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令和元年第2回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2019年06月19日
令和元年第2回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2019年06月19日

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  1. 岸和田市議会 2019-06-19
    令和元年第2回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2019年06月19日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    2019年06月19日:令和元年第2回定例会(本会議 第3日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所) ◯米田貴志議長  昨夜10時22分ごろ、山形県沖で地震が発生し、新潟県で最大震度6強、山形県で最大震度6弱を観測しました。  今後、さらに詳しく被災状況が明らかになってくるかと思われますが、この地震で被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。    午前10時開会 ◯米田貴志議長  ただいまから本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は全員です。  以上、報告を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から、9番井舎議員、10番友永議員を指名いたします。 ◯米田貴志議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を前回に引き続き行います。  まず、殿本議員。    (4番 殿本マリ子議員登壇) ◯4番 殿本マリ子議員
     誠和クラブの殿本マリ子でございます。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い、2つ質問をさせていただきます。  まず1つ目に、街路灯の設置についてであります。  今回私が取り上げさせていただきます街路灯の設置につきましては、本市山手地域、特に府道春木岸和田線沿道に関するものとなります。その質問に入る前に、少し周辺で行われているさまざまな事業など、その進捗度合いからお聞きしてまいりたいと思います。  現在、ゆめみヶ丘岸和田地区では、本市丘陵部の拠点整備として急ピッチで進められていると思います。本事業は山手地域の活性化や人口増加、企業の操業による雇用の確保など、地区周辺に住む人たちはさまざまな効果が発揮されるとして、大きな期待をしております。現在の事業の進捗状況、工場などの操業の状況、どのぐらいの従業員が働き、どのぐらいの新規雇用が生まれているのか、また、住宅などの販売とその状況など教えていただければと思います。  2つ目に、コミュニティバスの運行についてご質問いたします。  市内にはローズバスが走っていますが、山手地域では路線バスの本数も少なく、昼間に阪和線や南海線の駅へのアクセスがとても不便です。山手地域でのコミュニティバスの運行について、市の考えをお聞きしたいです。  以上、壇上から1回目の質問は終わらせていただき、2回目以降は自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご質問の1.街路灯の設置についてと、2.コミュニティバスの運行について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  最初に、現在のゆめみヶ丘岸和田の整備状況でございますが、平成26年度より本格整備を開始し、組合施行の岸和田市丘陵土地区画整理事業については、平成30年度末時点で事業計画における資金計画上では、約80%の進捗となっております。  議員がご質問の企業の操業と雇用の状況等でございますが、企業誘致を予定していた敷地、計26区画のうち、23区画の売却先が決定している状況でございます。そのうち、10社が操業を開始しており、残る企業についても建築工事が完了後、令和元年度以降、順次操業を開始していくと聞いております。  従業員数でございますが、現時点で調査している数を集計しますと、従業員数約500名が区域内で従事し、そのうち約110名が新規雇用の従業員と伺っております。  次に、住宅用地の売却につきましては、組合では売却すべき戸建住宅の保留地175区画が住宅メーカーへの売却が決定しており、そのうちエンドユーザーへの売却が18件契約が締結していると聞いております。年度内にも居住人口が発生すると想定しており、計画人口約1,000名のコミュニティーが形成されてくると考えてございます。  続きまして、コミュニティバスの運行についてご答弁申し上げます。  現在、全国で取り組みがなされておりますコミュニティバスについては、さまざまな運行形態がございます。  主な運行形態として、市が交通事業者へ補助をする方式、市が交通事業者に運行を委託する方式、行政が直接運行する、いわゆる市町村有償運送と言われるものがあります。また、タクシー事業者もない地域等については、NPO等による公共交通空白地有償運送などもございます。  一方、運行形態とは別に、ワンボックス車両やセダン型のタクシー車両等についてもコミュニティバスと呼んでいるケースがございます。  本市では岸和田市交通まちづくりアクションプラン〔公共交通編〕に、地域バスとして位置づけをしております。  地域バスは山手地域に限定したものではございませんが、駅やバス停から距離のある地域において、地域が主体となって運営する新たな公共交通であり、行政と事業者がともに協働で取り組みを進めるもので、運行は交通事業者が担うものと考えてございます。  運行につきましては、まず予約型でセダン型車両での試験運行から始め、需要の増加に応じて予約が要らない常時運行へと移行してまいります。また、車両についても、セダン型タクシー車両からワンボックスタイプの車両へと移行してまいります。  ご要望、ご意向のある地域につきましては、今後制度の説明をご理解いただいた上、需要予測や運行計画など、実現の可否について検討を行い、また事業化に向けて取り組みを進めていただくものと考えてございます。市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  まちづくり推進部よりご答弁いただき、ありがとうございます。それでは、順次ご質問させていただきます。  ゆめみヶ丘岸和田山手地域まちづくりについて、いろいろご説明いただきました。工場など企業誘致、操業、従業員数や住宅の状況などよくわかりました。  ご答弁の中にも、人口が増加していくとのことで、新たなコミュニティーの発生とあります。人が住み、工場が建設され、商業系の施設が建設されると、歩行者、自転車などさまざまな人の流れが発生してまいります。それは、昼夜を問わず、歩道や車道空間に負荷がかかってくるものと考えています。  また、昨今、ニュース上を騒がせております歩行者を巻き込んだ交通事故など痛ましい惨事が起こっている現状もあり、防犯、安心・安全なまちづくりの実現のため、歩行者などの空間を明るく照らすことも重要であると考えています。現在の府道春木岸和田線沿道は夜間には非常に暗く、防犯上も非常に危険であると考えます。その道路に接する丘陵地区では街路灯など対応をどうしていくのかお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  丘陵地区では組合施行により、公共施設等の整備を進めております。その中で、幹線道路である府道春木岸和田線沿道は議員のご指摘のとおり、現状、夜間は暗いことは把握してございます。組合ではその府道春木岸和田線に接続する何カ所かの交差点整備を実施することとなっております。街路灯など照明設置の基本的な考え方として、主要な交差点や横断歩道などに設置することとし、道路管理者とも協議を進めておりますが、街路灯での連続照明は設置を考えてございません。  今後、まち開きに伴い、施設建築物が整備されてきますと、店舗等のまちの灯りが発生してくることが想定されます。それらのまちの灯りや、必要となれば防犯灯などの整備を行い、安全な空間の確保を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  ご答弁いただき、ありがとうございます。  丘陵地区沿道についての街路灯の整備に関する考え方はわかりました。  引き続き、ご質問させていただきます。府道春木岸和田線は山手地域、尾生久米田土地区画整理事業区域から大阪外環状線まで幅が広く、幹線道路として整備されており、歩行者空間もゆったりとした空間での整備がなされております。今回、丘陵地区沿道についての考え方をお聞きしましたが、ほかの区間、例えば水道道から丘陵地区整備までの区間など、街路灯などの考え方はどのようになっておりますか。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  議員ご質問の当該路線につきましては、大阪府管理であり、道路管理者の考え方も重要となってございます。本市といたしましても、現状での街路灯の整備は難しいと考えておりますが、今後の沿道の土地利用の変化、接続する道路の整備など、必要性を検討した上で大阪府とも協議をしてまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  いろいろご答弁いただき、ありがとうございます。  蜻蛉池公園周辺の当該路線は歩道も広く、市民がきれいな空気を吸いながら散歩するには理想的な場所です。しかし、夜間はほとんど真っ暗で、車に乗っていても不気味なほどです。このようなすばらしい散歩、ランニングコースを現状の状態に放置していくことは市民にとっては損失と言っても過言ではありません。企業のネーム入り街路灯など、企業に費用を負担してもらい、設置するなど、工夫することにより費用をかけずに設置することもできると考えています。本路線の街路灯整備を強く要望し、この質問を終えたいと思います。  続きまして、コミュニティバスについてお願いいたします。  コミュニティバスについて再質問を行ってまいります。地域バスについて、山直南、山滝校区については、朝方、夕方、夜間に、和泉中央駅への運行を行うことで、通勤通学の時間短縮も可能となり、将来的には過疎化が危惧される地域の人口増にもつながるものと考えています。そのような運行は可能でしょうか。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  コミュニティバスの運行について再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  地域バスにつきましては、鉄道駅やバス停からの距離のある地域を対象としており、地域が主体となって運営するものであるため、ルートや時刻表の設定は地域での需要や要望を反映し、地域組織で決めていただくことになってございます。  しかし、地域バスは路線バスとタクシーの間を担う公共交通としての位置づけから、生活交通の確保としての公共交通のため、現行の路線バスや市内のどこでもご利用いただけるタクシー事業と同等のサービス水準での運行形態は難しいと考えてございます。  議員ご提案の通勤、通学、夜間の時間帯の運行については、路線バスの事業者、タクシー事業者が担うサービス領域であり、地域バスでのサービスは難しいと考えてございます。また、和泉中央駅へのアクセスについては、本市域を越え他市への乗り入れとなりますので、本市の法定協議会である岸和田市地域公共交通協議会のみの承認では路線開設できないため、綿密な協議と条件整理が必要と考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  地域バスの導入に際し、地域の店舗や病院に地域バスの運営のスポンサーとなってもらうこととして、運営しやすくなるのではないでしょうか。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  地域バスの持続的な運営のためには、利用者負担を初めとした収入の確保も重要と考えてございます。議員ご指摘の商店や病院等の地域バスへのサポーターの存在は、安定した地域バスの運営にとり、大きな力になると考えてございます。地域バスにつきましては、市も一定の補助を行いますが、地域組織としてもこのような取り組みを実現させることで、将来にわたり、安定した運営につながるものと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  殿本議員。 ◯4番 殿本マリ子議員  私の要望として、岸和田市内、いえ、全国的にも少子高齢化が言われています。私どもが居住する山手地域、包近町よりも山手です。そこでは、路線バスは朝の通勤時間帯には1時間に数本ありますが、その後は1本だけです。今現在、元気なお年寄りの方々も、近々、運転免許証を返納しなくてはならなくなります。最近では高齢者の事故も多く、ご家族の方々も心配しています。今まだ元気なうちにバスに乗る習慣をつけ、元気に過ごせるようにとコミュニティバスの運行を望んでいます。  また、私たちの地域には愛彩ランドがあり、和泉市の商業施設が近くにありますが、車を使用しないと買い物に行くことができません。電車にしても、和泉中央駅から乗車すると大阪市内への時間が短縮できます。それゆえ、和泉中央駅まで往復するバス路線を希望する方々も多くいます。買い物や外食することは高齢者の方々に喜びと元気を与え、さらに認知症防止にもなるのではないでしょうか。また、和泉市の高齢者が愛彩ランド、蜻蛉池公園、いちご狩りなどを楽しみに来る人も増加すると思います。  そして、岸和田市に経済効果があり、さらに丘陵地区に住居を構える人々も出てくる可能性も考えられます。山手地域でのコミュニティバスの運行により、便利で元気なまちづくりが期待され、地域の活性化も図られます。この件についても、先ほどと同様に強く要望し、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、岸田議員。    (23番 岸田厚議員登壇) ◯23番 岸田厚議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をします。  今回、私が質問いたします公共交通の整備、また通学路の整備にあたっては先の質問者と重なる部分が多々ありますが、確認の意味も込めて質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず1つ目、公共交通の整備について。公共交通網の整備は市民の暮らしを支える上で、大変重要なものです。  まず、ローズバスについてお尋ねします。  今年2月に見直しをされたローズバスの路線変更についてお尋ねします。今回、見直しをされた経緯と一番の見直しの理由は何かをお尋ねします。また、路線変更にあたって、市民の声をどの程度反映したものになっているのかお尋ねします。また、今回のローズバスの見直しにあたって、福祉部との協議が行われたのかお尋ねをいたします。  市民からは、バス停がなくなった、今まで5分で行くことができたのに、1時間もかかる、バスの乗り継ぎの仕方がわからないなど幾つかの声をお聞きしています。まだ5カ月ほどしかたっていない現状ではありますが、バスの乗車率の推移について、今後の乗車率の向上についての取り組みについて、お伺いいたします。  また、福祉部にお伺いいたします。ローズバスの改善要求が高齢者団体や障害者団体から出されています。公共交通ではありますが、福祉的な面が大変大きいローズバスについて、福祉部としてのかかわり方についてお伺いいたします。  次に、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々の対策についてお尋ねします。  市内一円に公共交通が整備されている状況ではない中、いわゆる交通弱者、高齢者や障害者、また近くに交通手段がない方々の移動手段が今大きな社会問題にもなっています。近くに買い物する場所がない、バス停までは遠い、タクシーの移動ではお金が続かないなど、本当に深刻な相談が増えています。また、高齢者の自動車事故が毎日のように報道される中、家族から免許証の返納を促されても、交通手段がないということでちゅうしょしているという相談も出されています。  市として交通弱者の方々の対策について考えていることがあればお示しください。  次に、通学路の安全対策についてお尋ねします。  このところ、自動車による児童生徒を巻き込んだ事故が頻繁に報道されています。岸和田市内でも児童生徒が通う通学路は歩道と車道が分離した安全な道路ばかりではありません。自動車の往来の激しい中、見ているだけで危険と感じる通学路も多くあります。  そこでまず教育委員会にお尋ねします。各学校の通学路の決定のプロセス、また、学校から通学路の危険箇所の整備について状況把握や改善の対策をどのように行っているのかお尋ねします。
     また、道路管理者として建設部にお尋ねします。危険な通学路についてどの程度把握し、改善をされているのかお尋ねします。  以上、壇上での質問とさせていただきます。2回目以降は自席で行います。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご質問の1.公共交通の整備について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  まず、(1)ローズバスについてでございます。  2月1日のローズバスの改正につきましては、平成12年の運行開始以降、大きな変更もなくこの間継続して利用者は頭打ち、減少傾向、20%以下という低い収支率と、80%を超える高い公共負担、特定区域の特定の市民だけが利益を享受しているという状況で、現行運行のシステムの持続性に大きな課題がございました。このような状況の中、ローズバス運行区域外での公共交通の確保に向けた取り組みも必要となってきたことから、岸和田市地域公共交通網形成計画における市内全体の公共交通のあり方を議論する中、ローズバスについてもその位置づけ、役割を踏まえ、改正を行ったものでございます。  ローズバスの改正にあたっては、平成28年に地域全体、各世帯を対象とした抽出調査として、公共交通に関するアンケートを実施し、ローズバスに対するご意見を伺っております。その中で、ローズバスを利用しない理由については、運行本数が少ない、目的地まで時間がかかる、ルートが悪い、というようなご意見が多くございました。  また、公共交通の維持、充実について、市民の6割以上は市が負担してでも行うべきと考えている一方、従来のローズバスの維持、充実に限っては、逆に6割以上の市民が運賃の値上げをすべき、市の負担を減らすために、減便や縮小すべきとのご意見でございました。  このようなことも踏まえ、改正の実施にいたったものでございます。  福祉部局との協議につきましては、ローズバスは福祉バスではございませんが、高齢者や障害者も含めた誰もがご利用、ご乗車いただける公共交通ですので、行政関係団体を含め、福祉関係者も参加している法定協議会において改正の内容のご理解をいただいているところでございます。  改正後の状況につきまして、ローズバスの2月1日の改正から3カ月間のご利用者数について申し上げますと、2月から4月までの乗車人数の合計は7,714名でございました。これは前年同月比として、約51%となってございます。ローズバスに関するルート変更等についてのご意見、ご質問は市の担当課でもお聞きしてございます。バス事業者からは岸和田駅と市民病院のアクセスが便利になった、新たに沿道の学生の通学利用が生じた、との意見を聞いてございます。  また、改正後、利用者にご意見を伺ったところ、行きは時間がかかるが帰りは便数も増え、時間も短縮されてとても便利になったとのご意見でございました。  その結果、往路、もしくは復路の一方だけローズバスを利用する。片方は途中で電車駅に降りて電車に乗り継ぐ、時間があればゆっくり乗って行く、など各自の事情に合わせて工夫してご利用いただいているようでございます。  一方、往復ともご利用になった方についても、乗りかえが煩わしいが、一周が短くなり、以前のような余計な地域を回ることがなくなった、トータルとしては早くなった、変わらない、とのご意見もございました。  今後の取り組みとしましては、引き続き、ホームページや時刻表の紙面等を利用した広報活動を行い、より多くの方々のご利用につながるよう取り組んでまいります。  次に、(2)いわゆる交通弱者と呼ばれる方々の対策についてご答弁申し上げます。  まちづくり推進部からは公共交通の視点としてご答弁させていただきたいと思います。  平成29年11月に策定しました岸和田市地域公共交通網形成計画では、基本理念である元気に生活、活動し、安全・安心・快適に移動できる交通インフラの形成の実現と、市民の日々の暮らしを支える交通手段の確保を図るため、取り組むべき施策として、交通手段ごとに役割を整理し、市内全域を対象に公共交通網の将来像を示してございます。  本市の公共交通手段については、鉄道や路線バス、ローズバス、タクシーがございます。それぞれ需要に応じ、大量輸送から個別輸送を担うものまで、役割整理を行ってございます。  その結果、路線バスほど需要がないが、個別サービスであるタクシーよりも需要がある交通手段として、新たに地域バスの導入を可能と位置づけてございます。  これらにより、鉄道、路線バス、ローズバス、タクシーに加え、地域バスの導入により、公共交通網を形成し、市内全てをカバーするものと考えております。  公共交通については、いわゆる交通弱者と呼ばれる方も含め、どなたにもご利用いただける移動手段でございます。  ニーズ、需要に応じた持続可能な交通手段を配置し、交通環境の形成を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  ご質問の1.(1)ローズバスにつきましては、高齢者や障害者なども利用していて、福祉的な側面もあるということは認識しているところでございます。  福祉部といたしまして、充実に向けたかかわり方ということにつきましては、まちづくり推進部が答弁いたしましたとおり、法定協議会に福祉部局並びに福祉関係団体が参加しているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  ご答弁をいただきましたので、再質問を行います。  まず、ローズバスについてですけれども、今ご答弁がありましたように、3カ月の推移ですが、前年度比で51%という実態です。今まで乗車されていた方が離れたということです。ローズバスの変更は、先ほども申し上げたように、やはり目的地までの時間が大変長くなった、5分で行けていた市民病院が1時間もかかってしまう。また、バス停がなくなってしまった地域、こういったものがやはり乗らなくなってしまった原因の1つではないかと思います。  今回の変更によって、市役所や市民病院、いわゆる公的な施設、どちらもとまる工夫が必要ではないかと思います。片方は岸和田市役所にはとまらない。もう一方の市民病院にはとまるけれども、今までとは違うバス停になってしまったということで、大変行きにくいという声をお聞きいたしました。  また、今一方向だけになってしまったために時間がかかる、せめて逆コースの設定も必要だと思いますが、いかがですか。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  ローズバスについて再質問をいただきましたので、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  まず、市民病院へのバス停について、北および南ループともバス停がございます。南ループについては、路線バスの下松(市民病院南)と共用するバス停でございます。お客様はこちらのバス停をご利用いただいている状況でございます。  次に、市役所については南ループのバス停のみですが、岸和田駅前バス停にて乗り継ぐことにより、行っていただくことができる状況でございます。  また、一方周りではなく逆コースの設定につきましては、ローズバスは2台で運行を行っており、現状の運行エリアを保ったまま60分以内で左右周りという運行は不可能でございます。これを実現するためには、ルートの縮小と運行エリアを見直す必要があります。今回のリニューアルで一部行きどまりにおいて、Uターンする必要があるバス停などのルート変更は行いましたが、運行エリアの縮小は行ってございません。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  1回目のご質問で、2.通学路の安全対策の部分についてご答弁させていただきます。  通学路の決定プロセスでございますとか、危険箇所の状況把握とその対応はというご質問をいただきましたので、教育総務部のほうからご答弁をさせていただきます。  まず、通学路の決定のプロセスについてでございますが、こちらにつきましては、毎年個々の児童生徒の通学ルートを勘案して各学校のほうが指定をしてございまして、その指定をした通学路を教育委員会にご報告をいただいているといった状況でございます。  次に、通学路の整備についてでございますが、毎年、教育委員会のほうから各学校に対しまして、要望書を提出するように依頼をしてございます。その際には、各学校で危険箇所というものを点検、把握を行った上で要望を提出する、という流れになってございます。  各学校から提出されました要望につきましては、教育委員会から道路管理者や警察に対しまして、通学路の整備ということで要望をさせていただきまして、これを受けて道路管理者や警察におきまして、整備が可能という箇所について、順次整備を行っていただいているという状況でございます。  この要望の中で各学校が特に危険ということで判断した場所につきましては、道路管理者でございますとか、警察、教育委員会、さらには学校、PTA役員、地域の方々、こういった方々と一緒に合同点検をするということを希望された場合には、現場で皆さんと一緒に協議を行った上で対策を行っているといった状況でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  ご質問の2.通学路の安全対策についてのうち、通学路の整備について建設部よりご答弁いたします。  交通安全対策の把握については、岸和田市通学路安全推進会議における通学路安全プログラムに従って実施しております。推進体制として、岸和田市教育員会、国土交通省近畿地方整備局大阪国道工事事務所、大阪府岸和田土木事務所、岸和田市、岸和田警察署にて実施しております。  平成30年度岸和田市道路管理者に係るものの要望件数は35件、対応済み、または対応予定のもの23件、幅員不足等設置できないもの9件、同意書手続未了のもの3件となっております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  今答弁をいただき、再度ローズバスについての答弁をいただきました。  南ループの市民病院のバス停は、北ループのバス停とは違い、少し市民病院から離れた路線バスのバス停になっています。市役所には北ループはとまりません。アンケート調査で利用しない理由に、本数が少ない、目的地まで時間がかかる、ルートが悪い、これが今回の変更で解消されたとは思いません。  ローズバスの乗車率を改善するには、市民ニーズの把握、ルートの精査が必要だと思います。2月に変更したばかりではありますが、乗車率の向上につながることは年度途中でも行うことが必要だと思いますが、いかがですか。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長◯吉田政裕まちづくり推進部長  ローズバスについて再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  ルートの精査につきましては、現在改正されたルートが完成形というわけではなく、今後も必要に応じて改善や修正等を行っていく所存ではございますが、まずは今回の改正によるご利用者数の推移や運行状況を確認しながら、今回の改正の検証を行ってまいります。  再度改正のタイミングについては、軽微なものは別として、最低でも1カ年程度の運行状況等を観察し、それをもとに改善策、運行変更の許認可等の手続、周知期間が必要となりますので、最短でも2カ年経過以降と考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  このローズバスですけれども、先日の議員からもこのローズバスの運行については、やはり今のままではどんどん減っていくのではないか、コースの変更やバス停の位置の問題、こういったものをやはり検証することが必要ではないかというような声が出されています。  やはり市民にとって使いやすいバスでなければなりません。また、このローズバスは低床式、車椅子でも乗車しやすい、福祉的な要素が強いバスであります。先の答弁で、福祉部のほうから法定協議会には参加しているというふうなことがありましたけれども、こういったローズバス、積極的に運行コースや、バス停の設定については、やはり福祉部として高齢者の実態や障害者の実態を多くつかんでいるわけですから、市民の声を生かすローズバスになるよう協議会での役割を積極的に果たしていただきたいと思います。  また、逆コースの設定はやはり今回のこの一番の時間がかかるという問題の解消策として考えられます。2台しかないということで、なかなか難しいかとは思いますけれども、工夫を行い、何とかこういったことも見直しの中で考えていただけますよう要望し、ローズバスについての質問は終わります。  次に、交通弱者についての質問、先ほどご答弁をいただきました。公共交通の中で位置づけられている交通弱者の対策、これは今後公共交通を整備する上で、やはり必要になってきています。しかし、公共交通の中での考えと、それとは別の考え方も必要ではないかと思っています。公共交通はどうしても採算が重視され、しかし交通弱者と呼ばれる方々、近くに公共交通があるとは限りません。病院への移動や、郊外型店舗が増え、近くに買い物する場所もないなど、移動手段の確保が切実な方々に対する対策について、どのように考えているのかお尋ねいたします。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  ご質問の1.(2)いわゆる交通弱者と呼ばれる方々の対策について、福祉部からご答弁申し上げます。  福祉部といたしましては、高齢者や障害者が介護サービスや移動支援サービスなどを利用して病院へ行ったりすることは可能ですが、自由に活動できる手段があるわけではないのが現状でございます。そういった意味では自由に活動できる手段があれば、高齢者等がよりいきいきと暮らせ、健康寿命を保つため、介護予防として役立ってくるものと考えてございます。  公共交通が利用できない地域の交通施策として、現状あるローズバスや地域バス等も含めた施策が充実されることが有効であると考えているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  公共交通でやはり限界があります。移動手段の困難な方々、いわゆる交通弱者の対策は、やはりこの公共交通の整備だけでは足りないように思います。  高齢者ドライバーの事故が毎日のように報道され、社会問題となっている今、自主返納を求める世論がますます進む可能性もあります。しかし身近に移動手段がない、目的地に行くにも今までは自家用車だけで移動ができたが、今度はいろんな交通機関を乗り継いで行かなくてはならない、また目的地付近に停留所がないなど、車を手放すことができない高齢者も多くおられます。こういったことに対する対策が必要だと思いますが、いかがですか。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  再質問いただいております。
     議員ご指摘のとおり、高齢者ドライバーによる事故の報道など、中には児童が犠牲になるなど心痛む事故が連日報道されているところでございます。  地域の状況により、運転免許証の自主返納をちゅうちょする高齢者も多くおられることは想像できるところです。  高齢者の運転免許証の自主返納につきましては、都道府県レベルではございますが、さまざまな特典などが行われてございます。  大阪府を例に挙げますと、大阪府のサポート制度では、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の65歳以上の方がサポート企業や店舗において、運転経歴証明書を提示することにより、さまざまな特典を受けることができることになっております。  例えば、サポート企業や店舗において、商品を購入すると何円引き、また何%引きや粗品進呈などの特典や、タクシー事業者は限定されますが、乗車運賃から10%引きなどというのもあるようでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  こういった制度が都道府県レベルではある。今回も岸和田でも免許証を返納すればタクシー会社の指定はあるものの、10%の割引もあるというようなこともお聞きはしています。しかしなかなか、市民の方はそういったことを知らないという方もおられますので、これについては周知もしていただきたいというふうにも思います。  しかし、やはり抜本的な対策としてはこれだけでは進まないと思います。やはり交通弱者の方々の特別な対策、例えば福祉バスやお出かけ応援バス、また高齢者や障害者へのバス運賃への助成など、多くの自治体でこういったことも考えられていますけれども、市としてはどのように考えているかお示しください。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  福祉部といたしましては、高齢者や子供、障害者、低所得者などのいわゆる交通弱者と言われる方々においては、バスや鉄道などの公共交通機関しか利用することができないため、地域公共交通施策の充実がまちづくりの課題であると考えているところでございます。もちろん、施策検討の際には福祉部としての意見などを発信し、充実した地域公共交通施策になればと考えているところでございます。福祉施策として、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々の支援につきましては、介護サービスや移動支援サービスなど以外は行っていないのが現状でございますが、例えば高齢者等が利用する福祉バスなどがございます。  しかし、交通弱者は高齢者等だけではなく、地域の交通網が整備されていない地域に対する施策として検討するべきと考えているところでございますので、高齢者等に限定されるような施策ではなく、誰もが利用できる地域の交通施策として検討するのが望ましいと考えてございます。また、高齢者等に対する助成等につきましても、考えられるところではございますが、現状では難しいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  今の答弁でも、やはりどうしても公共交通の充実をするということが交通弱者の対策というようなお話がありました。しかし、やはり福祉サイドとして、交通弱者への施策が重要だと思います。今回のこのローズバスの問題にしても、結局のところ、福祉的な要素が強いバスではありますけれども、何かそちらの面がどうもきちんと政策的になっていないような気もするわけです。やはり公共交通を充実させるときに、福祉部との連携においてやる必要があると思います。  そこで副市長にお尋ねします。今後、免許証返納の多くの高齢者が家で閉じこもらないように、出かけやすい対策、また、公共交通の整備と併せてバスの運賃助成など、市として政策的な判断が求められるように思いますが、どのようにお考えですか。 ◯米田貴志議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  交通弱者につきましては、福祉部長が答弁いたしましたとおり、高齢者や子供、障害者、低所得者などだけでなく、誰もが利用できる地域の交通施策として検討すべきものと考えているところでございます。もちろん、市として充実した交通施策を検討する際には福祉的な側面も含めて検討すべきと認識しているところでございます。それゆえ、庁内で連携して検討していきたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  今答弁があったわけですけれども、なかなか公共交通の充実といわゆる交通弱者と呼ばれる人たちの足の確保というものが、本当に充実をさせていく、どちらか一方だけが充実すれば解決するという問題ではないと思います。  群馬県高崎市では、高齢者の自主返納をした65歳以上の方に6,000円のタクシー利用券やバスカードが交付されるとか、そういった工夫をされている自治体もあります。また、さまざまなところでは福祉バスということで、これは高齢者や障害者だけではなく、全ての市民の方々が利用できるそういった特別なルートのバスが実施をされています。  市としてもそういったことについて、ぜひ積極的に庁内で協議をしていただくことを要望いたしまして、公共交通については終わらせていただきます。  次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。先ほど答弁をいただき、学校から要望のあった通学路の対策については、各機関が情報を共有し、解決に向けた話し合いを持って行っていることを確認いたしました。  そこで今回、具体的に危険と感じる通学路の整備について、お尋ねいたします。  まず、常盤小学校への通学路、市道下松門前線、いわゆる星和上松から常盤小学校までの道路であります。  朝の通勤時間帯は車のスピードも出ています。また、多くの住宅が開発され、子供がたくさん通る道路となっています。道路幅員も狭く、対向車があれば子供たちの横で急ブレーキをかける車もあります。30キロメートル規制の標識はあり、また電柱にもスピード落とせの警告はありますが、かなりのスピードが走っている自動車も多く、対応を求める声も多く出ています。道路の表面に危険を知らせる塗装を行うとか、道路に障害物を置くなど、対策はありますけれども、対応策について市として協議が行われたのかお尋ねします。  また、光明小学校、桜台中学校、常盤小学校の児童生徒が通う通学路、府道春木岸和田線、これについてもやはり中学生と小学生が登下校時に往来する道路であり、朝は車が多く、特に雨の日は通行量も多く、傘を差した児童が車道にはみ出すことも多く見かけ、危険と感じる市民も多くいます。学校からも改善要望が出されていると思いますが、府との協議等解決策について、協議が行われたのかお尋ねいたします。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  市道下松門前線でありますが、通学路安全プログラムの要望については、平成27年度、平成29年度に規制表示が薄くなっているとのことで、交通管理者に対して要望がありました。また、スピードの件については、通学路の警戒標識の設置を行っているほか、道路管理者に対して周辺住民様からの要望が道路管理者に対してございますので、随時啓発看板を設置しております。また、府道春木岸和田線については、道路管理者である大阪府でグリーンベルトを設置済みであり、また、大阪府と岸和田市で協議し実現できた実績といたしましては、平成29年に上松台東交差点から山側に歩道を設置した事例がございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  今ご答弁がありました下松門前線ですけれども、運転者に注意を喚起する意味で道路標示30の表示が必要であります。学校近くの道路には描かれていません。経過とともに消えてしまったのか、もともと描かれていないのか。啓発看板の件ですけれども、通学路であるという意識を運転手に持ってもらえる看板の設置を検討していただきたいのですが、いかがですか。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  規制表示につきましては、交通管理者である岸和田警察に問い合わせたところ、30キロメートル速度規制の路面標示については、現在生活道路には設置しておらず、幹線道路のみに設置しているとのことでございます。主に、道路標識にて規制をかけているとのことで、更新は基本的に行っていないとのことでございます。  啓発看板の設置でございますが、下松門前線の通学路には、既に飛び出し注意、またはスピード落とせといった看板や通学路の警戒標識、主として運転手の注意を促すものを設置いたしております。  しかしながら、その注意喚起が全ての運転手に届いていないというのも現実でございます。また、看板等の設置にあたっては景観、見通し、通行者の往来への配慮が求められ、必要以上の設置は控える必要があります。  そこで、運転者の心に訴えるような効果的な看板等を適切に設置するという観点から、例えば安全運転に対する児童の感謝の気持ちを伝えるような看板等を設置ができないかを研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  多くの子供たちが通学する道路ですけれども、幅員が本当に狭い、車の往来が激しい中、子供たちが本当に安全に通学できる、そういった道路にしなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、府道春木岸和田線についてですけれども、大阪府の管理ではありますが、グリーンベルト、また市と協力し、上松東交差点付近の歩道設置等に努力をしていただきました。しかし、抜本的に幅員が狭い道路ゆえ、歩道設置は大変困難だと考えます。抜本的な解決策は車の通行量を減らすことです。前の質問者の田治米畑町線の整備の答弁がありました。それで一定の解決になるかとは思うのですけれども、やはり抜本的に解決するには、その道路への接続道路として計画をされている大宮常盤線の計画が必要になってきますが、どのようにお考えかお尋ねします。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  大宮常盤線につきましても、交通まちづくりアクションプランで、市内幹線道路の整備推進を行っていく路線に位置づけられていることから、中期で整備していくべき路線の1つとなっています。  田治米畑町線整備以降に、他の市内幹線道路と併せて大阪府や関係機関と協議の上、整理方針を決定していくことになります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岸田議員。 ◯23番 岸田厚議員  市内には、多くの子供たちが通う通学路の中で、危険な箇所がたくさんあります。そういったところをきちんと点検をし、一つ一つ解決をしていっていただきたい。先ほどありましたように、いろんな形の協議会があるということですので、その協議会が果たす役割が大変重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、下松門前線については、運転者への効果的な看板の設置を検討するということです。早期に設置できるよう要望します。  府道春木岸和田線については、幅員が狭く、道路の拡幅も困難な状態です。先ほど田治米畑町線の整備が行われることになりますが、その道路を通る児童生徒については安全になりますが、しかしこのことによって、府道春木岸和田線の交通量が減るのではなく、増えるのではないかという疑問も起こっています。田治米畑町線の整備に合わせ、接続道路である大宮常盤線が同時に開通しないと、やはり抜本的な解決はないのではないかと思います。  ぜひ大宮常盤線も田治米畑町線と同時並行で整備していただくことを強く要望し、質問を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、堂本議員。    (3番 堂本啓祐議員登壇) ◯3番 堂本啓祐議員  大阪維新の会、堂本啓祐です。議長より発言のお許しをいただきましたので、質問に参加させていただきます。  理事者の皆様、議員の皆様、ご協力よろしくお願いいたします。  私からは、子供に教師が寄り添える時間を増やす、ということをテーマにその方法やチビッコホームについての質問を計5問させていただきます。  子供に教師が寄り添える時間を増やすことは、学習面で個々に応じたきめ細かい指導が行えるようになることはもちろん、いじめや虐待の気づきを早め、それを防止することにもつながります。  またチビッコホームは共働き世帯の増加により、社会的な需要が年々高まっている中、保育内容の一層の充実を図っていくことが必要であると考えております。  そこでまず、最初の質問といたしまして、教育委員会や学校現場におきまして、教職員の働き方改革、どのように取り組んでおられるのか、その現状をお聞きします。  2つ目の質問としまして、給食費や学校徴収金の公会計化についてお尋ねします。  国は、学校における働き方改革に関する緊急対策を平成29年12月に取りまとめ、その中で、給食費などの学校徴収金の徴収、管理を基本的には学校以外が担うべき業務とし、本年1月の中央教育審議会の答申でも、特に学校給食費の公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされています。給食費が公会計化になれば、給食費の予算、決算が議会の審議を受けることになり、透明性の確保にもつながると考えております。  本市において、給食費や学校徴収金を公会計化とするお考えはあるのか、現在本市の給食費や学校徴収金の徴収方法、管理、食材の発注方法、支払いなどどのようにされているかをお聞きいたします。  3つ目の質問としまして、中学校のクラブ活動の現状と学校閉庁日の導入に関する考えをお聞きします。  中学校のクラブ活動は大阪府教育庁が平成31年2月、「大阪府部活動の在り方に関する方針」を策定いたしておりますが、この方針を受けて、岸和田の中学校のクラブ活動の現状をお聞きしたいと思います。  また、昨年度全市の小中学校に空調設備が完備したことから、本年度より夏休み期間が短縮されております。教職員は短くなった夏休み期間中におきましても、2学期の準備や各種研修に追われている状況かと思います。  教職員の心身のリフレッシュを図り、穏やかな気持ちで2学期も子供に寄り添えるようにするために、完全に学校を休みとする日、日直等を置かない日を設定し、教職員の休暇取得の促進を図ってはどうかと考えております。お考えをお聞きします。  4番目の質問としまして、クラス編成基準についてお聞きします。  現在、小学校1年生、2年生は国基準により35人学級ですが、3年生になると一気に40人学級となります。特別支援教育のお子さんは通常学級の学級編制人数にカウントされないため、実際は40人を超える学級が存在することになります。40人を超えますと、担任としましては連絡帳の記帳、宿題の丸つけ、子供たちからの相談、保護者対応等、大変その責任は重くなります。  そこで、ぜひとも小学校3年以上につきましても、35人以下学級を実現したいのですが、教育委員会としてどのようにお考えか、その考えを教えてください。  最後に5番目の質問としまして、チビッコホームの保育時間の延長についてお聞きします。  放課後児童健全育成事業、チビッコホームは、共働き家庭の増加により、その需要は先ほども言いましたように年々高まっております。先日のご説明では、7月1日現在、23校区で39ホームが開設されており、7校区で97人の待機児童が存在しているとのことでした。また、この待機児童解消のための方策として、今年度は夏休み中にも臨時ホームの開設を予定しているとのことでしたが、そのチビッコホームの開設時間と支援員の配置人数、資格等について、どのようになっているのかお尋ねします。  壇上からの質問は以上です。以降は自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  議員ご質問の1.子どもに教師が寄り添える時間を増やすためにのうち、(1)の教職員の働き方改革、(2)給食費、学校徴収金の公会計化、(4)クラス編成人数、以上につきまして、教育総務部からご答弁をさせていただきます。  まず1点目の教育委員会や学校現場での教職員の働き方改革への取り組みはというご質問についてでございますが、現在実施している取り組みといたしましては、市内の全小中学校で毎週水曜日でございますが、一斉退校日という日を決めて実施をさせていただいていますほか、各学校単位での取り組みとはなりますが、勤務時間中にできるだけ会議を開催していただいたりとか、会議のペーパーレス化を図るといったような取り組み事例も見られます。しかし、教員が児童生徒と向き合う時間を確保することが喫緊の課題という観点から、今年4月からスタートいたしました第2期岸和田市教育大綱でございますとか、令和元年度の岸和田市教育重点施策、この中に教員の業務負担軽減というものを明確に位置づけをさせていただきまして、その取り組みを進めていくこととさせていただいてございます。
     次に、給食費、学校徴収金の公会計化についてでございますが、本市の場合、近年のところ公会計化にはなってございませんで、それらの学校徴収金につきましては子供たちが各学校に入学される際に原則として学校が指定する金融機関で口座を開設していただきまして、学校の口座に引き落としをさせていただいているといったような取り扱いとなってございます。学校長の預かり金として各学校で管理を行っていただいているといった状況でございます。  そのうちの給食費についてでございますが、食材の発注やその支払いにつきましては、中学校給食については給食センターで調理してございますので、給食会が全ての物資を一括発注してございます。支払いにつきましても、給食会から支払いを行ってございます。各中学校にはその上で、その月の生徒数や教師が食した食数に応じまして、1食あたり290円を請求させていただいているといった状況でございます。  一方で、小学校につきましては、自校方式で調理をしてございますので、牛乳や揚げ物などといった一定の物資は給食会が取りまとめて発注してございますが、生鮮物資などにつきましては、各学校が直接地域の八百屋などに注文をしているということになりますので、支払いにつきましても、生鮮食品については各学校から支払い、給食会が発注した物資については給食会からといったような支払い方法になってございまして、各学校の内訳に応じて、その給食会から支払うものについては請求をさせていただいているといったような状況になってございます。  最後に、クラス編成についてでございますが、現在のクラス編成の基準は、先ほど議員からございましたように小学校1年生と2年生は35人以下、小学校3年生から中学校3年生までは40人以下の学級編制となってございますが、支援学級の在籍の生徒を含めると40人を超える学級となるケースもございます。  議員ご質問の少人数学級編制につきましては、発言や発表の機会が増えますし、主体的に授業に参加することにつながるとともに、教員も子供たち一人一人の学習のつまずきを発見しやすくなって、個に応じたきめ細やかな指導が充実すると考えてございます。また、教員が子供や保護者と話をする時間を確保しやすくなるということからも、働き方改革にも寄与するのかなと考えてございます。  しかし、今年度から教育委員会としましては、基礎的・基本的学力の定着や活用する力の向上を図るために、本市独自の学力調査の実施でございますとか、外部講師などによる放課後学習の実施、また、大学などの専門家を学力向上アドバイザーとして派遣するといった取り組みを行っているところでございます。  また、さまざまな支援を必要とする子供たちが安全で安心して学校・園生活が送れるように幼稚園に介助員を、小中学校には特別支援教育支援員をそれぞれ増員をして児童生徒の学習環境の充実、向上に努めているところでございます。  さらに、少子化に伴います児童生徒数の減少と学級数の減少が進んでございますので、適正な児童生徒数の規模を確保して、適切に配置できるようにということで、小中学校の適正規模化、及び適正配置についても検討を進めさせていただいているところでございます。  これらのことを踏まえまして、学級編制につきましても、総合的に勘案して検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ご質問の1.子どもに教師が寄り添える時間を増やすために、のうち(3)クラブ活動現状と学校閉庁日の実施につきまして、学校教育部よりお答えをさせていただきます。  まず、中学校の部活動についてでございますが、平成30年3月にスポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を、また同年12月には文化庁が「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を示し、ご質問にもありましたように大阪府教育庁が平成31年2月に「大阪府活動の在り方に関する方針」を策定したところでございます。  それを受けまして、平成31年3月、本市におきましても「岸和田市部活動の在り方に関する方針」を策定し、それをもとに各校が「部活動に係る活動方針」を定めておる、そういった状況でございます。  平成31年4月より部活動方針に基づいて各中学校の部活動が運営されております。方針の趣旨といたしましては、部活動における過度な活動は、生徒の心身のバランスのとれた発達を妨げるという問題があるとともに、教員においても部活動が長時間勤務の要因の1つになっていることから、生徒や指導する教員にとって、望ましい環境を構築するという観点に立ち、部活動の活動時間及び休養日の設定等、適切な部活動の取り組みについて、活動方針を策定したものでございます。  具体的な取り組みといたしまして、休養日の設定につきましては、学期中については週当たり2日以上の休養日を設けております。平日に少なくとも1日、土曜日及び日曜日に少なくとも1日以上を休養日とし、週末に大会参加等で活動した場合には、休養日を他の日に振りかえるということを原則としております。  また、長期休業中の設定は、学期中に準じた取り扱いとなっております。活動時間は長くとも平日2時間程度、週末等学校の休業日は3時間程度を基準として活動しているところでございます。  部活動につきましては以上でございます。  続きまして、学校閉庁日に関してお答えをいたします。  長期休業期間中などの学校閉庁日の取り組みについては、教員の働き方改革の一環として中央教育審議会における緊急提言や文部科学省の発表した学校における働き方改革に関する緊急対策においても言及されております。例えば、夏季休業期間の8月15日前後の期間は学校業務については比較的閑散期となっている実情がございます。この期間に一定期間、学校閉庁日を設けることにより、省エネルギー対策を行うとともに、教職員の心身のリフレッシュと休暇取得促進を図るというものでございます。既に実施している他の自治体の状況等を調査するとともに、各学校の状況や実情を踏まえた上で、関係部課との協議を行いながら、本市各校における今後の実施について検討を進めたい、このように考えております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  チビッコホームの運営につきまして、私からご答弁いたします。  チビッコホームの開設時間でございますが、午後1時から6時まで、また土曜日や夏休みなどの学校休業日につきましては午前8時30分から午後6時までとなっております。しかしながら、必要に応じて午後6時30分までの延長保育も受付をさせていただいております。なお、チビッコホームの休業日は日曜日と祝休日、年末年始などでございます。  また、支援員の配置につきましては、1ホームに2名の支援員を従事させております。支援員の資格につきましては、国から示されております放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に従い、保育士や教員免許等の資格を有する者を配置しております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  堂本議員。 ◯3番 堂本啓祐議員  皆様、ご答弁ありがとうございました。  まず、最初の質問の働き方改革の現状についてのご答弁もありがとうございました。  水曜日をノー残業デーとするなど、学校現場におきましてもさまざまな取り組みをされているようでございます。引き続き、教育委員会におかれましては、教職員の働き方改革を推進していただきますようご指導よろしくお願いいたします。  留守番電話の設定をいつにするかというような、一見、些細なことと思われるようなことでも、やっぱり学校単独で決めることは非常に難しいことだと思います。教育委員会が主体となって学校現場と話し合って、保護者に対しても教育委員会、教育長名で協力依頼文書を出すなどの対応をしていただければと思います。  また、教育委員会が学校に対して資料作成や文書回答を求める場合も多いと思いますけれども、こうした事務処理や文書の削減についてもご検討いただければと思っております。ご協力よろしくお願いします。  続きまして、2番目の給食費の学校徴収金の公金化でございますが、給食費の未収金はどれほどになっているか、また、預かったお金はどう処理されているか、未収の原因や保護者への対応はどうされているのかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  預かった徴収金、給食費の処理や未収金、またその原因はというお尋ねでございますので、ご答弁をさせていただきます。  まずお預かりしたお金の処理でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、学校長の預かり金としてございますので、各学校が管理をして、必要な物資の代金等をお支払いいただいているといった処理になってございます。  次に、給食費についての未収金でございますが、私どもが把握してございます平成30年度末の未収金でございますが、小学校13校で約100万円、中学校9校で約200万円となってございます。その原因につきましては、その児童生徒のご家庭のご事情などさまざまな要因が関係していると思われますけれども、保護者によっては責任感でございますとか、規範意識が薄いといったようなことも見受けられるのかなと感じてございます。  最後に、未収金への対応につきましては、校長先生でございますとか、教頭先生、教諭の先生が電話や手紙、家庭訪問などで保護者の方々に督促するなど、こういった対応をしていただいていると聞いてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  堂本議員。 ◯3番 堂本啓祐議員  ありがとうございました。小学校では約100万円、中学校で約200万円程度の未収が年度末に発生しているというようですけれども、これらの未収金が給食の内容、品質に影響していないかどうか気になるところであります。  また、未収金が生じた場合、児童手当等からの対応ができないものかどうかというのも、考えております。  お聞きしますけれども、先生が未収金の対応をしているということですが、まさに未納督促は学校以外が担うべき業務だと思います。大阪府内の市町村でどの程度の公会計化が進んでいるのか、その実施状況についてお聞きします。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  給食費についての公会計化の府内市町村の状況についてお答えをさせていただきます。  大阪府が実施した調査によりますと、平成30年度末で大阪市、豊中市、茨木市、富田林市、大東市、摂津市、岬町、田尻町、この8市町が給食費の公会計化を実施しているとなってございます。ただし、田尻町は給食費の無償化を実施しておられますので、徴収がないということでございます。  また、今年度からは交野市でも給食費の公会計化を実施しているようでございますが、他の学校の徴収金につきましては、公会計化を実施していないと聞いてございます。さらに、教職員の働き方改革の一環としまして、今年度から箕面市で学校で徴収していただいている事務を、学校事務センターというものを設置して、そこで一括で処理をするという方式を採用して、今年度から始められているとお伺いしていますけれども、これはあくまでも公会計化とは別で、私会計のままで事務センターをつくっているとお伺いをしてございます。  一方で、府内ではないんですけれども、鳥取市などでは平成30年度から給食費に加えまして、一定の教材費などの徴収金、ほかの徴収金についても公会計化を実施しているという事例を聞いてございますので、私ども本市におきましても、そういうことを参考にさせていただきながら、公会計化に向けて検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  堂本議員。 ◯3番 堂本啓祐議員  小学校の給食費というのは、年間7、8億円に上る金額が、私会計ということで処理されてしまっているという現状、ぜひとも公会計化して、財政の透明化ということを図っていきたいと思いますし、何よりもお金集めは先生の仕事ではないと思いますので、先ほど部長のほうからも話がありましたように、ぜひ早い時期に公会計化を実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、3番目の質問ですけれども、クラブ活動の現状や学校閉庁日の導入についてですが、クラブ活動につきましては、週当たり2日以上の休業日を設け、活動時間も制限しているというご説明を受けました。この基準や中学校のほうで独自に部活動活動方針とか、計画とかを定めていると思いますけれども、生徒の健全な心身の発達と、教職員の負担軽減を図る意味でも、ぜひとも遵守していただきますようよろしくお願いいたします。  また、学校閉庁日設定につきましては、教職員のリフレッシュに加えて、省エネルギー効果もあるということでございますので、また教職員の取得促進を図る上でもぜひとも先行他市の状況を調査して、学校閉庁期間中の連絡体制も整備していただくなど、検討いただきましてこれも早期実施に向けて進めていただきますようよろしくお願いいたします。  4番目のクラス編成基準に関する質問では、少人数学級編制には多くのメリットがあるということをお聞きしました。また、お聞きしたこと以外ですけれども、学力向上アドバイザーの派遣や特別支援教育の支援員の増員、小中学校の規模の適正化等にも取り組まれているということでございます。また、学力向上アドバイザーや特別支援教育支援員の増員、小中学校の規模の適正化等については、また別の機会に質問させていただきますが、今日は、少人数学級編制の質問に特化させていただきます。  そこで、質問ですけれども、段階的に本市の小学校の3年生だけを35人以下にした場合、増える経費というのはいくらぐらいになるのか、また、38人以下学級を岸和田市の全学年で実施した場合には経費はいくらぐらいになるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  まず、小学校3年生で35人以下の学級編制を行った場合についてでございますが、今年5月1日現在の学校基本調査に基づきます児童数に基づいて試算をさせていただきますと、現在は全小学校で48学級であるものが58学級になりまして、10学級増加するということになります。  経費についてですが、常勤講師を雇用させていただきまして、給与、手当、共済費の負担分などを含めまして1人当たり約630万円として試算をさせていただきますと、10学級増えますので約6,300万円の費用負担になるということになります。  次に、38人以下の学級編制を、1・2年生は35人学級を実施していますので、3年生から6年生まで実施したという場合につきましては、3年生では1学級増加、4年生では増減ございません、5年生では1学級増加、6年生でも1学級増加となりまして、合計3学級増加するということになりますので、先ほどと同様の考え方で試算をいたしますと、1,890万円の経費が必要になると考えてございます。なお、どちらの場合も市独自の取り組みでございますので、これらの経費につきましては市の単独負担となります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  堂本議員。 ◯3番 堂本啓祐議員  ありがとうございました。小学生はランドセルはもちろんですけれども、いろんな習字の道具とか絵の具セットとか、教室の後ろに置いたりして、非常に手狭感が高まってきますし、またそれは子供の成長とともに手狭感がますます高まってきますので、そういう意味でも、少人数編成の学級ということを推進していきたいと思っています。大阪府下では現在12の市で35人学級など、少人数編成のクラス編成を行っているようでございます。  今のご答弁の中で、3年生だけ35人学級とした場合でさえも、6,300万円程度の費用がかかるとのことでした。泉佐野市におきましては、現在3年生から6年生までの全学級を35人以下学級としているようでございます。  仮に本市で、泉佐野市と同様に全学年を35人以下学級とする場合には、単純に1学年が6,300万円ですから、4学年としましたら億単位、2億5,000万円ぐらいのお金がかかるということで、これは現在の本市の財政状況からしても到底実現は困難かなと思います。  しかし、3年生から6年生まで38人以下学級とする場合は、約2,000万円弱の費用負担で岸和田市の全小学校をカバーできるとお聞きしました。現在38人学級は、堺市のほうで実施しておりますけれども、静ひつな学習環境づくり、子供に先生が寄り添える時間を増やすという意味で、導入効果があるようでございます。  目指すところは35人以下学級ですけれども、本市の財政状況、先ほどお話がありました学力向上や特別支援教育の充実にかかる経費等もございますでしょう。そういうことを総合的に勘案して現時点での実現可能ラインとしては、堺市と同様、38人学級をぜひとも推進していただければと思います。早期の導入に向けて、教育委員会はもちろん、関係各部、前向きにご検討いただきますようよろしくお願いいたします。  最後、5番目の質問ですけれども、チビッコホームの開設時間や支援員の配置人数等については、ご説明がございました。平日の保育時間は延長して午後6時半までは、預かってくれるということでございます。学校休業日は午前8時半まではホームには入室できませんということでもございました。市民のニーズとしましては、お迎えの時間をもう少し遅くまで、学校休業日の開始時間はもう少し早くからということではないかと考えておりますが、そこでお聞きしますけれども、4月現在の全ホームの在籍児童数と、現在午後6時30分まで保育時間を延長されている利用者数、そして学校休業日に開始を30分早め、平日は30分遅くして午後7時までとすることはできないのかどうか、これについてお聞きします。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  2回目のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  まず、在籍児童数でございますが、平成31年4月1日現在で1,692人でございます。そのうち、延長利用申請者数は195人で、率といたしますと11.5%となっております。  次に、保育時間の延長についてでございますが、この件につきましては、以前から保護者の方々からもご要望をいただいているところでございます。ご要望にお応えするためには、支援員などの勤務体制の見直しを含めた人員確保の問題や施設管理における学校との調整などが必要となってまいります。  また、待機児童が多数存在している現状では、まず待機児童の解消を優先させて取り組んでまいりたいと考えております。待機児童解消の取り組みといたしまして、岸和田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、関係各課のご協力によりまして、小学校で余裕教室の活用や、専用施設を建設し、ホームの増設に取り組んでまいりました。ホームの増設や夏休み中の臨時ホームの開設に取り組んでいるものの、待機児童の解消には至っていない状況でございます。今後も待機児童解消に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  堂本議員。 ◯3番 堂本啓祐議員  今、待機児童の解消に優先的に取り組みたいとのご答弁をいただきました。非常にできることはやってくれていると推察いたします。チビッコホームの需要は年々ますます高まっていきますことから、支援員の待遇、研修制度等にも配慮しながら、チビッコホームの充実を図っていくことが一層重要ではないかと思っております。  保育時間の延長、特に夜7時まで保育していただくことを今後も検討していただくということを要望いたしまして、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯米田貴志議長  暫時休憩します。
       午前11時30分休憩    午後1時再開 ◯米田貴志議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  まず、今口議員。    (24番 今口千代子議員登壇) ◯24番 今口千代子議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  まず、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねをいたします。昨日の質問と重なる点もあるかと思いますが、視点を変えつつお尋ねをしていきたいと思います。  子育て応援部に対しまして、10月から始まる幼児教育・保育の無償化について、対象者とその対象範囲についてお答えください。  次に、教育委員会に対して、保育料の現状と無償化の概要についてお示しください。  続いて、人工内耳の電池の助成についてお尋ねいたします。聴覚障害のある人が、聞こえを改善するために装用するものとして補聴器が広く知られていますが、重度の難聴者(児)が聞こえを改善するために、補聴器ではなく、人工内耳を選択する方もいらっしゃいます。人工内耳とはどういう仕組みのものか、まずお示しください。  これで、壇上からの質問を終わりまして、以降は自席にて一問一答にて再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  ご質問の1.幼児教育・保育の無償化についてのうち、お尋ねの無償化の対象について、子育て応援部よりご答弁申し上げます。  今回の無償化については、3歳から5歳までの子供たち、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちが対象となります。ただし、ご利用になる保育サービスの種類によって異なる点がございます。  まず、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児から5歳児までの全ての子供たちの保育料が無償化されます。なお、幼稚園につきましては、月額2万5,700円が上限となり、入園できる時期に合わせ、満3歳から無償化されることとなります。ただし、通園送迎費や食材料費、行事費などはこれまでどおり、保護者の負担となります。また、ゼロ歳から2歳児までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として、保育料が無償化されますが、現行の多子減免制度も継続して実施されるところでございます。  次に、幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、市から保育の必要性の認定を受けた場合においては、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて月額1万1,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。また、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、及びファミリーサポートセンター事業を利用する子供たちにつきましては、この場合も市から保育の必要性の認定を受けた場合においては、3歳から5歳までの子供たちは月額3万7,000円まで、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは、月額4万2,000円までの利用料が無償化されることとなってございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  ご質問の1.幼児教育・保育の無償化について、先ほど子育て応援部からご答弁ございましたけれども、重なる部分もございますが、市立幼稚園の無償化の概要について、教育総務部からご答弁させていただきます。  まず、保育料についてでございますが、現在は幼稚園を利用されてございます3歳から5歳までの園児にかかる保育料につきましては、市町村民税の課税状況などに応じまして、保育料を頂戴させていただいてございますが、今年10月から予定されてございます無償化が実施されますと、無償ということになります。  次に、アフタースクールの利用料についてでございますが、現在は教育時間終了後から午後4時半までの利用、それと午後6時までの利用、この2つの区分に分けまして、年単位で利用される場合の月額、月単位で利用される場合の月額、それと日単位でご利用の場合の日額、これの負担額を定めさせていただいてございます。  無償化が実施されますと、就労等により保育が必要と認定された場合には、月額1万1,300円を上限として無償化の対象となりますけれども、就労により保育が必要と認定されない方のご利用につきましては、引き続きご負担をいただくことになります。  最後に、給食費についてでございますが、現在、天神山幼稚園のみで給食を実施させていただいてございまして、給食費として1食228円を頂戴いたしてございます。今回の無償化では、ごはんやパンといった主食費につきましては実費負担となってございまして、無償化の対象外となってございます。おかずなどの副食費につきましては、年収360万円未満に相当する世帯の方については徴収免除となりますが、それ以上の世帯の方につきましては、費用をご負担いただくということになってございます。主食費と副食費、それぞれの金額につきましては、今後検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  人工内耳についてのご質問をいただいております。福祉部から答弁させていただきます。  人工内耳は、手術で耳の奥などに埋め込む部分と、音をマイクで拾って耳の奥に埋め込んだ部分に送る体外部から成ってございます。体外部につきましては、耳かけ式の補聴器に似た格好をしているものが主体ですが、耳にかけずに後頭部に取りつけるようになっているものもございます。体外部にありますマイクで集めた音は音声を処理する部分で電気信号に変換され、神経を介して脳へ送られ、音として認識されるということでございます。  補聴器の装用では十分に聞こえの改善が得られない、重度の難聴の方の中にも、人工内耳の装用でより良い聞こえを獲得される場合があると聞いてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  それぞれよりご答弁をいただきました。  子育て応援部に再質問をさせていただきます。  全体的なことはわかりましたけれども、まずゼロ歳から2歳までのお子さんについてお尋ねいたします。  ゼロ歳から2歳までは、保育の必要性が認定された住民税非課税世帯の子供が無償化の対象ということですけれども、本市では実際、その対象となる子供は何人で、対象にならない子供は何人ぐらいになるのか、お示しください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  再度ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  ゼロ歳から2歳児までは、まず保育の必要性が認定されていることが前提となるため、本年5月1日現在の保育所、認定こども園、及び小規模保育事業所を利用しているゼロ歳から2歳までの子供に限って仮に算出したところ、1,767人の利用児童のうち、328人、18.6%の児童が無償化の対象となり、逆に1,439人、81.4%の子供が対象外になる見込みでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  ご答弁いただきました。ゼロ歳から2歳児まででは、81.4%の子供がこの無償化の対象外となる見込みとのことです。保育料はもともと所得に応じての保育料となっていますけれども、ゼロ歳から2歳児で言えば、最高はD10というのが一番最高の保育料の階層なのですけれども、これは5万9,000円となっていまして、そこから保育料が下がっていくわけですけれども、本市の認可園においては、81%のゼロ歳から2歳児までの子供が対象外になるということが示されました。無償化ということで、全ての子供が無償化の対象になるのかなと思われる方もあるかもわからないのですけれども、多くのゼロ歳から2歳まででは81%の方が無償化の対象にならないということで、これは一応わかりました。  次に、今回の制度改正で3歳以上の子供について、主食費以外に新たにおかず代に当たる副食費が実費徴収されることになりました。いま、保育所や認定こども園を利用している方の中には、無償化以前よりもかえって保護者負担が多くなることはないのかという懸念されるところですけれども、減免制度なども含めてどうなっているのかお尋ねいたします。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  食材料費につきましては、これまでも基本的に施設による徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化にあたってもこの考えを維持することを基本とされているところでございます。ただし、保育所や認定こども園等の一号認定子供、二号認定子供については、年収360万円未満相当の世帯の全ての子供及び所得にかかわらず第3子以降の子供たちを対象に副食費が免除されるため、制度開始以前に保育料の負担がなかった方に副食費の負担が生じることはございません。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  わかりました。年収360万円未満相当の世帯及び第3子以降については、食材料費については、制度開始前に保育料の負担がなかった方に副食費の負担が生じることはないということで、このことはわかりました。  当初、この無償化のことが提案された時期には、副食費が実費負担だということが出ていたかと思うのです。そういう意味で多くの保護者の方々が保育料が無償化されても副食費負担で、かえって負担が増えるのではないかというふうな多くの意見もあったと思います。そういう意味で、360万円未満相当の方及び第3子以降の方にその副食費の負担が、主食費はありますけれども副食費の負担がないという点では、改善されたものと思われます。  それでは、今回、認可外保育施設についても、無償化の対象になりますけれども、認可外保育施設に関するところでお伺いしたいと思います。  まず、認可保育所と認可外保育施設との違い、施設面と人員配置の違いについてお示しください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  認可保育所と認可外保育施設との施設面と人員配置の違いについて、それぞれを比較してお答えさせていただきます。  まず、施設面につきましては、保育室等面積要件に違いがございます。認可保育所は児童1人当たりにつき、ゼロ歳児が1.65平方メートル以上、1歳児が3.3平方メートル以上、2歳児以上が1.98平方メートル以上のところ、認可外保育施設は年齢に関係なく児童1人当たり1.65平方メートル以上となってございます。また、園庭面積では、認可保育所は児童1人当たり2歳児以上で3.3平方メートル以上でございますが、認可外保育施設には制限がなく、園庭の有無は求められておりません。  次に、人員配置につきましては、認可保育所及び認可外保育施設ともに、歳児別の配置基準は同じでございますが、保育従事者の資格要件の面で違いがございます。認可保育所は看護師等の特例措置もありつつ、配置基準を満たす人員については、保育士資格の要件が必要とされております。認可外保育施設は利用者が6人以上の施設の場合、保育従事者のおおむね3分の1以上が保育士または看護師の資格保有者で、要件を満たすこととなっております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  認可施設と認可外施設の違いはよくわかりました。改めて確認をしたところですが、認可外施設については、認可施設に入所できない子供たちにとっては重要な存在となっているとは思っておりますけれども、やはり認可外保育施設の基準は今部長からるる言っていただきましたように、子供たちが健やかに育つ環境としては不十分ではないかと思います。そういう意味で、認可施設の増設こそが求められていると思います。  次に、お尋ねいたします。認可保育所と認可外保育施設の大まかな違いはわかりましたが、では今回の無償化を契機に市内に認可外保育施設が増えるのではないかという点についてはどのように思われますか。また、認可外保育施設を利用した場合に、具体的にはどんなふうに無償化が適用されるのでしょうか。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  認可外保育施設に関するご質問を2点いただきましたので、ご答弁申し上げます。  お尋ねの1つ目、無償化を契機としての認可外保育施設の動向についてでございますが、今後の待機児童の状況、無償化の影響による保護者ニーズの傾向の変化等の予測が難しいなか、それを受けての事業者の事情や判断によるところでございますので、現段階で増加の見込み等の予測は困難であると考えているところでございます。  お尋ねの2つ目、認可外保育施設をご利用の場合の無償化の具体例でございます。まず、ご利用いただく施設が無償化の対象となる特定子ども・子育て支援施設として市の確認を受けた施設であることが必要となります。対象施設からの確認申請を受理し、審査の後、市が公示するものでございます。  次に、利用者の方には市に施設等利用給付の申請、いわゆる保育の必要性の認定を受けていただきます。市から施設等利用給付認定通知を受けていただいた後、ご利用いただいた利用料のうち、限度額の範囲内で無償化の対象となります。従いまして、市の確認を受けていない施設や、施設等利用給付認定通知がない時点では、要件があっても無償化の対象とはならないものでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  ご説明をいただきまして、認可外保育施設の見込みについても、これを機に一気に増えるとか、そういうことはあまりないのではないかというふうに、いまの言葉から理解するわけですけれども、この無償化の対象になるには、いろんな先ほど言っていただきました制度も活用できるということですけれども、幾つもの条件をクリアしなければこの無償化の対象にはならないということでありますので、このことはわかりました。先ほどの認可外施設、無認可保育所なんかでも、結局は保育料だけを経営の主体としていますので、本当に認可外の保育施設を運営されている方は、ボランティアに近いものでなければできないような実態であると思います。そういう意味で、何度も同じことですけれども、やはり認可園をたくさん作って、そちらに子供が預けられていくようになることがやはり望ましいと思います。  次に、子育て応援部に最後の質問となりますけれども、認可外保育施設も無償化の対象になるということで、認可外保育施設を利用する待機児童が保育所等利用待機児童数の対象カウントから除外されるのではないかと危惧するところですけれども、その点の扱いはどうなりますでしょうか。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  保育所等利用待機児童については、国でその定義が定められているところでございます。今回の制度により、認可外保育施設が無償化の対象になるからという理由によって、その施設を利用する児童を待機児童数のカウントから外すものではございません。  以上でございます。 ◯米田貴志議長
     今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  ご答弁いただきました。  昨日の質問への答弁で、今年4月1日で待機児29人、潜在的待機児、保育所に入りたくても入れないということで申し込みをしている方が260人ということでしたけれども、今ご答弁いただいた認可外保育施設利用で無償化の対象になっても待機児としてカウントするという答弁は非常に重いと思います。待機児の解消に向けて認可施設において毎年定員増の努力が行われているところですけれども、認可外保育施設に保育をゆだねているご家庭では、切実に認可施設への入所を願っているわけでありまして、この認可施設への入所ができるよう解消に向けて引き続き努力を要望しておきたいと思います。  教育委員会の答弁についてはわかりましたので、再質問はいたしません。  幼児教育・保育の無償化についてご答弁をいただいたわけですけれども、この無償化については保護者の方々にとっては喜ばれるものであると思います。しかし、この制度は消費税の増税を財源としています。消費税は所得の低い方により負担が重くなる逆進性の税であります。保育料は既に所得に応じた負担となっているため、低所得者層では増税による負担が無償化の配分を上回り、負担軽減どころか負担増となる矛盾が起こります。また、保育現場では昨日の質問でもありましたけれども、保育士不足、待機児の問題など深刻な問題を抱えたままです。保育士の処遇改善については、保育士が子供の命を預かる、また将来に向けて大切な時期の成長に責任を持つ専門職であるにもかかわらず、運営費の基本となる公定価格に含まれる人件費は他の専門職に比べて低い基準となっています。加えて、長時間保育における変則の勤務、また大変な体力が求められることなどから、資格を持つ人がいながら敬遠されるという現象が起こっています。  保育の質を後退させないためにも、有資格者が責任を持つ認可保育施設の増設、また保育士の処遇改善が求められるところであります。このことを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。  次に、人工内耳の電池の助成について再質問をさせていただきます。  人工内耳が補聴器の装用では効果が十分得られない方にとって、選択肢の一つだということがわかりました。説明いただいた内容は大分わかるんですけれども、少し自分の理解としてもう少しこの文章を理解させていただきます。人工内耳を耳の内部に埋め込み、そこに体外部につけたマイクから音が届き、それが神経を通って人工内耳に伝わるという、非常に高度な難しい装置によって聞こえを失った方がまた聞こえを取り戻すという、大変難しい高度な仕組みになっているものなのだなと思うのですけれども、こういうことで、大変高度な技術、そして機器が使われています。人工内耳というものはそういうものであると思いますけれども、人工内耳を装用されるには体内部の装置を耳の奥に埋め込む必要があることから、初めに人工内耳手術を受けていただくということになります。ご答弁いただいて、補聴器については要件を満たせば装用部品の支給制度などを利用して経済的な負担をなくす補助のお金が出ると聞いております。また、継続的に利用していく間に必要になる修理や付属品の交換などについても、同じく補装具の制度が利用できるようですけれども、補聴器についての助成と比べて人工内耳への助成はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  再質問をいただきました。人工内耳への助成についてのお尋ねでございます。  大まかに申し上げまして、人工内耳につきましては、健康保険の適用など医療の制度を、また補聴器につきましては、補装具の支給など障害者等支援の制度をご利用いただいているということでございます。  人工内耳を装用されるには、体内部の装置を耳の奥に埋め込む必要があることから、初めに人工内耳手術を受けていただくということになります。このときに装用する人工内耳、及び人工内耳手術は保険適用となることから、健康保険を使って受けていただくことができます。一方、補装具費の支給は障害者総合支援法に基づく制度で、補聴器を装用するに当たっての購入費用や修理などの費用が助成されるものです。人工内耳を継続的に装用していく間に必要になる費用につきましては、現在のところこの補装具費支給制度の対象となってございません。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  ご答弁いただきました。  人工内耳の装用をスタートさせるための医療費等については、健康保険の適用を受けることができるということですので、健康保険と併せて各種医療助成制度を利用すれば、家族やご本人の経済的な負担を軽くできることは理解いたしました。  しかしながら、外部につける装置については、継続的に装用するに当たって必ず電池代というものが必要になります。先ほど説明があったいわゆる体外部の装置というものを動かすための電池ですけれども、聞くところによれば、メーカーによって多少の差があると思うんですけれども、その電池は約10時間使用できるもので、1個あたり2万7,000円、両耳だと2個で5万4,000円、また補充用として7時間用が1個あたり2万円、両耳だと2個で4万円、合わせて10万円近い電池が必要で、それを毎日充電して使用していくというものです。これは2年間ほどで充電池の充電力が落ちて、機能が低下していくということであります。  これに関しては、利用できる助成制度がないというご説明でした。人工内耳の装用は、人生の長きにわたって続いていくものでございます。関係団体が2019年2月に現在のデータとして公開している資料によると、大阪府内でも高槻市、堺市、大阪狭山市が人工内耳に関する助成を始めております。市は手話言語条例も制定している本市において、ぜひ助成を行っていただきたいと思います。ちなみに、同じ調査を引用しますと、全国では162自治体で、おおむね月額2,500円、さらに充電器にまで助成の対象としている自治体もありますけれども、本市の助成についての考えをお示しください。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  人工内耳で使用する電池についての助成のお尋ねでございます。人工内耳につきましては、これまでもこれを補装用具費の支給対象とするよう大阪府市長会を通じまして、国に要望してまいりましたが、今後も継続してこれを要望してまいります。また、議員ご指摘のとおり、電池代の助成につきまして、既に実施されている自治体もございますが、一部自治体で行われているような日常生活用具給付事業等において、これに含めるのが適当かどうかにつきましては、国の見解によるものとなります。この件につきましても、機会を捉えまして、国に要望していくとともに、先行する自治体の取り組み、及び本市での助成のあり方について研究を重ねてまいります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  ご答弁いただきました。最後に要望といたします。大阪府市長会を通じて補装具費の支給対象となるよう国に要望しているということですので、本市としても助成の対象であるべきとの認識を市長をはじめ、市として持っていただいていると認識をいたします。補聴器の装用効果が思うように得られない重度の難聴者(児)の方々が、人工内耳を装用することによって聴力を獲得しております。特に幼少期においては聴力の獲得が言語の発達に大きくかかわっていると言われております。人工内耳は補聴器と同様、聞こえを改善するための機能を持つものでありながら、自己負担による維持管理が求められていることは矛盾すると考えます。  一層、国に日常生活用具給付事業に追加していただくことを求めると同時に、市単独事業として助成を行っていただくことを強く求めて質問を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、友永議員。    (10番 友永修議員登壇) ◯10番 友永修議員  公明党の友永修です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。理事者の皆様には質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をお願いいたします。議員の皆様にはしばらくの間、ご清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、他の議員で同じテーマで質問されていますので、内容が重なっているところがあるかと思いますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  通学路など道路の安全対策についてお聞きいたします。  先月、大津市では交差点での車両事故に巻き込まれ、保育園児が死傷するという事故が起こりました。それに加え、川崎市では小学生や保護者などが殺傷されるという事件が発生するなど、本当に痛ましい事故、事件が全国で続いております。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々の心のケアも含めて一日も早く元の生活に戻られますようご祈念いたします。  さて、事故、事件発生後、全国各地で通園、通学路の安全対策の強化、そのための道路の安全総点検などを要望する声が高まっております。私も大津市の事故発生後、本市内の通園、通学路の総点検が必要ではないかと関係部局に相談しましたところ、学校からの要望があったときに、道路管理者、警察関係課との協議により対応しているとお聞きいたしました。  そこで、まずお聞きいたします。今回の事故、事件を踏まえ、各学校園、保育所からの要望はあったのか、またどのような対応をされたのかをお示しください。  次に、グリーンベルトについてお聞きいたします。子供たちが通学、通園時に歩く道路にグリーンベルトが設置されています。グリーンベルトが設置されていると、車で通行するときに歩行者がいなくても何か注意喚起のようなものを感じるので、非常に良いものだなと思っております。そこで、改めてお聞きいたします。グリーンベルトの目的と効果、設置条件等についてお示しください。  次に、交差点の安全対策についてお聞きいたします。通学路には当然、たくさんの十字路、T字路があります。特に、住宅街の中だと道路の停止線などが消えかけている箇所も多く、危険な交差点が多くあります。その安全対策として、カーブミラーの設置もその1つだと考えております。先ほどのグリーンベルト同様、カーブミラーの設置条件等についてお示しください。  続きまして、岸和田城周辺のにぎわいづくりについて、お聞きいたします。本年度の主要事業の1つで、岸和田城周辺にぎわいづくりに1,800万円の予算が新規事業として計上されております。3月議会において示された事業概要には、近年増加する外国人観光客の誘致に向け、本市のシンボルであり、主要観光施設である岸和田城の利活用を図るため、岸和田城周辺の魅力発信や、各種イベントなど集客力を高める企画提案を民間企業から募り、岸和田城周辺の持続的なにぎわいの創出を図る、とありました。そして、このたび、観光課より業務を委託する民間企業の公募についての報告がありました。まずは目的と内容についての詳細をもう一度、お示しください。  以上、1回目の質問を終わります。2回目以降は自席にて行わせていただきます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  ご質問の1.通学路など道路の安全対策についてのうち、子育て応援部にかかわります部分について、私よりご答弁申し上げます。  日頃から散歩等の園外活動については安全に留意して行っておりますが、今回、大津市の事故を受け、改めて各施設に向けて注意喚起を行ったところでございます。公立保育所でも、散歩ルートの安全性の再点検を実施しております。具体的には散歩ルートでの注意箇所や配慮事項等を地図に書き込むなどにより、職員間の情報の共有化を図っております。また、朝のミーティングでは、散歩ルートや人員体制等の確認を徹底し、散歩中の出来事についてもヒヤリハットの導入等、安全に散歩が実施できるよう、職員会議でも安全対策を検討するなど、現在も作業を進めているところでございます。既に一部で散歩ルートの変更を行っている場合もございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  ご質問の1.通学路など道路の安全対策についての(1)大津市の事故等を踏まえ、本市の対応・対策はどうかのうち、学校園に係る対応、対策につきまして、教育総務部からご答弁させていただきます。  大津市の事故発生後、本市の各学校園から通学路の整備要望というものは特にございませんでした。しかし、毎年実施しています通学路の整備要望につきましては、今年度の実施が大津市の事故発生の当日に各学校長あてに提出依頼を行ってございます。各学校では、要望書を作成するに際して、巡回点検を行ってございますので、今回の事案も踏まえた上で、要望として提出しているものと考えてございます。  また、この要望の中で学校側が特に危険と判断した場合には、合同点検というものを実施してございまして、道路管理者や警察、教育委員会、学校、またPTA役員や地域の方々、こういった方々と一緒に現地で協議をさせていただきながら、対策を検討しているということになってございます。  ほかの要望につきましては、今後も道路管理者や警察などに対しまして、通学路の整備として教育委員会から要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  ご質問の1.通学路など道路の安全対策についてのうち、グリーンベルトと交差点の安全対策について、建設部よりご答弁申し上げます。  まず、グリーンベルトの目的は学童の通学時における安全対策の一環として、歩行者通行帯の明確化を図るため、緑色のカラー舗装を設置するものです。その効果といたしましては、カラー舗装を施すことで近くに学校があると認識していただくことで、子供の存在を予防的に知らしめるとともに、歩行者通行帯が色の効果で明確になり、歩行者、車両が通行区分を認識することで、通学路のさらなる安全性の向上に寄与するものと考えてございます。  岸和田市通学路安全推進会議における通学路安全プログラムを受けて、本市の設置条件につきましては、主に1)国の定めるスクールゾーン区域、学校を中心として半径500メートル以内の市道。2)学校が通学路に指定している市道。3)歩車道分離対策がなされていない市道。4)外側線が設置されている市道。5)通学時に地域外からの通過交通が多い市道。これらの条件を全て満たす市道を対象に、設置可能な幅、区画、延長を勘案して設置区間を設定しております。  次に、カーブミラーについてでございますが、その定義からご説明させていただきます。  カーブミラーについては、車両が通行する道路において、視距あるいは交差部における見通し距離が不足している場所を安全かつ円滑に通行するために、単路部、交差点部の前方及び側方の車両、障害物等を確認するために、補助的に設置する鏡としています。したがって、安全確認は、一時停止と目視が大前提であり、カーブミラーはあくまで安全確認の補助施設にすぎません。  岸和田市の交差点における設置条件については、現地調査を行った上で、見通しが悪く安全運転を行う上で、必要であると判断した場合、設置しております。具体的には、主たる道路の通行速度や交差形状、障害状況について見極め、それぞれの場所に調査員を配置し、見通しがきかなかった場合に設置をしております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  議員から岸和田城周辺のにぎわいづくりにつきまして、ご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁を申し上げます。  本年度の観光課の主要事業の1つとしまして、議員ご指摘のとおり、観光振興事業の城周辺のにぎわいづくり事業として1,800万円が予算措置されてございます。  これは、「岸和田城周辺インバウンド観光推進に係る調査及び検証等業務」委託料でございます。  本業務の目的でございますが、岸和田城は本市の歴史、文化のシンボル的観光施設と位置づけられてございまして、大阪府内で天守閣を持つ城郭は大阪城と岸和田城の2つだけでございます。希少価値の高い施設であると認識をしてございます。  しかしながら、大阪城と比較いたしますと、岸和田城の入場者数は伸び悩み、また外国人観光客の占める割合も低い状況にございます。外国では知名度がない状況を打開し、関西国際空港を利用して関西を訪れる外国人観光客が1年を通じて本市を訪れ、にぎわいが創出されるように民間事業者と連携し、岸和田城の文化、観光資源を活用した外国人観光客集客実現のための事業を実施し、効果的な取り組みについて検証することを目的としてございます。  次に、業務内容でございますが、まずは外国人観光客の送客及び、関西国際空港と難波の中間点という好立地を生かした企画提案、実施業務でございます。これは、外国人観光客が1年を通じて岸和田城を訪問し、にぎわいが創出されるような持続可能な取り組みについて企画提案していただき、実験的に事業を実施するものでございます。事業の実施に当たりましては、今年9月から翌年2月末までの間に、50日以上、各日30人以上の観光客等を岸和田城に送客していただき、岸和田城に来ていただいた方にSNSなどを通じて岸和田城の魅力を発信してもらい、観光客の率直な感想や要望を把握するもので、岸和田城のさらなる観光魅力や知名度の向上のための効果的な取り組み案をまとめていただくものでございます。  次に、外国人向け観光情報サイト提携事業でございます。これは既存の外国人観光客向け観光情報サイトの中から岸和田城の魅力がより伝わり、岸和田城の知名度が向上するものを提案していただき、岸和田城の魅力を伝えるための写真や情報を多言語で登録する手続を行っていただくものでございます。  もう一つの業務は資源調査業務でございます。これは、岸和田城の最寄り駅である南海線岸和田駅に到着した外国人観光客が岸和田城やその周辺施設を周遊することを想定し、必要となりますサインや案内板、マップ作成等のアイデアをまとめ、次年度以降の整備計画案として提案していただくものでございます。  今回の事業で送客いただきますのは、団体の外国人観光客を想定しているところでございますけれども、現在個人の外国人観光客がより増加している現状を踏まえまして、中長期的には団体客に加え、個人観光客の方に岸和田城を訪れていただきたいと考えてございます。それに対応するためのサイン等の設置のあり方についての検討材料とするものでございます。  「岸和田城周辺インバウンド観光推進に係る調査及び検証等業務」の目的及び事業内容は以上でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  子育て応援部にお聞きいたします。各施設に注意喚起を行い、安全性の再点検を実施しているとのこと、注意箇所や配慮事項等を地図に書き込むなどにより、職員間の情報共有を図っているとありました。実際に危険箇所はどれだけあったのか、その改善はできたのか、一部で散歩ルートを変更したともありましたが、どう変更し、安全性を高めたのかお示しください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  再質問をいただきましたのでご答弁申し上げます。  散歩ルートの安全点検では、車道と歩道との境界について、ガードレールや段差の有無、歩道の幅、自動車の往来量や交差点、曲がり角、踏み切り付近の状況などを目視確認いたしました。その中で、踏み切り付近の道路が狭く、これまでも子供たちの安全を守れるよう、特に気を配りながら出かけていた散歩ルートにつきましては、今回改めて子供の安全性を考えた結果、退避場所が十分でないと判断し、散歩ルートとして使用しなくなったものが1件ございます。  現在各保育所で、安全に散歩を実施するため、話し合いを継続しているところでございます。引き続き、安全対策に努めてまいります。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。子供たちがより安心して散歩できるよう、今後も職員の皆様には安全対策をより高めていただきますようお願いいたします。また、子育て応援部には、改善点に対し、敏感に対応できる環境づくりをお願いいたしまして、子育て応援部への質問を終わります。
     次に、教育総務部へ再質問いたします。答弁に大津市の事故発生後、本市の各学校園から通学路の整備要望はございませんでしたとのことです。本市の通学路にも、たくさんの交差点や見通しの悪い箇所があると思うのですが、各学校園からは何もなかったということに驚きます。通常の整備要望で上げているからいいというのではなく、まさかの事故が発生した後であります。特に危険な箇所はないのか、改めて検証し、連携をとるべきではないかと考えます。  そしてまた、答弁に今回の事案も踏まえ、整備要望として提出していただいているものと考えますとありましたが、関係部局として非常に学校任せであり、人ごとのように感じます。再度申し上げますが、死傷者が出た事故、事件の後であります。学校側から連絡がなくても、関係部局から積極的に確認していくなど、行動を起こすべきであります。本当に残念な気持ちであります。各学校園、教育委員会ともに安全対策への意識をもっと高めていただきたいなと強く感じますが、他の議員の質問の答弁で、学校園への対応について述べておられましたので、改めてこの点についてご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。  教育委員会としましては、大津市や川崎市の事故後、各学校に対しまして自らの交通ルールの遵守はもちろんのこと、通学時に使用する道路などの危険箇所における注意すべきポイントや周囲の状況に注意して通行する必要があることを改めて指導するなど、今一度通学時の児童生徒等の安全確保について徹底するようになどの通知を行いました。教育委員会として、児童生徒等の通学時における通学路の状況を全て把握するということは困難であると考えてございます。通学路につきましては、毎年個々の児童生徒の通学ルートを勘案して、各学校が通学路の指定を行ってございます。また、通学時の交通安全指導も各学校が行ってございますし、通学路の状況等を最も把握しているのは各学校でございます。加えまして、各学校は地域やPTAの方々とも連携を密に行っていることから、通学路の状況等の情報も入ってくると考えてございますので、通学路の現状や通学時の実際の状況、こういったものを一番よく把握しているのは学校だと考えてございます。学校から提出されました通学路の整備要望につきましては、早急に整備していただくよう、道路管理者や警察に要望していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  教育委員会としても、各学校に通学時の児童生徒の安全確保について徹底するよう通知しているとのことです。より敏感に反応、そして対応を今後もお願いいたします。また、通学路の状況等については各学校が一番よく把握しているとのことについては、まさにその通りであると認識しております。その一番よく把握している学校からの整備要望についてですが、実際に整備要望の上がっている危険箇所への改善はどう進んでいるのかお示しください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  危険箇所の改善についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。  令和元年度の要望につきましては、現在取りまとめを行っているところでございます。取りまとめが終わり次第、道路管理者や警察に対しまして、教育委員会として要望をさせていただくとともに、道路管理者や警察、教育委員会などで構成します通学路安全推進会議というものを設置してございますので、この中で今回の事件、事故についても、議案として協議をさせていただきたいと考えてございます。また、この通学路安全推進会議では、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、合同点検を実施してございます。学校が特に危険と判断した箇所につきましては、この会議の構成員でございます道路管理者、警察、教育委員会、これに加えまして学校やPTA、地域の方々と一緒になって現地で協議を行わせていただいた上で、警察なり道路管理者に対策について要望していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  道路管理者、警察、教育委員会等で構成する通学路安全推進会議にて合同点検及び協議を実施しているとのことであります。そして特に危険と判断された箇所については、地域の方々、PTA役員などにも入ってもらい、対策を協議する流れとのことです。以前、各学校からの整備要望の内容を確認させていただいたことがあります。その後、地域の方に整備が進んでいるかをお聞きしたところ、なかなか整備が進んでいない、同じ整備要望を何度もしているとご指摘を受けたこともありました。協議の中で、危険と認識されなかったからなのかもしれません。しかし、先ほど一番状況を把握しているのは各学校であると言われていました。それを放置したままというのは、いかがなものかと感じます。予算等が関係しているのも十分理解はしておりますが、整備計画を地域の方々にもお示しするなど、地域の方々にもご納得いただける対応をお願いいたします。今後も通学路をしっかりと点検していただき、危険箇所をより明確にした上で、通学通園する子供たちへの注意喚起を強化するとともに、通学路の環境をより改善していけるよう努めていただくよう要望いたしまして、教育総務部への質問を終わります。  次に、建設部にお聞きいたします。  グリーンベルトの目的と効果、そして設置条件についてお示しいただきました。子供たちも自然とグリーンベルトの上を広がらずに歩く光景も目にしますし、効果があるなと実感しております。ただ、設置条件の1つに、半径500メートル以内というのがありますが、実際には500メートルを超える地域がたくさん存在しているのも事実であります。例えば、葛城町は500メートルを超える地域であり、グリーンベルトは設置されておりません。しかし、たくさんの子供たちが通学通園しております。しかも、設置条件の一つにある、通学時に地域外からの通過交通が多い市道であります。このように、危険な通学路が実在しているのであります。これはやはり半径500メートル以内、という基準がおかしいのではないかと言わざるをえません。500メートルを超える地域にも、住宅街があり子供たちがたくさん通学しています。このような地域の安全対策について、ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  グリーンベルトについては、その効果として近接に学校の存在を認識していただくことがございます。したがって無制限に設置することは逆に効果の減少につながりかねません。一方、グリーンベルトの設置については、大体平成30年度で整備が完了しつつあり、500メートルを超える部分についても、岸和田市通学路安全推進会議における通学路安全プログラムの中で必要な箇所、例えばあと数十メートル設置すれば交差点に到達するであるとか、児童の通行量が著しく多い場合などは、グリーンベルトを今後も設置していく予定でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  今後は500メートルを超える部分についても、通学路安全プログラムの中で必要な箇所には対応していただけるとのことです。児童の通行数が多いことや、危険の度合いなど、その地域の方が一番わかっていることであります。ぜひとも地域の声をよく聞いていただき、前向きな対応のご検討を要望しまして、この質問は終わります。  続いて、カーブミラーについての再質問をいたします。ご答弁にありました安全確認は一時停止と目視が大前提であり、カーブミラーはあくまで安全確認の補助施設に過ぎないとのことであります。しかし、交差点の左右にある建物の形や壁などが障害物となって、車両の運転手からは通学路を歩行している児童が見えず、一時停止や目視で対応できないような箇所も多々あります。そのような箇所では、カーブミラーは非常に有効であると考えますが、この点について本市のご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  車両の運転者が交差点に進入するときのルールについては、停止線や道路標識がある場合、一旦停止をし、左右確認した後、徐行にて交差点に進入することになっております。規制がない場合についても、徐行し交差点に進入することになります。仮にカーブミラーがあった場合を想定すると、歩行者、特に小さな児童がカーブミラーの角に映っていた場合など、運転手からは小さすぎて見えないことや、カーブミラーに死角があった場合は歩行者が確認できないこと、また双方移動していることによる見落とし等が考えられ、カーブミラーを頼ることによる過信がかえって大きな事故につながると考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  車両を運転する限り、安全運転は当然であります。カーブミラーに頼りすぎてはいけないこともそのとおりだと思います。しかし、ここ最近の交通事故等を考えると、歩行者、特に通学通園の子供たちの安全確保が求められていると考えます。設置基準等は一定理解をしておりますが、その上で立ち入った対応が必要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  先日の悲惨な事故の件もあり、歩行者の安全確保についての世論が高まっている現状については、理解をしております。しかし、交通マナーの悪さからくる事故については、防ぎようのないのも事実です。しかしながら、歩行者の安全については、交通管理者である岸和田警察も含めた通学路安全プログラム推進委員の皆さんと、引き続き研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  通学路安全プログラムも一定の効果が発揮されていると思いますが、先日の高齢者による事故等も増えてきております。今後も岸和田市通学路安全推進会議において、通学路安全プログラムに沿った整備を一層進めていただき、子供の安全確保を高める整備促進を強く要望いたしまして、この質問を終わります。  次に、岸和田城周辺のにぎわいづくりについての再質問をさせていただきます。業務内容のご説明をいただきましたが、2つ目の外国人向け観光情報サイト提携業務についてであります。  ご説明では、既存のサイトの中から岸和田城の知名度が向上するものを提案していただき、情報等を多言語で登録する手続を行うとありました。知名度が向上するサイトとはどんなものを想定しているのか、情報サイトの選択を本市だけではできないものなのでしょうか。また、当初の報告で情報サイトについては、本業務終了後も本市が継続して容易に情報を更新できるものとお聞きしておりますが、多言語での更新が本市独自でできるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度のご質問をいただいてございますので、魅力創造部からご答弁させていただきます。  現在、インターネットを利用した本市からの岸和田城の紹介といたしましては、本市ウェブサイト及び観光振興協会公式サイト「岸ぶら」のみとなってございます。本事業では外国人観光客向け観光情報サイト提携業務の目的といたしまして、インターネット環境で岸和田城を紹介する機会を増やし、岸和田城の魅力がより伝わり岸和田城の知名度が上がることでございます。  サイトの想定といたしましては、地域ごとの観光施設を検索することができ、岸和田城の所在地、問い合わせ先電話番号や入場料等の基本情報を初め、写真を含めて施設を紹介することができるものでございます。  今回の公募におきましては、外国人の多くが閲覧しているサイトを事業者が選択し、多言語での更新手法も含めて幅広く有効となるものをご提案いただくこととしてございます。既存のサイトの中からご提案いただく理由としましては、新規ウェブサイトを構築する期間及び経費を省略できることに加えまして、日本を訪れたいと考えてございます外国人観光客の閲覧が期待できるため、スピーディーで効果的な情報発信につながるものと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  ウェブサイトを構築する期間及び経費を省略できるとのことですが、サイトを継続する場合、更新料や利用料等が必要となれば費用対効果をしっかり検討しなければなりません。そして予算は確保できるのか、この点についてどう考えておられるのか、方向性等ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  お城を含めて岸和田の観光魅力を中長期的に外国人観光客に効果的に発信していくことにつきましては、岸和田のまちのにぎわいづくりの観点からも非常に重要なことであると考えてございます。来年度以降も必要な予算の確保に努めながら情報発信をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  次に、業務内容の3つ目の資源調査業務についてですが、南海岸和田駅に到着した外国人観光客が岸和田城やその周辺施設を周遊することを想定して必要となるサインや案内板、マップ作成等のアイデアをまとめ、次年度以降の整備計画案として提案していただくものとありましたが、あくまでこれは提案までであります。ということは、どんなにいい提案であっても、どれだけの予算が必要かわかりませんし、次年度に予算がつかなければ提案で終わってしまうということであります。この点についてのご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度のご質問をいただいていますのでご答弁申し上げます。  外国人観光客を誘致するにあたりまして、受け入れ環境の整備というものが必要であると考えてございます。本業務におきましては、岸和田城に送客された外国人観光客からのニーズを収集し、外国人観光客目線及び事業者目線から必要となると想定される導線上のサイン、また案内板、マップ作成等により、個人で来た外国人観光客が単独でも周遊できるような提案をいただくものでございます。  予算措置につきましては、国や大阪府、大阪観光局などにおけるインバウンド対策事業に係る補助金制度を積極的に活用するなどの財源確保を図り、受け入れ環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。併せて、多くの外国人観光客に岸和田に来ていただけるということになりましたら、岸和田駅から岸和田城への導線上にあります商店街などにも立ち寄り、地域活性化効果につながると考えてございます。サインや案内板の設置につきましては、地域の店舗などにも設置の協力をお願いするなど、中長期的な視点で考えてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  インバウンド対策事業において、活用可能な補助金について検討するとのことです。有効に補助金を活用していただきたいですが、本市の持ち出しも必要になります。この点が少し不安でありますが、一定理解をいたしました。  それでは、前後しましたが、業務内容の1つ目、外国人観光客が1年を通じて岸和田城を訪問し、にぎわいが創出されるような持続可能な取り組みについて、企画提案していただき、実験的に事業を実施するものとありました。これについて、再質問いたします。  実施する事業として、本年9月から翌年2月までの期間に、50日以上、各日30人以上の観光客を岸和田城に送客するというものであり、合計1,500人を送客するということであります。しかも、1,500人のノルマを超えれば、日数と1日の人数はこだわらないと当初の報告でありました。委託内容では、1年を通じて本市を訪れにぎわいが創出されるよう、事業を実施するとありますが、まずお聞きいたします。仮に9月に1,500人を達成した場合、翌年2月までの5カ月間は送客なしということもあり得るわけであります。半年間目いっぱい使ったとしても、単純に1カ月250人。何が言いたいかというと、それで本当に1年を通じて観光客が訪れるにぎわいづくりができるのかなということであります。非常に不安を感じます。この点についてどうお考えなのか、見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度のご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
     本業務におきます岸和田城への送客数ですが、本年9月から翌年2月までの期間において、50日以上、各日30人以上、計1,500人以上を送客するものとし、日数と1日あたりの人数はこだわらないとしてございます。本事業を進める目的でございますけれども、本事業の対象期間内に一定数の外国人観光客に岸和田城に実際においでいただき、民間事業者による岸和田城を楽しんでいただける、また岸和田城を観光資源として生かしきる斬新なアイデアのもと、短時間でも楽しんでいただく取り組みというものを実施していただくということにしてございます。その取り組みが年間を通じまして、外国人観光客が訪れたい、また楽しいと思っていただける仕掛けになるのか、実際おいでいただいた外国人観光客から聞き取りやアンケートで把握し、検証するということで来年度以降の集客の検討材料として活用してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  まだ公募途中のことであり、提案内容もわからない状態での答弁は非常にやりにくいと思います。しかしながら、どうしても一番気になるところが、1年を通じてにぎわいを創出させるという業務目的であり、外国人観光客1,500人を送客し、SNS等で発信していただくだけで創出できるのかどうかが不安なのであります。その点を踏まえた事業者選定をお願いしたく思います。そのためにも斬新で大胆な提案をしていただけるよう、いろいろな配慮を希望いたします。  そもそもこの事業の目的にありましたが、大阪城と比較すると岸和田城の入場者数は伸び悩み、外国人観光客の占める割合も低い状況である。これを打開し、効果的な取り組みについて検証するとのこととあります。大阪城と比較する以上、大阪城で行われている事業や、環境に劣らない事業の展開をしていただきたい、そう考えますが、条件等にさまざまな制約ばかりつけていては、民間ならではの斬新な提案が望めなくなる恐れも考えられます。その点についてのご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問をいただきましたのでご答弁申し上げます。  本事業におきましては、恒常的な外国人観光客誘致につながる持続的な取り組み、仕掛けづくりを企画提案し、その効果を検証するものとしてございます。企画提案の中には、民間事業者ならではのこれまでにないような斬新な企画提案がなされることが想定期待をされているところでございます。事業実施にあたりましては、文化財としての価値を守るなどのルールは遵守しながらも、岸和田城の利活用が最大限に図れるよう、民間事業者の提案を受け入れ、取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  友永議員。 ◯10番 友永修議員  ご答弁ありがとうございました。  やはり関係各課、関係機関との協議が必要とのことであります。民間事業者から斬新な提案をしていただいた後になって、これはだめ、あれもだめとならないよう、関係各課、関係機関が一枚岩となって取り組んでいただき、契約期間だけの取り組みではなく、その後の流れをしっかり創出していけるような、そんな岸和田城のにぎわいづくりを大成功させていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、倉田議員。    (1番 倉田賢一郎議員登壇) ◯1番 倉田賢一郎議員  大阪維新の会の倉田賢一郎です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  私は、親と離れて暮らす子供たちのおうちである児童養護施設と、障害や貧困という生活課題を抱えた方々のおうちである救護施設という、いずれも365日24時間営業の社会福祉施設で勤務した経験がございます。ささやかな経験ではございますが、この経験を最大限発揮して、岸和田を福祉の充実した誰もが住みやすいまちにしたいと考えております。  特に未来の岸和田を担う子供たちのために児童虐待の根絶に向けて、必要な施策の実現に全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。  では、通告どおり一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位にはしばらくの間、ご清聴いただきますようよろしくお願いいたします。  1つ目に岸和田市・貝塚市消防の広域連携についてご質問します。先日行われた他の議員の一般質問の中で、同様の質問がございましたが、確認のためにご質問させていただきます。  昨年から本市と貝塚市との間で、消防の広域連携について取り組んできたとのことですが、取り組みの現状についてご説明ください。  次に、児童虐待対策についてご質問します。警察庁の統計によると、平成30年度の全国の虐待通告件数は8万252件でした。これは、平成20年の6,066件に対して約13倍の件数となっております。そして、厚生労働省の統計によると、児童相談所における児童虐待相談対応件数については、平成29年度速報値で13万3,778件と平成20年の4万2,664件に対して約3倍の件数となっております。  いずれの件数も過去最多であり、統計開始以来増加し続けております。その背景としては、平成12年に制定された児童虐待防止法において、身体的虐待の解釈が拡大されたことや、新たに性的虐待と心理的虐待が加えられたことが徐々に市民意識に変化をもたらし、通告件数が増加したものと考えられます。また、平成16年の法改正では、心理的虐待に面前DVが加えられました。これにより、子供の前で行われたDVについては、心理的虐待として取り扱われるようになり、近年、心理的虐待が急増している要因であります。  そして、離婚率の増加や若年母子家庭の増加など、各家庭の養育機能の低下による虐待件数の増加の可能性があると言われています。最近でも、児童虐待による死亡事件が後を絶たず、大きな社会問題となっておりますが、本市における児童虐待相談対応件数や虐待種別の内訳はどのような状況でしょうか。また、近年の動向についてはどのような状況かお尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。以降の質問は自席にて一問一答にて行います。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  真消防長。 ◯真和弘消防長  ご質問の1.岸和田市・貝塚市の消防広域化に係る取り組みの現状につきまして、消防本部よりご答弁を申し上げます。  岸和田市と貝塚市の消防広域化につきましては、昨年、永野市長就任後、貝塚市から本市との消防事務の広域化について検討の提案がありました。それを受けまして、平成30年4月、本市と貝塚市で副市長をトップとする消防広域化に関する勉強会を立ち上げ、両市の住民サービスの維持、向上を最大の目的として協議を開始しました。  勉強会は昨年4月から本年5月までの間に計5回開催し、広域化の手法、及び経費の負担内容を中心に協議をいたしました。  まず、広域化の手法に関して、昨年8月の協議において、事務委託方式とする貝塚市の提案を受け、両市が合意をいたしました。また、経費負担については、事務委託となる場合、貝塚市域の消防事務を本市の権限と責任において実施することから、貝塚市域の消防職員体制について、本市の基準に合わせることを前提に、貝塚市と協議を進めておりました。  しかしながら、過去に例のない被害のあった昨年9月の台風21号の後に、状況が変化いたしました。貝塚市が岸和田市に消防事務を委託した場合、災害対応時に貝塚市に消防の指揮命令権がなくなるということを貝塚市が危惧されたため、昨年12月の勉強会にて、貝塚市から事務委託による広域化を行わないという申し出があり、事務委託による広域化は見送ることとなりました。ただし、指令台を岸和田市と貝塚市で共同運用をすることについては、両市共に財政的なメリットが期待できるということから、引き続き協議をすることとしました。  協議において、指令台の運用に係る経費負担に関しては、本市は指令業務を専任で行っていますが、貝塚市は兼任で対応していることから、本市の基準に合わせて専任で対応することとした場合、貝塚市に経費的なメリットが少ないと貝塚市が判断されました。加えて、岸和田市と貝塚市が指令台を共同運用した場合、貝塚市災害対策本部と貝塚市消防本部の連携が図れないという理由で、指令台の共同運用についても見送るとの申し出があり、勉強会は解散することとなりました。  以上が、岸和田市と貝塚市の消防の広域化の検討の過程と経過でございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  ご質問の2.児童虐待対策について、私からご答弁申し上げます。  本市における子供への虐待や不適切な養育がある家庭に対する支援等の対応を行った子供の人数でございますが、疑いも含めまして、平成30年度では437人になっております。次に、対応を行った子供の主たる虐待の種別の内訳といたしましては、身体的虐待93人、性的虐待4人、心理的虐待154人、ネグレクト186人となっております。また、近年の対応の状況でございますが、平成26年度は251人でございましたので、5年前と比較いたしまして人数で186人、約2.3倍の増加となっている状況でございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  倉田議員。 ◯1番 倉田賢一郎議員  岸和田市・貝塚市消防の広域連携について、再度質問いたします。  貝塚市との消防広域連携が振り出しに戻った現状で、今後どのように消防の広域化を進めるのでしょうか。特に指令台の更新時期が来年度に迫っているとのことですが、本市単独での整備であれば、財政的にも負担が大きいと思われます。指令台だけでも共同運用できれば財政的なメリットがあるとのことですが、今後どのように進めていくのかお尋ねします。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  今後の広域行政の進め方についてのご質問でございますので、総合政策部からご答弁申し上げます。  消防に限らず、行政事務の広域化は重要な検討課題でございます。少子高齢化が進み、人口減少が進む中、全ての行政事務を単独の自治体で行う、いわゆる行政のフルセット主義を維持することは困難になることが予測されます。  本市が将来にわたって持続可能な自治体運営を行うためには、地理的な関係や個別の事務の内容、目的、課題を勘案しながら、近隣自治体や大阪府と連携し、広域化を進め、市民サービスの維持向上を実現しつつ、効果的に市民の皆様にサービスを提供する必要があると認識してございます。  貝塚市との消防業務の広域化について、実現できなかったことは残念でございますが、時間的に許される限り、引き続きあらゆる可能性を探ってまいります。  また、大阪府におきましては、府内の消防を1ブロックとする大阪消防庁の創設構想も打ち出されておりますので、府の動向も注視し、常に情報収集し、連携しながら適切に対応してまいります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  倉田議員。 ◯1番 倉田賢一郎議員  広域化は行政コストの削減が大きなメリットでも、消防の広域化は市民の安全が高まるという大きなメリットがあります。ワン消防がほぼ実現している東京消防庁もコスト面では大阪よりも高いと言われていますが、街を守る力は日本一で、日本の守りの大きな柱になっています。本市の消防の広域化についても、市民の安全安心を高めるという視点を大切にして、進めていただきたいと思います。この質問については、これで終了いたします。  続きまして、児童虐待対策について再度質問いたします。  全国的に虐待通告件数や虐待相談対応件数が毎年急増している中で、児童相談所の人員不足が叫ばれています。政府は昨年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、4年間かけて児童福祉司を平成17年の3,140人から2,020人増員し、2022年には5,260人にすることを決定しました。そのほかの職務についても増員が決定しており、児童相談所の体制強化が図られる予定です。  本市における児童虐待対応件数は、答弁にもあるように、5年間で2.3倍と、全国と同様に大幅な増加傾向にあり、今後も増加していくものと推察されます。このことを踏まえ、虐待対応を早急に強化しなければならないと考えますが、本市における現在の児童虐待に対する対応はどのように行っているのかお答えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  市町村におきましては、児童福祉法に規定するところの要保護児童対策地域協議会の設置に努めることとされております。これに基づきまして、本市では平成19年6月より本協議会を設置し、関係機関と連携、協力しながら適切な保護や支援の実施に努めているところでございます。  具体的には、通告や相談時の受傷状況の確認、初期調査やアセスメント、継続的な関係機関との情報交換を含めた児童や家庭状況の把握、家庭訪問や電話相談等のケースワークを実施しております。また、児童相談所である子ども家庭センターを含めた関係機関と合同で、定期的に虐待のリスクを確認するなどのケース進行管理を行い、子供や家庭への漏れのないきめ細やかな支援の充実、子供の安心・安全な生活を守ることができるよう取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  倉田議員。 ◯1番 倉田賢一郎議員  本市では、要保護児童対策地域協議会を設置し、子ども家庭センターと協力して虐待対応に取り組んでいるとのことですが、そこで児童相談所の設置状況について確認させていただきます。  児童福祉法第12条の規定により、各都道府県には児童相談所の設置が義務づけられていますが、そのほかの自治体の設置状況はどのようになっているのでしょうか。また、大阪府内の児童相談所の設置状況はどのようになっているかお答えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  まず、児童相談所の設置につきましては、児童福祉法第59条の4の規定により、指定都市以外にも設置を希望する市は国との協議等を行い、個別に政令で指定を受けることで設置することができることとされているところでございます。都道府県、政令指定都市以外の児童相談所設置市の状況でございますが、現在、中核市に58の市が指定されておりますが、平成18年4月より神奈川県横須賀市、石川県金沢市の2つの市が設置をしており、新たに平成31年4月より兵庫県明石市が設置をしております。一般市では児童相談所を設置している自治体はございません。  次に、大阪府内の児童相談所の設置の状況でございますが、大阪府と政令指定都市である大阪市、及び堺市が児童相談所を設置しております。大阪府は政令指定都市を除く区域を管轄する児童相談所を6カ所設置しておりまして、本市を管轄する児童相談所は、岸和田子ども家庭センターでございます。岸和田子ども家庭センターは、高石市から岬町までの8市4町を管轄し、児童虐待に関する部分では重症度が高い事案等への対応、管轄する自治体への助言等の支援を実施していただいているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  倉田議員。 ◯1番 倉田賢一郎議員  児童虐待の通告件数、相談対応件数が急増し、重大事案が発生している現代社会において、個々のケースにしっかり寄り添ったきめ細やかな対応が求められております。その観点から、市独自の児童相談所の設置について検討を進めるべきではないかと考えます。市独自の児童相談所を設置する場合の課題については、どのようなことが想定されるかお答えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  児童相談所の業務といたしましては、主なものとして、虐待、養育困難、非行等の児童相談を初め、一時保護や施設入所措置、家庭裁判所への審判申し立てや送致、里親の認定、療育手帳の判定等がございます。  児童相談所の設置については、中核市及び特別区への設置を進める議論等の中で、課題が上げられているところでございます。  その1点目といたしましては、相談や判定業務、一時保護中の児童の観察、一時保護等の法的措置等には管理職を含めて一定のスキルを持った職員が必要となりますが、その人材確保や育成が可能であるかどうかというところでございます。  2点目といたしましては、児童相談所設置による人件費や施設整備費等のイニシャルコスト及びランニングコストの財源確保が可能であるかというところ等があると考えられます。本市におきましては、中核市移行に伴う課題に関する検証の中で、今後中核市において設置が義務づけられる可能性がある児童相談所に関する検証も行っております。その検証では、経常経費として、毎年約2億円の市単独経費が生じる見込みがあるほか、初期的経費として児童相談所及び一時保護所の施設整備費の発生について、言及しているところでございます。  私からは以上でございます。
    ◯米田貴志議長  倉田議員。 ◯1番 倉田賢一郎議員  児童相談所の設置には、1点目、人材確保の課題、2点目、イニシャルコストに加えて2億円の経常経費という大きな課題があることを理解しました。  本年1月に千葉県野田市で発生した児童虐待による死亡事件を受け、本年2月8日「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開かれ、『「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について』が決定されました。児童虐待が深刻化する中、政府はさらなる対策を講じたわけですが、本市としての今後の児童虐待対策の方向性はどのように考えておられますか。お答えをお願いします。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  平成28年に児童福祉法等の一部改正が行われまして、国、都道府県、市区町村、それぞれの役割、責務が明確化されております。市区町村には妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談体制の強化を図り、児童相談所との役割分担による連携した支援の方向性が示されているところでございます。  国においては、これまでも重大事案の検証から市区町村に対してリスクアセスメントや情報共有、子供、家庭への支援のあり方、支援体制の強化などさまざまな提言がなされています。現時点では、支援を行っているケースについて、虐待の重症化を防ぐことが最も重要であると考えております。また、子供へのリスクの高まりを見落とすことなく、リスクが高まった場合には、確実かつ速やかに児童相談所と連携、協働した対応を行い、重大事案の発生をゼロにするよう努めております。そのためにも専門職員の配置、相談支援のスキルアップによる体制や機能の強化を図り、要保護児童対策地域協議会を中心として、今後も基礎自治体として求められている役割を確実に果たすことが必要であると考えているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  倉田議員。 ◯1番 倉田賢一郎議員  専門職員の配置等を行い、体制や機能を強化するとのことですが、強化に向けた具体的な取り組みはどういったものかお答えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  平成28年に成立いたしました児童福祉法等の一部を改正する法律の中で、児童虐待発生時の迅速、的確な対応を核としてより専門的な相談対応や、調査訪問等の継続的なソーシャルワーク業務を行う子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないことが新たに規定されたところでございます。その後、関東地方で虐待による子供の死亡事件が起こったことから、国では昨年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されました。この強化プランの中では、2022年度までに全市町村に支援拠点を設置することが目標として示されたところでございます。支援拠点には専門職員の配置等の一定の基準がございます。今後の計画といたしましては、現在の子育て給付課家庭児童相談担当に社会福祉士等の資格や心理学の知見を有する者を増員し、可能な限り早い時期に支援拠点の設置を行うべく取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  倉田議員。 ◯1番 倉田賢一郎議員  子ども家庭総合支援拠点の設置は、虐待対応の強化のみならず子育て世代への幅広いケア体制の構築が期待できます。ぜひ早期設置をお願いいたします。  さて、支援拠点よりもさらに手厚い支援を実施するためには、市独自の児童相談所設置が考えられますが、児童相談所の設置に向けての課題が解消されている状況であれば、本市での設置について、市長の考えをお答えください。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  お答え申し上げます。  児童相談所の設置のいかんにかかわらず、児童虐待による重大事案発生ゼロというものは実現すべきものでございます。児童相談所の設置にはクリアすべき課題はございますが、岸和田の子供たちやご家庭を守るという理念を実現するためにも有効であると考えております。 ◯米田貴志議長  倉田議員。 ◯1番 倉田賢一郎議員  ご答弁にありましたように、本市を管轄する岸和田子ども家庭センターは、高石市以南の8市4町という大変広い範囲を管轄しています。これでは、今後も増加が見込まれる児童虐待問題に十分に対応することが困難であると考えます。児童相談所は近年の児童虐待相談対応件数の急増により、それ以外の業務への支障が懸念されています。そして、先般発生した札幌市の虐待事件においては、児童相談所と警察との連携不足が指摘されています。  本市独自に児童相談所を設置することにより、地域に密着した支援、関係機関との連携強化、虐待対応を含めた機能強化が図れるのではないでしょうか。本市に児童相談所を設置し、岸和田の未来を担う子供たちを虐待からしっかり守れる、安心・安全に子育てが行える岸和田にしていかなければなりません。そのためにはまず、先ほど議論があった1つ目の課題である人材の確保について、今できる努力をやっていくべきであります。また、2つ目の課題でありますお金の問題。約2億円の経常経費については国、府に補助を求めるなど、課題解決に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  議員各位におかれましても、児童虐待という深刻な問題を解決する1つの選択肢として岸和田市独自の児童相談所の設置は課題はあるものの、もし実現することができれば多くの子供たちとご家庭を支えることができる力が生まれると思いますので、党派を超えて、ぜひ検討していただきたいと思います。  以上、私の質問を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、雪本議員。    (19番 雪本清浩議員登壇) ◯19番 雪本清浩議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には的確なご答弁をお願いいたします。議員各位におかれましては、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。  元号が令和となり、早1カ月半が過ぎました。本市にとって令和元年が大きな災害のない年であることを祈るばかりです。近年は本市も多く災害に見舞われ、暴風雨や豪雨に対して、これからの三、四カ月間は、特に注意を払わなくてはならない時期に差しかかりました。また、南海トラフ地震の発生確率も高まっています。大きな災害から逃れられるよう、十分な対策をとりたいものです。  一方、本市で年中吹き荒れているのが、資金不足改善という名の暴風で、この災害はコースが明確でない上に、直撃すればかなり厳しい状況になるが、外れればほとんど影響が出ないというものです。バランスのとれた政策を望むところです。  そこで、1.災害時における避難場所について、2.喫緊の課題である行財政改革についての2点を質問させていただきます。  1点目、災害時における避難所についてお尋ねいたします。昨年9月に襲来した台風21号は、本市にも大きな爪跡を残しました。市内の多くの建造物が損壊したほか、市の多くの施設も被害を受けました。その中でも春木体育館を初め、災害時の避難所として指定されている施設も複数ありました。幸いなことに、避難された方で負傷者はいらっしゃいませんでしたが、場合によっては大惨事になりかねないところもありました。  そこでお尋ねいたします。近年、従来では考えられなかったような異常気象が全国各地で見られるに至っています。体育館の屋根が飛ぶようなことは私自身も全く想像しておりませんでしたが、現実に発生したからには、このような事態にどう対処するかを考えておく必要があります。市としてどのような対処をお考えかお示しください。  また、同じく昨年の台風21号においては、市内全域で停電が発生し、避難所でもその影響を受けたところがあり、避難された方も不便、不安な思いをされました。このように避難者への影響を考えた場合、事前に電源を確保していくことが必要であると考えますが、どのような対応をお考えかをお示しください。  2点目、喫緊の課題である行財政改革についてお尋ねします。本市では、日々直面する収支不足に対応するための取り組み、及び持続可能な市政運営を実現するための取り組みを実施しておられることと思います。行財政再建プラン2019年3月版は手元にありますが、不明瞭な点も少なからずあります。  そこでお尋ねします。各会計の平成30年度決算の確定へ向け取り組んでいただいているところですが、行財政再建プランは平成30年度のスタートとなっており、プランの取り組みの効果額はどの程度見込まれていますか。また、今年度は行財政再建プランの各項目の実施に向けて、どのように取り組んでいくのかをご説明ください。  これで1回目の質問を終わります。なお、2回目以降は一問一答方式にて質問させていただきます。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  ご質問の1.災害時における避難所について、危機管理部からご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、昨年の台風21号によりまして、市内の多くの建造物が損壊するなどの被害が発生し、春木体育館のほか、新条、八木南、光明の各小学校の体育館も大きな被害を受けたところでございます。  各避難所におきましては、避難所担当職員の適切な対応によって負傷者を出さずに済んだことは不幸中の幸いでございました。この事態を受けて、教育委員会とその対応について協議を行いまして、学校施設の避難所については、避難者の収容場所はこれまでどおり体育館を活用するけれども、昨年の事案を鑑みて、台風が接近するなどの暴風が懸念される場合には、多目的室や図書室など、庁舎内の教室の開放によって対応することといたしました。これは、昨年の台風21号の次に本市に接近した台風24号の対応においても、実施したところでございます。  次に、避難所施設の電源確保についてでございます。現在市内には指定避難所は65カ所ございますが、この中で自家発電が設置されている施設は、容量は種々ございますけれども19カ所となってございます。昨年の台風21号による停電の事態を受けて、今年度ポータブル発電機とライトなど一式2セット分の予算措置を行いました。今後におきましても、順次整備に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長  ご質問の2.喫緊の課題である行財政改革につきまして、財務部からご答弁申し上げます。  平成30年度の行財政改革による効果額でございますが、行財政再建プラン2019年3月版では特別職と一般職の給与月額及び期末勤勉手当の削減、職員福利厚生の規模縮小、市独自減免の廃止によります特別会計の繰出金の見直し、積極的な市有財産の売却など、合計で約15億2,000万円見込んでございまして、現在、詳細な分析はまだできておりませんけれども、同程度の効果額を確保できたかなというふうには考えてございます。今後、決算額が確定次第、金額を精査して、取り組み効果額を確定してまいりたいと思います。  行財政再建プランの各項目は、議員ご指摘のように直面する収支不足への対応と持続可能な市政運営の実現の大きく2つの目標を持った取り組み内容となっております。  今後の取り組みといたしましては、主に持続可能な市政運営を実現するための取り組みにつきまして、スピード感を持って具体化へ向け取り組んでいくことが重要であると考えてございます。そのため、持続可能な市政運営を実現するための取り組みのうち、幼児教育と保育のあり方の見直し、小中学校の規模の適正化と適正配置の推進や、公共施設マネジメントの取り組みの強化など、検討内容が市民生活に直結する案件につきまして、5月下旬から6月上旬までにかけまして、市長、副市長と関係各部署との間で見直しの方向性、スケジュール、今年度の到達目標といったところにつきまして、認識を共有したところでございます。今後は来年度の予算編成に取りかかる10月をめどにしまして、プラン各項目の進捗状況を確認した上で、具体化へ向けた関係部署との協議調整を行いまして、今年度末までには行財政再建プラン2020年3月版として反映してまいりたいと考えてございます。  私からは以上です。 ◯米田貴志議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  ご答弁ありがとうございました。  まず避難所から再質問をさせていただきます。先ほど、私自身も想像しておりませんと申し上げましたように、避難所自体が大きく崩壊するような事態も発生いたしました。これを受けて避難所施設の安全対策をどのようにしていくのか、お考えをお示しいただけませんでしょうか。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  再質問をいただきましたので、答弁申し上げます。  各施設の維持管理等につきましては、施設所管課において、政府のインフラ長寿命化計画の考え方をベースに、計画的に適切な維持補修が実施されているものと考えてございます。また、実際に被害が発生した場合につきましては、各施設、所管課において、その被害施設の状況を精査し、避難所として運営するために必要な措置をとるよう働きかけてまいります。  一方で、先ほどご答弁いたしましたとおり、学校施設を避難所としている場合には、気象情報に注視し、必要に応じて体育館以外の教室などを避難所とするなどの対応を実施してございます。このようにハード面、ソフト面の両面からの対応を実施してまいります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  ご答弁ありがとうございました。  いま危機管理部長から安全性確保に関してのご答弁をいただきましたけれども、副市長としてのお考えをお示しいただけませんでしょうか。 ◯米田貴志議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  ただいま危機管理部長から答弁申し上げましたとおりでございますが、避難所の安全性を早期に確保すること、有事の際でも適切に必要な対応を行うことが重要であると考えてございます。その方針のもと、避難所施設の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  危機管理部長、副市長、ご答弁ありがとうございました。  ここで1点、確認させていただきたいことがあるのですけれども、先ほどご答弁の中に、長寿命化計画のための適切な維持補修は常日頃からされておるということだったのですけれども、私が今回、お話しさせていただいていることは、建物の安全対策なのです。先ほども言いましたように、体育館の屋根が壊れてしまうような災害が今回起こりました。例えばそれを完全な物に建てかえてくださいとか、補修してくださいとかいうのではなく、この現状をよく踏まえていただいて、いろんな建物の現状を点検していただいて、その場合に応じて、指揮に当たっておられる、現地に行かれた職員の方々、的確な判断ができるようにしていただきたいということでございますので、ぜひこの点、よろしくお願いいたします。  次に、昨年だけでも日本列島は度重なる台風の接近、上陸、西日本豪雨、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震など、数多くの自然災害に見舞われました。その際、特に電源については、多くの方がその確保の必要性を痛感したところでございます。防災減災のために、各自治体はさまざまな取り組みを実施しているところでございますが、自然災害と対峙するには、財政面が大きな壁になりかねません。適切な財政支援策、特に電源確保の観点について、何らかの手だてがないものでしょうか。特に昨年の被害に鑑みたタイムリーな支援策があれば、ご教示いただきたいと思います。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  財政支援についてのお尋ねでございます。  これまでもさまざまな支援策が示されておるところでございますが、昨年の被害を受けたようなものとしましては、環境省が所管する事業で、「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」ということで、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」というものがあるということの情報を得てございます。
     これは、国土強靭化と低炭素化資源循環で整合的な取り組みを推進するための事業でございます。災害時に避難施設等にエネルギー供給等の機能発揮が可能となるほか、平時では温室効果ガス排出抑制にもつながるというもので、具体的には太陽光発電設備と蓄電池をセットとして避難所施設等に整備するものということでございます。  補助金の交付のためにはさまざまな要件等があると思いますが、現状で明らかになっているところでは、本市の場合は補助率が4分の3になると見込まれてございます。この事業は、今年度に入ってから示されたということからか、他の自治体においても具体的な動きはまだないようでございますけれども、国としては3カ年にわたる事業ということで位置づけてございます。その他、詳細な要件についても今後情報収集の必要がございますけれども、この要件に該当すれば、施設の管理面のみならず、防災面ということからも本市の施設強化の選択肢となるのではないかということで、危機管理部といたしましては各施設所管課に情報提供及び呼びかけを行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  ありがとうございます。こういう事業も探していただいて、危機管理部として動いていただいているとお聞きして嬉しかったです。市長、副市長にはご答弁を求めませんけれども、いま危機管理部長からご説明ありました。国から本市の状況であれば4分の3が補助率として、大変大きいものです。確かに、財政上厳しい本市ではございますけれども、今、こういう大きな災害が頻発している中で、1カ所でも試してみて、ぜひ1件でも手を挙げていただいて申請していただいて、実現していただければ今後の本市の防災行政において、大きなターニングポイントと言っては大げさですけれども、大きな一助となると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  なぜこのことをしていただきたいかと言いますと、昨年の9月4日、台風21号のとき、私も避難所を回らせていただきました。そして一番風の強いときに、ラパーク、春木市民センターの避難所へ行かせていただいて、1時間ぐらい車で行かせていただいたのですけれども、外に出ることができませんでしたので、建物の中にくぎづけになってしまいました。そのときに、避難されてきた方からは、停電しておりました、扇風機も回りません。暗い中、そして暑い中、皆さんうちわや扇子で一生懸命あおいで耐えておられたのですけれども、せっかく皆さんご自宅が厳しい中だということで、不安だということで避難所に来られて、停電して、そういう厳しい状況で長い時間過ごしておられたということを見て、ぜひ今後、この問題を解決するためによろしくお願いいたします。  避難所の問題の質問に関しましてはこれで終わらせていただきます。  引き続きまして、行財政改革について再質問をさせていただきます。  今後の取り組みとしては主に持続可能な市政運営を実現するための取り組みについて、スピード感を持って具体化へ向け、取り組んでいくことが重要であると考えておりますとのご答弁でしたが、その部分については公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画策定と密接な関係があると思うのですが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  ご質問にありました公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定についての取り組み状況について、建設部よりお答えさせていただきます。  本市では現在、国から令和2年度末までに策定するよう要請されている公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画策定に向け、取り組んでいるところでございます。行財政再建プランには、持続可能な市政運営を実現するための取り組みとして、公共施設マネジメントの取り組み強化が位置づけられております。平成28年3月に策定の岸和田市公共施設最適化計画には令和7年度までに床面積の3%削減、令和17年度までに床面積の30%削減を目指すことを明記しており、行財政再建プランにうたわれております持続可能な市政運営の実現に向け、公共施設マネジメントの取り組みの強化として、各施設の方向性、考え方について、行財政改革課とともに共通の認識のもと、施設所管課に対してヒアリング等を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  最後にお答えいただいたのが、施設所管課に対してヒアリング等を行っているところでございます、ということだったのですけれども、こんな大切な時期にまだヒアリングをやっているのかと。私がお話ししたいのは、今回も機構改革が行われました。こういう大事なときに機構改革をしたので、また新たな担当者がヒアリングをしなければいけないと。行政は日々、一つ一つきっちり積み重ねて、実績を積み重ねて問題を解決しようと思っているのはわかるのですけれども、このようなときに機構改革をどんどんして部署異動させていくと、ヒアリングばかりしなきゃいけないと。やっと前へ進んだら、また1歩2歩下がって、違う方が一からやらなければいけないと。これは非常に無駄なことだと思いますので、ぜひ今後、こういうことがないようにいろんな面において、気をつけてやっていただきたいと思います。  次に、3回目となりますけれども、行財政改革課とともに、共通認識のもと、取り組みを進めておられるとのことですが、具体的にどのように取り組まれているのか現在の進捗状況についても、併せてお聞かせくださいますか。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  この5月に組織機構の改編があり、体制が大きく変わったところでございますので、改編後直ちに施設所管部長からなる公共施設庁内検討委員会を開催させていただいたところでございます。そこでは、個別施設計画策定の必要について、改めて説明を行い、喫緊の課題であることを関係部署と共通認識を持ったところでございます。個別施設計画策定について、対象となる施設数は多いため、計画策定までに今年度、方針決定する施設、次年度まで継続して議論しなければならない施設をきちんと整理をし、スケジュールを立てました。最適化計画で求められている削減目標実現に向け、具体的には、小中学校の規模の適正化と適正配置の推進、浪切ホール等の文化施設、ホール、公民館、市民プール等の社会教育施設、その他個別施設ごとの今後のあり方について総量削減に向けて検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  今お答えいただいた中で、対象となる施設は非常に多いと。これはわかります。施設は多いです。ただこれだけのことをするには、どこにどれだけの施設が必要なのかを決めなければ、手をなかなかつけられないのだと思います。釈迦に説法と言われるかもわかりませんけれども、皆様、きちんと数を押さえて、最終的にどこへ持っていくかということをきちんと目標を立てないと、なかなかこの問題は解決できないのかなと思います。  次、4回目なのですけれども、持続可能な市政運営の実現に向けた取り組みのうち、受益者負担の適正化でありますが、市民生活に直結する事柄でありますので、改めて適正化の考え方をお聞かせいただけますでしょうか。 ◯米田貴志議長  坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長  特定のサービスを利用する方に、そのサービスに要する費用をご負担いただけなければ、その不足する費用は公費で賄うということとなりまして、サービス利用者以外の方を含めまして、市民の皆様に納めていただいた貴重な税金で賄うということになります。受益者負担の適正化とは、特定の行政サービス等の利用を考えた場合、そのサービスを利用する方と、利用しない方との間で負担の公平性の観点から利用する方が応分の負担をすることで、利用しない方との間で負担の公平性を確保するというものでございます。そのような観点から統一した方針と基準のもと、公の施設の使用料等の水準と、減免制度の運用につきまして、適正化を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  受益者負担の適正化を進めていくとのご答弁をいただきました。それでは、適正化に向けた取り組み状況、今後のスケジュールについてお答えください。 ◯米田貴志議長  坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長  現在、平成28年5月に策定しました岸和田市受益者負担基本方針に掲げます受益者負担の原則、算定方法の明確化、減額免除基準の統一化という3つの基本的な考え方に基づきまして、内容の透明性を高め、効率的な施設の管理運営や事務の効率化等、継続的な経費縮減に努めながら、市民の皆様にご理解が得られますよう、合理的な料金設定を目指し、関係各部署と協議、調整を行っているところでございます。  具体的には、現在無料施設であります公民館や男女共同参画センターなどの有料化、あるいは有料施設である文化会館などにつきましては適正な使用料の水準への改定を検討してございます。引き続き、来年度から順次、適正化が図れるよう関係各部署と協議、調整を進め、料金の設定、改定案をまとめまして、またご審議いただけますよう鋭意取り組みを進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  ただいまご答弁の中で、引き続き来年度から順次、適正化が図れるようということがございました。これは最初、ご答弁の中で、平成28年5月に策定したとあります。いま、何年度でしょうか。もう現時点で、策定されてから3年、来年度からとなると、4年間あくことになります。まさしく、なかなか機構改革ははっきりした着地点を持たなくて、こういう大きなたくさんの施設の問題をやっていこう、また施設だけではございません。また、いろんなメニュー、2019年版の再建プランも拝見させていただきました。これらのことを全部していくのは大変だと思います。ぜひとも、経済学とかそういうものは知らない私ではございますけれども、目標を持たずに問題を解決していこうとすると非常に莫大な量の情報を解析しなければなりません。どうか皆さん、ある程度と言っては語弊ですけれども、目標を決めて進めていただきたいと思います。策定から4年間空白でおいて、5年目からやっとやっていくというのは、少し遅すぎるのではございませんでしょうか。  では、私の質問の最終とさせていただきますけれども、ただいま市民の皆様にご理解が得られるよう、合理的な料金設定を目指し、関係各部と協議、調整を行っているとのご答弁をいただきました。合理的な料金設定を行うことは否定しませんが、利用状況や利用実態に鑑み運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯米田貴志議長  坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長  本市では、これまで法律に無料の規定のない施設につきましても、独自に原則無料としている施設がございます。また、同じ使用目的であっても、それぞれの施設によりまして、使用料が異なるなどの実態がございます。一方で、施設の有効利用を図るといった面から幅広く利用していただくことで、利用率の向上につなげるということも必要だと考えてございます。このような状況のもと、今後は受益者負担基本方針に基づきまして、施設使用料は原則有料としつつ、利用状況や利用実態に鑑みまして、真に減免が必要な場合には、統一した減額免除の基準により、判断してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  雪本議員。 ◯19番 雪本清浩議員  ご答弁ありがとうございました。  私が、皆様にお伝えしたいのは、今回、例えば無料のところも有料にするとか、有料のところは適正価格を考えるということなのですけれども、特に私がいろいろ市民の方から聞いていますのは、地元にある地区公民館等です。皆さんは、このもともとの目的というのは、コミュニケーションを持つためにとかいうことで、市が建設し、市が運営し、皆さん、どうぞ集まってきてください、コミュニケーションを育ててください、社会学習、生涯学習をやってくださいと言って呼び込みながら、いざそうなったら有料化しますというのは、非常におかしいのではないかと。どうか考えるときには、例えばその施設の稼働率を考えて、もっと皆さんに利用していただきましょう。ただし、その方には有料化しましょうというのならわかるのですけれども、もともとの本来の目的をどこかへ持っていってしまって有料化するということは、私は非常に賛成できません。反対させていただきます。  それと、最終、一つだけお話しさせていただきたいのですけれども、確かに、2019年度3月の財政再建プラン、拝見させていただきました。一つ気になったことがあるのですけれども、いろんなところ、細かいところを設定して、頑張っておられます。全部、他人ごとなのです。私から見たらもっと、この庁内の組織機構の合理化、縮小の考え、全く見えないのです、この中には。ですから、職員の給料を下げることには私は大反対です。どうか皆さん、この合理化とか組織の縮小を考えて、そこからまたお金を生み出す、節約するということをぜひ考えていただきますよう、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  以上で一般質問を終了いたします。  本日は、これをもちまして散会いたします。    午後3時10分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....