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令和元年第2回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年06月18日

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  1. 岸和田市議会 2019-06-18
    令和元年第2回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年06月18日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    2019年06月18日:令和元年第2回定例会(本会議 第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯米田貴志議長  ただいまから本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は全員です。  以上、報告を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、諸般の報告に入ります。  今般設置されました庁舎建設特別委員会において正副委員長の互選を行いました結果、委員長に京西議員、副委員長に倉田議員が、それぞれ満場一致をもって選任されましたので、御報告をいたします。  以上で諸般の報告を終わります。 ◯米田貴志議長  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を前回に引き続き行います。  まず、松本議員。    (17番 松本妙子議員登壇) ◯17番 松本妙子議員  公明党の松本妙子でございます。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。  理事者の皆様には的確なご答弁を、議員の皆様には、最後までご清聴、よろしくお願いいたします。
     1.久米田駅整備とその周辺のまちづくりについて質問いたします。  これまで、私も、平成27年の定例会で質問いたしました、久米田駅北一番踏切の安全性の確保ということが喫緊の課題だと申し上げて、早くも4年がたちました。  朝の通勤、通学のラッシュ時の歩行者の1メートルぐらいの狭い踏切の歩道の通行状況、それに伴う府道春木大町線の渋滞、本市は2016年6月には「久米田駅東西アクセス改善基本構想」を策定いたしましたが、市民の皆様からは、駅の整備はどうなっているのか、途中で話が消えてしまったのではないか。また、隣接した地域では、久米田校区の住民であっても、整備することすら知らなかったという方もたくさんいらっしゃいます。  そこで、皆様に広く周知していただくためにも、再度(1)西側アクセスについて質問いたします。  西側アクセスについて、整備内容並びに進捗状況をお示しください。  また(2)駅周辺のまちづくりについて、西側アクセスと同時進行で進めていく予定の駅東側の整備内容と進捗状況もお示しください。  続きまして、質問の2.岸和田市の教育について。  (1)小学校の英語教育について質問いたします。我が国の国際化が日々進展する中、これらの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して恐れや偏見を持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。  小学校においては、新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、2019年度まで、3・4年生の外国語活動、5・6年生の教科としての外国語が先行実施されています。  大学入試改革に連動して、小・中高の学習指導要領も大幅改訂されました。来年度からの英語教育教科化等に向け、本市の教員は準備ができているのでしょうか。来年度からの小学校英語教育教科化に向けての本市の取り組みをお示しください。  続きまして、質問の2の(2)人権教育の充実についてお尋ねいたします。  学校における人権教育の重要性は誰もが認めるところだと思います。女性、子供、高齢者、障害者、同和問題等、さまざまな人権問題がありますが、発達の段階に応じて、子供たちに指導されていると思います。今回は、幾つもある人権問題の中から、障害者に関する問題について取り上げます。  平成28年4月から施行されている「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」でも、共生社会の実現がうたわれております。  学校のおいては、障害のある子もない子もともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築の実現のために、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考えます。  そこで、まず学校における特別支援教育の現状についてお聞かせください。  壇上からの私の質問は以上ですが、あとは自席にて行いますので、理事者の皆様、ご答弁よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  質問の1.久米田駅整備とその周辺のまちづくりについて、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  まず(1)西側アクセスについてでございます。  久米田駅は岸和田地域及び牛滝の谷地域の重要な生活拠点となっておりますが、改札が東側にしかなく、その駅前も広場等の空間がないため、特に朝夕のラッシュ時の雨天時などは、歩行者、自転車と自動車がふくそうし、渋滞するなど危険な状態が見受けられます。  とりわけ駅の西側では、駅西圏域における住宅開発等による人口増加、駅利用者の増加にもかかわらず、改札がないため、久米田北一踏切や東側改札周辺の一層の混雑を招いております。  今回の久米田駅周辺整備事業では、JR西日本のご協力のもと、駅西側に改札を開設いたします。  また、この西側改札にアクセスする道路として、新たに久米田駅西停車場線と西側駅前広場を整備するものでございます。  駅前広場には、西側改札を天王寺行きホームと接続して新設し、またロータリーを設置し、送迎による車寄せ空間を確保いたします。  北側の府道春木大町線から駅前広場までは、幅12メートルの久米田駅西停車場線を整備し、両側に歩道を設置することにより、歩行者の安全な導線を確保いたします。  あわせて南側からは、市道西之内小松里線の久米田南一番踏切から駅前広場まで、歩行者等の通路を整備いたします。  次に、その道路整備の進捗状況でございますが、久米田駅東西アクセス改善基本構想に基づき、平成29年度は現況及び路線測量、平成30年度は用地測量、支障物件調査を行いました。今年度は引き続き用地測量を行い、これが整い次第、駅前広場及びアクセス道路予定地の権利者の皆様にご理解、ご協力をいただき、用地買収、支障物件補償を進めてまいります。  次に(2)駅周辺のまちづくりについてご答弁申し上げます。  既存の駅東側改札についても、駅前広場がないばかりか、府道大阪和泉泉南線からのアクセス道路である大町19号線は、駅舎敷地で行きどまりとなっており、現在、駅への送迎の自動車は、駅舎敷地を通り抜けるか駅舎敷地内で方向転換して府道へ戻っていく状況でございます。  こうした自動車と駅へ向かう歩行者がふくそうしており、特に雨天のラッシュ時には危険な状況も見受けられます。  さきのご答弁のとおり、西側改札の開設により、歩行者及び自動車の交通量は東西への分散により大幅に減少すると考えられておりますが、行きどまりや狭小な道路での送迎車からの乗降など、構造的な改善が必要でございます。  そのため、駅東側にも駅前広場を整備し、ロータリーを設置し、送迎による車寄せ空間を確保いたします。  これら駅東西の整備を一体的に行うことにより、駅周辺の安全性、利便性を向上させるとともに、駅周辺の活性化を図ってまいります。  駅東側の進捗状況につきましては、東西アクセスと歩調を合わせて進めており、平成29年度は現況及び路線測量、平成30年度は用地測量、支障物件調査を行いました。今年度は引き続き物件調査を行い、これが整った方から、駅前広場予定地の権利者の皆様のご理解、ご協力をいただき、用地買収、支障物件補償を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ご質問の2.岸和田市の教育につきまして、学校教育部よりお答えをさせていただきます。  まず(1)小学校における英語教育についてでございます。  本市における外国語教育に係る取り組みは、今から十数年前にさかのぼることになりますが、平成14年に示されました学習指導要領で、総合的な学習の時間が新設となりました。皆さん、ご承知のとおりでございます。その中に示されました学習活動の1つに、国際理解教育という分野がございます。その中での外国語会話としての外国語活動がスタートいたしたところでございます。  この外国語活動の指導に取り組み始めた学校に対し、教育委員会として、外国語活動補助員を派遣し、担任の教師とともにティーム・ティーチングを実施しております。順次平成18年度以降は、市内全小学校に対し派遣を行い、現在に至るまで毎年各校に配置を行っています。  現在の状況でございますが、2名体制となり、各校の外国語活動における指導の支援を行っております。また、ネイティブスピーカーであるALTについては、小学校専属の者が1名、中学校派遣のALTが5名の計6名であります。市内24全ての学校に年間10日から25日前後派遣を行っているところでございます。  一方、教員研修に関しましては、平成17年度から外国語活動に係る研修を継続して開催しており、今年度は小学校外国語に関する研修は年4回実施する予定となっております。  また、大阪府教育庁より、小学校外国語専科指導に係る加配を2名、小・中連携教科指導の加配を1名、配置を受けておりまして、それぞれの本務校を含め、現在8校の小学校で外国語の専科指導に当たっておる状況でございます。  さらに学校教育課の指導主事や指導員が小学校の研究授業や校内研修に出向き、外国語の指導に係る指導助言等を行い、各校における研究推進の支援を行っているところでございます。  続きまして(2)人権教育の充実についてでございますが、ご質問いただきました特別支援教育の現状についてお答えいたします。  本市では、子供の実態や支援のあり方をファイリングした個別の教育支援計画、通称「あゆみファイル」を作成しております。このファイルを所持している幼児、児童・生徒の人数は3年前の平成28年度には1,302人でございましたが、昨年度は1,683人となっており、増加傾向にございます。その1,683人の内訳でございますが、小・中学校の支援学級に791人、通級指導教室に121人、幼稚園児118人となっております。支援学級や通級指導教室の子供たちには、一人一人の課題の状態、発達や経験の程度、興味関心、生活や学習の状況などの実態を的確に把握し、指導効果が最も上がるように考えた教育課程が組まれ、指導、支援をしております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  ありがとうございました。それぞれ壇上の質問に対してお答えいただきました。  再質問させていただきますが、最初に1の久米田駅整備とその周辺のまちづくりについてをさきに続けて質問していきたいと思います。  (1)西側アクセスについて再質問いたします。  今回の整備による久米田北一番踏切の安全性向上に関する効果についてお聞かせください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  久米田北一踏切の安全性に関する効果につきましては、現在、久米田駅の改札は東側にしかないため、現状では、駅の西側から駅にアクセスするためには必ず踏切を渡る必要がございます。また踏切直近の西側に市営駐輪場の出入り口があるため、駅東側の利用者も一度踏切を渡って自転車を預けた後、再度踏切を渡って改札へ向かう必要がございます。帰りの際も同様に、2度踏切を渡ることになります。  今回、西側改札を新設することで、駅西側から直接駅へアクセスすることができ、また市営駐輪場利用者にとっても、踏切は一度渡るのみとなり、久米田北一踏切の横断歩行者量が大幅に低減するものと考えてございます。あわせて雨天時などに改札付近まで送迎していた自動車も西側へ分散することが考えられます。こうしたことより、踏切周辺の安全性が改善するものと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  次に(2)駅周辺のまちづくりについて再質問いたします。  久米田駅東側の整備におきましては、今回の計画では、雨の日、車で送ってこられる方の車の混みぐあいが懸念されます。商店街から駅に向かうとき、駅前ロータリーを整備することで、歩行者には歩道を迂回してもらうことになると思いますが、朝のラッシュ時、電車に乗りおくれまいと1分1秒を争うような慌ただしい時間帯に、果たして遠回りの歩道を歩く人がいるのでしょうか。早く駅に着くには、これまでどおりの車の通る近道を歩く可能性が高いと考えます。  安全性を確保するためには、東側の駅前の整備をもう少し広げるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  現在、久米田駅東側の市道大町19号線は車道の両側に歩行者通行空間がございます。しかしながら、朝夕のラッシュ時や特に雨天時などは、送迎の自動車が列をなして駐車し、また道路が行きどまりのため、狭小な道路空間でのUターンなど、歩行者の安全性が損なわれている状況でございます。  今回の整備では、さきのご答弁のとおり、駅東側に、大町19号線に接続して駅前ロータリーを設置し、歩行者分離による自動車のUターンと安全な歩行空間を確保いたします。また送迎車両のための車寄せ空間を新たに確保することで、現状では大町19号線の両側や改札付近に停車している車両がなくなり、現道の歩行者の安全性の向上も図られます。  駅東側の整備範囲を広げる件につきましては、今回の整備は、平成28年8月に策定した「久米田駅周辺まちづくり基本構想」の第1次整備計画として位置づけられた整備事業でございます。基本構想では、将来、鉄道の高架化、幹線となる都市計画道路や東西の駅前広場の整備などを確認する一方、これらの実現には長い期間と多額の費用が必要なことから、喫緊の課題解決を図りながら、段階的なまちづくりを進めていく必要最小限の整備内容となってございます。基本構想を見据え、いずれも将来必要となる事業の先行であり、かつ手戻りのないものでございます。  まずは、今回整備の早期完了を目指すとともに、第2次整備以降の内容や時期、必要性等については、時々の周辺の活性化等の状況を勘案し取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  ありがとうございました。たくさん聞きたいことはあるんですが。先ほどは、北一番踏切の幅1メートルほどの狭い歩道には触れてはいませんでしたが、安全性を考えたら、歩道の拡幅工事も進めていくべきだと考えます。これは府の事業になるかと思いますが、大阪府ともしっかり連携をとりながら、この北一番踏切道路の改良工事も進めていただきたいと思います。  また、第1次の整備工事がスムーズに運び、第2次整備と進めていけるよう要望しておきます。  久米田駅の整備に関しては、地権者との交渉など、1軒1軒伺い、説明をし、皆様からのさまざまな意見を頂戴することで大変な時間も要するとは思いますが、どこまでも住民の立場に立ち、決して上からの目線ではなく、懇切丁寧な説明と対応をお願いしたいと要望し、この質問は終わります。  続きまして、2.岸和田市の教育について1回目の答弁をいただきました。再質問させていただきます。  新指導要領では、現在5・6年生を対象に年間35時間実施されている外国語活動が3・4年生で実施となります。また、5・6年生では外国語が教科として実施され、通知表で評価されるようになり、授業時数も5・6年生については、年間70時間になるとのことです。  また外国語活動では、聞く、話すという活動を中心としているのに対し、教科になった場合、それに加えて読む、書くという活動の要素が加わるとのことですが、本市小学校における来年度以降の授業の内容はどのようになるのか、保護者の方も期待されていると思いますので、具体的に教えてください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。ご質問いただいたように、令和2年度より小学校における学習指導要領が新しくなり、全面実施されることとなっております。3・4年生においては外国語活動、5・6年生については外国語の学習が必須となります。  まず、3・4年生で行われます外国語活動についてでございますが、外国語の音声に触れて日本語との違いに気づくとともに、外国語の基本的な表現になれ親しんだり、身近で簡単な事柄について、外国語で聞いたり話したりして、自分の考えや気持ちを伝え合うなど、聞くこと、話すことの言語活動を通じてコミュニケーションを図ることのための素地になる力を養うということが目標となっております。  例えば、英語による挨拶や簡単なゲーム、英語の歌やクイズ、チャンツと呼ばれるリズムに乗せて英単語や簡単な文章を発音する活動などを授業の中で取り扱っております。また、状況に応じて発音練習や会話練習等を実施する場合もございます。  一方、高学年で行う教科としての外国語についてでございますが、3・4年生で行いました外国語活動の内容に加え、読むこと、書くことの言語活動を通じて、外国語の文字や語彙、表現などについて基礎的な技能を身につけることが目標の1つとなっております。  授業の中では、聞くこと、話すことからスタートし、音声に十分なれ親しんだ後、読むこと、書くことの言語活動に取り組むという構成となります。  十分に音声で聞いた英単語をアルファベットで書いたり、絵や写真で表現されたものとアルファベットで書かれた英単語を結びつける、そういった活動になります。今申したような活動を通し、文字になれ親しんでいくということになります。  以上でございます。
    ◯米田貴志議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  外国語活動、外国語の指導は、各学級担任が指導することが多いということでございますが、小学校の先生は大学までは英語を勉強しておりましたが、教員になってからは、まさか自分が英語を教えることになるとは思ってもいなかったという先生も中にはいるかもわかりません。  先ほどの答弁でもありましたが、岸和田市は、かなり前からこの研修は行っているということでございますが、外国語に関する教員研修の内容について教えてください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  教員の外国語に関する研修でございますが、今年度は年4回の実施を予定しております。主な内容としましては、来年度に実施されます学習指導要領に対応した外国語活動の指導教材である「We Can!」を活用した指導法を中心とした内容になっております。  例えば、児童それぞれが興味や関心のあることを楽しみながら、単語や短い文で伝え合う活動である、いわゆるスモールトークの授業における効果的な活用方法など、各校の指導の中で活用できるものについて取り上げております。  また、模擬授業等を通じた授業検討などを行い、効果的な活動や課題点等について協議を進めることで、よりよい授業づくりに向けた実践的なスキルを身につけてまいるよう取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  この英語教育については、同じ会派の南議員も議会で質問してきました。先日2人で八木南小学校の英語の授業を参観させていただきましたが、英語専科の先生と担任の先生とがビデオやゲームをしながら、テンポよく楽しく進める授業で、あっという間に時間がたちました。終わってから、子供たちに、「英語、楽しい?」と聞くと「楽しい。」と笑顔で答えてくれました。  外国語活動の英語になれ親しむという本来の目標に近づいているなと感じましたが、来年度からは読む、書くという活動も入ってくるので、専門の先生がついていれば、より安心感があり、内容も充実するのではないかと考えます。  英語専科の教員の加配やネイティブスピーカーのALTの動員も考えるべきではないかと思います。  先ほど、ALTについて答弁いただきましたが、本市においては6名で市内各小学校には年間約10日から20日の派遣とのことで、派遣日数としては、これで十分なのでしょうか。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ご質問いただきました市内小学校におけるALTの派遣についてでございます。  各学校の規模等に応じ、年間10日から25日を派遣する状況となっております。外国語の音声や基本的な表現になれ親しむなど、外国語を用いた言語活動を通してコミュニケーションを図る素地や基礎となる資質能力を育成することが、小学校における外国語教育の目標ですが、その中で、ネイティブスピーカーのALTが子供たちの指導にかかわることは、効果的な指導につながるものと受けとめております。  今後、子供たちがALTと接する機会をさらにふやすことを目指し、効果的な配置やALT増員に向けた予算確保に努めてまいりたいと考えております。  また、外国語専科指導の教員につきましては、先ほど申し上げたとおり、小学校外国語専科指導に係る加配を2名、小・中連携教科指導の加配を1名、計3名を大阪府より配置していただいておりますが、今後さらなる充実に向け、府に対しても要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  ありがとうございました。先日の読売新聞に、箕面市の英語教育の取り組みが掲載されていました。箕面市も、幼少期から英語教育に重点を置き、2015年度から小学校の全学年を対象に、市教委製作のビデオによる英語学習の時間を設けるなど、子供たちが毎日英語に触れています。  市内の全小・中学校には、主に英語を母国語とする外国人の外国語指導助手ALTが2人から4人配置され、授業以外でも、給食や掃除の時間などさまざまな場面で接する機会があります。  2017年度からは、市立幼稚園と保育所にも月2回程度ALTを派遣し、就学前の子供も英語を学ぶことができます。幼少期から英語になれ親しむ目的メリットは何か、箕面市教委の担当者は、毎日英語を話す、聞く機会ができることで子供の意欲が育まれる、英語や外国人への抵抗感も少なくなると話しています。  箕面市は中学校でも、現行の学習指導要領が定める週4回の授業に加え、意思疎通に主眼を置いた英語コミュニケーション科を週1回独自に取り入れ、英語を使う環境づくりを重視しております。  日本英検協会が実施し、読解や聞き取り能力を判定する「英検IBA」でも成果があらわれ、英語検定3級相当の中学3年生が79.7%と、全国平均42.6%を大きく上回るそうです。先進事例として紹介させていただきます。  英語教育に詳しい上智大学の言語教育研究センター長の吉田研作氏は、英語教育で最も重要なのは、みずからコミュニケーションをとろうとする意欲を持つことと幼少期の英語教育を評価しています。  ただ、小学校で英語が教科となることで英語嫌いを生む時期が早まるとの懸念もあります。文法などを無理に詰め込めば、英語を学びたいという子供たちのやる気をそぐことにつながりかねないためです。押しつけにならないような工夫が求められるとともに、小学校で学んだことを中学校で反復する、小・中連携も今後一層重要になると指摘されています。  本市においても、グローバル社会に向け、世界に羽ばたく大切な子供たちを真心込めて育てていただくことをお願いして、英語教育の質問は終わります。  続いて、人権教育についてですが、支援学級、通級指導教室にも在籍しない、通常の学級に在籍している課題のある子供、注意欠如・多動症(ADHD)、LD(学習障害)などの子供の支援方法の現状を具体的にお聞かせください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  通常学級に在籍している課題のある子供に対しては、担任と特別支援教育支援員や介助員が中心となって、一人一人の教育的ニーズを把握し、その子に応じた適切な指導及び支援を行っておるところでございます。  例えば、教員や特別支援教育支援員が学習につまずきが多い子供には、きめ細やかな指導の機会を多くしたり、個別の指示では理解できるが、集団の中では理解しにくい子供には、個別に声をかけたりし、あるいは集中できる時間が短い子供には、大人が寄り添いながら、学習上の活動のサポートを行っております。  このように、いろいろな課題を持つ子供が一緒に学校生活を送るためには、さまざまな配慮や支援をする特別支援教育支援員が非常に必要となります。  また、子供たちが学習を理解するために、図や映像を使った視覚支援や教室の環境を整えることも、どの子にもわかりやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れ、全員がわかりやすい、参加できる授業を目指しております。  同時に、発達の課題とその理解について専門性を高め、その指導の力量を高めるために、教職員の研修を企画し、資質、指導力の向上にも努めておるところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  それでは、今の現場に対しての一番の課題は何か教えてください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  先ほどもお答えさせていただきましたように、通常の学級で課題のある児童・生徒は、その子その子によって教育的ニーズが異なります。また、そのときの場合によっても違いがあります。そして、年々、そのような課題を持った子供は増加傾向にあると捉えております。  特別支援教育支援員は、課題がある子供に寄り添い、きめ細やかな支援をいたしますが、周りの子供にもかかわり、ともに学び、ともに育つ共生社会の一助として、みんなが安心して学校生活を送ることができることに大きく寄与しているところでございます。  このように教員だけでなく、いろいろな立場から子供を支援できる特別支援教育支援員の役割は大きく、今後も、課題のある子供がふえる傾向にあることを考え合わせますと、増員も含めて、今後検討することが必要だと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  支援員が十分に配置できていないということですが、最後に、特別支援教育支援員の配置の今後の見通しについて教えてください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  引き続き、教職員も専門的な知識や理解を深め、子供への効果的な対応方法や指導支援の方法を共有し、研修を充実させることで、全ての教員がそういった力量を高めることを目指していきたいと考えております。  ご質問いただきました特別支援教育支援員の配置についてでございますが、昨年度から今年度には5名の増員をしていただいたところでございます。あゆみファイルを持ち、通常の学級に在籍する子供たちに対して、よりきめ細やかな支援ができるよう、国の見解も照らし合わせてみながら、今後も増員については関係部局と協議をしてまいりたい、このように考えております。 ◯米田貴志議長  松本議員。 ◯17番 松本妙子議員  私も近隣市などの配置状況を調べさせていただきました。多い市では、小・中学校の数に対して、倍以上の支援員の配置を行っております。ちなみに本市は、小・中学校合わせて35校のうち、今年度は5名ふえたとはいえ、36名にやっとなったところです。  本市の先生方も、いろいろな課題のある子に対して寄り添い、学習や活動面のサポートをされていることも、私も十分認識しているつもりです。それだけに現場の状況を考えると、もっと手厚く支援していく必要性を強く感じております。  インクルーシブ教育の推進、合理的配慮の実現のために、社会の基盤である学校教育において、特別支援教育支援員が必要であることがよくわかりました。  年々ADHDの子供さんがふえる中で、せめて各学校に2名ずつぐらいの割合で支援員を配置していかなければ、安心できる学校環境とはいえないのではないでしょうか。財政厳しい中ではありましょうが、ぜひ、ご検討いただくよう要望し、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、鳥居議員。    (20番 鳥居宏次議員登壇) ◯20番 鳥居宏次議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。しばらく間、ご清聴お願いいたします。  まず、廃プラスチックのリサイクルについて。海洋プラスチックごみ削減の取り組みについてお伺いいたします。  近年、プラスチックほど短期間で経済社会に浸透し、私たちの生活に利便性と恩恵をもたらした素材は多くありません。一方で、金属等の他素材に比べて、有効利用されている比率は世界全体ではまだ低く、年間数百万トンを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計されています。このままでは2050年までに、魚の全重量を上回ることが予想され、海洋プラスチックごみの削減が社会的問題となっています。  そのため、「おおさかプラスチックごみゼロ」が宣言され、さらに、今月6月28日、29日に開催されるG20大阪サミットにおいて、世界的な課題として話し合われる予定であります。  本市の海洋プラスチックごみの削減の取り組みについてお伺いいたします。  次に、リデュースの取り組みやレジ袋の有料化について。  これまで日本では、プラスチックの3R運動を推進してきました。容器包装等のリデュースを通じたプラスチック排出量の削減、今後のレジ袋の有料化や包装製品の原料を再生可能資源への切りかえ、紙やバイオマスプラスチックに取り組むべきと考えます。どのように取り組むのかお伺いいたします。  次に、本市の廃プラスチックリサイクルの現状と課題についてお伺いいたします。  日本全体の廃プラスチックのマテリアル、ケミカルリサイクル率は27.8%であります。そして、サーマルリサイクルによる熱回収58%を合わせて、85.8%が有効利用率となっています。  発表されているデータでは、有効利用率の向上の原因として、サーマルリサイクルによる熱回収の比率が大きく増加しているのが現状であります。  本市では、廃プラスチックの資源化のため分別回収が実施されています。その現状について、回収量や収集、その費用等の推移についてお聞きいたします。  次に、パブリックコメント制度の問題点についてお伺いいたします。市政運営を民主的に進めるためには、市民の皆さんの市政への参画が不可欠であります。本市の憲法ともいえる自治基本条例では、市民の皆さんの市政への参画手段の1つとして意見聴取、審議会等の意見公募、住民投票の3つの手段を示しています。  パブリックコメントの制度は、市民の皆さんの意見聴取を担う大切な制度であると思いますが、果たして、この制度が十分活用され、市民の皆さんの意見が十分生かされたものとなっているのかどうか疑問に感じております。  そこでお伺いいたします。まず直近3カ年のパブリックコメントの実施案件数とご意見を出された意見者数についてお答えください。そのうち、意見者数がゼロ件であった実施案件数及び10件以下であった案件数についてお聞きします。  次に、日本一災害に強いまちづくりについて。昨年は、北摂の地震から始まり、台風21号、台風24号と非常に災害が多くありました。特に台風21号では、家屋、建物被害、道路への倒木等、多数の被害が発生し、また市内全域で大規模停電が発生し、市民生活に多大な影響がありました。今後の南海トラフ巨大地震に対する備えも重要であります。施政方針では、強い地域の防災力と高度な災害対応体制で、日本一災害に強いまち岸和田を目指す、とあります。  防災福祉コミュニティ、停電対策、災害ごみ対策、指定避難所の課題等、具体的な防災への取り組みについてお伺いいたします。  以上を壇上からの1回目の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご質問の1.廃プラスチックのリサイクルについて、3点ご質問いただきましたので、市民環境部よりご答弁を申し上げます。
     まず、海洋プラスチック問題への取り組みについてでございます。  プラスチックは加工性にすぐれ、価格面においてもすぐれた素材であり、現代社会にとっては欠かすことのできないものとなっております。そのため、私たちの生活の至る所に存在するとともに、安易に使い捨てされております。  ポイ捨てされたプラスチックごみは、環境への負荷の一因となっており、河川から海に流れ込むなどして、世界的に問題となっている海洋プラスチックの原因となっております。  令和元年5月31日には、環境省初め9省庁による「プラスチック資源循環戦略」が発表され、その中でも海洋プラスチックについては「犯罪行為であるポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの海洋流出を防止します」との基本原則が記載されております。  本市の市域には複数の河川がございます。これまでも市民団体が主体となって清掃活動を行うなど、きれいな川の維持に努めてまいりました。  本市におきましても、令和元年5月28日に、使い捨てから循環へをスローガンに、「きしわだプラスチックごみゼロ宣言」を実施いたしております。  これまでの取り組みに加え、この宣言の趣旨に基づき、ポイ捨てが環境に与える影響や使い捨てプラスチックの削減、分別、リサイクルの重要性を市民の皆様や事業者の方に対し啓発し、循環型社会への転換を進めることにより、海洋汚染の防止に努めてまいりたいと考えております。  次に、レジ袋の有料化につきまして、ご答弁申し上げます。  レジ袋を多く使用する大手スーパーマーケットでは、既にレジ袋の有料化やポイント付与などによるレジ袋の削減策を実施しております。また、全国展開しているコンビニエンスストアにおいても、一部の店舗でのプラスチック製レジ袋の無料配布を取りやめ、有料化の試行を行うところも出てきております。しかし、市内の中小の小売業者に関しましては、レジ袋の有料化が販売額などに与える影響を計りかねることから、本市独自のレジ袋の削減の対策については難しい問題であると考えております。  一方、国においてもレジ袋の無償配布禁止について議論されておるところでございます。  これら、国や大手流通業界の動きを注視しながら、先ほどの海洋プラスチック問題と同じように、レジ袋についても、ポイ捨てが環境に与える影響、使い捨てプラスチックの削減などについて、市民の皆様や事業者の方に啓発を行ってまいります。  また、広報やホームページ、出前講座などの機会を捉えまして、「きしわだプラスチックごみゼロ宣言」の趣旨に基づいて、使い捨て社会から循環型社会への転換を進めるため、買い物などの際には、リデュースを含む3Rの考え方に沿った、マイバック持参の呼びかけを中心に、プラスチック製品にかえて、紙素材のものや石油資源ではなく、生物資源からつくられるバイオプラスチック製品の利用促進について啓発に努めてまいります。  3点目の本市のプラスチックの排出状況とその処理方法についてご答弁を申し上げます。  家庭から出されるプラスチックごみは、市民の皆様にプラスチック製容器包装、いわゆるプラマークがついているプラスチックごみを分別いただいております。これを収集しまして、異物の除去などを行うため、貝塚市にあります関西リサイクル環境事業協同組合に持ち込み、委託業務として、中間処理を行っております。  中間処理された廃プラスチックの量は、過去3年の実績で、1年当たり約2,600トンとなっております。このうち、75%程度の2,000トンが適正に分別された容器包装プラスチックで、これをベールという立方体の塊にして、再商品化事業者に搬送しております。  再商品化は、容器包装プラスチックの製造や販売などを行う事業者が資金を拠出して設立された日本容器包装リサイクル協会が経費を負担して行っております。  本市の容器包装プラスチックは、年度により割合は変化いたしますが、プラスチック類を破砕、溶解などの処理を行い、プラスチック商品などの原料として再生利用するマテリアルリサイクル、プラスチック類を化学的に分解して石油原料などとして再利用するケミカルリサイクルで処理をされております。  収集したプラスチックごみのうち、残りの約25%程度、約600トンのうち、約400トンがプラスチック以外の普通ごみや汚れたプラスチック、または容器包装プラスチック以外の歯ブラシ、使い捨てかみそり、おもちゃなどのプラスチック製品でございます。これらは、岸和田市貝塚市クリーンセンターに搬送され、焼却処分されます。  残りの約200トンはペットボトルでございまして、別途リサイクルをしております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  ご質問の2.パブリックコメント制度の問題点について、総合政策部よりご答弁申し上げます。  パブリックコメントの実施状況でございますが、平成28年度はパブリックコメントの実施件数が9件、意見者数は29名、平成29年度は実施案件が12件、意見者数は7名。平成30年度は実施案件が6件、意見者数は174名でございます。そのうち、意見数がゼロ件であった実施案件は、3年間で9件ございます。意見者数が10人以下の実施案件はご意見がゼロ件であるものも含めまして24件でございました。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  ご質問3の日本一災害に強いまちづくりについて、危機管理部よりご答弁申し上げます。  平成7年に発生した阪神淡路大震災以降、災害に向き合うためには、自助、共助、公助の適切なバランスが重要であると言われてございます。その考え方は徐々に浸透し、日本経済新聞社の調査によりますと、防災対策で、公助に重点を置くと考えていらっしゃる方は、2002年の調査では25%、2017年の調査では8%となってございます。一方、共助に重点を置くと考えていらっしゃる方は、同じく2002年では約14%であったものが、2017年では24%、また、自助に重点を置くと考えていらっしゃる方は、2002年では19%であったものが、2017年では40%となっており、時の経過とともに、自分の命は自分で守る、自分の家族や地域や自分たちで守るといったように、意識の変化が見られるところでございます。  我々も各地域の防災訓練や出前講座などで、そのことを繰り返し、お話をしているところでございます。  また、災害の規模が大きくなるほど、行政が個々のニーズに対応できないということが現実でございますので、先ほど申し上げましたように、各地域の防災訓練や出前講座でお話をするほか、共助の強化として、市内で70組織あります防災福祉コミュニティの活動支援を引き続き行うほか、市民防災まちづくり学校につきましても、継続して開催し、地域の防災リーダーの養成を行うことで、市民の皆様がともに協力し合って、防災・減災に当たる取り組みを支援してまいります。  また、議員ご指摘のとおり、昨年の台風21号の接近の際は、市内全域で停電が発生しました。それを受けて、関西電力株式会社内においては、台風21号対応検証委員会を立ち上げました。本市も関西電力と協議し、停電からの早期復旧のための体制整備と調査方法の改善として、停電情報の収集システムの強化、お客様対応のための停電情報、復旧見直し情報発信の強化及びコールセンター強化など、そして、自治体への情報提供方法の改善と連絡体制の強化などの取り組みを実施していくこととなりました。  また、市独自の取り組みとしまして、ポータブル発電機とライトなど一式の2セット分の予算措置を行い、今後も順次整備を進めてまいります。  そのほか、昨年の台風21号によって、複数の避難所に被害が発生し、春木体育館は廃止を余儀なくされました。  各施設の維持管理につきましては、施設所管課において、政府のインフラ長寿命化計画の考え方をベースに、計画的に適切な維持補修が実施されているものと考えてございます。  危機管理部としましては、被害が発生した場合、各施設所管課において、被害施設の状況を精査し、適宜必要な措置をとるよう働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  答弁いただきました。再質問と要望をしていきたいと思います。  まず、海洋プラスチック問題なんですけれども、これは、漁業の関係者から、今、大阪湾で網を引けば、上層部の魚をとるために引いた所にも、軽いプラスチックがいっぱい引っかかってくるというお話と、底引き網を引きますと、魚も入りますけども、こういうプラスチックが多数引っかかってくると。  本当に、仕事としての漁業ですけども、問題点はかなり深くなってきているということで、ぜひ、川から流れてくるんですけども、海洋プラスチックを少なくするという活動を、もっともっと取り組んでいただきたいと思います。  次に、リデュースの考え方のレジ袋有料化の対応ですけども、一時、マイバッグというのが、今も持っている人は活用していると思うんですけども、マイバッグをもっと普及して、レジ袋を要らないようにしていくという考え方。いずれ、国によるレジ袋の有料化というような取り組みが始まってまいりますけども、一般家庭でもマイバッグの活用を進めていただきたいと思っております。  それで、再質問として、本市の廃プラスチックの費用、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたのでご答弁申し上げます。先ほど申し上げましたプラスチックの処理にかかる本市が負担する経費でございますが、平成29年度の決算額で申しますと、収集運搬費用に約1億1,200万円。中間処理委託料に約9,300万円。日本容器包装リサイクル協会に対する再商品化委託料の本市の負担分として約100万円の合計2億600万円程度の経費がかかっております。  なお、本市の負担分以外に、日本容器包装リサイクル協会に対する再商品化委託料の製造業者などの負担分として、約9,600万円の経費がかかっております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  次に、ここ10年間のプラスチック類のリサイクルの動向についてお伺いしたいと思います。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再度のご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  廃プラスチックの排出量は、一般社団法人プラスチック循環利用協会の資料によりますと、産業廃棄物と一般廃棄物を合わせての量でございますが、平成19年から平成28年までの10年間で、994万トンから899万トンへ95万トン減少しております。一般廃棄物が減少傾向にあるのに対しまして、産業廃棄物はほぼ横ばいという状況でございます。  リサイクルの状況といたしましては、同じ10年間で、総量が約690万トンから760万トンに増加しまして、有効利用率は69%から84%に上昇しております。  次に、リサイクルの方法の内訳でございますが、マテリアルリサイクルが約200万トン、ケミカルリサイクルが約35万トンで、ほぼ横ばいでございます。  これに対しまして、サーマルリサイクルは約450万トンから約520万トンへと70万トン増加いたしております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  今、国際的に問題になっているのが、日本から、中国が主体ですけども、150万トンの廃プラスチック、産廃と一般と含めた数字ですけども、それがストップして、中国の方では、もうこのようなものは要らないということで輸出がとまってきております。このように世界各国から廃プラスチックの処理は自国で行うようにということで、ほとんどの輸入受け入れ国が拒否をしております。これから日本も、そういう処理に対して、非常に苦慮してくるような時代に入ってくると思います。  次に、先ほどの答弁から、使い捨て社会から循環型社会への転換は大変大切なことであると、私も思います。  しかし、今の廃プラスチックの再商品化には疑問点が多くあります。第一に収集費用として1億1,200万円。サイコロ状にする中間処理に9,300万円。再商品化委託料に100万円。本市の負担分は2億600万円もかかっているとの答弁でした。  しかし、収集された廃プラ2,600トンのうち、400トンが結果的に岸和田市貝塚市清掃工場において焼却処分されていること。再商品化のときにも、これは広島に持っていっての話なんですけども、200トン、合計600トンが再商品化されないものとして焼却処分されております。  もちろん焼却のときには、熱利用として発電もされておるんですけども、2,600トンの廃プラスチックを処理するのに、ほぼ容器製造事業者の負担する再商品化費用が9,600万円と合わせますと、合計3億200万円の巨額の費用が必要となってまいります。  そして、2,600トンの廃プラを収集するためのパッカー車の排気ガスや岸和田から遠く広島県まで2,000トンを移送するトラックの排気ガスを考えると、本当に環境によいのか疑問に思う次第です。  全国ではさまざまな方式やリサイクル工法が実施されておりますけれども、1,000万人が生活している東京23区での廃プラスチックの処理がどのようになっているのかお伺いいたします。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  廃プラスチックについては国レベルでの課題となっており、環境省など、さまざまな省庁で検討が進められております。さきに申し上げましたプラスチック資源循環戦略におきましては、議員ご指摘のサーマルリサイクルによる熱回収でのエネルギー利用についても、有意義な循環利用の手法の1つとして記載をされておるところでございます。  しかし、国におきましても、まずは資源化のために必要な分別回収、リサイクル等が徹底されるように推進されておりまして、サーマルリサイクルによる熱回収は、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルによる再利用が難しい場合などに有効な手法ということとされております。  次に、お尋ねの東京都の状況でございますが、東京都につきましては、23区中、本市と同様にプラスチック製容器包装を分別収集し、日本容器包装リサイクル協会が指定する再商品化事業者に引き渡してリサイクルしている区が13区、人口にして約509万人、サーマルリサイクルを行っているのが10区、人口にして約451万人となってございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  東京都の例を挙げていましたが、東京都も、今までは焼却するごみではないということで、プラスチックを埋立地に持っていっておりました。しかし、10年ほど前からサーマルリサイクルを取り入れて、熱利用の回収、岸和田市貝塚市清掃工場でも、年間3億5,000万円程度の電気を売却して収益を上げておるのが現状でありまして、サーマルリサイクルがこれからももっと活用していかれることが必要かなというふうに私は思っております。  今後、そういった面も含めて、リサイクルの状況を的確に運用していただきたいということを要望しておきます。  次に、パブリックコメントの問題でありますけども、先ほど答弁では、実施案件が27件という中で、10件以下が24件であったという答弁がありました。ゼロ件が9件、そして10件以下の意見聴取が24件となっている状況、今後、意見聴取を行うことに対して、市民の皆さんの意見が市政に参画しているという形をとっていくのに、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  再質問いただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。  まず、市民からのご意見が非常に少ない、ゼロ件であったり、10件未満であったりする場合にどのように考えるかというご質問でございますが、実施しました案件によりましては、市民の皆さんのご関心が高いものにつきましては、多くのご意見を頂戴しております。一方で、そうでないものにつきましては、なかなかご意見が出てこないという傾向がございます。  そのため、パブリックコメントだけでなく、審議会での市民委員のご意見なども十分に取り入れるなどして、できる限り、市民の意見を市政に反映させるべきと考えてございます。  次に、少しでも多くの市民からご意見をいただくための取り組みでございますが、パブリックコメント実施の際には、広報きしわだへの掲載はもちろんでございますが、ホームページへの掲載、あるいは市民センターでの掲示により周知を図ってございます。  また、ご意見の提出方法につきましても、直接市に提出できるほか、郵便やファックス、ホームページからの投稿と、できるだけ市民の皆さんがご意見を提出しやすいように努めているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長
     鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  今の答弁をお聞きしておれば、もう少しパブリックコメント、市民からの意見聴取の件数がふえてきてもいいものだと思います。ゼロ件とか10件以内が88%という数字を見れば、本当にこのパブリックコメント制度が運用されているのかということを大変疑問に思う次第であります。  いろいろと取り組んでいただいている内容を答弁いただきました。それでいただいたご意見をどのように市政に反映されていくのかをお聞きいたします。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  再質問いただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。  いただきましたご意見につきましては、採用させていただく場合には、市の素案に修正を加え成案としている場合もあれば、ご意見を採用しない場合もございます。  ただし、いただきましたご意見につきましては、採用する、しないにかかわらず、全てのご意見に対して市の考え方を説明し、ホームページで公開しております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  ご意見を採用する、採用しないにかかわりなく、全ての意見に対して市の考え方を説明しているという答弁でありました。ホームページで掲載されているとのことですが、今、ホームページを見る人、そして、それに意見の書き込みをできる人、そういう方はある程度はおられると思うんですけれども、もっと実施案件については、広く市民に情報を発信する方法をほかにも考えるべきではないかと思います。  お聞きいたします。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  再質問いただきましたのでご答弁申し上げます。  パブリックコメントで多くのご意見を頂戴した案件につきましては、実施案件を出されている課と協議させていただきながら、できる限り市民の皆さん方へ説明責任を果たす必要がございます。  いただきました全てのご意見に市の考え方を広報きしわだで全てお示しすることが難しいため、現在はホームページでの掲載となってございます。  しかしながら、市民にとって重要な案件に関しましては、成案後となる場合もございますが、市政へのご理解を深めていただけるよう、広報紙その他で、市民の皆さんへ情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  担当として、このパブリックコメント、直接には原課のとるパブリックコメントでありますけども、それを統括して、どういうふうに市民からのご意見が届き、そして回答しているか、その管理をしっかりと把握していただきたいと。注意を喚起するのも担当としてお願いしたいと、総合政策部にお願いしたいと要望しておきます。  次に、日本一災害に強いまちづくりについて再質問いたします。  防災福祉コミュニティによる取り組みについて、答弁では、自助、共助が最も大切であると強調されていました。私も、自助、共助は大切であると思っています。しかし、昨年9月4日の台風による被害への対応を考えるとき、公助、つまり行政の役割がなぜ重要なのかを考える必要があります。  平成31年3月19日に開催されました、防災福祉コミュニティ協議会の第4回幹事会の議事録を少し紹介したいと思います。  幹事会の議事録でありますけども、危機管理課の動きが見えないということ、台風のときに、情報、経過など、私たちに何も入ってこなかった。テレビ岸和田、ラヂオきしわだを通じての情報も一切なかった。だから、危機管理課はそういうときに何をしているのかということが疑問に思う。事務所の中で対策などを練っているのかもしれないが、せめて我々防災組織のある所に、何らかの形で連絡が欲しい。どこかでごみを集めている。集めた後、こうすればよいなどの情報は危機管理課として持っているはず。なぜ、それができないのか。70町で構成している組織があるのに、なぜ、それを利用して情報を流さないのか、市の方向性が全く見えない。いざ何か起こったときは、どこに連絡すればよいのか、危機管理課は電話がパンクしてつながらない。それじゃ、危機管理課から我々に流してくれないといけない。それこそホットラインをつくってほしいという意見がありました。  そして、もう一つご紹介するとして、起こったことは仕方がないが、どういうふうに変えていったか、できるだけ早く知らせてもらわないといけないのに、いまだに何やかんや言われている。できる範囲で、ちゃんとしたものでなくても、こういうふうに行った、こうしてくれということを示してほしい。我々も言いたいことはたくさんあるが、そんなこと言っても仕方がない。いろんな意見が市役所に寄せられていると思うが、どういうふうに改善したのか、情報をフィードバックしてほしい。今回のことを教訓として、方向性だけは先に単町に流してほしい。市役所としてはこういう方向性であるよと、はっきりしたことを言ってもらって、それに従って我々は動ける。方向性が今全然見えないという非常に厳しいご意見であると思いますけども、これが幹事会の会議録の中で述べられている文章でありました。  このように、防災福祉コミュニティとの情報の共有、行政の方針の伝達が最も大切ではないかと思いますので、この点についてお伺いいたします。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  防災福祉コミュニティとの情報の共有、それと行政の方針の伝達についてでございますが、先ほどのご答弁にもございましたが、議員ご指摘のとおり、昨今の災害対応は自分だけ、あるいは地域のコミュニティだけ、あるいは行政だけで行うことはできません。自助、共助、公助の適正なバランスのもとでの対応が必要であるということは疑いのないところでございます。  そのうち、共助の重要な役割を担うのが防災福祉コミュニティでございます。防災福祉コミュニティと事務局であります市との情報の共有については、年度初めに、全組織を対象とした全体会、それから年数回の幹事会、そして組織全体としての訓練や研修会において必要な対応を行ってございます。  また有事の際に、急を要する情報につきましては、従来は、町会長及び一部の防災福祉コミュニティの代表者に対してメールアドレスをご登録いただき、Eメールにより情報提供を行っておりましたが、ご指摘のような声を受けまして、全ての防災福祉コミュニティの代表者にメールアドレスをご登録いただいた上で提供することといたしました。  今後も適正な情報の発信、共有に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  次に、停電についてお伺いいたします。関電から情報提供方法の改善、復旧見通しの情報発信の強化、コールセンターの機能強化が、関電の計画の中で示されております。  また、市独自の取り組みとして答弁いただいたのは、ポータブル発電機2セットを予算化したとの答弁でした。  このポータブル発電機は、どの程度の発電能力があるのかお伺いいたします。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  ポータブル発電機の発電能力についてでございますけれども、長期停電発生時の避難所における最低限の照明やスマートフォンなどへの電源を確保するための発電機でございまして、連続運転時間が、タンク容量、ガソリンで9リットルとした場合に、約6時間から最大で13時間となってございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  次に、この発電のポータブルですけども、避難所は65カ所あると聞いております。その中で、どの程度そろえておられるのか。今年の予算では2つということなんですけども、2セットで大体50万円という予算であります。65カ所のうち、どの程度の場所に備わっているのかお聞きいたします。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  市内に避難所が65カ所ございます。その中で自家発電の設備をされている施設は、容量は種々ございますけれども、19カ所ございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  答弁いただきました。本当に、去年みたいな大規模な台風というのが、今年も来ないように願っているわけでありますけども、今ずっと議論しておって、もう6月ということは、あと少しで台風シーズンに入ってまいります。本当に対策を素早くしていただきたいと思います。  去年の中で、災害ごみの問題についてお伺いいたします。市民環境部にお伺いするんですけども、どのような形の作業を進めているのかお伺いいたします。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  災害廃棄物についてご質問いただきましたので、市民環境部からご答弁を申し上げます。  まず、災害廃棄物の処理につきまして、ご答弁申し上げます。災害に伴いまして、一般家庭から出る廃棄物の処理につきましては、岸和田市貝塚市クリーンセンターでの処理を基本といたしております。しかし、クリーンセンターで処理ができないものもございますし、災害の規模によっては、クリーンセンターの能力だけでは対応ができないこと、またクリーンセンター自体が使用できなくなることも想定されます。  従来から、泉州地域の9市4町、4清掃施設組合で締結しております相互支援協定がございますが、広域での被災となった場合、これらも利用できないということに備えまして、クリーンセンター、貝塚市とともに、今年の3月に新たに大手廃棄物処理事業者グループと災害廃棄物処理に係る協定を締結したところでございます。  次に、災害廃棄物の収集運搬につきましてご答弁を申し上げます。従来から、家庭ごみの収集業務を委託しております市内の収集業者とは災害時協定を締結しておりまして、昨年の台風21号の災害ごみにつきましても、ご協力をいただいたところでございます。また大型の機械や大型車両を必要とする大型ごみやがれきなどの収集運搬、及び一時保管や分別のための市内仮置き場の運営管理につきまして、昨年台風21号の際に業務委託を行いました市内産業廃棄物処理業者との間で、今年4月に新たに災害時協定を締結したところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  答弁いただきました。去年も本当に苦慮していたのが、発生した廃棄物の集積場所の問題であります。町内会もどこに置くとか集積場所について、非常に苦慮しておったのを覚えております。  今の時点で、そうした集積場所の確保はどういうふうになっておるのでしょうか。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。災害廃棄物の集積場所の確保についてでございますが、一時保管や分別のための仮置き場についてでございますけれども、昨年度の仮置き場での問題点の検証を行いまして、その解消に向けて、運営管理を行った災害時協定の相手先でもある市内産業廃棄物処理業者に意見を聞くなどしておりまして、地域の方々や所有者の方とも協議しながら、仮置き場の設定を進めてまいりたいと考えております。  また、町会などの地域単位での一時的な仮置き場についてでございますが、今後、地域の公共施設、とりわけ公園や広場などを中心に、施設所管課、地元の方々と協議しながら検討、調整してまいりたいと考えております。  また、今後は、災害の規模や内容に応じた対応につきましても検討が必要であると認識しておりまして、市民の皆さんが出される災害ごみの排出のルールづくりなどの検討も必要と考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  今答弁いただいていますけども、今6月です。そして、台風シーズンが始まってくるんですけども、どういう時点で、危機管理課として、こういうふうに決まりました。そして、町会さん、各防災組織さん、こういうふうにしてくださいと、そういったことを示せるというのは、いつごろをお考えですか。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたのでご答弁申し上げます。先ほど申し上げました災害廃棄物の集積所確保でございますけれども、まずは仮置き場の確保、これを急ぎたいと考えております。町内会で集積をいただいた廃棄物を運べる場所の確保を早急に進めていきたい。その次に、さきの台風21号で収集に回った場所について集計ができてございますので、これをもとにしまして、どのような場所が、そのような場所になっていたのか、これも整理をいたしまして、できるだけ早期に、市民の皆さんと協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  なかなか時期的なものは答弁になかったんですけども、努力していただきたいということを要望しておきます。
     それと、地元では、春木体育館なんかは、避難所であるけども、台風によって壊滅状態になっておりました。こうした避難所開設の情報などについては、どのようにして地域に知らせていくのか、避難所が使えないということも重々起こり得ることでありまして、どのように周知をしていくかということをお聞きいたします。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  指定避難場所の案内についてでございますけれども、避難所開設等の情報につきましては、従来から、防災行政無線、それからエリアメール、町会長等へのEメールによってお知らせしてございます。  指定避難所が使用できないことになった場合、平時からは、市ホームページ等でお知らせするほか、緊急の場合は、避難所開設情報と同様に、防災行政無線、エリアメール、それから町会長等へのEメールで周知いたします。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  鳥居議員。 ◯20番 鳥居宏次議員  答弁をいただきましたんで、そういう喫緊に解決していかなければならないことはいろいろあると思います。  最後に市長にお聞きいたします。日本一災害に強いまちづくりということを施政方針で述べられておりました。今、いろいろ議論しておりますけども、市長の思いは、どういうことをお考えか、日本一災害に強いまちづくりについてお聞きいたします。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  お答え申し上げます。市長就任初年の昨年、度重なる台風の襲来など、自然災害が少ないと言われていた岸和田の地においても、相当な被害が発生いたしました。我々としても懸命な対応に当たりましたが、スムーズさを欠くこともありました。その反省を受け、市民の生活の基盤を守る、あるいは一刻も早い復旧ができるように対応すべきという決意をいたしました。  先ほど、危機管理部長がご答弁いたしましたが、災害時においては、特に自助、共助が重要であります。全国各地の被災地でも、多くのボランティアなどの活躍がクローズアップされているところでございます。  300年の歴史を誇るだんじり祭りに象徴されますように、岸和田市には日本一と胸を張れる強固な地域力がございます。地域のポテンシャルを最大限に引き出すことが、日本一災害に強いまちづくりにつながるものであると考えております。よろしくお願いします。 ◯米田貴志議長  暫時休憩します。    午前11時32分休憩    午後1時再開 ◯米田貴志議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から7番 烏野議員、8番 南議員を指名します。  一般質問を続行します。  まず、井舎議員。    (9番 井舎英生議員登壇) ◯9番 井舎英生議員  次世代政策会議の井舎英生です。議長より一般質問の機会をいただきましたので、これより始めさせていただきます。  市長初め、理事者の皆様には的確なるご答弁、市民にわかりやすいご答弁をお願いします。また議員の皆様におかれましては、しばらくご清聴いただきますようお願いします。  パネルを使わせていただきます。  通告の最初ですけれども、ローズバスについて。ローズバスの現状とその問題解決についてお話をしたいと思います。  まず、皆さん御存じのようにローズバスは18年間にわたり、市内を大きく循環しております。15校区、15の小学校区をぐるっと今まで回っていたんですね、約70分かけて回っていました。岸和田駅から市役所前を通り、南町、また大手町、カンカンのほうを回って、それから春木、吉井町、中井町、また市民病院、その前には総合体育館、そして下松から上松、星和台、ぐるっと回って大きく1周していたと。環状線型のバス、市内交通だと思います。  このローズバスの発端は、「岸和田市まちづくりビジョン」にありますように、市民が市内をスムーズに移動できるという理念のもとで、行政としては、利用しやすい公共交通機関をつくるということで、もともとの発端だと思います。  100円バスというのは、交通の空白地帯、また、そこにおられる交通弱者の方、交通弱者というのは、乳幼児、車を運転できないお母さん方、また高齢者、今では免許返納された方、それから障害を持たれている方、このような交通弱者の方の便利なバスとして100円バス制度がスタートしたんだと思います。  その結果、毎年、昨年度1年間でも約6万人弱の方が利用されています。同じ人が何回も使っておられると思いますけども、延べ乗車人数は6万人弱です。このように皆さんに愛されてきたと。そして、今後は、現在15小学校区にバス停があるわけですけども、山手のほうの、例えば岡山町の黄金塚とか、あの辺も交通の空白地帯の1つだと思いますけども、そういう場所が市内にはほかにもたくさんあると。そういう所にも、このようなバスがまた走る。それから、市でも計画している地域を循環する、小学校区内をぐるぐる回るコミュニティバス、これらを組み合わせて、将来は、どこからでも、誰でも市内のいろいろな所へ行ける、そういうような交通ネットワークができると思います。そのベースになるのが、私はこのローズバス、巡回型、環状線型のローズバスだと思っているんです。  ところが、御存じのように、この2月から、バスのルートが全く変わってしまいました。右回り、左回り、そのバスは順調に回っていたんですけども、2月から、それが北回り、南回り。片回り、行きはあるけども、帰りはバスがないというように不便になりました。  市役所に市民の方が来るのも、以前は、2方向から市役所に来られたんですけども、今は、岸和田駅前からバス1回だけになります。1路線だけになりました。  ここで質問は、もともとローズバスというのは、どういうことで走っていたのか。「岸和田市まちづくりビジョン」では、先ほど言いましたように、市としては、市民のために、どこでも行ける公共交通機関を整備する、その一環だったというふうに思いますが、その当初の理念を変えて、今のように運行が変わってしまったと、これについて説明をしていただきたい、これが第1点です。  その次に、2番目は学校教育の課題についてであります。  昨年夏には、全小・中学校にエアコンが完備されました。私も、これでよかったなと思っていたんですけども、その後で、保護者の方から、特別教室にはついてない、音楽室にはついてないんですよと。当然、図工室であるとか保健体育室、図書室にはついているんですが、さすが図書室は、それはどうも学習効果があるからということのようなんですけども、私だけだったのかもしれませんけど、学校につくとなったら、普通そういう教室もついているものだと思っていたんですけども、後でついてないということがわかりまして、なぜ特別教室にはつけなかったのかと。  やはり、子供たちは、これから夏休みも1週間短くなります。特別教室も使います。特に音楽教室は、地域の人たちに音が漏れてうるさいので、窓を閉めて練習することが多いようです。そのような環境の中で、子供たちは音楽教室に出入りできません。ぜひ、このような劣悪な環境を改善すべきじゃないでしょうか。  この辺の経緯について、行政のほうからの回答をお願いしたいと思います。  その次は、全国学力テストの平成30年度の目指そう値について質問します。  このパネルには、「岸和田市まちづくりビジョン」の冊子の52ページにあるんですけれども、第2期、第3期の戦略計画の中で、小学校、中学校の学力テストのレベルを、例えば、第2期では、平成26年度のマイナスポイントを平成30年度にはゼロにするという目標が掲げられています。  ところが、この平成30年度の結果を踏まえて、2022年度、第3期は、またマイナスポイント、下がっているんですけど、4年後には、また平均を目指すというふうになっているんですね。この辺について、ちょっと説明を聞きたい。  ちょうど4年前の平成27年の9月議会で、私、学力テストの目標値を聞いたときに、教育委員会の回答は、その平成27年度時点で、6年後にゼロを目指すというものでした。いつも聞くと、ゼロ平均を目指すということですけど、この辺の整合性について確認をしたいと思います。  その次の質問は、小・中学校における学級規模の最適化と適性化、ここで言う適性化というのは、適当に正しいの適正じゃなくて「性」というのを使っております。今、教育委員会では、小・中学校の学校規模及びその配置の適正化、最適化ということが審議会で議論されています。私も1回傍聴に出ました。過去3回の審議会の議事録も読ませていただきました。  それはそれとして、私がここで提案させていただきたいのは、教育委員会みずからが、自分たち、先生方の議論で、また考えで、例えば、ここの図の左にあります子供たちの学力、能力を伸ばす、そして、教える先生方の教育力、これを伸ばしていく。これには1学級どれぐらいの人数がいいのか。これをぜひ、先生方みずからで、教育委員会みずからで検討していただくと、これが必要じゃないかと思います。  もう一つは、例えば音楽とか体育とか技術、集団行動するようなもの、こういうものは少人数より多いほうがいいかもしれません。  ですから、学力と技術系、スポーツ系、そういうものは違った基準があると思いますから、その両方、例えば、音楽、合唱するんであれば、10人の合唱よりも50人ほうが、あるものはいいかもわかりません。ですから、そういうようなクラス編成はどうしたらいいか。私が提案するのは、審議会で、これはいいですけども、やっぱり教育委員会、現場の先生方、自分たちで岸和田の学校教育どうしようかと、自分たちの考えを出し合って、そういうような学級規模の研究をすべきじゃないでしょうか。していただくほうが、先生方にとっても非常にいいと。  ここでのもう1つの提案は、例えば、特別教科みたいなもの、スポーツとか音楽とか、そういうのは学級担任じゃなくて、特別教科担任制度、すなわち学級とまた違うクラス編成、その時間帯にすると、例えばですよ。そういうようなこともありますから、1つの学級規模でずっと行くということでなくて、そのように変化していくと。  ちなみに欧米の1クラスの平均は、あくまで20人から25人前後なんです。30人を超えているというのは、日本と中国とか、日本はちょっと先進国の中でも一番突出して1クラスが多いんですね、35人とか40人とか。その辺についての教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。  それから4番目、次は、においの問題です。健康被害が怖い空気汚染の問題解決について。  去年の6月議会で、この空気汚染の問題を取り上げました。そして、早急に解決してほしいということで、6カ月後の12月議会でも質問しました。なかなか市民環境部環境課のほうも一生懸命やっていただいています。環境部がなくなって、市民環境部の中の環境課という課長以下、非常に努力していただいておるんですけども、なかなかおさまらないと。  毎日のように、特に、土曜日、日曜日はひどい臭気で、地域の人たちも悩んでいます。一番問題なのは、乳幼児、小さい子供たちの将来が心配だと、健康被害が怖いという声が確実にあるんです。場所は、大体、南西の風とか南南西、西南西とか、そういう風が今の時期は吹くんです。冬は北風、また南風、そういうことで、岸和田市全体には、神於山のほうまでは届かないと思いますけども、国道26号のあの辺までは拡散していっているんだと思います。  この問題について、現状どうなっているのか。とにかく早く解決をしていただきたいということで、壇上からのお願い、第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ローズバスの現状とその課題解決について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  ローズバスの当初の理念というご質問ですが、従来は、既存路線バスとの整合を図りながら、鉄道駅や主要公共施設等を効率的に結ぶというふうになってございました。  しかし、ローズバスは平成12年の試験運行より約18年もの間、大きな変更もなく運行してきた経過がございます。また、これまで限られたご利用者様が特定のご利用方法をされたという状況で、新たに利用者の増加要素もなく、むしろ中長期的には減少しておりました。  これらのことから、アンケートによる市民の皆様からいただいた意見や市議会政策討論会の提案をもとに、運行地域ルートの縮小を行わず、便数増やパターンダイヤ化など利便性向上策を講じ、利用者の増加を目指して改正したものでございます。  また、適正な利用者負担、行政負担となるよう改善を図り、地域公共交通として、より多くの市民にご利用いただくために実施したものでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  議員ご質問の2.学校教育の課題についてのうち、(1)の特別教室や体育館等へのエアコンの設置につきまして、教育総務部からご答弁させていただきます。  昨年実施させていただきました学校、園への空調設備の整備では、全ての普通教室への空調機の設置とともに、議員ご指摘のとおり、特別教室のうちでは図書室について空調機を設置させていただきました。  その理由についてですけども、厳しい財政状況を勘案した上で、特別教室の中でも、読書が学力向上に資するということが非常に大きいという観点から、図書室にのみ設置をさせていただいたということになってございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ご質問の2.(2)全国学力テストの平成30年の目指そう値について学校教育部よりお答えいたします。第2期戦略計画において、平成30年度には、全国学力・学習状況調査において、学力調査部門で、全国平均正答率に並ぶことを目標値として設定しておりました。これは御存じのように、平成19年から実施されて以来、ずっと本市の課題として、常に全国平均値を目標として進めてきたところと整合するものでございます。  既にご報告しましたように、結果としては残念ながら、全国平均正答率に並ぶことは現時点ではできておりません。この結果については、大変重く受けとめておるところでございます。  ご質問にある現在の状況についてでございますけれども、一人一人がわかる喜びを味わうことのできる授業を通して、学習意欲を喚起し、家庭学習も含めた学習習慣の定着を目指して、引き続き取り組んでいるところでございます。  この間、各学校におきましても、教員の授業研究を初めとして、子供たちに対する放課後学習指導や自学ノートの取り組み等進めているところでございます。  学力調査の結果につきましては、既に申し上げたとおり、今後も課題として取り組まなければいけないところでございますが、学習状況に関しては、少しずつではございますが、改善しておる面もございます。  毎年学力調査とあわせて実施されております質問紙調査において、例えば、「家で学校の授業の予習や復習をしている」という質問項目については、肯定的な回答が、年を追ってふえております。そのほかにも、「自分にはよいところがある」という項目や「学校の決まりを守る」という項目に関しても、同様に改善の傾向にあります。  これらは、各学校における取り組みはもとより、学校や市教育委員会からの情報発信により、保護者の方々の協力も得て、よい方向に向かっているものと考えております。  現状に関しては以上でございます。  続きまして(3)小・中学校における学級規模の最適化と適性化についてでございます。  学級規模に関しましては、議員の質問でも触れられておりますように、現在審議会が進められているところであり、まずは答申をいただいた後、関係部局と協議してまいりたいと思います。  これからの社会を生きる子供たちの力を育てるためには、いろいろな方面、多面的、多角的に考えていくことが大切であると思います。  少人数による学級編成はきめ細かく指導できる環境であると考えられる一方、もう少し人数をふやした一定規模の学級編成による学習活動でも、子供たち自身がクラスメートの多様な考え方に触れることで自分自身の考えを深めたり、あるいは自分の考えをより確かなものにしたりできるという面もございます。  さまざまな面から考え、学級規模については研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご質問の3.健康被害が怖い「空気汚染」の問題解決につきまして、市民環境部よりご答弁を申し上げます。  まず、パトロールでございますが、問い合わせをいただいた場合、現地の確認に加えまして、発生源の確認のために周辺パトロールの実施、また臭気のあった時間帯、曜日等の情報をいただきまして、その時間帯に計画的なパトロールを実施しております。  これらのパトロールは臨海部、春木地区と大芝地区を中心に加守町、西之内町など、休日夜間も含めて実施をしております。そのほか、臨海町に立地する事業所を中心に、延べ回数で約100回の立入検査を実施し、対象となる事業所への立入検査はほぼ終えております。  また、臭気の発生が想定される事業所に対しましては、立入検査の実施に加えまして、臭気の測定も実施しております。5つの事業所に対しまして、複数回測定を実施している事業所もございますので、延べで8回の臭気測定を実施しておりますが、現在のところ、基準を超過する結果となった事業所はございません。  この間のパトロール、立入検査、臭気測定と事業所の操業状態、これらを比べまして、発生元の絞り込みができつつあるという状況でございます。
     私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  それでは、2回目の質問を行います。今、部長のほうから、ローズバスの運行理念について答弁がありました。ちょっとはっきりしなかったんですけど、いろいろな場所を回るというような言葉、それは運行状況の説明だと思うんですけども、運行の理念というのはどういうこと、もう一回確認したいんですけど。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  再度ご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。ローズバスの当初の理念につきましては、「既存路線バスとの整合を図りながら、鉄道駅や主要公共施設等を効率的に結ぶ」でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  それは理念じゃなくて、どのように運行しているかということであって、もともとは「岸和田市まちづくりビジョン」にあるように、「市民が市内の移動をスムーズにできる」、そのような交通機関を整備するということが、もともとの発端だったと思う。ですから、100円バスというのは、市が交通弱者の方、すなわち免許を持たない方、免許返納、また障害のある方、乳幼児を抱えるお母さん方、俗に言う交通弱者の方、この方々はバスがないといろいろな所に行けない。病院に行けない、買い物に行けない、また市役所も行きにくい。確かにタクシーを使えば、理論的には行けるわけですけれども、そういう市内を、市民のために、交通弱者のための交通政策の一環であったというふうに思います。だから、100円という非常に使いやすい値段設定をされた。これは福祉政策、福祉行政の一環でもあるということをあらわしているわけです。  だから、今部長が言うように、いろいろな路線バスとの整合性を図りながらというのは、それは方法論であって、もともとの運行の理念というのは、ローズバス理念は、そういうところにあったんだと思うんですけど、これはどうですか、部長。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  再度ご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。議員おっしゃるローズバスは、福祉的な観点ということもございますが、現在、我々といたしましては、あくまでも公共交通の一環であると考えております。平成29年11月に策定いたしました岸和田市地域公共交通網形成計画では、鉄道、路線バス、ローズバス、タクシーに加え、地域バスの導入により、公共交通網を形成し、市内全てをカバーするものと考えております。  公共交通につきましては、いわゆる交通弱者と言われる方も含め、どなたでもご利用いただける移動手段と考えております。ローズバスがルート変更や運行形態を変えても、高齢者、交通弱者の移動手段の1つである公共交通であると考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  今、部長の話を聞いていますと、公共交通というのは、行政が計画運営して走らせているというようなものを言うているように思うんですね。もともと公共交通というのは、市民なら誰でも乗れるバス。路線バスも公共交通ですよ。ところが、ローズバスはこのように巡回型の交通の空白地帯、また、交通弱者、移動手段を持たない市民、弱い市民のために提供する、乗っていただく、乗せてやるんじゃなくて乗っていただているバス。市が運営しているバスだから公共バスじゃないですよ。ちょっとその辺のもともとの認識がかなり大きくずれているんじゃないかと思います。  それで、この2月から変更した目的と結果について、ちょうど4カ月たつわけですけども、どうであったか、その目的をもう一度明確にお願いします。目的と現状はどうであるか。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  再度ご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。目的につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、適正な利用者負担、行政負担となるよう改善を図り、地域公共交通として、より多くの市民にご利用いただくために実施したものでございます。  次に、2月以降の利用者の状況でございますが、私どもの集計方法、集計結果をもっての数値をお答えさせていただきます。ローズバスの2月1日改正から3カ月間のご利用状況につきましては、2月が2,427人、3月が2,699人、4月が2,588人、3カ月の合計が7,714人でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  それでは、先ほどのローズバスの変更の目的がちょっと違うんじゃないかと。これ、昨年の8月と11月に開かれた地域公共交通協議会の会議がありましたけども、そこの会長は土佐副市長だったと思いますけども、私、傍聴していませんから議事録を拝見しますと、明確に、そこの目的が書いてあるんですね。それ、副市長の口から確認したいです。 ◯米田貴志議長  土佐副市長。 ◯土佐邦之副市長  ローズバスの運行は平成12年から始めていまして、18年間続きました。今回、大きな政策変更というのをやった理由ということでのお尋ねだと思うんですけども、平成14年がピークだったんですけども、利用が6万8,000人ありました。そこから徐々にずっと減ってきまして、5万8,000人とか、年によってはもっと低い場合もあります。こういう現状を見ながら、私ども、5万8,000人でしたら、運行している日だけを見て、1日当たりどれだけの方が乗っているかという計算をしますと、約200人なんです。実人員でありますと、往復もしますからもう少し少ない。こういう現状の中で、より多くの市民の皆様に利用してほしいと。そのために利便性を上げたい。このようなことで検討をして、具体的には、ルートが2つになったこととか時間を短縮したこと、それから便数をふやしたり、パターンダイヤ化して、利便性の向上を我々は目指しました。そういうような検討を平成28年度ぐらいからして、今年の2月から始めたということでございます。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  今、政策変更した目的は、利便性を上げるということと、議事録にはちゃんと収益の改善とありました。だから、今までローズバスを走らせていたもともとの政策理念、それは全然加味されていないと。変更するのであれば、変更するというふうに明確にしないと。お金や収支改善をしたいから、今、大体500万円ぐらい、五、六百万円ぐらいですか、過去は。年間運賃収入があったのをもっとふやしたいと、2割を4割にふやしたいと。そのための方法論として値上げをする。100円を170円に値上げをするとか、南北ルートを2つに分けてしまう、分断すると。その分断した目的は、新しい利便性を高めるというようなことも考えたんだろうし、1時間に1本というようなこと。ところが、行きのバスはあるけども、帰りのバスはないと。片側通行のバスと。その結果が、これ、4月の比較、平成29年、おととしの4月、それから今年の4月は、2月から始まって3カ月ぐらいしたらちょっと安定するだろうということでしたら、半分以下なんですね。去年1年前の4月は、実は5,071人あるんですね。45%ぐらいですよ。先ほど、何人ぐらい乗っているかというと、岸和田駅で乗りかえる、乗り継ぎ券を渡す人は300人くらいいますので、それを差し引かなきゃいけないからもっと少ないです。だから、約半分以下になっているわけです。  それから、副市長、協議会の会長が言われた収支の改善というのは、利用客が減っている、そして収支が減っている。この辺について、なぜ利用客が減っているのか。それは、部長に答えていただいたらいいんですか、お願いします。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  再度ご答弁させていただきます。収支の改善を目的にしておるにもかかわらず、収支の改善ができてないということでございますが、評価につきましては、運行日、便数の変更もございまして、前年度との単純比較はできません。また3カ月間のデータだけの分析は困難であると考えられますが、大幅改正当初の一般論として推察するところを申し上げます。  これまで特定の利用方法をされていた限られたご利用者様が、料金値上げやルートの分割、また一方回りにより時間がかかるなど、これまでと異なる運行形態を受け入れられず、路線バスタクシーなどの別の公共交通手段へ移行したものではないかと推察され、また新たなローズバスの利便性が市民の皆様に知られてなかったことが要因ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  今、部長の答弁、推察ですけども、私が3月議会で警告したとおり、予想どおりになっているんです。そんな乗りにくいバス、市役所に来るのも乗りかえなきゃいけない。市民病院から帰ってくるのも1回乗りかえなきゃいけない。そんなバスに、高齢者の方が乗りにくいじゃない。乗りにくいようなバスにしておいて、これは当初から、私、予想できたことなんで、副市長にも当時の部長、課長にもアドバイスしました。全く聞く耳を持ちませんでした。それで、私、これも予測じゃなくて、この前、5月と6月、2日間に分けて、朝から夕方まで、15便乗りました。5月30日木曜日、9時の便から16時台の便まで、これ北ループ。また、6月3日の日には、同じように9時から夕方まで。そして10日も乗りました。合計15便乗りました。北ループは9便でしたけども、76名。それから南ループは6便で37名。合計113名の方に1人ずつ、どこで乗って、どこでおりるかというのを全部、私もバスに乗って現地で調査しました。1人ずつ聞きました。そして、先ほどのもう一つのパネルですが、これだけ減っているわけですよ。これは、乗っている方々は、全く乗れないと、使えないと。例えば、市民病院は、まだ割と両方から何とか行けますから、ところが、そこのカンカンとか、それからラパーク岸和田の辺、特にカンカンなんかはものすごく減っているわけです。カンカンに行くルートがない、行ったって帰れないんですから。机上では、こうルートで帰れますよ。岸和田駅で、私も15便乗りかえました。岸和田駅で待たなきゃいけない。幸い雨は降っていませんでしたから。お年寄りは、岸和田駅で乗りかえのためだけにここで待つ、つらいと。そんな生の声が大きいわけです。これが現状なんです。だから、減るべくして減ったわけ。これ、過渡期だから、まだわからない。そんなものじゃないです。実施、部長も課長も、市長までとは言いませんけども、地域公共交通協議会の会長である副市長も、やっぱり実際に乗って、お客さんの声、市民の声じゃないですよ。どうも行政は、乗せてやっているという上から目線が強いから、100円で安く乗せてやっていると。受益者負担、財政再建でお金が足らないんであれば、値上げさせてくれと言えばいいし、もっとシンプルでしょう。  それからもう一つ、これだけ減ったらどういう声が出るかというと、私は何でここまでいじめられるのかと。なぜ、こんなことをするのかと。全く素人が絵に描いたルートです。これは困った問題です。  113人に質問して、バスの中で全部書きました。これがそのときの結果です。113人の声です。全体の108名、95%、もとに戻してほしいと。お願いしますという声です。これ、お客さんの声です。それから5名は、東大阪市、貝塚市、阪南市、尼崎市から用事で岸和田駅に来て、市民病院に行って帰る人。それから、山下町に行って帰る人。だから、岸和田駅が起点の人で目的地に行く人はまだいいわけですよ。ところが、中井町とかあの辺からカンカンのほうはもう行けなくなったと。星和上松台のほうからも、JR下松駅に行けたけども、行けなくなってしまったと。非常に切実な嘆きの声があるんです。そういうものを予測じゃなくて、実際に、そういう政策変更したんであれば、現場に出向いていって、そこで調査する、そういう姿勢がなきゃだめだと思います。  どうも見ていると、聞いていると、とにかく上から目線。公共交通は市が予算化して走らせているから、それが公共交通だと。乗せてやっていると。前回3月議会ではありましたけども、500円かかっているところ100円で乗せてやっているというような答弁がありました。とんでもない、けしからん答弁です。ここで、この声を言いますと、皆さんのところにあるから、大きなポイントだけ言います。誰が何のための変更したんだと。岸和田市へ電話しても返事が冷たい。年寄りをいじめるんかと。もとどおりにしてくれるなら200円でも我慢するという人もいます。だから、もとのルートにして170円にする。それが、また年間6万人に回復する。副市長が言うように、40%にするのは、お金だけ170円にして、もう少しした努力でいきますよ、倍増行きますよ。南北分断するからだめなんです。これは、3月に私注意しましたけども。それから駅の乗りかえ、とにかく1時間ごとは、前より不便やと。高齢者は疲れて困ると。それから、カンカンもラパーク岸和田も行けなくなった。タクシーは高すぎる。年金暮らしには高い、つらいと。不便にしておいて、100円バスを170円に値上げする意味がわからない。非常に不思議です。それから、総合体育館は、総合体育館の前でおりて、中央公園を横切れば岸和田徳洲会病院に行けるんで、そういう人たちも使っているわけですよ。そういう現場の調査を、僕も、それ初めて乗ってわかったんです。そういう調査しないと、地道に。  ぜひ、こういう声を、アンケートした結果は皆さんのお手元にありますから、もう一度見ていただいて、これがうそだと思うのなら、もう一度私と同じように乗って調査してください。  ぜひ、これ、副市長、お願い。地域公共交通協議会というのは、そこにお客さんが誰もいないんですよ、利用者が。皆さん、使っていない人ばっかりが会議しているでしょう、これはだめです。こういうような交通施策やっていたら、本当みんなからそっぽ向かれます。それこそ税金の無駄遣いになりますからね。ぜひ、副市長は、この前半年前に、井舎さん、ちょっと待ってくださいと。1年間様子を見てから。様子を見てからどういう結果知って、あなた、どうするんですか。非常に市民に、お客さんに大きな迷惑と、それから市民に損害を与えて、やっぱり気がついたら即変更していくと、よくしていくと、こういう勇気持ってほしいと思います。時間が足りませんから、ぜひ。  もう一つだけ言いたいこと。ずっと回っていたら、市民の皆さんからしかられたんですよ。議員は何してたんやと。こんなこと議員は知らんのかと。議会を通らないのか、この案件は。通りませんよね。そういう交通政策の大きな変更は、議会に案件として上がってこないから、全然、行政報告だけですから。報告ではもう遅いわけですよ。だから、こういう市民生活に非常に重要なもの、政策変更は、ちゃんと議会に上げてもらわないと困ると思うんです。市長どうですか、今のいろいろ答弁を聞いていただいて、ぜひ、感想をどうぞ。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  まず、議員おっしゃられるとおり、公共交通というのは、全体の中で検討していくものであって、また持続可能なものであるべきだと考えております。そういった中で、今回、旧のほうのローズバスの運行から新のほうのローズバスの運行に変える理由としましては、やはり利便性を向上するということが必要であったと。また持続可能性を高めるということも同時に必要だったということでございます。  その中で、素人が適当に決めたわけではなく、しっかりと検討を重ねた上で、最も利便性が高いと考えられるような答えを出して提案をさせていただき、議会でもこれは検討していただいたはずでございます。そういった中で、今、進み出した新たなローズバスでございます。  議員ご指摘のように、さまざまな声があるのは事実でございますが、新しいローズバスについて何らかの結論を出す時期ではないと思っております。副市長は、1年間様子を見てという言い方をしたと思いますけれども、まだ数カ月、市民の中に、この新しいローズバスの活用が広まっているとも言い難いと思いますので、ご意見はしっかりと聞かせていただきながら、今後また検討していきたいと考えております。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  そしたら、市長みずから乗って、自分の目で確かめて、それから考えていただかないと。と思いますじゃなくて、実際にやっぱり聞いてもらわないと、乗って。たった2日潰せば回れますよ。思うんじゃなくて、そうだと。やっぱり副市長も一緒に、皆さん乗っていただいて、1便や2便だめですよ。だから、利便性が悪いから、みんな乗れなくなって、これだけ半分以下に利用客減ったわけですよ。  ぜひ、これもちょっと時間があれですから、とにかく1回乗ってください。乗って、それで、その後でまた議会で議論しましょう、これお願いしますよ。どうですか、市長。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  もちろん、市政各般について、僕が時間のある限り現場に赴いて確認させていただいていますし、これについても、同じように時間の限り、しっかりと現場に足を運んで見せていただきたいと思っております。  その上で、今回の改定については、新たなローズバスをつくったわけでありまして、その中で、より便利になる方もたくさんおられるわけでございます。そのよい面についても、しっかりとご理解いただきたいと思っております。  もしよければ、改めまして、今から担当から、この新たな改正について、いま一度端的にご説明させていただきたいと思っております。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  時間も大分迫っていますので、市長が一度現場に出向くと、直接行き来するというふうに約束していただきましたので、一応この場はこれで終わります。ぜひ、それ、すごく期待しています。これはお客さん、市民、交通弱者の皆さんのお願いです。ぜひお願いします。簡単なことですから。余り、とにかく上から目線で、交通政策、これはやってもらうとぐあい悪いんで。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  先ほどより、上から目線というお話ですけれども、私ども、決して上から目線で考えておりません。しっかりと市民の皆さんそれぞれにとって、一番いい形というのを考えさせていただきますので、ご理解、よろしくお願いいたします。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  次、学校の教育問題です。エアコンの件については、ぜひ、教育環境をよくするということで、来年度というか、とにかく一気呵成に入れていただけるのはいいと思いますけども、いろいろ事情もあると思いますけども、ぜひよろしくお願いしたいと。  特に、総合教育会議で市長のほうから、市長、学校教育環境、エアコンの件、特別教室。体育館までは一気にいかん、大阪府とか松井大阪市長は、4年の間に、公立の小・中学校全部体育館もやると言いましたけども、うちの体力ですから、とりあえず急ぐ所、音楽室であるとか保健体育室、そういう所にぜひ来年予算を十分考えていただきたいと。市長、お願いしてよろしいですか、どうですか。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  学力向上のためには、学習環境の整備というのは必要不可欠と考えております。特別教育への空調設備の設置については、教育委員会と協議を行いながら、適切に判断してまいります。よろしくお願いいたします。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  市長から、そういうふうに適切ということは、具体的には予算化ということだというふうに読みかえて、よろしくお願いします。  次の全国学力テストの平成30年度目指そう値の件ですけれども、これ、教育長にお聞きしますけども、この辺はどうですか。先ほど、部長から、学力の上げ方のいろいろな細かいことを説明されたんですが、そういうことを聞いているんじゃなくて、こういう数字がこのようにあるわけです。だから、平成30年のレビューも何もなしに、また次の第3期にこんな数字をつくるというのは、ちょっとぐあい悪いですよね。この辺どうでしょうか。
    ◯米田貴志議長  樋口教育長。 ◯樋口利彦教育長  いわゆる学力の指標の1つである全国学力・学習状況調査であるということは認識しているところですけれども、この数値、あるいは目指すものというのは、子供たちや保護者や市民、いろいろな方々や一番わかりやすくて、そしてまた目指す目的としてはっきりしているものですので、その数値を上げさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  学力のことを言っているんじゃなくて、このように、平成30年度はゼロにならなかったですよね。しらっとして、また次の4年間でゼロと。こういうビジョンづくりというのはよくないですよね。私、それを言うているんです。教育論云々じゃなくて、このようにして目標値を、悪い言い方すると、鉛筆なめてただ書いただけというようなことについて、また一度、そういう説明を聞く機会を、市民の方に説明する機会をいただきたいと思いますので、これでちょっとおかしいなということを指摘します。  それから、この学級規模の適性化ということですけど、これも、今、部長が答えていただいたので、今後、1つの課題というか私の提案として、私が言いたいのは、先生方がみずからの考え方で、岸和田教育として、こうしたい、こうやっていきたいというのをぜひ主体性を持って検討する、研究する場をつくっていただきたいと。  私、外部の審議会を否定しているわけではないです。でも、この間の外部の審議会の話聞いていたら、そんな考え毛頭ないように思いました、無理やと思いました。僕は現職の先生方、現職の今の教育委員会の皆さんがみずからの手で、岸和田教育をこうしていこうと、こうしたいという、それがやっぱり必要だと思うんですね。先生方が使われる身じゃなくて、やはり岸和田の子供たちをこれからよくしていく、教育していく、そういう考え方、皆さん持っているわけですから、ぜひ、そういうことをお願いしたいということであります。ですから、それをお願いして、もうコメントはいただきません。ぜひお願いします。  これは、教育長、ぜひ、そういうことで、1つの提案ですけど、これもお願いしたいと思います。  最後に、汚い空気、臭い空気の問題ですけど、今、現場の部課長は、先方の企業と、大体企業は、いわゆる発生源がはっきりしたようですから、そこといろいろ交渉、完全に燃焼していないガスをもう一度戻して再燃焼させてきちっと完全燃焼すると、そういうような装置をつけるとか、そんなようなことも検討していただいているようですけども、やはり、これ、悪臭が出る物質は、今は22種類ぐらいなんです。それに対する基準値というのはあって、でも、測定したら薄まってきて、基準値以内かもしれません。でも、あるとやっぱり人体に影響がある。それから、基準がない種類40万種類ぐらいあるらしいです。だから、機械と違って、人間の感覚は非常に鋭いですから、市民がたくさんそういうふうに被害を訴えるというか、とにかく頭が痛い、気分が悪い。特に、私の認識なんかでは、乳幼児がやっぱり将来健康被害が出る可能性があると。  それで、ここはお願いです。もう企業名もわかっているわけですから、部課長では、前へ進まないと思うんで、市長に先方の会社の社長に会っていただいて、ぜひ解決をしていただきたい、トップでやっていただきたい。  市民は、市長が頼りなんですよ、市が頼りイコール市長が頼り。岸和田市ができないからいうて、大阪府のほうに行かなきゃいけない、こんなこともぐあい悪いですから、市長、ぜひ、市民の声を十分理解していただいて、先方の社長に会っていただきたいと。社長と協議して解決していただきたいと。これ、お願いなんですけど、どうでしょうか。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  社長と話をするようにということなんですけれども、市役所の行政というのは、手分けをして、市民の皆さんの負託に応えるために頑張っているわけでありまして、私が全ての所に行けるわけではございません。  そんな中で、今回、ご指摘の春木地区、大芝地区を中心に、加守町、西之内町などで、たびたびプラスチックの焼けるような臭気があるという報告は受けておりますし、認識をしているところでございます。  しかし、近くを通る際には、私自身、臭気には注意しておりますが、時間帯の関係もあるせいか、それほど私自身は臭気を強く感じたことはございません。今後、臭気を直接体験する機会があれば、改めて確認させていただきたいと思っております。  そして、今ご指摘のように、社長と直接ということでございますけれども、これについては検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  市長が直接体験できてないので体験すると言われていますが、これ、結構時間かかりますよ。夜中とか。だから、ふだん、市長が車で通るようなときに、車なんて、臨海のほう走っていたら、上のほうをにおいは飛んでいますから。だから、もしやったら、土日、深夜、現場来ていただいて、そこまでしなくても、市民がうその通報しているわけではないので、ぜひお願いしますよ。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  もしよろしければ、携帯電話、井舎議員と私とではホットラインが通じておりますので、においがするときには、お電話いただいたら、私が、時間があいておりましたら、夜中でもその場に寄せていただきますのでご連絡ください。 ◯米田貴志議長  井舎議員。 ◯9番 井舎英生議員  電話して、市長の所から来る前に、風向きとかいろいろ変わっているんで、ある程度ずっとそこへとどまって待機しなきゃいけないんです。また、そういう機会をつくりますからお願いします。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  その際にはよろしくお願いします。ただ、やはり、そういったこともありまして、私自身がそのことについて体験することもできないケースもたくさんありますので、チームでしっかりと対応させていただきます。その点はご理解いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◯米田貴志議長  次に、桑原議員。    (12番 桑原佳一議員登壇) ◯12番 桑原佳一議員  公明党の桑原佳一です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には的確なる答弁を、議員各位には、しばらくの間ご清聴をお願いいたします。それでは、通告に従いまして質問いたします。  ローズバスと新しい公共交通について質問いたします。今月の4日、福岡市の市道交差点付近で、男女9名が死傷した事故で、計5台の車と衝突や接触を繰り返した車は制限速度の50キロを大幅に超えるスピードで交差点に突っ込んだ可能性が高く、ブレーキを踏んだ痕跡はないとされています。車を運転していた男性81歳と助手席にいた妻76歳が同日の夜に死亡しました。男性は昨年夏、運転免許証を更新し、最近は無事故だったとのことであります。  また、本年4月19日、東京都の都道において、87歳男性が運転する乗用車が約150メートルにわたって暴走し、歩行者らを次々とはね、自転車の母子2人が死亡しました。車の運転手を含む90歳から40歳までの男女10名が重軽傷を負いました。運転手がブレーキを踏んだ痕跡はなく、乗用車は縁石に乗り上げ、信号を無視して暴走しました。車は横断歩道の自転車を引いた後、次の交差点で自転車に乗る母子をはねました。さらにごみ収集車に衝突し、横断中の歩行者数名をひいて、トラックにぶつかってようやく停車しました。  また、昨年5月28日には、神奈川県の国道の交差点で、当時90歳の女性が運転する乗用車が突っ込み、1人が死亡、3人が重軽傷を負った交通事故もありました。近所では車が大好きなおばあちゃんとして知られていました。  このような死傷事故は多くの高齢者ドライバーに免許返納を考えさせるきっかけになりましたが、さまざまな理由や思いから、まだまだ運転をし続けたいとする高齢者も依然として多いのも現状であります。こうした高齢者ドライバーによる大きな事故が起こるたびに、さまざまな議論がなされていますが、高齢化の日本にあっては、この問題の対策はもう待ったなしの状況にあります。  警視庁発表の平成30年、運転免許統計によると70歳以上の免許保有者は全体の13.7%に当たる1,130万人、85歳以上は約61万人です。このような状況に対して、国は、70歳から74歳までのドライバーに高齢者講習、75歳以上には、あわせて認知機能検査を免許更新時に義務づけ、後者においては、結果次第では免許を取り消すなどの対策をとっています。  しかし、これらの講習や検査を経て免許を更新した高齢者でも、今回のような大きな事故を起こすという現実があります。  高齢者ドライバーが免許を返納しない、またはできない理由の1つに、公共交通が考えられます。その地域に公共交通がない、またはあるが不十分で不便なので返納せず運転を続ける。これにより、同様の事故が続くことが危惧されます。  ここで、本市の公共交通、まずはローズバスについて質問いたします。平成12年6月から試験運行を開始し、平成20年4月から本格運行しましたが、当時のバス交通充実事業の事業目的はどのようになっていたのかお答えください。  以上、壇上からの質問とし、2回目以降は自席において質問します。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご質問の1.ローズバスと新しい公共交通について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。ローズバスにつきましては、平成12年6月より試行運転が3つの目的を持って開始されました。第1は、公共交通機関による施設の利用が不便である場合、ないしは居住地と主要公共施設を連絡する公共交通機関がない場合に対応して、主要施設への連絡を行うこと。第2はこれに付随し、高齢者、障害者等の移動制約者に対する日常生活の交通手段を提供する。第3に主要施設と連絡する公共交通機関がない地域に対して交通サービスを提供することにより、結果的に地域の交通利便性を高めることでございます。  これらのために、公共バスサービスの導入を図ることとし、以上のことから、この事業目的を地域福祉を考慮し、既存路線バスとの整合性を図りながら、鉄道駅や主要公共施設等を効率的に結ぶことにより、高齢者、障害者、幼児等の交通弱者や路線バス圏外の交通利便性の向上を図るとしております。  当時は、2年間の試験運転とし、その後毎年度継続され、平成15年4月には、星和上松台までのルート延伸をするなど、運行ルート、利用状況について、関係機関と協議、調整が整ったため、平成20年4月から本格運行へ移行したものでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。では、平成20年4月から平成31年1月までの主な取り組みについてお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  再質問いただきましたのでご答弁申し上げます。ローズバスに関する取り組みとしましては、平成14年度をピークに利用者が減少傾向となった状況、路線バスやローズバスがカバーされない地域があること、また、そのような地域からのローズバスの拡大要望が多かったこと、路線バスの増便、利便性の向上を求める声も多かったことから、それらのご意見、ご要望に対応し、検討するため、平成22年10月に、附属機関として、岸和田市公共交通検討委員会を設置いたしました。検討委員会では、それらの要望に応えるべく、城東、黄金塚地区において、平成24年3月1日から6カ月と平成25年7月1日から9カ月の2回、市が実施しましたローズバスの新規拡大ルートの試行運転について議論、評価を行いましたが、需要が見込めなかったため本格運行には至っておりません。  また平成26年度には、検討委員会より市に対し、路線バスやローズバスだけにとどまらず、市全体における交通施策等を円滑に検討実施するための地域公共交通協議会を設置する必要があるとの提言が出されました。  平成27年11月、地域公共交通活性化再生法及び道路運送法等に基づく法定協議会である岸和田市地域公共交通協議会を設立いたしました。この地域公共交通協議会において、鉄道からバス、タクシー、徒歩に至るまで、全ての交通モードを対象とし、さまざまなご意見、ご議論をいただき、平成29年11月、「岸和田市交通まちづくりアクションプラン〔公共交通編〕~岸和田市地域公共交通網形成計画~」を策定いたしました。  ここでは、岸和田市域全体の交通に対する将来像を示すとともに、将来像を達成すべく取り組むべき施策を位置づけております。  平成30年度につきましては、そこに位置づけられた施策であるローズバスのダイヤ改正、利便性向上について取り組みを進め、平成31年2月に改正を行ったものでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきましたが、城東、黄金塚地区での15カ月の試験運行で需要が見込めないと判断した理由についてお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁を申し上げます。城東、黄金塚地区での試験運行を実施する前に、事前に評価指標を設定し、評価基準値を設け、試験運行中の達成の可否の結果により、本格運行に移行するかどうかとの判断をいたしました。  評価指標としましては、利用実績、収支率、認知度、利用者満足度、65歳以上の外出機会等の増加率などでございます。  結果といたしまして、1便当たりの利用実績は、平成24年と平成25年、いずれも7.3人、7.1人と、評価基準値として設定いたしました16人の半分に満たない状況でございました。同様に収支率も基準値20%の設定に対して、7.8%、9.5%と半分に満たない結果でございました。認知度につきましては、89.6%、82.0%となっておりましたので、これらから、バスの試験運行は知っているけれど乗らないという結果が出てございます。また、外出機会の増加率についても、沿線住民アンケートからは、試験運行の影響は大きいとは言えない状況でございました。  これら評価結果をもとに、当時の岸和田市公共交通検討委員会での議論においても、本格運行の実施は難しいとのことから、試験運行から本格運行への実施に至らなかった経緯でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。では、平成31年2月の改正点と理由について詳しくお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁申し上げます。ローズバスにつきましては、平成12年の運行開始以来、大きな変更もなく、この間継続して、利用者は頭打ち、減少傾向、20%以下という低い収支率と80%を超える高い公共負担、特定区域の特定の市民だけが利益享受している状況であり、現行運行システムの持続性に大きな課題がございました。また、ローズバスの運行区域外での公共交通の確保に向けた取り組みに際し、まずは、ローズバスの改正が必要と考えられました。  こうしたことから、岸和田市地域公共交通形成計画で、ローズバスの位置づけ、役割を踏まえ、改正を行ったものでございます。  今回、1つ目としまして、利便性向上による利用者の拡大、2つ目としまして、運行経費の削減、3つ目といたしまして、利用者負担の適正化、以上の3つの視点を持ちまして改正を行いました。  まず、利便性向上による利用者拡大を目指し、ルートの分割と適正化を行っております。改正前は、1ルートを反復回りで1周、75分かけて運行しておりましたが、ルートを2分割し、それぞれを1周43分、48分で、1周回りといたしました。これにより、パターンダイヤの導入を図っております。全ての停留所に1時間に必ず1本、毎時刻毎秒分発車とすることで、わかりやすく、覚えやすく、鉄道駅等の乗り継ぎ利便性の向上にもつながるものでございます。  また、バスロケーションシステムを導入し、パソコンやスマートフォン携帯電話などから、バスの現在地、遅延状況等がリアルタイムでわかるようになってございます。  あわせて、ローズバスと路線バスの乗り継ぎ割引も導入いたしました。  次に、運行経費の削減は、バス停留所の統廃合を実施し、利用者が少ないバス停については廃止し、バスの効率的な運行を図りました。  また、運行日の見直しを行い、改正前は月曜日から土曜日まで週6日運行から、月曜日から金曜日までの週5日運行へと変更しております。  最後に、利用者負担の適正化としまして、現在20%の収支率を、40%を目標とし、改正前の運賃は100円でございましたが、路線バス初乗り運賃との整合を図り、170円に運賃改定を実施したところでございます。
    ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。今年2月の改正によるバス停におけるパターンダイヤ、1周当たりの時間短縮と1日当たりの便数の増加、北、南の両ルート上に市民病院があることは評価できます。  では、その後、3カ月の利用者数はどのようになったのかお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁を申し上げます。ローズバスの2月1日の改正から3カ月間のご利用状況について。  2月は2,427名、3月は2,699名、4月は2,588名、3カ月の合計が7,714人でございます。これは前年比の約51%となってございます。前年比につきましては、運行日、便数の変更もございまして、単純比較はできませんが、引き続き、利用人数には注視を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。今回の改正の1つ目として、利便性向上による利用者拡大をうたっていますが、前年比で5割も利用者が減少していることについて、どのように分析しているのかお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁を申し上げます。ローズバスの利用者数は、1年を通じて月ごとでも最少月と最多月で約2,000人近い差があったり、同じ月でも、年によっては約1,000人の差があったりと、その時々の天候、気候などの影響により大きく変動いたします。  このため、3カ月間のデータだけで分析は困難であると考えられますが、大幅改正当初の一般論として推察するところを申し上げます。  ローズバスにつきましては、平成12年の試行運転より約18年もの間、平成15年4月の星和上松台までの延伸を除き、大きな変更はなく運行してきた経緯がございます。これまで限られたご利用者様が特定のご利用をされていたという状況で、新たに利用者の増加もなく、むしろ中長期的には継続して減少傾向でございました。  ご利用されている方は、今回の改正により、料金値上げや2ルート分割、一方回りによる時間がかかることになったなどの理由により、路線バスタクシーなどの別の交通手段へ移行したことから、ローズバスの利用者の減少へとつながったと考えております。  一方、これまでローズバスをご利用いただいていない新しい利用者の拡大につきましては、便数増やパターンダイヤ化等利便性向上策の周知が必要であり、路線バスなどの新設ダイヤ改正と同様に、効果が発現するまでに一定の時間が必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。ローズバスを利用していない新たな利用者の拡大については、便数増やパターンダイヤ化等々、利便性向上策の周知が必要であるとのことですが、今回の改正をどのように周知しているのか、また今回の改正の効果が発現するまでには一定の時間が必要とは、どの程度を想定しているのかお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁を申し上げます。ローズバスの改正の周知につきましては、2月1日の改正を前に、まず12月中旬より、市ホームページに掲載をいたしました。また、市広報紙1月号への掲載も行っております。加えて1月中旬より、市役所や市民センターを初めとした公共施設等で、新時刻表の配布を行いました。新時刻表は広告パートナー制度を利用し、デザイン料、印刷費用の負担をすることなく、見やすく、わかりやすい内容になってございます。  今回の改正を受け、例年以上に皆様にごらんいただけており、在庫も少なくなっている状況でございます。  また、不特定の皆様への周知ではございますが、テレビ岸和田が発行している加入者向け情報誌に掲載していただきました。  次に、効果発現につきましては、長いほどよいと考えますが、ローズバスのご利用者数は、同じ月でも、年により約1,000人の差があるなど、天候などの影響に大きく変動している状況でございます。  こうしたことから、効果発現については、最低1年程度は必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。3カ月の実績ではありますが、前年比で5割も利用者が減少しているのは事実であり、明らかに不便になっているからです。利用されている市民の方から、ローズバスが不便になったというお声が私の所にも多く届いています。  ここで要望いたします。まず要望の1番目でございますが、北、南の両ループの共通する公共施設は市民病院と岸和田駅ですが、北ループに公共施設の代表である市役所を追加すべきと考えます。北ループは43分、南ループは48分であり、北ループにおいて、保健センター前の次に市役所前を経由して岸和田駅に到着する場合、時間的余裕が十分に考えられます。そうすれば、岸和田駅と市役所間は双方向の移動が可能になり、市役所前からローズバスを利用して、岸和田駅から鉄道の利用、路線バスの利用にも利便性が向上します。  また、市役所からローズバスに乗り、岸和田駅で乗り継ぎ券の発行により、北ループ発へのアクセスは今と比べると格段に向上いたします。  要望の2つ目。北ループと南ループの乗り継ぎができるのは岸和田駅だけですが、これでは不便であります。もう1カ所ふやして、利便性を向上させるべきです。北ループにある市民病院前と南ループにある市民病院南で、相互に乗り継ぎ券を発行します。現在は3分の時間差がありますが、北、南、それぞれ到着後数分の停車時間をとり、北、南のバス停から、同じ時刻に発車すれば、病院出発のパターンダイヤとなり、乗り継ぎができるようになります。そうすれば、北ループから下松駅やハローワークへのアクセスが、南ループからは保健センターや岸和田駅へのアクセスが各段に向上いたします。  現状のまま放置するのではなく、利便性向上のための改善を早期に実施することを強く要望いたします。  次に、新しい公共交通について質問いたします。地域バスの運行に関する役割分担についてお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  地域バスについて再質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。地域バスは、「岸和田市交通まちづくりアクションプラン〔公共交通編〕~岸和田市地域公共交通形成計画~」において、これまでの路線バス、ローズバス、タクシーに加え、地域住民主体による持続可能な運行を支える協働の取り組みとして位置づけられた新たな市内公共交通システムでございます。  地域バスの主な役割といたしまして、鉄道駅やバス停から距離のある地域において、地域住民が主体となって運行する公共交通と考えており、需要や輸送形態等から、路線バスタクシーの間に位置する新たな公共交通としての役割を担うものと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。では、鉄道駅やバス停から距離のある地域において、地域住民が主体となって運行するとは、どの程度の距離なのか、またどの程度の広さの地域住民を想定しているのか、そして、どのような運行形態を想定しているのかお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁を申し上げます。地域バスの対象となる地域の広さや距離につきましては、地域によっても異なると考えられますが、地域内を周回し、最寄りの駅やバス停までの運行を想定しております。目安として、1時間に1本のダイヤ設定と考えますと、最寄りの駅やバス停から出発し、地域内を周回し、最寄りの駅やバス停まで戻る1周の運行時間は40分から50分と考えられます。  こうしたことから、必然的に適正な地域規模が決まってくるものと考えてございます。  運行形態につきましては、事業者協力のもと、定時定路線型、まずは予約型、セダン型タクシーでの試験運行からと考えてございます。また、試験運転を通じて、設定ダイヤにおいて、常時予約がある状況となる場合について、予約が要らない常時運転へ移行となります。  車両につきましても、常時1便当たりのご利用人数が多い場合には、セダン型タクシー車両からワンボックスタイプの車両へと移行してまいります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。では、新しい公共交通である地域バスの導入の条件についてお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁を申し上げます。地域バスの導入条件につきましては、他の公共交通システムとの役割分担の観点から、まず鉄道駅やバス停留所から距離のある地域であることが必要でございます。また、地域が主体となることから、地域組織の設立なども必要となってございます。そのほかに地域での合意が得られない場合、運行に至るまでの需要予測において、ご利用者が少ないと判断される場合など、試験運行にさえ至らない場合もございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。では、地域での合意とはどの程度の合意なのか、また利用者が少ないと判断される場合とはどのような場合なのかお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁を申し上げます。地域バスは地域組織が主体となり、目的地となる駅やバス停、またバス停の設置位置を含めたルートやダイヤ等の運行計画の作成を行います。その過程で、地域の要望の反映や周辺住民のご理解等も必要となることから、運行計画の立案段階で、地域での合意が必要と考えてございます。  また、ルートの設定においては、運行する地元町会と協議する必要もございます。そのような点も含めまして、地域の合意が必要と考えてございます。  利用者数の判断につきましては、地域バスの運行についての公共交通としての需要が必要と考えてございます。現段階では、予約型として、設定便数のうち、過半数以上のご利用があり、かつ1便当たりのご利用者数が1個人ではなく複数、1.5人以上を運行条件と想定してございます。これらを満たすための需要が必要になってまいります。  地域バスの運行については、地域での需要がない場合、要望だけで運行することは困難ですので、事前の需要予測結果と、また本格運行に移行する前に試験運行を実施することにより、本格運行を続けていく需要があるかどうかの見きわめを行うことが必要でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。では、新しい公共交通である地域バスの導入検討の流れについてお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁を申し上げます。地域バスの導入につきましては、地域が運営を行うことから、まず運営組織である地域組織を設立していただきます。地域組織がアンケート調査を実施するなど、地域住民の需要と意向の把握を行います。その調査をもとに、輸送人員や稼働率を予測し、運行基準を満たすかどうかの検証を行います。  また、概算費用を算定し、運賃や市補助金との収支を試算、実際に運行が可能かどうかの検証を行います。  次に、経路、運行ダイヤ、バス停位置等を検討し、運行計画案の策定を行います。  これら計画が固まり、実施可能となれば、まずは、その検証のため試験運行を行います。  市がこれらを受け、法定協議会である岸和田市地域公共交通協議会にご提案いたします。  地域バスの導入に当たっては、法定協議会で合意を得なければ運行システムですので、注意が必要でございます。  一方、地域組織は、バス停の周辺住民との協議、設置や運行に向けた地域への周知活動など、実際の地域バスの運行に向けた準備を行います。  市は地域組織の取り組みについて支援を行います。特に法定協議会へ諮ることや事業者の選定や警察協議、運輸局への事業申請等は専門性が高いため、市が全面的にバックアップを行います。また運行経費についても一定の補助を行います。
     事業者については、安全で安心な運行の提供は当然のことながら、地域組織への協力や利用しやすい環境を提供するなど、重要な役割を担ってございます。  また試験運行を開始した後も、地域組織において、引き続き利用促進や利用実態調査、運行実態の把握が必要でございます。  それらのデータをもとに、本格運行に移行するかどうか判断することとなってございます。輸送基準や稼働率が基準を満たす場合は本格運行へ移行し、基準を満たさない場合は中止となるようになっております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。では、市の運行費用への一定の補助とはどの程度を想定しているのか。また利用者負担はどの程度を想定しているのかお答えください。 ◯米田貴志議長  吉田まちづくり推進部長。 ◯吉田政裕まちづくり推進部長  ご答弁を申し上げます。地域バスの利用負担につきましては、路線バスタクシーの中間のサービスということで、路線バス代よりも高く、タクシー料金よりも安くというのが妥当であると考えてございます。  市の運行費用への補助の考え方として、アクションプランの計画策定の際に行った全地域、全世代の市民アンケートでは、週に1日以上バスを利用する割合は1割にも満たない一方で、将来バス交通は必要とする意見は8割以上を超えてございます。  こうしたことから、バス路線の維持、整備、地域公共交通網の整備は市民生活における移動手段の確保の観点から、都市インフラの1つとして行政関与が必要であると考えてございます。  費用面につきましては、同アンケートで、バス路線の維持、整備にかかる費用についてご意見を伺ったところ、約4割が、利用者が負担すべき、負担できなければ廃止やサービス低下はやむを得ないとする一方、可能な限り市が負担すべきとのご意見が約6割もございました。  こうしたことから、地域バスの特定の市民を対象としたサービスではありますが、費用面につきましても、運行経費の50から60%を限度と想定し、支援することについて、市民のご理解を得られるのではないかと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  桑原議員。 ◯12番 桑原佳一議員  答弁をいただきました。新しい公共交通の試験運行については以下のようになります。  1つ、地域組織の設立。地域の合意を得ること。  1つ、岸和田市地域公共交通協議会の合意を得ること。  1つ、試験運行条件は予約型として、設定便数のうち過半数以上の利用があり、かつ1便当たり利用者数が1個人ではなく、複数1.5人以上であること。  1つ、市の補助範囲は運行経費の50から60%が限度であることという答弁でございました。  そこで要望いたします。例えば、磯上町5丁目、6丁目付近から松風町付近を経由して春木駅に行く場合の距離は約2,000メートルであります。この逆のコースも同様になります。また、松風町付近から磯上町6丁目、5丁目付近を経由してローズバスのバス停である府営吉井住宅前までも約2,000メートルであります。この逆のコースも同様になります。岸和田市の補助を最小の50%とし、乗車人数を2人とすると、現行の小型タクシーの運賃は、タクシー乗り場から2,000メートルまでは660円であります。これを2人で利用すると、1人170円の利用負担となり、現行ローズバスの利用負担の運賃と同額となります。  このように、利用する市民の利用負担を1回当たり170円、現行バスと同額で、路線バスのない地域へ新しい公共交通を整備して、鉄道の駅やローズバスのバス停に接続することが可能であります。  冒頭に申し上げたとおり、公共交通の充実は、本市にとっても喫緊の課題であります。このことをしっかりと認識して、担当課から、ローズバスや路線バスの空白地域の町会や市民協議会等に積極的に働きかけ、全力でバックアップを行い、高齢者が自家用車を運転しなくても、通院や買い物に支障なく生活ができる安全・安心で住みよいまち岸和田にするため、新しい公共交通の整備を早期に実現することを強く要望して、私の質問を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、烏野議員。    (7番 烏野隆生議員登壇) ◯7番 烏野隆生議員  議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様方におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、的確にご答弁いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様方におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  1つ目は通学路の安全についてお伺いします。平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童の列に車が突っ込むという事故を初め、児童が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことを受けて、文部科学省国土交通省、警察庁では、相互に連携し、通学路の交通安全の確保に関する取り組みを行うこととしました。  しかしながら、今年に入っても、登下校中の児童が巻き込まれた痛ましい事故や事件など、新聞やテレビなどで報道され、登下校の通学路をより安全にするため、道路のあり方を変えるハード面や学校での交通安全教育などのソフト面で、事故防止策などが急務であります。  通学路は生活道路の一部でもあり、生活道路の安全性が高まらなければ、通学路の安全も高まらないものと感じます。  本市の学校に通う児童の保護者から、通学路の危険な箇所など要望や指摘を受けますが、平成30年度の整備要望の依頼は何件あったのか、その依頼に応じ、安全な整備ができた件数はどれだけできたのかお聞かせください。  2つ目に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いします。政府は、10月から消費税率10%への増税と合わせて、増収分の一部を幼児教育・保育の無償化を始めるとしています。3歳から5歳では、保育所、認定こども園、幼稚園の保育料が無償となり、住民税非課税世帯の0歳から2歳児も保育料を無償化し、また認可外施設についても、市町村が、保育の必要性があると認めた場合に無償化の対象とするとされています。  無償化が実施されると、子供を保育所や幼稚園に預けて働こうとする女性がふえ、申し込みが増加することも考えられますが、特に無償化に伴う3歳からの利用希望者の増加予想をどのように捉え、その受け皿を、市としてどのように対応していこうと考えておるのかお答えください。  以上で壇上の質問を終わらせていただき、再質問は自席にて行わせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  議員ご質問の1.通学路の安全についてと2の幼児教育・保育の無償化についてのうち、教育総務部の所管に関する部分についてご答弁させていただきます。  まず1つ目の通学路の安全についてでございますが、各学校が指定する通学路の整備につきましては、毎年度、教育委員会のほうから各学校宛てに、整備の要望を出すようにというように依頼を行ってございます。  平成30年度の要望の件数でございますが、83件でございまして、その内容ですけども、道路外側線でございますとか路側帯、横断歩道、車両の停止線、こういったものが消えかかっていて見えにくいといったようなものが最も多く、そのほかには信号機やグリーンベルトなどの設置についてといったようなことが内容としてございました。  各学校から提出していただきました要望につきましては、道路管理者でございますとか警察に対しまして、教育委員会から通学路の整備として要望させていただいてございまして、平成30年度要望のうち、整備された件数につきましては、24件となってございます。なお信号機や横断歩道、ガードレールなどハード面の整備につきましては、設置の基準に適合しないという場所ということもございまして、実施に至っていないというものもございます。  また、各学校から、先ほど申し上げた要望を提出していただく際に、特に危険と判断をした場所につきましては、道路管理者や警察、学校などによる合同点検の実施についても希望の有無について照会をさせていただいてございまして、その場合は、現場で、関係者が一緒になって協議を行った上で対策を実施しているといったことでございます。  一例でございますけども、平成30年度に合同点検を行った箇所の対策ですけども、車の運転手から、横断歩道等が見やすくするようにということで、白線と白線の間に緑色の線を着色いたしまして、グリーンベルトのような効果が出るといったようなことの対策を行ったという事例がございます。  次に2点目の幼児教育・保育の無償化についてのご質問でございますが、現在、市立の幼稚園では、10園で3歳児保育を実施させていただいてございます。これは第1期子ども・子育て支援事業計画に基づくものでございまして、当初は19園での実施を予定いたしてございましたが、計画の中間年の見直しで、9園の実施で確保が可能というふうにされました。  しかし、平成30年度の入園状況を鑑みて、今年度からまた新たに1園を追加させていただいて、現在は10園で実施という経過となってございます。  また、平成27年度から、アフタースクールの利用時間を午後4時半までとしていたものを午後6時までということで拡大させていただいて、保育が必要な方の受け入れにも一定寄与しているのかなと考えてございます。  議員ご質問の幼児教育・保育の無償化に伴います3歳からの利用希望者の増加予測とその対応についてでございますが、先日開催されました子ども・子育て会議の中でも、委員の中から、3歳からの利用がふえるのではないかといったご意見をいただいているところでございます。  また、昨年12月に実施いたしました第2期の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査の中でも、量の見込みが増加しているといった結果が出ているところでございます。  その対応についてですが、保育が必要な方を受け入れる方策の1つとして、現在の開園時間を見直すというようなことも1つの方法であるのかなと考えているところでございます。  また、幼稚園施設は、建設した当時、1学級を35人として、これに学級数を乗じて定員を定めてございます。この認可定員に基づく保育室数から、現在受け入れをさせていただいています入園児に必要な保育室数を除きますと、あと9室での利用が可能であるのかなと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  ご質問の2.幼児教育・保育の無償化についてのうち、子育て応援部にかかわります部分について、私よりご答弁申し上げます。  幼児教育・保育の無償化に伴う3歳からの利用希望者の増加予測及びその対応についてのお尋ねでございます。  国の資料によるところでは、平成30年度の全国的な保育所と幼稚園の年齢別利用割合において推計されている未就園児の状況でございますが、3歳が5.2%、4歳が2.7%、5歳が1.7%となってございます。施設の種類により調査基準日が異なることや、市外認可外保育施設の利用等、数字の把握が困難な施設もございますが、本市におきましても、おおむね同様の状況でございます。4歳、5歳においては、そのほとんどが既に保育所や幼稚園等の施設に所属していることから、無償化による増加の影響は大きなものではないと見込んでおります。  しかしながら、3歳においては、4歳、5歳と比べますと、保育所や幼稚園等の施設の所属率が低いことや、幼稚園利用の場合には、満3歳から無償化の対象となることから、利用希望者の増加があるものと見込んでおります。  今年度は、行財政再建プランを受け、0歳から5歳までの就学前児童の幼児教育・保育について一体的に検討していくため、市長及び教育委員会の諮問機関として、市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会を設置し、施設の再編について検討していくところでございます。  また、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定年度にも当たり、諮問機関の答申を踏まえた再編計画の内容を第2期計画に反映させながら、保育ニーズに対する量の確保策を講じてまいりたいと考えております。  なお本市では、これまで定員の見直し、民間保育施設による創設や増改築、新制度未移行の幼稚園から認定こども園への移行等による定員拡大、運営の円滑化による利用定員を超えての児童の受け入れにより、待機児童の解消に努めてきたところでございます。  しかしながら、地域によっては、施設の空き状況と利用希望施設との調整が図られず、アンバランスが生じまして、施設の有効活用が十分に行えていないという側面もあり、毎年待機児童が発生している状況でございます。  今後も引き続き、定員拡大策を講じていくとともに、昨年8月から配置いたしております保育コンシェルジュを最大限に生かし、個々の保育ニーズと各種保育サービスとのよりよいマッチングを行いまして、市民ニーズに応えられるよう、努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  烏野議員。 ◯7番 烏野隆生議員  それでは、順次再質問をさせていただきます。まずは、通学路の整備要望は、平成30年度、83件のうち、整備された件数は24件とのご答弁でありました。  特に危険な箇所を優先に行い、合同点検など、道路管理者、警察、学校関係者が現場にて協議を行いながら実施しているとのことで、整備要望件数に対して24件、予算などのいろいろな問題があると思いますが、できる限り早急に整備できるようにお願いいたします。  また、学校周辺の地域の方が児童の通学路の見守りにご協力をいただいております。地域によっては、毎日、登校下校には、交差点や危険な箇所に立って児童の安全を見守っていただいておりますが、見守りの方が、通学路において、より一番危険な箇所や現場での状況などを認識しておられ、より安全な登下校を実施するためにも、見守りしていただいておられる方のご意見を聞かせていただき反映していただく、また、児童からの視点により、危険な場所や児童からのアンケートなども実施することも必要であろうかと思います。  そこで、本市の各学校での通学路の安全マップなどを作成しているのかお伺いいたします。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  通学路安全マップのご質問について、学校教育部よりお答えいたします。通学路や校区の安全マップにつきましては、既に一部の学校において作成し、子供たちへの安全指導に活用している、そういった例がございます。  ご質問にありましたように、教職員の視点だけで危険箇所を選ぶのではなく、地域の見守り隊の方々や子供たち自身の視点から、ふだん通学で利用している地域の中に危険箇所を選び出しマップを作成することで、より地域の実情に即した詳細で有効なものができ上がるものと考えております。  まだ作成していない、あるいは作成してから年数が経過している学校につきましては、地域の方々への聞き取りや児童自身へのアンケート等を取り入れた安全マップづくりについてお勧めをし、児童・生徒に対する安全教育に有効活用していくことを検討してまいりたい、このように思っております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  烏野議員。 ◯7番 烏野隆生議員  ご答弁ありがとうございました。通学路の安全マップは、今後入学する児童や保護者の方にも、通学路に関する知識を知っていただくことが安心にもつながると思いますので、引き続き、通学路の安全マップ作成に取り組んでいただけることを要望しておきます。  また、通学路において、子供の交通事故には、交差点や横断歩道など通過しているときに多く発生する傾向がありますが、交通量の多い交差点では、直進する車や右左折の車に加え、二輪車や自転車など、信号がかわるたびに行き交いします。信号待ちの交差点で児童が滞留している際に、車両と接近するため非常に危険でありますが、停止線の設置など対策はできているのかお聞かせください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  道路標示についての事案ですので、建設部からお答えさせていただきます。停止線は路面標示のうち、道路標示、規制表示でございまして、道路交通法に基づいて公安委員会が設置するものとされております。したがって、我々道路管理者での設置はすることはできません。また、歩道上の設置については、現在のところ不可となっております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  烏野議員。 ◯7番 烏野隆生議員  ご答弁ありがとうございます。道路交通法に基づき、道路管理者での設置はできないとのご答弁でありました。  大阪府箕面市では、令和元年5月7日に滋賀県大津市で発生した自動車事故を受け、市内の信号のある全交差点153カ所について、車両の歩道乗り上げ防止対策を進め、市が管理する全交差点63カ所について、車両の歩道乗り上げ防止対策工事、コーナーへのガードパイプ設置等を行うための補正予算案を6月議会に提案し、今年度内の対策工事完了を予定しているとのことであります。
     本市において、交差点内の児童の安全を守るために、道路管理者としての対策をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  道路管理者において設置できる路面標示については、道路法に定められている区画線となります。具体的には波線の停止線が指示表示に当たりますので設置可能でございます。しかし、歩道への設置例はなく、有効性があるかについては疑問が残ります。現在、実施している対策としては、歩道上にストップマークを設置しており、また補助的に注意喚起のための啓発看板の設置を行っております。また、平成26年度より、毎年、交通管理者、道路管理者、教育関係者からなる岸和田市通学路安全推進委員会で、通学路の合同点検を行っておりますので、その中で、交差点内の危険箇所については、ガードレールやガードパイプ設置などの対策を順次講じていく予定でございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  烏野議員。 ◯7番 烏野隆生議員  ご答弁ありがとうございました。本市としては、ストップマークの設置をしているとのご答弁でした。交差点内の児童の安全を確保するためには、交差点内の歩道だまりにガードレールやガードパイプの設置、また車どめなどを設置することで、車の巻き込み防止を図り、児童の安全な通行空間を確保していただけるよう要望し、通学路の安全についての質問は終わらせていただきます。  引き続き、幼児教育・保育の無償化について再質問させていただきます。  まずは教育に係る無償化について、教育総務部からの再質問をさせていただきます。ご答弁では、無償化に伴う3歳児からの利用者希望の増加予測の対応については、子ども・子育て会議や第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査にも、量の見込みが増加している。方策として、保護者が働くニーズに合わせ、開園時間の見直しも考えているとのご答弁でありましたが、無償化により申し込みが増加すると思われる特に3歳児保育が、公民とも申し込みが多く、その受け皿を、現在のところ幼稚園でしかないと思われますが、現在、10園で実施している3歳児保育を1クラスずつでも、来年以降ふやすことができないのかお聞かせください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  幼児教育・保育の無償化について再質問いただきましたのでご答弁させていただきます。  先ほど、子育て応援部長からの答弁にもございましたけれども、0歳から5歳までの就学前児童の幼児教育・保育について一体的に検討を進めていくために、今年度、市長及び教育委員会の附属機関として、市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会を設置させていただいて、その中で、施設の再編についても議論していただく予定をしてございます。  また、子ども・子育て会議のほうでは、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて協議をしていただいているところでございますので、保育のあり方検討委員会での答申を踏まえて、再編計画の内容を第2期計画にも反映させながら、ニーズに対する量の確保策について検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  烏野議員。 ◯7番 烏野隆生議員  それでは、10月より無償化が行われる予定でありますが、今年度の3歳児入園の申し込み状況について、どうだかお聞かせください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  今年度の申し込み状況はというご質問でございます。平成30年10月に行いました令和元年度の3歳児入園募集についてでございますが、1園の定員が25名で募集してございますので、10園実施でございますので、250名の募集を行いました。申し込みの総数ですが、251名の申し込みをいただきまして、定員を超える募集のありました5園で公開抽選を行った結果、抽選に漏れた方が22名ということになってございます。  また、定員に満たなかった5園で受け入れが可能な枠が28名分ございましたので、その後、2次募集、さらには随時募集を行った結果、今年度の5月1日現在の入園状況でございますが、7園において定員いっぱいの25名を受け入れてございまして、3園で、今のところ13名の受け入れが可能ということになってございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  烏野議員。 ◯7番 烏野隆生議員  ご答弁ありがとうございます。今年度の状況を聞かせていただくと、定員割れの園が3園とのご答弁でありました。以前にも質問したことがありますが、園区の問題があり、4歳になった段階で通園校区の園に戻らなければならないこと、利用条件に制約があることが課題ではないかと思いますが、園区の設定についてお聞かせください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  幼稚園の園区についてのご質問でございますが、4・5歳児は、議員ご指摘のとおり、小学校区と同様に園区を設定してございます。しかし、3歳児につきましては、受け入れの実施園が23園中10園ということになってございますので、1次申し込みにつきましては、小学校区を5つのブロックに分けまして、そのブロック単位で設定をさせていただいてございます。2次申し込み以降につきましては、園区の設定はございません。  しかし、4歳児になりますと、議員ご指摘のとおり、本来の園区の幼稚園に通っていただくということになってございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  烏野議員。 ◯7番 烏野隆生議員  ご答弁ありがとうございました。園区については理解しました。市立幼稚園での3歳児の受け皿の拡大や保護者が働くニーズに合わせ、開園時間の見直しも含め、今後の市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会、及び第2期子ども・子育て支援事業計画の状況を踏まえて、受け皿の確保に取り組んでいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。  続いて、子育て応援部のご答弁の再質問をさせていただきます。  民間保育施設の創設、また増改築、幼稚園からの認定こども園への移行による定員拡大など、待機児童の解消に努めているとのご答弁でありました。保育料が無償化されますと、さらに入園希望がふえ、待機児童問題が悪化する可能性もあります。いずれにしても、量的にも質的にも、十分な受け皿が確保されていなければ、幼児教育・保育を無償化しても、効果は限定的になってしまいます。  今の時点では、保育園自体の受け皿も、保育士の数、質にしても、整備が全く足りていないと感じますが、平成30年度、平成31年度の2カ年の4月1日現在の年齢別待機児童の状況について、また、潜在的待機児童の状況についてお答えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  待機児童についてご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。平成30年4月1日現在の待機児童数は38人で、その内訳は0歳児が8人、1歳児が12人、2歳児が17人、3歳児が1人、4歳児及び5歳児はともに待機児童はございません。また、平成31年4月1日現在の待機児童数は29人で、その内訳は、0歳児が2人、1歳児が22人、2歳児が3人、3歳児が1人、4歳児が1人、5歳児では待機児童数はございません。  次に、潜在的待機児童の状況でございますが、平成30年4月1日現在には220人で、その内訳は、0歳児が22人、1歳児が97人、2歳児が67人、3歳児が18人、4歳児が14人、5歳児が2人でございます。また平成31年4月1日現在は261人で、その内訳といたしましては、0歳児が30人、1歳児が119人、2歳児が62人、3歳児が26人、4歳児が14人、5歳児が10人となっております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  烏野議員。 ◯7番 烏野隆生議員  ご答弁ありがとうございました。平成30年度の待機児童が38人、平成31年度には29人、しかしながら潜在的待機児童は、平成30年度は220人、平成31年度は261人とふえていて、特に平成31年度の2歳児の児童は62人となっています。  政府が打ち出した「待機児童解消加速化プラン」、平成29年度末には、待機児童をゼロにするということを目標にしていました。しかしながら、現在にも待機児童は減らない状況となり、2018年以降は、「子育て安心プラン」という新たなプランを立て、2020年度末までの3年間で待機児童を解消する方針を立てています。  本市においては、第1期子ども・子育て支援計画の待機児童を解消するために、分園や小規模保育事業、増改築による増員などを実施していただきました。その成果はあるものの、ちまたでは、保育所を整備しても保育士が確保されず、やむを得ず受け入れ児童数を減らすなどの事案も一部で発生し、深刻な保育士不足も課題となっております。  本市でも保育士の不足が生じていると聞いていますが、正規職員保育士の直近3カ年の欠員状況はどのようになっておられますか。また、保育士確保に向けて、何か対策はとられていますか、あわせてお聞かせください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  保育士不足の問題は大きな課題であると認識をしているところでございます。市立保育所の正規職員保育士の直近3カ年の年度当初の欠員の状況でございますが、平成29年度が5人、平成30年度については欠員はなく、今年度は10人でございます。  また、保育士の確保につきましては、保育士養成大学や専門学校の就職指導担当者の方を訪問いたしまして、学生の就職動向をお尋ねするとともに、採用試験受験の働きかけを行ってまいりました。また、今年度からは、保育士資格を有しているものの保育所での勤務経験のない方やブランクのある方を対象に、今の保育現場を知っていただき、就職につながる機会となるように、保育士体験の受け入れを始めました。引き続き、保育士確保に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  烏野議員。 ◯7番 烏野隆生議員  ご答弁ありがとうございました。今年度は10人の保育士が欠員とのご答弁でした。保育士を確保するために、あらゆる方法を用い、保育士の確保に努めていただいておりますが、本市だけではなく、無償化に向けて、他の自治体や民間保育園でも同じく保育士の確保が急務になっております。保育士不足の問題と待機児童問題とは切り離して考えることのできない問題であります。  保育所の整備のハード面への支援だけではなく、人材というソフト面へ支援を行うことが、待機児童問題の解決になろうかと思いますので、今後も引き続き、保育士の確保に取り組んでいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。  最後に、副市長にお伺いします。無償化を初め、待機児童問題の対策を考える中、市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会での施設の再編の検討、また、現在策定中の子ども・子育て会議による第2期子ども・子育て支援事業計画が、今後、本市の教育、保育のあり方の方向性を決めていくことになりますが、幼稚園は教育、保育園は保育といった縦割りの行政ではなく、認定こども園のような保育と教育の両方を担っていく施設が、これからの保護者の期待とニーズに応えられる施設になっていくのではないかと考えます。  副市長として考えをお聞きし、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯米田貴志議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  ご質問いただきました0歳から5歳までの就学前の幼児教育・保育について一体的に行う認定こども園につきましては、保護者のニーズに沿った施設であると考えてございます。認定こども園についても十分検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◯米田貴志議長  暫時休憩します。    午後3時08分休憩    午後3時30分再開 ◯米田貴志議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。  一般質問を続行します。  まず、田中議員。    (2番 田中市子議員登壇) ◯2番 田中市子議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をご理解いただき、誠実なご答弁をお願い申し上げます。議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、障害福祉計画について何点かお聞きします。  計画には、本市の福祉施策の充実のため、具体的な成果目標やサービス等の見込み量があげられています。  この中にもありますとおり、大阪府は、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等を2020年度末までに、市町村または圏域に、少なくとも1つ整備することを基本的な考えとして上げています。  この地域生活支援拠点等とはどのようなものなのでしょうか。また、岸和田市としては、どのように整備を推進していく方向かお聞かせください。  続いて、相談支援体制についてご質問いたします。  地域生活支援拠点等の中でも、備えるべき機能の1つとして、相談機能があるかと思います。現在の岸和田市の相談支援体制を構成するものとして、基幹相談支援センター、委託相談支援事業所、特定相談事業所がありますが、それぞれの担う役割について教えていただけますでしょうか。
     3つ目にサービスの利用状況についてお尋ねします。障害のある人が、障害福祉サービスを利用するためには、サービスの利用計画が必要です。この計画を立てる方法には、計画の作成を専門とする相談支援専門員がご本人の意思やご家族の意向を確認しながら立てる方法と、ご本人自身が立てる、いわゆるセルフプランの方法がありますが、本市では、現在、その比率はどのようになっていますでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わり、2回目以降は自席より質問いたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  第5期岸和田市障害福祉計画についてご質問いただきましたので、福祉部より答弁させていただきます。  初めに、地域生活支援拠点等の整備についてでございます。地域生活支援拠点等とは、障害者等の地域での生活の支援と安心感の担保を目的に整備されるものでございまして、そこに備えるべき機能は相談機能、緊急時の受け入れや対応機能、体験の機会や場の提供機能、専門的人材の確保や育成機能、地域の体制づくりの機能の5つとなってございます。  計画では、地域生活支援拠点等の整備は面的な体制整備によりこれを行うとしてございます。面的な体制とは、地域相談支援拠点等が備えるべき機能を全て備えた拠点施設を整備するのではなく、グループホームや障害者支援施設など、地域における複数の機関が分担して、その機能を担う体制のことでございます。  次に、相談支援体制についてでございます。まず、基幹相談支援センターの役割でございますが、障害のある方とそのご家族、関係機関からの総合的な相談窓口として相談をお受けしています。ご相談いただいた方の意向を確認しながら、必要があれば、地域の関係機関、専門機関と連携、協力し、支援を一緒に考えてまいります。  次に、委託相談支援事業所の役割でございますが、障害のある方やそのご家族への助言、福祉サービスの利用調整など、地域での生活における総合的な相談支援を行っております。  最後に、特定相談支援事業所の役割でございます。障害のある方やそのご家族の意向を受けて、サービス等利用に関する相談に応じ、サービス等利用計画案の作成を行います。その後もサービスを提供する事業者との連絡調整や一定期間毎にモニタリングを実施するなど、継続的な相談支援を行います。  最後に、サービスの利用状況についてでございます。計画の作成につきましては、平成31年3月末現在で見ますと、障害者総合支援法に基づくものでは、相談支援専門員による利用計画が全体の73.6%、セルフプランによるものは、全体の20.9%、このほか、介護保険サービスとの併用で、ケアプランによるものが約5.6%となってございます。また、児童福祉法に基づくものでは、相談支援専門員による利用計画が全体の50.6%、セルフプランによるものが約49.4%となってございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  田中議員。 ◯2番 田中市子議員  ありがとうございました。1つ目の地域生活支援拠点等の整備についてですが、厚生労働省の発行する資料などによりますと、その相談や緊急受け入れは24時間、365日体制で行うもののようです。私も長年、障害者支援にかかわる仕事に携わってまいりましたが、地域の事業所が抱える業務量や人員体制の実情などを考えると、入所施設を持たない事業所等では、こうした機能を担うのは困難ですし、入所施設がある事業所でも、日常的なサービス提供などによるかかわりがなく、支援のための情報を持たない方などに緊急に対応するのは、やはりなかなか厳しいというのが現実です。  国は、地域生活支援拠点等の整備とは、障害児者の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者児の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することを目指し行うものだとしています。  障害のある方のご家族とお話していると、多くの方が、子供より1日でも長生きしたいとおっしゃいます。福祉サービスを利用されている方でも、最終的には家族が支えるしかないという思いを持たれている方が多いというのが実情です。  また、医療的ケアが必要な方の場合、24時間対応が必要で、ご家族も細切れの睡眠しかとれず、心身ともに疲れ果てています。  家族が支援に疲れ、また行く末を悲観して、障害のある方の命を奪ってしまうというような悲しい事件も全国で後を絶ちません。日常的に相談でき、支え合う体制があればと悔やまれます。  地域生活支援拠点等の整備は、こういった障害のある方や家族を支え、自立を支える上で重要なだけに、実効性のある体制が求められます。  計画によりますと、岸和田市自立支援協議会に設置したワーキンググループで検討を重ねられるということですので、地域の福祉を担う事業所の声に耳を傾け、地域の実情に十分配慮していただきますようお願いして、この質問を終わります。  次に、相談支援体制について続けて質問いたします。  委託相談支援事業所は、市からの委託を受けて相談支援事業を実施しているということですが、現在、委託先の事業所はどちらになっていますでしょうか。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  再質問をいただきましたのでお答えいたします。委託先の事業者につきましては、現在、岸和田市社会福祉協議会、社会福祉法人かけはし、社会福祉法人いずみ野福祉会の3つの法人に委託して事業を実施してございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  田中議員。 ◯2番 田中市子議員  ありがとうございました。先日、委託相談事業所の状況をお聞きする機会がございましたが、障害のある方ご本人のみの支援にとどまらず、そのご家族を含めた家族ぐるみの支援が必要なケースも多いようです。  また、最近注目されているひきこもりの方の相談支援など、抱えている問題も多様になり、また、相談支援事業というものが広く知られるようになったことで、また、加えて、障害者児の相談支援がもともと時間をかけて継続して行われるという性質であることから、利用者の数はふえ続けているというお話でした。  障害者相談支援事業については、行財政改革の一環として、事業所への委託料の検討や基幹相談支援センターのあり方の検討が進められているようです。  基幹相談支援センターの業務では、障害者等に対する虐待防止の取り組みが必須となっています。近ごろでは、サービスの提供を受ける事業所で障害者が虐待を受けた事件や家族による虐待などが表面化してきており、民間事業所では、こういった案件に対応していくことがなかなか難しい面があると考えますが、こうした点についての市のお考えをお聞かせください。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  基幹相談支援センターについてでございます。障害者相談支援事業につきましては、議員ご案内のとおり、「行財政再建プラン」に基づきまして、事業所への委託料の検討や基幹相談支援センターのあり方の検討を行っているところでございます。  本市では、現在のところ、基幹相談支援センターを障害者支援課内に直営で設置しておりまして、保健師や社会福祉士などの専門職が配置されてございます。  また、障害者虐待防止センターも障害者支援課内に設置されておりますので、同様に、専門職を含めた職員がその対応に当たってございます。  基幹相談支援センターは、市町村の直営または一定の要件を備えた事業者への委託により設置することと国により定められておりますので、これを踏まえまして、今後も、そのあり方について検討してまいります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  田中議員。 ◯2番 田中市子議員  ありがとうございました。市が障害者支援課内に直営で設置している基幹相談センターには専門職が配置されているとお聞きし、市民としては心強い限りです。  「行財政再建プラン」では、障害者相談支援事業委託について、障害者相談支援事業の委託料の縮減に取り組むとともに、基幹相談支援センターの民間委託化を検討するとなっています。  これは、障害者相談支援事業の現状を見れば、委託相談支援事業所の存続にもかかわる問題だと考えます。  また、障害者虐待防止のための取り組みを行う基幹相談支援センターを委託化し、民間事業所に担わせることは、民間事業所の重荷となり、本市の相談支援体制そのものを損ないかねないと考えます。  地域生活支援拠点等の整備を進める上でも、相談支援事業の役割はますます重要になってまいります。  本市が築いてまいりました相談支援体制を後退させることなく、さらに拡充していくことを希望いたしまして、この質問を終わります。  次に、サービスの利用状況について引き続き質問いたします。専門の相談員に相談に乗ってもらいながら、サービスの利用計画を立てたいという方がいらっしゃっても、相談支援専門員の数が足りず、委託相談事業所がセルフプランの作成を支援しているケースも多いと聞きました。これが委託相談事業所の負担を一層重くしているのではと考えます。  また、計画書に掲載されています福祉に関するアンケート調査の結果を見ますと、「制度やサービスを利用して不満に思うこと」という項目に対しては、「利用回数や時間などに制限がある」というのがトップ、2番目が「利用したい日や時間に利用できない」ということになっています。これは、サービスの支給量がご本人や家族のニーズに応え切れていないということ。また、利用できる事業所やヘルパーなどの資源が不足していること。サービスそのものが利用者の実態に即していないことなどのあらわれです。  幾つか例を挙げます。作業所など、日中活動の場を利用することが困難になっている方、そういった方が、作業所利用が再開できるまで、日中、自宅にひきこもった状態にならないように、移動支援、ガイドヘルパーですね、移動支援を利用したいが、移動支援サービスの利用時間数が月46時間に限られており、これでは足りないと、困っているというケース。また、依存症を抱えながら作業所を利用している方が、その依存症を克服するために、毎日作業所に通所することが大切で、毎日通所を希望しており、また作業所側も、365日開所して、これを支援しようとしている。しかしながら、本市でのサービス支給基準では、一月に可能な利用日数が、月の日数から8日を引いた日数に限られているため、毎日通所するということが実現せずに困っているというケース。  また、精神障害の方のケースでは、ご本人や家族とのかかわりを密にしてご相談をお受けすることから、頻繁な面談、モニタリングが必要なことも多く、相談支援専門員や事業所では、厳しい条件の中で、時間や人員をやりくりしながら対応に当たっていただいているようです。  ちなみに介護保険では、モニタリングは毎月行われますが、障害者の計画相談支援では、モニタリングの標準回数は3カ月に1回となっています。実際は頻繁にモニタリングを行っていても、報酬を請求できるのは3カ月に1回ということで、こういったことも特定相談、相談支援事業所が事業として成り立ちにくく、相談支援専門員がふえない要因となっています。  サービスの支給量や利用方法など、基本的なルールについては、主にサービスを提供する事業所向けにガイドラインが設定されていることと思います。  しかし、こうしたお困りのケースを聞くにつけ、サービスの利用計画を立てて調整していく役割を担っている相談支援専門員が、本人の状況を把握した上で、自立に向けて有益で、そして合理的な理由により、支給決定基準を上回る支給決定を求めた場合には、特例的に認めてもらえるような支給の制度づくりができないものかと考えます。  また、相談支援専門員が不足しているという問題については、国の定める算定基準では報酬額が低い計画相談支援において、相談支援専門員の数を確保していくためには、相談支援専門員が、その業務を円滑に行えるように、また、事業所間や行政との間で情報交換やコミュニケーションが十分とれるように、良好な関係を整えることも有効な方策の1つと考えます。  こうした課題についての市のお考えをお聞かせください。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  まずは、サービスの支給量や利用法についてでございます。議員ご指摘のとおり、移動支援事業につきましては、市がガイドラインにより、事業実施に当たっての支給量等を定めてございます。現在のところ、基準を上回る支給についての事例はございませんが、先進的な取り組みを行う自治体の事例などを参考に、今後も研究を重ねてまいります。  次に、作業所への通所など、就労継続支援A型・B型につきましては、国の基準に基づいて、支給量等の決定を行ってございます。これにつきましては、基準を上回る支給についてご相談をお受けした場合に、国の定める要領に基づき、岸和田市障害者介護給付費等認定審査会への諮問を経て、その認定の可否を判断させていただいてございます。  精神障害のある方へのモニタリングの集中的な実施につきましても同様に、国の定める容量に基づき、サービス等の利用計画案を作成し、ご提出いただく際に、その必要性を記載していただくことで、ご相談の上、毎月のモニタリングの要否について判断させていただいているところでございます。  また、事業所を支える良好な環境づくりにつきましては、本市では、岸和田市自立支援協議会相談支援部会におきまして、各事業所と情報交換及び地域課題の抽出等を行い、円滑なサービス提供等に向けて連携を深めているところでございます。  計画相談支援の報酬等につきましては、議員ご案内のとおり、国の基準に基づき算定されているものでございます。障害福祉サービス等報酬につきまして、相談支援体制の充実強化に向けて、昨年度一部改定が行われたところですが、今後も機会を捉えて、国、府に、これを要望してまいります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  田中議員。 ◯2番 田中市子議員  ありがとうございました。移動支援に関しましては、地域生活支援事業という市町村が実施主体となっている事業であり、本市は、通学時の利用も認めるなど、地域の実情や当事者のニーズに応えた先進的な対応をしていると把握しています。支給量に関しても、柔軟に対応していただけるよう要望いたします。  作業所などの利用に関しては、国の基準を上回る支給を希望する際には、認定審査会で可否を判断されているということ、また毎月モニタリングに関しても、計画に記載されている利用を検討した上で判断されているとのことを確認いたしました。  また、このような特例的な支援を必要とする場合などは、サービス等利用計画を作成する相談支援専門員の役割が一層重要であることが確認できたかと思います。  先ほどの回答でも、総合支援法に基づく計画作成で、セルフプランによるものが20.9%、児童福祉法に基づくものでは、セルフプランによるものが49.4%とありました。このセルフプラン、ご本人やご家族が希望する場合などもありますが、多くの場合は、相談支援専門員が不足しているために、セルフに頼らざるを得ないというものです。  その相談支援専門員をふやしていく方策に関して、計画相談支援の報酬改定は行われましたが、1回当たりの単価は下がるなど、問題も含んだものでした。相談支援専門員として頑張ろうという人や事業所がふえるよう、実情をよく把握した上で、引き続き、国や府への要望をお願いいたします。  また、事業所間の良好な関係という面でも、岸和田市自立支援協議会相談支援部会などで対応されているという回答でした。  本市の現在の相談支援体制、基幹相談支援センターと委託相談支援事業所、そして、計画を作成する特定相談支援事業所が役割分担をしながら連携する、そういうことそのものが計画を書く各特定相談支援事業所にとって心強いものかと存じます。  また、障害のある方やご家族にとっても、このような重層的な支援体制の存在は大きな安心です。この相談支援体制を後退させることなく、地域生活支援拠点等の整備ともあわせて拡充していくことが「岸和田市まちづくりビジョン」でも目標の1つとしている「みんながみんなを大事にし、見守る」そういうまちづくりにつながり、障害のある方のみならず、誰にとっても安心して住み続けたいまちになることを申し添えまして、私の質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、岩崎議員。    (13番 岩崎雅秋議員登壇) ◯13番 岩崎雅秋議員  公明党の岩崎雅秋です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。理事者の皆様には、私の質問の意図をお酌み取りいただき、適切なご答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。議員の皆様にはしばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、東岸和田駅と周辺整備について質問します。  東岸和田駅の上下線ともに高架開通し、道路を含めた周辺整備が最終段階を迎えているところですが、かねてよりの懸案事項として、特急はるかを東岸和田駅にとめる件があります。  永野市長も、阪和線東岸和田駅立体交差事業建設期成同盟会の席上でステータスシンボルとして、特急はるかを東岸和田駅にとめようと訴えていましたが、現状はどのようになっているのかをお答えください。  また周辺整備に関して、西側、浜側に車寄せができ、以前は、駅から泉州卸商業団地に真っすぐに通れたのが、柵ができ通れなくなり、離れた所から大回りして行かないといけなくなりました。  柵をつくり閉め切った理由をお答えください。  それともう1点、東側、山側の車が行き交うロータリーの中を多くの方がらん横断していますが、いつ事故が起こってもおかしくない状況です。何か対策を考えているのかをお答えください。  次に、防災・減災について質問します。昨年9月4日の台風21号は、岸和田市にも甚大な被害をもたらしました。このことを受け、災害が起こったときに、迅速で適切な対応を行える体制を整えるため、防災体制の見直しと地域防災計画を修正し、命を守る防災・減災対策を進めるとあり、今年度、岸和田市地域防災計画等が改定されると聞いていますが、今までとどのように変わるのかをお答えください。  以上で1回目の質問は終了します。2回目以降は自席にて質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。
    ◯残実総合政策部長  ご質問の1.東岸和田駅と周辺整備につきまして、国、府などへの要望の担当窓口といたしまして、総合政策部よりご答弁申し上げます。  市としましては、東岸和田駅周辺につきまして、高架化関連事業で、道路や駅前広場、ロータリー等の整備を進めつつ、駅利用者の利便性の向上、新たなにぎわいの創出に向けて、特急はるかの東岸和田駅の停車には期待をしているところでございます。  これまで、岸和田商工会議所とともに、国土交通大臣へ要望を行い、本市の観光振興や地方創生に資するため、特急はるかの停車につきましても、国としてご理解、御支援いただけるように求めてまいりました。  また、当事者であります鉄道事業者、西日本旅客鉄道株式会社に対しましても、市長みずからが、JR西日本社長と面談し、個別、具体的に要請するなど協議を進めてまいりましたが、現在の乗降客数などの駅利用状況を鑑みて、費用対効果の面からも非常に困難である旨、明確に回答を得ている状況でございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  東岸和田駅周辺の整備についての事案ですので、建設部からお答えさせていただきます。  まず、西側の転回路に柵を設置した件についてでございますが、駅西側については、以前は道路がなく、乗降客の出入りについては、泉州卸商業団地協同組合様より借地を行い、または、市の用地を使いながら、駅の出入り口付近に仮設の出入り口を設置しました。  仮設出入り口については、工事のたびに、たびたび移動しましたが、約1年の間その場所にあったことから、閉め切ったとの混乱が生じたものと考えております。  東側のロータリーのらん横断の件ですが、防災街区整備事業完了後から、長い間暫定供用が続いているため、皆さんには大変ご迷惑をおかけしています。  東側駅前の交通広場のらん横断の現状も把握しており、先日、所轄警察のご指導を仰ぎながら、看板の設置を行うことになっており、近日設置し、利用者に啓発をしていく予定でございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  ご質問2の防災・減災について、危機管理部よりご答弁申し上げます。  地域防災計画の修正につきましては、国の防災基本計画が平成30年6月に、大阪府地域防災計画が平成31年1月に修正されたことに伴い、本市の地域防災計画にあっても、整合性を図る必要があるため修正を行うものでございます。  防災体制の見直しにつきましては、平成30年の台風21号の教訓を生かし、順次、災害対応マニュアルの見直しを行ってございます。市民の命を守るため、適切な情報発信や情報収集などができるよう、災害対策本部体制の見直しを行うとともに、災害時に市民が避難する避難所については、長期化や多数の避難者が来られる場合でも適切に対応できるよう、担当する避難所職員の配置のあり方について、改定を行っているところでございます。  これまでの地域防災計画や各種マニュアルにつきましては、大規模災害への対応について定められているところでございますが、今回の台風による災害対応のように、通常業務と災害対応の業務の両方を行わなければならない事態にも対応できるよう、災害対策本部の各組織のマニュアルの改定整備を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  それでは、再質問をさせていただきます。まず、東岸和田駅に特急はるかを停車する件ですが、現在の乗降客数などの駅利用状況から非常に困難とのことですが、今後、どのようにしていくのかをお答えください。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  再質問をいただきましたのでご答弁申し上げます。  現状としまして、既に特急はるかが停車しております近隣の和泉府中駅との比較でございますが、平成29年度の乗車人数日平均でございますが、和泉府中駅では、1万7,632人に対しまして、東岸和田駅は1万1,040人となってございます。JR西日本からは、一定以上の乗降客数が見込めなければ、特急はるかの停車は難しいということが示されている以上、現時点では、この現状を一旦は受け入れざるを得ないものと考えておりますが、特急はるかの停車を現実のものとするためには、東岸和田駅周辺の魅力を高めて、にぎわいづくりを進めるとともに、駅周辺地域の集客力の強化を図り、ひいては、駅利用者の増加を目指して取り組んでいくべきであると考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  では、具体的には何をしていくのかをお答えください。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  駅周辺におきましては、これまでに、快適な歩行空間づくりに向けて、景観にも配慮しつつ歩車分離、歩行者専用道路化、駅前広場の整備などを進めるとともに、災害時に、緊急避難場所として利用できるよう、防火水槽やマンホールトイレなど、さまざまな防災機能を備えた防災公園、土生公園を整備するなど、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。  また、地域交流の拠点として、リハーブに市民センターや図書館を整備してまいりました。さらに、間もなく民間ホテルが立地するなど、インバウンド客の誘致など、観光の拠点としても期待されているところでございます。  今後も引き続き、駅周辺地域の住民や地権者、関係機関とも連携、協議しつつ、地域の活性化に向けて、市として取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  では、永野市長にお伺いします。特急はるかを東岸和田駅に停車させる件について、市長の見解をお伺いします。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  お答えいたします。今すぐには無理でも、近い将来の少しでも早い時期に、特急はるかが東岸和田駅に停車できるよう、今後も引き続き、私といたしましても努力してまいりたいと考えております。  ただ、努力の方法としては、要望、要請に終始するのではなく、市としてしっかりと駅周辺のまちづくりを進め、にぎわいを創出し、地域の魅力を高めることに邁進すべきだと考えております。  そして、鉄道事業者から、ぜひとも特急はるかを停車させたいと言ってもらえるくらい、にぎやかな駅にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  ありがとうございます。市長より、今後も引き続き努力してまいりたいとの話があり安心しました。  これからも市長を先頭に、諦めることなく、粘り強い交渉で目標を達成されんことを要望します。  次に、東岸和田駅西側の車寄せについて再びお尋ねします。仮設の状態であったため閉め切ったとのことでありますが、出入り口を仮設の位置付近に設置できなかった理由をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  駅西口から浜側に向かう駅利用者は、区画街路を横断する必要があります。横断歩道については、道路交通法上の規制表示となることから、市より警察に要望し、警察にて、交通状況を判断した結果、天王寺方の交差点に設置することになりました。  また、西口の転回路は阪和線附属街路2号線の転回路であるため、道路交通法の適用を受けますので、横断防止策の設置の指示を警察から受け、実施したものでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  柵を乗り越えていく人もいるみたいですが、その横断歩道を駅の出入り口付近に移動し、泉州卸商業団地側へ向かう通路をあけることができるかどうかをお答えください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  駅西口の供用が開始されて2カ月余りでございます。今後、交通環境に著しい変化があった場合には、それも含めて、警察のご指導を仰いでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  多くの市民から不便になったとの声を伺っています。市民のニーズに応えるように要望します。  続いて、東側ロータリーについてお伺いします。先ほどの説明であった、看板だけではらん横断の防止には不十分と思いますが、より以上の対策を考えているのかどうかをお答えください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  東側駅前の完成時には、東岸和田駅東停車場線からの出入りのみとなり、完全なロータリー形状となります。一般の車両やバスの通行も多くなり、歩行者の横断ができるような状態にはならないと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  完成形になっても、乱横断が解消するとは思いませんが、いかがでしょうか。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  もちろん完成していない状況での予測でありますので、刻々変化していく現場の状況を調査しつつ対応していくことになると考えております。  東側についても、交通状況が変化した場合には、警察の指導を仰ぎ、対応をしてまいる予定でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  事故を未然に防ぐために、危険な状態が続き、現状を変更する必要が出た場合には、対応するように強く要望します。  続いて、防災・減災について再質問させていただきます。
     市民の命を守るため、適切な情報発信や情報収集ができるよう、災害対策本部体制の見直しを行うとのことですが、台風21号での教訓を踏まえ、具体的にどのように変わるのかをお示しください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  地域防災計画上、本部長たる市長を初め、各部各班長と情報共有の場を随時設けることとなるため、本庁舎に災害対策本部を置くこととしており、震度5弱以上の地震並びに津波警報及び大津波警報が発表された場合には、消防本部に設置することとしてございます。  しかし、平成30年の台風21号による本庁舎の停電により、災害対応に支障が生じたことを受け、消防庁舎であれば、停電となった場合でも自家発電設備の完備、またエリアメールや防災行政無線機器なども設備されていることから、台風の強さ、大きさ、進路などの総合的な判断により、消防本部に設置することも選択肢として対応してまいりたいと考えてございます。  なお、台風21号の事態を受けて、関西電力とはホットラインの構築など、協力体制の強化を図ってございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  では、このたび、自治体や気象庁等から発表される防災情報を用いて、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されることとなりましたが、その内容をお答えください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  防災情報の提供についてご答弁申し上げます。  平成30年7月豪雨では、さまざまな防災情報が発信されているものの、多様かつ難解であるがために、多くの住民がなかなか活用できない状況にあったことから、国の避難勧告等に関するガイドラインが改訂されました。災害発生のおそれが高まるに応じて、居住者がとるべき行動を5段階に分け、出された情報からとるべき行動を直感的に理解しやすくするものということで、これまでの避難情報に警戒レベル1から5を用いて避難勧告等を伝達するものでございます。  警戒レベルの伝達としましては、警戒レベル1と2は気象庁から発表され、レベル3から5は市町村から発令します。まず、警戒レベル1は、警報級の可能性が発表され、これは災害への心構えを高める段階であることを示してございます。  警戒レベル2では注意報が発表され、これは避難行動を確認する段階であることを示してございます。  次に警戒レベル3は、避難準備、高齢者等避難開始の発令でございます。  警戒レベル4は避難勧告かあるいは避難指示の発令でございます。  そして、今回、新たに示されたものとして、警戒レベル5は、災害発生情報ということで発令されます。  この災害発生情報とは、既に災害が発生しているということを住民にお伝えし、命を守る最善の行動をとっていただくという情報となってございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  では、本市岸和田市は、この5段階の警戒レベルをどう活用するのかをお答えください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  警戒レベルの活用についてでございますけれども、気象庁は、今年度、令和元年6月から運用を開始してございます。  本市におきましても、避難勧告等、判断伝達マニュアルの改訂は既に完了しておりますので、次回の避難情報発令のタイミングでは運用を開始いたします。  新しいガイドラインでも示されておりますけれども、避難勧告等の発令基準についてはこれまでと変更はございませんので、避難情報の発令する際に、警戒レベル3から5を付して発令するということになってございます。  新しい運用につきましては、市民への周知につきましては、今後、広報紙、ホームページ、また、地域で開催される出前講座等で、積極的に周知を図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  災害時に各機関がとるべき行動は膨大な量になり、時に、連絡の行き違いや役割分担が不明確なため、災害対応が不十分だったり、実際の現象に対して整合がとれなかったりすることがあります。  そこで、防災関係機関が災害の発生を前提に、起こり得る状況を想定して、いつ、どのような防災行動を、どの主体が行うかを時系列に整理しまとめた事前防災行動計画、いわゆるタイムラインという考え方があります。  このタイムライン導入により、4つの効果が期待されています。  それは1つ、災害時実務担当者は先を見越した早目早目の行動ができ、また意思決定者は不測の事態の対応に専念できる。  2つ、防災関係機関の責任の明確化。そして、防災行動の抜け、漏れ、落ちの防止が図れる。  3つ目、防災関係機関間で顔の見える関係を構築できる。  4つ、災害対応の振り返り、検証、改善を用意に行うことができる、とあります。  本市もタイムラインを導入してはと考えますが、見解をお答えください。 ◯米田貴志議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  タイムラインの導入についてでございますが、牛滝川、春木川、津田川の洪水に対するタイムラインにつきましては、平成29年に、府の岸和田土木事務所と共同で作成済みでございます。  災害情報の伝達については、避難勧告等のタイミングでいえば、本市は、避難勧告等判断伝達マニュアルで明確に基準を設定してございますので、タイミングを失するということはなく発令が可能となってございますが、議員ご指摘のとおり、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、防災行動を行うということは非常に重要でありますので、今後、他の災害を対象としたタイムラインの策定について準備を進めたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  岩崎議員。 ◯13番 岩崎雅秋議員  近年の異常気象により、数十年に1度の災害が頻発していますが、逃げおくれゼロに向けて知恵を絞り、命を守る手を打つことを要望し、終わります。 ◯米田貴志議長  この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日は、これにて延会します。    午後4時21分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....