見直し作業を行っているところでございます。  また、災害対応マニュアルにつきましても、台風21号の経験より、より実効性のあるものとなるよう、災害直後より職員ワークショップを実施し、災害対策本部組織のうち本部事務局の災害対策本部設置・運営マニュアル、それと食料物資部の食料・物資供給マニュアルの細則、それと避難支援学校部の避難所配備職員配置マニュアル及び情報収集・伝達マニュアルをそれぞれ改定または追加作成を行いました。その他、物資の調達や物資を搬送する公用車の管理、及び被災者支援制度等の情報提供に関しましても、順次検討を行っているという状況でございます。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長◯春木秀一市民環境部長  ご質問の1.本市における災害対応策についてのうち、災害廃棄物処理に関しましてと、ご質問の3.市政運営と地域及び町会との連携についてに関しまして、市民環境部からご答弁を申し上げます。  まず、災害廃棄物処理に関しましてご答弁を申し上げます。  平成30年の台風21号に係る災害ごみの処理量は市民の方が直接搬入された量も含めて3,929トンとなっております。これは1年間に市内のご家庭から出るごみの約1割に相当する量が短期的に発生したことになります。  台風通過の直後は岸貝クリーンセンターの搬入基準に従い、市の職員が直営により分別収集し、清掃工場へ搬入しておりました。  しかし、分別による収集は時間を要することから、市域全体において大量に発生した災害廃棄物を早期に収集するため、混載による収集に変更することといたしました。混載による収集としたことから、一旦仮置き場を設置し、分別する必要が生じました。  仮置き場の設置に関しましては、まず、清掃工場での設置を検討いたしました。しかし、清掃工場では通常の廃棄物処理を行いながら災害廃棄物を行け入れること、岸貝クリーンセンター自体も屋根やごみ投入場所の扉が破損したこと、加えて、駐車場の一部は埋め立てなどの処分を要する不燃物と岸貝クリーンセンターでは処分できない処理困難物の集積場所となっておりました。  敷地内の緑地につきましても、施設見学に訪れた小学生などの休憩場所として活用するため、芝生を敷き、やわらかなつくりとなっていることから、災害ごみの搬入や分別のための車両やショベルカーなどの重機による作業は不可能な状態となっております。災害ごみの集積場所として利用するには地盤の改良が必要であり、時間的余裕のない中で利用を断念いたしました。  また、清掃工場において焼却炉の安全管理審査のための法定点検や定期整備の時期と重なり、他の敷地もそのための資機材などにより、仮置き場として利用するには手狭な状態となっておりました。  このような状況から、まずは清掃工場に近い臨海部で広さや周囲の利用状況などが適している大阪府港湾局所有地を借用すべく調整をいたしましたが、関西国際空港の橋桁修理の用地の候補地となっているとのことから借用がかなわず、他の用地についても使用の要件が厳しく、早急に仮置き場とすることはかなわない状況となりました。  その後、複数の候補地について調整を行い、最終的にスポーツ振興課と調整が整い、地元の上白原町会にご協力をいただき、東葛城校区を初めとする周辺校区のご理解のもと、神楽目青少年広場を仮置き場としたものでございます。  続きまして、ご質問の3.市政運営と地域及び町会との連携についてご答弁を申し上げます。  本市には現在175の町会・自治会があり、そのうち153の町会・自治会が町会連合会に加入しております。これらの町会・自治会に対しまして今年9月にアンケート調査を実施しました結果、10月1日現在の住民基本台帳世帯数を用いて算出しました町会・自治会への加入率は約69.4%でございました。  前回、平成25年に実施しましたアンケート調査における加入率は約71.2%であったことから、本市におきましても近年の急速な少子高齢化、核家族化、人々の価値観や生活形態の多様化などの影響もあり、町会・自治会への加入率は緩やかな減少傾向にございます。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご質問の2.市民の移動手段について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  相川・塔原地区につきましては、現状では路線バスがあり、平日ではお昼の時間帯は2時間に1本で1日7便、休日は1日6便ありますが、平日朝1便の学童の通学以外はほとんど利用者がいない状況でございます。  現在、全国的に運転手のなり手不足という状況や、路線バス運行存続補助の対象区間であり、その赤字も年々増加している状況でございます。  このような状況を踏まえ、岸和田市交通まちづくりアクションプラン公共交通編において、将来路線バスでの存続を検討する必要がある区間と位置づけております。  3年前より地元町会や役員会などで意見交換等を行い、地域の交通・将来の必要な交通について議論を進めながら、今回の試験運行の実現に至ったものでございます。  デマンド型、予約時のみの運行で、乗降場所は従来のバス停を利用し、時刻表も決まっており、1時間に1便を設定し、路線バスに接続しております。  また、期間及び運行日についても、地元調整の結果、令和元年11月から令和2年3月までの土・日・祝祭日と年末年始に限定し、路線バスにかわり運行してございます。  現在の利用状況につきましては、11月から実施したところではございますが、土・日・祝祭日を含め、運行日は11日ありましたが、運行回数は6便で、延べ7人の方々にご利用をいただきました。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  それぞれご答弁をいただきました。  これより、順次2回目の質問に入らせていただきます。  1つ目の災害対策で危機管理部に災害マニュアルについて再質問をさせていただきます。  災害マニュアルについて、より実効性のあるものとなるよう、職員のワークショップを行い、本部事務局の災害対策本部設置・運営マニュアルのほか、食料物資部は食料・物資供給マニュアルの細則、避難支援学校部の避難所配備職員配置マニュアル及び避難支援学校部情報収集・伝達マニュアルをそれぞれ改定及びまたは追加作成を行ったとの答弁をいただきました。  では、その部分について実効性のある災害対応マニュアルについて、実際どのようなところを検討したのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長◯宮下省吾危機管理部長危機管理監事務取扱  台風21号において初めて災害対策本部を設置し、対応に当たったところでございますけれども、本部事務局につきましては停電の影響で庁内周知に苦慮したことから、災害対策本部等設置・運営マニュアルに職員配置図を追加いたしました。それによって職員の配置・役割を明確化いたしました。  そして、食料物資部につきましても、備蓄の避難所への配送時期であるとか、配送職員、配送ルート、備蓄の調達等の詳細を記載し、備蓄物資の備蓄場所に備蓄物資や物資の管理を明確にいたしました。  そして、避難支援学校部につきましても、避難所開設が長期化した場合を想定して、避難所交代要員の応援体制を構築いたしました。  今後も職員のワークショップを開催し、教訓を生かした実効性のある災害対応マニュアルの作成について検討を重ねてまいります。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  わかりました。ご答弁をいただきました。  ここで昨日の読売新聞の中に朝刊で、浸水域、南海トラフの2倍ということで新聞が出されておりますが、皆さん、ご承知おきのことと思いますが、ちょっと引用させていただいて、その中身は大阪府最大級台風、高潮被害想定、大阪府は3日、1934年の室戸台風に匹敵する過去最大級の台風が上陸した際に、想定される高潮による浸水区域を公表した。浸水水域は南海トラフ巨大地震の津波による想定の約2倍に当たり、関西空港や大阪湾の人工島咲洲の潮位は最大5メートルに達するということで、それを受けまして、大阪府の吉村知事は3日、府庁で記者団の取材に対して、多くの危険なエリアが生まれることが明らかになった、高台に避難する垂直避難に取り組みたいとのコメントも残しながら、今後も防災に対しましてこれで十分ということはないと考えます。  先ほどの新聞の報道以外にも今後もありとあらゆる災害を想定し、より実効性のある災害対応マニュアルについて検討していただき、実効性のある対応ができるよう、市民のための災害に強い市として対応していただくことを要望しておきたいと思います。  続きまして、市民環境部にお尋ねしたいと思います。  台風21号では泉州一帯が大きな被害を受け、最終的に神楽目青少年広場を仮置き場とし、その経緯と対応は時系列で先ほど説明をいただきました。作業は昨年30年12月まで行われましたけれども、作業終了後、仮置き場として使用する前の状態に復旧するためにはどのような手当てと対応を行ったのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長◯春木秀一市民環境部長  災害廃棄物に関しまして、再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。  災害廃棄物の搬入、分別処理には、大型重機や車両を使用する必要がございました。そのため、作業の中心となる場所に鉄板を敷き、グラウンドへの影響を緩和できるよう工夫をいたしました。  しかし、大量の災害廃棄物をできるだけ早期に処理するための複数台の重機の使用や、雨天時においても作業を行ったことから、予想以上に広場が傷みました。また、処理に伴い、コンクリートやガラス、金属などの破片が混入したため、表土をすき取り、良質な土や砂との入れかえを行いました。  また、作業に伴い、広場に敷設していた雨水排水のための透水管が一部破損したことから、入れかえなどの修理を行いました。  地面が安定するまでの間、雨水による水たまりへの対応は地元町会にご協力をいただき、散布用の砂の提供をさせていただきました。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  答弁をいただきました。  使用前のグラウンドの現状復帰には傷みによる良質な土砂の入れかえや雨水排水の透水管破損による入れかえなど、復旧は大変だったことと思います。  それ以外にも、土の汚染による悪臭等について、地元からの苦情があったと聞いておりますけれども、それらの対処は問題なくできたのか、その点についてもお聞かせください。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長◯春木秀一市民環境部長  再度のご質問ですので、ご答弁申し上げます。  議員ご指摘のことにつきましては、広場を使用されている団体から何点かご要望をいただきました。  まず、廃棄物を仮置きしたことによる広場の土の汚染の心配でございます。復旧作業に伴い、廃棄物の残渣を除去するため、表土のすき取りを行い、その後、良質な土や砂を搬入し、元の広場の状態まで復旧いたしました。  その際、話し合いの結果、地元町会役員、使用者の代表の方に立ち合いをお願いし、仮置き時の写真をお示しするなど、仮置きした廃棄物の内容をご説明し、土の採取場所の決定に立ち合いをいただき、含有物の分析を実施いたしました。結果として基準値を超過する項目はなく、安全であることを報告させていただきました。  次に、表土をすき取った後の広場の整地による水はけの悪化についてご指摘をいただきました。これにつきましては、従来から敷設しておりました透水管を一部入れかえるとともに、ふぐあいについて改修、距離の延長を行い、従前の水はけと変わらない状態であることをご確認いただいております。  その結果、現在は仮置き場として使用する前と同様に安心してご使用いただけるものと考えております。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  わかりました。神楽目グラウンドの対応については、使用前の復旧へ、大変ご苦労さまでした。  それでは次に、今年は昨年のような台風等の風水害は本市においてはなかったものの、今後いつ台風等の風水害に見舞われることがないとは言えない中で、今後の災害廃棄物等の対策はできておるのか。また、クリーンセンターだけでは対応できないと考えますが、民間処分場を含め、仮置き場、分別作業場所の確認について、どのような対応としているのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長
    ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  まず、廃棄物の中間処理と最終処分の対応につきましてご答弁申し上げます。  昨年の台風21号においては、多種多様な廃棄物が排出され、中にはクリーンセンターで処分できない処理困難物も多数あり、対応に窮したことから、まず、最終処分対策を優先し、今年3月に大手廃棄物処理事業者グループと災害廃棄物処理に係る協定を締結いたしました。  次に、災害廃棄物の収集運搬、仮置き場の管理運営につきましてご答弁を申し上げます。  災害廃棄物の収集運搬につきましては、主に小規模な集積所と町会などの集積所へ搬出できなかった方への対応は、直営及び災害時協定を締結しております市内の家庭ごみの収集委託業者で行いました。  しかし、町会などの大規模な集積所につきましては、重機や大型車両が必要なことから、これらの収集運搬につきましては、産業廃棄物処理業者に委託することとなりました。  仮置き場の管理運営につきましては、市内各所から出た可燃、不燃、金属など、混合状態の災害廃棄物を集積し、分別を行う仮置き場の管理運営、分別後の廃棄物を処理施設へ搬出する業務につきましても、重機や大型車両などが必要なことから業者に委託をいたしました。  このようなことから、収集運搬、仮置き場の管理運営につきましては、昨年の台風21号の際に業務委託を行いました市内産業廃棄物処理業者と今年4月に新たに災害時協定を締結いたしました。  次に、仮置き場の確保についてご答弁を申し上げます。  仮置き場、分別作業場所の確保については、岸貝クリーンセンター、貝塚市と調整を行いまして、まず、クリーンセンター敷地内の駐車場や芝生広場を活用することとしております。  さらに不足する際の用地につきましては、既存の公共所有地で検討を行っている状況でございます。昨年度の仮置き場での問題点の検証を行い、災害時協定を締結した大手廃棄物処理事業者グループや市内産業廃棄物処理事業者に意見を聞くなどいたしまして、できるだけ早期に確保できるよう引き続き努力をしてまいります。  さらに、災害の規模や内容に応じた対応についても、検討が必要であると認識をしておりまして、災害時廃棄物処理計画の策定とともに、市民の皆さんが出される災害ごみの排出のルールづくりなどの検討も必要であると考えております。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  ありがとうございました。処分については、大手廃棄物処理事業者グループと収集運搬については市内産業廃棄物処理業者と協定を締結したとのことでございます。災害が発生すると近隣市町においても同じような状況になると想定されますが、本市の収集運搬の考え方はどうなのか、また、場合によっては協定先事業者の処理能力を超えることはないのか、近隣自治体の協定締結状況はどのように把握されているのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長◯春木秀一市民環境部長  再度のご質問ですので、ご答弁申し上げます。  災害廃棄物の収集運搬につきましては、前回の教訓から直営及び災害時協定を締結しております市内の家庭ごみの収集委託業者においては、主に小規模な集積所と町会などの集積所へ搬出できなかった方への対応を行います。  今般、新たに協定を締結しました市内産業廃棄物処理事業者には、規模の大きな集積所からの収集運搬や仮置き場の管理運営などを依頼します。その際に必要となる重機や大型車両などの機材や要員の優先的な調達に努めていただくということになっております。  次に、災害廃棄物の処分につきましては、岸貝クリーンセンターで行うことを基本といたしますが、クリーンセンターの処理能力を超える場合や、災害によりクリーンセンターが稼働できない場合、また、クリーンセンターでは処理できない処理困難物などは、協定先である大手廃棄物処理事業者グループに処分依頼をすることとなります。  議員お尋ねの協定先事業者の近隣自治体の協定締結状況と処理能力でございますけれども、現在、府内において本市を含みまして13の市町と2つの一部事務組合が、大手廃棄物処理事業者グループと災害時協定を締結しております。  次に、大手廃棄物処理事業者グループの処理施設、処分場は、近隣では和泉市にございます。周辺一帯が同時に被災した場合は、廃棄物量、被災状況などを勘案しまして、周辺市町や協定先と協議、調整の上、協定先が府内や近畿一円に保有する施設において、順次受け入れをいただくこととしております。  災害廃棄物の処理につきましては、今後もスムーズな処理が可能となるよう、引き続き取り組んでまいります。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  わかりました。ご答弁ありがとうございます。岸貝クリーンセンター・既存の公共所有地・大手廃棄物処理事業者グループとの災害時協定の締結と、まずは今後の対策として確保されているとのことです。災害時廃棄物処理計画の策定及び災害ごみの排出のルールづくりの検討も今後十分に進められるよう要望して、1番目の本市における災害対策について終わります。  続きまして、市民の移動手段についての再質問に入らせていただきます。  土・日・祝祭日、年末年始の期間限定で試験運行の実施をしていますが、現時点で1カ月の運行の11日間、運行回数は6便で延べ7人のご利用とのことでございました。土・日・祝祭日・年末年始、そのような運行で現実的な地域バスの検証はできると考えているのか、また、試験運行の終了後の方向性についてもお聞かせください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  土・日・祝祭日の期間限定での試験運行に至った経過をご説明させていただきます。  地元との意見交換の中で、将来のために一度地域バスを試してみるという趣旨はご理解いただけましたが、平日については学童たちの通学手段である路線バスの運休に対応することは困難ということから、まずは試験運行は土・日・祝祭日・年末年始の実施となりました。  次に、本地区の試験運行の検証についてお答えいたします。  今回の試験運行につきましては、新たに運行を開始する地域バスと違い、路線バスから地域バスへ転換する地域であり、新たに需要増加は期待できない状況ですが、地域の皆様方にご利用いただき、将来自動車などが使えなくなった際に移動手段としてなり得るか、また、利用した際、どのような問題点があったのか、生活にどのような影響を与えるか等のご意見をいただくことにより、地域バスの転換の検証を行うこととなってございます。  試験運行終了後の方向性につきましては、4月より一旦路線バスに戻り、地域の皆さんと意見交換を行い、地域の意向も含め、本格運行への移行が可能であるかどうか検討を重ねてまいります。  地域の方々にはふだん路線バスを使わない方も、現状では路線バスは必要ないという方も、今後の生活を考え、お試しの乗車をいただき、ご意見をいただけるよう、皆様にお願いをしているところでございます。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  ご答弁いただきました。  それでは、ここで教育総務部にお尋ねします。路線バスにかわり、地域バスとなった場合、現在、通学として路線バスへ補助されているが、それらの対応はどのように考えているのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  通学への対応はというご質問をいただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。  議員ご指摘のとおり、今現在、相川・塔原地区から路線バスを利用して通学されています児童・生徒の皆さんにはバス代を補助させていただいているところでございます。  地域バスの運行が行われてございます今年の11月から来年3月まで、この間の土曜・日曜・祝祭日・年末年始ですけれども、この期間には学校行事がないという予定になってございますので、今のところ通学に与える影響はないのかなと考えてございます。  先ほど、まちづくり推進部長から本格運行への移行が可能かどうか検討を重ねるというご答弁をさせていただいたところでございますけれども、本格運行の検討とあわせて、教育委員会といたしましても、平日に運行する場合、通学に与える影響がないのかどうかも含めて検討させていただいて、通学の手段の確保を検討させていただきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  ご答弁ありがとうございました。本格運行の検討とあわせまして、平日に運行する場合の通学に与える影響を考えて、教育委員会としては児童・生徒の通学手段の確保に努めてまいるというご答弁をいただきました。  移動手段やまちづくりなど、今は直接的にはまちづくり推進部、教育総務部で対応をしていただいているところでございますけれども、推進していく中でそれぞれの部署で考え、対応するのではなく、市全体で各部署が連携をして考えていくべきだと考えますが、市全体を考えた関係部署の連携や調整についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  通学の確保や医療機関への送迎など、地域公共交通の多面的な効果を考慮し、地域公共交通網の形成につきましては、関係部局とも情報を共有し、役割分担して市民の移動手段の確保を図ってまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  委員ご指摘のとおり、検討に当たりましては関係部署との情報共有を図らせていただくとともに、それぞれが抱える課題につきましても連携を密にして、一体的に取り組みをさせていただきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  ありがとうございました。両部長からの関係部局と情報を共有化して、移動手段の確保を図っていく旨の答弁をいただきました。ぜひ連携をしながら対応していただくことをお願いして、それでは、まちづくり推進部に改めてお尋ねします。  今後、相川・塔原地区以外での地域バスの市内全域への事業の展開についての方向性をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁申し上げます。  地域バスの導入につきましては、鉄道駅やバス停からの距離のある地域、すなわち現在路線バスが成り立たない・運行していない地域において、地元の地域が主体となって運営する新たな公共交通でございます。関心のある地域につきましては、意見交換会や導入に関する説明会等を実施したいと考えてございます。  市民の移動手段につきましては、路線バス・ローズバス・地域バスについて、それぞれの地域の需要に応じた交通手段により、そのベースとなる持続可能な公共交通網の形成を図ってまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  今ご答弁いただきました市民の移動手段については、路線バス・ローズバス・地域バスについて、それぞれの地域の需要に応じた交通手段により、まずはそのベースとなる持続可能な公共交通網の形成を図っていくとお答えいただきました。  それでは具体的にはどのように進めていくのか、再度お願いいたします。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁申し上げます。  公共交通網の形成の取り組みとして、平成29年11月に岸和田市交通まちづくりアクションプラン公共交通編を策定いたしました。  本プランでは全市民アンケートに加え、国や大阪府、交通事業者、利用者団体など、公共交通に関する関係者から成る岸和田市地域公共交通協議会での議論や協議を経て、地域公共交通網の将来像を確認し、市内の地域ごとのニーズや需要に応じた交通手段を整備・確保することで、持続可能な市内公共交通網の形成を図ることとしてございます。  このため、鉄道、路線バス、タクシーなど、従来の公共交通のほか、バスとタクシーの間の役割を担う、地域が主体となって運営する地域バスの導入も位置づけてございます。  昨年春の路線バスの再編、今年春のローズバスの改正、現在行っている地域バスの試験運行なども地域公共交通の維持・拡充に係る施策については、本プランの方向性に沿って実施しているものでございます。  現在、路線バス等の公共交通の利用が困難な地域につきましては、まずは地域バス導入が考えられます。公共交通である地域バスの運行が可能であるかについては、地域が主体となること、地域ニーズ・需要を把握すること、運営経費などの課題がありますが、地域組織の運営サポートや地域ニーズの把握のための試験運行、運行助成など、市としても関与・支援していくものでございます。需要、関心のある地域につきましては、意見交換や導入に関する説明会を実施したいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  答弁をいただきましてありがとうございました。  市民の移動手段の確保は、まずはベースとなる公共交通網の形成を図り、地域バスでも運行不可能な地域、公共交通だけでは対応できない地域、いわゆる今回は相川・塔原地区の試験運行でございますが、本市の山手地区でも同様な地域がございます。市内全域を考慮した上で、今後、まちづくり推進部及び教育総務部の両部での連携した対応を要望して、市民の移動手段についての質問は終わりたいと思います。  次に、3つ目の市政運営と地域及び町会との連携について、再質問をさせていただきます。
     本市においても町会・自治会への加入率は、平成25年に実施したアンケートでは住民基本台帳からのベースで71.2%、本年9月に実施した加入率は算出したものでは69.4%ということでございました。本市においても減少傾向にあるとのことでございます。  今後、その課題についてはどうなのか、また、地域及び町会との連携について、市としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長◯春木秀一市民環境部長  町会・自治会への加入率減少に伴う課題、地域及び町会との連携について、再質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。  町会・自治会への加入率の低下により、地域のつながりや連帯感の希薄化が進み、地域の活力が低下することが懸念されるところでございます。  また、町会・自治会における役員などの担い手不足にもつながり、町会・自治会組織の弱体化の要因となる可能性もございます。  町会・自治会はそれぞれの地域において自主的に活動する団体として、長年にわたり地域における課題解決のため、中心的な役割を果たしてまいりました。また、行政のパートナーとして、地域の課題に協働で取り組み、安全で安心して快適に暮らすことのできるまちづくりをともに進めてきた大切な存在でございます。  市民の皆様の日常生活における市政との関係におきましては、通学路における子供の安全確保やお年寄りの見守り活動など、地域のつながりを生かした活動に大きな力を発揮していただいております。  また、各地で発生する災害を契機として、全国的にも地域における顔の見える関係、人と人のつながりの重要性に対する認識が高まっております。町会・自治会の重要性を再認識し、市と町会・自治会が互いに連携しながら、市民の皆様の町会・自治会への加入と活動への参加を促進することで、地域の皆様とともに誰もが安全で安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  ご答弁ありがとうございます。市政運営のパートナーとして大切な存在として認識しているというところで、まさに地域では通学時における子供の安全確保やお年寄りの見守り活動など、地域のつながりを生かした活動に大きな力を発揮していただいているのは承知しております。  そのような中で、町会・自治会への市民の加入率は減少傾向であり、市も課題として認識しているということであります。先ほどもお話にありましたが、地域の皆様とともに誰もが安全で安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいりたいとお答えいただきました。  それでは、具体的にはどのように取り組んでいくのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長◯春木秀一市民環境部長  再度のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  町会・自治会への加入率減少の原因は、ぞれぞれの地域の特性や規模、状況により、さまざまなことが考えられます。  現在、町会連合会におきましても、アンケート調査の結果を踏まえ、加入率減少については課題として捉えており、校区連合会長会議の席においても意見交換がなされているところでございます。  まずは地域のことを一番理解している町会連合会の皆様とともに、今それぞれの地域で何が課題となっているのかを洗い出すことから始め、課題の整理を行い、共有していきたいと考えております。  町会・自治会におきましても、転入者の方への戸別訪問や未加入世帯に対する案内書の配付による加入促進を実施するなど、独自の取り組みを行っておられます。  また、現在、各町会・自治会が取り組んでいる防犯灯や防犯カメラの設置・管理などの防犯活動、市内河川の一斉清掃や再生資源回収などの環境・美化活動、災害発生時の避難行動要支援者への支援活動を初めとする防災活動など、安全・安全で快適な生活につながる多くの活動に対し、地域の皆様の理解を求めていくことも必要があると考えております。  一方、町会・自治会への加入率の減少は全国的な課題でもあり、他の市町村におきましてもさまざまな取り組みが行われております。例えば町会・自治会への加入促進に関する活動事例集としてまとめる取り組みや、加入促進について条例を制定した事例もあります。一方では、加入促進に関する条例化を検討しましたが、制定を見送ることとなった市町村もございます。  このような他の市町村におけるさまざまな取り組みも参考にしながら、本市における地域の課題に対して、市として、また、町会・自治会としてどのような取り組みができるのかについて検討してまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長  河合議員。 ◯14番 河合馨議員  答弁をいただきました。  町会連合会ではアンケート調査の結果を踏まえ、加入率減少については課題として捉まえられており、校区連合会長会議の席においても意見交換がなされているということでございます。  まずは市として、地域のことを一番理解している町会連合会の皆さんとともに何が課題かを洗い出し、課題の整理を行い、共有するとともに、本市としての加入促進策についての他の市町村の事例や加入促進の条例制定など、さまざまな取り組みも参考にしながら、市として対応策に取り組んでいただくことを要望して、以上で私の質問終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、殿本議員。    (4番 殿本マリ子議員登壇) ◯4番 殿本マリ子議員  誠和クラブの殿本マリ子でございます。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には、的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い、2つ質問をさせていただきます。  質問第1回目は、丘陵地区ゆめみヶ丘岸和田の現状と展望についてであります。  ゆめみヶ丘岸和田の質問に入る前に、私たちの会派、誠和クラブの3人が7月23日に神奈川県藤沢市のスマートタウンへ視察に行ってまいりました。そのまちづくりについて、冒頭ご説明いたします。  神奈川県の南部に位置する藤沢市は、2010年(平成22年)11月にパナソニック株式会社と協力して、パナソニック工場跡地の活用を目的として、サスティナブル(持続可能な)スマートタウン、略してSST構想実現のため、まちづくり方針を策定されています。それは、100年先も生きるエネルギーが生まれるまちになるよう、住宅、商業施設、健康、福祉、教育施設、公園、街区などを計画したまちづくりです。  「Fujisawa SST」は全ての戸建て住宅で太陽光発電システムと蓄電池を備え、さらに家庭が使用する電力を管理するスマートHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)も備えています。非常時でも電気と給湯を確保できるよう、太陽光発電システムと蓄電池だけでなく、エネファーム等を制御できる創蓄連携システムを導入し、エネルギーについては心配要らないようです。  防犯においては安全性を確保するセキュリティー「バーチャル・ゲーテッドタウン」を実現し、開放感あふれるまちの中で子供たちが安心して遊ぶ姿が見られ、住人が心配なく暮らせます。まちのあちこちに50台もの見守りカメラと照明を効果的に配置し、セキュリティー・コンシェルジュによる巡回もあわせることで、死角のないセキュリティーを実現しています。  住宅用モビリティーサービスにおいては、電気自動車(EV)、電動アシスト自転車などのシェアリングサービスと家の近くまで運ばれるレンタカーデリバリーを使い分けることができ、車を保有していなくても住民の行動範囲が広くなり、無駄のない生活ができます。  ウェルネススクエアでは特別老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、薬局、訪問介護、クリニック、保育所、学童保育、学習塾があります。宅配においては、ネクストデリバリースクエアがあり、違った業者の宅配も一括して宅配業者がまとめて配送を実現し、自動車を使用しないで自転車やリヤカー、台車などで住宅に配送しています。これは環境負荷の低減に配慮してのことです。全てにおいてすばらしいまちづくりを見学させていただきました。  岸和田市の丘陵地区におけるまちづくりも、立地条件・ポテンシャルは違うと思いますが、参考になることが多かったように思えます。ゆめみヶ丘岸和田のまちづくりコンセプトもやはり持続可能なまちをつくることを目標とし、「人々が元気で快適に生きがいを持ってくらせる“まち”」「活力があり地域を輝かせる産業がある“まち”」「地球と人にやさしい自然環境がある“まち”」と、3つの基本コンセプトでまちづくりが始められていると聞いています。  ゆめみヶ丘岸和田周辺に住む人々は、山手部に住む人々にとっては大きく期待しているところであります。  今回の質問は本年度第2回定例会でもお聞きしましたが、それ以降の動き、また、大きなまちづくりの方向性などを再度お聞きすることにします。  まず、ゆめみヶ丘における住宅用地にどのぐらいから人が住み始めるのか、その付近の生活利便性施設はどうか、いつぐらいから商業店舗が建ち始めるのかをお聞かせください。  2番目に有害鳥獣の被害状況とこれからの対策について質問させていただきます。全国的に有害鳥獣、イノシシ、アライグマ、カラス、カワウなどにより田畑が荒らされて、農作物への被害がふえています。その対策や被害額についてお教えいただけたらと思います。  以上、壇上からの1回目の質問は終わらせていただき、2回目以降は自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご質問の1.丘陵地区ゆめみヶ丘岸和田の現状と展望について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  議員ご質問の住宅用地や周辺生活利便地の土地利用がいつから始まるのかという点でございますが、住宅エリアは平成28年度より造成工事に本格的に着手し、平成30年度にほぼ造成工事を完了いたしてございます。  住宅戸数は総数約250戸を予定し、うち177戸は組合が売却する保留地となっており、組合では平成30年11月、土地売却の公募を開始し、最終的に令和元年6月、住宅メーカー1社に保留地全体177戸の売買契約を締結いたしてございます。  住宅メーカーにおきましては、現在第1期分譲として37戸の分譲販売を開始し、現在30戸がエンドユーザーへの契約が決まっていると伺ってございます。  建築工事着手や居住開始時期ということでございますが、既に3軒が建築工事に着手しており、残る軒数につきましても順次着手していくと聞いてございます。  住人がお住まいになられる時期につきましては、今年度末で約15軒になると伺ってございます。  次に、生活利便施設用地、商業系土地利用の開始時期でございますが、このエリアは市有地約3ヘクタールを含む土地利用となっております。市有地の売却・企業誘致につきましては、現時点ではまだ定まっておりませんが、周辺の土地も含め、引き続き市有地売却並びに企業誘致の事務を進め、地域がにぎわう店舗など、早期に土地利用が開始されるよう誘致してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  有害鳥獣につきまして、対策と被害額ということでご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。  まず、有害鳥獣の被害額でございますが、平成29年度から平成30年度までの近畿農林水産統計年報によりますと、平成29年度の鳥獣による農作物の被害金額といたしまして、全国で163億8,654万円、大阪府で1億6,228万円、岸和田市におきましては850万円となってございます。  続きまして、対策ということでもご質問をいただいてございます。本市では平成25年度に岸和田市有害鳥獣対策協議会を設置し、岸和田市鳥獣被害防止計画に基づき対応してございます。  捕獲につきましては、大阪府猟友会岸和田支部から9名の方で組織されました岸和田有害捕獲隊と年間委託契約をし、実施をしてございます。  内容につきましては、カラス、カワウにつきましては春先から夏にかけて、秋から冬にかけてと2回猟銃による駆除を行ってございます。イノシシにつきましては、出没情報によりまして、わなや捕獲おりを設置し、駆除してございます。アライグマにつきましては、捕獲おりの貸し出しを行ってございます。その結果、平成30年度の捕獲鳥獣の数でございますが、カラスは172羽、カワウ31羽、アライグマ90匹、イノシシ203頭となってございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  それぞれご答弁ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。  住宅用地の現状をお聞きしました。まちづくり推進部長よりも、住宅メーカーにおいては現在第1期分譲として37戸の分譲販売を開始し、現在30戸がエンドユーザーの契約が決まっているとのこと、順次ご質問させていただきます。  ゆめみヶ丘岸和田にはたくさんの住宅ができ、まだ定まってないようですが、商業店舗などができればにぎわいもあり、周辺の雰囲気も少し変わってくると思います。どのぐらいのスピードで住宅軒数、人口がふえていくのか、また、どのような店舗を考えているのかをお教えください。  また、以前、私が質問しました街路灯などの照明の件ですが、地区周辺は特に住宅ゾーンは高台にあり、見晴らしもいいのですが、やはり明かりがありません。まず、明かりを設置し、店舗や病院に来てもらい、また、防犯・安全なまちづくりの実現のため、防犯カメラの設置なども必要ではないでしょうか。それらにより市のモデル地区になるべく、地区で生活が完結するコンパクトシティーをつくり、それを発信していくことでゆめみヶ丘岸和田のまちづくりに興味を持ってもらえるのではないでしょうか。照明や防犯カメラの設置の考え方をお示しください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  3点ほど再質問をいただきましたので、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  まず1点目、住宅建設のスピード感というご質問でございます。先ほど答弁にもありましたように、令和元年度中に約15軒、令和2年度中に合計約50軒を目標と定め、住宅メーカー側の話といたしましては、販売開始から3年から4年程度で完売したいという意向をお持ちでございます。令和4年をめどに、保留地を含む約250戸のまちが完成する予定となってございます。  次に2点目、どのような店舗を考えているのかでございますが、基本的には日用買い回りを中心とした商業店舗を中心に、診療所などの医療機関も含めた生活に必要な店舗を誘致したいと考えてございます。  次に3点目、照明や防犯カメラの設置の考え方でございます。組合では住宅地並びに生活利便地の整備と並行し、主要な幹線道路には道路照明による車両通行等の安全確保を行います。また、住宅地区内の区画道路にはまちづくり協議会の協力も得ながら、居住者の安全確保に向け、段階的に防犯灯などを配置してまいりたいと考えてございます。また、防犯カメラにつきましても、まちづくり協議会とも連携を図り、居住開始当初から稼働させ、安全・安心なまちをアピールし、まちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  ご答弁ありがとうございました。  令和4年をめどに、保留地を含む約250戸のまちが完成する予定となるということをお聞きしました。ぜひとも令和4年までに250戸完売していただけるようお願いいたします。  住宅用地、生活利便施設用地の取り組みはわかりました。ぜひともそれらの実現をよろしくお願いいたします。  次に、工場エリアですが、府道春木岸和田線沿道は日々風景が変わっているように思います。たくさん工場が建設されてきていますが、現在、どの程度企業数が操業しているのか、また、全体でどのくらいの規模になるのかお教えください。あわせてどんな業種、どんな業態の工場が建設されるのか、また、何人ぐらいの従業員が働いているのかもあわせてお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。  ゆめみヶ丘岸和田における工場地の整備につきましては、全体約26区画の企業誘致を実施してございます。第2回の定例会以降、1社売却の相手方が決定し、合計24社が決定しております。現在、12社の操業開始がなされており、また、現在10社が建設工事施工段階となってございます。令和2年度にかけ、おおむね20社以上の操業開始を予定してございます。  次に、業種・業態と従業員数でございますが、立地します企業の大半が機械・金属等の製造業となってございます。ただし、一部府道春木岸和田線沿道にコンビニエンスストア、道の駅愛彩ランドと外環状線沿道には一部物販を併設する工場が立地を予定してございます。今後、愛彩ランドの集客にもさらなる影響を与えると考えてございます。
     なお、地区内における全従業員数は最終的に約1千人を想定してございます。現在、把握している状況では約600人が従事しており、そのうち約110人が当地区での新規採用と伺ってございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  答弁ありがとうございました。  工場地における業種・業態・従業員数などがよくわかりました。  ここで要望を1つさせていただきます。先ほど、新規雇用者数110名とお聞きしましたが、昨今、いろんな企業からよく聞く話でありますが、求人募集に対して募集人数が集まらないと聞いています。丘陵地区に進出する企業様には地域雇用をしていただくようお願いすることを要望します。  引き続き、質問に移ります。次は景観に関しての質問です。  ゆめみヶ丘岸和田は自然環境豊かな地域であります。住宅地は高台で眺望がよく、工場地域の環境は神於山のふもとであり、今の時期、メタセコイヤの木が道を挟んで両側にあり、近くには蜻蛉池公園があり、木々や花々がとても美しいです。  そんな環境の中で建てられる建築物に対し、どのような景観の維持に向けた取り組みを行っているのでしょうか、お教えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。  議員ご質問のとおり、本地区は自然環境に恵まれたところであり、コンセプトとしては、都市・農・自然が融合したまちづくりとして進めてございます。「都市」は住宅や工場、「農」は土地改良事業により農地の整備を行い、「自然」は環境の維持・保全を進めてございます。住宅エリアでは家庭菜園ができる住宅や、隣接する農地の市民農園的な提供を検討し、ゆとりのある空間をつくってまいります。  また、自然保全地の活用などにつきましては、誘致企業や居住者などと連携した里山環境の保全や企業のCSR活動、アドプトフォレストの活動など、ゆめみヶ丘岸和田まちづくり協議会が主体となってまちづくりを進めてまいります。  景観維持に向けた代表的な取り組みですが、本地区住宅エリアではゆめみヶ丘岸和田景観協定を締結いたしてございます。これは建物に関する基準、具体的には高さや色彩、緑化に関する基準等を定め、良好な住環境並びに景観形成の維持に努めてございます。この取り組みは岸和田市では景観法に基づくものとして第1号の景観協定であり、住宅メーカーや土地所有者の同意のもと締結しているものでございます。  また、工場などの業務地についても、「まちを育てる行動指針」でルールを策定しており、住宅用地と同様、景観に十分配慮するものとしてございます。  また、景観形成に資する公共施設の配置につきましても、春木川緑道など、沿道環境にも配慮し、海から蜻蛉池公園を介し、神於山までの緑のネットワークを配置し、沿道の景観に配慮してございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  ありがとうございました。  自然保全地の活用などについては、誘致企業や居住者など、連携した里山環境の保全や企業のCSR活動、アドプトフォレストの活動など、ゆめみヶ丘岸和田まちづくり協議会が主体となってまちづくりを進めているとのこと、また、景観維持に向けた代表的な取り組みで本地区エリアではゆめみヶ丘岸和田景観協定を締結したとのこと、景観の維持については息の長い取り組みが必要となります。引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、次の質問に移ります。防災に関することとなります。  今まで住宅や工場建設など、さまざまな内容をお聞きしました。このように多くの住宅や工場ができるということは、災害に強いまちづくりを考えていかなければなりません。9月の千葉県を襲った台風15号において、成田空港からも近い印西牧の原駅周辺に広がる新興住宅地は停電被害とは無縁だったそうです。この地区は造成時から地中化されて、電柱がありません。  ゆめみヶ丘岸和田の住宅地もこの方式を取り入れるとのこと。それによって災害に強いまちづくりをアピールできるでしょう。ほかにも何か災害に強いまちづくりの計画があればお教えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  防災的な取り組みですが、ハード・ソフト両面での取り組みを実施してございます。ハード面では住宅エリアなどで、議員ご質問のとおり、災害時に電柱の倒壊などが予想され、停電も含め、まちの機能を麻痺させることを防ぐため、区域内は無電柱化を実施し、景観の向上を目指し、グレードの向上を図ってまいります。  また、主要な公園には災害時に機能を発揮するマンホールトイレや、炊き出しや暖をとれるようなかまどベンチなどを配置し、必要な箇所には防火水槽を設置してございます。  また、保留地を取得いただいた住宅メーカーは、全国的にも自社の住宅建築戸数の7割程度が太陽光発電パネルを搭載すると聞いており、発災時もまちの機能が維持されるものと考えてございます。  次にソフト的な取り組みですが、進出企業との関係では、当地区まちづくり協議会における企業部会において、防災に関する取り組みとして防災施設の情報共有や停電など、想定される事態に対応するBCP計画の策定に関する勉強会の開催などを通じ、防災意識の向上に向け取り組んでいるところでございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  答弁ありがとうございました。  要望として、ゆめみヶ丘岸和田についていろいろお聞きしました。事業着手より少しずつ前進し、本年度で事業の約9割が終了していく予定と聞いています。他市からもモデル地区としてたびたび視察に来られているようです。私が住む山手部が活性化し、周辺地域も含めて発展していくことにより人口がふえ、税収もふえることにより、全体として岸和田の発展にもつながっていくと考えております。  最後は要望となりますが、本地区は交通の便に関しては近くに高速道路があり、関空にも近いです。さらに、和泉市にも隣接し、ららぽーと・コストコなどの商業施設も近くにあります。静かで環境のよいゆめみヶ丘は住宅地としてはすばらしく、また、近隣にこのような施設があることで、他市からでも転居し、住みたいまちになるでしょう。  そして、愛彩ランドや四季まつりを訪れる人、近畿大学泉州高等学校、ポリテクカレッジに通う人、工場で働く人など、たくさんの人々が車などで来られます。この人々がもっと便利に来られるようにするには、バス路線の拡充が求められます。まず、既存バス路線の拡充をベースに、公共交通の充実を要望します。  これからもゆめみヶ丘岸和田の情報を発信していただき、新しいまちづくりに期待いたします。ありがとうございました。  1回目の質問は終わらせていただきます。そして、2回目の質問に移らせていただきます。  先ほど、有害鳥獣の対策、そして、また、捕獲の金額はどれぐらいかを部長よりお教えしていただきました。  それでは、農産物の被害対策として、イノシシへの対応を今後どのように取り組んでいくのか、お教えください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度、ご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  現在、イノシシの生息している地域ですけれども、稲葉町付近まで下がってきているということを確認してございます。丘陵地の整備区域内におきまして、大がかりな捕獲おりを設置することとしてございまして、その実施に向け、現在調整中でございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  ありがとうございます。人的被害が出る前に早急の対策をお願いしたいと思います。最近は丘陵地開発、先ほども丘陵地開発を私は言わせていただいたのですけれども、やはりこれに伴い、イノシシが行き場を失っているということも問題でありますが、最近稲葉町の菅原神社のところまでイノシシが出てきて、そして、犬の散歩中に出くわした人がいたので、大丈夫だったと聞いていますが、犬がいたので大丈夫だったと聞いております。その近辺のまたミカン畑や農地が荒らされ、収穫もできないところもあると聞いています。  それで次に、イノシシを捕獲し、斎場で処理するだけでなく、イノシシを食肉として販売またはジビエ料理として提供できるような施設をつくることに関してのご回答をお願いいたします。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度、ご質問いただきましたので、私よりご答弁申し上げます。  ジビエ等についての市の考え方ということでございますけれども、食材の販売ということになりますと、質、量など一定の基準というものをクリアする必要があると考えてございます。現状におきまして、また、他の地域の取り組みについて研究してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  ご答弁ありがとうございました。  近くには愛彩ランドもあり、このようにたくさんのイノシシが捕獲されるのですから、ジビエ料理として岸和田ブランドで売る方法も観光の1つではないでしょうか。  次に、最後に農林水産業のような一次産業の従事者の高齢化、人材不足が問題視される中、猟友会においても高齢化、後継者不足が心配されていますが、行政として今後どのような取り組みを行い、この対応に当たるのでしょうか、よろしくお願いします。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度、ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  猟友会におきましては、技術の継承等や、農業に従事されている方に農産物被害未然防止に関する実技講習会を実施されているところではございますけれども、人材不足に関しましては岸和田市だけではなく、関連する団体とも協議し、対応していく必要があると考えてございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  ご答弁ありがとうございました。  人材不足に関しては、イノシシの問題や農業従事者以外にも、これからどの分野においても懸念される問題です。今、対策を早急に要望し、私の質問はこれで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、中井議員。    (22番 中井良介議員登壇) ◯22番 中井良介議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  まず、岸和田市の小中学校の適正規模・適正配置についての審議会答申について質問します。  昨年10月から審議会が8回開催され、今年10月に答申が出されました。会議録や資料を拝見して、大変丁寧に議論されていると思いました。  審議会では岸和田市の小中学校で小規模校がふえているもとで、これからの小中学校のよりよい教育環境の整備と充実した学校教育を実現するためとして、学校の適正規模と配置について議論されました。  答申では適正規模の目安として、小学校で学年2学級から3学級、学校全体で12学級から18学級、中学校は学年4学級から6学級、学校で12学級から18学級としています。これは教育委員会が行った教職員や保護者へのアンケートで示された望ましい学校規模の結果とも合致しています。答申は適正規模とともに、小規模化が進んだ場合の適正化を検討する必要の範囲を定めています。  教育委員会にお尋ねします。  1番目、答申を踏まえて、教育委員会として基本方針の策定を行うことになりますが、その考え方やスケジュールをお願いします。  2つ目に、学校の適正規模あるいは適正化という用語についてですが、適正でないとすれば不適正ということになります。適正規模でない学校は不適正で、十分な教育ができない学校というわけではないはずです。適正規模の学校をどう理解するか、お答えをお願いします。  3つ目に、小規模校がふえており、さらに規模が小さくなっています。これに対して答申は一定段階まで小規模化した学校について、適正化の検討が必要な範囲という規定を設けて対処していくことにしています。どうしていくのでしょうか。また、その際、地域住民にとって学校がなくなることは重大なことであることは言うまでもありません。地元住民の理解や、保護者、子供も含めて、その意向が何よりも大事にされなければならないと思いますが、いかがですか。  4つ目に、審議会では学校の規模だけでなく、学級の規模、1学級当たりの子供の人数も子供にとって大事な教育環境だと時間をとって議論をされました。答申には1学級当たりの望ましい人数として25人から35人と書き込まれました。そして、その実施のために答申は市としてのさまざまな努力が必要であると考えますと述べています。この答申を受けて、市は少人数学級を小学校3年生へと進むよう努力すべきではありませんか。  続いて2つ目に、就学奨励制度について質問します。6月議会でも取り上げました。昨年10月からの生活保護基準の引き下げが3年間で実施され、それに伴って就学奨励の基準の引き下げが行われました。このことを問題にしました。加えて、行財政再建プランに就学奨励の見直しが挙げられたことに対して、低所得世帯の子供への教育支援を後退させないように求めました。  以下、質問します。  1.今年10月に昨年に続いて生活保護基準の改定が行われました。さらに、今年度は行革プランによる教育委員会の調整の廃止が行われます。これによって、来年度の就学奨励制度の基準はどうなるのか、支給を受ける児童・生徒への影響はどうなるのでしょうか、お答えください。  2つ目に、行革担当に質問します。就学奨励制度の見直しをなぜ行革プランの中に盛り込んだのか、改めてお尋ねをします。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  1.小中学校の適正規模・適正配置についての審議会答申について4点、2の就学奨励制度について1点、合わせて5点ご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。
     まず、適正規模・適正配置についての1点目、答申を踏まえての考え方とスケジュールはとのご質問でございますが、審議会に昨年10月に諮問させていただいて以降、1年間にわたって8回ご審議をいただきまして、本年10月28日に答申をいただいたところでございます。  今後はこの答申を参考にさせていただきまして、適正化を検討する基準を定めた基本方針を策定していきたいと考えてございます。  そのスケジュールについてでございますが、年内をめどに基本方針(案)を取りまとめさせていただきまして、年明け1月から2月にかけてパブリックコメントの実施を予定してございます。  その後、パブリックコメントでのご意見も参考にさせていただいた上で基本方針として策定をして、令和2年第1回定例市議会でご報告をさせていただきたいと考えてございます。  次に2点目、適正でない学校は不適正であるのかというご質問についてでございますが、答申の中では適正規模とは標準的な目安であって、適正規模以外の学校が不適正ということではないということでございますし、また、それぞれの規模による特色を生かしながら、よりよい教育環境への配慮が必要であるといったことも記載をされてございます。教育委員会といたしましても、同様に考えているところでございます。  次に3点目でございます。小規模校をどのようにしていくのかというご質問でございますが、答申では適正化を図る検討が必要な小規模の範囲といたしまして、小学校では単学級の学年が過半数、つまり6学年中4学年で単学級が生じるというようなこと、それと中学校の場合では教科別の教員配置を十分に行えるという考えから、全学年で8学級以下と示されてございます。  また、適正配置の具体的な方策といたしまして、通学区の見直しと学校の統合を挙げるとともに、地域の皆さんとの話し合いを進めていく中で、この2点以外の方策が挙がった場合でも、子供たちの教育環境や学校教育の充実のためにという視点を大切に進めることが重要であると記載されてございます。  これらの答申を参考にさせていただきながら、基本方針の案を策定しているところでございますが、教育委員会といたしましても、子供たちにとってよりよい教育環境の整備と学校教育の充実という視点を大事にしていかないといけないとは考えてございます。  次に4点目でございます。学級規模についての考え方はというご質問でございますが、少人数学級は発言や発表の機会がふえまして、主体的に授業へ参加することにつながりますとともに、教員も子供たち一人一人の学習のつまずきといったことを発見しやすくなりまして、個に応じたきめ細かな指導が充実するなど、その効果については理解をしているところでございます。  そこで、小学3年生以上での35人を上限とする学級編制の実現に向けましては、かねてから大阪府市長会や大阪府都市教育長協議会を通じて、国や大阪府に対して要望をさせていただいているところでございます。  学級編制基準につきましては、本来国が制度化をすべきものと考えてございますので、今後も引き続き要望をしてまいりたいと考えているところでございますが、市独自の取り組みでは非常勤講師の確保でございますとか、費用面などに一定課題があるのかなと考えてございます。  一方で、支援学級に在籍する児童・生徒を含めますと、学級編制の基準を超えるクラスがあるということもございますが、支援を必要とする子供たちが安全・安心に学校生活を送れるように、小中学校の特別支援教育支援員を増員するなど、児童・生徒の学習環境の充実・向上に現在努めているところでございます。  これらのことを総合的に勘案させていただきまして、学級編制については検討させていただきたいと考えてございます。  最後に、就学奨励制度についての影響についてのご質問でございますが、本年第2回の定例市議会でのご質問の時点では生活扶助基準の改定が行われてございませんでしたので、調整項目を廃止した後の所得基準につきまして、平成30年度の生活扶助基準に基づいて算出した上でご答弁をさせていただいて、50名程度が否認定になるとご答弁をさせていただきました。  その後、本年10月に生活扶助基準の改定がありましたので、この改定された新しい基準に基づきまして、再度算出をしましたところ、従来の算定方法での基準額では4人世帯で持ち家の世帯が281万2千円、借家の世帯が335万1千円となりまして、持ち家の世帯で千円の増加、借家の世帯では増減なしという結果になりました。  また、調整項目を廃止した新たな算定方法での基準額でございますが、4人世帯で持ち家の世帯が282万7千円、借家の世帯が336万6千円となりまして、持ち家の世帯で1万6千円の増加、借家の世帯で1万5千円の増加という結果となりました。  このそれぞれの算定方法での基準を令和元年度の申請者に当てはめてみますと、従来の算定方法では増減なし、新しい算定方法では26人が新たに認定ということになりました。 ◯米田貴志議長  坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長  就学奨励制度の見直しを行財政再建プランの項目とした理由につきましてご質問がございましたので、私からご答弁申し上げます。  就学奨励制度につきましては、生活保護基準をもとに、各自治体が所得基準等を設定しているという状況でございます。  本市の場合、所得基準につきましては大阪府内でも高いほうに属する状況ということで維持をしてきたところから、所得基準設定時における調整項目の廃止に向けて検討することといたしました。  プランでの就学奨励制度の見直しにつきましては、国の基準を基本とした制度へ見直すことによる制度の明確化を図るものでございまして、持続可能な市政運営を実現するための取り組みの1つとして実施しているものでございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  答弁をいただきましたので、再質問を行っていきます。  1点目の今後の教育委員会の適正規模のことですが、今後の進め方ということで年内に基本方針の案をつくり、そして、年明けにパブリックコメントをやって、そして、基本方針を確定していくと。来年の市議会に報告をするということで、これはこれで結構です。  2つ目の適正規模という言葉をどう受けとめるのかということで、答弁で答申にもあるように標準的な目安であるという、それ以外の意味はないということだと思います。  この点で、学校教育部にお尋ねをしたいと思うのですが、学校規模にかかわって審議会でも議論されましたが、学校規模が子供の教育にどう影響するのか、学校規模といわばいい教育に相関関係はあるのかどうか、このことについて学校教育部はどうお考えか、お答えをください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ただいまの学校規模が子供たちにどのような影響があるかというご質問についてでございますけれども、学校規模につきましては、例えば学校規模が小さくなっていきますと、小さいなりの利点といいますか、子供たちの学校生活や学校運営面での利点、または課題というものが出てまいると考えております。  一方、規模が大きくなりますと、同様にまた利点であったり、課題であったりというものが出てくるものと考えております。  一般論でございますけれども、学校規模が極端に小さくなったり、あるいは極端に大きくなったりした場合は、利点よりも課題のほうがより大きく出てくるものと考えておるところでございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  学校規模と教育とのかかわりということで、これも審議会の中で議論をされているのですが、例えば出された資料に小学校と中学校の不登校の千人率が資料として出ていますが、紹介しますと、6学級から11学級で4.2、12学級から18学級で13.4、19学級から24学級で10.7、これが小学校。中学校は6学級から11学級が29.1、12学級から17学級が58.5、18学級から24学級が50.2、同じ傾向でこれだけでもちろん判断をするわけではないのですが、これを見ればいわゆる適正規模と言われる学級で一番不登校が多いという結果になっています。適正規模が不登校を生むなど、そんなことをもちろん言うつもりはありません。しかし、もう一つはやっぱり小規模では少ない要因があるのかなという感じはします。  いずれにしても、学校規模で教育のよしあしとか、そういうことが一概に言えないことは明らかだと思います。  審議会ではもう一つ学力のことでも資料が出ましたけれども、大きい学校と小さい学校の学力についてもはっきりした傾向は出ていない。ただ、同時に35人以上の学級と35人以下の学級の学力の傾向を見れば、やはり小さいクラスのほうが少しいいという結果は資料として出されています。  続いて、教育総務部に質問をします。  答申に上げられた適正化の検討が必要な範囲に当たる学校が現在既に何校か存在しています。その対象の学校に対し、どう対処していくのか、お答えをいただきたいと思います。検討を開始して、地元との話し合いに入ることに答申ではなるわけですが、どうしていくおつもりか、お答えください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  検討が必要な範囲に該当する学校や地域への対応はというご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。  先ほどご答弁させていただきましたスケジュールで基本方針を策定した後に、市民の皆さんに対しまして基本方針の説明会を実施させていただこうと考えてございます。  現在のところ、説明会の詳細について検討させていただいている途中でございますので、今のところ詳細については未定ということでございますが、市民の皆さんと話し合いをさせていただく場合には、子供たちにとってよりよい教育環境の充実と学校教育の充実という視点を大事に話し合いを進めさせていただきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  市民への説明会を行っていく。これはもちろん全体に対しての説明会だと思います。当該の学校、その地域にどうするかというのは非常にまだ抽象的なお答えで、これからと受けとめておきます。  次に、学校教育にもう一度お尋ねをしたいと思うのですが、小規模校化が進行しています。それらの学校への対応でどう適正化するかということだけでの対応ではもちろんあり得ないはずです。その学校が存在する限り、子供たちに行き届いた教育を実施する責任が当然あります。  このように現在のように小規模校がふえているもとで、小規模校のよさを生かした教育の充実のために、一層の研究や教職員の研修が大事な課題になっていると思いますが、教育委員会はどのように取り組んでいくのかお示しください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ただいまいただきましたご質問についてでございますけれども、先ほど来、教育総務部長も答弁の中で申し上げておりますように、現在、審議会の答申を受けまして、岸和田市における小学校・中学校のあり方についての検討が進められておるところでございます。現状におきましても、小規模化になっている学校が存在しておりますので、その利点を生かした取り組み、また、課題というものをどのように受けとめていくかということについて研究していくことは大切なことと受けとめております。  まず例としまして、小規模校の利点としましては4点、例として申し上げたいと思っております。  1点目には児童・生徒一人一人の個性や特性に応じた教育活動というものを実践しやすく、個々の能力や適性を伸ばしていきやすいということがございます。  2点目は、学校全体として児童・生徒の状況を掌握しやすいということがございます。  3点目としましては、異学年交流を重視した教育活動により、全校的な児童・生徒の交流を深めていくような取り組みが進めていきやすいということがございます。  最後、4点目でございますけれども、教職員相互の連絡調整がつきやすいことから、学校内で目標の共有や教育活動に一貫性を持たせたような取り組みがやりやすいというようなことがあるかと考えております。  一方、課題といたしまして、これも4点、例として挙げさせていただきたいと思います。  1点目としまして、規模が小さい学校におきましては、例えば教科によりまして、体育や音楽などの教科におきましては、人数が少ないことで十分な学習を充実させることが難しい場面が出てくることが予想されます。  2点目としまして、授業、学習指導の場におきまして、話し合い活動、あるいは一緒になって共同的に作業をするような活動の中で、学習内容や取り組みの深まりや広がりが難しいという場面が予想されます。  3点目といたしまして、単学級、つまり、学年で1つの学級しか編制できないような学校におきましては、例えば子供たちの中でさまざまな課題が発生したとき、それが人間関係に基づくような状況のときに、クラスがえなどを行って課題を解消するというような手法がとりにくいといったことがございます。  最後、4点目でございますけれども、教員の分担します校務分掌と呼んでおりますけれども、相対的に規模が小さい学校では1人当たりの校務分掌の分量が多くなるというようなことがあるかと考えております。  現状、小学校全校で6学級以下の学校が5校、中学校で2校という状況になっておりますので、これらの利点や課題は現状の学校でもあらわれているところでございます。  今後、岸和田市立小中学校の適正規模及び適正配置基本方針が実行に移されていくまでの間につきましては、当該校との連携を十分に行い、課題を軽減し、支援をし、また、利点を生かした取り組みについて研究を進めてまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  小規模校の予算をもっと生かして、いい教育ができるように取り組んでいただきたいと思います。昨日も東葛城小学校のことが少し出ていましたけれども、それが転校の希望もふえているということですので、やはり学校の魅力というものを大いに発揮してもらいたいと思います。  もちろん小規模ですから、学年の集団としては小さいわけですけれども、それが学校全体の異年齢の集団としては十分大きな教育的な意味を持った集団が指導によってできるわけですから、教育委員会が教職員や保護者、それから、子供へのアンケートをしたその結果も見るのですけれども、小規模の学校の子供たちの声ですけれども、いろんな学年の子と触れ合う機会が多い、あるいは本来規模が小さいからもっとそうではないかと思ったのですけれども、運動会や体育祭や発表会などの行事が盛り上がるという、やっぱりこれはこのような学校でいろいろ指導も含めて工夫されながらやっているのだと思います。  小さい学校ではどうしても教員が少なくて、先ほどもありましたけれども、校務分掌を幾つも1人で持つということがあるわけですが、審議会の中でも小さい学校を経験した校長先生がいろいろ工夫をして負担が重くならないようにやっているというような、中身はおっしゃってなかったですけれども、そういうこともあるわけですから、大いに岸和田市全体で知恵を出し合って、小規模校は適正化が行われていくとしても、何年かはもちろん存続するわけですから、いい教育ができるように教育委員会として取り組んでいただきたいと思います。  その後、少人数学級について、余りかわりばえのない答弁をいただいたのですが、同じアンケートの結果を紹介したいと思うのです。  非常に大きなタイプのアンケートの集計なのですけれども、31ページに小学校のまとめのページですけれども、自由意見もずっと書かれる欄があったわけですが、教職員のほうではさまざまな意見がある中で、学級数の問題ではなく、学級人数の見直しを図るべきや、35人学級になるともう少しゆとりのある学級づくりができる等、学級規模に関する意見が多数あった。自由意見に記述があった回答の約7割が学級規模について言及する意見であったと紹介されています。  保護者のほうも、望ましい学級数や安全な通学路に関する意見、統廃合、通学区に関する意見等、さまざまな意見がある中で、1クラスの人数をもっと減らすべきや、35人学級にしてほしいといった学級規模に関する意見が教職員の自由意見と同様に多数を占めた。自由意見に記述があった回答の約6割が学級規模について言及する意見であったと集計されています。  教育委員会も答弁で少人数学級の効果というか、その大事さは十分理解をしているはずですけれども、やはりここでこそ今これだけ教職員はもちろん、保護者の中でも本当に少人数学級の実施を切実に望んでいる声がたくさんあるということを肝に銘じて、本当に実行に踏み切るように教育委員会に強く求めていきたいと思います。  次に、就学奨励制度について申し上げます。  答弁では結果として来年度の就学奨励の基準額が上がって、制度を受けられる生徒が26人ふえるという、これはこれで結構な結果にはなったわけです。  今年度6月の質問のときは10人減るというようなお答えでしたので、それを上回って来年度はふえるということです。これは多分消費税がこの10月に同時に上げられて、生活福祉課にもお尋ねをしましたが、10月の改定では生活扶助基準がプラス1.4%、その他の扶助や加算でプラス1.9%ということで、消費税が上がると当然生活保護を受けている方も最低生活費を割ることになります。これは国の制度で国がやったことで最低生活費を割るということは、これは国も放っておくわけにいきませんので、その分の上乗せをやるわけですが、今回、これの影響もあって、就学奨励の受けられる生徒がふえるということについては答弁を了解したいと思います。  しかし、プランに盛り込んだ問題は残るわけです。財務部の答弁では、市の基準が府内でも高いほうだと。だから、調整項目の廃止を検討したというわけです。府内で高いほうだから、それはいいことだと思うのですが、それが普通の考えだと思うのですが、そうではないようなのですけれども。  そして、プランでは国基準を基本とした制度の明確化を図り、もって持続可能な市政運営を実現する取り組みの1つとするという答弁で、実は6月にも私は質問をして、こういう答弁をいただいたわけですが、これについて少し申し上げたいと思います。  プランを策定する基本的な立場として、国や府の基準にのっとっていない、基準どおりにやっていない事業、それから、他市に比べて進んでいる事業、上乗せや横出しをしている事業を洗い出して、これをプランの俎上に上げているわけですが、こういう中で就学奨励制度も上げられたわけですけれども、もっと国基準でやるべしと、教育委員会が調整項目をつくって上乗せするのはだめだというわけですが、就学奨励制度の国基準はどんなものかということなのです。  就学奨励制度にかかわる法の規定は、もちろん教育基本法や学校教育法に経済的理由で就学困難な生徒に対しては必要な支援を行わなければならないという、当然、大原則としてあるわけですが、同時にその基準として生活保護法第6条第2項に要保護者、生活保護を受けている人に準ずる準要保護者として、やはり保護や支援を必要とする困窮した方々への就学支援の基準をここに置いているわけですが、国は就学奨励について、例えば生活保護の1.1倍にせよとか、認定基準をこれにしなさいということは1つも言ってないのですよね。国基準というのはないのです。国基準として一定あるのは支給内容と金額です。  これは例えば学校給食とか、修学旅行とか、学用品、あるいは医療、学校保健法で定められた病気の治療、そういうものが挙げられているわけですが、実は市は国基準どおりやっていないのですよね、これだけ国基準ということを強調しながら。  例えば、クラブ活動費はないのです。生徒会費も支給対象にはなっていない。PTA会費もそうです。それから、卒業アルバムも今年から国は支給対象に上げましたけれども、岸和田市はやっていません。先ほどから学校の規模が小さくなって、卒業アルバムの単価も随分上がっているようです。当然、そう考えられます。結構高いものですけれども、これが市の場合は出ていない。やはり国基準というのなら、国が示している支給項目については、きちんとやるべきだとまず申し上げます。  それから、もう一つ文書を紹介したいと思います。文部科学省が平成30年6月25日に出した通知なのですけれども、生活保護基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響について(通知)というものです。  関係者ならこういう文書は誰も知っているものですけれども、私はうかつにも知りませんで、先月やっと文部科学省のホームページで見つけたのですけれども、タイトルのように生活保護基準が引き下げられたときに、就学奨励制度ではどういう対応をしないといけないかということで、生活保護基準については、去年のことですけれども、本年10月1日より新たな基準への見直しが予定されております。この見直しに伴い、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府としてできる限りその影響が及ばないようにするため、全閣僚で対応方針を確認していますということで、こんなふうに途中なっています。生活保護基準の見直しに伴い、直接影響を受け得る国の制度については、生活保護基準が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することとしております。  具体的には、要保護者に対する就学援助、これは生活保護です。また、地方自治体で独自に実施されている準要保護者に対する就学援助についても、この趣旨でやるようにという通知です。生活保護の引き下げをそのまま適用するのではありませんよということを言っているわけです。その逆のことを市はやっているでしょう。  教育委員会が行っていた調整項目というのは、前回、平成二十五、六年のころですが、生活保護が大幅に切り下げられたときに、その影響がもろに子供たちやその世帯に及ばないように一定の調整項目をつくって、このときも国はこういう文書を出しています。  これを実行したのが教育委員会ですけれども、それを取り外したのが行革プランということになります。そういう意味でもこのプランの中での就学奨励の項目は取り下げるように強く求めたいと思います。  最後に、教育委員会には、今回上がりましたけれども、また、今後どうなるか本当に心配するところですけれども、ぜひ引き下げということはないように頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  暫時休憩します。
       午前11時59分休憩    午後1時再開 ◯米田貴志議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  まず、京西議員。    (16番 京西且哲議員登壇) ◯16番 京西且哲議員  議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  理事者の皆様には、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。また議員の皆様方には、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願いをいたします。  自治体経営や行政運営に係る費用は、全て市民の皆様から預かった公金を充てるため、事業の立案から予算の執行までを計画に基づいて行わなければなりません。  総合計画では12年間の長期ビジョンを描き、単年度の戦略計画・経営計画をもって事業を実行し、施策の実現にたどり着くのですが、現在の行政運営の基本となる第4次総合計画は現在の人口を20万人と想定をしていました。  しかし、策定時点の平成23年の人口は既に20万人を割り、19万8,668人でありました。その時点で既に減少傾向ではありましたが、安心・安全度の向上、住環境の充実、子育て環境の充実などの施策を実行することで、人口を20万人に戻すということを目標にいたしておりました。  しかし、その後は回復することなく、現在の人口は19万4千人とさらに減少していることから、やってきた施策を検証し、効果的な対策を打つべきと考えております。  検証を必要とする事例として、次の事実があります。先日、岸和田警察少年課の報告を受ける機会がありました。大阪府の犯罪件数は全国で2番目に多いこと、そして、少年犯罪において岸和田市は大阪府下で一番多いとの報告がございました。人口増加の施策としている安心・安全度の向上、住環境の充実が進んでいないという証明でもあります。  そして、もう一つの施策である子育て環境の充実についても、学校教育の指標となる全国学力テストの結果に改善が見えず、掲げた目標が達成されていないため、子育て世代から支持を得ることができていない結果と考えられます。  また、人口減少だけでなく、人口の年齢構成が行政運営に大きく関係することと考えております。  総合計画策定時の高齢化率は平成22年・23年当時は21.36%でしたが、直近のデータであります平成27年には25.03%にまで上昇をいたしております。このまま進めば、令和2年には27.2%になるとの予測も出ている次第でございます。  また、世代構成の比較では、ゼロ歳から14歳までが約1%減少、子育て世代と思われる20歳から34歳まででも1.15%の減少が見られております。  本年度から第5次総合計画の策定作業に入りますが、第4次で設定をした人口20万人を想定規模として計画を引き継ぐのか、あるいは大きく見直すのかは、施策の効果と可能性と手法の検証が必要と考えております。  行財政改革プランには具体的な将来構想は含まれておりませんが、持続可能な行政運営に向けた取り組みとして、中長期の計画を必要とする項目が幾つかあります。  今回の質問は複数年度を視野に入れた中長期計画の策定を求めることが質問の趣旨であります。あわせて、行政全体の適正化に向けた公共施設の適正化計画も視野に入れて、これを含めて質問をさせていただきます。  まず1点目、行政運営の計画についてお尋ねをいたします。  その1つ目としまして、定員管理計画と今後の職員数についてお尋ねをいたします。  現在の人口は19万4千人で、平成28年2月の人口ビジョンに示された将来人口予測は市独自の推計のとおり推移していることから、2050年、今から約30年後には本市の人口は13万人になる、今よりも6万4千人減少するということを想定いたしております。改めて行政運営の長期の計画を策定すべきと考えております。  人口と市職員数は市民が注目している課題と考えますので、本市の定員計画についてご説明をお願いいたします。  次に、市有財産の計画的活用についてお尋ねをいたします。  市有財産が行政上の目的を終了した場合や、事業着手にめどが立たない未定の市有財産がありますが、それらを活用する方法として、売却や賃貸の手続等についてご説明をください。  次に、市立小中学校の適正規模及び適正配置についてお尋ねをいたします。  まず1点目、さきの議員とも少し重なりますが、今後のスケジュールと進め方についてお尋ねをしたいと思います。  約1年間の審議を終えて、学校の望ましい規模が答申で示されました。答申を受けて、教育委員会の今後のスケジュールと課題の取り組みについて聞かせてください。  また、あわせて公共施設最適化計画は目標年度と削減数値を定めています。教育施設が公共施設の60%を占めることから、今回の答申が最適化計画と並行するものと考えておりますので、あわせて見解をお聞かせください。  以上が1回目の質問であります。答弁に対する再質問は自席にて行いますので、最後までよろしくお願いをいたします。まずはご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  ご質問の1、(1)の定員管理計画と今後の職員数及び(2)の市有財産の計画的活用についてに関しまして、総務部からご答弁を申し上げます。  まず(1)の定員管理計画につきましてですが、本市におきましては毎年度組織機構改編案の確定後に職員配置数を決定しており、中長期の定員管理計画は策定してございません。したがいまして、中長期の職員数の見通しについても現状持ち合わせてございません。  次に(2)市有財産の活用の手順はというお尋ねでございますが、市が所有する土地について、処分ないし貸し付けを行うことが適当か否かにつきましては、庁内の部長等で構成いたします岸和田市公有財産処分等検討委員会におきまして議論をいたします。  委員会における結論は処分相当の場合のほか、他の行政目的への転用、処分に支障があることによる処分困難性等を勘案し、処分不相当、条件整備あるいは行政財産の目的外使用許可ないし余裕貸し付けによる利活用相当などがございます。  委員会における検討を終え、市長への報告・承認が得られましたら、処分相当との場合には、まず、上物(建物、建築物)がある場合には、除却を行うとともに、土地の測量、隣接地との境界画定手続等を進めてまいります。この際、物件によっては地積の更正、分筆等の作業を必要とすることもあり、このような場合にはさらに登記事項の変更手続が生じる場合もございます。  これら、土地の境界、登記等の条件整備が整った後には、最低制限価格を定めるため、売却予定地の鑑定評価を取得いたします。鑑定評価は不動産鑑定士に依頼し、評価書の提出を受けた後に、本市不動産評価委員会において、再度、その内容の妥当性について検証を行い、同委員会において承認を得た価格をもって公売時の最低制限価格といたします。その後、原則、一般競争入札による公売に付し、最高価格でもって応札した入札者に売却という流れになります。  また、行政財産の目的外使用許可ないし行政財産の余裕貸付相当との結論の場合には、土地の境界確定などの条件整備、条例規則に基づく使用料の算定や貸付価格に関する評価書の取得など、処分の場合と同様の条件整備を整え、目的外使用許可につきましては公募、貸し付けにつきましては競争入札を実施することを原則といたしまして、相手方を決定いたします。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  2.市立小中学校の適正規模及び適正配置について、2点ご質問をいただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。  まず、今後のスケジュールについてのご質問ですけれども、本年10月に審議会から答申をいただきました。それを受けまして、現在、基本方針の案の策定を進めているところでございます。今後は年内を目途に、基本方針(案)を取りまとめさせていただき、年明けの1月から2月にかけてパブリックコメントを実施させていただきたいと考えてございます。  その後、パブリックコメントでいただいたご意見も参考にさせていただいた上で基本方針を策定し、令和2年第1回定例市議会でご報告をさせていただきたいと考えてございます。  続きまして、公共施設最適化計画との整合性はというご質問についてでございますが、教育委員会といたしましても、同計画については十分認識をいたしてございますので、今後も担当部局と連携をとりながら進めていきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、定員管理について再質問をしたいと思います。  今まで行政運営上のいろんなプランが策定をされてまいりました。そのプランごとに職員数あるいは人件費等々についてプランを策定してきた経過があると思います。  平成15年から平成17年までを期間とした新行財政改革実施計画、その次の平成18年から平成21年までを計画年度とした新行財政改革第2次実施計画、それと平成19年から平成23年までに実施をしました行財政再生プラン、この各計画実施での職員数の推移、また、行財政再生プラン終了時点での職員数についてご説明をください。  また、あわせて府内他市の中長期にわたる定員管理計画の策定状況についてもご説明ください。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  定員管理計画と職員数につきまして、再質問を頂戴いたしましたので、総務部よりご答弁を申し上げます。  平成15年から平成17年までの新行財政改革実施計画、平成18年から平成23年までの新行財政改革第2次実施計画と行財政再生プラン、それぞれの計画実施での職員数の推移でございます。各年度4月1日現在での普通会計ベースでの職員数で申し上げます。  新行財政改革実施計画スタート時、平成15年は1,517人、新行財政改革第2次実施計画スタート時、平成18年におきましては1,484人、行財政再生プラン終了時、平成24年におきましては1,304人となっており、9年間で213人の削減となってございます。  次に、定員管理計画の府内他市における策定状況でございます。大阪府内では41市町村のうち、約半数となります20の市町村が中長期での定員管理計画を策定してございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  過去の行財政の再建あるいは再生プランという危機対応の中での職員の削減は行ってまいりました。行財政再生プランの終了時、平成23年の先ほどは普通会計ベースでの職員数ということでご報告がありましたが、なかなかわかりにくいと思いますので、これも市で出されているデータをもとに説明をしますと、プラン終了時の平成23年の全職員数は1,949人でありました。後に、平成30年の職員数もホームページに公式に出ている年度が平成30年度しかありませんので、この数字が2,011人であります。再生プラン終了時、平成23年から現在までで62名の職員の方が増員となっておるということだけ申しあげておきます。  しかし、緊急対応での職員の削減等々は、職員の年齢構成に現在も大きな波が残ってきております。この状況を見ると、やはり安定した組織運営がいろんなところで問題が起こるようにも思われますし、組織運営が困難になることも懸念をしております。  これを見ると、やはり定員管理計画も大阪府が求めるように、ある一定長期の定員管理計画というものを持つべきではないかなということを指摘しておきたいと思います。  それともう1点申し上げておきますが、本市の職員数の現状についてということで、今回の質問の中で人事課から以前いただいた資料を再度確認させていただきました。人事課からいただいた資料では、人口1千人当たりの一般行政職員の人数という書類を以前いただきました。これでいきますと、岸和田市の場合は人口1千人当たりの職員の数が4.3人という報告でありました。この4.3人という数字は大阪府内の平均値とほぼ同じということの説明を受けました。  それとあわせて、全国の類似自治体との比較では、全国より岸和田市は職員の数が6.4%少ないという内容の報告を受けました。その見解はやっぱり岸和田市の職員数は決して多くないという認識をされていたのかなと受けとめました。  しかし、そのデータをもらった上で、私も独自で総務省の公表している資料から調べさせていただきました。大阪府下というよりも近隣市の状況を見ました。その点だけ紹介をします。  同じく人口1千人当たりの職員数の数は、岸和田市は4.3人ですが、隣の和泉市は3.7人、泉大津市は3.9人、泉佐野市は4.1人、高石市・貝塚市が4.3人、泉南市が4.6人、阪南市が4.8人でありました。  大阪府内の類似自治体、この時点でのデータなのですが、いわゆる施行時特例市で比較をしてみました。府内にあるのは寝屋川市と茨木市でありますが、この両市とも1千人単位の職員数は3.7人でありました。  これを一概に職員が岸和田市が多いとか少ないとかという議論をする気はないのですが、やはりこういった数字も客観的にデータとして認識をした上で、定員管理計画はつくるべきかなと思いますので、意見として申し上げておきます。  次に、大阪府内の半数の自治体が中長期の定員管理計画を策定しているという答弁がありました。府下全体の調査を大阪府が行っているということの趣旨は、やはり大阪府も府内の各自治体に中長期の定員管理計画を持ちなさいというある意味指導が出ているのかなと思います。  そんな中で本市はまだ策定をしていないということでありますし、本市の予算を見ても、予算全体の人件費の占めるパーセントはやっぱり15%というかなり大きなものになっております。  こういったものを見ていくと、持続可能な行政運営をしていく、入ってくるお金と出ていくお金を考えたときに、やはり大阪府が指導している中長期の職員の定員管理計画というものを持つべきと改めて思いますが、その点の見解を再度お願いいたします。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  定員管理計画の策定に関しまして再質問を頂戴いたしましたので、ご答弁を申し上げます。  議員ご指摘のとおり、効率的・効果的で持続可能な行政運営を図っていくためには、今後の事業の実施計画あるいは退職の予定者数などを総合的に判断いたしまして、毎年度の見直しが必須となってくるかとは思いますが、単年度ではなく一定期間での職員定数の見通しのようなものを持つことは必要であるかと考えてございます。  今後は定年退職者のほか、自己都合退職者の状況なども踏まえまして、長期的な視点での年齢構成の平準化、次年度から制度化されます会計年度任用職員の活用、定年延長に関する国の動向など、諸事情にも注視しながら、関係する各課と検討してまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  ぜひよろしくお願いをいたします。現在進めている行財政再建プランのように、職員の給与カットという方法はある意味限界があります。やはり長期的な視野に立って、人件費等々の推移を計画的に進めていくのが正しいやり方かなと思っております。  改善を目標としていた経常収支比率も100を超えたままで推移をしております。人件費を含めて義務的経費が市全体の財政を圧迫しているという状態を改善するためにも、業務の効率化と施策の効果を重視した行政運営を進めるべきであるということを改めて申し上げておきます。  次に、市有財産の活用について再質問をしたいと思います。  先ほどは売却や貸し付けの手法・手順についてご説明をいただきました。説明をいただいたとおり、市有財産というのは目的があって所有した市有財産であります。したがって、活用については、まず所管をされている担当課がその財産、用地、あるいは建物が必要なのか必要でないのかという判断をしていただく、そこからスタートいたします。それがあってスタートするということをまず認識していただきたいと思います。  そんな中で目的がなくなった、あるいは当面使用する用地ではないという部分については、売却や貸し付けで活用するということになりますが、答弁にありましたように、この作業についても年度をまたぐ作業になってきます。物件の調査に基づいたしっかりとした活用計画を立てないと、単年度で終わる作業ではないので、やはり複数年度にまたがる業務でありますし、それこそまちづくりに影響する市有財産の活用になろうかと思いますので、その点についてはしっかりとやっていただきたいと思います。  それでは、現時点での活用方針が明確でない物件について、順次説明を求めていきたいと思います。  説明を求めるのは常盤青少年会館の跡地、福祉総合センターの跡地、元睦会館、それと職員会館であります。順次聞いていきます。  まず1つ目、常盤青少年会館の跡地についてお尋ねをいたします。この跡地は平成25年、約6年前に桜台市民センターの新設に伴って廃館となりました。解体され、空き地のままの状態でありますが、現状どうなっているのか、まずご説明をお願いします。 ◯米田貴志議長
     澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  常盤青少年会館跡地の現状でございますが、所管しております建設部よりご答弁申し上げます。  当該地につきましては、市営下松駅自転車等駐車場の代替用地として建設部が現在管理をしております。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  今後の活用について、詳しくお尋ねをしたいと思います。今後、この用地はどのように活用していく予定なのか、ご説明をお願いします。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  当該用地につきましては、駅に隣接した立地条件となっておりますことから、現在は自転車等駐車場の代替用地として管理しておりますが、今のところ現存の自転車駐車場がございます。さまざまな活用形態が考えられるかと思われますけれども、その土地を所有し続けていきたいと思っておりますので、中でも貸し駐車場等とすることが現在最も有効な使い方ではないかということで、目下、関係課とその方法で調整を進めているところでございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  わかりました。駅が近いということで貸し駐車場を考えているということですが、それでは、いつごろをめどに活用をスタートする予定なのか、ご説明ください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  現在、関係課と調整を進めているところでございますが、できるだけ早い時期、できれば来年度中をめどに実施できたらと考えております。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  やっぱりまだ確定できないのですよね。それはやっぱり活用するといっても複数年度かかるので、そこはやっぱり長期的にこの部分についても計画を持つべきであろうかと思いますので、その点を指摘しておきます。  次に、福祉総合センターの跡地について、同じようにお尋ねをしたいと思います。活用に向けた現在の状況をご説明ください。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  現在の福祉総合センターの敷地の未利用部分ということでのお尋ねでございますので、総務部からご答弁を申し上げます。  現在、福祉総合センター敷地の未利用部分につきましては、新庁舎建設が現地での建てかえ等を決定したことに伴い、有効活用が課題となっているところでございます。  今年度取り組んでおりますことと申し上げますと、現状の敷地条件を前提とした有効活用の実現可能性がないのか、金融機関あるいは不動産関係企業等を通じて、随時ヒアリングを実施している状況でございます。  民間事業者へのヒアリングを通じて、地域の活性化につながる利活用の実現可能性を見きわめながら、早期の利活用を実現してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  この土地は売却するのですか。貸し付けるということなのですか。その点の方向があれば、お尋ねします。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  現時点では決定してございません。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  まさしく計画にのせないとだめということをやっぱり感じます。今、銀行等、金融機関とか不動産関係者にヒアリングをしているということですが、もちろんヒアリングはしてもらったらいいのですけれども、以前からあの土地は岸和田市の一等地ということを大体みんな認識はしていると思います。  そうなれば、岸和田市のまちづくり、都市計画、あるいは市民の望むところみたいなことも含めて、市としてあそこをどうするのか、どうしたいのか、市民はどうすることを望んでいるのか、この辺はしっかりと市としての方向、方針というものを片一方では持つべきではないかなと思うのですが、どうですかといったら、多分、まだその点も決まっていませんと言うのかなと思いますが、その点はどうでしょう。  やっぱりヒアリングは大事なのですけれども、市としてあそこをどう活用していく、どう活用すべきという大きな方針は持つべきではないかなと思うのですが、その点はいかがですか。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  総務部よりご答弁を申し上げます。  岸和田市の玄関口である南海岸和田駅に近接したまとまった用地でございます。その重要性につきましては、十二分に認識をいたしておるところでございます。  用途地域といたしましても、近隣商業地域というところで、当然そのような用途地域にもふさわしい、市の玄関口にふさわしい土地利用といったものを実現していくべきであろうという認識は持ってございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  だから、その認識の中で何を誘致したいとかという議論はどうなのですか。それはやっているのですかというのも変ですけれども、それは必要かなと思っています。  もちろん夢のような話ばかりしてもだめですから、民間の業者に進出してくれる可能性のある成功するであろう何かというものは探ってもらったらいいのですよ。いいんやけれども、それと岸和田市の思い、市民の願いみたいなものが合えば一番いいのですけれども、そこをどう形にしていくかというのが、やはり行政のある意味責任の部分であると思っているので、ぜひその点も庁内でしっかりと議論をしていただいて、これもいつまでも置いておくわけにはいきません。  庁舎が一応こちらでの建てかえという方針で、今、我々も説明を受けていますから、同時に福祉センターの残っている前の土地はすぐに動かしていかないと、やはりここで庁舎を建てかえるという方針を示された以上、バランスが悪いかなと思っているので、ぜひその点はしっかりと庁内でも議論をして、あるいは市民からの意見もしっかりと聞いていただいて、取り組んでいただきたいということだけ申しあげておきます。  次に、元睦会館についてお尋ねをします。これもとまったままなのですよね。まず、現状の説明からお願いします。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  元睦会館についてご質問をいただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  元睦会館は議員ご承知のとおり、平成23年10月に財団法人元朝会様より、岸和田城周辺の観光行政に寄与するためとしまして岸和田市に寄贈され、観光課が現在所管をしてございます。  しかしながら、現在まで寄贈者の希望にもかかわらず、建物の老朽化が激しいということや、市の財政上の理由等から、議員ご指摘のとおり、現在まで有効な活用ができていないというような状況になってございます。  そのため、現在、民間事業者等が持つ能力でありますとか、豊富な知識などを最大限に活用することによって、岸和田城周辺に活力を与え、観光客誘致を図ることで観光消費につなげ、同地域を本市の観光拠点にふさわしい環境整備とにぎわいの創出を図るということを目的としまして、事業活用していただきたく、民間事業者を公募型プロポーザル方式で募集するという方向で現在準備を進めているところでございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  平成23年ですから、8年ぐらい何にもしてない。逆に倉庫に使っているというぐらいなので、今、部長の答弁にもありましたけれども、城周辺のにぎわいの施設として位置づけているということですけれども、これはちょっと無理と違いますか。考え方をちょっと広めるというか、変えたほうがいいのかなと思っています。  既に二の丸広場観光交流センターがお城の前にありながら、にぎわっていないのも事実の話ですし、そこから離れた元睦会館で城周辺を位置づけたにぎわいづくりの施設というのはしんどいですよ。そこはもう1回プロポーザルを考えているみたいですけれども、そこも念頭に入れるべきかと思います。  ここの元睦会館の場所は用途地域から見て、何ができて何ができないか。例えばレストランとか、いわゆる飲食業とか、カフェとか、こういうものはここの場所でできるのですか。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたので、私よりご答弁申し上げます。  元睦会館につきましては、第一種中高層住居専用地域となってございますので、2階以下で店舗の床面積が500平方メートルまでであれば、議員ご指摘のとおり、カフェであるとかレストランの開業は可能という土地になってございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  そういうことであれば、そういうことも含めてプロポーザルの条件みたいなものは出していくのかなと思いますが、プロポーザルはいつ実施する予定ですか。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。  先ほども議員ご指摘にもございましたけれども、現在、城周辺に観光客を呼び込むということで、観光課としても魅力創造部としても事業を施策展開しているところでありますので、やはり観光という観点でにぎわいをいただけるようなものにすべく、来年度早々には募集というものをしてまいりたいと思ってございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  また、この施設もあやふやな来年早々とか、やはりそういうことになっているのですよね。だから、いろんな事業を抱えている行政ですけれども、それこそ計画的にこの施設は何年に何をして、募集をして、次どうするという、やっぱり戦略をきちっと持たないと、こうやって質問されるたびに何かをやるみたいなことはちょっと違うと思うので、市内全域の市有財産については計画的なプランは立てるべきかと思います。  それを立てれば、立てて公表を一定すれば、民間の業者であっても岸和田市のこの土地、この施設はこの時期に公募がかかるなとか、こういう方向で活用しようとしているなというのが、やっぱり外に見えると思うのですよね。見えれば、民間も計画的に多分事業をしているはずですから、ある一定計画に基づいた動きをしてくれると思うのですけれども、思いつきのように何かを行うと、やっぱり来るものも来ないですよ。だから、そこは指摘をしておきます。  次に、職員会館についてお尋ねをします。庁舎の新設に伴って、職員会館を廃止すると聞いております。先のことになる、先のことというよりも難しいかわかりませんが、そうなった場合の今後の活用方法についてお尋ねをしたいと思います。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  職員会館に関するご質問でございます。総務部よりご答弁を申し上げます。  現在の職員会館は1971年(昭和46年)の建設でございます。建設後、50年弱が経過してございます。老朽の程度等も勘案し、今般、新庁舎の建設計画策定に伴い、その機能は新庁舎に統合することを前提に新庁舎の建設基本計画の策定作業を進めているところでございます。  ただ、現時点におきましては基本計画が策定完了している状況にもございません。廃止を決定したという状況にもございません。したがいまして、廃止後の土地建物の利活用に関しましてはいまだ白紙の状況でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。
    ◯16番 京西且哲議員  ですから、答弁ではできないと思いますが、計画の中へのせてくださいという話です。  1点だけ確認をしておきたいと思います。元睦会館を城周辺のにぎわいづくりの施設に位置づけているということです。この職員会館もまた城周辺のにぎわいづくりの位置づけみたいにはなるのかならないのかわかりませんが、そこらを頭に入れておいてください。城周辺のにぎわいというのはなかなかそんな形ではできないと思うので、土地があいたから、城の近くだから、ここもにぎわいづくりの施設にしようみたいな簡単な考えだけはしないようにしておいてください。  したがって、4つほど施設について活用計画を聞きましたが、全く定まっていません。再建プランで挙げた用地のいろんな進め方は一定見えました。  しかし、今、申し上げた土地あるいは施設については、何となくは見えましたけれども、計画に基づいた活用ではないというのがまたわかりました。全体的な市有財産の活用計画については、ぜひ一元化してつくるように求めておきます。  次に、小中学校の適正化・適正配置についてお尋ねをいたします。  先ほども申し上げましたが、小中学校の適正化と並行して、公共施設の適正計画というものもあるということで、それも念頭に入れているという答弁がありました。  この内容は令和7年度までに市の公共施設の床面積を3%削減、令和17年度までに30%削減という目標が定められております。公共施設の60%が学校教育の施設になっておるということで、小中学校の適正配置については公共施設の適正化計画に対しても大きな影響を与えるものであると認識をしております。  審議会の答申を踏まえて、子供たちの教育環境の改善に向けて努力されることを望んでおります。答申では望ましい学校規模にするための具体的な方策として、通学区域の見直しと学校の統合というものが提示をされております。この方策の内容についてご説明をください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  再質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。  答申では検討から適正化までの期間につきまして、議員ご質問にありましたように、通学区の見直しと学校の統合が挙げられてございますが、その期間ですけれども、通学区の見直しの場合はおおむね3年、学校の統合の場合にはおおむね5年と答申では示されているところでございます。この答申を参考にさせていただきながら、基本方針の案を策定していきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  審議会で提示された資料の中にクラス数予測という資料がありました。令和7年までの小学校・中学校のクラス数の予想の表が出ておりました。  それを見ますと、現在と比較をして適正規模とされている12クラス以上に満たない学校、小学校については現在8校から10校にふえていました。中学校については3校から4校にふえております。  適正化を行う方策、通学区域の見直し、あるいは統合、ともに3年から5年かかるということでございます。言いかえれば、その間、子供たちの教育環境が望ましい状況にはなっていないということにもなります。ぜひその点を認識していただいて、早急に進めることをお願いしたいと思います。  通学区域の見直しと学校の統合という2つの方策が出ておりますが、この方策、どちらかを優先して進めるという考え方なのか、そういう答申になっておるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  学校の統合と通学区の見直しについて、どちらかを優先するのかといったご質問でございますので、ご答弁をさせていただきます。  議員ご質問にありましたように、答申の中には適正配置の具体的方策といたしまして、通学区の見直しと学校の統合が挙げられてございます。  ただ、どちらかが優先するというものではなくて、子供たちにとってよりよい教育環境という視点から検討していくべきものと捉えてございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  現状に合わせた方策で、あるいは現状に合わせた方策をとっていくということで理解をしたいと思います。  次に、学校の統合という方策の中に、施設一体型の小中学校も検討すべきとの意見も出ておりましたが、その意見とあわせて、答申には審議会からの留意点として出されております。それについては施設一体型の小中一貫校については時間をかけて研究をすべきということが記載をされておりました。  平成28年度に法改正が行われて、その数年前から教育関係で議論が行われてまいりました。本市についてもこれ以上時間をかけて研究することはもう必要ないのではないかと考えておりますが、適正規模・適正配置の具体的方策に、施設一体型の小中一貫校についても方策の中に採用すべきと思いますが、見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  施設一体型の小中一貫校についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。  答申の中では学校の統合の中の1形態といたしまして、施設一体型の小中一貫校についても例示として挙げられてございます。  現在、岸和田市では小中学校で連携教育を実施させていただいているところでございますけれども、答申を参考にさせていただきながら、基本方針を策定してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  今の答弁の中に答申を参考にしながらというお答えがありました。  そうなりますと、答申に書かれているとおり、施設一体型の小中一貫校については、まだ、これからも時間をかけて研究するということに聞こえますが、再度見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  学びの連続性については重要であると認識しているところでございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  もう一つ、小・中連携を行っているという答弁もございました。小・中連携では学校の統合による方策はできない。したがって、適正化にはつながらないという認識を持っております。  事例として、適正化が進んでいる隣の和泉市のように適正配置を行う小中学校の学校規模が36学級程度以内であれば、施設一体型小中一貫校を検討するという基準を設けております。これに基づいて、和泉市は小中一貫校、施設一体型の義務教育学校を既にスタートしております。  本市についてもこういう基準をつくるべきではないかなと思いますが、見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  再度ご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。  小中一貫教育には施設一体型でございますとか、施設分離型といったような形態がございます。  また、施設整備に係りましてでは、用地の確保でありますとか、建設費の費用面の問題といったような課題があると捉えてございますので、ソフト面、ハード面、両方から総合的に検討させていただきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  適正化、適正配置・適正規模の根本は何かというと、子供たちの教育環境を整えるということであります。したがって、そこにかける費用はある程度それは捻出をすべきで、教育に対してはつぎ込んでいく、捻出をすべき費用をつくっていくのも行政の仕事ではないかなと私は思っております。  ですから、施設一体型の小中一貫校を整備するという中で、2つの小学校と1つの中学校なのか、3つなのか、2つなのかわかりませんが、間違いなく幾つかの小学校あるいは中学校の学校の用地というものは廃止となって、あいてきます。  これはある意味活用する、あるいは売却も含めて活用することによって、費用の捻出は一定程度見込めるのではないかなと思っていますが、その点については、ほかの事業形態も含めて、やはり新しく何かをつくったときには、今まで使ったところを売却する。女性センターもそうですし、産業会館もそうですし、やはり使わなくなった部分については有効活用をして、売却をして、歳入に入れていくというやり方をとっていると思います。  ですから、学校についても目的は子供たちの教育環境を整えるということですから、それにつぎ込むお金は多少オーバーしても、捻出する部分は捻出をして、基本的な費用を賄った上で投下していく。これは大事かなと思うのですが、その点の考え方についてはいかがですか。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  議員ご指摘いただきましたように、適正化を進めていく中で、小学校・中学校、どの程度の数なのかはわかりませんけれども、一定集約を図っていく中で廃止といいますか、あいてくる施設・敷地は発生してこようかなと思います。  当然、議員がおっしゃるように、そのまま置いておくとか、そういうわけではなしに、基本的には有効に活用して、財産を活用しながら、市の財政に寄与していくことも当然のことかなと考えてございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  ぜひよろしくお願いします。お金がないからとか、費用が今ないからではなくて、やはり片一方ではそれに必要な予算をつくっていく、知恵を絞りながら捻出をしていくということはやっぱり表裏一体ですから、そこは責任を持ってつくっていくのも担当部・担当課の仕事であるということを申し上げておきたいと思います。  最後に、適正配置でやはり子供たちの通学距離・時間が長くなる、大きくなるのは間違いないと思っております。父兄の心配するところもその点が大きいと思いますが、適正配置によって起こってくる通学距離の長さ、あるいは時間の長さに対する対応の仕方、対応はどうしていくのか、最後に聞きたいと思います。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  通学距離や時間のことについてのご質問でございます。ご答弁させていただきます。  審議会の答申の中にも通学距離や時間が長くなる場合には、児童・生徒の身体的な負担が過度にならないように配慮する必要があるということとともに、その対応として、スクールバスなど、多様な交通手段を活用し、可能な限り通学時間が短くなるよう配慮する必要があると記載されてございます。  教育委員会といたしましても、配慮する必要は十分あると考えてございますので、審議会の答申を参考にさせていただきながら、基本方針について考えていきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  ありがとうございました。最後に、質問のまとめをしたいと思います。  他の議員からもいろいろと指摘がありました。今後、これから情報技術の開発で行政の姿も大きく変わってくると思われます。そういったことも考えながら、やはり全ての計画において、中長期のビジョン、計画をしっかり持った中で行政運営をしていくのがコストの削減、あるいは効果の向上、ひいては職員皆様方のやる気、モチベーションにもつながるかなと思っております。それが市民の願いに応えることかなと思いますので、ぜひ行政運営については最低限中長期の行政計画を策定してほしいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、友永議員。    (10番 友永修議員登壇) ◯10番 友永修議員  公明党の友永修です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。  理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  人口減少対策と若者や子育て世代への支援について、提案を含め、何点かお聞きいたします。  平成27年の国勢調査に基づく推計人口によると、平成30年10月1日時点で19万1,134人,また、将来の人口予測について、国立社会保障・人口問題研究所が公表された2015年から2045年までの30年間の推計によると、来年の2020年には19万人を切り、18万8,955人、その5年後の2025年には18万1,509人、そして、2045年には14万7,949人と予測されており、これはコーホート要因法によるものであり、開発やあらゆる人口増加等の施策をしなければという場合の推計とのことであります。  さまざまな施策を実施されているとは思いますが、現実として本市の人口は年々減少しており、歯どめをかけるためにもさらなる施策・事業の展開が必要だと考えます。  そこで、まず、本市の人口の推移について、年齢や世代など、減少の傾向性等についてお示しください。  次に、人口減少への対応には、1.東京一極集中を是正する、2.若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する、3.地域の特性に即した地域課題を解決するという3つの基本的視点のもと、出生率を向上させることにより人口減少に歯どめをかけ、人口構造そのものを変えていこうとする積極戦略と出生率の向上を図っても避けられない今後数十年間の人口減少に対応し、効率的かつ効果的な社会システムを再構築する調整戦略という2つの戦略を同時並行的に進めていくことが必要であると、岸和田市人口ビジョン、今後の基本的視点に明記されております。
     中でも、2.の若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現するという点に着目させていただきました。市内在住の20代男女青年層に意見を聞く機会がありました。さまざまなご意見をいただいた中に、奨学金の返済が負担になっており、将来の結婚資金等にも少なからず影響があるとのことでした。  内閣府のホームページには、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進として、地方創生・奨学金返還支援制度が挙げられており、これは人口減少対策・就職支援基金を設置することにより特別交付税の措置がなされ、若者の奨学金について返済額の一部を補助するというものであります。  地方創生に向け、地域産業の担い手確保や若者の定住促進が狙いであり、内容の詳細は自治体によって異なりますが、既に300を超す自治体での導入、取り組みが広がっております。  そこで、本市においても若者支援の1つとして奨学金返還支援制度を導入してはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせください。  次に、子育て世代の方からはやはり待機児童についてのご意見が多くあります。政府は2020年度末までに待機児童ゼロを掲げ、32万人分の受け皿整備を計画とのことであります。  しかし、それに伴い深刻な保育士不足が全国的に問題となっていますが、本市ではどうなのか。平成25年度から本年度までの受け入れ施設数の推移を確認しましたが、民間の認定こども園・小規模保育事業所を合わせて5施設ふえております。  しかし、入所申請者数は横ばいの状況ですが、受け入れ定員については、480人ふえたものの、入所児童数は127人の増であり、年々定員に対する入所率が低下してきているように見受けられ、待機児童も依然解消されておりません。  簡単に受け皿をふやせばいいものでないことは承知をしておりますが、保育士不足も原因の1つとなっているのではないかと考えます。  そこで、本市では保育士不足の現状はどうなのか、保育現場の課題や問題点についてご見解をお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。2回目以降は自席にて行わせていただきます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  ご質問の1.人口減少対策と若者や子育て世代への支援についての(1)本市の人口の推移につきまして、総合政策部よりご答弁申し上げます。  本市の総人口は平成14年の20万1,500人をピークに減少を続け、国勢調査結果によりますと、平成17年は20万1千人、平成22年は19万9,234人、平成27年は19万4,911人と減少傾向にあり、国勢調査に基づく平成30年10月1日時点の推計人口は19万1,134人となってございます。  国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、議員ご指摘のとおり、今後も本市の人口減少が進むことが予想されてございます。  ご質問の本市の人口推移に係る特徴についてでございますが、自然動態と社会動態に分けてご説明申し上げます。  まず、自然動態についてでございますが平成22年以降、死亡が出生を上回る自然減の状況が続いてございます。本市の合計特殊出生率は全国や大阪府の平均よりも高いという特徴がございますが、15歳から49歳までの女性の人口・割合ともに減少しているため、自然増につながっていない状況にございます。  次に、社会動態についてでございますが、本市の転出入者数の推移を見てみますと、転入者が少ないとともに、転出者も少ないという特徴がございます。平成14年以降は転出者数が転入者数を上回る、いわゆる社会減が続いている状況でございますが、特に20代後半から30代前半までのいわゆる子育て世代と就学前児童の転出超過率が高いことが課題となっている状況にございます。また、中・高校生の世代の市外転出が多く、進学・就職に際し、市外へ流出している状況にございます。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  市内定住策といたしまして、労働行政に関するご質問をいただいてございますので、魅力創造部よりご答弁をさせていただきます。  本市在住の大学生等が就職を機に岸和田市を離れる状況が現在でも散見されるということについては認識をしてございます。そのため、これまで関係機関と連携をいたしまして、地元企業への就職面接会でありますとか説明会を実施し、若者の市内定住とともに市内産業の活性化の促進に努めてきたところでございます。  議員ご指摘のとおり、奨学金を活用した大学生等が就労期におきまして市内に定住する促進策として、奨学金返還支援制度も1つの手段と考えているところでございます。  一方で、国におきましては高等教育の修学支援新制度といたしまして、授業料・入学料の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充によりまして、大学等を無償化する方針を決定し、令和2年4月から実施予定とされているところでございます。  今後、このような国の動向を見据えつつ、既に当該制度を実施してございます他市の事例等も参考に、若い労働者が機会の不平等を意識することなく、いきいきと働くことができる環境を支援できますよう、調査研究してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  ご質問の1.人口減少対策と若者や子育て世代への支援についてのうち、(3)保育士不足の対策について、子育て応援部からご答弁させていただきます。  まず、本市の公立保育所においての保育士についての現状でございますが、今年度4月1日現在、10名の欠員が生じております。  また、保育士の欠員や育児休業等による代替保育士、臨時的任用職員の保育士についても不足している状況でございます。  本市といたしまして、保育士の確保につきましては、保育士養成大学や専門学校の就職指導担当者の方を訪問し、学生の就職動向をお尋ねするとともに、採用試験受験の働きかけを行っております。  また、今年度から保育士資格を有しながら、保育所勤務の経験のない方やブランクのある方を対象に、今の保育現場を知っていただき、就職につながる機会となるよう、保育士体験の受け入れを初め、保育士確保に取り組んでいるところでございます。  また、市内民間事業者の一部から、保育士が確保できず、運営体制がとれないため、利用定員まで児童を受け入れすることが困難な状況であるともお聞きしております。  保育所運営においては安全・安心でよりよい教育・保育の提供をするため、また、子供たちの発達を保障していくためには、適正な人数の保育士配置は欠かせないところでございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  総合政策部からの答弁で、20代後半から30代前半までの子育て世代と就学前児童の転出超過率が高いことと中・高校生の世代が進学・就職に際し、市外へ流失している状況が課題であるとのことでありました。  人口減少に歯どめをかけ、産業など社会の担い手を確保していくためにも、やはり若者や子育て世代の転出超過を防ぎ、転入増・定住促進策を図る必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  転入増・定住促進策について再質問をいただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。  今後の急激な人口減少を食いとめ、少なくとも減少率を緩やかにするための取り組みが必要であると考えてございます。そのためには子育て世代の市外からの転入促進と、市内の子育て世代に向けた転出抑制策などの検討が必要であると考えてございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  子育て世代の市外からの転入促進と市内の世代に向けた転出抑制策が必要であるとの考えをお示しいただきました。総合政策部への質問は以上で終わります。  次に、奨学金返還支援制度についての再質問をさせていただきます。  ご答弁の中に関係機関と連携して、地元企業への就職面接会や説明会を実施し、若者の市内定住とともに、市内産業の活性化の促進に努めてきたとありました。  それではお聞きいたします。これまでの事業では若者の定住促進にどのような効果が出ているのか、また、それで十分と言えるのか、ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  若年者の定住促進と市内企業の活性化につなげるため、例年8月に南海浪切ホールにおきまして岸和田合同企業説明会を開催してございます。  この事業は平成23年に本市と岸和田商工会議所、池田泉州銀行とが締結いたしました産業振興連携協力に関する協定に基づき実施し、市内外から新規学卒者並びに若年求職者のご参加がございまして、面接を経て就職へつなげるというものでございます。  また、就職面接会におきましては、本市と貝塚市、両市の商工会議所のほか、関係機関と連携いたしまして、例年2月に開催をしてございます。年度末を目前に控えまして、就職に結びついていない若年層等を就職へつなげていきたいというものでございます。  現在、いわゆる売り手市場と言われる状況の中ではございますけれども、一定若年者の定住促進に寄与しているものと考えてございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございます。  事業内容についての説明をいただきましたが、その効果については一定若年者の定住促進に寄与していると考えているとあっさりした答弁でしたが、一定についてもう少し詳しくお示しいただきたい。また、それで十分なのかどうかについてご答弁がなかったと思いますので、これも重ねてご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁させていただきます。  企業説明会等における若年者の定住促進への寄与についてでございますけれども、先般、8月に開催いたしました合同企業説明会におきましては、本市在住の若年者の参加が約7割を占め、当日のアンケートでは、地元企業を知るきっかけがないので、このような企業説明会はありがたい、大阪市内メーンの勤務で考えてはいたけれども、地元勤務の魅力も改めて感じられた等の回答をいただき、地元での就職を希望する若年者の定住喚起に十分とはいかないまでも、一定寄与しているものと考えているところでございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございます。  現状では十分でないとのことであります。最初の答弁で、奨学金を活用した大学生等が就労期において市内に定着する促進策として奨学金返還支援制度も1つの手段と考えるところとありました。  では、既に導入されている他市の状況はどうなのか。大阪府としては導入されていないようですが、府内で導入、実施されている大東市やお隣の和泉市の状況はどうか、対象となる条件や詳細など、どのような活用がなされているのかお示しください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、府内では大東市と和泉市におきまして、当該制度を導入されているところでございます。  大東市は平成29年10月から実施されてございまして、半期ごとの申請で奨学金等の返還額の2分の1、年間15万円を上限として、8年間給付をされる制度でございます。主な補助対象要件としましては、市内在住で、市内企業へ就職された方を対象とされ、現在65名の方が利用されているところでございます。  また、和泉市は平成30年4月から実施されてございまして、1年ごとの申請で年間24万円を上限として、3年間給付をされる制度でございます。主な補助対象要件といたしましては、30歳未満の市内在住者で、市内企業へ就職された方が対象でございまして、現在10名の方が利用されているところでございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  近隣他市の状況についてお示しいただきましたが、私も神奈川県海老名市で実施されている奨学金返還補助事業について調査させていただきました。  海老名市では補助対象者の要件として、1.おおむね5年以上海老名市に居住、2.市が行うイベント等への参加やSNSでの発信を積極的に行うこと、3.申し込み年度末時点で30歳未満などとなっており、月額2万円を上限に補助事業を展開されております。  実績として、平成29年度は交付決定者211人で、そのうち転入者は125人、平均年齢は25.4歳、平成30年度は交付決定者数287人で、転入者は226人、平均年齢25.8歳となっており、海老名市によりますと、この奨学金返還補助事業が海老名市への転入の決め手となるなど、若者の定住促進策として一定の効果があるとされておりました。当然、課題もあるかとは思いますが、これだけの若い世代の転入者数は魅力があると考えます。  改めて、奨学金返還支援制度の導入を検討すべきと考えますが、もう一度ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、海老名市で実施されてございます事業の実施状況をお聞かせいただいたところ、市が行うイベント等への参加でありますとか、SNSでの発信を積極的に行うことなどが補助要件として義務づけられてございました。府内で当該補助制度を実施されている自治体とは違った視点で、若者の定住促進やまちづくりに活用しているところがございます。
     本市におきましても、労働行政に係る市内定住促進策の強化充実に向け、効果的な施策展開につながる制度のあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  海老名市が実施している奨学金返還補助事業の対象者の要件にある、市が行うイベント等への参加やSNSでの発信を積極的に行うことなどが大東市や和泉市と異なっており、義務づけられているのはどうかと言われているように私は感じましたが、別にこれは問題ではないと考えます。  大東市や和泉市の効果については確認できていないので、どうこう言うつもりはございませんが、海老名市については先ほど申し上げたとおり、実際の転入者数や平均年齢もお示しさせていただきました。明らかに若年者が海老名市転入の決め手になっていると考えてもいいのではないでしょうか。  また、市のイベントに参加することについても、例えば岸和田市が実施するイベントには若年者の参加をより求めているのではないでしょうか。何か新しい提案をすると、結構できないを前提に発言をされているような感じを覚えてしまいます。もっと柔軟に、もっと前向きな発言を期待しております。  他市事例を参考に、市内定住促進策を効果的な制度設計にしたいとお考えであると思っております。もう少し詳しくご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁をさせていただきます。  大阪府内の2市で実施されている方法と海老名市の方法に違いはありますけれども、優越をつけて評価するものではないと考えてございます。どちらも実施自治体にとって有効な制度であるとは認識をしてございます。  施策の実施におきましては、各自治体が特性や住民要望等に照らしながら、工夫を凝らして実施されているというところでございまして、当該海老名市の制度におきましても、海老名市にとって若年転入者の増加に寄与し、定住促進策として、また、地域の活性化につながる施策として効果を得ていると認識をしてございます。  どのような制度・方策が若年者の心を捉え、岸和田市を定住の地としていただけるのか、かつ、市内企業への人材確保に効果を発揮することができるのかを見きわめることが重要でございまして、本市労働行政に係る市内定住促進策におきましては、本市にとって最も効果的な制度となるよう、調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。わかりました。  また、全国他市の中では、自治体と地元企業が連携して奨学金返済額の一部を補助し、地元企業への就職をふやす取り組みも実施されているところがあります。あくまでも地元企業様からのご協力があってこその実施できるものではありますが、地元企業への雇用増加につながるのではないかと考えております。  ご答弁いただいているように、面接会や説明会を実施しているとのことなので、これらの取り組みについても、地元企業様との協議をすることはできないのか、何か問題はあるのか、ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁させていただきます。  議員ご指摘のとおり、これまでの事業で培われた地元企業との連携機能を活用し、市内企業が潤い、また、若年労働人口の増加をもたらす施策展開につきまして、民間の知恵もおかりしながら検討することが必要であると考えてございます。  市内企業にとりましても人材不足というものは非常に深刻な問題でございます。若年労働者の市外への流出を防ぎながら流入をふやす施策につきましては、非常に重要な施策であると認識をしてございます。  今後、あらゆる機会を捉えまして、市内企業も交えた検討・協議に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  今後、あらゆる機会を捉え、市内企業も交えた検討・協議に努めるとのことなので、どうかよろしくお願いいたします。  若者が市内に定着する促進策として、奨学金返還支援制度も1つの手段であると考えていますという答弁を最初にいただいております。何度も申し上げますが、海老名市では効果が出ている事業でありますし、本市においても期待ができる事業だと考えております。さらに調査研究をしていただき、ぜひとも前向きに検討していただきますよう強く要望いたしまして、奨学金返還支援制度についての質問は終わります。  次に、保育士不足の対策についての再質問をさせていただきます。  ご答弁では、本市においても保育士が不足している状況とのことであります。市内民間事業者様からも保育士確保ができず、運営体制がとれないため、利用定員まで児童の受け入れが困難との話もあるとのことであります。やはり待機児童解消の第一歩目は保育士の確保ではないかと考えます。  そして、その対策についてもご答弁をいただきました。保育士養成大学や専門学校の就職指導担当者の方を訪問し、学生の就職動向を尋ね、採用試験受験の働きかけを行っているということでありました。  また、保育士資格を有しながら保育所勤務未経験者、また、ブランクのある方を対象に保育現場での就職につながる機会となるよう、保育士体験の受け入れを始めているとのことでありました。  では、その取り組みによる保育士確保への効果についてお示しください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  保育士確保の取り組みに対する効果についてでございますが、公立保育所については、訪問した保育士養成大学や専門学校からの本市への採用試験を受験する方はいらっしゃるものの、十分な確保には至っておりません。  また、保育士体験につきましては、大阪府保育士・保育所支援センターに登録するとともに、本市の広報紙やホームページでのご案内やショッピングモールで開催された子育て支援事業フェアで案内チラシを配布するなど、本年9月から取り組んでいるところでございますが、現在のところ希望者がいない状況でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  市の広報紙やホームページでの案内、子育て支援事業フェアでのチラシ配布等、努力をしていただいているようでありますが、なかなか十分な保育士確保に至っていないとのことであります。やはり全国的な保育士不足が問題となっている中で、近隣他市でも同じように確保に向けての取り組みが行われていると考えます。  そのような他市との競合になっている保育士確保の取り組み結果について、何が問題・課題なのかと、担当部局としてどう分析されているのか、ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  保育士確保における問題・課題のお尋ねでございます。  待機児童解消のため、全国各市町で子ども・子育て支援事業計画を策定し、量の確保のため施設整備に取り組んでいる状況でございます。その施設整備とともに従事する保育士が必要となり、需要が増大する中、供給が追いついていないことが全国的な課題となってございます。  保育士の雇用需要が多いという側面もあり、働き方や雇用条件面でそのときのご自身のライフスタイルに合った働きやすい環境の職場へ転職される方が多くなっているのも、昨今の考え方のように見受けられます。  また、保育士の養成校にお伺いした際に、就職指導担当者の方との懇談の中で、養成校を卒業されても保育士にならない学生の方もいらっしゃるとのお話もございました。  必要な保育士を確保していくためには、ワーク・ライフ・バランスのとれた勤務体制や待遇面での改善等の必要性もあるのではないかと考えているところでございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  保育士確保には、ワーク・ライフ・バランスのとれた勤務体制や待遇面での改善も必要ではないかとのことであります。私も保育士の確保策におきまして、他市との差別化が必要ではないかと考えております。  そこで、他市の先進的な取り組みとして、神奈川県厚木市で実施されている3つの助成金事業があります。  まず、保育士復職等奨励助成金。対象者は保育士として働いていない期間が1年以上ある市内在住の常勤保育士で、一律10万円。平成30年度からの実施で実績4人。  次に、保育士奨学金返済助成金。対象者は奨学金を返済している採用後3年未満、市内在住の常勤保育士で、市内の私立保育所などで勤務している期間に奨学金の返還に要した費用の2分の1(上限20万円)。実績は平成29年度10人、平成30年度は13人。  最後に、保育士転入奨励助成金。対象者は市内に転入し、市内の私立保育所などに就職する保育士で、一律5万円プラス転入経費(上限5万円)。平成29年度7人、平成30年度3人の実績となっております。  以上、3つの助成金事業であります。復職等奨励助成金は結婚等で離職された方などが復職しようと考えていただくきっかけになりやすいのではと考えます。奨学金返済助成金は前の質問でも議論を深めましたが、安心して仕事を続けられます。そして、転入奨励助成金は本市への転入・定住促進につながると期待ができます。  厚木市でも保育士の確保、定着及び離職防止に効果があると認識しているということでありました。  ぜひとも参考にしていただき、本市でも取り入れてみてはと考えますが、この3つの助成金について、ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  再度ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  新たな保育士人材の確保や離職の防止については、働きやすい職場環境の提供が必要であり、処遇の改善も求められているところでございます。  国においても、業務負担の軽減を目的とするICT化や保育補助者の配置による事務の省力化と同時に、保育士給与の改善として、公定価格に加算を行っているところでございます。  今後、他の自治体との差別化を図り、保育士を確保していくためには、先ほど議員よりご紹介のありました助成金制度等の先進事例につきまして、効果や財政的な負担など、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  他の市町村との差別化を図り、保育士の確保をするために助成金制度等の先進事例について、調査研究するとのことであります。厚木市では効果が出ておりますので、本市でも効果が期待できると考えております。  財政的な負担ももちろんありますが、今回の質問で提案させていただいた奨学金返還支援制度や保育士確保のための助成金制度は若者や子育て世代への支援であり、投資といってもよいのではと考えております。若者や子育て世代がふえることにより、まちに活気があふれ、希望がみなぎる明るいまちづくりにつながると思っております。  どうか、調査研究で終わることなく、しっかりとご検討していただきますよう、この件も強く要望いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、宇野議員。    (6番 宇野真悟議員登壇) ◯6番 宇野真悟議員  大阪維新の会、宇野真悟でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には、市民の皆様がわかりやすい的確なる答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、今しばらくご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、本年9月に千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号、本年10月に関東地方や甲信地方、東北地方などにおいて記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした台風19号、また、頻発するさまざまな自然災害によって被害に遭われました方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、災害復旧に当たっていただきました多くの皆様に感謝申し上げます。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  まず、児童虐待情報の共有についてお伺いいたします。  本年8月27日に大阪児童虐待防止推進会議が設置され、重大な児童虐待ゼロに向けて、オール大阪で取り組むことが確認されました。  児童虐待を起こさない社会をつくることが何よりも重要でございますが、発生してしまった事案については関係機関が連携することによって素早く対処することが求められます。  そこでお伺いします。本市の児童虐待対策における情報共有の体制はどのようになっているのか、お答えください。  続きまして、災害時の対応についてお伺いいたします。  本年、立て続けに東日本を襲った台風の影響で、各地で甚大な被害が発生しましたが、中でも河川の堤防が決壊し、指定避難所が使用できなかったという例が多数見られました。昨年の台風21号の被害を受けた我々としては、これらの被害は人ごとでないということを意識しておく必要があります。
     自然災害から命を守るためには、状況に応じた適切な避難行動が重要となります。全国で経験したことのないような大規模な自然災害が発生している中、本市の指定避難所は命を守るための施設として適切に運用、設置がされるのか、お答えください。  以上で壇上での質問を終わります。これ以後は自席にて一問一答形式でお尋ねいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  ご質問の1、児童虐待事案に関する情報共有体制について、子育て応援部よりご答弁申し上げます。  本市では児童福祉法に規定する要保護児童対策地域協議会を設置しております。  協議会は保健、福祉、教育、医療、警察、消防等の33の関係団体で構成されており、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の適切な保護や支援に取り組んでいるところでございます。  関係機関が適切な連携のもとで支援を行うために重要なことの1つに、子供や家庭に関する情報の共有がございます。  虐待への対応や支援のために必要な情報は、児童福祉法により協議会で共有することが可能となっております。情報共有を含め、協議会が効果的に機能するために、その運営の中心となって関係機関との調整を行う調整期間を置くこととされております。  本市では、子育て給付課がその役割を担い、情報の集約や関係機関への連絡等について一元的な対応を行っております。  情報共有の具体的な取り組みについてでございますが、本市の保育や母子保健担当課、教育委員会、子ども家庭センター等をメンバーとする実務者会議を定期的に開催し、子供や家庭のこれまでの経過や現状等の情報を初めとして、虐待の重症度、支援方針等を共有しております。  また、日常業務では新規の児童虐待の通告受理や継続的な見守り、支援を行っている家庭の日々の状況把握に努めております。  家庭や関係機関へ訪問や電話連絡を行い、家庭に関する情報を収集し、対応を行うとともに、その結果を含めて速やかに関係機関の担当者に連絡し、情報の共有を図っております。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長◯宮下省吾危機管理部長危機管理監事務取扱  ご質問の災害時の対応につきまして、避難所の安全性に関するご質問でしたので、私からご答弁させていただきます。  市内には65カ所の指定避難所がございます。ただし、その全てがあらゆる自然災害に対処できるものとはなってはございません。  例えば、洪水による浸水想定区域、あるいは土砂災害警戒区域の中に存在する避難所がございますので、原則としてそれらの危険が及ぶおそれがないと認められる区域内に立地する避難所を開設するなど、災害の態様や状況などに応じて、適切に対応してまいります。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  児童虐待情報の共有につきまして再質問いたします。  本市では子育て給付課が情報の集約や関係機関への連絡等について一元的にやり取りを行っているということですが、大阪児童虐待防止推進会議で示されたように、児童虐待対策にオール大阪で取り組んでいく中、大阪府の機関である岸和田子ども家庭センターや警察等との情報共有は重要です。  それでは、実際にどのような対応を行っているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  子ども家庭センターや警察との情報共有についてお答えいたします。  岸和田子ども家庭センターと岸和田警察署は、要保護児童対策地域協議会の構成機関となっております。  子ども家庭センターとの情報共有につきましては、さきにご答弁いたしました実務者会議等で情報共有を行っているところでございます。  警察については、警察が通報を受け対応した事案については、協議会の調整機関に照会がございますので、虐待対応歴の有無等について情報提供を行っております。  警察との情報共有は、平成30年7月に国から文書で児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策についてが発出され、その対策の1つとして、児童相談所と警察との情報共有の強化が示されております。  情報共有するものといたしましては、虐待のリスクが高いケース、一時保護や施設入所等から家庭復帰するなどの情報とされています。  協議会の調整機関として警察へ情報提供は行っておりませんが、大阪府では平成29年4月より児童虐待事案の大阪府警との情報共有を行っており、虐待のリスクが高いケース等の情報は警察と共有する取り組みが行われているところでございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  岸和田子ども家庭センターや警察等との情報共有については理解いたしました。  それでは、実務者会議において情報共有の方法はどのようなものをとっているのか、具体的にお答えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  実務者会議での情報共有の方法についてご答弁申し上げます。  本市では、家庭環境や経過記録等の情報を専用の児童相談システムで管理・集積しております。  子供や家庭への見守りや支援にこの情報を共有・活用することにより、虐待の重症度や対応方針を判断しております。  実務者会議では児童相談システムで管理している情報をもとに、紙ベースでの資料を作成いたしまして、情報共有を行っているところでございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  本市では家庭環境や経過記録等の情報を専用の児童相談システムで管理しているが、実務者会議においては紙ベースの資料を作成しているということでした。  さきにも述べましたが、児童虐待事案は迅速な対応が求められます。よりスピーディーな対応を行うためには、子ども家庭センターや警察等とのシステム連携というものを考えなければいけないのではないでしょうか。また、幼稚園や学校などの教育機関との連携というものも重要だと考えます。  大阪府箕面市におきましては、子ども成長見守りシステムの一部として、虐待に関する通報、対応状況の項目があり、教育委員会等との情報の連携が図られております。  また、京都府南丹市におきましては、クラウドサービスを利用した情報共有を行っております。  このようなシステムの構築、活用に関してはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  関係機関との情報共有システムの構築と活用についてお答えいたします。  システムの構築、活用につきましては、ケース経過記録等を適宜関係機関が確認できるなどの効果が期待できる方法の1つであると考えております。  しかしながら、システムを導入した場合には、適切な個人情報の取り扱い等の課題も想定されるところでございます。  今後、他の自治体のシステムの導入状況等の情報収集に努めてまいります。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  より迅速な対応を実現するためにも、ぜひとも他市のようなシステムの構築、活用を検討していただきたいと思います。  ところでですが、貝塚市の平成31年度1月庁舎建替問題対策特別委員会資料によりますと、平成30年12月28日付で大阪府と本市を所管する大阪府岸和田子ども家庭センターの貝塚市役所への移転に関する覚書が締結されております。  それによりますと、令和6年度をめどに、岸和田市から貝塚市への子ども家庭センターの全部移転を予定しているということでございます。  児童虐待対策にオール大阪で取り組んでいく中、この施設の移転によって本市と子ども家庭センターとの間の情報共有に支障が生じることがないのか、お考えをお聞かせください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  岸和田子ども家庭センターが移転となった場合の情報共有への影響について、ご答弁申し上げます。  移転に伴う物理的な状況変化に伴い、情報共有の体制や実務者会議の実施に特段の影響はないと考えております。移転にかかわらず、子供や家庭の支援について、子ども家庭センターとは引き続き十分な連携を図ってまいります。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  子ども家庭センターが貝塚市に移転したとしても特段の影響はなく、子供や家庭の支援について、子ども家庭センターと引き続き連携を図っていくというお答えでした。  さて、大阪児童虐待防止会議におきましては、今後の検討課題の1つとしてLINEを活用した相談窓口の設置が挙げられております。本年8月1日には東京都でLINEを活用した相談窓口が本格稼働しており、文字によって相談内容や解決策を確認することができ、相談窓口として有効な手段の1つと考えられております。  このような取り組みについて、本市独自のLINEの相談窓口のようなものの設置を含めましてどのように考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  LINE相談窓口の設置についてのご質問でございます。  大阪府が公表しております大阪児童虐待防止会議の議事の要旨によりますと、LINE相談窓口を大阪府と大阪市、堺市で共同設置し、府内の市町村も活用できる相談共同窓口のようなイメージが提案されております。  今年度末の令和2年3月に第2回の会議が開催され、この件を含めて検討課題の確認を行う予定と聞いております。会議での共同相談窓口の設置に向けての具体的な取り組みの提案内容を把握してまいりたいと考えております。  広く府民に対しての相談窓口ということであれば、本市で重ねて実施するのではなく、現在、広域的に実施されております児童相談所全国共通ダイヤル189番(いちはやく)と同様に、市民の方に対しまして相談窓口の広報、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  LINEの相談窓口については、府内の市町村も活用できる相談共同窓口という形での設置が検討されているので、本市単独の設置ではなく、市民の方への広報、周知に力を入れていくという答弁でした。  大変有効な手段の1つだと考えておりますので、早期に実現するよう岸和田市としても協力をお願いいたします。  最後に、これは要望となりますが、児童虐待対策は大変重要な課題であり、本市一丸となって取り組むべき課題でございます。
     今回は迅速な対応を行うための情報共有という形で質問させていただき、その中でシステムの連携についても質問させていただきました。  児童虐待の事案は本市だけでとどまらず、広域で発生することも考えられます。迅速な対応を行うため、府や国に対してもシステムの構築や連携について取り組むよう働きかけていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。  続きまして、災害時の対応について再質問いたします。  本市の指定避難所には洪水による浸水想定区域、もしくは土砂災害警戒区域の中に存在する避難所があり、原則としてそれらの危険が及ぶおそれがないと認められる区域内に立地する避難所を開設するという答弁でございました。  私の住んでおります山直北・城東校区には指定避難所が5カ所ございますが、市のハザードマップによりますと、3カ所が洪水時には使用できない避難所となります。地域を流れます牛滝川は市内を流れるほかの河川と比較しても、台風だけではなくてゲリラ豪雨等でも急激に水位が上昇し、避難に支障を来している状態でございます。  本年の台風等により決壊した河川の事例では、ハザードマップに示された危険とされている地域のほぼそのとおりに被害を受けており、ハザードマップの情報というものは信憑性の高い情報であると再認識した次第でございますが、市として牛滝川と周囲の避難所の現状についてどのように考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長◯宮下省吾危機管理部長危機管理監事務取扱  議員ご指摘のとおり、今年の台風による千葉県のほか、昨年の西日本豪雨における岡山県倉敷市などの事例を見ると、各自治体で作成しているハザードマップのほぼ想定どおりの被害が発生していると言われてございます。  山直北・城東校区には牛滝川が流れており、本市のハザードマップは200年に1回起こると想定される大雨に基づいて策定されたものでございますけれども、雨量次第で洪水が起こる可能性はございます。台風接近時などの場合、山直橋に設置している監視カメラによる水位の常時監視のほか、消防山直分署の協力を得て、肉眼による監視などに努めておるところでございます。  その結果、洪水発生の可能性が高まった場合には、区域内5つの避難所のうち、ハザードマップ上、浸水が及ばない避難所を開設して、避難を促すこととしてございます。  また、必要に応じて、牛滝川を管理する大阪府に対しては、適切な安全対策を講じるよう要望を行いたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  牛滝川に関しては府管理の河川でございますので、市としてはできることが限られると思いますが、府と連携、協力をして、より一層の安全対策をお願いいたします。  次に、さきにも述べましたが、本市にも各種ハザードマップが整備されております。防災・減災の手段として大変重要なものでございますが、市民の皆様にはいま一つ浸透していないように感じております。また、いざ災害が発生した際に、避難場所はわかるがどの段階で避難をすればいいのかわからないというお声もいただいております。  そこで、危険個所をわかりやすく示すとともに、それを実際の避難につなげられるよう、群馬県桐生市では行動指南型・水害ハザードマップというものを作成しております。これは住民みずからが住む場所の特性を理解できるほか、建物の場所や構造によってどのような備えや行動をとるべきかわかる行動指南型としたものが特徴でございます。  本市においても参考になるものと考えておりますが、課としてのご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長◯宮下省吾危機管理部長危機管理監事務取扱  議員ご指摘の群馬県桐生市の事例は、命を守るという観点から大変参考になるものと考えてございます。その他、他市の先進事例について、有効であると思われるものにつきましては、参考として被害の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  行動指南型・水害ハザードマップの整備を含め、より一層防災・減災につながる取り組みをお願いいたします。  続きまして、避難所の運営についてでございますが、本年の台風接近に伴う避難所開設の際に、東京都のある区で区内に住所を持たない、いわゆるホームレスの方の受け入れを拒否したという事例がございました。  本市の場合、そのような事態が発生した場合はどのように対応されるのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長◯宮下省吾危機管理部長危機管理監事務取扱  避難所への避難は命を守るための行動であります。市としましては、市民の方はもちろんでありますけれども、いわゆるホームレスの方、外国人を含む観光客の方、お仕事でたまたま本市へお越しになられた方、岸和田市に実際にいらっしゃる方全てを対象に避難者として受け入れる必要があると考えてございます。実際の運用につきましてもその方針のもと、適切に対応してまいります。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  本市の避難所では、市民以外の方の避難に関しても適切に受け入れるということで安心いたしました。  避難所の運営という点では、ペットなどの動物に関しても避難をしたいというお声を聞いております。ペットを家族同然に大切にされていらっしゃる方は、避難をされる際にもペットも同伴でと希望されておりますが、本市の避難所におけるペット等の受け入れについてはどのように考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長◯宮下省吾危機管理部長危機管理監事務取扱  避難所へのペットの同伴につきましては、さまざまなお考えの方がいらっしゃるということを踏まえる必要があろうかと思います。ペットを家族同然に考えていらっしゃる方、そして、もう一方で動物が苦手であるとかアレルギーがある方、さまざまでございます。ペットの鳴き声であるとか、毛が飛散するとか、においなどによって避難所生活に支障が出ることも考えられます。  ペットを家族同然と考えている方も、動物が苦手な方も、全ての人が少しでも不快感のないような避難所生活を送ることができるよう、まずは避難所施設の形状を踏まえた上で施設管理者が判断することになりますけれども、避難者の自治、すなわち避難している皆様方が話し合いによって対応していただくということになろうかと思います。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  ペットの避難所への受け入れについては、施設管理者の方と避難してきた方の皆様との話し合いによる判断というご答弁でした。本市の避難所施設の形状等を考えますと、なかなか対応が難しい施設も多いのかと思います。今後の公共施設の建てかえ等の際には、一定の配慮を要望いたします。  また、避難所はさまざまな方が利用いたします。避難所のバリアフリー化というものも進めていただいていると聞いておりますが、避難をする際や避難後の生活において、高齢者や障害をお持ちの方は平常時以上に疲弊します。みずからの足で歩くことさえも困難になることもあるかと思います。その際には福祉用具の利用が必要で、具体的なものとしては車椅子等が考えられます。  災害時の備品として車椅子などをストックしている自治体もございますが、サイズや数の制約から、十分な数が用意できないケースが考えられます。  他市においては、災害時に車椅子を初めとする福祉用具を迅速に供給できるように、業界団体と協定書を締結している自治体がございます。  例えば大阪府内では平成23年に大阪市が、平成25年に堺市が締結し、本年8月には枚方市が締結しており、全国に目を向けますと、132の自治体が協定を締結しております。  本市においてもこのような協定を締結すべきではないでしょうか。また、各避難所においては車椅子等に対応できているのかもあわせてお答えください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長◯宮下省吾危機管理部長危機管理監事務取扱  現在、福祉用具供給に関する協定はございませんけれども、対応策の例として、社会福祉協議会において、貸し出し用の車椅子20台以上を確保してございます。必要に応じて提供をお願いし、必要とする方に対応することを想定してございます。  また、一般的に福祉用具を含めた物品全般、また、その他、役務的な面を含めて、有事の際に市民への協力体制を強化することは重要であるという認識はございます。  避難所のバリアフリー化についてでございますけれども、そのほとんどで対応できておりますが、一部で未対応の施設がございます。バリアフリー化できていない施設で、同時に投票所になっているようなところは簡易のスロープがございますので、避難所開設に当たっては、避難所担当職員がその設置を行って、対応を行ってまいります。  また、避難所を開設する際には担当職員を複数配置いたしますので、バリアフリー化できていない施設につきましては、お手伝いを必要とする方が避難所にお越しになったときには、担当職員が必要な対応を行ってまいります。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございます。  災害に強い安心・安全な岸和田市をつくるためには、何よりも命を守れる安心・安全な避難所の確保というものが重要です。  また、その避難所に安全に確実にたどり着くために、行動指南型・水害ハザードマップの作成のような実際の避難に役立つ取り組みも必要です。  そして、障害をお持ちの方を含めて、誰もが安心して利用できる避難所をつくる必要があります。  現在、本市においても公共施設の最適化が求められています。財政再建も重要な課題でございますが、単なる行財政改革の一面だけでなく、地域の皆様の命を守る避難所としての機能も考慮して、公共施設の統廃合、最適化に取り組んでいただきたいと思います。  ソフト面、ハード面、両方でより一層災害に強く、安心・安全な岸和田市を実現するために、今回ご答弁いただきました危機管理部だけでなく、市役所が一丸となって取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  暫時休憩します。    午後2時57分休憩    午後3時20分再開 ◯米田貴志議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  桑原議員。    (12番 桑原佳一議員登壇) ◯12番 桑原佳一議員  公明党の桑原佳一です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なる答弁を、議員各位には、しばらくの間ご清聴をお願いいたします。  では、通告に従いまして、路上喫煙の防止について質問いたします。  日本たばこ産業株式会社の全国たばこ喫煙者率調査によりますと、昭和41年の喫煙率は49.6%でありましたが、平成28年では19.3%となっています。つまり、この50年間の間に喫煙率は5割から2割へと減少しているのであります。  平成15年5月に施行された健康増進法では、努力義務を設けて自主的な取り組みを推進いたしました。同法第25条で多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしました。  しかし、努力義務によるこれまでの対策では不十分であり、受動喫煙対策の徹底が必要となりました。  そこで、平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、令和2年4月1日全面施行に向けて今準備が進んでいます。今回の改正では望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子供や多くの方が利用する施設の区分に応じて、施設の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、管理者が講ずべき措置等についても定めています。  国際的にはたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に示されているように、受動喫煙の健康被害は明白なものとして、分煙ではなく全面禁煙化が進んでいます。たばこの煙に含まれる発がん性物質は、国際がん研究機関においても最も危険とされるグループ1に位置し、同グループにはアスベスト等も属しています。すなわち、たばこの煙が存在する空間はアスベストと同様、立ち入り禁止にしなければならない危険なレベルということであります。  また、喫煙者本人が吸い込む主流煙より、副流煙のほうが有害物質の濃度が高いとされています。この原因は煙が発生する燃焼温度の違いにあり、主流煙が900度で発生した煙であるのに対し、副流煙は600度で発生した煙で、副流煙は主流煙に比べ不完全燃焼であるため、有害物質の濃度が主流煙より高いとされています。  紙巻きたばこの場合、路上喫煙においてたばこを持つ手の高さが子供や車椅子の方の顔の高さにあること、また、ポイ捨てしたときに火がついたままの場合もあり、非常に危険な行為であります。  近年、加熱式たばこも普及していますが、平成28年に世界保健機関は加熱式たばこの利用者の呼気には有害物質が含まれ、周囲の人の健康を脅かす可能性があるとしました。さらなる調査研究は必要ですが、受動喫煙の害があることが明らかとなりました。  最近ではたばこの煙やにおいを不快に感じたり、健康への悪影響を心配したりする方も多いため、地方公共団体において条例を制定し、特定区域内の路上喫煙に対して、刑罰ではありませんが行政罰として過料の制裁を課すケースがふえてきました。  また、吸い殻がポイ捨てされると、1つのごみが新たなごみを呼び、まちの美観を損ね、本市の観光などにも影響があります。  朝の通勤時に駅へ向かう路上において、数メートル前を歩く人が歩きたばこをしている後ろを歩くことで、その煙やにおいを不快に感じている人からの相談が私のところにも複数寄せられています。  私自身も電車で通勤をしている時代に経験したことがあります。自宅から駅へ向かう道はそう多くありません。また、乗車する時刻も迫っているため、その人の後ろを歩き続けなければなりません。朝のラッシュ時に、さあ、これから満員電車に乗って仕事へ行こうと気合いを入れて、家を出て駅へと向かう方々の気持ちを考えれば十分に理解ができ、対策は必要と考えます。  路上喫煙の防止について、それぞれの観点から見解を伺います。  1つ、受動喫煙防止の観点から、保健部へ質問いたします。
     1つ、ポイ捨てごみ防止の観点から、市民環境部へ質問いたします。  1つ、道路管理と交通安全の観点から、建設部へ質問いたします。  1つ、観光と国際化の観点から、魅力創造部へ質問いたします。  1つ、社会教育の指導及び助言の観点から、生涯学習部へ質問いたします。  1つ、火災予防の観点から、消防本部へ質問いたします。  以上、壇上からの質問とし、2回目以降は自席において質問いたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長  路上喫煙の防止のうち、受動喫煙防止の観点からの見解につきまして、保健部よりご答弁申し上げます。  喫煙は肺がんを初め、心臓病や脳卒中などの循環器疾患、ぜんそくや気胸などの呼吸器疾患などにかかるリスクを高めるなど、本人の健康に害を及ぼすことはもちろんでございますが、吸わない人の健康にも悪影響を及ぼすことが問題となります。  今般、健康増進法が改正され、施設の屋内を原則禁煙とするなどの規制が設けられましたが、屋外については煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことなどから、今回の法案では規制の対象とはされておりません。  しかしながら、屋外であっても多数の人間が通行する場所など、容易に煙にさらされるような環境下での喫煙は望ましいとは言えず、健康の観点に主眼を置いた喫煙ルールの確立が必要であろうと考えております。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長◯春木秀一市民環境部長  ポイ捨て防止の観点から、路上喫煙の防止に関する見解について、市民環境部からご答弁を申し上げます。  近年、健康維持や受動喫煙の防止への意識の高まりから、店舗などが設置している場合を除きまして、駅周辺や道路沿いなどの場所で灰皿を目にすることがなくなっております。  このような状況から、喫煙を控える、携帯用灰皿を用いるなどの対応をされている方もいらっしゃいます。その一方で、一部の方が吸い殻を路上などにポイ捨てしている現状もございます。  1つのごみが新たなごみを呼び、まちの美観を損ねることがないよう、美しいまちを維持する観点から、路上喫煙によるポイ捨て防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  道路管理と交通安全の観点から、建設部よりご答弁申し上げます。  まず、道路管理の観点からでありますが、路上喫煙という行為そのものは法的には違法とされる評価行為ではございません。しかしながら、問題は議員ご指摘のとおり、路上喫煙がもたらす周囲への影響であります。例えば、路上あるいは道路集水桝へのポイ捨てによる汚損等がありますが、こういった問題は喫煙マナーやモラルの問題として捉えることができようかと考えております。  次に、交通安全の観点からでありますが、路上喫煙が周囲の歩行者にやけどを負わせたり、衣類などへの焼け焦げをつけたりするおそれがあることから、こうした他の歩行者に対して危険となる行為は、これもやはり交通安全マナーの問題として捉えることができるかと考えております。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  観光及び国際化の観点からの見解というご質問をいただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  現在、路上喫煙につきましては、身体や財産への被害の防止や健康への影響の抑制を図るため、各自治体におきまして、その禁止について条例を定めるなど、推進されているところでございます。  その中で観光や国際化の観点に特化いたしますと、観光や国際交流の目的で日本に来られた外国の方が安全で快適に過ごしていただける環境を実現するため、路上喫煙の防止をより推進することが必要であると同時に、外国から来られた方に日本の喫煙のルールをご理解いただくことも重要であると考えてございます。 ◯米田貴志議長  藤原生涯学習部長。 ◯藤原淳生涯学習部長  ご質問の1、路上喫煙の防止についての見解につきまして、生涯学習部よりご答弁申し上げます。  受動喫煙の健康被害、副流煙のほうが有害物質の濃度が高いこと、路上喫煙による子供たちや車椅子の方への危険性などの認知度はかなり広まってきていると思います。  しかし、定期的に周知しないとついつい忘れてしまうこと、また、詳しい内容についても周知していく必要があると考えます。 ◯米田貴志議長  真消防長。 ◯真和弘消防長  ご質問のありました路上喫煙の防止について、火災予防の観点から消防本部よりご答弁を申し上げます。  岸和田市内におきまして、出火原因がたばことされる火災は、平成29年が13件、平成30年は3件、今年はきょう現在で5件発生しています。  そのうち路上喫煙から発生したと推定される火災は、平成29年は3件、平成30年はありませんでしたが、今年はきょう現在で1件となっております。  たばこによる火災は消したことを確認せず、あるいは火がついたまま捨てたりしたために発生していることが多く、喫煙者のマナーに起因しているものと言えます。屋外で何気なく捨てたたばこの火が紙くずや枯れ草などに燃え移り、周囲の建物を巻き込む火災となる可能性もあります。  路上喫煙を防止することは、たばこの火の不始末による火災を低減するという効果があると考えております。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  路上喫煙の防止について、各部からの答弁をいただきました。  では、保健部に再質問いたします。これまでの取り組みについて、詳しくお答えください。 ◯米田貴志議長  浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長  保健部よりご答弁申し上げます。  本市では平成15年から施行された健康増進法に基づき、受動喫煙防止に係る取り組みといたしまして、市役所庁舎館内を全面禁煙としたほか、保健センターや市立市民病院では敷地内禁煙も実施してまいりました。現状では、昨年7月の健康増進法改正や本年3月の大阪府受動喫煙防止条例制定を受け、公共の施設全てで庁舎内禁煙となっています。  そのほか、健康面からの受動喫煙防止対策といたしましては、全市民を対象としたものでは、毎年4月に発行しております「健康だより」を初め、広報紙などでも啓発に努めているところでございます。  また、妊娠届を提出された際や乳幼児健康診査を受診された際に、喫煙歴がある、あるいは喫煙中の保護者やその家族に禁煙啓発リーフレットを配付し、喫煙が胎児や乳幼児に与える影響や、たばこの誤食による危険性についてお伝えしているほか、パパママ教室や特定健康診査、家庭への訪問時など、あらゆる機会において啓発に努めているところでございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  では、今後はどのような取り組みを考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  浜上保健部長。 ◯浜上剛志保健部長  本市では習慣的に喫煙している者の割合や妊婦の喫煙率が高く、禁煙希望率が少ないなどの課題がございます。  たばこは喫煙者の健康に害を及ぼすことはもちろんでございますが、吸わない人の健康にも影響を及ぼすことが問題であり、特に自分では避けることのできない乳幼児に対しては、周囲の大人が配慮し、受動喫煙の健康被害から守る必要がございます。  従来の取り組みを継続していくことはもちろんでございますが、今年度から子育て世代包括支援センターを開設したことに伴い、より細やかな支援を行う体制が整ったことから、妊娠届出時からタイムリーに禁煙支援を行い、妊娠中や産後の母子保健フォロー時にも適宜禁煙支援を継続してまいります。  そのほか、市民病院や市内医療機関等、関係機関との連携を深め、禁煙の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  保健部の先ほどの見解の中で、今回の健康増進法改正の規制対象は屋内であるが、屋外であっても容易に煙にさらされる環境下での喫煙には問題があるとのことでした。  今後、他部局とのさらなる連携を行い、今後の取り組みの中で、駅周辺など人の多く集まる場所での路上喫煙の防止に積極的に取り組むことを強く要望いたします。  次に、市民環境部に再質問いたします。先ほど見解を伺いました。  では、これまでどのような取り組みをしてきたのか。岸和田市きれいなまちづくり条例も含めてお答えください。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長◯春木秀一市民環境部長  再質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。  岸和田市きれいなまちづくり条例は啓発に重点を置き、協働によるきれいなまちづくりの推進を目的として、平成25年7月に施行しております。  路上での喫煙に特化した取り組みは実施しておりませんが、岸和田市きれいなまちづくり条例の趣旨に基づいて、駅周辺など多くの人の集まる場所において、吸い殻、空き缶や空き瓶、ペットボトル、紙くずなど、ポイ捨ての対策として啓発活動やごみを拾い集めるなど、地域の美化に重点を置いた取り組みを実施してまいりました。  具体的には啓発活動としまして、のぼり旗の設置ですとか、公用車へのマグネットシートの張りつけ、随時公用車を用いての広報活動に努めるとともに、不法投棄防止キャンペーン期間中における啓発活動などに取り組んでまいりました。  また、駅周辺においては不定期ではございますが、朝の通勤ラッシュ時間帯におけるのぼり旗の掲出や啓発用ポケットティッシュの配布、周辺のごみを拾う活動を行っております。  協働の取り組みといたしましては、要望に応じてポイ捨て禁止看板の配付を行い、まちを美しくする市民運動推進協議会との協働による年2回のきれいな岸和田大作戦の実施、各地域で年間延べ700件程度実施される美化活動に対するごみ袋の配付やごみの収集などの支援を行ってまいりました。また、違反ごみの指導や公共施設における不法投棄物の収集を行っております。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  では、今後はどのような取り組みを考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長◯春木秀一市民環境部長  再度のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  昨年度に実施しました岸和田市きれいなまちづくり条例に関する市民意識調査では、きれいなまちを実現するため、さまざまなご意見をいただいております。  路上喫煙に関することとしましては、吸い殻などのポイ捨て防止に関して、巡回などの対策の実施を求める意見やモラルの向上を求める意見など、さまざまなご意見をいただいております。  引き続き、岸和田市きれいなまちづくり条例の周知に努め、条例の趣旨に基づき、地域美化の視点から駅周辺や路上などにおいてポイ捨てされる廃棄物への対策について、重点を置いて啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長
     桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  さらなる本条例の周知徹底と、他部局との連携による駅周辺での路上喫煙の防止に向けた取り組みを要望いたします。  次に、建設部に再質問いたします。  先ほど見解を伺いましたが、これまでどのような取り組みをしてきたのか、詳しくお答えください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  路上喫煙に焦点を当てた道路管理、交通安全、それぞれの観点からの取り組みは現状では実施いたしておりませんが、さきにお答え申し上げましたとおり、道路上に投げ捨てられた吸い殻等を含むごみ、つまり、ポイ捨てごみにつきましては、一部の駅周辺におきまして定期的に清掃活動を実施しているところであります。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  では、今後はどのような取り組みを考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  今後の対策でありますが、さきにお答えを申し上げましたとおり、路上喫煙問題は道路の管理の観点、交通安全の観点、いずれの観点からもマナーの問題として捉えられます。  しかしながら、路上喫煙という行為そのものは、現状では違法と評価される行為ではないことから、その対策につきましては、喫煙者と非喫煙者とのバランスを考慮に入れつつ、関係各所とも調整の上、協議・検討してまいりたいと思います。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  歩行者の交通安全ルールは右側通行など、道路交通法の定めるところによる部分が多いです。しかし、交通安全マナーの問題、最近では歩きスマホもそうですが、マナー違反の人だけでなく、他の歩行者等の安全にも影響がある場合があります。単にマナー違反の問題として、交通安全対策を放置し続けることは問題があると言わざるを得ません。  今後は他部局とも連携の上、駅周辺での路上喫煙の防止に取り組むことを要望いたします。  次に、魅力創造部に再質問いたします。先ほど見解を伺いました。では、これまではどのような取り組みをしてきたのか、詳しくお答えください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  観光課及び文化国際課におきまして、路上喫煙につきましての特段の取り組みというものにつきましては、現在は行ってございませんけれども、観光課及び文化国際課におきましては、観光施設及び文化施設を所管してございます。観光施設や浪切ホールにおきましては、建物内では禁煙、建物外では所定の喫煙場所での喫煙を、マドカホールにおきましては敷地内禁煙をお願いしているところでございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  では、今後はどのような取り組みを考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度のご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  外国人観光客の路上喫煙について問題視している新聞記事等も少なからず見受けられ、外国人の路上喫煙が問題となってございます。  今後は外国と日本との喫煙に関するルールの違いをわかりやすく伝えていくことがより重要になってくるかと考えてございます。  本市におきましても、観光及び国際交流施策を進めるに当たりまして、その点につきまして留意してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  先ほどの見解の中で、観光や国際交流の目的で日本に来られた方が安全で快適に過ごしていただける環境を実現するため、路上喫煙の防止を推進することが必要であると答弁がありました。  今後は他部局とも連携し、駅周辺などの路上喫煙の防止を目的とした対策を要望いたします。  次に、生涯学習部へ質問いたします。先ほど見解を伺いました。  では、これまでどのような取り組みをしてきたのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  藤原生涯学習部長。 ◯藤原淳生涯学習部長  生涯学習部よりご答弁申し上げます。  今までは具体的な講座などにつきまして開催しておりません。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  では、今後はどのような取り組みを考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  藤原生涯学習部長。 ◯藤原淳生涯学習部長  ご答弁申し上げます。  受動喫煙や副流煙の健康被害、路上喫煙の危険性など、具体的でより詳しい内容の講座などの企画を検討してまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  さらなる社会教育の指導及び助言、他部局との連携により、今後は路上喫煙の防止に向けた講座の企画等にしっかりと取り組むことを要望いたします。  次に、消防本部に質問いたします。先ほど見解について伺いました。  では、これまでどのような取り組みをしてきたのか、詳しくお答えください。 ◯米田貴志議長  真消防長。 ◯真和弘消防長  再質問をいただきましたので、消防本部からご答弁申し上げます。  岸和田市火災予防条例で喫煙を禁止しているのは、劇場、映画館の舞台や客席、百貨店やマーケットの売り場など、不特定多数の人が集まるような場所に限られており、路上における喫煙を制限するものではありません。  しかしながら、たばこが原因とされる火災は毎年一定頻度発生していることから、火災予防運動や訓練指導等、あらゆる機会を捉えて、たばこの火の不始末等に対する注意喚起を行っております。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  では、今後はどのような取り組みを考えているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  真消防長。 ◯真和弘消防長  再度質問をいただきました。  先ほども答弁させていただきましたとおり、たばこによる火災は毎年一定頻度発生していることから、引き続き、ポイ捨てや灰皿のない場所での喫煙はしないこと、また、たばこの火は確実に消すなど、市民への啓発活動を続けてまいりたいと考えております。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  50年の間に喫煙率は5割から2割へと減少していますが、たばこが原因となる火災は同様には減少していません。さらなる市民への啓発活動と他部局との連携による路上喫煙の防止に向けた積極的な取り組みを要望いたします。  路上喫煙の防止について、これまで各部署の見解と答弁をいただきました。  最後に、本市としての見解及び今後の取り組み等も含めて、小山副市長に質問いたします。 ◯米田貴志議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長
     路上喫煙問題に関しまして、大きく3つの観点があると考えてございます。  まず1つ目は健康への影響を抑制するための健康の観点、それと2つ目、環境美化を推進するための美化の観点でございます。3つ目には身体や財産の安全を確保するための安心・安全の観点でございます。  それぞれの観点から、路上喫煙によるさまざまな問題点の周知を図り、より広く啓発することで、喫煙者に対し理解と協力を求めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。  受動喫煙は最も身近な公害であり、人災であります。受動喫煙問題は人命にかかわる公衆衛生上の問題であるため、規制が必要です。命にかかわる受動喫煙問題はマナーだけには頼れません。  2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして、2025年の大阪・関西万博を迎えようとする今このときに、岸和田市において日本国憲法第13条に基づく条例を制定すること。区域を指定しての路上喫煙を禁止し、健康への悪影響を心配することがない、生活環境に配慮した住みよいまち岸和田の実現に向けて、条例を制定すること。少なくとも市内7カ所にある駅周辺において路上喫煙を禁止する時代が到来しています。参考になる禁止区域は、現在指定されている駅の周辺約300メートルにおける自転車等放置禁止区域であります。  良好な環境の中で生活を営む権利を保障するため、本市において「岸和田市路上喫煙の防止に関する条例」を速やかに制定することを強く要望し、私の質問を終わります。 ◯米田貴志議長  この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日は、これにて延会いたします。    午後3時52分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....