岸和田市議会 2019-08-22
令和元年第３回定例会（本会議 第１日目） 本文 開催日:2019年08月22日
2019年08月22日：令和元年第３回定例会（本会議 第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯米田貴志議長
ただいまから令和元年第３回
岸和田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯牟田親也事務局長
本日の議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯米田貴志議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、１３番岩崎議員、１４番河合議員を指名いたします。
◯米田貴志議長
次に、諸般の報告に入ります。
まず、岸監第４２号令和元年度定期監査結果報告（５月実施分）、岸監第４６号令和元年５月
分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第４７号令和元年５月
分例月出納検査結果報告（
公営企業会計分）、岸監第５８号令和元年６月
分例月出納検査結果報告（一般会計及び特別会計分）、岸監第５９号令和元年６月
分例月出納検査結果報告（
公営企業会計分）、以上の５件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりです。
本各報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
◯米田貴志議長
次に、報告第１３号専決処分の報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第１３号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。
専決処分第１３号の損害賠償の額を定め和解するについては、平成３０年９月４日、台風２１号通過時の強風により、
図書館本館駐車場に保管していた
コンテナボックスが飛散し、駐車していた相手方車両の一部を損傷させたものであります。
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費として損害賠償の額を３４万８，９３１円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第１４号の損害賠償の額を定め和解するについては、平成３０年９月４日、台風２１号通過時の強風により、城内保育所２階ベランダの日よけポートが飛ばされ、相手方家屋に直撃し、
ベランダ屋根等の一部を破損させたものであります。
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、家屋修繕費等として損害賠償の額を３４万３，０４２円と定め、和解いたしたものであります。
専決処分第１５号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る４月１７日、環境課職員が、岡山町のごみ集積所において、資源ごみを回収していたところ、収集車のごみ投入部に回収した空き瓶が挟まり、空き瓶が割れ、その破片が走行していた相手方車両に当たり、車両の一部を損傷させたものであります。
その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、車両修繕費等として損害賠償の額を１６万５，２３１円と定め、和解いたしたものであります。
以上３件につきましては、地方自治法第１８０条第１項並びに市長の専決処分事項に関する条例第２号及び第３号の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第１８０条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯米田貴志議長
ただいまの報告について、質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。
◯米田貴志議長
次に、報告第１４号平成３０年度岸和田市
継続費精算報告書の報告、及び、報告第１５号平成３０年度岸和田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告の２件について、一括して報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第１４号及び報告第１５号について、一括してご報告申し上げます。
報告第１４号の平成３０年度岸和田市
継続費精算報告書の報告については、平成２９年度から実施してまいりました
民間保育所施設整備支援事業が、平成３０年度で完了いたしましたので、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
報告第１５号の平成３０年度岸和田市
下水道事業会計継続費精算報告書の報告については、平成２９年度から実施してまいりました下野町
下水ポンプ場汚水ポンプ他、更新工事が、平成３０年度で完了いたしましたので、
地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
以上、２件につきまして一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◯米田貴志議長
ただいまの各報告について、質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
◯米田貴志議長
次に、報告第１６号平成３０年度岸和田市
健全化判断比率の報告、及び、報告第１７号平成３０年度岸和田市
資金不足比率の報告の２件について、一括して報告を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました報告第１６号及び報告第１７号の２件について、一括してご報告申し上げます。
報告第１６号の平成３０年度岸和田市
健全化判断比率の報告については、平成３０年度決算に基づく財政の健全化を計る指標であります
実質赤字比率等の４指標を算定した結果、実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は該当なし、
実質公債費比率は９.９％、将来負担比率は３８．２％となり、いずれの指標も
早期健全化基準を下回っておりますことを、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
報告第１７号の平成３０年度岸和田市
資金不足比率の報告については、平成３０年度決算に基づく公営企業の経営健全化を計る指標であります
資金不足比率を算定した結果、
上水道事業会計及び
下水道事業会計は該当なし、
病院事業会計は１．１％となり、いずれの会計も
経営健全化基準を下回っておりますことを、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。
以上、２件につきまして、一括してご報告申し上げましたが、何とぞよろしくお願いします。
◯米田貴志議長
ただいまの各報告について、質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。
以上で諸般の報告を終わります。
◯米田貴志議長
これより日程に入ります。
日程第１、会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月１１日までの２１日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、２１日間と決定いたしました。
◯米田貴志議長
次に、日程第２認定第１号から日程第５認定第４号までの４件を一括上程いたします。
議案の件名を朗読させます。
（
今橋章吾議会事務局総務課長朗読）
◯今橋章吾議会事務局総務課長
日程第２ 認定第１号
平成３０年度岸和田市決算認定を求めるに
ついて
日程第３ 認定第２号
平成３０年度岸和田市
上水道事業会計決算
認定を求めるについて
日程第４ 認定第３号
平成３０年度岸和田市
下水道事業会計決算
認定を求めるについて
日程第５ 認定第４号
平成３０年度岸和田市
病院事業会計決算認
定を求めるについて
◯米田貴志議長
本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました認定第１号から認定第４号までの４件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。
認定第１号の平成３０年度岸和田市決算認定を求めるについては、一般会計においては、最終予算額は、歳入歳出それぞれ８１６億７３６万余円でありましたが、歳入決算額７６４億２，５０７万余円に対し、歳出決算額は７６０億２，８７５万余円でありましたので、差し引き３億９，６３１万余円の歳入超過の決算となるものであります。
このうち、去る６月の定例市議会においてご報告申し上げました翌年度へ繰り越すべき一般財源であります
継続費逓次繰越額１０万余円、
繰越明許費繰越額２億８，３４９万余円を差し引きました実質収支額は１億１，２７１万余円の歳入超過となるものであります。
国民健康保険事業特別会計については、歳入決算額２２１億１，７０４万余円に対し、歳出決算額が２２４億９，８９９万余円でありましたので、差し引き３億８，１９４万余円の歳入不足となるものであります。このため、歳入不足額については、翌年度の歳入を繰り上げ充用いたしたものであります。
自転車競技事業特別会計については、歳入決算額１９１億９，１１９万余円に対し、歳出決算額が１９１億８，１９３万余円でありましたので、差し引き９２５万余円の歳入超過となるものであります。
土地取得事業特別会計については、歳入決算額１０億９，８５４万余円に対し、歳出決算額が１０億９，８５４万余円と、同額の決算となったものであります。
後期高齢者医療特別会計については、歳入決算額２４億７，８６４万余円に対し、歳出決算額が２４億４，５９４万余円でありましたので、差し引き３，２７０万余円の歳入超過となるものであります。
介護保険事業特別会計については、歳入決算額１６１億８，６０２万余円に対し、歳出決算額が１５７億８，７０８万余円でありましたので、差し引き３億９，８９３万余円の歳入超過となるものであります。
財産区特別会計については、歳入決算額１５億７，３７１万余円に対し、歳出決算額が５億６２６万余円でありましたので、差し引き１０億６，７４４万余円の歳入超過となるものであります。
次に、各企業会計の決算でありますが、数値については決算額から消費税を除いた額によりご説明申し上げます。
認定第２号の平成３０年度岸和田市
上水道事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益４０億４，５２２万余円に対し、事業費用が３８億３，６０５万余円でありましたので、差し引き２億９１６万余円の収入超過となるものであります。
資本的収支の決算につきましては、資本的収入１２億６，５１８万余円に対し、資本的支出が１９億３，９６６万余円でありましたので、差し引き６億７，４４７万余円の収入不足となるものであります。これに対する措置といたしましては、
過年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。
以上の結果、未
処分利益剰余金は８億１，２８１万余円となるものであります。
認定第３号の平成３０年度岸和田市
下水道事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益７７億３，５１４万余円に対し、事業費用が６８億９５８万余円でありましたので、差し引き９億２，５５５万余円の収入超過となるものであります。
資本的収支の決算につきましては、資本的収入３２億６，３２３万余円に対し、資本的支出が６７億５，３２６万余円でありましたので、差し引き３４億９，００２万余円の収入不足となるものであります。
これに対する措置といたしましては、減債積立金などにより補填することといたしております。
以上の結果、未
処分利益剰余金は、１７億９９１万余円となるものであります。
認定第４号の平成３０年度岸和田市
病院事業会計決算認定を求めるについては、収益的収支の決算は、事業収益１４２億４４５万余円に対し、事業費用が１３７億７３０万余円でありましたので、差し引き４億９，７１４万余円の収入超過となるものであります。
資本的収支の決算については、資本的収入の５億８，５５７万余円に対し、資本的支出が１８億９，６２０万余円でありましたので、差し引き１３億１，０６３万余円の収入不足となるものであります。これに対する措置といたしましては、
当年度分損益勘定留保資金などにより補填することといたしております。
以上の結果、未処理欠損金は４３億１，５７２万余円となるものであります。
以上、各会計の決算の概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元までご送付しております決算書のほか、決算についての参考資料を、また、監査委員の方々の審査意見書もあわせてお届けいたしておりますので、よろしくご審議の上、認定賜りますようにお願い申し上げます。
◯米田貴志議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありますか。
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております認定第１号から認定第４号までの４件につきましては、質疑を終結し、議長指名による１１名の委員で構成する
決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯米田貴志議長 ただいまお聞きのとおり、鳥居議員から質疑を終結し、議長指名による１１名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決をいたします。
お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、
決算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。
委員会条例第８条第１項の規定により、
決算特別委員には５番反甫議員、６番宇野議員、８番南議員、９番井舎議員、１０番友永議員、１６番京西議員、１７番松本議員、１８番岡林議員、２１番稲田議員、２２番中井議員、２３番岸田議員、以上の１１名を指名いたします。
つきましては、ただいま指名いたしました以上の議員を
決算特別委員に選任いたします。
◯米田貴志議長
次に、日程第６議案第５７号岸和田市有功者の表彰につき同意を求めるについてを上程いたします。
本件について、提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第５７号の岸和田市有功者の表彰につき同意を求めるについての提案の理由をご説明申し上げます。
本件は、長年にわたり本市の教育、社会福祉及び地方自治の振興、発展に貢献された方々を表彰するに当たり、岸和田市
有功者表彰条例に基づき、本案のとおり６名の方々を表彰するため、議会の同意を賜りたくご提案申し上げた次第であります。何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようにお願い申し上げます。
◯米田貴志議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
反甫議員。
◯５番 反甫旭議員
この際、動議を提出します。
ただいま議題となっております議案第５７号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。
〔「賛成」の声あり〕
◯米田貴志議長
ただいまお聞きのとおり、反甫議員から委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決をいたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行いたします。他に質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。
討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
討論なしと認めます。
これより、議案第５７号を採決いたします。本件は、原案のとおり同意することに決しまして、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
次に、日程第７議案第５８号から日程第２４議案第７５号までの１８件を一括上程いたします。
議案の件名を朗読させます。
（
今橋章吾議会事務局総務課長朗読）
◯今橋章吾議会事務局総務課長
日程第 ７ 議案第５８号
会計年度任用職員の給与等に関する条例の
制定について
日程第 ８ 議案第５９号
会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条
例の整理等に関する条例の制定について
日程第 ９ 議案第６０号
一般職の職員の給与に関する条例及び職員
の退職手当に関する条例の一部改正につい
て
日程第１０ 議案第６１号
岸和田市立福祉総合センター条例等の一部
改正について
日程第１１ 議案第６２号
岸和田市特定教育・保育施設及び特定地域
型保育事業に係る利用者負担に関する条例
及び岸和田市特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定め
る条例の一部改正等について
日程第１２ 議案第６３号
岸和田市印鑑の登録及び証明に関する条例
の一部改正について
日程第１３ 議案第６４号
岸和田市立男女共同参画センター条例の一
部改正について
日程第１４ 議案第６５号
岸和田市立文化会館条例の一部改正につい
て
日程第１５ 議案第６６号
岸和田市
消防関係事務手数料条例の一部改
正について
日程第１６ 議案第６７号
岸和田市消防団員の定員、任免、報酬、服
務等に関する条例の一部改正について
日程第１７ 議案第６８号
岸和田市上水道事業及び下水道事業に従事
する職員の給与の種類及び基準に関する条
例及び岸和田市下水道条例の一部改正につ
いて
日程第１８ 議案第６９号
岸和田市上水道事業給水条例の一部改正に
ついて
日程第１９ 議案第７０号
令和元年度岸和田市一般会計補正予算
日程第２０ 議案第７１号
令和元年度岸和田市自転車競技事業特別会
計補正予算
日程第２１ 議案第７２号
令和元年度岸和田市
介護保険事業特別会計
補正予算
日程第２２ 議案第７３号
令和元年度岸和田市
上水道事業会計補正予
算
日程第２３ 議案第７４号
令和元年度岸和田市
病院事業会計補正予算
日程第２４ 議案第７５号
平成３０年度岸和田市
下水道事業会計未処
分利益剰余金の処分について
◯米田貴志議長
本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。
（
永野耕平市長登壇）
◯永野耕平市長
上程いたされました議案第５８号から議案第７５号までの１８件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。
議案第５８号の
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、臨時的任用職員及び非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保することを目的として、一般職の
会計年度任用職員制度が創設されることから、パートタイム
会計年度任用職員及びフルタイム
会計年度任用職員の給与等に関する事項を定めるため、本案のとおり制定いたしたいためのものであります。
議案第５９号の
会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定については、一般職の
会計年度任用職員制度が創設されることから、岸和田市職員定数条例において、定数を管理される職員から、フルタイム
会計年度任用職員及び臨時的任用職員を除くこととするため、岸和田市職員定数条例の一部を改正するほか、関係する条例の整理等を行うため、本案のとおり制定いたしたいためのものであります。
議案第６０号の一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部改正については、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、地方公務員法の一部が改正され、地方公務員法に規定される欠格条項のうち、成年被後見人及び被保佐人の規定が削除されたことから、引用する当該規定を削除するため、本案のとおり、改正いたしたいためのものであります。
議案第６１号の
岸和田市立福祉総合センター条例等の一部改正については、岸和田市受益者負担基本方針に基づき、受益者負担の適正化を図るため、令和２年４月以降の施設の使用料を見直すとともに、営利利用の要件の緩和を行うこととするため、岸和田市立福祉総合センター条例、岸和田市立保健センター条例、岸和田市立公民館及び青少年会館の設置、管理等に関する条例及びきしわだ自然資料館条例の規定の整備を図るなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
議案第６２号の岸和田市特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業に係る利用者負担に関する条例及び岸和田市特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正等については、幼児教育・保育の無償化等の取り組みのため、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、関係する政令及び内閣府令が公布されたことから、関係する条例の整理等を行うとともに、岸和田市幼稚園保育料条例を廃止するため、本案のとおり、改正等いたしたいためのものであります。
議案第６３号の岸和田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、女性活躍推進の観点から、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となるよう住民基本台帳法施行令等が改正されたことから、本市の印鑑登録についても旧氏の使用を認めることとするなど、本案のとおり、改正いたしたいためのものであります。
議案第６４号の
岸和田市立男女共同参画センター条例の一部改正については、受益者負担の適正化を図るため、令和２年４月以降の施設の使用料を見直すとともに、営利利用の要件の緩和等を行うこととするため、本案のとおり、改正いたしたいためのものであります。
議案第６５号の
岸和田市立文化会館条例の一部改正については、受益者負担の適正化を図るため、令和２年１０月以降の施設の使用料を見直すとともに、所要の規定の整備を図るため、本案のとおり、改正いたしたいためのものであります。
議案第６６号の岸和田市
消防関係事務手数料条例の一部改正については、令和元年１０月１日から消費税及び地方消費税の税率がそれぞれ引き上げられることに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、審査事務の手数料の標準額の一部が引き上げられたことから、本市で定める当該手数料の額を政令に定める額と同額とするため、本案のとおり、改正いたしたいためのものであります。
議案第６７号の岸和田市消防団員の定員、任免、報酬、服務等に関する条例の一部改正については、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、地方公務員法の一部が改正されたことから、当該改正趣旨にかんがみ、消防団員となることができないとされている者のうち、成年被後見人及び被保佐人を削除することとしたほか、所要の規定の整備を図るため、本案のとおり、改正いたしたいためのものであります。
議案第６８号の岸和田市上水道事業及び下水道事業に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例及び岸和田市下水道条例の一部改正については、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、地方公務員法及び水道法の一部が改正され、成年被後見人及び被保佐人の規定が削除されたことから、引用する当該規定を削除するなど、本案のとおり、改正いたしたいためのものであります。
議案第６９号の岸和田市上水道事業給水条例の一部改正については、水道法の一部改正により、給水装置工事事業者の指定について、５年ごとの更新制が導入されたことから、給水装置工事事業者の指定並びに指定手数料及び指定証書交付手数料を、指定の更新について準用することとするため、本案のとおり、改正いたしたいためのものであります。
議案第７０号の令和元年度岸和田市一般会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億７，５３１万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７７４億６，４７４万６千円に補正しようとするものであります。
まず、歳出予算からご説明申し上げます。
３款民生費には、特定教育・保育等支援事業、子育て施設等利用料助成事業及び認定こども園施設整備支援事業として、１億１，３９０万余円。
４款衛生費には、母子保健事業及び斎場整備事業として１，１０２万円。
７款商工費には、岸和田城管理事業として２６０万円。
１０款教育費には、子育て施設等利用料助成事業及び中学校管理事業として１億９，７６２万余円。
１３款諸支出金には、特別障害者手当等国庫負担金償還事業及び障害者自立支援医療費府負担金償還事業などとして、５，０１５万余円の追加計上であります。
一方、これに対応する歳入といたしましては、地方特例交付金、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を追加計上するものであります。
第２表の債務負担行為補正については、学習支援事業業務委託の期間及び限度額の追加及び学校給食調理業務委託の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。
第３表の地方債補正については、地方債の限度額の変更について、本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第７１号の令和元年度岸和田市
自転車競技事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５３６万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８１億３，７１２万８千円に補正しようとするものであります。
歳出予算には、地方公共団体金融機構納付事業を、歳入予算には、繰越金を追加計上するものであります。
議案第７２号の令和元年度岸和田市
介護保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億９，８９３万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７４億２，８８４万９千円に補正しようとするものであります。
歳出予算には、岸和田市介護保険給付準備基金積立事業及び国や府負担金などの精算に伴う返還金を、歳入予算には、前年度繰越金を追加計上するものであります。
議案第７３号の令和元年度岸和田市
上水道事業会計補正予算については、検針、窓口、収納及び量水器取替等業務委託について、債務負担の期間及び限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。
議案第７４号の令和元年度岸和田市
病院事業会計補正予算については、資本的支出に、資産購入費として、資本的収入に寄附金として、それぞれ６万円を追加計上いたしたいためのものであります。
議案第７５号の平成３０年度岸和田市
下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については、平成３０年度の利益剰余金を、本案のとおり処分いたしたいためのものであります。
以上、１８件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようにお願い申し上げます。
◯米田貴志議長
ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
質疑なしと認めます。
この際、お諮りいたします。
本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり、関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。
◯米田貴志議長
次に、日程第２５、一般質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、井舎議員。
（９番 井舎英生議員登壇）
◯９番 井舎英生議員
次世代政策会議の井舎英生です。議長より発言の機会をいただきましたので、ただいまより一般質問に参加させていただきます。
理事者の方におかれましては、市民の皆さんにわかりやすい説明を、また、議員諸氏におかれましては、しばらくご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
パネルを使わせていただきます。
まず、最初ですけれども、市長の今年度の施政方針の中で、日本一災害に強いまち岸和田を目指すと宣言していただいております。この言葉を受けて、私は、非常に心強い、非常にいいまちになるという期待を抱いております。
まず、一般的に災害に強いまちと考えた場合、ハード面では住宅の耐震化、不燃化、また、津波に対しても強い住宅というのが昨今の課題だと思います。また、市街地については河川、水路、側溝についても水があふれることがないというのが大切ですし、街路整備の中では、災害時において消防自動車また救急車が住宅の中まで入れる、まちを走りまわることができる、そのような街路整備が必要であります。また、防災センター的なハード、建物。それから、防災設備についても各小学校区で防災部会また防災センターなるようなものができておりますけども、これがもっともっと全体的に整備されると。それから、避難場所になる公園とか、まちの中の広場の緑化、例えば、火災のときも大火災にならないように、市街地の中に公園広場が適当に配置され、延焼を防ぐことができるというようなハード面の整備が頭の中にすぐ考えられます。
それから、ソフト面ですけれども、やはり阪神・淡路大震災であった経験がありますけれども、災害が起こったときに一番助かるのが、自分の力でとにかく助かると、命を助けると。それから、共助、隣組、また近所で助け合うと。これが共助であります。それから、小学校区、地域で防災意識の向上をしていこうということで、今、そのような防災まちづくりが進んでおります。このように校区では、校区、地域、行政が協働して防災、また減災に努めると、このようなイメージでありますけれども、ここで最初の質問は、市長に対しまして、この日本一災害に強いまち岸和田を目指すというときに、このようなソフト面、ハード面をいかに今後整備していくか、この辺非常に大きな問題、時間とお金もかかる問題でありますけれども、この辺に対しまして、市長の強い決意をぜひお聞かせいただきたいと。これが、第１の質問でございます。
２番目に、受益者負担基本方針について質問をいたします。この受益者負担基本方針というのは、平成２８年５月に策定されました。一般的に、この公共事業、公共施設に対して受益者負担という考え方が昨今話題になっております。
まず、これを考えてみますと、法律学的には、国または地方公共団体が行う公共事業により特別の利益を受ける者に対して、特別の利益を基準に、それを限度として、その事業費の全部または一部を負担させる目的で課せられる金銭給付義務を言います。すぐ目に思い浮かぶのは下水道の整備で、今まで下水道が来ていなかった地域に、下水道が来るようになった。非常にこれは初期投資、お金がかかるわけです。その一部分を、その下水道がつくことで土地の価格がよくなる。また、便利になるということで、受益者の方に一部負担していただくというものであります。もう一つは、財政学的に各種の公共料金、例えば印鑑証明ですとか、住民票の発行とか、このような住民サービスのための手数料また負担金、目的税、これらに対して受益者負担という言葉が使われております。
さて、平成２８年５月にこの受益者負担基本方針が策定されたときは、企画調整部の政策推進課でありました。それが今はその部門が総合政策部企画課になっておりますけれども、この８月に第２版が改定されました。それで、これは財務部行財政改革課になっておりますけども、これ、どちらにご答弁いただくかということをぜひ理事者のほうからお聞きしたいと思います。これは、最初の質問でございます。
３番目が今のローズバスについて、実は、私、このローズバスについて質問いたしますのは３回目です。第１回の議会と第２回、第３回になります。このローズバスは皆さんご存じのように、この２月から改正されました。６カ月たちました。もうそろそろ７カ月も終わろうとしておりますけれども、この６カ月間の間に非常に大きな変化があった。ここに書いてありますのは、２月から７月までのこの濃いのが現在の乗客数ですけれども、この６カ月間でおおよそ４８．１％に大幅に減少しました。この表は実は３年間の平均と比べて何％減ったかというので、それが４８．１％ですけれども、担当部局の説明は大体５２％ぐらいということですけれども、それは恐らく１年前の数字との比較だと思います。それから、私がここに整理しているのは、南海ウイングバスが市に報告した乗客数のデータをもとにつくっているんですけども、その中には、１回岸和田駅で乗りかえた人の数を引いて、すなわち同じ人が目的地に行くためにわざわざ岸和田駅で乗りかえて次のバスに１回乗りかえる場合はただですから、その数を引いた数字になっています。理事者のほうは、そういうことなしにやっておられるみたいですから５２％になっています。いずれにしても、約半分になっているわけです。
これで、私の質問は、２月のこの変更の目的は何ですかというのを、一回、議事録を確認しました。昨年８月に岸和田市地域公共交通協議会、会長は副市長がやっておられますけども、ここでは目的はバス運行の収支の改善とともに受益と負担の見直しであるというふうに議事録には書いてあります。
その方法論として運賃収入をふやしていこうと、すなわち、収益が、現在バス３台、持っておるんですけども、３台の減価償却が１台２５０万円で、３台で７５０万円かかるんです。そのほかに約２，５００万円、運転手さんの経費とか燃料費とか、それから南海ウイングバスの管理費とか、それが大体２，５００万円かかるんです。で、運賃収入は今までは大体５００万円、５２０万円なので、市が言っている約２割、２，５００万円、バスの車両代は別にして、２，５００万円のうち５００万円の運賃収入ですから、もっと収益を上げたいということは当然考えるわけで、そのときのどのようにしようかということで考えたのが、２つのルートに分けて、１時間に１本回ると。このとき、片回りしかできないんです。すなわち２台のバスで１時間に１本に回そうと思うと、南北ルート２つにしないといけないということだったのだと思います。
それから、運賃値上げ、１００円を１７０円に上げました。これは、説明は南海の路線バスの初乗りが１７０円なので、そこと同じ区間を通る、ちょうど和泉大宮駅からＪＲ下松駅に行く線が大体路線バスと重なるので、路線バスと同じ初乗り１７０円にしようということで、これが前と同じぐらいに１年間に５万７千人ぐらい乗っているんですけど、それぐらいになってくれたら、１７０円に上げて、割と４割近く３８％ぐらいまで収益がふえたんだと思うんです。ところが、残念ながら半分になってしまったというのが、きょうの事実なんです。この辺について、この目的、この状況について、担当部局としては、どのように考えているのか。この辺をお聞きしたいということであります。
以上で、この壇上からの質問とさせていただきまして、２回目以降は、自席でまたパネルを使わせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
永野市長。
◯永野耕平市長
お答えさせていただきます。議員のご指摘のとおり、今年度の施政方針において、日本一災害に強いまち岸和田を目指してまいりますと申し上げました。今や日本全国において、
地震、台風など、さまざまな自然災害による被害が頻発しております。これらによって、財産や人の命が失われることがないように、あるいは、最小限に抑えられるようにとすることが重要でありまして、ハード面、ソフト面にわたる対応や適切な事後対応が必要となってまいります。災害対応には、これをすれば万全という確たる答えはございません。現在の都市化した日本列島を襲う
地震、地球温暖化によって従来の常識を裏切るような雨、風などが今まで以上に激しくなる可能性が高いと言えます。その時々で常に何をすべきかを考え、適切な対応を行ってまいります。
◯米田貴志議長
残総合政策部長。
◯残実総合政策部長
ご質問の２．受益者負担基本方針についてのうち、事務分掌に関するご質問につきまして、総合政策部からご答弁申し上げます。
受益者負担基本方針の策定に当たりましては、平成２６年度に設置いたしました岸和田市受益者負担検討委員会に諮問し、受益と負担のあり方について検討作業を進めておりましたが、この事務は行財政改革に関する取り組みとしまして、当時の企画調整部行政改革課が担当しておりました。翌年平成２８年度の組織機構の改編に伴いまして、企画調整部において行政改革課を廃止し、新たに政策推進課を設置しました際に行財政改革に関する事務を所管する政策推進課が受益者負担に関する事務を所管することといたしました。
その後、受益者負担検討委員会からの提言を踏まえ、岸和田市受益者負担基本方針を策定したところでございます。
企画調整部政策推進課は平成３０年度の組織機構の改編により廃止となりましたが、受益者負担に関する事務は企画調整部企画課の行財政改革担当が引継ぎ、また、本年４月には新設の企画調整部行財政改革課が所管することとなりました。
行財政改革課は本年５月から機構改革により、新設されました財務部の所管となったところでございます。
今後も組織機構の改編とともに分掌事務につきましては、適宜適切に対応してまいります。
◯米田貴志議長
吉田まちづくり推進部長。
◯吉田政裕まちづくり推進部長
ご質問の３．今のローズバスについてのうち、２月改正の目的とそれを達成する手段について、まちづくり推進部よりご答弁させていただきます。
ローズバスにつきましては、平成１２年の運行開始以来、中長期的には利用者が減少、２０％以下という低い収支率と８０％を超える高い公共負担が進行している状況であり、現行運行システムの持続性に大きな課題がございました。
全市域対象の市民アンケートでも従来のローズバスの維持、充実については６割以上の市民が運賃を値上げすべき、市の負担を減らすために減便や縮小すべきとのご意見でございました。
一方、市議会におかれましても平成２９年度、政策討論会からの提案書におきまして、ローズバスについては路線の変更も検討すべきであるとの提言をいただきました。
こうしたことから、岸和田市地域公共交通網形成計画でローズバスの位置づけ、役割を踏まえ、利用者の増加と収益性の改善を目的とし、改正を行ったものでございます。
改正に当たりましては、１．利便性向上による利用者の拡大、２．運行経費の削減、３．利用者負担の適正化の３つの視点をもとに検討を重ね、実施をいたしました。その手段といたしまして、まず、利便性向上による利用者拡大を目指し、ルートの分割と適正化を行ってございます。改正前は、１ルートを反復回りで１周７５分かけて運行しておりましたが、ルートを２分割し、それぞれ１周４３分と４８分で一方回りといたしました。これに伴って、パターンダイヤの導入を図ってございます。全ての停留所に１時間に必ず１本、毎時刻同分発車とすることでわかりやすく覚えやすく、鉄道駅等の乗り継ぎ利便性の向上にもつながるものでございます。あわせて、バスロケーションシステム導入やローズバスと路線バスの乗り継ぎ割引も導入いたしてございます。
次に、運行経費の削減については、バス停留所の統廃合を実施いたしました。利用者が少ないバス停については廃止し、バスの効率的な運行を図りました。また、運行日の見直しを行い、改正前は月曜日から土曜日までの週６日運行から月曜日から金曜日までの週５日運行へと変更してございます。
最後に、利用者負担の適正化策といたしまして、改正前の運賃は１００円でござましたが、路線バス初乗り運賃との整合を図り、１７０円に運賃改正を実施したところでございます。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
第１回目の答弁ありがとうございました。それでは、日本一災害のところからもう一度お話しします。
先ほど、市長から、お話しいただきまして、やはり、こうなれば日本一だというビジョンをぜひ、これから示していただいて、それに向かって着実に進んでいくということを期待したいなと思います。
今、おっしゃった中に、日本一になるためには強い地域の防災力というのが、施政方針の中にもありますが、これについて担当部から、強い地域の防災力について説明を聞きたいと思います。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
強い地域の防災力についてでございます。
日本列島はさまざまな自然的な特性や長い年月によって涵養された土地柄など個性を持った自治体が存在します。それぞれの自治体がそれぞれの特性を生かした行政運営や防災対策を行うことが重要であると考えてございます。
平成７年の阪神・淡路大震災では、瓦れきに埋もれた方の９割以上が、いわゆる自助あるいは共助によって救出されました。公助であるところの救助隊による救出はわずか数％に過ぎなかったと言われてございます。また、阪神・淡路大震災は全国に
地震災害の脅威を与え、危機感が高まったことから自主防災組織が各地で結成され、積極的な活動が始められるようになりました。
本市の防災福祉コミュニティの取り組みも神戸の自主防災組織の取り組みを参考にしたものでございます。
阪神・淡路大震災以降、行政が対応する公助以上に自分の命は自分が守るという自助、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の重要性が叫ばれ、そのウエートが大きくなってまいりました。本市の場合、３００年の歴史を刻むだんじり祭りというのは、各地域における人と人との結びつきが強固で各地域のポテンシャルは相当なものであると思ってございます。この地域の強固な結びつきがベースとなる共助の強さが、災害に強いまちづくりにつながっていくものと考えてございます。
また、だんじりのない町、それから、防災福祉コミュニティが組織されていない町もございますので、そのような地域については、我々は共助の重要性に鑑み、防災福祉コミュニティの立ち上げのほか、各種訓練に関してさまざまなご相談に応じる体制をとってございますので、行政として地域の後押しに努めてまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
次に、高度な災害対応体制について、続いて質問いたします。よろしくお願いします。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
高度な災害対応体制のご質問でございます。阪神・淡路大震災以降、自助、共助のウエートが高くなってきたというのは、先ほど申しましたけれども、公助自身がおろそかにすることはできないわけで、自助、共助、公助、適切なバランスがとれてこそ、初めて災害に強いまちづくりにつながるというふうに認識してございます。
地震や台風など災害の対応別に想定されるさまざまな事象に備えるとともに、最後は速やかに復旧復興に動くことができるような体制に整備することが、高度な災害対応体制であると考えてございます。
本市といたしましては、災害対応を担う危機管理部に消防職の職員を配置しました。そして、新たに災害派遣の経験が豊富な陸上自衛隊幹部を経験された方を地域防災マネジャーとして配置し、対応職員の質的強化を図っているところでございます。
そして、以上のようなソフト面だけではなくて、国、大阪府とともに、あるいは国、大阪府に働きかけを行いながら、砂防、治山、道路などのハード面もあわせた対応を行ってまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
ありがとうございました。今、いろいろ地域のこととか、また、高度な防災体制とか、そんなことの説明を聞きましたけれども、やはり一番は、まず未然に災害が起こらないようなまちづくりをやっていくと。これがあって、そして、やはり備えあってもやはり、いろいろ災害になるわけですから、その後の対応をいかにするかということなのです。
本市はだんじり組織の結束力があるということも聞いておりますし、私もそう思います。ただ、だんじりのないところもありますし、それで、今後、私が考えるのは、防災活動、これは地域の防災活動拠点というのが今公民館で行われている例が多いと思います。それから、公民館は、こないだもありましたが、地域の避難場所として整備していかないといけない。その公民館自身が例えば直下型の
地震、ここですと、岸和田はちょうど上町断層の直下型というのが懸念されます。また、南海トラフの大
地震の津波ということで、耐震性と津波に対する対波性に対してこういう施設が大丈夫なのかと、この辺についてお聞きしたいと思います。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
耐震性、津波に対応する安全性についてということでございますけれども、避難所として指定する要件というのは、各種法令あるいは内閣府が示す指定
緊急避難場所の指定に関する手引きというものがございまして、それに基づいております。各避難所はありとあらゆる災害への備えができているということが要件にはなってございません。
地震、津波、高潮、台風あるいは大雨、浸水害、土砂災害、そういった災害の対応に合わせて避難所の使い分けをいたしております。したがいまして、本市の避難所６５カ所ございますけれども、いずれも災害の対応に応じて、その安全性の要件を満たした施設を開設するということにしてございます。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
今、そういう耐震性、安全性というのは説明を受けましたけども、私はやはり日本一を目指すには、そういうハード面での安全性をもっと高めていく必要があるのだろうと思います。特に本市の場合は、山から海までの長い縦の市ですから、特に南海本線から海側は
地震と津波両方の災害にさらされている地域だと思います。残念ながら南海本線から海側の公民館というのは非常に古いし、また、安全性、耐震性、対波性についても心もとないと思います。この地域を特別視するわけではないけれども、逆に言うと、ここをもっと安全にしないといけないだろうと思います。現在の公民館は既に防災センターとして使われておるわけですから、公民館を、やはり社会教育の場だけではなくて、防災センターとして、これから整備すると。そういう位置づけにすると。特に、浜校区は公民館すらない。また、防災センターのようなものを求められている地域だと思うんです。この辺をやはり強くするということは、日本一の第一歩じゃないかなと思うんですけども、これについてはどうなのでしょうか。
◯米田貴志議長
宮下危機管理部長。
◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱
南海本線より海側ということで、１つ、津波発生を想定していることの質問がございました。
本市の場合、津波発生に際しましては、わかりやすい、安全な場所の目安ということで、南海本線を目安としてございます。ですので、南海本線よりも山手側へ皆避難を呼びかけているところでございます。
したがいまして、津波注意報以上の気象情報が発表された場合には、南海本線よりも海側にいらっしゃる方については、南海本線よりも山手のほうへ逃げていただくと、それにつきると考えてございます。
先ほど、公民館について言われていましたけれども、公民館というのは災害発生時には避難所としての役割を果たしておりますけども、それだけではなくて、平時から防災減災に役に立つ学習活動であるとか、復旧復興に必要な地域づくりを行う場としても非常に重要であるというふうには考えてございます。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
最後になりますけれども、やはり私が申し上げたいのは、お願いしたいのは、日本一を目指すと、日本一の安全なまちというのが、やはりキャッチフレーズだと思いますから、特に津波のときは山手のほうに逃げる。これはもう常識なんですけれども、逃げられない人たちも逃げおくれる人たちも見捨てるわけにいかないですから、また、やはり地域の安全性を少しでも高めるという面で、そういうふうな何もない、公民館を建てろではなくて、むしろ、防災センター的な建物を建てて、それを普通のときも公民館として使えばいいので、この辺、ぜひ、そういうふうな整備を一度また、日本一の原点に立ちかえって、一度整備していただくと、検討していただくということを市長にお願いをして、終わりたいと思います。
次に、受益者負担のことですけど、この基本方針というのは、市民の皆さんには理解されているのでしょうか。この辺について、これはちょうど今先ほど財務部の説明になると思うんですけども、お願いします。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
受益者負担の考え方に基づく徴収金でございます。一般的には行政が実施する事業や提供するサービスから直接利益を受ける方々からそれに要する経費に充てるために徴収する金銭ということを意味していまして、地方自治法の第２２４条に基づく分担金であったり、同じく２２５条の使用料、２２７条の手数料であったり、こういったものがこれに該当するものと考えてございます。
市民の皆様に使用料の改訂について、ご説明する際に、なぜ使用料を徴収する必要があるのかということについて、十分にご理解をいただくため、公の施設の使用料は施設の利用者が施設利用の対価として負担するものでありまして、受益と負担の公平性の観点から徴収される金銭であるということを、ご説明をさしあげてきたところでございます。
今後も市民の皆様にご説明をさしあげる際にはできる限り、わかりやすい説明をすることを心がけまして、ご理解いただけますよう努めてまいりたいと思います。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
ありがとうございました。なかなか市民は、この受益者負担制度そのものは理解しにくいのではないかなと。実は私も難解で、ちょっと理解しにくいところがあるんですけれども。
この市民が公の施設をやっぱり利用する場合、とにかく建物また設備の維持管理が当然必要なわけで、このために従来は使用料というわかりやすい言葉でお金をいただいていたと、すなわち行政サービスの対価として、市民は理解をして、いろんな手数料、使用料を払っていたんだと。そういうぐらいの感じなんですけども、ここへ来て受益者負担という大上段に構えて、あなたたちは受益者だから負担しなさい。負担という言葉を使われております。この辺について、もう少しわかりやすく市民も納得しやすいような表現が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
市が実施する事業や提供するサービスに要する経費に充てるために、市民の皆様から徴収する金銭につきましては、大きく税と受益者負担に基づく徴収金に分けられると思います。市民の皆様に使用料の改定についてご説明する際には受益者負担の考え方に基づきまして、施設を利用する方と利用されない方の公平性を確保するため、施設の管理運営に要する経費を全て税で賄うのではなく、施設利用者に一定のご負担をお願いする必要があるということにつきまして、ご説明してきたところでございます。先ほどと繰り返しにはなるのですけども、今後も市民の皆様へのご説明につきましては、できる限りわかりやすい言葉によりご理解、ご協力をいただけますよう、努めてまいります。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
最後の質問、意見になるのですけども、岸和田市に条例施行規則集というのがあります。これを見ると、やはりいろいろ気になる表現がありまして、例えば、例ですけども、「市民は使用許可を申請して、市管理者は使用を許可する」という表現があります。常に市民は申請して許可される側で、受け身の立場というような表現になるのですけども、私、市は常に市政運営、どこの自治体もそうですけども、市民と市民のための市民サービス、市民福祉のための市政であると思いますから、当然市民も市政が進むために、自分たちのために税負担をしているわけで、そこのところが前から私、ちょっと言うんです。気になるんですけども、いつもこの表現がどうも上から目線で、公共施設というのは市が準備して、それを市民に使わせていると、使わせてあげているというような文章を受けるんです。ちょっと思い過ごしかわかりません。実は、私がある施設を使ったときに、私、申請していないのに許可するという表現で、ある紙をいただいたことがあるんですけども、この辺がやはり市民目線というか、行政と市民は一体で地域、岸和田市が成り立っているわけですから、この辺の今後の表現がもうちょっと適切にできないかなということをお願いしたいと。これについて最後にコメントをいただいて終わりたいと思います。
◯米田貴志議長
坂井財務部長。
◯坂井永二財務部長
公の施設は、施設を利用する方も利用しない方も含めまして、市民全体の財産であることから、適切に管理をして、効果的な施設の設置目的の実現を図ることが必要であると考えてございます。一定のルールのもとで施設を管理する必要があることから、利用者からの申請を審査して利用条件に合致する場合に許可するといった手法により対応させていただいているところでございます。議員ご指摘の適切な表現ということにつきましては、関係部署と協力しながらできる限りわかりやすい言葉によりまして、市民の皆様へご理解いただけるよう努めてまいります。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
ありがとうございました。いろいろ、いろんなことを言いましたけれども、やはり、市民は受益者という表現は、私は余り適切な表現ではないと。例えば、使いたくとも使えない人に対しては、じゃあ受益を受けられないから負担ではなくて税を戻しますということはないわけですから、やはりもっと市民と一体となってそういう公の施設をみんながうまく使えるように整備していく、また運営していくというようなことを今後もっとお願いしたいなと思い、これを要望してこの質問は終わります。
次に、ローズバスですけども、１９年前からローズバスが走っているんですけども、当初、このバスが走った当時の市の考えは、もっと市民がいろんなところへ、市の中にいろいろ出かけていく。また、出かけられる。それから、公共交通、幹線バスが走っていないような交通空白地帯を回って、市民の利便性を高めるということだったと思うんです。こういうバスというのは、もっと地域や、例えば何々校区、何々校区、小さい単位で走って、家の近くまで、まちの中を細い道をずっと走るようなのは、どちらかと言うとコミュニティバス、地域バスと言うんですけど、ローズバスというのは非常に広い範囲をぐるっと一周する。以前は９０分ぐらいで回っているわけですけども、これは環状線型の路線バスだと思うんです。
これは、こないだの議会でもちょっとお話ししましたけども、このバスをやはり、なぜこのバスが必要かというと、このバスに縦に路線バスがつながって、そして１回、２回乗りかえたら、いろんなところへも出かけられるという非常に幹線型のバスなんです。コミュニティバスとはちょっと違うと思うんです。
これはやはり、非常に今まで重宝されていたと。市の説明は、どんどん利用客が減ったと言いますけど、６万人、２月までは５万数千人だったと思うんですけども、今回、このような改革、変更をしたためにどんと減ってしまったんです。これに対しては、やはりいろいろ問題があるんだと思います。
ちょうど、昨日２時半から職員会館で、岸和田市地域公共交通協議会が開かれました。会長は副市長です。副会長は大学の先生です。名誉教授ですけど。そこで、市民の代表なのでしょう。例えば、具体的には身体障害者福祉会の副会長、それから、町会連合会の元会長の今は相談役、それから、市老人クラブ連合会の理事の方から、このローズバスに対して、非常に厳しい意見が出ました。一言で言えば失敗であると。また、ある方からはこの協議会でいろんな意見を言っても全然取り上げてくれないと、無視されていると、非常に強い怒りだったと思います。
前回、６月議会でもある議員が指摘されましたけども、具体的にここの北部の吉井町、あの辺から市役所に来ようとしたら、１回岸和田駅で乗りかえて、ここへ来て、また帰るときは上松台のほうをぐるっと南ループでまた約１時間かけて回って、そして、岸和田駅で乗りかえて吉井町まで帰らなあかんと。これは、片回りしかないんですから、そうなってしまうんですけども、こういうような指摘で、これは非常に失敗であると。多くの市民が困っていると。
今、岸和田の担当部では、調査で、乗り込み調査をしていると聞きましたけども、乗れなくなった人たちが半分いるわけです。さっき言ったように半分に減っていますから。乗れなくなった人たちの悩みなんて全然聞く手段がないので、私らは議員ですから、市民の人が言ってくるからよくわかるんですけども、この辺について、今この現状は協議会としての決定について、土佐副市長は会長であるし、最高責任者と伺っているんですけども、昨日の会議も含めて、これについて率直にどう感じて、これ、議事録が出ますから、どなたがどういう発言されたかというのは、間もなく協議会の議事録が出ますから、市民の方もまた議員の方も理事者の方も見ていただきたいと思うんですけども、副市長、昨日の協議会の、いかがですか。
◯米田貴志議長
土佐副市長。
◯土佐邦之副市長
ローズバスについてのお答えをさせていただきました。昨日の協議会、確かにそういう厳しいご意見も出ました。私、そこでも申し上げたんですけれども、ローズバス、長い目で見たら平成１２年に始めまして、平成１４年がピークで６万８千人ぐらいだと。そこからずっと減ってきているので、多くの方に利用していただきたい。今、確かにこれまで利用されてきた方については、ルートが変わったということで、一部不便になったとか、そういうお声はあるんですけれども、今、５万数千人、乗られているんですけども、１日当たりにすると２００人とか、そういう人数になっております。その方々は、毎日乗られる方ばかりではありませんので、実際乗っておられる方はまたそれよりも多い人数、しかし、往復乗っておられるというようなこともございますので、いずれにしても、数百人の方が今利用されているというのがローズバスの現状でございまして、私どもがこの改正で目指したものとしては、収支率とかもございますけれども、もっと多くの方々に乗ってほしいと。そのローズバスが今走っているところのいわゆる沿線というか、そこに住んでおられる方というのは、人口にしたら、その数百人の何十倍もおられます。何百倍かもしれません。そういうことの中で、いかに、当初からの高齢者も含めて元気に出かけていただきたいというのが最初の考え方に基づいて、もっともっとローズバスの利便性をご理解いただきたいというようなことで、今ちょっと一時的にと言いますか、落ちているのは事実でございますけれども、もっともっと多くの方にこのローズバスの便利なこととかをＰＲを強化して、そういうことを徹底的にやって、さらに検討を進めていきたいと思っております。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
昨日も会長として、そういう発言をされましたけども、３人の方から非難されましたよね。「岸和田のことを知らずして、やらんといてほしい。」と。つまり、協議会のメンバーで岸和田を知らない人がたくさんいるわけです。理事者側の部長は４人出ておられたからまだわかるけど、結局、会長自身も、それから、副会長も市民と接したことがないでしょ。だから、理屈でＰＲ、ＰＲて、きのうもあなた言われましたけども、即座に叱られましたよね。それは無理やと。そんなこと、できないと。皆さん３人とも、老人クラブ、それから身体障害者、町会連合会、その人たちも即座に否定しましたでしょ。無理ですよ。あなた、ずっとこれ伸ばして、とにかく被害を広げるだけ。市民の人を苦しめるだけ。言い方、悪いけども、やっぱり、岸和田市がパワハラしているみたいなことですから、ぜひ、これもう一度よく検討していただきたいと。
それで、これは、岸和田市が１２月から３月まで、電話で非常にクレームがあったものをまとめた資料です。これは私がつくった資料ではなくて担当部がつくったやつですけども、片回りで不便になった。ルートが不便になった。運賃値上げについて、それから、駅前での乗りかえが苦しい。それから、ルートの要望、たくさんあるわけです。これらを完全にこの人たちの不便さ、また、お願いを無視して、こないだ報告がありましたけど、久米田高校の高校生が乗るようになったって、嬉しそうに話すわけです。久米田高校の高校生はあそこから市バスで岸和田駅まで帰れる。代わりにローズバスを使ったんでしょう。これは岸和田市の市民じゃないです。よそから通学で、例えば高石市のほうから来たんかわかりません。どっから来たんかわかりません。高校生は駅に通学で来て、帰るだけです。これを何か新しいお客がふえたみたいに得意そうに言っている。こんな交通行政、こんなのないです。これは、この人たちの意見をこれは、実際、市に来た意見なんですけども、これを全然もう無視したような現場。そういうことです。ああこれは、この人たちが不便になったから、ただ言ってきただけでしょうというような感じですから。
最後もう一つ。もう一度この前と同じパネルですけど、やはり、副市長はとにかく市の交通政策の正当性をとうとうと述べます。延べ５万何千人乗っていても、たかが数百人の市民が順番、何回も何回も乗っているだろうと。それは悪いんですか。どこの地域のバスだってそうじゃないですか。幹線バスだって、福田線とか牛滝筋とか何万人も乗っています。同じ人が通勤通学で使う。買い物で使う。そういうものが公共交通なんです。２０万人市民がどうっとバスに乗るようなそんな世界ないです。
こないだ土曜日に町会連合会の夏期研修会がありました。岐阜市で１９校区でコミュニティバス、あれはコミュニティバスです。岐阜市は１９台のバスに対して、約２億円近く補助していると。それまでは、市バスとかそんなので３億５千万円ぐらいだったけども、それが廃止されたので、コミュニティバスをやっていると。その人たちは何人ぐらい乗っているかというと１台のポンチョというバス、１年間に３万人平均です。うちは２台で６万人弱です。６万人弱というのは多いときで、今は５万数千人です。別に、公共交通、こんなものなんです。そりゃ、大都会の大阪市とか東京都、どんどん乗りやすいバスならいざ知らず、空白地帯を回るバス。お年寄りのこのローズバスが頼りですということなんです。
だからぜひ、昨日の協議会で一番思ったことは、利用者目線が全くゼロなんです。そして、市民の代表である町会連合会、老人クラブ、その人たちが話したこと、頼んだこと、無視する、無視されている。こんな協議会というのは、本当、悪の協議会ではないですか。もう一度よく本当に、市政、行政は誰のためかと。市の職員のためじゃないですから。この辺、きのうのきょうですから、きのうどう感じられたのか、副市長、もう一度ちょっと感想を聞かせてくれます。きのうの話。
◯米田貴志議長
土佐副市長。
◯土佐邦之副市長
乗っておられる方にとって、路線がかわるということで不便を感じておられるとかいうことは重く受けとめなければならないとは思っております。ですから、その気持ちはしっかりと受けとめながらも、特定の方以外の方にも乗ってほしいというところのその考え方というのは、公共交通機関として持ち続けなければならない、そのために何をするべきかということを考えないといけないと私は感じております。
◯米田貴志議長
井舎議員。
◯９番 井舎英生議員
収益を上げるために変更したわけでしょ。乗客数を上げるために、もっとふやすために、半分に減っているじゃないですか。ほんで、運賃収入も減っているじゃないですか。市の財政を悪化させているんじゃないですか。特定の人、特定の人と言って、あなた、特定の人なんていないじゃないですか。不特定の人が乗っているじゃないですか。そういう論理のすりかえをしてはだめです。自分ができないんだったら、もっともう少し、とにかく自分も乗って、それから地域も回って、乗らない人の、乗らなくなった人の声を聞いてあげないと。
一番問題なのは大学の教授です。私はよく知った人なので注意しましたけど、その人たちがとにかく市の現状、市民のことを全然知らずして、１年間動かして、またそれから問題点を検討してって、もう出尽くしているじゃないですか。ということです。
もう、最後ですけど、市長が大変お忙しいと思いますけれど、乗れなくなった人たちも含めて、市長に直接お願いに来たいというお年寄りが多いんです。ぜひ、そういう人たちに時間調整をさせていただいて、会っていただきたいと。その上で英断をというか、判断をお願いしたいと思うんですけれども、日時について、また、人数についてはまた秘書課とも市長のスケジュールを調整させていただきながら、ご相談したいなと思うんですけども、ぜひ私はいくらもうこれ以上発言しても。とにかく当事者である市民の皆様、お年寄りが中心です。ぜひ、会っていただきたい。いかがでしょうか。
◯米田貴志議長
永野市長。
◯永野耕平市長
井舎議員におかれましては、ローズバスについて問題意識を持っておられて、独自にも調査をされて、そういうことについては本当に頭が下がりますし、そういうふうに議員が活動されていることについて心から敬意を表します。で、さまざまにご指摘いただいて、それについても我々としてはありがたいと思っておりますので、そのご指摘について、しっかりと受けとめさせていただいて、これから考えていきたいと思っております。
しかしながら、先ほどご発言の中にありましたとおり、副市長が岸和田のことを知らないとかいうこともおっしゃっておられましたけれども、副市長は岸和田の人ではないですけれども、岸和田で勤めることになって、岸和田市の中をしっかりと自分の足で歩き、市民の方と触れ合って、努力しておりますので、ご理解いただきたいと思っております。また、先ほど悪の協議会というようなご発言もありましたけれども、そんなことは決してございません。市民の最善の利益のために努力している協議会でございますので、そちらについてもご理解いただきたいと思っております。そしてまた、市のパワハラという発言もありましたけれども、我々市役所がパワハラをしているということは断じてございませんので、これについてもご理解いただきたいと思っております。
そんな中で、このローズバスについては今回のリニューアルは持続可能な市内公共交通の整備の観点から実施したものでございます。これまで、特定の区間をご利用いただいた方々にはこれまでよりも不便になったという方も一部おられるというふうに聞いております。しかしながら、地域の公共交通として、より広範な市民にご利用いただくために利便性の向上を目指して実施したものでございますので、ご理解いただきたいと思っております。
従前の運行形態に戻すということは考えておりませんが、新ルートについては引き続き一定の検証のもと改善を図り、何よりも周知とＰＲを行って利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。ローズバスの継続運行を含め、地域の公共交通の維持整備について引き続き取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思っております。
また、その利用者の方々との面会については、こちらも部局のほうに利用者の方々、市民の方々のご意見をしっかりと聞くようにという指示をさせていただいておりますので、その中でご意見についてはお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯米田貴志議長
暫時休憩します。
午前１１時４３分休憩
午後１時再開
◯米田貴志議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
まず、鳥居議員。
（２０番 鳥居宏次議員登壇）
◯２０番 鳥居宏次議員
発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。しばらくの間ご清聴お願い申し上げます。
まず、産業会館の廃止に伴う問題点についてお伺いいたします。
６月議会において、産業会館の廃止が決まりました。これまで、産業会館では講演会の開催や会議室の提供が実施されていましたが、産業会館を廃止しても商工会議所との連携や本市の商工振興に問題が起こらないのか、お伺いいたします。
次に、産業会館には市立消費生活センターが設置されています。来年度以降については、はっきりとした移転場所が示されていません。市立消費生活センターの事業内容や今後の移転先についてお伺いいたします。
次に、産業会館廃止に伴い、市民センターや浪切ホールが代替機能を持っていると示されていますが、今後ボランティア団体である消費生活研究会の活動の拠点を有料になる施設であっても探すということなのか、お伺いいたします。
２、国道１７０号の沿線、沿道の活性化について。市街化調整区域土地利用に関しては、農地法により原則として抑制し、保全を行っていくことになっていますが、既に農地法も５０年が経過しています。地域のさまざまの問題の解消につながる新たな土地活用の制度運用をすることで地域の活性化を図るべきであります。
そこで、１．地域の幹線道路である大阪外環状線（国道１７０号）の沿道に景観形成に配慮された工場や倉庫を新規立地できれば地域の新たな雇用創出と産業の活性化が図られると考えます。どのように考えているのか、お伺いいたします。
３、ローズバスの現状と改善策について、ローズバスの運行コースの変更や運賃価格の改定によって、現在、どのような状況となっているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。今後の運営には住民を巻き込んだコースの設定や一層の住民目線で市民の足として利用しやすい官民協働のバス運行にすべきであります。どのようにお考えか、お伺いいたします。
４、岸和田北部（春木・大芝・城北・新条）での体育振興について、昨年の９月４日、台風２１号によって春木体育館が大きく破損し、建物の取り壊しとなりました。これまで、岸和田北部（春木・大芝・城北・新条校区）の体育振興と健康推進の場所となっていた体育館であります。今後、地域のスポーツ振興の目的達成のために、どのように取り組むのかお伺いいたします。
以上、壇上からの１回目の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
産業会館の廃止に伴う問題点について、ご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
産業会館の廃止につきましては、これまで、岸和田商工会議所とも協議を重ねてきたところでございまして、同機関との連携や本市の商工業の振興に問題が生じるとは考えてございません。引き続き、岸和田商工会議所や地域金融機関等の関係機関とも連携し、本市の商工業の振興や産業の育成を図ってまいりたいと考えてございます。
あわせまして、産業会館廃止に伴う市民センターでありますとか、浪切ホールの代替機能のご質問もいただいてございます。産業会館の廃止に伴いまして、ボランティア活動の拠点を有料の場所で行うこととなるのかということにつきましては、その団体の活動目的、また活動内容等に照らし、今後利用される各施設の所管課において、判断されるものと考えてございます。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
ご質問の１．産業会館の廃止に伴う問題点についてのうち、消費生活センターにつきましてご質問いただきましたので、市民環境部よりご答弁申し上げます。
消費生活センターは、契約上のさまざまなトラブルや悪質商法などによる被害、多重債務でお悩みの方のご相談など、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、問題解決のために適切なアドバイスや情報提供を行うための施設でございます。消費生活センターで行っております相談業務などは、消費者安全法に基づく業務でございますので、産業会館が廃止された後も、しかるべき場所に移転の上、引き続き運営していく必要がある施設と認識しております。
具体的な移転先につきましては、現在、市が所管する施設内への移転に向け、複数の候補場所について、庁内関係課と協議調整中でございます。
◯米田貴志議長
吉田まちづくり推進部長。
◯吉田政裕まちづくり推進部長
ご質問の２、国道１７０号の沿道の活性化について、及び、ご質問の３、ローズバスの現状と改善策について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
まず、国道１７０号の沿道の活性化についてでございますが、国道１７０号の沿道の土地利用に関しての施策として、平成２９年５月１日より市街化調整区域周辺の社会経済発展状況の変化等において、地域の特性及び幹線道路沿道のポテンシャルを生かした地域経済の活性化等を目的とする施設を建築できる立地基準として岸和田市開発審査会提案基準１０、指定した道路の沿道における小売店舗の建築を目的とする開発行為等の取り扱いの運用を行っているところでございます。具体的には、敷地規模が６００平方メートル以上５千平方メートル未満の小売店舗の立地を認めるものでございます。
国道１７０号においては、丘陵地区東端から和泉市との境界までとしております。この区域の指定に至った理由といたしましては、丘陵地区より貝塚市側は農整備事業などが行われた農地利用が活発なエリアであることより指定から除外してございます。
お尋ねいただいています国道１７０号沿道への工場や倉庫の新規立地につきましては、まずは丘陵地区に注力することが第一であると考えてございます。工場等の誘致もほぼ終わり順次操業を開始していただいておるところではございますが、この地域の中枢的役割を担う丘陵地区が生み出す経済効果、周辺状況を確認した上で、提案基準で指定した区域である国道１７０号の土地利用の誘導について、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
続きまして、ご質問の３、ローズバスの現状と改善策について、ご答弁申し上げます。
ローズバスにつきましては、改正後の２月から７月までの半年間ではありますが、現時点の状況について、この間の乗降者数及び収入等についてご報告申し上げます。
２月から７月までの総ご利用者数は１万５，９９８人でございました。これを平成２９年の同期間の総ご利用者数２万８，７１０人と比較しますと、約５６％となってございます。また、運行日数が改正により週６日から週５日となったため、１日当たり利用者数で見ると、１日１３３人がご利用され、同比較では、６９％となってございます。
次に、運賃収入についてのデータですが、同様に改正後２月から７月までの運賃収入と平成２９年の同期間のデータを比較しますと、改正後は８５％となってございます。これを利用者数と同じく運行日数当たりで見ますと、１日当たりの運行収入は料金改定を実施した関係もあり、同比較では１０５％と改正前を少し上回っている状況でございます。
一方、バス停ごとの乗降者数データでは、この半年間の市民病院前の１日当たりの乗降客数は約３２人となっており、平成２９年度平均値の８３％となってございますが、新たに設置した下松（市民病院南）の乗降者数を加えますと約４０人となり、市民病院利用者については、改正前を少し上回っている状況となってございます。
また、従前は１日に４、５時間おきに左右各２便しかなかった上松ルートの各バス停では１日８便のパターンダイヤ運行により、新たなご利用者がいらっしゃいます。
いずれにしろ、１年を通じたデータではなく実数と単純比較ではありますが、引き続き運行状況については注視してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原淳生涯学習部長
ご質問の４、岸和田北部（春木・大芝・城北・新条）での体育振興について、生涯学習部よりご答弁申し上げます。
昨年の台風２１号により、市内の社会体育施設も大きな被害を受けました。特に春木体育館は屋根が大きく剥がれ、結果的には、改修ではなく解体し、廃止することを決断いたしました。利用者の皆様には、中央体育館や総合体育館、または施設管理者のご協力もいただき近隣の公民館などをご利用いただくなどの検討をしていただきました。
結果的に、春木体育館としての機能は失いましたが、他の公共施設等の利用を促進し、本市全体での体育振興、健康増進を図っていきたいと考えております。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
消費生活センターで消費生活研究会という団体が活動しておりますが、消費生活センターの移転に伴い、消費生活研究会の活動はどのようになるのか、お聞きいたします。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
消費生活研究会についてご質問いただきましたので、市民環境部からご答弁申し上げます。
消費生活研究会は市民の視点から消費生活に関する調査や啓発活動を行うことにより、市民生活の安定と向上を図ることを目的として設立された団体で、消費生活センターが設置されている産業会館を中心に活動しておられます。具体的な活動内容といたしましては、消費生活に関する調査や学習会の開催、リサイクル活動の啓発や不用品交換事業の実施、市からの受託事業として、一日計量士事業などを行っておられます。消費生活研究会は、現在、産業会館を中心として活動されておりますが、センターの移転に伴い、研究会の活動にも影響があるものと考えております。消費生活研究会は市民団体でございますが、市民の皆様の消費生活の安定と向上を図るための活動を行われており、また市からの事業を受託いただくなど本市における消費生活行政に大きく貢献いただいている団体でございます。引き続き研究会の活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
産業会館には、今言いました消費生活研究会という団体の活動もあると、そして、消費生活センターの活動、これから、どのような場所で、移転は考えられているのかについてお聞きいたします。
◯米田貴志議長
春木市民環境部長。
◯春木秀一市民環境部長
消費生活センターでございますけれども、現在は専用の会議室、これを有して活動しておるところでございます。研究会の皆様方には他の部署が所管する施設や会議室を利用して活動していただきたいと考えてございます。
消費生活センターにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、市の所有する施設の中で移転できないかということで、施設所管の各部局と協議調整をしているという状況でございます。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
部長から答弁もいただきました。先ほどの答弁の中には、消費生活研究会の活動を支援していくとの答弁もありました。理解をしていきたいと思いますけども、消費生活センターの移転先が確定していない中、どのような、消費生活研究会の方々が非常に不安に思っているというふうに聞いております。これを今後どうして、市の支援をしていくかを土佐副市長にお聞きいたします。
◯米田貴志議長
土佐副市長。
◯土佐邦之副市長
消費生活研究会の活動に対する市としての考えについてお答えさせていただきます。
先ほど担当部長が答弁いたしましたように、消費生活研究会は市民生活の安定と向上のために、市民の目線、立場に立って、設立から４４年とお聞きしておりますが、長きにわたって本市の消費者行政に貢献していただいてきた団体であると認識しております。本市といたしましても、引き続き研究会との関係を第一に考えながら、その活動に対する実施可能な支援を行っていきたいと考えております。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
次の問題に移りたいと思います。
先ほどの答弁で、丘陵地区から貝塚市側に農整備の進んだエリアということでしたが、国道１７０号の沿線の農地としての開発規制についてお伺いいたします。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
農地に関するご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
議員ご質問の外環状線沿道は昭和４４年に施行されました農業振興地域の整備に関する法律により農業振興地域となってございます。その中で特に農業を振興すべき区域として農用地区域を設定してございます。原則として、この区域は農業以外への利用が禁じられてございます。また、農地を転用する場合は許可が必要というふうになってございます。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
農用地を転用して活用するには、どのような手続きがいるか、お伺いいたします。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度のご質問いただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
農用地区域の農地を農業以外の目的で利用する場合、農用地区域から除外する必要がございます。手続きといたしましては、農業振興地域の整備に関する法律第３条第２項に規定してございます５項目の要件というものを満たす必要がございます。
５つの要件といたしましては、農用地区域以外に代替すべき土地がない。除外により、土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがない。効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼす恐れがない。除外により農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼす恐れがない。農業基盤整備事業完了後８年を経過しているものである。
この５つの要件が全て満たされていることが必要となってございます。また、農地の農業以外の目的に利用する場合は、農地法第４条または第５条の許可が必要となるものでございます。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
答弁をいただきました。
何回かの質問の中に農用地以外には利用することができない。農業用地の専用の土地であるというふうな回答でした。規制はわかるんですけども、農地に関しては農業従事者の高齢化、担い手不足など多くの問題を抱えています。法の規制は理解いたしますが、法施行以後５０年が経過しています。従事者の現状を把握するとともに国道１７０号沿道の土地活用について、柔軟に対応していただく必要があると思うが、見解をお伺いしたい。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度、ご質問いただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
議員ご指摘のとおり、農業従事者の高齢化でありますとか、担い手不足などの問題というものを抱えていることも事実でございますけれども、一方、岸和田市におきましては、都市近郊という強みを生かし、新規就農者も含めて積極的に農業が展開されているという状況もございます。そのため、現在、ＩＣＴ農業等の推進など、さらなる農業の活性化をも目指して、国道１７０号沿道におきましても丘陵地区の圃場整備を進めているところでございます。
先の答弁のとおり、国道１７０号においては丘陵地区より貝塚市側につきましては、農整備事業などが行われた農地利用が活発なエリアであり、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地区域として設定されてございます。議員ご指摘の国道１７０号沿道の土地利用、特に丘陵地区より貝塚市側につきましては、丘陵地区が生み出す経済効果や周辺の状況、丘陵地区東の端から和泉市までを土地利用の状況を踏まえ、今後農業振興地域としての土地利用のあり方について検討していく必要もあるものと考えてございます。
済みません。さきの答弁でございます。法律第３条と言いましたが、１３条でございました。申し訳ございません。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
議論を重ねてきたんですけども、今、和泉市も国道１７０号については、岸和田までの区間を利用できるような、いろんな基準をつくって運用しております。そして、先ほどの答弁では愛彩ランド、ゆめみヶ丘から北、その和泉市との間は沿線の利用はできるように、何でもいいというわけにはいきませんけども、景観とか、そういうことを考えて、できるという答弁もありました。私は、愛彩ランドからさらに貝塚市よりのところをやっぱり今後も同じように使用の規制を解除していくことが必要かなと思っております。今後のまた取り組みについて、お願いしたいと思います。
それでは、次の問題点についてお伺いいたします。
今、ローズバスの現状についての答弁も１回目あったんですけども、前の質問した方と私いただいた答弁の数字がちょっと違っているんです。データが。これはどういうことなのかお伺いいたします。
◯米田貴志議長
吉田まちづくり推進部長。
◯吉田政裕まちづくり推進部長
まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
委員ご指摘の数字の違うというところについては、平成２９年度の同時期ということではないかと考えておるのですが、その部分でよろしいでしょうか。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
データのとり方が６日間の運行というのと５日間の運行というのは違って、５日間であれば、こういうふうにという数字が出てきたんですけども、そういう数字なのか確認しておきたいと思います。
◯米田貴志議長
吉田まちづくり推進部長。
◯吉田政裕まちづくり推進部長
ご答弁申し上げます。
先ほどのご答弁の中で運行日数は週６日から週５日となってございまして、１日当たりの利用者数で見ますと、１日１３３人がご利用されておりまして、同時期と比べまして６９％となっておるとご答弁させていただいたと思っておりますが、運行日数が６日から５日になったことによって、運行便数が減ったということによりまして、人数が変わっているという認識をしてございます。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
そのため、１７０円に値上げしたという金額と１００円であった以前と１０５％という数字が出てくるんですけども、そういう説明をもう少しきちっとしていかなければ、２つの数字がかち合ったら、どっちが本当の数字なのかわかりにくい面があります。これは今後に任せたいと思います。
いずれにしても、バスに乗る人たちが減ったと、そして料金面でもやはり影響があるんだということには間違いないと思います。
それで、現在、ローズバスの運営について取り組みとしては、どういうことをしておられるのかお聞きいたします。
◯米田貴志議長
吉田まちづくり推進部長。
◯吉田政裕まちづくり推進部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
さきのご答弁のとおり、乗降者数等のデータ収集とあわせ、８月から職員によりローズバスに乗り込み、アンケートの調査を実施しているところでございます。ご利用者の利用状況やご意見もお伺いし、さらなる利便性向上策や運行スキームなどについて、引き続き検討してまいります。
また、何より利用者増加が最優先課題と考えてございます。いまだご利用いただいていない新規のご利用者様へ利用拡大に向けた取り組みを進めてまいります。アンケート調査の際にも、「ローズバスは全く利用していなかったが、改正したことを知って、これなら使える」と、今は利用しているというようなご意見もいただいてございます。
まず、ローズバスを知っていただき、乗っていただくことが重要と考えてございます。そのため、具体的な取り組みといたしまして、広報紙や市ホームページへの掲載、ローズバスの沿線町会へ回覧等の情報提供によるＰＲを図ってまいります。
また、市民病院や浪切ホールなど沿道施設等への個別ＰＲも行ってまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
答弁いただきました。
改善策をとっていただくということをお願いしたいと思います。今後、運営については住民をも巻き込んだコースの設定や一層の住民目線で市民の足として利用しやすい官民協働のローズバスにすべきだと考えますが、市の考え方をお聞きしたい。
◯米田貴志議長
吉田まちづくり推進部長。
◯吉田政裕まちづくり推進部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
ローズバスは南海ウイングバス南部株式会社が運営主体となった路線バスでございます。市が収支欠損分を補助金として支出することで運営されてございます。官民が協働してという点においては、できるだけたくさんの方が利用していただくということが重要でございます。他のバス路線も同様にバス交通はその利用者が激減し、運行継続が困難な状態になってございます。
行政も補助金を交付することで維持を図っていますが限界がございます。これからの公共交通は地域で支え、育てるという観点で、自家用車のご利用者の方も将来のみずからや地域のために、バスを利用するなどみんなで支えることが重要でございます。
議員ご指摘の官民協働で運営する公共交通については平成２９年策定の岸和田市公共交通まちづくりアクションプラン公共交通編において、地域住民主体による持続可能な運行を支える協働の取り組みとして、路線バスとタクシーの間の新たな公共交通として地域バスを位置づけてございます。地域バスは地域が主体となり、運営を初めルートやダイヤを検討するため、地域ニーズに応じた公共交通として導入が可能となっております。
ローズバスの拡大は困難な状況ですが、行政や事業者との協働で、この地域バスの導入を検討していただくことで、より地域ニーズに応じた交通手段として将来にわたって持続する公共交通を構築してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
そういう地域のバスを運営していくというのは、本当に大事なことだと思います。
先日、８月１７日に実施された岐阜市の１００円バス、地域バスの講演会がありまして、これを拝聴しまして、本当に取り組みをやっておられるなあというのがわかりました。一番の全体的なポイントは、住民参加であったということも大きな１つのあれかなと思っております。行政も南海バスも運営ではかかわっておりますけども、やはり地域の住民が関与するような仕組みも必要かなと思います。
そこで、春木地区には６５歳以上の人たちが２，５９１人、大芝地区は３，１２１人、城北地区は２，４２３人、新条地区が２，４１８人、これ、４校区を足しますと１万５５３人という数字が出てまいります。高齢化率が３０％ということでありまして、これから１０年後を考えますと、この数字がますます高くなってまいります。そういう高齢化が進んでくる地域が地元であるんですけれども、そこでちょっとお伺いいたします。
昔は、紀州街道にバスが往復して走ってあったんです。往復して南海バスが走っておりました。春木・大芝地区は人口が多いにもかかわらず、路線バスもなく、ローズバスも府道堺阪南線を通っているだけで、大半のエリアが公共交通空白地となっています。現在でも高齢者が多く、先ほど言いましたように１万人ちょっとあります。今後さらにふえることが予想される。当該地域の公共交通の必要性は、免許も返還していく方々も多く発生すると思われますが、こういう、これからの対応について市の考え方をお聞きいたします。
◯米田貴志議長
吉田まちづくり推進部長。
◯吉田政裕まちづくり推進部長
再度ご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、春木・大芝地区につきましては、かつて旧国道線を路線バスが走っていてと伺ってございます。しかし、現在は路線バス等がなく、身近なバス停等まで距離のある公共交通利用困難地であり、公共交通の要望があると聞き及んでございます。公共交通の運行が可能か否かについては需要の有無に加え、物理的に車両が通行可能な経路か、経路が設定できるかなど条件がございます。春木・大芝地区においては、道路事情などを勘案すると、先にご説明した地域バスによるワンボックス車やタクシー車両であれば路線設定自体は可能ではないかと考えてございます。
ただし、地域バスの導入には物理的な条件だけではなく、何より地域が主体となって運営し、需要と経営を維持していくことが重要でございます。地域の方々のご意向にもよりますが、正に官民協働の公共交通として、こうした取り組みに対し本市といたしましても積極的に協力、支援してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
ぜひ、検討を進めていただいて地域バスという内容でも結構です。先ほどの講演会であったように、岸和田がそういう交通弱者に対する手当てが厚い市になっていっていただきたいということを要望して、この質問は終わります。
次に、４点目の春木体育館の件でありますけども、先ほどの答弁では、春木体育館のスポーツをするという機能が、ほかの場所で十分賄われているという答弁でありました。これは少し議論が違うのではないかと思っております。体育振興と健康増進の春木体育館はぜひとも必要であります。
今、跡地利用について、どういうふうに考えておるのか、お伺いします。
◯米田貴志議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原淳生涯学習部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
体育館などの運動施設につきましては、市民の健康の保持、増進や体力の向上のため、その役割は大きく、スポーツを振興する上でも重要な機能を持った施設であり、その必要性については十分認識しております。
春木体育館の跡地につきましては、現在公共建築マネジメント課を中心に本市が所有する公共施設全体の適正配置について検討を進めているところですが、春木体育館の跡地が所在する岸和田北部地域につきましても、２０２０年度までに公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する予定で、社会体育施設を含めた公共施設全体の今後のあり方と春木体育館跡地の活用についても決定してまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
鳥居議員。
◯２０番 鳥居宏次議員
今の答弁ではなかなかはっきりした答弁が返ってこないと。私も質問していて、ちょっと失望しております。
以前に、私が議員個人としての意見を述べていたことがあります。それは、今、春木市民センターの賃借料が３，５００万円余り、１年間でかかっておるんです。大きな財政負担となっております。今、新しく桜台、そして八木という市民センターにはちゃんと体育館を併設して、その地域の市民の方の健康推進がなされておるというふうに思っております。１回目の答弁のように、この体育館がなかったとしても、ほかでそのことができるという答弁はちょっと理解に苦しむということであります。
駅から近い、今、駐車場で貸しているんですけども、そこ、以前は南海電車の高架事業の場所ということになっていたんですけども、今、その駐車場に、本当にわずかな賃借料で貸しているんです。それで、春木市民センター、３，５２０万円余りのお金が毎年払われております。それを考えるとその土地にセンターを建てて、そして体育館も集約した桜台市民センター、八木市民センターのように復活させていただきたいと、これは、今日は私の意見として述べさせていただきます。
最後に、この４つ、問題を質問してまいりましたけども、今一番ちょっと大事なことを言っておきたいなと思っています。
本市が歩んできたまちづくりは自治基本条例でうたわれているように、市民が中心で市民参加のまちづくりであります。行財政改革も重要課題であると私も思っております。しかし、本市が歩んできたまちづくりを大切に考えていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
◯米田貴志議長
次に、京西議員。
（１６番 京西且哲議員登壇）
◯１６番 京西且哲議員
議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には的確なご答弁をよろしくお願いを申し上げます。議員の皆様方にはしばらくの間ご清聴いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い、スポーツ施設のあるベイエリアについてというテーマで質問をさせていただきます。
４年前、平成２７年第３回定例会の一般質問で、私はこの壇上で、旧港再開発事業の区域のまちづくりについてというテーマで同趣旨の質問をさせていただきました。この事業は、３４年前、昭和６０年１２月、国土交通省が進めるポートルネッサンス２１を、岸和田版ポートルネッサンスとして港湾計画を決定され、２年後に第３セクター、岸和田港湾都市株式会社の設立をもって埋め立て工事の着工へと動きだしました。
大阪府港湾局、岸和田市、岸和田商工会議所、岸和田港湾都市株式会社で組織する岸和田ウォーターフロント連絡協議会が情熱をもって活発に機能し、新しいまちの愛称をアクアヴェルデ岸和田と命名することで岸和田市の中心市街地、いわゆるお城、南海岸和田駅、港を結ぶトライアングルゾーンの一角に位置づけられ、平成９年から平成１１年までの間に岸和田カンカンベイサイドモール、スポーツドームとレストランがオープンし、アクアパークＣＩＴＹへの入居が始まり、続いて平成１４年には文化の拠点となる浪切ホールが完成いたしました。当時の岸和田市は開港２０４年の歴史に彩られた港を新世紀にふさわしいまちに再生しようとするエネルギーがありました。しかし、居住エリアのマンション建設も全体計画６２０戸の半数にとどまり、にぎわいや国際化の原動力となるホテルや業務施設も姿をあらわすことなく、平成１９年にはスポーツドームとレストランが、続いて平成２７年１２月にはキーテナントでありましたイズミヤが撤退することとなり、今では岸和田市の中心市街地に位置づけながらも、この１９．５ヘクタールの事業区域のうち約４ヘクタールの土地が１０年以上にわたって放置され続けております。第３セクターを構成していた岸和田市としては、当初の計画が未完成であることから、旧港再開発事業を市の事業として存続させ、現在も岸和田旧港地区地区計画の基盤として位置づけています。
また、この事業地区は全て大阪府港湾局の所有であり、大阪府の新総合計画にある大阪湾環状都市構想の拠点地区にも指定されたことを考えれば、大阪府はもっと積極的に事業推進に向けて、岸和田市に協力をすべきであります。本市の行財政改革の課題ではありますが、岸和田市単独での行政判断が困難な事例であることから、構造的な課題を処理するため早急に大阪府との協議を経て、結論を出し、新しい展開へと移行することを求めます。
それでは、関係する３つの担当部局から本市の方針について、聞かせていただきます。
まず、最初に、岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想について魅力創造部にお聞きいたします。平成２８年４月に岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想を策定され、旧港地区１９．５ヘクタールと地蔵浜地区を一体とした４２ヘクタールを構想エリアに指定いたしました。旧港再開発計画及び岸和田旧港地区地区計画を事業として残しながら、新たな構想を策定した理由についてご説明ください。
また、岸和田旧港地区地区計画での旧スポーツドーム跡地の整備計画についてご説明ください。
次に、スポーツ振興における施設のあり方について、教育委員会生涯学習部にお尋ねいたします。スポーツが市民の健康や生きがい、子供たちの健全育成や夢の実現に欠かせないことは明らかでありますが、本市のスポーツ振興を充実させていく上で施設の整備が必要と考えております。教育委員会として施設整備のビジョンをお示しください。また、旧港再開発事業と岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想に旧スポーツドームエリアがスポーツエリアとして計画されていますが、スポーツ振興課としてどのようにその土地を生かすか、考え方をお聞かせください。
次に、公園におけるスポーツ、運動施設の位置づけについて、建設部にお尋ねいたします。公園におけるスポーツ、運動施設の位置づけについて、公園にはスポーツ施設、運動施設が設置されておりますが、公園の附帯施設であり、既存施設の維持管理が業務の中心となっています。平成３０年３月の岸和田市みどりの基本計画を改訂し、当初ありました浜工業公園をスポーツ運動公園と位置づけておりましたが、この改訂とともにその記載を削除されました。その削除された理由についてご説明をお願いいたします。
以上、質問の趣旨と個別の課題を申し上げました。答弁に対する質問は自席にて行いますので、最後までご答弁よろしくお願いを申し上げます。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
議員からスポーツ施設のあるベイエリアについてのうち、（１）岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想を策定した理由につきましてということでご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
岸和田旧港再開発事業につきましては、基盤整備等が完成しているため、事業そのものは終了しているものと考えてございますが、現在、岸和田旧港地区では、岸和田旧港地区地区計画等をもとに、まちづくりが進められているところでございます。
その一方で、隣接する阪南１区北東部は大阪府の漁獲量の大半を占める漁業の拠点にもなってございまして、漁業組合を中心とした地蔵浜みなとマルシェの開催がなされるなど、新たな地域活性化の機運が盛り上がってございました。本市といたしましては、岸和田旧港地区のさらなる魅力向上を図るためには、市内外から人が集まる拠点として、阪南１区北東部と連携した交流空間の形成やにぎわいの創出による地域の魅力向上を一体的に図ることが必要であると判断いたしましたため、新たに岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想を策定したところでございます。
次に、スポーツドーム跡地の利活用につきましては、大阪府港湾局の所有地ではございますけれども、岸和田旧港地区の区域内であるため、これまでも大阪府港湾局と何度も協議を重ねるとともに、岸和田カンカン運営事業者を初め、大手デベロッパー、不動産会社、スポーツ関連会社、ホテル事業者等、さまざまな業態の事業者に積極的に働きかけを行ってきたところではございますけれども、結果的に実現には至ってございません。現時点では整備計画は、議員ご指摘のようにございませんけれども、岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想において同敷地ですけれども、スポーツ・レクリエーションゾーンに位置づけてございますので、今年度、大阪府の土地ではございますけれども、さまざまな企業の進出意欲をさらに詳細に把握するためアンケート調査を実施し、土地の有効活用に向け速やかな対応をしてまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原淳生涯学習部長
ご質問の（２）スポーツ振興における施設のあり方について生涯学習部よりご答弁申し上げます。
まず、１点目のスポーツ施設の整備に関するビジョンについてのご質問ですが、本市のスポーツ施設につきましては、現在、公共建築マネジメント課を中心に本市が所有する公共施設全体の適正配置について検討を進めているところでございます。今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する予定ですが、本市の厳しい財政状況を勘案すると、現在のスポーツ施設を残した状態で新たに設置する考えはございません。
続きまして、２点目、岸和田旧港地区周辺のスポーツエリアの計画についてのご質問ですが、現在、岸和田カンカンベイサイドモールの海側ですが、民間事業者によりクライミングウォールが設置され、昨年は小学生を対象としたクライミングの全国大会が開催されました。また、本年度も引き続き全国大会が開催される予定で、昨年の大会につきましては、大会運営に協力させていただき、市民のみならず国内から多くの方々にご参加いただきました。
このように、今後新たに旧港地区周辺地区内にスポーツ施設の設置が実現すれば、民間団体やスポーツ団体との連携を図り、地域の魅力を高める大会の開催を目指すとともに、誰もが「する」「みる」「ささえる」スポーツの場として、その活用に努めてまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
澁谷建設部長。
◯澁谷泰隆建設部長
公園におけるスポーツ運動施設の位置づけについて、建設部よりご答弁申し上げます。
平成１２年策定のみどりの基本計画では浜工業公園とその西側の公園緑地を一体化して、仮称浜運動公園として計画するとしておりました。この計画に基づき、平成１６年度から大阪府港湾局と港湾緑地の引き継ぎ協議を進めてまいりましたが、港湾緑地は港湾法第２条第６号に基づく、港湾施設として整備した施設であり、大阪府港湾計画の変更が必要であるということが判明したため、港湾緑地を含める運動公園として一体整備をして利用するという表記が、計画の変更が必要であるということで、表記を見直し、多面的なレクリエーション機能の拠点としたものであることから、表記が消えたものでございます。
◯米田貴志議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ご答弁ありがとうございました。順次各課題について、再質問をさせていただきます。
最初に、魅力創造部の答弁に対して、再質問をしていきたいと思いますが、このエリアを中心市街地に位置づけて、文化を育てて、国際化を進めて、観光の拠点としてにぎわう未来都市をつくる計画という当初の計画と、新たに後から設定しました漁業の拠点として実施しているにぎわい事業を、にぎわいづくりという言葉だけで位置的には距離のあるものを一体にした一つの交流空間にするには、大変課題が多いと考えておりますし、現在の状況を見ても、連携したような形での構想づくりとはなっていないということを、まず指摘していきたいと思います。
魅力づくりとか、あるいは、にぎわいづくりを構想の目的とするならば、同じ大阪府の港湾局が所有する、いわゆる地蔵浜の正面に山手側にある浜工業公園と緑地をその構想の中に含めることで、現在あるスポーツ施設を生かし、あるいは人の流れの交流も活発になって、そのにぎわいづくり、あるいは魅力づくりの効果が膨らむものと考えますが、今後どのように考えておるか見解をお聞かせください。
次に、岸和田旧港地区の地区計画内の旧スポーツドーム跡地の活用計画は、今、ないとの答弁でありました。計画はないという言葉のとおり、現在はどうなっているかと言いますと、当初のスポーツドーム跡地は草が生えて、不法投棄もありますし、荒れ放題であります。また、横を走っております阪神高速道路の高架下にもアスファルトをひいておりますが、ごみが捨てられてフェンスが倒れたままになっておりますし、またその海側には残念なことに、岸和田千亀利ライオンズクラブさんが２０年の記念につくられた大きな港を模したいかりのモニュメントが人知れず設置されたままになっております。
こんな状況を見たときに、いくら大阪府の土地であると言いながら、岸和田市がこのエリアについて、大きな負担をかけられておるということを十分に認識すべきであるということは、４年前の質問からずっと言い続けていることであります。
そこで、先ほどの答弁にありましたように、今年度の新規事業として、港湾振興事業として、企業立地意向の確認調査ということで、当初予算に２５０万円が計上されました。大阪府港湾局の所有地でありました。事業計画には大阪府の許可と了解が必要ですが、この意向調査に当たり企業立地を検討するための条件について、大阪府港湾局の許可と了解を得た詳細な要項等は現在完成しているのか、まず説明をしてください。よろしくお願いします。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
議員より再度のご質問いただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想の対象区域は旧港地区と阪南１区北東部とが連携して活性化を進めることを想定し、設定したものでございます。現在の浜工業公園は同構想の対象区域には含まれてございませんけれども、さらなるにぎわい創出のため、今後庁内の関係課とも浜工業公園の利活用とあわせ、調査研究してまいりたいと考えてございます。
次に、スポーツドーム跡地の調査におきまして、大阪府港湾局とも協議を重ねてございますけれども、現時点で土地活用等の許可というものについては具体的にいただいてはございません。したがいまして、現在のところ詳細な要項等というものは持ち合わせてございません。
◯米田貴志議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
１０年前から放置されていて、常にこのエリアについては、意識の中にあると思うんですが、４月に予算が計上されて、新年度がスタートしているんですが、まだ今の時点でも大阪府との協議が全く進んでいないということは、行き先がかなり不安であります。
私が言いましたように、企業立地あるいは企業誘致について、何が一番大事かと言うと、その土地へ進出するに当たって、どういう条件があって、何ができるか。これが詳細に示されていなければ、進出を考える企業も判断のしようがないんです。
先日、月曜日に我々会派で企業誘致の調査に白浜町へ行ってきました。ここはＩＴ企業の誘致に大成功している。総務省も視察に来るということで我々行ってきました。ここでいろいろとレクチャーを受けたんですけれども、まずは、一番何が大事ですかという質問の中で、その担当の方あるいは進出されている企業が答えたのは何かと言うと、自由にできること、いろんな条件、規制がないということ、ここなんです。ですから、今まで話を聞いていると、大阪府の土地であるがために、大阪府がいろんな規制をかけてくる。岸和田市がやりたいと思っても大阪府のお伺いを立てないとだめ。港湾臨港地区であるからいろんな規制があるとか、「岸和田市さん、ちゃんとできるんですか」とか、いろんな意味で規制をかけてくる。やっぱりそこをクリアしていかないと、いくらこれ、調査を今かけたところで、進出しようという企業は多分ないと思います。そこらをやっぱりまず急いでいただいて、法律を破れとは言いませんし、条例を破れとは言いませんし、しかし、その範囲の中でできる限り、可能な限り、やっぱり自由に提案をしてもらう。自由な発想の中で企業進出をしてもらうという要項をつくっていくということをぜひお願いしておきたいと思います。
次に、生涯学習部の答弁に対して質問をしたいと思います。
今、生涯学習部長の答弁を聞いておりまして、改めて申し上げますが、スポーツ振興には、私、一定の施設が必要と考えています。しかし、市は今後のことも含めてスポーツ施設、運動施設の整備について明確なビジョンが全くない、考えていないという答弁がありました。既存の施設をどのようにして維持管理していくか、公共施設のマネジメントの考え方の中でコストをどのように削減するかということのみ答弁されました。この計画はいわゆるコスト削減とあわせて、施設の縮小が伴うということなのです。このように考えていると特にスポーツ振興あるいは青少年の育成を担当する部として一般的なほかの施設と同じように同様の位置づけでビジョンも持たずに、この計画をつくっていくというのは本当に残念であります。
このような考えに基づいて教育委員会、生涯学習部スポーツ振興課の本来の意志を優先しないのであれば、現状のスポーツ施設の環境に不満を持つ市民やあらゆる団体の願いはすぐに届かないということだけは申し上げておきます。
そういう答弁をするならば、公共施設の６０％以上を占める学校教育施設の管理コスト削減を１日も早く完結をしてください。完結することでスポーツ施設あるいは運動施設の整備のための財源を生み出すことができますし、そういう方向性を持って努力をしていただきたい。このように意見を述べておきます。
次に、岸和田カンカンベイサイドモールにスポーツクライミングやスケートボード施設などが誕生いたしましたが、それは全て民間事業者の資金でありますし、努力であります。市の地区計画と魅力づくり構想の中に大阪府港湾局が所有している約１ヘクタールの用地がスポーツエリアとして既に確保してくれております。しかし、１０年動いていないということになりますが、大阪府港湾局に本市のスポーツ振興担当として、スポーツ施設の整備を大阪府に求めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◯米田貴志議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原淳生涯学習部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
本市のスポーツ施設については市民やスポーツ団体から、その環境改善のご要望をいただいております。このような中、大阪府港湾局が所有する未利用地につきましては、どのようなスポーツ施設として、その土地利用が図れるのかなど、種々検討を加えますとともに、産業政策課を初め、関係課とも十分協議の上、その活用方策について大阪府港湾局に対しまして、要望してまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
答弁の言葉の言葉尻をとるんじゃないんですけども、どうもやはり、大阪府に対してこちらからお願いをする、どんな施設をつくってくれますかみたいなイメージで答弁されています。私は、それは逆やということを言っているんです。岸和田市のエリアの中にスポーツ施設をつくるという位置づけまでしているにもかかわらず、そこは岸和田市の土地ではないからストレートに手が出せない。「大阪府さん、やってよ」と言うべきでしょ。その計画も含めて理解しているんですから、やっぱりそういう形で、そのスポーツ振興を担当している部として大阪府に協議を申し込んでいっていただかないと、岸和田市は予算がないから作れない。だから何もできませんではなくて、それ、大阪府に求めたらいいんじゃないんですか。大阪府に金を出してくれ。大阪府の何かの計画の中で一緒につくってくれということを、やっぱり、まずは、そういうアクションをぜひ起こしていただきたい。それがやはり同じ大阪府内にある広域行政をしている、つかさどっている大阪府と基礎自治体を持っている岸和田市との、これはやっぱり協力関係じゃないですか。そこはもう一度考え方を改めていただいて、ぜひスポーツ振興を担当している教育委員会として、こういう施設をつくりたい、こういう施設が欲しい、こういう施設を市民が望んでいるということをぜひ企画提案を、それこそ、産業政策課、あるいは水とみどり課と一緒になって大阪府に当たっていただきたいということをお願いいたします。
次に、建設部に再質問をさせていただきます。大阪府港湾局が所有する土地に市の都市計画公園であります浜工業公園と、大阪府港湾局の施設であるところの緑地が一体で整備をされております。
しかし、港湾局の土地も含めて、両方のこの施設を岸和田市が指定管理者を選定して管理をし、またその費用については全て岸和田市が負担をいたしております。みどりの基本計画の見直しで浜工業公園を運動公園という明確な目的を持つ表記を削除し、一般的な公園に位置づけた理由が、先ほどの答弁にありましたように、大阪府の港湾局の意向ということがわかりました。スポーツ施設や運動施設が設置されている区域は市の都市計画公園内です。また、全体の施設管理は岸和田市が行っています。こういうことから大阪府の意向を優先するのではなく、岸和田市として市民の健康増進のために従来の目的を達成するために実質的な運動公園の位置づけに改めて計画を見直し、整備を進めていくべきと考えますが、建設部の見解をお聞かせください。
◯米田貴志議長
澁谷建設部長。
◯澁谷泰隆建設部長
建設部よりご答弁申し上げます。
浜工業公園は大阪府による地蔵浜町の港湾埋め立て用地にあります。７．５ヘクタールで都市計画決定を行い、昭和５６年３月に３．４２ヘクタールを開設し、大阪府港湾緑地部分の一部を占用させていただき、球技広場を整備し、現在８．６２ヘクタールを開設しております。また、隣接する大阪府港湾緑地を含めた１５．５６ヘクタールを、一体的に日常管理を行っているところであります。
都市計画公園の種別としての正式な運動広場の規模規定であるおおむね１５ヘクタールを満たすためには、隣接する港湾緑地全てを占用させていただく必要がございます。浜工業公園を運動公園として整備するといった計画に基づき、過去に大阪府港湾局と協議を重ねた経過もございますが、港湾局のほうが港湾計画の見直しは行わないということでしたので、この記載は記述を消しておりますが、今回こういうお話もございまして、港湾計画がなぜ改訂できないのかというところをもう一度と港湾局と詰めていきながら、また関係各課とどうすればその計画を変えられるのかというところを真剣に議論をしていきながら、もう一度府の港湾局に申し入れ、対応できるように努力をしてまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
今、部長から、再度検討を重ねて府と協議をするということを申し上げてくれましたので、私から１つ提案をしております。
岸和田市が都市計画決定をしている浜工業公園と、今、言いました。大阪府の緑地を合わせれば１５ヘクタール以上になります。で、単純に言うと、半分が都市計画公園で、半分は港湾緑地ということになっています。今、既に施設設置がされているのは、ほぼ都市計画公園の中です。その岸和田市が都市計画決定をしている浜工業公園の中にも、自然のままの未利用地がまだ残っています。できれば、大阪府の港湾計画を見直すことがなかなか困難というのであれば、その区域の配置がえをすることによって、岸和田市の浜工業公園を一体的に、これ１５ヘクタールというのは法律で決めたことでも何でもないですから、利用される市民は８ヘクタールと７ヘクタールが違うものという意識は全くないので、同じ形の形態で利用されていますので、そういった意味で、大阪府として数字が大事というのであれば、大阪府の残さなければならない緑地をどこか別のところへ確保して、等価交換をして、都市計画エリアを確保するという形で、ぜひ一回検討していただきたいと思います。
今、部長の答弁にありましたように、やっぱりことごとく大阪府の、大阪府の土地ですから、大阪府の意向というのが前に出てくるんです。これが常に壁となって立ちはだかります。
実際、私も４年前にこの質問をする前に、大阪府の港湾局に１人で行ってきました。怖かったです。僕１人で電話してアポとるんですけど、「何しにくるんですか。」から入るんです。「実はこうこうこういう問題で岸和田の中に大阪府の土地が荒れ放題で残されていますねん。これ、どうやって管理するか、ちょっと聞きたいんです。」と大阪府の港湾局へ１人で行ったんです。５人に囲まれまして、隅のほうの部屋へ押しやられて、何が目的やというところからかなりプレッシャーをかけられるんです。ですから、こんなことを考えると、そりゃ確かに上級庁ですから、それなりの意向はやっぱり持ってはって、それなりに従うべき分は従わなければならないと思いますが、まずは基礎自治体のやりたいこと、基礎自治体が困っている部分についてはやっぱり上級庁として、手を差し伸べてくれるという態度にぜひ改めてほしいと言うと、また怒られるかわかりませんが、ぜひ、やっぱり手を携えて一緒にやっていくという行政運営しないと、これから市長が言っている広域行政というのはなかなかまとまらないと思っています。
それで、次に、この泉州地域のいわゆるスポーツ施設、あるいはスポーツに取り組む姿勢というものを、全て申し上げられませんが、どんなことになっているかということだけ、私の認識の中で申し上げておきます。
各自治体の一部事例を申し上げていきます。
和泉市は、大阪府の府立公園の跡地に総合スポーツセンターというものを整備しました。ここには、観客用のスタンド３１０席を備えた野球場があります。これ、立派な野球場です。その横には人工芝をひいたサッカー場があります。同じく人工芝をひいたテニスコートがあって、これも指定管理、うちもお世話になっているミズノさんが運営をされています。これも全て自主運営でやってくれています。
高石市はご存じのとおり臨海工業地帯を持っていますので、その中間地点に野球場であったりとか、テニス場であったりとかを整備されております。
その次に、泉大津市は、これはどちらかと言うと高齢者を中心としたパークゴルフの公認コースを民間事業者と一緒に運営しております。
忠岡町はご存じのとおりメジャーリーグへ行かれている前田健太さんを初め、少年野球に町民グラウンドを提供して育成しております。
貝塚市は社会人野球、社会人スポーツの日生球場と卓球場を誘致して、どうやらその隣には広大な土地に室内プールを民間活力で誘致されて、そこで年間通じて小中学校のプール授業をされるということも、どうも計画を進めておるようでございます。
次に、泉佐野市は同じく大阪府の土地にこれを有料で借り受けて、アイススケート場を計画いたしておりまして、これも民間事業者が運営をするということになっておるようです。
次に、泉南市は大阪府営公園にＰＦＩ方式で公募をかけて、サッカー場やグラウンドゴルフ場、あるいはテニスコート場等を事業決定してこれから整備をしていきます。
阪南市と岬町はビーチバレーの全国大会あるいは国際大会を誘致して、そういう施設も兼ね備えております。
熊取町についてはご存じのとおり、大阪体育大学がこの町のコンセプトとして健康なまちをつくっていくということで活動されております。
余り知られていませんが、田尻町についてはセーリングの世界的に有名な第一人者がマリーナ会社を運営して、そこでヨットのセーリングの指導をされています。
こんな形で泉州地域についてはそれぞれ特徴を出しながら、市民の健康福祉の増進に努力をしている。あるいは、子供たちの夢に向かって、サポートをしていっているというのが現実であります。
ここでお尋ねします。特に、２カ所、泉南市の泉南市営りんくう公園整備等事業と泉佐野市のスケートリンクを核としたまちづくり事業。この２つの事例は岸和田市なら大阪府の協力を得て、連携して同様の事業推進が可能と私は考えます。
まず、１点目、構想でスポーツエリアとしている旧スポーツドーム跡地には大阪府港湾局の阪南港湾事務所がこのエリア内に建設されております。構想に基づく用地の有効活用の実現に向けて、こういったことも含めて大阪府に市の方針への協力を再度求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、平成２９年８月に国で施行されました都市公園の質の向上に向けたＰａｒｋ－ＰＦＩの活用をぜひ本市でも公園事業とあわせて、この活用を研究すべきと考えますが、担当部の見解をお聞かせください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度のご質問をいただいてございますので、魅力創造部の担当する部分について、お答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、これまでも大阪府港湾局に対しまして、岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想に基づく用地の有効活用というものについて、協力を求めてきたところでございますけれども、ご承知のとおり利活用の実現にはつながってございません。
今年度、スポーツドーム跡地への企業進出アンケート調査を本市独自で行うということを予定してございますけれども、議員ご指摘いただきましたように地域のにぎわいづくりに資する企業誘致の条件なども含めまして、しっかりとまちづくりのために大阪府と積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
澁谷建設部長。
◯澁谷泰隆建設部長
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて、建設部よりご答弁申し上げます。
都市公園における公募設置管理制度Ｐａｒｋ－ＰＦＩのメリットであります民間事業者によるノウハウや資金を活用し、公園施設整備することにより、老朽化し質が低下した公園施設の更新が進み、公園の利便性、快適性、安全性が高まり、また飲食、物販を初めとする便益施設の充実など公園利用者向けのサービスが充実するなど公園利用者のメリットがあります。
また、公園管理者として民間事業者の資産運用の視点や創意工夫も取り入れた整備管理によりストックの有効活用や公園の魅力の向上が図れるなどのメリットがあることにより、本市においても導入の可能性について先進事例等を確認し、調査研究をしてまいりたいと考えております。
◯米田貴志議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
答弁いただきました。ありがとうございます。魅力創造部は相変わらず大阪府に対して、また協力を求めていくとかという、そんな態度、ちょっともう改めたほうがよろしいで。
ちょっと触れましたように、スポーツドーム跡地全てが地区計画の中で、スポーツ・レクリエーションエリアと指定していますよね。ちょっと変な話ですけど、その中に大阪府港湾局の阪南港湾事務所がそこそこの面積をもってあるんです。これは一方的に言えないですが、しかし、あそこを有効活用しようと思えば、そこの協力も含めて、一体でその土地を利用できるという形の協力をぜひ一回求めてください。でないと、何ぼ企業誘致とかやるとしても難しいです。そこを再度お願いします。
さっきから言っていますように、何か大阪府の悪口ばっかり言っているように聞こえるかわかりませんが、ありがたいことに市長も大阪府の府会議員をされていました。で、ありがたいことに、岸和田には岸和田市からお２人の府会議員が出ていただいています。また、土佐副市長も含めて、歴代岸和田の副市長あるいは理事に大阪府からたくさん来ていただきました。こういう方たちの力をかりて、ぜひ大阪府と連携できるように、本当に腹割って、お互いいいことしようよというような形での話し合いができるように、ぜひやっぱり力をかしてほしいし、ぜひ、市長からそういった方たちに再度アプローチをしていただいて、ネットワークをもっていただいて、岸和田の市民のために努力をしていただきたい。このように切にお願いをしておきます。我々議会もそういったことについては、大阪府との協議も含めて、いろんな要望活動とか、それぞれ議員個人もそうですし、いろんな政党なり団体でコミュニケーションを持っていますけども、やはり理事者側が一緒にとなるとまた大阪府の受け方も違うと思いますので、よろしくお願いします。
建設部に説明していただいたＰａｒｋ－ＰＦＩ、今、我々の都市公園の指定管理は５年です。それ以外１０年の指定管理を出している事例もありますけども、公園は５年でやっています。このＰａｒｋ－ＰＦＩの制度を導入すれば最長２０年までの管理委託あるいはその事業者による自主運営で自主事業ができるという制度であります。そうなってくれば民間企業者も参入の可能性が高まると思いますし、市の財源を使わずにいいものができるような可能性を十分秘めていると思いますので、ぜひ研究を重ねていただいて、どこかの施設で実現ができるようにぜひ努力をお願いしたいと思います。
最後の質問ですが、魅力創造部にお尋ねをいたします。今後の方向性について、再度確認をしたいと思います。今回実施する企業立地意向確認調査の結果をもって、旧港エリアの未利用地の活用方針が決定するものと私は考えております。旧港地区の地区計画と魅力づくり構想の見直しを視野に入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度のご質問をいただきましたので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
先に、ご指摘もございましたけれども、本市におきましては、岸和田旧港地区の地区計画でありますとか、岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想につきましては、やはり地域のにぎわい創出のために進めてまいりたいと考えてございます。当然のことながら、ご指摘いただきましたように、時代に沿ったものであるということは当然のことでございますので、しっかりと大阪府とも協議を図りながら、地域の魅力づくりのために邁進してまいりたいと。また、そういう中でいろんな検証も図りながら、しっかりと見直すべきものは見直し、できるように調査研究もしてまいりたいと思います。
◯米田貴志議長
京西議員。
◯１６番 京西且哲議員
ありがとうございます。もう、何回も言うように１０年以上経過しています。もうそろそろこの調査で一定の方向性、スポーツ・レクリエーションエリアとしていくのか、いかないのか、違う目的にするのか、地区計画を見直すのかとか、やっぱり早急にやっていかないと、これ結果出ないと思います。それには、やっぱり大阪府のまた協力ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今日の朝刊で関連する記事があったので、ちょっと紹介だけしておきます。
大阪府と大阪市の港湾局が港湾管理を統合する方向という記事がありました。大阪市が大阪港を管理しておって、大阪府が堺泉北港とわれわれの阪南港を管理している。これを一元管理する。組織も一つにするという記事が出ています。この議案についても、大阪府・大阪市議会にこの秋に議案提案されるとなっています。ここに出ておるのが、一元化することによって組織のスリム化を進めるということも書かれていますので、さっきの話じゃないですが、阪南港湾事務所いらないと違うかなと思っています。
最後に、今、行財政改革真っただ中でありまして、うまくいっていない部分もありますが、財源がないということを理由に、市民の福祉の向上を断念することは許されないと、私、考えています。その中で、市民の共有財産である市有地の売却、売却できたものも、計画中のものもありますが、市民との共有財産である市有地を売却して得た財源の一部でも、やっぱり市民のための共有施設に投入すべきであると私は考えていますので、ぜひ近隣の市町に劣ることなく大阪府と協力をして岸和田市内の中で未利用地、利用できるにもかかわらず利用できていない地域、土地、この点の活用について、ぜひ努力をしていただきますよう、お願いを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯米田貴志議長
次に、西田議員。
（１１番 西田武史議員登壇）
◯１１番 西田武史議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆さんには的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問を順次させていただきます。
まず初めに、１．教育の質的向上につながる教師の働き方改革についてを質問いたします。
本市において、長年低迷し続けている子供たちの学力問題に対し、いろいろな手法を用いながら対策を行っているところですが、なかなか成果という成果も出ずに、それが見えてくるのには時間のかかる大きな問題であるかもしれません。
そこで、この問題に対して、観点を変えると、全国的に見ても教育現場の中での先生方の労働状況に大きな問題があることも見えてまいりました。グローバル化や急速な情報化など社会の変化が激しく、将来の変化を予測することが困難な時代を前に、子供たちが社会の変化を前向きに受けとめ、予測不可能な未来社会を自律的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成することが求められています。
平成２９年３月に告示された新学習指導要領では社会に開かれた教育課程という理念のもと、カリキュラム、マネジメントや主体的対話的で深い学びの視点からの授業改善が求められております。また、我が国の学校教員は諸外国よりも広汎な役割を担っていますが、学校が抱える課題はより複雑化、困難化し、学校の役割は拡大せざるを得ない状況であります。
このような中で、教員の業務負担の軽減は喫緊の課題となっております。文部科学省が２０１６年に実施した勤務実態調査でも看過できない教員の勤務実態が示されており、１カ月に８０時間以上に相当する時間外勤務を行っている教師が小学校で約３割、中学校で約６割に上るといった長時間勤務の実態が明らかとなったようで、この調査をもとに教師の平均的な働き方として見えてきたのは、平日は朝７時過ぎに出勤して、勤務時間が始まる前から子供たちを迎える準備を始めます。子供たちの登校後は授業や生徒指導、部活動など、子供たちが学校にいる時間は子供たちと一緒に過ごします。子供たちの下校後は夜２１時過ぎぐらいまで授業準備や保護者対応などを行ってから帰宅、このように平日は１２時間以上働く毎日、土日は部活動の指導などがあるため、家族とゆっくり過ごす時間がありません。これまで、子供のためという合言葉のもと、学校では社会のさまざまな要請を受けながら熱意や使命感ある教師たちが子供にかかわる多くの業務を担ってきましたが、子供のためとは言っても、長時間勤務で疲れている教師では、子供たちによい指導はできません。それどころか、過労死に至ってしまうという痛ましい事態も起こっているようです。教師の働く環境が厳しいと意欲、能力のある若者が教師を志さなくなり、学校教育の質の低下を招くことにもなりかねません。
そこで、教師のこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で子供たちに効果的な教育活動を行えるようにするために学校の働き方改革が求められております。
また、人工知能ＡＩやロボット技術の発達などにより、どんどん便利になり社会が激しく変化していく中で、次の時代を生きる子供たちは、きちんと文章を理解する力や、答えのない問題に対し自分で考え仲間と協力して取り組む力、知らない人に自分の意見を正確に伝える力など、ＡＩやロボットでは代替できないような力をしっかり身につける必要があります。そして、そのような力を身につけさせるには、指導する立場である教師自身が、日々の生活の質や教職人生を豊かにし、みずからの人間性や創造性を高めみずからの授業を磨かなければならないと文部科学省が言っております。
しかしながら、現状ではそのような余裕がないように見えてなりません。そこで、今回、子供たちの教育環境の充実、すなわち教育の質の向上につなげるべく、教師の働き方改革として文部科学省も推奨する統合型校務支援システムを早急に導入すべきであると考え、今回の質問に至りました。
それでは、１回目の質問といたしまして、本市教員の現在の業務内容の中身がどんなものかをお示しください。
続きまして、２．幼児教育と保育のあり方の見直しについてを質問いたします。
我が国では少子化の進行や女性の就業率の向上等の社会情勢の変化に伴い、幼稚園の利用者数が減少の一途をたどる一方で、保育の需要は増加し続けております。本市においても公立幼稚園が大幅に定員割れをする一方で、保育の受け皿が恒常的に不足し、待機児童が解消されておりません。このようなミスマッチを解消するとともに、教育環境として適正な集団性の確保や異年齢交流が可能な質の高い幼児教育と保育の提供体制を構築するために、認定こども園化を推進する必要があります。
幸い、本市の２０１９年３月版行財政再建プランの中で、主な取り組みのトップとして幼児教育と保育のあり方見直しとして、市立幼稚園と市立保育所の認定こども園化と民営化を進めるとあり、同じく今年の施政方針にも再編計画を来年度中に策定すると明記されております。
国も今年の１０月より幼保無償化という新たな方向性にかじをきる中、本市のようにいつまでも昔ながらのやり方にこだわっている状況ではないほど、時代の流れが速いのは、皆さんも感じられていることと思います。
今、本市も一応、幼保の一体化、認定こども園化の方向に向いて進もうとしているようですが、今回、いま一度、本市の現状、問題点を再確認し、一日も早く取り組みを進めるべく、今回の質問となりました。
認定こども園化や民営化は、国が政策的に推進しているものであり、多くの自治体において既に実行に移され、実現されております。高石市には、もともと７つの公立幼稚園と６つの公立保育所がありましたが、平成１４年度から民営化や認定こども園化を推進し、現在は公立幼稚園と公立保育所がそれぞれ１カ所で、それ以外は全て民間の認定こども園になっております。泉大津市や泉佐野市も公立の幼稚園と保育所を再編し、平成２６年４月から公立の認定こども園を開園しております。全国の自治体で同様の事例は数えきれないほど確認することができます。翻って本市の状況を見ると、ようやくこれから検討に着手しようという段階です。本市の取り組みは、明らかに他の自治体と比べて大きくおくれております。
今年６月の政策決定会議において、市長は今後持続可能な形で行政運営をしていくために、認定こども園化及び民営化を推進することは既に行財政再建プランで決定されている。高い質で最速で行っていくことを徹底してほしいと述べております。私も同感です。もはや認定こども園化や民営化を進めるべきか否かということを一から議論する段階ではなく、いかにスピーディーにそして最適な方法で進めるのかということを中心に議論を進める段階にあると考えます。
さて、本市はこれまで公立幼稚園を中心とする幼児教育を展開してきましたが、しかし、公立幼稚園の利用者数は減少の一途をたどっており、５歳児のうち公立幼稚園に通っている児童の割合は、昭和５０年度の７２％に対し、平成３０年度の２５％にまで激減しております。
幼稚園教育要領には幼児教育においては、同年代または異年齢の一定の集団規模の中で、他者とかかわりあい切磋琢磨する関係の中で、主体性や社会的態度を身につけていくことが重要であると示されていますが、本市では園児数の大幅な減少により、明らかに適正な教育環境を維持することができなくなっております。幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培う上で極めて重要であると言われております。子供の健やかな育ちと教育を第一に考えるのであれば、ただちに公立就学前施設の再編に着手し、適正な集団性が確保された教育環境を整える必要があります。
次に、民営化に関してですが、多くの自治体と同様、本市の幼児教育と保育は公立施設のみによって支えられているものではありません。本市の３歳から５歳までの児童のうち公立の就学前施設に通う児童の割合が３６．７％であるのに対し、民間の就学前施設に通う児童の割合は４９．５％で民間施設の利用者のほうが３割以上多い状況となっております。本市全体の幼児教育と保育の質の向上は、より多くの児童が通園している民間施設との効果的な連携と協力を抜きには考えられません。また、民営化は財政にも大きな影響を及ぼします。公立と民間の保育施設の運営経費を児童１人当たりの市の財政負担額で比較すると、公立が民間の約３．５倍となっております。同様に公立と民間の幼児教育施設を比較すると、こちらも公立が民間の４倍から５倍となっています。
仮に公立の就学前施設を全て民営化した場合、財政負担は約３割程度に抑制することができることになります。守口市は、公立就学前施設の認定こども園化と民営化により、年間で８．５億円の財源を生み出し、その財源で平成２９年度より幼児教育と保育の無償化を実施し、子育て世代の転入増加と定住人口の増加につなげております。
本市の公立就学前施設の数は、民営化前の守口市の約２倍になりますから、民営化により捻出できる財源は非常に大きな規模になります。民間活力を最大限活用することで幼児教育と保育の質の向上と持続可能な行財政基盤の確立という本市の最重要課題を一気に解決することが可能であります。
さて、前置きが長くなりましたが、１つ目の質問です。
認定こども園化と民営化については、市長と教育委員会で、その必要性やメリットについて十分議論した上で、推進することを決定したものと思いますが、具体的にどのような必要性やメリットがあると考えて判断したのか、お答えください。
また、逆に認定こども園化と民営化のデメリットや課題として認識していることがあれば、あわせてご教示ください。
以上で、壇上からの質問を終わります。この後は、自席から一問一答形式で質問を続けさせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
ご質問の１のうち、教員の業務内容について、学校教育部よりお答えさせていただきます。
ご存じのように教員の業務といいますのは、全てにわたってお答えしますと、大変多岐にわたっておったり、また、学校の状況や校種によっても異なったりするところが少しございますので、主なものについてお答えさせていただきたいと思います。
まず１点目は，学習指導についてでございます。国、文部科学省によって策定されました学習指導要領によって示されました国の基準に基づき、各校において適切な教育課程が編成されております。そのような計画そして状況に応じた内容によって、日々の授業が実施されておるところでございます。教員はこのように学習指導にかかわる計画やプラン、あるいは、教材研究、授業の準備等、日々の授業を業務として行っているところでございます。また、学習指導に対しまして、適切な評価を行ったり、成績についても処理をしたりしていくといった業務がまず１点目でございます。
２点目は、子供たちの人格形成にかかわる部分でございますが、自立した社会人となるよう生徒指導を中心とした指導を行うこととしております。また、子供たちの状況に応じて、将来社会に出て活躍するためにキャリア教育を行ったり、学年によっては進路指導を行ったりする、このような業務が２点目でございます。
３点目としましては、そのような学習指導や生徒指導などを行うために学級経営であったり、あるいはまた、学校運営にかかわったりする業務などがその主な業務でございます。
それらの主な３つの業務に加えまして、さらに、例えば入学式、入園式や卒業式等の学校行事や中学校、高校におきましては部活動における指導や運営など、また、支援が必要な子供に対する指導やその保護者に対する連携等のこと、また子供の安全にかかわるような業務、それから、学校の施設や備品の管理に関すること、また、地域の連携にかかわることで地域のさまざまな催しもの等に参画していくことなど、さまざまな業務がございます。
冒頭に申し上げましたとおり、これらの業務だけにとどまらずに、それぞれの学校や状況に応じてさまざまな業務を行っているというのが現状でございます。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
ご質問の２．幼児教育と保育のあり方の見直しについて子育て応援部よりご答弁申し上げます。
認定こども園のメリットでございますが、まず、教育・保育サービスを安定して提供できることが上げられます。１号認定子供の定員を設定している認定こども園では、保護者が退職するなどで保育要件がかわっても認定区分を変更することによって、継続して施設の利用ができるなど、子供や保護者にとって、家庭の環境の変化に左右されずに教育・保育を一体的に提供する環境の整備ができることでございます。また、幼保連携型認定こども園として保育士資格と幼稚園教諭の両方の資格を備えた職員により幼児教育を提供することは保護者の選択肢をふやし、ニーズに応えることともなると考えられます。
次に、民営化の必要性でございますが、先ほど議員がおっしゃられましたように就学前施設の運営経費は保護者の負担する保育料のほか、公費が充てられており、公立保育所の運営費の約８割は市の財源で賄われております。民間保育施設の運営経費については、国や府も負担する制度となっているため、市の負担は約３割にとどまっております。
今後もニーズの増加が見込まれる中、幼児教育・保育施設の整備及び運営にかかる経費には大きな財政負担が必要となってまいります。限られた財源の中で、多様な教育・保育需要に迅速柔軟に対応しつつ、それを継続していくためには効率的、効果的な運営を行うことのできる民間活力の導入をさらに検討することが必要になると考えられます。
最後に、認定こども園化及び民営化についての課題でございますが、施設の運営形態を変更することで生じる保護者の不安を解消すべく、丁寧に説明を行うことや現在の幼児教育・保育の質のさらなる向上を目指す取り組みの必要性等が考えられるところでございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。それぞれ答弁いただきましたが、まず初めに、教育の質的向上につながる教師の働き方改革についての質問を続けていきたいと思います。教員の皆さんの業務内容を改めてお伺いいたしましたが、主なものだけでも多岐にわたり、遅くまで職員室の電気がついているのがよくわかります。
では、昨年の本市教員の勤務実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
昨年の本市の教職員の勤務事態はとのご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁させていただきます。
社会の変化に伴いまして学校が抱えます課題が複雑化、多様化していく中で、教師の長時間勤務の見過ごせない実態が明らかになっているといったことから、平成３１年１月に公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというものが、文部科学省から示されてございます。その中では、超過勤務命令の上限といたしまして、１カ月で４５時間かつ１年で３６０時間、この範囲内で必要最小限の超過勤務命令を命ずるものとするということが示されてございます。
ご質問の昨年の本市の教職員の勤務実態についてでございますけども、教育委員会では、平成３０年２月から勤務実態の調査を実施してございまして、その調査の平成３０年度の集計になりますけども、月平均で４５時間を超えている職員が小・中学校ともに８割を超えてございます。また、年間で３６０時間を超えている職員が小学校では約８割、中学校で約６割となっている状況でございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。今年１月に文部科学省が公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定され、超過勤務の上限が設定されたところですが、昨年の実績では市内全小中学校で年３６０時間を超えていたのが、現状であるようで、現場の先生方には大変気の毒ですが、まさに国がいけないという時間を超えてしまっているという実態であるということです。
次に、教員が１年間で扱う児童生徒の情報資産は非常に多く存在するようですが、どのように管理運営されているか、また市内共通か否かをお伺いいたします。
◯米田貴志議長
谷学校教育部長。
◯谷桂輔学校教育部長
学校園における情報資産の管理運営についてのご質問でございますので、学校教育部よりお答えさせていただきます。
学校園における情報資産の管理運営につきましては、平成２５年４月に策定されました岸和田市立学校園セキュリティポリシーに基づいて、管理運営取り扱いがなされており、市内共通でございます。このセキュリティポリシーにつきましては、園児、児童、生徒及びその保護者、教職員等、学校園にかかわる全てのものの情報資産及びプライバシー等を保護する、あるいは、学校園の安定的な運営を図るために策定したものでございます。教職員は情報セキュリティーの重要性を認識し、業務の遂行に当たっては本ポリシーを遵守することの義務を負うこと、また、情報資産の利用や活用につきましては、岸和田市個人情報保護条例と関連する法令を遵守しなければならないことが本ポリシーによって定められております。
情報資産に関する運用時における脅威であったり、それらの脅威から保護するために物理的な対策、人的な対策、技術的な対策であったりがそれぞれ本ポリシーには示されており、市内各校園においては、それらに基づいて情報資産の管理運営がなされているという状況でございます。
◯米田貴志議長 西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。平成２５年４月に策定された岸和田市立学校園情報セキュリティポリシーに基づいて、市内の学校園において管理運営されているということで安心しました。
仕事に追われる先生方が忙しい余り、子供たちの個人情報を自宅に持ち帰り、紛失等のリスクもないようですので、何よりです。これらの情報管理も校務支援システムが導入されれば、さらに便利になるのではないかと思います。
では、本市教育委員会がこれまで行ってきた教員の働き方改革は、どのようなものがあるんでしょうか。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
これまで教育委員会が取り組んできた働き方改革はとご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
これまで、市内全ての小中学校で毎週水曜日を一斉退校日ということで実施させていただいていますほか、中学校では部活動を行わない日や活動の時間、こういったことを定めた、部活動のあり方に関する方針というものを策定して、運用させていただいてございます。また、現在進行形ではございますが、部活動指導員の導入でございますとか、給食費の公会計化、こういったもののほか、統合型校務支援システム、議員ご質問の件ですけども、導入に向けた検討、これも進めるとともに教育委員会と学校現場との先生とが同じところでお話し合いをさせていただきながら、どういった負担軽減策があるのかといったようなことを検討させていただいているところでございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。毎週水曜日を一斉退校日にしたり、部活動のあり方に関する方針を策定したり、給食費の公会計化や今回の質問の意図である統合型校務支援システムの導入の検討などなど、検討していただいているようですが、先ほどのご答弁にもありました部活動指導員の導入に関して言えば、今の子供たちが中学に進学する際に、我々の中学校時代とは異なって生徒数も激減し、クラブ活動の数も減り、生徒の希望する部活すら存在しない実態もございます。子供たちの夢をかなえるためにも、また先生方の負担を軽減するためにも部活動指導員の導入は必要であるというふうに思います。
最後に、統合型校務支援システムの導入によるデメリットは考えられるか、お伺いいたします。
◯米田貴志議長
藤浪教育総務部長。
◯藤浪秀樹教育総務部長
校務支援システムについて、デメリットはというご質問でございますので、ご答弁させていただきます。
校務支援システムにつきましては、教職員の働き方改革について、非常に有効であるということで認識してございまして、デメリットについては非常に少ないのではないのかなと考えてございます。ただ、現時点で、あえて想定されるデメリットはということで申し上げますと、まず１点目に、当該システムはパッケージソフトでございますので、当然のことながら本市で使用していますいろんな様式等に合わせたシステムの改修というものが、当然必要になってきますので、追加の費用が必要になってくるということが考えられるというのが１点でございます。もう１点ですけども、現在でも、教職員の中に、コンピューターというのが、今でも非常に作業の中に入ってございまして、先生の間でも、そういったことに得手不得手というものが存在するというのも事実でございます。通信情報技術、その利活用が不得意な先生にとっては、さらなるそういうコンピューターの作業がふえるということで、そういったことが過度のストレスになって、そういったことが、また、ちょっとしたミスを引き起こすといったような可能性があると一般的に指摘されているといったことが２点目であるのかなと考えてございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。デメリットはないに等しいようなご答弁でございました。
今回の質問にあたり、近隣市を視察調査したところ、和泉市は平成２８年度から、高石市、泉大津市が今年度から同じソフトを導入されております。先進の和泉市いわく、導入したら後戻りできないほど効率がよくなっているようです。
また、その使っている職員にアンケート調査をすると８割の先生方が喜んでおり、１６％の教員の先生が余りよく思っておられないという答えも出たようなんですけれども、それもまさしく、今、部長がおっしゃったようにコンピューターの不得意な先生方が、それだけいてはるのかなというのが、状況的には本市も同じではないかなと思います。
また、どの市もコストという面では負担はふえているものの、教員の働き方改革に伴う子供たちの学力向上については考えることは同じです。本市におきましても、１日も早い導入を期待し、この質問を終わります。
続きまして、２の幼児教育と保育のあり方の見直しについての１回目の質問に対してご答弁をいただきました。認定こども園化と民営化の必要性とメリットを十分に認識されているということです。そして、このことを踏まえて、市長と教育委員会は認定こども園化と民営化を推進する方針を決定したということですから、今後はそれをどのような方法により、どのようなスケジュールで実現していくのか、具体的に検討する段階になります。
さて、行財政再建プランには、今年度に予定する市立幼稚園、保育所の再編計画案の策定に当たり、附属機関を設置し、市立幼稚園、保育所の再編等について諮問すると明記されております。しかしながら、８月３日に設置された岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会に諮問された内容は、1)０歳から５歳までの就学前の子供に対する幼児教育・保育について、2)市内就学前施設の配置バランスを考慮した教育・保育施設の再配置について、3)民間活力の導入についての３点のみであり、市立幼稚園、保育所の再編については諮問されておりません。まだ、検討の入り口に立ったところですが、行財政再建プランを策定した当初よりも既にトーンダウンしている印象を受けます。その理由についてお答えください。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会は市長及び教育長の諮問に対して、中立公平な立場で審議、調査していただき、本市の幼稚園、保育所の今後のあり方について、ご意見をいただく機関として設置いたしまして、今月３日に第１回委員会を開催し、諮問を行ったところでございます。諮問内容につきましては、議員のご発言にありましたように３点でございますが、市立幼稚園、保育所の再編等にかかる方向性として上げられているものであり、これらの点をご審議、ご意見をいただきまして、市立幼稚園、保育所の再編計画案を策定するものでございます。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございました。この見直しは本市の幼児教育と保育の施策の大転換を図るものですから、市民の皆様に十分ご理解をいただくために丁寧に議論し、着実に合意形成を図る必要があるということは理解できます。ただ、必要な議論は尽くすべきですが、時間をかければいいというものではありません。市民の皆様と方向性を共有するためには、まず、市長と教育委員会が市域全体の幼児教育と保育をどのように再設計しようとしているのか、明確なビジョンを描き、できる限り具体的に提示する必要があります。
それでは、最後の質問をさせていただきます。今となっては非常に大きな課題であり、タイトなスケジュールですが、行財政再建プランに記載のとおり、３４の市立幼稚園と市立保育所の再編計画を今年度末までに策定するということについては、変更はないということでよろしいでしょうか。
◯米田貴志議長
山本子育て応援部長。
◯山本美和子育て応援部長
再度ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
本市の公立幼稚園及び保育所のあり方については、学識経験者４名と市民委員２名で構成するあり方検討委員会を設置し、ご議論いただいているところでございます。少子化や保護者のニーズの多様化など、社会情勢の変化と本市の就学前施設の課題も踏まえて、本市の児童にとってよりよい幼児教育・保育環境を提供すべく、令和元年度中に再編計画案を策定できるように進め、できるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。
◯米田貴志議長
西田議員。
◯１１番 西田武史議員
ご答弁ありがとうございます。
八尾市は平成２７年８月に公立就学前施設の再編整備計画を策定し、平成３１年度までの５年足らずの間に公立幼稚園１９園と公立保育所７園の計２６の公立施設を５園の認定こども園に再編しております。
守口市は平成２７年１１月に公立就学前施設の再編整備計画を策定し、平成３０年度までの３年半の間に公立幼稚園５園と公立保育所１１園を公立認定こども園３園と民間認定こども園６園に再編いたしました。
多くの自治体が、既にこの問題に正面から取り組み、短期間で公立施設の再編を実現しております。本市は、スタート時点において既に大きくおくれをとっております。これ以上おくれると岸和田市の子供の育ちと教育、子育て世帯の就学状況や就労状況や財政にも大きな影響が及びます。公立幼稚園と公立保育所の認定こども園化と民営化は市長が就任後に取り組まれてきた行財政改革の中でも常に最優先で取り組むべき案件として位置づけられてきました。できるだけ早期に実現することができるように、強い意志と明確なビジョンを持って、正面からこの問題に取り組んでいただきたいと申し上げ、今回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
暫時休憩します。
午後３時０７分休憩
午後３時３０分再開
◯米田貴志議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
倉田議員。
（１番 倉田賢一郎議員登壇）
◯１番 倉田賢一郎議員
大阪維新の会の倉田賢一郎です。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
理事者の皆様には的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますようお願いいたします。
私からは、岸和田市の岸和田城の観光利用についてご質問させていただきます。
さて、国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は２００５年に戦後初めての減少となったのち、２０１０年まで増減を繰り返しながら推移し、２０１１年より継続的に減少しております。このころより、日本は人口減少社会に突入したと言われています。人口減少はこの先も加速度的に数十年単位で続き、２０５３年には１億人を割り込むとの研究結果が発表されています。そして、本市においても人口減少問題は例外ではありません。本市の人口のピークは２００２年の２０万１，５００人であり、その後転入超過から転出超過となり毎年減少を続け、昨年の統計では１９万１，１３４人となっています。
地方の人口減少の背景には人口の自然減に加えて、東京一極集中による首都圏への人口流出があります。このことに鑑みると、本市の人口減少は首都圏や都市圏に比べて非常に深刻な状況であると言わざるを得ません。さらに、人口減少はさまざまな問題を引き起こします。平成２６年度の国土交通白書によると、生活関連サービスの縮小、税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退縮小、空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの機能低下の主に５つに分類された問題が発生し、それらが生活利便性の低下や地域の魅力の低下につながり、さらなる企業の撤退や人口の流出を招く原因になりかねないのです。
このような人口減少の負の連鎖を断ち切るためには、人口減少や人口規模に影響を受けにくい観光産業の振興が新たな突破口になると考えます。というのも、本市の観光客数は平成２２年度までは約２２０万人でしたが、平成２３年からは３００万人前後で推移しております。よって、人口減少による観光客数に対する影響は少ないものと考えられます。特に近年ではインバウンド観光客の増加による本市の観光客数のさらなる伸びも期待できます。東岸和田駅前にホテルルートインが完成したことにより、関西国際空港に近く大阪市内への通過地点である本市がさらに便利になり、徐々にハード面が整いつつあるのではないでしょうか。
そんな中、ソフト面はどうでしょうか。第２次岸和田市観光振興計画に掲載されている表２の１、岸和田市への観光入込客数で集計されているのが、だんじり祭りとお城まつりのみです。これは、実際に集客力のあるイベントがだんじり祭りとお城まつり以外に行われていないからなのではないでしょうか。第２次岸和田市観光振興計画の中で本市の観光の課題として、コンテンツの利活用が不十分とあります。さらなる本市の観光振興を考えた場合、既存のイベントに加えて新たなイベントを考案することが必要です。そして、その際に岸和田のランドマークである岸和田城を活用するべきです。まずは、岸和田に足を運んでいただき、岸和田に親しみをもっていただくと。だんじり祭り以外にも新たなコンテンツを加えて、岸和田の魅力をしっかりと発信していくことが重要であると考えます。
そこで、岸和田城の観光に関してご質問します。まず初めに、本市の各観光資源の昨年の動員数と全体における岸和田城来場者数の割合についてお尋ねします。
以上で、壇上からの質問を終わります。２回目以降の質問は自席にて一問一答形式にて行います。ご清聴ありがとうございました。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
議員から、岸和田城の観光利用ついて、ご質問いただいてございますので、魅力創造部からご答弁申し上げます。
本市における昨年度の観光課所管の各観光施設におけます入場者数につきまして、まず、岸和田城が３万８，５００人、だんじり会館が３万２，８３１人、五風荘が７万４，１１７人、牛滝温泉いよやかの郷が１２万７，６１７人、観光案内所が４，６１８人、観光交流センターが４万９，８８２人、まちづくりの館が１万３，２８３人となってございます。合計で３４万８４８人となってございまして、そのうち岸和田城への入場者の割合は約１１．３％となってございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ご答弁ありがとうございました。岸和田を訪れた観光客のうち岸和田城を訪れた観光客数は１１．３％ということですが、昨年の大阪府全体の観光客数は約１，２００万人で大阪城の来場者数は２５５万人でした。その割合は約２１％に上ります。歴史的背景や規模等に大きな差があるので、単純に比較はできませんが、岸和田のランドマークであるにもかかわらず、観光客のうち岸和田城を訪れる方の割合は少ないように感じます。観光で岸和田を訪れたとしても単にそこに城があるだけでは、入場には至らない場合が多いのではないでしょうか。
では、次に、年間を通じた観光客数の動向について、確認したいと思います。本市全体の観光客数を月別に見た場合の傾向についてお答えください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度のご質問をいただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。
施設の月別の来場者の傾向でございますが、岸和田城や観光交流センターは４月が一番多く、次いで３月、５月となってございます。また、だんじり会館やまちづくりの館では祭礼が開催されます９月、１０月が多くなってございます。施設入場者から見ますと、４月と９月、１０月に観光客は多く訪れていると言え、また、４月にはお城まつりや、９月、１０月のだんじり祭りと施設入場者数にカウントされない多くの観光客が来られますので、本市を訪れる観光客は４月と９月、１０月に集中していると考えてございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
岸和田の観光客数は４月、９月、１０月に集中しているということなので、裏を返せば、それ以外の月はそれほど観光客が多くないということになります。そして、また、それらの閑散期にこそ伸び代があるのではないでしょうか。これからの観光振興を考えていく上では閑散期に岸和田のランドマークである岸和田城を活用したイベントを開催するなどし、年間を通したプログラムの構築が必要になるのではないかと考えます。
では、次に、岸和田城に関する年間イベントについてお答えください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度のご質問にお答え申し上げます。
岸和田城で実施されている事業でございますが、まずは、岸和田城天守閣３階の望楼を活用しての岸和田城挙式がございます。天守閣望楼を活用しての挙式は岸和田城が全国に先駆けて実施してございまして、これまでに１４９組のカップルが挙式をされてございます。
春のお城まつり期間中には開場時間を通常の１７時から２０時３０分まで延長し、利用促進を図るとともに、イベントでは隅櫓を活用した野点や邦楽の演奏会、国指定名勝であります岸和田城庭園八陣の庭を活用した砂紋描き体験などを実施してございます。
今年度のお城まつりの際には、五風荘の指定管理者によります城周辺のにぎわいの創出のための自主事業といたしまして、八陣の庭をライトアップしお城まつりの新たな趣として魅力を創出いたしました。また、これまで観光課では、岸和田藩「食の宴」イベントや「まつり前岸和田城下町」イベントの際に岸和田城内をライトアップするイベントを実施してまいりました。ほかにはＫＩＸ泉州国際マラソンと連携した甲冑によるおもてなしイベントやこどもの日イベントといたしまして、甲冑や忍者、お姫様の衣装での記念撮影や缶バッジ制作などを行い、岸和田城の魅力発信に取り組んでございます。
岸和田城の指定管理者であります岸和田市観光振興協会では岸和田城講座として城址研究家と旅する名城めぐりと題し、大阪城や大和郡山城、彦根城などの日本各地のお城についての講座を実施してございます。
◯米田貴志議長 倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
市民の皆様に岸和田城をより身近に感じ、親しみを持っていただけるようなイベントがたくさん実施されていると思います。しかしながら、その一方で、お城まつりやだんじり祭りのように集客力のある大きなイベントは余り実施されていないのではないでしょうか。岸和田市民の皆様には親しみをもっていただいている岸和田城ではありますが、全国区で見た場合の知名度はそれほど高くないようです。
今後、さらなるにぎわいづくりをしていくためには、より広い範囲でＰＲをしていくべきです。特にインバウンドは右肩上がりで大阪を訪れる外国人観光客は急増しております。昨年、大阪を訪れた外国人観光客数は
速報値で１，１４１万人と報告されています。これに伴い、本市を訪れる外国人観光客数も徐々にふえつつありますが、まだまだ本市が外国人観光客でにぎわっているとは言い難い状況です。大阪のインバウンド需要の拡大の大きな理由の１つが関西国際空港のＬＣＣ路線の充実、すなわちアクセスのよさです。そしてまさに、本市は来阪するインバウンド観光客の動線上に位置するのです。その利点を最大限発揮していかなければなりません。そのような状況の中で、現在、岸和田城の観光客数をふやす取り組みにはどのようなものがあるのかお答えください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度、ご質問いただいてございますので、ご答弁申し上げます。
今年度の事業といたしまして、岸和田城周辺インバウンド観光推進にかかる検証及び調査等業務がございます。これは、外国人観光客が１年を通じて本市を訪れ、にぎわいが創出されることを目的として、岸和田城の文化、観光資源を活用した外国人観光客集客のための事業を実施し、効果的な取り組みについて検証するという事業でございます。岸和田城は大阪府内に２つしかない天守閣を持つお城でございます。しかしながら、来阪する外国人旅行者が１，０００万人を超え、その多くの方々が関西国際空港を利用されている中、岸和田城は関西国際空港と難波のほぼ中間点にありながらも集客することができてございません。それは現在、岸和田城が海外でほぼ知られていないという現状が理由の１つであるかと考えてございます。
本事業におきましては、３つの業務がございます。まず、１つ目、外国人観光客の送客及び短時間滞在に係る企画提案実施業務でございます。これは外国人観光客が楽しめる一過性でない持続可能な取り組みを提案し、実験的に事業を実施するというもので、事業実施に当たっては１，５００人以上の外国人観光客を岸和田城に送客することとしてございます。また、本事業で岸和田城を訪問していただいた外国人観光客の方々にＳＮＳなどを通じまして、岸和田城の魅力を広く発信してもらうための仕掛けをつくり、ＳＮＳや口コミにより、岸和田城の魅力が拡散して伝わる波及効果を図るものというふうにしてございます。
また、ＳＮＳなどに投稿された内容の調査及び外国人観光客へのアンケート調査などの実施によりまして、観光客の感想や改善要望などを把握した上で岸和田城のさらなる観光魅力でありますとか、知名度向上のための効果的な取り組み案をまとめていただくこととしてございます。
２つ目ですけれども、外国人観光客向け観光情報サイト提携業務でございます。これは、既存の外国人観光客向け観光情報サイトの中から岸和田城の魅力がより伝わり、岸和田城の知名度が上がるために有効となるものを提案し、サイト内に岸和田城の魅力を伝えるための写真や情報を多言語で登録する手続を代行するというものでございます。
３つ目は、資源調査業務でございます。これは、岸和田城の最寄り駅であります南海線岸和田駅に到着した外国人観光客が岸和田城やその周辺施設を周遊すると想定し、まちづくりの観点から必要となるサイン、案内板、マップ作成等のアイデアをまとめ、次年度以降の整備計画案として提案していただくというものでございます。
この３つの業務から外国人観光客が１年を通じて岸和田城を訪問し、城周辺のにぎわい創出に向け持続可能な取り組みにつなげてまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
ＳＮＳや口コミなどによる話題性の提供、観光情報サイトによる情報発信、サイン、案内板、マップ作成等、インバウンド観光客に向けた効果的な取り組みが計画されているのではないでしょうか。急増するインバウンド需要にしっかりと対応することにより、新たな岸和田城のにぎわいが創出されることが期待されます。
では、次に、本市の観光振興計画について、お尋ねいたします。第２次岸和田市観光振興計画における第１期行動計画が３カ年計画されています。今年度は第１期の３年目であり、終了の年でもあります。この３年間の取り組みと評価、そして、今後の課題、それを踏まえて、第２期はどのように取り組んでいくのか、具体的な目標などについて、お答えください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
再度のご質問いただいてございますので、ご答弁申し上げます。
岸和田市観光振興計画におきましては、本市に多くあります観光資源や地域資源の魅力を広く知ってもらい、観光客が本市を訪れ、にぎわいを創出することを目標として掲げてございます。計画における本市の観光の個別課題といたしましては、身近にある観光資源などコンテンツの利活用が不十分、コンテンツを広く情報発信するプロモーションが不十分、観光客の受け入れ態勢が不十分と３点掲げられ、平成２９年度から今年度までの第１期行動計画では８つの基本方針と２２の行動計画が立てられておるところでございます。
第２期行動計画に向けましては、行動計画が多岐にわたっていた第１期を見直し、観光の時流に沿ったものに重点的に取り組んで行く必要があるかと考えてございます。
具体的には、先ほど答弁させていただきましたとおり、インバウンド観光客に対し具体的な取り組みを始めているところでございます。また、観光客の動向も探るため、市内観光客が訪れる施設に協力をしていただき、アンケートを実施し、第２期行動計画の策定に生かしてまいりたいと考えてございます。
つきましては、岸和田市観光振興計画推進委員会を開催し、３年間の取り組みと評価をしていただいた上で、来年度から始まる第２期行動計画を立ててまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
観光振興計画の中で、本市の個別課題が３点上げられていましたが、コンテンツを広く情報発信するプロモーションと観光客の受け入れ態勢に関する課題については、インバウンド観光推進の中で、具体的な対策が行われていくようですが、身近にある観光資源などコンテンツの利活用が不十分という問題については、具体的なアプローチが示されていないように感じます。
全国各地では、城を活用したさまざまな観光利用が実施されています。例えば、今年再建された尼崎城では城下町のにぎわいを再現したＶＲシアターや甲冑や殿様の衣装が着られるなりきりゾーンなど尼崎の歴史や文化を楽しみながら、体験的に学ぶことができる内容になっています。
また、長崎市においては平戸城の懐柔櫓を宿泊施設に改装して城泊が２０２０年より常設で実施されることになり、大きな話題となっています。
本市においても、岸和田城を利活用した岸和田らしいコンテンツを考案する予定はあるのでしょうか。ある場合、どういったものになるのでしょうか。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
ご答弁申し上げます。
先ほど、ご答弁申し上げました岸和田城周辺インバウンド観光推進にかかる検証及び調査等業務の中で、観光客に楽しんでいただく取り組みといたしまして、岸和田城内の隅櫓を活用した歴史展示、映像展示、甲冑体験や記念撮影コーナーなどが提案されているところでございます。また、岸和田城天守閣３階望楼での茶会や夜会などパーティ形式としても天守閣を活用いただけるようにも検討してございます。
そのほか、岸和田城周辺の二の丸公園にあります市民道場心技館をお借りし、外国人観光客向けの剣道や居合道を題材にしました武道体験、いわゆる武道ツーリズムなどの取り組みを検討してございます。これは６月に大阪観光局主催のメディアＦＡＭとして、タイとシンガポールの記者に来ていただいた際に、実際に行い、好評いただいているものでございます。現在、剣道体験の依頼が来ているという状況となってございます。そのほかにも、活用可能なコンテンツはございますので、さまざまな活用方法を検討してまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
では、岸和田城を利活用していく上での課題には、どういったものがございますか。お答えください。
◯米田貴志議長
大西魅力創造部長。
◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長
ご答弁申し上げます。
岸和田城は千亀利公園内にございます。また、国指定名勝八陣の庭も含まれており、また、石垣を含め、岸和田城周辺は大阪府史跡というふうになってございます。その利活用に当たりましては、公園管理担当の水とみどり課及び文化財担当課の郷土文化課との協議が必要というふうになってまいります。今後も岸和田城の利活用に当たりましては、市民の公園としての岸和田城、また、歴史的価値のある岸和田城を守っていきつつ、重要な観光資源としての岸和田城を利活用できるよう関係各課との連携を密にし、円滑に進めてまいりたいと考えてございます。
◯米田貴志議長
倉田議員。
◯１番 倉田賢一郎議員
岸和田城を利活用する際には、市民の公園である点と歴史的建造物である点に配慮が必要であり、担当課との協議が必要であるとのことですが、これを踏まえて、私から岸和田城の利活用について、ご提案させていただきたいと思います。
近年、冬の観光のコンテンツとしてイルミネーションやライトアップがテーマパークや主な商業施設では必ずと言っていいほど行われるようになりました。各地で盛んに行われているイルミネーションやライトアップですが、地域によっては冬の風物詩となっているものもあります。例えば、神戸のルミナリエは例年１０日間で約３５０万人もの来場者数を誇り、今年でイベント開始から２５周年を迎えます。ルミナリエはすっかり神戸を象徴するイベントになったのではないでしょうか。大阪府下においては大阪・光の饗宴が例年行われており、コアプログラムの御堂筋イルミネーションとＯＳＡＫＡ光のルネサンスを中心にエリアプログラムとして大阪市内、大阪府域で各団体が参加しています。そして、大阪城で行われたイルミネーション、大阪城イルミナージュはこのエリアプログラムに含まれ、大阪城という観光資源をしっかりと活用し、大阪・光の饗宴に大きなにぎわいをもたらしています。大阪・光の饗宴実行委員会の報告書によると御堂筋イルミネーションの来場者数は５２０万人、ＯＳＡＫＡ光のルネサンスの来場者数は３３３万人、そして、エリアプログラムの合計は８５５万人に達しています。さらにその経済波及効果は約８５５億円に上ると報告されています。
さて、本市における年間の観光客数の傾向は４月、９月、１０月に多く、それ以外の月は少ないということでした。特に、だんじり祭りが終了して冬になると主なイベントもなく、客足も遠のいてしまうのではないでしょうか。そこで、私は大阪のイルミネーションイベントとして定評のある大阪・光の饗宴に岸和田城周辺のイルミネーション及び天守閣のプロジェクションマッピングで参加することをご提案させていただきます。
天守閣には岸和田の歴史や文化を内容にしたプロジェクションマッピングを実施してはどうでしょうか。イルミネーションに岸和田のランドマークである岸和田城を活用することにより、最も岸和田らしいコンテンツをつくることができます。来場者にだんじり祭りのほかにもたくさんの魅力があるまちであることをアピールできるはずです。どうか、岸和田城の新たな観光利用に大阪・光の饗宴への参加を前向きにご検討いただきますようご要望申し上げまして、私からの一般質問を終了いたします。
◯米田貴志議長
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯米田貴志議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日は、これにて延会いたします。
午後３時５５分延会
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