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1. 岸和田市議会 2019-06-24
   令和元年文教民生常任委員会　本文 開催日:2019年06月24日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2019年06月24日：令和元年文教民生常任委員会　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯今口千代子委員長 　ただいまから文教民生常任委員会を開会します。 　先日の本委員会において、理事者より福祉総合センター指定管理者募集概要について報告がありましたが、その中で、１、５年間の指定管理料総額２億９，９７５万円以内の積算根拠について、２、福祉総合センターを市直営とした場合の費用との比較について、３、福祉総合センターの管理運営に指定管理者制度を導入するメリットについて、以上の３点について、理事者より十分な説明がありませんでした。今回、理事者より改めて説明を受けるべく、本委員会を開催した次第です。 　それでは、これより理事者に説明を求めます。 ◯西村寿員福祉政策課長 　それでは、福祉総合センターの募集要項における指定管理料の積算、直営との比較、そのメリットにつきましてご説明申し上げます。 　その前に、指定管理者制度とはというところからご説明に入りたいと思います。 　平成１５年の地方自治法の改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されるとともに、指定管理者制度が創設されたというところでございます。 　この制度は、施設の適正な管理を確保する仕組みを整備した上で、管理を行う主体を法律上、制限しないことによって、住民サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることを目的といたしまして、制度を有効に機能させるためには民間のノウハウが十分に発揮されることや、公平な施設運営が担保されることが重要であるというところでございます。 　福祉総合センターは、以前より岸和田市社会福祉協議会に管理委託してきていまして、平成１８年度より指定管理者制度を導入し、非公募で社会福祉協議会を指定管理者として選定してきたところでございます。 　福祉総合センターにつきましても、金額だけではなく、それ以上に民間のノウハウを最大限に発揮し、また自主事業、これは指定管理業務外でございますけども、自主事業を行ってもらうもので、公募による競争原理により、金額以上の効果が見込めるものというメリットがあるものと考えているところでございます。そういう意味では、直営で行うよりも効果があるものという前提の中で、指定管理者制度を継続してきたという経緯がございます。 　資料についての説明に入らせていただきます。 　先日の委員会で、効果額をという指示もありまして、あくまでも概算ではございますが、今回は人件費のみの比較で算出させていただきました。 　今回の募集要項において、指定管理費の人件費につきましては平成２９年度賃金構造基本統計調査を参考とさせていただいています。ただし、個別の金額につきましては、公募前ということもございまして、総額で表示させていただいております。 　一方、市直営の場合の人件費につきましては、平成３０年４月１日平均額、これは共済費も含んでおります、それで算出しています。よって、年間８７３万円、５年間で総額４３６万５千円の効果があるものと考えているところでございます。ちなみに、管理費及び運営費については３，２１０万円を想定しています。 　今回の指定管理料の算出においても、管理運営を行うために人件費を含む必要な経費を見込んで算出したものであり、また、この金額で公募することになりますので、プロポーザルですることによりまして、これ以上の効果があるものと考えているところでございます。 　それでは、その下の福祉総合センターの指定管理料の推移の表の説明に入らせていただきます。 　平成２７年度は、前の指定管理期間の最終年度ではありますけれども、福祉総合センターが建てかえということがございまして、平成２９年７月１７日まで指定管理期間を延長しております。平成２９年７月１８日に新福祉総合センターが竣工され、新しく指定管理者を選定するに当たり、新しいセンターの運営が軌道に乗るまで、非公募で社会福祉協議会に選定することになりましたが、そのときの政策決定会議におきまして、次回は公募という旨が決定されたところでございます。 　そして今回、令和２年度から公募にて指定管理者を応募することになったところですけども、公募で募集するに当たり、指定管理業務の範囲を精査したところでございます。具体的には、施設等の管理運営の業務、各種教養講座の開催を指定管理業務といたしました。 　精査した理由でございますけれども、平成２６年３月策定の新福祉総合センター基本計画におきまして、福祉を推進するための６つの施設の役割等の中で、岸和田市社会福祉協議会の果たす役割が大きく、今回は公募によるため、従来の指定管理業務を鑑みたときに、指定管理業務の福祉的専門業務を除外し、また、受託主体が限定されるような業務を含まないほうが幅広く募集もかけることができるため、今回の募集要項になったところでございます。
   　ちなみに、除外した業務につきましては、社会福祉協議会に担っていただこうと想定しているところでございます。 　説明の中で、年間８７３万円、５年間で総額４，３６５万円の効果と。私、４３６万円と説明したようですので、訂正します。 ◯今口千代子委員長 　説明が終わりました。 　ただいまの説明の範囲内で質問等がありましたらご発言願います。 ◯井舎英生委員 　まず、きょう普通の委員会だと思ったのですけれど、メンバーが足らないのでびっくりしました。 　それでとりあえず質問に入ります。 　今、この間、僕は特別なことを質問したつもりはないのですけれども、直営とどれだけ違うのだという、これは誰でも思うことなのですけれども、それは答えられなかってきょうに至ったのですけれど、そもそも、これ、こういう試算というのはもともとはしないものなのですか。 　これは、今回の福祉部の指定管理以外の分もそうだと思うのですけれど、とにかく福祉部は今までしたことないということですか。 ◯西村寿員福祉政策課長 　先ほども説明させていただいたとおり、福祉総合センターにつきましては平成１８年から指定管理者制度をずっと導入しておりまして、その中で、直営でするよりも指定管理者制度を導入するほうがメリットがあるという、継続性の中で今回の部分についても指定管理者制度を継続してきたというところでございますので、直営との比較云々につきましては、継続する中で直営よりも指定管理者制度が有利やということで考えていたようなものでございます。 　以上でございます。 ◯井舎英生委員 　それでは、今、管理料の推移のところで、令和元年度までは８，２３７万２千円、ここはまだ非公募なのですけども、これから公募で変わりましたよね、令和２年度、来年度からですけれど、これはなぜこれだけ変わっているのかということと、それからもう一つ、先ほど３，２１０万円の管理運営費はどこにも記載してないのですけれども、この公募要項の要領の中にもこういうものは見えないのですけれども、これでみんな応募者はわかるのですか。３，２１０万円というのは、管理運営費というのは、これはどういう類いのものなのですか。 ◯西村寿員福祉政策課長 　募集要項の中では、管理運営費の部分だけではなく、総額についてお示しさせていただいております。この募集要項と同時に仕様書というのがございまして、そこの部分については人件費であるとか管理運営費の詳細について、積算の根拠について載せさせていただいているというところでございます。 　そしてもう１点、令和２年度の公募になることによって金額が下がっている部分につきましては、先ほど説明させていただいたところでございますけれども、指定管理者を公募ですることによって、受託主体が限定されるような業務を含めない、また、指定管理業務の福祉的な業務を除外して幅広く募集するために、その部分を除外させていただいたと。ただ、その除外した業務については社会福祉協議会に担っていただきたいと想定しているところでございます。 　以上でございます。 ◯井舎英生委員 　ちょっとそこのところはなかなか理解しづらいのですけれども、これ、きょうほかに理事者が、福祉部以外に誰も、担当副市長も市長もおられないし、聞いても聞く相手が透明人間みたいで全然いないのですけれども、もともと指定管理者制度というのは、今、行財政改革課か、そこが制度のあれを事務分掌でやっておられるのですけれども、今回のものもその部門、また財務部のチェックなんかは通ってないのですか。 ◯今口千代子委員長 　井舎委員、市長とか副市長、今回は委員会として要請しておりません。もう前回の引き続きということになります。お二人にお願いしておりますので、そこのところよろしくお願いいたします。 ◯西村寿員福祉政策課長 　この募集要項の議会への説明につきましては、当然指定管理者審査委員会のところで承認いただきまして、当然その金額につきましても財政課との協議等々も終わっているところでございます。 　以上でございます。 ◯井舎英生委員 　じゃ、そういう指定管理者審査委員会の場ではこういう金額のことについては一切精査なし、チェックなし、意見なしですか。 ◯西村寿員福祉政策課長 　指定管理者審査委員会の中では、その金額云々につきましてではなく、業務の内容という部分について審査していただいている、募集要項の内容について審査していただいていると考えております。 ◯井舎英生委員 　そうしたら、委託費なんてもうフリーパスみたいなものですか。 ◯西村寿員福祉政策課長 　いえ、そこにつきましては当然財政課と協議しまして、当然この金額であれば管理できるだろうという認識のもとで積算させていただいておるところでございますので、フリーパスということではございません。 　以上でございます。 ◯井舎英生委員 　じゃ、もう１回聞きますが、そうだったらその金額、その審査したときのデータがあるのであれば、先週僕が質問したときにそういうバックデータとしてさっと提示できたと思うのですけれども、もともとはないのでしょう。ないのでしょうと言ったらあれだけれど、そんなものは審査の対象にはなってないのでしょう。 ◯西村寿員福祉政策課長 　いえ、指定管理料の積算については、関係課、または指定管理者審査委員会も含めて協議はさせていただいているところでございますけれども、前回の委員ご指摘の部分につきましては、直営の場合との比較の効果額はどうやというところでございましたので、そこの部分につきましては、先ほどご答弁させていただいたように、平成１８年度から指定管理者制度をずっと導入してきていまして、指定管理者制度がメリットがあるという前提の中で進んでいる経緯がございますと説明させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ◯井舎英生委員 　今、福祉部から説明受けていますけれども、指定管理者制度はもともとほかの分野にもあるわけですから、今回のことをきっかけに、もう一度指定管理者制度、私は指定管理者制度を否定するわけでなくて、何かと比較、すなわち市直営と比較して、予算的にも、それからまたサービスの内容、市民サービスの内容についても、直営よりこういうメリットがある、直営はだめなのだというそんなような比較というのは、やっぱりきちっとその都度精査すべきであるし、１０年前からやっているからずっと来ているという、惰性でやるようなのはやっぱりよくないと思うので、一度指定管理者制度そのものが適正に、本当に適正に運営されているかどうかも含めて、一度そういうことをやっぱり検討する。我々議会にも、我々議員にもわかるような場をやっぱりつくってほしいなということを委員長にちょっともう１回お願いしまして、もうこれ以上、この中身については質問しても余り期待する回答はないと思いますので、無理だと思いますので、また９月議会なりまた別の機会に改めて、指定管理者制度そのものについても一度検討会、勉強会というのをしてほしいなと思います。 　以上です。 ◯今口千代子委員長 　それじゃ、もう井舎委員、これで質問、あれですか。 　今私のほうに振られたことにつきましては、これは文教民生常任委員会の委員長として管轄外であると思いますので、またしかるべきところでお話ししていただければと思います。 　それじゃ、ほかにご質問ございませんか。 ◯西田武史委員 　１つだけ、ちょっと教えてほしいのですけれども、今説明の中でもあった、令和２年度の年間５，９００万円余りに、前年度から比べると、年間で２，０００万円ほど下がっているのですけれども、仕事を今より分けて社会福祉協議会にやってもらうから、もうそれだけ下がったというようなことやと思うのですけれども、具体的にどういう仕事を今回省いたのですか。 ◯西村寿員福祉政策課長 　除外した業務につきましては、高齢者に対し、ストレッチ等の運動指導や健康維持に関する座学を行う総合的なもの、ゲートボール、卓球等の球技を通じて体力の向上、社会参加の場を提供している健康運動講座や、身体障害者や視覚障害者に対して体力維持・向上を目指した運動指導を専門的な見地から実施している身体障害者体力維持講座、点字、手話、朗読、要約筆記、視覚障害者のパソコン補助、拡大写本、自助具の製作等の入門講座を実施し、終了後は各ボランティアグループに属し、地域福祉の担い手になってもらうことを目指しているボランティア養成講座につきましては、福祉的専門を生かした業務として指定管理業務から除外したというところでございます。 ◯西田武史委員 　ありがとうございます。 　結構たくさんあって、それだけの数のやつがざっくり２，０００万円分ぐらいの価値があるのかなと思うのですけれども、じゃ、それを除外した分のそのお金をそちら側に充てがうような形になるのですか。 ◯西村寿員福祉政策課長 　差額につきましてはそのような金額になろうかと思いますけれども、具体的な金額につきましては、予算等の関係がございますので、今後、社会福祉協議会と協議・調整を行いまして、またご協力もいただきながら精査していきたいと考えているところでございます。 ◯西田武史委員 　ありがとうございます。では、今回の中には名前が出てこなかったのですけれど、以前もありました、ボランティア連合会かな、ボランティアのやつ、前回も別枠で指定管理か何か受けて運営していたかと思うのですけれども、それはこちらには含まれてこない、また全く別になるのですか。 ◯今口千代子委員長 　所管が違うようですので。 ◯西田武史委員 　結構です。 　以上です。 ◯桑原佳一委員 　１点だけ、確認で教えてもらうだけです。 　平成１８年から、法律的には平成１５年からということで、本市では平成１８年から非公募で社会福祉協議会へ指定管理をしてきたと。このきょういただいた資料が、ちょっと途中飛んでいますけれども、令和２年度から公募、その直前まで非公募、これで合っていますか。 　令和２年度から初めて公募、これで合っていますか。 ◯西村寿員福祉政策課長 　はい。委員ご指摘のとおり、令和２年度から公募により指定管理者を選定していきたいと考えているところでございます。 ◯桑原佳一委員 　以上です。ありがとうございます。 ◯田中市子委員 　逆に、指定管理が行う業務の範囲、これだけの委託費用を払ってどんな業務になってくるのかを具体的にちょっと出していただけたらと思います。 ◯西村寿員福祉政策課長 　指定管理業務の中身はという問い合わせでございます。 　利用に関する業務として、貸室の予約申請の受け付け、広報啓発業務、高齢者が生きがいづくりや仲間づくりを目的とした活動を支援する、施設の管理業務として、施設、設備、備品、敷地、植栽、駐車場の管理等、各種教養講座として、福祉の専門的なものではなく、趣味性の強い講座を想定して、料理、茶華道、書道、陶芸、民謡等の講座を指定管理業務としているところでございます。 　以上でございます。 ◯田中市子委員 　自主事業、指定管理者による自主事業と、本来、指定管理として行う業務の違いというのをちょっと教えていただけたらと思います。 ◯西村寿員福祉政策課長 　自主事業につきましては、指定管理者の自由な提案のもとに提案しているものでございまして、一応想定云々という部分については指定管理者の自由度が当然あるのかなと思います。 　ただ、指定管理業務の中には、算出根拠の中には入ってないというところで、当然施設の趣旨であるとかそういうものに反しない程度の提案と。ちなみに今、現指定管理者がやっていただいているのは、印刷機の設置であるとか、ヘルストロンの設置であるとか、そういうことについて自主事業の中で行っていただいております。 　以上でございます。 ◯田中市子委員 　指定管理者が指定管理として行う業務というのが、貸館とか啓発とか、そういった割と限られた範囲のように見えてしまうのですね。あとは高齢者の対応というところなので、それだけで言うたら、これだけの人が要るのかなと感じたりもするのですけれども。 ◯西村寿員福祉政策課長 　一応、新しく新福祉総合センターになったときに条例等も改正しまして、以前は水曜日はお休みだったのですけども、指定の日を除いて年中無休といいますか、になっております。時間も午前９時から午後９時までの開館ということで、当然８時間労働制、週休二日制ということを考えれば、ローテーションを組んだ中でこのぐらいの人数は必要最小限要るのかなという想定のもとで算出させていただいております。 　以上でございます。 ◯田中市子委員 　私の質問は以上で、わかりました。 ◯今口千代子委員長 　ほかにご質問はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、ないようですので、以上で福祉総合センター指定管理者募集概要についての報告を終わります。 　以上で文教民生常任委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　（以　上） Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....