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  1. 岸和田市議会 2019-06-24
    令和元年総務常任委員会 本文 開催日:2019年06月24日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    2019年06月24日:令和元年総務常任委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所) ◯雪本清浩委員長  ただいまから総務常任委員会を開会します。  まず、本委員会が所管する各部課の事務概要の報告に入ります。  理事者におかれましては、簡潔・明瞭に、かつ懸案事項について重点的な報告をお願いいたします。  なお、報告に対するご質問等は、最後に一括してお願いします。  それでは、お手元にご配付しております資料に基づき、事務概要の報告を求めます。 ◯残実総合政策部長  私から、総合政策部に関する事務概要についてご説明いたします。  事務概要の1ページ、2ページをお願いいたします。  総合政策部は、企画課、秘書課、広報広聴課の3課で構成されています。  1、各課別事務概要と職員数、2、その他主要参考事項につきましては、記載のとおりです。  次に、2ページの3、各課別当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明いたします。  まず、企画課ですが、1点目の自治基本条例の周知と進行管理につきましては、特に若い世代への趣旨普及を図るために作成したデジタル教材を使って、学校現場や出前講座等での普及に努めてまいります。  2点目の総合計画の推進と進行管理及び次期総合計画の検討につきましては、市民への計画の浸透を図るとともに、市が実施する事務事業についてのPDCAサイクルのさらなる強化に向け、目指そう値への関与度や有効性にも着目して再構築した行政評価を試行実施するとともに、令和5年度スタート予定の次期総合計画の策定準備に着手いたします。  3点目の岸和田市総合戦略の推進につきましては、岸和田市の魅力、活力を高め、人口減少に歯どめをかけるとともに、躍動感のあるまちとして将来につなげていくため、岸和田市総合戦略に掲げた8つのプロジェクトの中で示された取り組みを推進してまいります。  4点目のふるさと寄附の拡大につきましては、新しい制度のもと、国の示す運用基準に沿って税外収入の確保や地元特産品のPR、観光の振興等を目的に、より一層ふるさと寄附の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。  5点目の市制施行100周年記念事業の検討につきましては、令和4年11月に迎える市制施行100周年に向けて、記念事業実施基本方針の検討を進めます。  次に、秘書課ですが、特に設定はいたしてございません。  最後に、広報広聴課でございます。  1点目の広報紙等の充実による市政情報の提供につきましては、広報紙の内容の充実を目指してまいります。広報紙、ホームページ、SNS等、それぞれの長所を生かし、積極的な情報発信に努めてまいります。
     2点目の岸和田市公式ウエブサイトシステムの再構築につきましては、現行の本市ウエブサイトは知りたい情報へたどり着けない、見た目が煩雑で見づらいなどの声がございますが、今年度で現業者との契約期間が満了するため、見やすさの向上やスマートフォンにも対応したものにウエブサイトを再構築するものでございます。  3点目のシティセールスプランの推進につきましては、本市の魅力を市内外に発信し、定住人口の増加を目指してまいります。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯寒川成志総務部長  引き続きまして、私から総務部事務概要についてご説明を申し上げます。  3ページ、4ページをお願いいたします。  総務部は、総務管財課、庁舎建設準備課、契約検査課、人事課及びIT推進課の5課で構成されております。  各課別事務概要と職員数及びその他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。  4ページ、3、各課別当面の懸案事項につきまして、各課別にご説明を申し上げます。  まず、総務管財課でございますが、庁舎建てかえまでの老朽化した庁舎の機能維持でございます。現庁舎は老朽化が進み、さまざまな課題を抱えております。庁舎建てかえが成るまで、必要な機能を喪失することがないよう、適切な維持管理に努めてまいります。  次に、庁舎建設準備課でございます。  1点目は、庁舎建てかえの推進でございます。これにつきましては、別途、庁舎建設特別委員会が設置されておりますので、同委員会において改めてご報告を申し上げます。  2点目は、庁舎建設場所の決定に伴い、候補地であった福祉総合センター敷地の利活用の検討でございます。現地建てかえの決定により、利活用の方途が白紙となりました福祉総合センター敷地の一部について、岸和田駅周辺における立地特性を生かした利活用の方途を探ってまいります。  次に、契約検査課でございます。  契約検査課につきましては、公平性、透明性、競争性を有する入札、契約等の実施による適正な品質、施工の確保でございます。関係法令に基づき、公共工事等の品質と適正な施工の確保を図ってまいります。  次に、人事課でございます。  1点目は、会計年度任用職員制度導入に向けた規定の整備でございます。地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う会計年度任用職員制度について、適正な任用及び勤務条件の整備、設定を行ってまいります。  2点目は、人事考課制度を活用した、能力と実績に対応した人事管理でございます。人事考課制度を活用し、能力と実績に対応した人事管理に努めてまいります。  最後に、IT推進課でございますが、情報化推進計画の推進でございます。第2次岸和田市情報化推進計画について、平成30年度までの計画の進捗を取りまとめ、令和元年度から5カ年の期間の施策を定め、計画の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯坂井永二財務部長  財務部の事務概要につきましてご説明をいたします。  5ページをお願いいたします。  1の各課別事務概要と職員数、及び6ページをお願いいたします、6ページの2のその他主要参考事項につきましては記載のとおりです。  3の各課別当面の懸案事項につきましてご説明をいたします。  まず、財政課でございますが、1つ目は財政基盤の強化と持続可能な財政運営の確立です。本市は市税を中心とした自主財源が弱く、地方交付税などに大きく依存をしているため、国等の動向を見きわめながら特定財源を引き続き優先して獲得していくほか、現在実行中の行財政再建プランの効果額を織り込み、決算での歳入歳出のギャップを縮小して、今後の行政課題に対応しつつ、持続可能な財政運営となるよう引き続き取り組みます。  2つ目は、仮称岸和田市健全な財政運営に関する条例の制定です。これは、人口減少と少子高齢化時代で先行きが不透明な中、引き続き市民サービスの向上を図っていくためには、健全で規律ある財政運営が一層重要となってきます。そのため、健全で規律ある財政運営の基本的なあり方とその財政運営の自律的安定化を制度として条例に持たせるというものでございます。  この条例は、現在、財政課を中心に企画課、行財政改革課と検討してございます。今年度の後半に政策決定した後に、議員の皆様へのご説明、パブリックコメントを実施して、令和2年3月の議会にご提案申し上げ、4月施行を予定しているというものでございます。  次に、行財政改革課でございますが、行財政再建プランの推進と進行管理で、行財政再建プラン(2019年3月版)において示されております各項目につきまして、取り組みを着実に進めていくための進行管理をしっかりと行うとともに、さらなる項目の追加に向けて関係各課と調整を行い、プランの推進に努めてまいります。  市民税課につきましては、市民の利便性の向上のため、各種税関係証明発行の窓口を一本化して17年が経過しました。今後、庁舎の建てかえや業務環境の変化に対応し、さらなる市民サービスの向上を図るため、関係各課と連携しながら業務体制のあり方について再構築してまいります。  固定資産税課につきましては、土地家屋償却資産の評価に関して専門的な知識と経験を要する業務でございますので、全国組織であります資産評価システムセンター主催の研修への参加や課内研修の実施などを通じて、固定資産税の税制や評価実務に精通した職員をより多く育成し、全体のスキルの向上を図りつつ、公正かつ適正な課税に努めてまいります。  最後に、納税課につきましては、1つ目は税負担の公平性の確保と自主納付の促進を図るとともに、現年課税分の徴収確保、滞納繰越額の縮減に努めることにより徴収率の向上を目指し、自主財源である市税収入を確保することです。  さらに2つ目としまして、大阪府地方税徴収機構へ引き続き参加するなど、さらなる地方税の徴収向上に向け、職員の資質と技術の向上を図ってまいります。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ◯春木秀一市民環境部長  続きまして、私から市民環境部事務概要をご説明いたします。  7ページをお願いいたします。  1、各課別事務概要と職員数につきましては、7ページ、8ページに記載のとおりでございます。  8ページをお願いいたします。  2、その他主要参考事項につきましても、8ページ、9ページに記載のとおりでございます。  9ページをお願いいたします。  3、各課別当面の懸案事項につきましては、各課別に説明させていただきます。  まず、自治振興課の防犯カメラ設置費補助の実施でございますが、地域の防犯意識が高まる中で、犯罪の不安を感じることなく暮らせるよう町会、自治会が設置する防犯カメラに対する支援を引き続き実施してまいります。  次に、岸和田市民活動サポートセンターの運営につきましては、地域型、テーマ型を問わず、市民活動団体が抱える課題の解決に向けて支援する中間支援組織としてその機能が果たせるよう、機能強化に向けた見直しを行い、運営してまいります。  続きまして、市民課の住居表示事業の実施でございますが、入り組んだ町の区域や地番、飛び地などを整理し、街区番号及び住居番号を順序立てて付番することにより、住所所在地をわかりやすくし、市民生活の利便性の向上を図るため、住居表示事業を進めてまいります。  岸和田市市立斎場建てかえ及び広域連携についての調査・検討につきましては、効果的な広域連携のあり方について調査・検討を行い、貝塚市と引き続き協議を進めてまいります。おおむね年内には広域化の方向性について判断するための資料を整理し、年度内に調査結果の取りまとめを行います。本市の将来の火葬需要に対応できるよう、斎場整備に向け、取り組んでまいります。  次に、東岸和田市民センターは、特色ある市民センターの運営と利用者の拡大でございます。JR東岸和田駅からほど近い立地条件を生かした公民館の運営や、サービスセンター業務のより一層の周知により、利用者の拡大に努めてまいります。  次に、春木市民センターは、長期的な視点に立った施設のあり方についての検討でございます。公民館活動や地域コミュニティーの支援を行い、長期的な視点に立って、施設の賃借料などの問題を含めて、地域が継続発展していくための拠点施設としての春木市民センターの今後のあり方についての検討に取り組んでまいります。  次に、山直市民センターは、施設の経年劣化による設備などの改修を掲げております。平成5年6月の開設から26年が経過しており、市民の方がより快適に、安全に施設を利用していただけるよう、設備の維持管理に努めてまいります。  次に、八木市民センターは、特色ある市民センターの運営と利用者の拡大でございます。今後も子育て世帯を対象とするなど、地域の特色を生かした公民館の事業を実施し、市民センターの利用者の拡大に努めてまいります。  次に、桜台市民センターは、特色ある市民センターの運営と利用者の拡大を挙げております。今後も地域と館の特色を生かした公民館の事業を実施し、利用者の拡大に努めてまいります。  続きまして、人権・男女共同参画課でございます。  人権啓発活動の積極的な推進につきましては、人権尊重のまちづくりに向けて、引き続き職員の人権意識の向上はもとより、人権を考える市民の集いの開催など、市民の皆様への啓発を積極的に推進してまいります。  審議会等への女性の参画促進につきましては、令和元年度中に委員の改選を予定している附属機関を所管する部署を中心に、委員の選任において男女の比率に大きな偏りが生じることがないよう、積極的に働きかけてまいります。  男女共同参画センターの運営と利用者の拡大につきましては、講座の開催、登録グループへの支援を行い、利用者の拡大に努めてまいります。  最後は、環境課でございます。  ごみ行政全般の経費の見直しにつきましては、ごみ収集運搬委託料は平成26年度に一定の見直しを行い、平成27年度から令和元年度までの5年間について、順次改定を実施してきました。今後もごみ行政全般の経費の見直しについて調査研究するとともに、分別や減量に関する啓発を進めてまいります。  天の川浄苑の老朽化につきましては、施設の老朽化問題や将来のし尿処理のあり方などについて、広域処理を視野に、近隣処理施設、近隣市町などと協議検討を進めてまいります。  きれいなまちづくりの推進につきましては、市民の美化意識の向上を目指し、引き続き啓発活動に重点を置いた取り組みを進めるとともに、市民の皆様のニーズの反映に努めてまいります。  最後に、土砂埋め立て等の規制に係る施策の推進・適正化につきましては、岸和田市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定趣旨に基づき、土砂埋め立て等の適正化に努めてまいります。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理事務取扱  私から、危機管理部の事務概要をご説明いたします。  10ページをお願いいたします。  1の事務概要と職員数、及び2のその他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。  3の当面の懸案事項につきましては、危機管理体制の充実強化のために、4つの項目を掲げてございます。  1つ目は、地域防災計画の改定でございます。災害発生時に的確かつ迅速に対処することによって被害の軽減を図るため、国の防災基本計画及び大阪府地域防災計画をベースに改定を行うものでございます。  2つ目は、職員災害対応マニュアルの改定でございます。有事の際に実務を担う職員の災害対応マニュアルを整備するもので、全庁にわたるワークショップ体制を維持して、職員みずからの手で一層の実効性を伴ったマニュアルにバージョンアップするものでございます。  3つ目は、自助・共助の強化のための地域防災力の向上でございます。自助・共助の取り組みを推進するため、地域住民による自主防災組織の結成及び育成を図り、また、災害発生時に共助を担う地域防災リーダーの育成を行うものでございます。  4つ目は、公助を担う職員の災害意識のさらなる向上でございます。全職員が防災への取り組みに当事者意識を持って能動的に対応できるよう、防災意識向上のための研修を実施するなど、公助の強化を図るものでございます。  危機管理部につきましては以上でございます。 ◯黒石忠志会計管理者  私から、会計課の事務概要につきましてご説明申し上げます。  11ページをお願いいたします。  1の事務概要と職員数、及び2のその他主要参考事項につきましては、記載のとおりでございます。  3の当面の懸案事項につきましては、効率的で適正な会計処理を行うことであります。会計事務につきまして各課と調整し、また、財務会計システムの機能を活用して、より効率的で適正に行えるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯梶野省治選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長  私から、選挙管理委員会事務局公平委員会事務局固定資産評価審査委員会及び監査事務局につきましてご説明申し上げます。  12ページから15ページまでをごらんください。  まず、1の事務概要と職員数につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  2のその他主要参考事項につきましても記載のとおりでございます。  3の当面の懸案事項につきましては、まず、12ページの選挙管理委員会事務局で、投票環境の改善がございます。これまで、投票しに来られた方がスムーズにかつ気持ちよく投票していただけるよう、施設面ではスロープ設置による段差の解消、車椅子の配備、投票所内の投票方法や順路などの表示等に取り組むとともに、投票所事務従事者に対しては親切で丁寧な対応を指示しているところでございます。  投票所の設置につきましては、主に市有施設や町会館等の使用にご協力いただいているところでございますが、有権者の利便性や立地条件等も考慮し、地元のご意見をお聞きしながら、今後も最適な投票所の設置について検討を進めるなど、投票環境の改善に取り組んでまいります。  次に、15ページをお願いいたします。  監査事務局の懸案事項についてでございますが、改正地方自治法施行に伴う岸和田市監査等の基準及び事務処理に関する規程の改定については、改正地方自治法の一部が令和2年4月1日の施行に伴い、本市におきましても監査基準の作成が必要となりますことから、国から示されました監査基準案を参考といたしまして、本市の監査等の基準及び事務処理に関する規程の改定を行うものでございます。  次の岸和田市監査等の基準及び事務処理に関する規定に基づく監査等の実施と検証につきましては、先ほどご説明いたしました新たな監査基準の作成に伴いまして、改めてこれまでの課題を整理・検討いたしまして、今後の監査事務の充実につなげてまいります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯雪本清浩委員長  報告が終わりました。  ただいまの各報告に対する質問等がありましたらご発言願います。 ◯友永修委員  1点だけお聞きします。  12ページ、選挙管理委員会の件ですけれども、投票に来られた方にさまざまご配慮いただいていると思いますが、投票環境の改善について、どういったことを今後進めていくのか、もう少し詳細をお示しください。 ◯井畑孝司選挙管理委員会事務局次長  先ほども局長から説明を行いましたけれども、まず投票環境の改善ということで、投票にアプローチするというか、動線に関しまして、町会館及び市有施設を利用しているのですけれども、そのところによっていろいろ段差等がございます。今もかなり設置をしておりますが、まだそれも不備なところもございまして、各選挙の前には必ずスロープ等をもう一度点検し直して、また、投票所のとこらももう一度見直しまして、また必要なものがあるかないか等を、また配備をしております。  それから、投票の仕方ですけれども、この前の市議会議員選挙のときでしたら1票ですけれども、今後もまた参議院議員選挙がございまして、有権者の方で迷われる方がかなりおられますので、そういうのに関しましては投票所の表示なり、それから投票箱の上にわかりやすいように色を塗る、それをいつも心がけてやっているところでございます。  それと、今までの整備等で不十分なところは事務従事者に十分周知しまして、特に障害者の方が来られたときには十分ご配慮するようにということで申し添えているところでございます。  以上でございます。 ◯友永修委員
     ありがとうございます。  いろいろ考えていただいていると思いますので、少し要望をお伝えしたいと思うのですけれども、高齢者対策としまして、ここ最近、選挙のたびによくお声をいただくのが、投票所全てではないのですけれども、入り口で靴を履きかえないといけないという投票所がたくさんあると思うのです。高齢者の方からすると、靴をスリッパに履きかえる行為が、座ったり立ったりする行為がもう本当にしんどいと。それで、今回の4月の選挙のときにも、椅子を用意してほしいという要望も実際にありまして、選挙管理委員会にお願いしたこともありました。  ですので、今後、最低限、椅子等を設置していただくことをお願いしたいのですけれども、それ以上にたくさんお声をいただいているのが、もういっそ靴を履きかえなくてもいいように、そういった動線を組んでいけないかなというご意見もいただいておりますので、こういうのもぜひ検討の1つに入れていただきたいなと思います。  もう1点、自分の住んでいる居住先から投票所に向かう動線上に別の投票所がある、そういった地域も実際にありますので、これは選挙管理委員会独自でなかなか調べ切ることはできないかもわかりませんけれども、もう一度地域の方のお声を聞いていただいて、そういったところもぜひ解消していただくように、今後よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯鳥居宏次委員  1点だけお聞きいたします。  市民環境部なのですけれども、3番の春木市民センターの概要が載っているのですけれども、目標としている内容が、「長期的な視点に立った施設のあり方についての検討」となっているのですけれども、長期的な視点に立ったというのはどういう内容なのでしょう。 ◯小堀頼子春木市民センター所長  長期的な視点に立った施設のあり方についてというご質問でございますので、具体的には何を課題と認識しているかということについて、私から述べさせていただきます。  3点ございまして、1点目は、これまで基本賃借料が高い。施設を賃借するよりも、ほかの市民センターと同様に市が所有するほうが安くつくのではないかといったご意見を伺ってまいりました。この検証でございます。  2点目は、春木市民センターも平成6年の開設から25年が経過しております。したがって、備品類や電動可動椅子、パーテーションなどの本市所有の設備も老朽化し、故障が発生してきておりますので、その更新の判断でございます。  最後に3点目です。コスト面は大きな課題ではありますが、地域にとって拠点施設としてのあり方を検討していくことが課題かと認識しております。  以上でございます。 ◯鳥居宏次委員  答弁をいただきました。  市民センターは、私の知っている限りでは体育館と併設になっているところが何カ所かありまして、春木体育館が災害によってもうほとんど使われない、廃止になったのですけれども、長期的な視点に立った施設のあり方ということを考えますと、春木市民センターに春木体育館を併設していくということも春木地区の運動面で役に立っていくのかなと思っております。  廃止になった春木体育館、それと春木市民センターは長崎屋に賃借料を相当な金額で払っておりまして、やっぱりこれから長期的な視点に立った施設をどうしていくんやと。行財政改革も進めていくのですけれども、やはり地域のそういう市民センターのあり方というのを十分考えて、今後の取り組みとしていただきたいなと要望して、本日は置いておきます。 ◯河合馨委員  私から、総務部の懸案事項の庁舎建設準備課の、庁舎建てかえ候補地でなくなった福祉総合センター敷地の利活用の検討について、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、この件について、昨年度まで庁舎建設候補地であった福祉総合センター敷地の利活用について、庁舎の建設を決めるに当たり、庁舎を現庁舎位置で建設する理由として、福祉総合センター敷地は公共交通機関交通結節点である岸和田駅に近く、商業施設も多く立地する都市中間ゾーンに当たる場所にあり、この土地にはホテル商業施設などを誘致することによって岸和田地域経済の活性化につながる、そういうことが期待でき、民間のノウハウや知恵を、また資金力に期待して、岸和田の玄関口としてのまちづくりを進めていく重要な敷地だと考えたという説明がございました。  私どもも、この福祉総合センター敷地については岸和田駅という岸和田代表する場所であるとともに、利活用のための大きなポテンシャルを持つ場所であると考えておりますが、現在進めています行財政改革の観点からも、遊休地の売却も含めた活用方法は重要な課題に位置づけられていると理解しております。  そこで、懸案事項に掲載されておりますが、福祉総合センター敷地の今後の利活用についてのお考えをお聞かせください。 ◯花田陽庁舎建設準備課長  ご質問のありました庁舎建設候補地でなくなりました福祉総合センター敷地の利活用について、庁舎建設準備課からお答えさせていただきます。  委員のおっしゃるとおり、庁舎の建設候補地でなくなりました福祉総合センター敷地につきましては、民間活用が期待でき、岸和田の玄関口としての重要な敷地であると認識してございます。岸和田の経済の活性化につながるよう、どのような活用方法が駅前という場所でまちづくりにふさわしいかなどについて、民間事業者や銀行などへのヒアリング等を行いながら、活用方法を探ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯河合馨委員  民間事業者などのヒアリングを行うと、活用方法を考えていくということでございますけれども、岸和田の玄関口としてのまちづくりを進めていく重要な敷地ということであれば、福祉総合センター敷地単体としての取り扱いだけではなく、岸和田駅周辺についてどのようなまちにしていくのかというような大きなビジョンの中で福祉総合センター敷地をどのように活用していくかという視点が大切であると思いますが、福祉総合センター敷地の活用は岸和田駅が高架化される時点からの課題であり、岸和田市のまちづくりや行財政運営を考えると、庁舎建設と同等以上の重要な問題であると考えますが、早急に方針を決めるべきだと考えます。どのようなスケジュール感で取り組んでおるのかお聞かせください。 ◯花田陽庁舎建設準備課長  福祉総合センター敷地の活用は、岸和田駅が高架化される時点からの長年の課題でございます。昨年度実施しましたサウンディング調査では、市庁舎候補地としての意見、民間の事業地として活用する場合の意見等をいただきました。  駅前ということで、商業的な利用もふさわしい場所であるとの意見と、敷地入り口が狭いなど、アプローチに課題があるというような意見もございましたので、福祉総合センター敷地が実際に引き合いがあるかどうか探るため、銀行など民間事業者のヒアリングを幅広く行っております。  今後はその結果から関係する各課と連携をとりながら、活用方法を考えてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯河合馨委員  行財政改革を進めている中でもありますが、速やかに対応すべきであると思いますけれども、今年度中にも方針を決定していくぐらいのスピード感が必要ではないかと感じますが、そんな中で、この懸案事項の中にもありましたけれども、現実的には事務概要によると課員4名の庁舎建設準備課ということであります。  庁舎建設という重要な課題をこなしながらこの問題に対応することとなっています。庁舎建設を行いながら、表現が悪いかもわかりませんが、片手間でできる問題ではないと、そのように重要な案件2件だと思っております。優秀な職員であっても到底できるはずがないと私は感じるところですが、このままでは庁舎建設が完了するまで問題を塩漬けにしていくというふうなことになりかねないのではないかと危惧しているところです。  重要課題である福祉総合センター敷地の利活用に関して、早急にきちんとした組織、機構、人員配置のもとで重点的に取り組む必要があると考えますけれども、検討推進組織の観点からのお考えをお聞かせください。 ◯上東束企画課長  組織機構ということですので、企画課よりお答えさせていただきます。  福祉総合センター敷地の検討につきましては、今年度は庁舎建設準備課が所管となって、庁内関係各課と連携しながら検討を進めているところでございます。  本市の組織機構につきましては、社会情勢に柔軟に対応しながら、各種政策を着実に実現していくというために、効率的、効果的な運営ができるようなものとなるように、これまでも適宜修正を加えながら組織については検討してきたところでございます。  ご指摘の重要課題の1つである福祉総合センター敷地の利活用策の検討ということにつきましては、引き続き庁舎建設の事業とあわせまして、庁舎建設準備課が中心となって、関係する関係各課と連携しながら組織的に取り組んでいくという方針ではございますが、今後の検討状況の進捗状況に応じて、あるいは検討状況の変化等に応じまして、適切な体制を構築しながら対応していくということが必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ◯河合馨委員  今、課長から組織機構についての考え方をお聞きしましたが、しかし、今の体制では迅速に対応できる、十分で現実的な体制とは言えないのではないか。また、単に組織を強化すべきだと、人員を補強すべきだという話ではなく、市としてこの課題に迅速に対応して、早急に方針化を図り、しっかりと対応すべき重要な案件だと感じますが、その認識について、この点について市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◯永野耕平市長  私は、福祉総合センター敷地については、岸和田の玄関口としてのまちづくりを進めていく上で重要な敷地であると、これまで申し上げてまいりました。委員のご指摘のとおり、この問題は庁舎建設と並んで重要な問題であると考えております。  したがって、この利活用の検討については庁舎建設準備課が中心となって、関係する部局とも十分に連携した体制のもと、早急に利活用の方針を決定していく必要があると認識しているところでございます。  岸和田市の経済の活性化につながるよう、駅前という場所でのまちづくりにふさわしい利用方法について、民間事業者へのヒアリング等を行いながら適切に判断してまいります。 ◯河合馨委員  市長からもそのようなお考えはお聞きしました。早急な利活用の方針を決定していくということで答弁いただきましたけれども、やはり今の何回かの質問、またご回答をいただいても、私自身どうしても今の懸案事項の中にあるこの大きな問題、その点について一番危惧するのは、やはりこの大きな案件を4名の方で、幾ら優秀な方であっても、そして連携をしながらという部分は承知しながらも、やっぱり早急に、具体的に、ほかにもたくさん大きな案件がございますが、岸和田市の行財政改革を進める中で、やはり庁舎建設、そしてこの跡地の問題、これはやはりもう少し、4人という部分ではなしに新しい組織を、まだ先般4月で機構をしっかりとしたところなので、早急にはできるかどうか別としましても、早期に人員とか、もしくは新しい目的が決まれば、新しい体制づくりをぜひともしっかりとお考えいただいて、市長からも指示いただきまして、早急な具体的な進めをしていただくことを私から要望して、この件については終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いしときます。 ◯中井良介委員  危機管理部にお尋ねをします。  大沢の土砂災害の件なのですけれども、一昨年の10月22日に、台風21号と、それに伴う数日間の425ミリでしたか、豪雨があって、大規模な土砂崩落の災害があったことはもちろんご存じのことですし、もう随分日にちもたってきたところです。  しかし、この問題について解決したという状況でもない。予算の執行もできていないという意味では、当面の懸案事項というのは当然載せるべきではと思うのですが、これについては私も意見として申し上げときます。  先日、これも6月に入ってからですけれども、久しぶりに崩落現場のところへ行く機会がありまして、牛滝街道上から前の崩落した現場を見たところですので、下のほうはよくわからないのですけれども、崩落したその当時の現場が、随分斜面とかその形状が変わっているように思いました。印象ですので正確なことは言えないのですけれども、少なくとも盛り土というか山のようになっていた斜面が随分低くはなっていましたし、斜面の傾きもかなり緩やかになったり、踏み固めたというか、そういうような状況になっているようですけれども、その後、こういう工事が行われたようなのですが、それについてどんな工事が行われたのか、期間や、それから工事の中身について、ちょっと教えてほしいと思います。 ◯寺本義之危機管理課長  一昨年の台風21号の崩落現場でございますけれども、昨年のうちに2回、手を入れていただいております。これは土地所有者の方がみずから行ったものでございまして、まず最初が昨年の5月の中旬ごろ、約半月間をかけまして、崩落斜面の頭頂部、一番斜面側のほうにある土を奥のほうに持っていったと、斜面のほうに流れ出ないようにしたというような対策が1点目でございます。  2点目につきましては、同じ年の11月中旬から約1カ月間をかけまして、斜面の土、盛り土かと思うのですけれども、それを重機が届く範囲で削ることができるだけ削ったということで、崩れ落ちる危険を除去したということと、同時に、中腹から下のほうにかけまして、傾きを緩やかにしまして、かつ段々の形にしておりまして、もし土が流れ出たとしても、一気に下までどどどっと落ちないような形にしております。同時に、雨等が降った場合の水が逃げる道をつくりまして、また、端のほうに池をつくって、要は水を逃がす、水で土が崩れ落ちないような対応をされたということでございます。  以上でございます。 ◯中井良介委員  5月の状況は、まだ見た感じはそんなに変わっていない状態やったと思うのですが、今回見た、特に11月から12月までにかけての工事というのは、随分様子が変わったような感じがします。  この工事については、もともと所有者の責任でちゃんとした対策をするようにということが、市も基本的なスタンスとして求めてきたところなのですが、この工事について所有者との話とか、あるいは例えば立ち会うとか、そういうことはできたのでしょうか。 ◯寺本義之危機管理課長  工事の際に立ち会い等は行ってございませんけれども、工事が終わった後にどういうふうな状況になったかという現場確認は、5月の際も年末の際も行っております。  以上でございます。 ◯中井良介委員  これは非常に大事なことやと思うのですよね。ともかく所有者の責任で一定の、1カ月ほどかけて工事を行った。一応立ち入って、結果についても確認、どの程度の確認ができたのかもよくわかりませんが、少なくともその結果については府と協議をしたり、どういう評価をするかということについての話し合いなり、評価についてはどんな風に考えているのでしょうか。 ◯寺本義之危機管理課長  現場を見まして、事故発生当初と比べますと非常に緩やかになっておりますし、土の量も減っております。したがいまして、見た目の部分につきましては、かなり安全性が増したのではないかなとは考えておりますけれども、今の状況が完全に安全かどうかというところは何とも言い難いというのが、我々も大阪府も同じ意見でございます。  以上でございます。 ◯中井良介委員  もちろん市も府も予算の執行を行って、きちんとした調査をやる。必要があれば工事も行って安全性を確保するということが、当然市のスタンスとしてあると思います。  やはり大事なことは、もちろんもう絶対安全ですなんていう安全宣言というのは非常に難しい問題ですし、大体日本中どこでも安全だと言えるようなところはないわけですけれども、やはり住民の方にきちんと納得をしてもらうということが大事だと思いますし、今回の工事の結果についても、できるだけ可能な、予算執行が一番いいわけですが、一定の科学的な知見を生かして、今の状況をどう判断するか、そういうことにも取り組んでもらいながら、地元住民の理解を得るように今後も取り組んでいってもらいたいと申し上げて終わります。 ◯反甫旭委員  数点お聞きするのですけれども、まず、2ページの企画課の懸案事項の中で、ふるさと寄附の拡大とあるのですけれども、ニュース等でも報道されているように、ここ最近で制度の改正等があったかと思うのですが、新しいふるさと寄附制度の概要と本市の現在の状況について教えてください。 ◯上東束企画課長  新しくなりましたふるさと寄附制度の概要についてということですので、お答えさせていただきます。  ふるさと寄附の制度につきましては、今年の4月に地方税法が改正されまして、この6月1日以降、今月以降、ふるさと納税に係る団体を指定するというような制度に移行してございます。  これは、総務大臣が一定の基準に適合した地方団体をふるさと寄附の特例控除の対象として指定するという仕組みになってございます。この一定の基準といいますのは、大きく4点ございます。  1つは、ふるさと寄附の募集を適正に実施することということが1つ。2つ目が、寄附に対して返礼品をお返しする場合、その返礼品については地場産品に限るということが法律で明記されました。3点目は、返礼品を送る場合の寄附金額に対する返礼品の金額の割合、いわゆる返礼率というものですけれども、これを3割以下にすることということが数字で明記されました。また最後、4点目は、返礼品のほかに募集に係る経費、さまざまな事務的経費も含めた総経費を寄附額の全体の5割以下にするようにという、経費率と呼んでいますけれども、全体の経費率を5割以下にするというようなことが明記されてございます。  本市を含めまして、全国の自治体がこの4月に総務大臣に指定の申し出をしております。一部、4つの団体を除いて、加えて、あと申し出をしなかった東京都を除いて、全国1,783の団体がふるさと寄附の対象となるということで、指定を既にされております。  ただ、指定については期間がございまして、大臣指定の期間が通常はこの6月から来年の9月30日までということで、1年4カ月の指定を受けるわけですけれども、本市を含めました43の市町につきましては、今年の9月30日までの4カ月間だけの、いわゆる暫定指定ということになってございます。  つきましては、来月以降、改めて申し出をいたしまして、通常どおり来年9月末までのご指定をいただけるよう、再度申し出をしたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯反甫旭委員  暫定指定の状態でなかなか難しい状況だとは思うのですけれども、現在の本市としての取り組み状況と今後の見通しについて教えてください。 ◯上東束企画課長  現在の状況ということですけれども、暫定とは言いますものの、大臣のほうの指定を受けてございますので、今現在もふるさと寄附の募集は募っておるところでございます。  返礼品も返送しておりますけれども、この返礼品の選定に当たりましては、国の新たな基準に沿った形で、地元産品に限って取り扱いをさせていただいております。その選定に当たりましては、総務省あるいは大阪府に直接適宜確認をさせていただきながら、慎重にこれを選択して設定しているところでございます。したがいまして、現在では約70品目を掲載させていただいておりますが、これは去年の約4分の1程度の品目に限らせていただいているところでございます。  当然、そのほか返礼率や経費率についても、国の基準の中におさまるように設定して運営しているところでございます。  今後も国の基準をしっかりと遵守しつつ、まずは通常どおり来年9月までの指定期間がいただけるよう、再度申し出の準備を進めたいとに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯反甫旭委員  引き続き指定されるように努力してほしいところなのですけれども、そのような状況の中で、ふるさと寄附の制度を懸案事項であるように拡大していくという方針だと思うのですが、それがなかなか難しいことではないのかなと思うのですけれども、そのあたりの見解を教えてください。 ◯上東束企画課長  懸案事項にも挙げさせていただいておりますふるさと寄附の拡大ということでございますけれども、まず昨年度の状況ですけれども、ご存じのように、全国的にふるさと納税のあり方について、新聞報道等も通じて大きく議論が取り上げられてございまして、国民全体の関心度も非常に高かったということもございます。  それに加えて、非常に残念なことではあるのですけれども、台風などの自然災害が多数昨年度発生したこともありまして、本市が取り上げている防災グッズに注目度が非常に上がって、結果的に寄附金額の増額につながったのかなと考えているところでございます。  今年度につきましては、新しい法律に基づく新基準、これは規制と言ってもいいかもしれないですけれども、それのもとでしっかりと取り扱うことができる返礼品を判断していきたいのですけれど、どうしてもやっぱり限定されてくるということから、これまでどおりの寄附を募るということは大変厳しくなるというふうには想像をしておるところでございます。  しかしながら、法制化されましたので、基本的にはどの団体も同じ条件のもとでふるさと納税制度を運用していくということになってございますので、これまで以上により一層創意と工夫が求められてくるというふうにも一方では認識してございます。
     したがいまして、引き続き市内の返礼品を扱う事業者のご理解とご協力を得ながら、例えば市内体験型の返礼品なんかも含めまして、新たな返礼品の開拓を図りながら拡大をしていきたいと考えているところでございます。  これまで以上に地域資源を活用して本市の活性化を図るという法律、制度の趣旨にのっとりまして、これを運用することで本市の魅力発信と産業振興の拡大につなげていきたいと、そのような運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯反甫旭委員  ここ最近、本市でも寄附額はふえていたと思うのですけれども、こういう暫定指定の状況になった中で、返礼品も4分の1になったということですので、それ以前の1億5,000万円程度のふるさと寄附の金額にはならないように頑張っていただきたいのですけれども、こうなった場合、目標金額をどこに設定するかというのが難しいと思いますし、拡大という方針を示されているので拡大していただきたいと思うのですけれども、以前とここ最近と、かなり金額の差がありますので、状況も今こういう状況ですので、しっかりと定まった目標を持っていただいて、これからも取り組んでいただきたいと思います。  この点の質問は終わって、次に、人事課の懸案事項であります会計年度任用職員制度の導入に向けた規定整備とありますが、制度が変わるということだと思うのですけれども、この会計年度任用職員ということについて、詳しく教えていただきたいと思います。 ◯横田智美人事課長  会計年度任用職員についてのご質問でございます。  平成25年5月に地方公務員法地方自治法の一部改正によりまして、全国的に任用形態があいまいであった臨時職員、非常勤職員につきまして任用等の整理が必要ということになり、一会計年度内を任期とする会計年度任用職員が新たな職として創設されることになりました。  当市における非常勤嘱託員や臨時職員につきましては、来年度よりこの新たに創設される会計年度任用職員に移行する予定でございます。  以上でございます。 ◯反甫旭委員  任用形態が見直されるとのことですが、今現に勤務している非常勤嘱託員やアルバイトの方の任用はどうなるのでしょうか。 ◯横田智美人事課長  採用方法や休暇等、勤務条件につきましては、現在調整中でございます。来年度以降は、非常勤嘱託員、アルバイトの方は会計年度任用職員として任用させていただく予定でございます。  以上でございます。 ◯反甫旭委員  その点については理解しました。  会計年度任用職員となる人は、本庁などにいる非常勤嘱託員やアルバイトの方以外ではどのような方がいるのか教えてください。 ◯横田智美人事課長  非常勤職員のうち、任期付き職員、再任用職員以外の方につきましては、原則、皆さん会計年度任用職員となります。学童保育支援員や保育所の長時間担当職員につきましてもこれに含まれます。  以上でございます。 ◯反甫旭委員  ご答弁ありがとうございます。  本市の場合は、正職員ではなくいわゆる非常勤嘱託員やアルバイトの方などの非正規職員の割合はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。 ◯横田智美人事課長  アルバイト、臨時職員につきましては、短期間の任用もございますので、延べ人数になりますが、非常勤嘱託員と合わせまして約千人、正職員が約2千人ですので、約3分の1が非正規職員ということになります。  以上でございます。 ◯反甫旭委員  なかなか多くの方がこうした任用形態で働かれているということになりますし、制度が変わるということで、その周知はお願いしたいところなのですけれども、会計年度任用職員ということで、一会計年度内を任期とすると先ほどご答弁にあったのですが、今でも最大5年なりか、1年ごとに更新されて、そういう非正規の方は働かれていると思うのですけれども、そのあたりは変わらないのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ◯横田智美人事課長  委員おっしゃっていただいていますように、今現在、原則として非常勤嘱託員の方は勤務成績により、最大4回の更新が可能ということになっております。  会計年度任用職員は一会計年度での任用ということですが、客観的な能力実証を経て、再度任用することは可能ですので、現在の更新の状況を踏まえ、検討してまいります。  以上でございます。 ◯反甫旭委員  先ほどと重なりますけれども、これだけ多くの方がこの任用形態で働かれていますので、制度が変わるということで混乱が起きないように徹底をお願いして、質問を終わります。 ◯雪本清浩委員長  他に質問はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、所管事務の報告を終わります。  次に、付託事件の審査に入ります。  本委員会に付託されました事件はお手元にご配付しております付託事件のとおりです。  審査の方法は、議案番号順に審査することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕  それでは、そのように進めさせていただきます。  まず、議案第43号の審査に入ります。  議案の説明を求めます。 ◯寒川成志総務部長  議案書の51ページをお願いいたします。  議案第43号岸和田行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。  まず、条例改正の理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、関係法令に基づく事務について、特定個人情報の連携に係る規定の整備が図られたことから、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。  改正の内容につきまして、53ページをお願いいたします。  主務省令の一部改正により、老人福祉法による福祉の措置または費用の徴収に関する事務を処理するため、地方税関係情報を利用する規定の整備が図られたことから、第3条第3項の表9の項中、「地方税関係情報」を削るものでございます。  附則といたしまして、この条例改正は公布の日から施行することといたしております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯雪本清浩委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  それでは、議案第43号の質疑を終結します。  次に、議案第44号の審査に入ります。  議案の説明を求めます。 ◯坂井永二財務部長  議案書の55ページをお願いいたします。  議案第44号岸和田市市税条例等の一部改正につきましてご説明を申し上げます。  条例改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。  改正の主な内容につきましては、議案書の57ページをお願いいたします。  第1条のうち、本文の2行目、第25条の改正は、年末調整の適用を受けた納税義務者が市民税の申告書を提出する場合において、申告書の記載事項を簡素化するなどの改正でございます。  その6行下、第26条の2、及びさらにその4行下、第26条の3の改正につきましては、単身児童扶養者の規定が設けられたことに伴い、個人市民税に係る給与所得者、及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書へ記載事項を追加するものでございます。  下から6行目の附則第38条の2の改正は、この条を第38条の2の2とするとともに、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、大阪府知事は非課税または課税の判断を国土交通大臣の認定等に基づき判断すること、及び不正により国土交通大臣の認定を受けたことを事由として認定取り消しによるものは、当該申請者等に軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用するなどの特例を加えるものでございます。  58ページの中ほどになります。  新たに加えられます附則第38条の2、及びその5行下、第38条の6の改正は、消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得しました自家用車の乗用軽自動車等に係る環境性能割につきまして、燃料基準値達成度に応じて決定される税率を1%分軽減する特例措置が設けられたものでございます。  下から6行目、附則第38条の7の改正は、軽自動車税のグリーン化特例につきまして、令和元年度及び令和2年度に新規取得した軽自動車税については、平成30年度に新規取得した軽自動車に係る軽自動車税において講じられている措置と同様の軽減を適用することとされたこと、及び令和3年度、及び令和4年度に新規取得した軽自動車税については、電気自動車及び天然ガス自動車に限った上で軽減を適用することについて規定をするものでございます。  少し飛びますが、60ページをお願いします。  ページの中ほど、やや下になります。第2条のうち第13条の改正は、児童扶養手当の支給を受け、かつ前年の合計所得金額が135万円以下の単身児童扶養者を非課税措置の対象へ追加するものでございます。  一番下、第3条の改正は、大法人に対する申告書のeLTAXによる提出義務化に伴う申告書の申告方法の柔軟化、及び電子通信機器の故障、災害、その他の理由によりeLTAXの使用が困難と認められる場合の措置について規定するものでございます。  62ページをお願いいたします。  次に、この改正の附則でございます。  第1条につきましては、施行期日で公布の日から施行することとし、ただし、各号に掲げる規定はそれぞれ各号に掲げる日を施行期日とするものです。  第2条及び63ページの第3条につきましては市民税に関する経過措置を、また、第4条及び第5条につきましては軽自動車税に関する経過措置を規定するものでございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ◯雪本清浩委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◯中井良介委員  第2条の、「寡夫または単身児童扶養者」という文言がつけ加えられてあるのですけれども、いわゆる結婚によらない単身の子供を育てている人という意味だと思うのですが、市税の控除の中に、寡夫控除と言われるもの以外の何か控除項目がつけ加えられるという意味なのでしょうか。 ◯樋口泰城市民税課長  ただいまの質問にお答えいたします。  今回の改正でございますが、単身児童扶養者の非課税措置への対象への追加ということでございまして、控除がふえるということではございません。  以上でございます。 ◯中井良介委員  135万円以下の者を非課税措置とするということは、その単身児童扶養者には前から認められていたのですか。 ◯樋口泰城市民税課長  お答えいたします。  今までは対象には含まれておりませんでした。今回の改正により、単身児童扶養者の非課税措置の対象への追加ということでございます。  以上でございます。 ◯中井良介委員  控除項目というのはどういう記載になるのですか。例えば寡夫という言葉を広げるのか、どういうことなのかなということをお聞きしたいのですが。 ◯樋口泰城市民税課長  お答えします。
     寡夫という言葉ではなく、今回は単身児童扶養者ということになってございます。  以上でございます。 ◯雪本清浩委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  それでは、議案第44号の質疑を終結します。  次に、議案第50号の審査に入ります。  議案の説明を求めます。 ◯春木秀一市民環境部長  議案書の93ページをお願いいたします。  議案第50号の岸和田市環境保全条例の一部改正についてご説明申し上げます。  まず、条例改正の理由でございますが、不正競争防止法等の一部を改正する法律により、工業標準化法が産業標準化法に改められ、日本工業規格日本産業規格に改正されたことに伴い、規定の整備を図ろうとするものでございます。  次に、改正の内容につきまして、95ページをお願いいたします。  岸和田市環境保全条例別表第3その2の表、備考第4号中、また、別表第3その3の表、備考第4項中、「日本工業規格」を「日本産業規格」にそれぞれ改めるものでございます。  附則といたしまして、この条例改正は令和元年7月1日から施行することとしております。  説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯雪本清浩委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  それでは、議案第50号の質疑を終結します。  次に、議案第52号の審査に入ります。  議案の説明を求めます。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理事務取扱  議案書の101ページをお願いします。  議案第52号令和元年度岸和田一般会計補正予算(第1号)のうち、危機管理部に係る補正予算につきましてご説明申し上げます。  146ページ、147ページをお願いいたします。  9款消防費1項消防費5目災害対策費に324万円の補正計上でございます。  内容につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、防災情報管理事業に324万円の補正計上で、これは南上町1丁目の南公園に設置されている防災行政無線の鉄柱が傾いたため、撤去、新設を行うための費用でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯坂井永二財務部長  続きまして、歳入につきましてご説明を申し上げます。  議案書の123ページをお願いいたします。  1、総括、歳入ですが、14款使用料及び手数料から22款市債まで、最下段の歳入合計の補正額欄に、記載のとおり、2億3,245万3千円の補正計上でございます。  126ページ、127ページをお願いいたします。  14款使用料及び手数料1項使用料6目土木使用料に1,034万9千円の補正計上で、右ページ説明欄に記載の、自動販売機の設置による公園敷地使用料でございます。  128ページ、129ページをお願いいたします。  15款国庫支出金1項国庫負担金1目民生費国庫負担金に6,053万円の補正計上で、右ページ、説明欄一番上に記載の、低所得介護保険料軽減負担金です。  2項国庫補助金2目民生費国庫補助金に3,296万円の補正計上で、右ページ、説明欄上から2つ目と3つ目に記載の、幼児教育無償化準備事業費補助金と、生活支援相談指導事業費等補助金です。  6目土木国庫補助金に1,000万円の補正計上で、右ページ、説明欄一番下に記載の、住宅整備事業費補助金です。  130ページ、131ページをお願いいたします。  16款府支出金1項府負担金1目民生費府負担金に3,026万5千円の補正計上で、右ページ、説明欄一番上に記載の、低所得介護保険料軽減負担金です。  2項府補助金7目消防費府補助金に2,800万円の補正計上で、右ページ、説明欄上から2つ目に記載の、救急患者搬送体制強化事業費補助金です。  3項委託金8目教育委託金に20万円の補正計上で、右ページ、説明欄一番下に記載の、道徳教育推進事業委託金です。  132ページ、133ページをお願いいたします。  17款財産収入1項財産運用収入1目財産貸付収入に741万4千円の補正計上で、右ページ、説明欄に記載の、スポーツ施設自動販売機を設置したことによる市有土地建物貸付収入です。  134ページ、135ページをお願いいたします。  18款1項寄附金3目指定寄附金に100万円の補正計上で、右ページ、説明欄に記載の、教育総務費使途指定寄附金です。ご寄附いただきました寄附金につきましては、岸和田市奨学会への補助金に充当をいたします。  136ページ、137ページをお願いいたします。  20款1項1目繰越金に4,363万5千円の補正計上で、右ページ、説明欄に記載の、前年度からの繰越金です。  138ページ、139ページをお願いいたします。  22款1項市債7目消防債に810万円の補正計上で、右ページ、説明欄に記載の、消防通信機器整備事業債です。  議案書の105ページにお戻り願います。  第2表、地方債補正でございますが、歳入の22款市債の補正計上に伴い、追加分としまして消防通信機器整備事業につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、記載のとおり定めるものでございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ◯雪本清浩委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  それでは、議案第52号の質疑を終結します。  次に、議案第56号の審査に入ります。  議案の説明を求めます。 ◯残実総合政策部長  議案第56号町の区域の変更及び町の新設について説明させていただきます。  議案書の115ページをお願いいたします。  旭・太田地区につきましては、これまで順次住居表示事業を進めているところで、昭和63年以降、土生町1丁目から5丁目まで、7丁目から9丁目まで、13丁目、並びに畑町1丁目、3丁目、4丁目、作才町1丁目、極楽寺町1丁目、2丁目をそれぞれ新設するとともに、編入による区域変更を実施してまいりました。そして、このたび地元協議が整いましたので、引き続き住居表示を実施するものでございます。  内容につきましては、議案書117ページをお願いいたします。  別図1のとおり、土生町の区域を斜線1及び2で示す区域を除いた区域とします。  次に、118ページをお願いいたします。  別図2のとおり、先ほど除きました区域のうち、別図1の斜線1で示す区域をもって土生町6丁目を新設し、斜線2で示す区域を土生町8丁目の区域に編入いたします。  実施時期につきましては、令和元年10月21日を予定しております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯雪本清浩委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  それでは、議案第56号の質疑を終結します。  以上で付託事件の質疑を終結します。  これより討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  討論なしと認めます。  直ちに付託議案を採決します。  議案第43号、議案第44号、議案第50号、議案第52号及び議案第56号を合わせました以上5件につきまして、原案を可とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕  ご異議がないようですので、本各件は原案を可とすることに決しました。  次に、その他事項に入ります。  あらかじめ通告のありました委員は、順次発言願います。 ◯反甫旭委員  私から、通告にありますように、市長の公務に関して気になる点があるのでお聞きします。  まず、公務の優先順位はどのように決めているのか教えてください。 ◯稲垣宏一秘書課長  市長が会長で召集する会議もあれば、地域の行事事に招かれることもあり、そういったことにできるだけ偏らずに、市長として出席できるように調整を行っています。  優先順位ですけれども、1つのところでとどまりたい気持ちも市長にはあるかと思いますが、お声をかけていただいたなるべくたくさんの行事に出られるように調整を行っています。  また、それでも賄えない場合は、副市長や担当部長等での代理の出席を調整します。行事の主催者の意向、副市長や担当部長の代理でよいか等、確認して、調整を行っています。  以上です。 ◯反甫旭委員  市長も一人で体が1つですので、代理出席等で調整されているということで理解をいたしました。  市長にもプライベートな時間等も必要だとは思うのですが、公用と私用のスケジュールの管理はどうされているのでしょうか。 ◯稲垣宏一秘書課長  24時間365日、市長ではありますが、家事などのプライベートな時間もあります。政治家としての時間もあります。この2つについては公務に当たりませんので、秘書課として基本的に把握をしておりません。平日に限らず、土日休日まで公務がありますので、それ以外の時間を自由にとっていただくことはできておりません。
     ただ、公務外でどうしても外すことのできないようなものがありましたら、市長から事前に申し出いただき、調整しているところであります。  以上です。 ◯反甫旭委員  市長もプライベートな時間も必要だと思いますし、体も1つですので、そのあたり、ご苦労もお察しいたしますが、今回質問させていただいたのは、市長も党の方ですので、選挙活動を統一地方選挙の際もされていたのですけれども、その際に公務に出席できず、そこがどういう調整をされてなのかはわかりませんけれども、市長が来てなくて、選挙活動をしていると市民の方にも露出している形になるので、要望としてはこれから参議院選挙もある中で、選挙活動をされることは僕らがどうこう言うことではないのですけれども、公務の合間を縫って行っていただく形にしないと、市民の方でその会に出ていて、その前後でそういう光景を目にすると、公務に来ていただけないのかなと残念に思う市民の方も、僕は声を聞いたので、その点、考慮していただいて、今後調整していただきたいと思います。  以上です。 ◯永野耕平市長  大変いたわっていただいて、本当にありがとうございます。  選挙活動と公務なのですけれども、私としましては選挙活動というのは市民の皆さんが意思を示す、非常に大事な機会であると思っております。委員各位も政治家でございまして、私も政治家でありまして、そんな中で、公務と選挙活動とどちらをとるかというような局面は非常に多いと思いますけれども、私としては選挙活動というのは非常に大事であって、そこの中で市民の皆さんに今後の岸和田のあり方についてしっかりと提案させていただいて、その中で政策を選んでいただくという、非常に大事な時間でございますので、私は選挙活動も同様に大事に思っております。  そんな中で、委員ご指摘があったように、残念に思うような方々がなるべくおられないような形で、こちらも真摯に対応させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ◯反甫旭委員  公務と選挙、どちらが大事かという話になれば、選挙も大事やというのは僕らも認識していますし、将来を占う重要なことなのですけれども、やはり市長という立場を通じて市民の方の、約20万人の代表ですので、その点はご理解いただきたいのと、なぜ僕がこの質問をしたかというと、4月6日の夜に、青少年指導員、赤シャツの委嘱式と総会があったのですけれども、それが前年、一昨年、今まで市長が出ていたのかどうかは知りませんが、今回は選挙活動の最終日だったこともあって、委嘱するのには市長、公務の重い軽いはないのかもしれませんが、僕が思うのは、先ほど同列にという話をしましたけれど、選挙活動よりも青少年指導員の委嘱式の中で、10年表彰の感謝状の贈呈があったときに、やっぱり僕は10年間ボランティアとして活動された方への敬意を表する、感謝の気持ちをあらわすのには、市長本人がみずから行って、お礼の言葉を述べていただきたいなと、僕はそれを聞いて率直に感じましたので、その点は僕は公務の中でもそういうボランティアの方に対して感謝の気持ちを述べるというのは最優先だと思うので、それは秘書課のことにもなるかもしれませんけれども、そういうスケジュールがあるのであれば最優先に取り組んでいただきたいし、市長にもそのスケジュールに目を通していただいた上で判断を仰いでほしいなと思います。  何遍も申しますが、そういうボランティアの方への感謝の気持ちは絶対に市長が行ってほしいなと思いますので、その点だけ伝えて質問を終わります。 ◯永野耕平市長  4月6日の赤シャツの話ですけれども、私はそのお話を聞かせていただいても、選挙最終日であれば、そのときの状況にもよりますけれども、市民の皆さんにしっかりと訴えをさせていただいて、政策選択をしていただく機会を持つというのは非常に大事なことですので、私としては間違った判断ではないと思っております。  また、10年表彰の感謝の気持ちをあらわすということは非常に重要でございますので、後ほどその方々、どの方であるというのを教えていただいたら、私から本当に心から感謝の意を表しに寄せていただきますので、そのように対応させていただきたいと思います。 ◯反甫旭委員  公務と選挙、どっちが大事かという話で、市長はもう絶対選挙だというのであれば、僕らと考えが違うということで質問を終わりたいのですが、副市長、客観的に聞いていてどう思われますか。 ◯小山藤夫副市長  1つの判断であろうと考えております。ただ、我々も代理で出る席がいろいろありますので、今後もそういう形で対応していきたいと考えてございます。 ◯反甫旭委員  市長がそういうお考えであれば、もう副市長、代理でしっかりと頑張って市民の方にそういう説明をしていただければいいのかなと思います。  以上です。 ◯雪本清浩委員長  他にありませんか。    〔「なし」の声あり〕  以上でその他の事項を終わります。  最後に、委員会の報告はいかがいたしましょうか。    〔「正副委員長に一任」の声あり〕  それでは、そのようにさせていただきます。  以上で総務常任委員会を閉会します。               (以 上) Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....