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令和元年第2回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2019年06月17日
令和元年第2回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2019年06月17日

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  1. 岸和田市議会 2019-06-17
    令和元年第2回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2019年06月17日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    2019年06月17日:令和元年第2回定例会(本会議 第1日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯米田貴志議長  ただいまから令和元年第2回岸和田市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は全員です。  以上、報告を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から、5番反甫議員、6番宇野議員を指名します。 ◯米田貴志議長  次に、先般開催されました全国市議会議長会第95回定期総会におきまして、本市議会の鳥居議員が市議会議員として20年、市政の振興に努め、その功績が著しいとのことで表彰を受けられました。  表彰を受けられました鳥居議員はご起立願います。この際、拍手をもって心からお祝いしたいと思います。    〔拍手〕 ◯米田貴志議長  おめでとうございます。どうぞご着席ください。 ◯米田貴志議長  次に、諸般の報告に入ります。  まず、岸監第32号平成31年3月分例月出納検査結果報告(公営企業会計分)、岸監第33号平成31年4月分例月出納検査結果報告(一般会計及び特別会計分)、岸監第34号平成31年4月分例月出納検査結果報告(公営企業会計分)、以上の3件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりです。
     本各報告について、質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、報告第4号専決処分の報告を求めます。市長。 ◯永野耕平市長  上程いたされました報告第4号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。  専決処分第12号の損害賠償の額を定め和解するについては、平成30年9月29日、環境課職員がパッカー車で藤井町2丁目地内の十字路交差点に進入したところ、相手方車両が左側から交差点内に進入してきたため、相手方車両の右後方側面と接触し、相手方を負傷させる事故が生じたものであります。  その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、治療費等として損害賠償の額を120万円と定め、和解いたしたものであります。  本件につきましては、地方自治法第180条第1項及び市長の専決処分事項に関する条例第4号の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第180条第2項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。  何とぞよろしくお願いいたします。 ◯米田貴志議長  ただいまの報告について、質疑はございませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、報告第5号から報告第11号までの7件の繰越計算書の各報告でありますが、件名を朗読させます。   (今橋章吾議会事務局総務課長朗読◯今橋章吾議会事務局総務課長 報告第5号  平成30年度岸和田市継続費繰越計算書の  報告について 報告第6号  平成30年度岸和田市繰越明許費繰越計算  書の報告について 報告第7号  平成30年度岸和田市上水道事業会計継続  費繰越計算書の報告について 報告第8号  平成30年度岸和田市下水道事業会計継続  費繰越計算書の報告について 報告第9号  平成30年度岸和田市下水道事業会計予算  繰越計算書の報告について 報告第10号  平成30年度岸和田市病院事業会計継続費  繰越計算書の報告について 報告第11号  平成30年度岸和田市病院事業会計予算繰  越計算書の報告について ◯米田貴志議長  本各件について、一括して報告を求めます。市長。 ◯永野耕平市長  上程いたされました報告第5号から報告第11号までの7件について、一括してご報告申し上げます。  報告第5号平成30年度岸和田市継続費繰越計算書の報告については、事業を年次的に施行するため、継続費の議決を賜っておりますが、平成30年度で執行の終わらなかった一般会計の橋梁新設改良事業550万円、市営住宅整備事業7,137万円について、翌年度へ逓次繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。  報告第6号平成30年度岸和田市繰越明許費繰越計算書の報告については、既に繰越明許費の議決を賜っておりますが、この度、一般会計の個人番号カード等管理事業1,966万余円から観光施設災害復旧事業857万余円までの合計14億7,919万余円について、繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。  報告第7号平成30年度岸和田市上水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、平成30年度で執行の終わらなかった第2次施設更新事業13億108万余円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰り越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、議会にご報告申し上げる次第でございます。  報告第8号平成30年度岸和田市下水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、平成30年度で執行の終わらなかった大北下水ポンプ場原動機ほか、更新事業100万円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰り越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。  報告第9号平成30年度岸和田市下水道事業会計予算繰越計算書の報告については、磯ノ上下水処理場5号汚水ポンプ改修工事2,979万余円、下水汚泥処理施設建設委託事業95万余円の建設改良費を繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。  報告第10号平成30年度岸和田市病院事業会計継続費繰越計算書の報告については、平成30年度で執行の終わらなかった病院増改築事業3,280万円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰り越しいたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。  報告第11号平成30年度岸和田市病院事業会計予算繰越計算書の報告については、医療機器等整備事業2,964万余円の建設改良費を繰り越しいたしましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。  以上、7件につきまして、一括してご報告申し上げましたが、何とぞどうぞよろしくお願いいたします。 ◯米田貴志議長  ただいまの各報告について、質疑はございませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  質疑なしと認めます。よって、本各報告を終わります。 ◯米田貴志議長  次に、報告第12号一般財団法人岸和田公園緑化協会の経営状況の報告を求めます。市長。 ◯永野耕平市長  上程いたされました報告第12号一般財団法人岸和田公園緑化協会の経営状況の報告については、平成30年度の事業報告及び収支の報告並びに令和元年度事業計画及び予算の報告であります。内容を種々検討いたしました結果、いずれも適正なものと認められましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。  何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯米田貴志議長  ただいまの報告について、質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。  以上で諸般の報告を終わります。 ◯米田貴志議長  これより日程に入ります。  日程第1、会期決定についてを議題といたします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から6月26日までの10日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、10日間と決定しました。 ◯米田貴志議長  次に、日程第2、市議案第3号庁舎建設特別委員会の設置についてを議題といたします。  本件について、提案理由の説明を求めます。河合議員。    (14番 河合馨議員登壇) ◯14番 河合馨議員  ただいま上程されました庁舎建設特別委員会の設置についての提案理由の説明を申し上げます。  本市庁舎については、最も古い旧館は既に築65年が経過しようとしており、老朽化が著しく耐震性に問題があります。災害復旧の拠点となる市庁舎の倒壊は、その後の市民生活に多大な影響を及ぼすものであり、新庁舎の建設は喫緊の課題であると考えられます。よって、庁舎の建設に伴う諸問題について、調査審査するため、8名の委員で構成する庁舎建設特別委員会を設置されんことを望むものであります。  何とぞ議員各位のご賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。 ◯米田貴志議長  ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。  今口議員。 ◯24番 今口千代子議員  この際、動議を提出します。  ただいま議題となっております市議案第3号につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。 ◯米田貴志議長  ただいまお聞きのとおり、今口議員から委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。  お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  質疑なしと認めます。
     討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  討論なしと認めます。  これより、市議案第3号を採決いたします。本件は、原案を可とすることに決しまして、ご異議ございませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 ◯米田貴志議長  次に、ただいま設置されました庁舎建設特別委員会の委員には委員会条例第8条第1項の規定により、1番倉田議員、5番反甫議員、8番南議員、13番岩崎議員、16番京西議員、19番雪本議員、20番鳥居議員、23番岸田議員、以上の8名を指名します。  つきましては、ただいま指名しました以上の議員を庁舎建設特別委員会の委員に選任いたします。 ◯米田貴志議長  次に、日程第3議案第42号から日程第17議案第56号までの15件を一括上程いたします。  議案の件名を朗読させます。   (今橋章吾議会事務局総務課長朗読◯今橋章吾議会事務局総務課長 日程第 3 議案第42号  岸和田市立産業会館条例の廃止について 日程第 4 議案第43号  岸和田市行政手続における特定の個人を識  別するための番号の利用等に関する法律に  基づく個人番号の利用及び特定個人情報の  提供に関する条例の一部改正について 日程第 5 議案第44号  岸和田市市税条例等の一部改正について 日程第 6 議案第45号及び 日程第 7 議案第46号の2件、いずれ も  岸和田市建築物エネルギー消費性能適合性  判定等に係る手数料に関する条例等の一部  改正について 日程第 8 議案第47号  災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改  正について 日程第 9 議案第48号  岸和田市国民健康保険条例の一部改正につ  いて 日程第10 議案第49号  岸和田市介護保険条例の一部改正について 日程第11 議案第50号  岸和田市環境保全条例の一部改正について 日程第12 議案第51号  岸和田市火災予防条例の一部改正について 日程第13 議案第52号  令和元年度岸和田市一般会計補正予算 日程第14 議案第53号  令和元年度岸和田市介護保険事業特別会計  補正予算 日程第15 議案第54号  令和元年度岸和田市病院事業会計補正予算 日程第16 議案第55号  財産の無償譲渡について 日程第17 議案第56号  町の区域の変更及び町の新設について ◯米田貴志議長  本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。    (永野耕平市長登壇◯永野耕平市長  上程いたされました議案第42号から議議案第56号までの15件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。  議案第42号の岸和田市立産業会館条例の廃止については、岸和田市公共施設最適化計画に基づき、岸和田市立産業会館の最適な管理運営について検討してきたところ、その利用状況、今後の維持管理に係る費用対効果等を勘案した結果、同館を廃止することが妥当であると判断したことから、本案のとおり廃止いたしたいためのものであります。  議案第43号の岸和田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に伴い、特定個人情報の利用及び連携の範囲について見直すべく、所要の規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第44号の岸和田市市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用の乗用軽自動車に係る環境性能割について、税率1%分を軽減するとともに、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車以外の軽自動車に係る軽自動車税のグリーン化特例の適用期限を2年延長し、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車に限った特例措置を令和元年度から令和4年度取得分の4年間とするほか、児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち、現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない者で、前年の合計所得が135万円以下の者を個人住民税の非課税措置の対象とするなど、法律と同様の改正をいたしたいためのものであります。  議案第45号の岸和田市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料に関する条例等の一部改正については、令和元年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることから、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定などの申し出に伴う構造計算適合性判定に係る手数料の額を改定するため、本案のとおり改正いたしたいものであります。  議案第46号の岸和田市建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料に関する条例等の一部改正については、建築基準法の一部改正に伴い、既存建築物の用途を変更する場合における全体計画の認定に係る申請及び建蔽率の緩和の許可申請に係る手数料等について、規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第47号の災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けについて、保証人を立てる場合は、無利子とするとともに、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子、据置期間経過後は、延滞の場合を除き、その利率を年1.5%とするほか、災害援護資金の償還方法について、被災者ニーズに応じた貸し付けを実施できるよう、年賦償還、半年賦償還または月賦償還とするなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第48号の岸和田市国民健康保険条例の一部改正については、大阪府から保険料算定に伴う一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定における控除額の費用が追加されたことから、関係する規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第49号の岸和田市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令の一部改正に伴い、令和元年10月1日から消費税の税率が引き上げられることにあわせて、さらに低所得者の保険料の軽減強化が図られたことから、令和元年度から令和2年度における低所得者層に対する保険料額を見直すため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第50号の岸和田市環境保全条例の一部改正については、工業標準化法の一部改正に伴い、日本工業規格が日本産業規格に改められたことから、規定の整備を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第51号の岸和田市火災予防条例の一部改正については、工業標準化法の一部改正に伴い、日本工業規格が日本産業規格に改められたことから、規定の整備を図るほか、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備を設置しないことができる場合の基準が加えられたことから、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第52号の令和元年度岸和田市一般会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,245万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ770億8,943万6千円に補正しようとするものであります。  まず、歳出予算からご説明申し上げます。  2款総務費には、庁舎建替事業として1,100万円。  3款民生費には、介護保険事業特別会計繰出事業、幼児教育無償化準備事業などとして1億5,441万円。  8款土木費には、公共公益施設整備基金積立事業、市営住宅耐震化事業として2,207万円。  9款消防費には、消防車両・機器整備事業、通信機器整備事業及び防災情報管理事業として4,224万円。  10款教育費には、公共公益施設整備基金積立事業、岸和田市奨学会支援事業等として273万余円の追加計上であります。  一方、これに対する財源といたしましては、使用料及び手数料、国庫支出金、府支出金、財産収入、寄附金、繰越金及び市債をもって充当することといたしております。  第2表の地方債補正については、地方債の追加について、本案のとおりといたしたいためのものであります。  議案第53号の令和元年度岸和田市介護保険事業特別会計補正予算については、歳入予算について、介護保険料として1億2,106万1千円減額補正し、繰入金として、同額を増額補正しようとするものであります。  議案第54号の令和元年度岸和田市病院事業会計補正予算については、資本的支出に、資産購入費として10万円を追加計上いたしたいためのものであります。  議案第55号の財産の無償譲渡については、旧市立大宮青少年会館が、相手方の寄附により建設されたことを受け、同会館の用途廃止によって生じた土地をその寄附者である相手方へ無償譲渡いたしたいためのものであります。  議案第56号の町の区域の変更及び町の新設については、土生町から一部の区域を除き、当該区域の一部を土生町8丁目に編入し、別の一部をもって、土生町6丁目を新設いたしたいためのものであります。  以上、15件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようにお願い申し上げます。 ◯米田貴志議長  ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はございますか。    〔「なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  質疑なしと認めます。  この際、お諮りします。  本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり、関係各委員会に審査を付託することに決しました。 ◯米田貴志議長  次に、日程第18、一般質問に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、南議員。    (8番 南加代子議員登壇) ◯8番 南加代子議員  皆様、おはようございます。公明党の南加代子です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。
     理事者の皆様には、誠実なご答弁をお願い申し上げます。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜わりますようよろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  自転車は買い物や通勤、通学など身近な目的地への移動手段、また休日のサイクリングなど幅広く利用されております。そして、他の交通機関に比べ、環境にも優しく、健康増進の高まりや災害時においては機動的活用や移動手段として自転車の利活用は、量、範囲とも広がり続けております。2017年5月には自転車活用推進法が施行され、自転車利活用の基本方針が示されました。  そこで、自転車の利活用を推進し、適正な利用を市民の皆様に定着させていくためには、自転車の走行環境に加え、全ての道路利用者の順法意識やマナーの向上が不可欠であります。2016年4月に施行された大阪府自転車条例には、交通安全教育の充実、交通ルール、マナーの向上、自転車の安全利用などがうたわれております。  そこで、1点目の自転車利活用の環境と安全推進について、本市が取り組んでいる自転車事故対策についてお示しください。  2点目に、田治米畑町の整備事業についてお尋ねいたします。  久米田池方面から尾生町に向かって田治米畑町を直進しますと、府道春木岸和田で突き当たりとなっております。住民の皆さんにとって、この先、この道がどこにつながるのか、なかなかわかりづらいものです。今後延長する予定の区間、また、田治米畑町の全体計画についてお示しください。  3点目に、情報発信の充実と活用についてお尋ねをいたします。  情報化が進む今日、ソーシャルメディアの伸展で広報のあり方も変わっていく必要があるのではないでしょうか。広報とは、情報を得る利用者がどのようなことに関心を持ち、どのような情報を求めているのか。また、どのように表現すれば情報が伝わるのかなど、利用者目線での情報発信が大切だと考えます。また、そうした視点に立った広報をお願いしたいところです。  今回は、ソーシャルメディアについて、お尋ねしたいと思います。  本市では、ソーシャルメディアとして、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムを活用し、広報活動を展開しておりますが、これらをどのように使い分けておられるのか。また、どのくらいのフォロワーがいるのかお答えをください。  壇上からの質問は以上で、以後は自席にて行います。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  ご質問の1.自転車利活用の環境と安全推進について、建設部よりご答弁申し上げます。  本市が取り組んでおります自転車事故への対策でございますが、自転車事故は自転車利用者に法令違反がある重大な交通事故が後を絶たないことから、自転車利用者に対するルールやマナーの周知、安全教育に取り組んでおります。警察や関係機関、関係団体と連携しながら、講習会や街頭での交通安全指導、自転車のルールブックや啓発チラシ、啓発品の配付に取り組んでいます。また、児童生徒に対しては、交通安全教室を開催して、自転車利用に関する安全教育を実施しております。  次に、田治米畑町整備事業についてでございますが、田治米畑町の全体計画区間は、磯之上山直線から貝塚半田流木までを南北に結ぶ幅員16メートル、延長5,170メートルの市内補助幹線道路であります。具体的には、磯之上山直線沿いの軽部池付近から極楽寺町会館の浜側付近まででございます。現在、田治米畑町は市道久米田山滝から府道春木久米田までと星和上松台から府道岸和田港塔原までの区間において整備済みとなっていますが、未着手区間が3,030メートルございます。  議員お尋ねの区間については、未着手区間のうち、星和上松台から府道春木岸和田の区間、約730メートルの区間であると思われます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  ご質問の3.情報発信の充実と活用につきまして、総合政策部よりご答弁申し上げます。  議員、ご指摘のとおり、本市のソーシャルメディアといたしましてはフェイスブック、ツイッター、インスタグラムがございます。フェイスブックとツイッターにつきましては、拡散性が高いため災害時の注意喚起や避難勧告、避難所などの情報を迅速に発信するために活用しておりますが、災害発生時に利用者がアカウントをフォローしていなければ役に立たないため、日ごろから市のイベントやお知らせなど情報を発信して周知に努めております。また、投稿する情報はフェイスブックとツイッター、双方に掲載することとしております。  インスタグラムはフェイスブックやツイッターと比べますと、拡散性は高くはありませんが、写真や動画が主なコンテンツであるため、本市の魅力を発信し、イメージアップを図る情報を発信しております。  また、それぞれのソーシャルメディアの6月時点でのフォロワー数でございますが、フェイスブックは2,058人、ツイッターは3,110人、インスタグラムは1,481人でございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  初めに、自転車利活用の環境と安全推進について、学校教育部へお尋ねをいたします。  現在、児童や生徒への自転車利用に関する安全教育はどのように行われているのかお答えください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  子どもたちの自転車利用に関する安全教育につきまして、学校や幼稚園で行われています交通安全教室についてお答えをいたします。  交通安全教室につきましては、岸和田警察署及び建設部と連携いたしまして、市内の幼稚園、小中学校において講話や映像教材による自転車を利用する際のルールやマナーに関する指導を行っております。特に、高学年の児童に対しましては、校庭に模擬道路を描き、信号機の模型を設置して、実際の自転車を用いた参加実践型の実技指導を行っております。  また、子どもたちの自転車事故防止活動の一環として、毎年開催されております小学生を対象とした交通安全子ども自転車大阪府大会に岸和田市より小学校1校が出場し、競技を通じて交通安全の知識と技能を身につけられるよう取り組んでおります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  では、その交通安全子ども自転車大阪府大会の内容について、さらに詳しく教えてください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  この大会につきましては、大阪府自転車安全教育推進委員会が主催しており、今年で54回を数えるところでございます。本市からも毎年小学校1校が出場しております。競技では、交通規則や自転車の安全な乗り方などを問う学科テストと交差点の正しい通り方など、交通法規に従った乗り方をチェックする安全走行テスト、S字走行やジグザク走行などをチェックする技能走行テストなどの実技テストを行います。そして、成績優秀なチームが全国大会へ出場することとなっております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  ご答弁いただきました。これは歴史ある交通安全の自転車大会だと思います。本市も1度は全国大会へ出場されたことはあるのでしょうか。子どもたちの安全推進にもつながる競技への参加です。参加することに意義は大きいかと思います。今後、ぜひとも全国大会を目指し、さらに安全適正に利用できる安全教育の実施に努めていただきたいと要望いたします。  特に、携帯電話を見ながらの運転、イヤホンをつけ大音量で音楽を聴きながらの運転、傘をさしながらの、このながら運転は禁止行為とされていますので、徹底をお願いいたします。  そして、次に、手軽な乗り物として、多くの人が利用する自転車の保有台数は、新聞報道によりますと、国内では約7,200万台と自動車の台数にほぼ匹敵するほど多いためか、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。近年では、自転車の利用者が加害者となる交通事故により高額な賠償事例も発生しております。大阪府自転車条例では、自転車事故の備えと被害者救済を図るため自転車保険の加入義務化もうたわれています。  そこで、本市の自転車保険への加入状況はどのようになっているのかお答えをください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  本市で、自転車保険への加入状況につきましては、具体的な数字は把握いたしておりませんが、大阪府が行いましたアンケート資料によりますと、府民の自転車保険への加入率は条例施行前の平成27年1月では41.79%、条例施行後の平成29年7月では67.4%となっております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  自転車保険加入義務化が施行されてから、3年たちますが、本市としての保険加入状況の調査をされていないことは、安全推進の意味からも非常に残念に思います。今後、自転車利活用が広がりを見せる中において、保険加入率の把握は必要であるかと思います。岸和田警察の発表によりますと、昨年本市での自転車関連事故は263件で、子ども、これは15歳以下ですが自転車事故による負傷者は44人、高齢者は65歳以上としておりますけれども17人と大変多いです。他市では、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の保護者に裁判所が約9,500万円の支払いを命じる判決もありました。  この流れを受け、自転車保険への加入義務化を定めた条例制定をする市町ができておりますが、本市はこのような条例の制定について、どのようにお考えでしょうか。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  自動車保険の加入義務化条例につきましては、既に大阪府条例が施行されておりますので、大阪府条例に基づき保険加入者の増加に努めてまいりたいと思っております。自転車保険は、議員ご指摘のとおり大変重要なものとして認識しております。今後とも市民の皆様に保険加入義務についてご理解いただくとともに、自発的に自転車保険へ加入していただけるよう、岸和田警察署や関係団体と連携した啓発活動を継続しつつ、さらなる周知や啓発に取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  自転車保険の義務化がなぜ施行されたのか、その意義を踏まえ、今後も自発的な加入促進に力を注いでいただきたいと要望いたします。また、同時に全世代に渡る交通ルールやマナーの向上への取り組みをお願いいたします。  次に、自転車利活用には一定駐輪場の整備も必要になりますが、本市においては、昨年の11月にJR東岸和田駅で新しい駐輪場がオープンし、これで市内全ての駅で整備されました。そして、通勤や通学と鉄道利用者の利便性も向上されましたが、いまだに各駅周辺では放置自転車が見られます。  そこで、利用者の利便性向上と放置自転車の解消を目指した料金体系の見直しもできないでしょうか。本市においては、既に採用しております障害者への料金割引もありますが、他市で先行しております学生に対する料金割引の制度もあれば、駐輪場の利用増加につながるのではと考えます。  そこで、本市としても学生割引を導入することはできないでしょうか。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  現在の駐輪場の料金は市条例で定めた金額の範囲の中で、指定管理者から提案されたものを市が承認しているという状況にございます。学生割引の導入は他の利用者との公平性や駐輪場の管理運営の観点から研究すべき課題であるということは認識しておりますので、今後とも調査研究をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  確かに、利用者との公平性は重要です。そして、研究すべき課題とのご答弁、放置自転車が鉄道利用者とは限りませんが、まちを行き来する市民の安全走行のために、駐輪場の利用増加につながる研究はすべきです。それとともに、駐輪スペースの有効活用も重要だと考えます。年間を通し、空きスペースが出る時期もあるはずです。そのようなことも踏まえた上での運営を要望いたします。  自転車の利活用はさまざまありますが、南海岸和田駅高架下の駐輪場では、岸和田TMOが実施主体でレンタサイクルだんじリンを実施しております。しかしながら、余り知られていないようです。そこで、事業目的や運営方法、稼働率はどうなのか、お答えをください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  議員おっしゃるように、この事業主体は岸和田TMOであり、TMOホームページによりますと、事業目的は自動車から公共交通への転換による渋滞緩和と環境の改善、回遊性の向上や商業、観光振興による駅前中心市街地の活性化となっております。運営方法につきましては、駐輪場の指定管理者が貸出事務や自転車の点検を行っております。現在、62台の自転車において運営しており、昨年度の利用状況、稼働率ですが53.4%と伺っております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  国が定めた自転車活用推進法の第4条には地方公共団体の責務として自転車の活用の推進に関し、区域の実情に応じた施策を策定し、及び、実施する責務を有するとの規定があります。この法律を受け、自転車の利活用に関する計画を策定する自治体がふえてきております。そして、第11条には自転車推進活用計画の策定が市町村の努力義務と明記をされました。  私は、この自転車推進活用計画に環境、健康増進、交通混雑緩和、災害対策、観光振興等の視点を盛り込み、今までご答弁いただきました種々の施策、事業を位置づけ、本市にふさわしい自転車施策展開の核にしていくべきだと考えますが、市としてはどのような見解をお持ちなのか、お答えをください。 ◯米田貴志議長
     残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  地方版自転車活用推進計画の策定に関することですので、総合政策部よりご答弁申し上げます。  ご指摘のとおり、自転車活用推進法は身近な交通手段である自転車の活用による環境への負担の軽減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなどを目指して、基本理念や関連する施策の基本となる軸を定め、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。  この法律に基づき、自転車の活用の推進を促す方針、つまり地方版自転車活用推進計画を策定することにつきましては、議員ご指摘のとおり、本市にふさわしい自転車施策展開の核になるものと考えております。この地方版自転車活用推進計画につきましては、国が定めた基本的方針や先行自治体の内容等を十分に確認の上、現在、既に本市で取り組んでおります各施策や事業を改めて整理し直し、法の趣旨に沿った形で総合的に体系立てて展開していくことが必要であると考えております。したがいまして本市におきましても、この計画の策定に関しましては、本市の実情に応じたものとするよう、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  自転車利用は個人個人の移動手段としての側面だけではなく、地域政策におけるかなめとしての側面も見えてきている状況にあります。基本方針には、今ご答弁いただいたほかに、観光来訪の促進、地域活性化の支援、シェアサイクル施設の整備など、14項目に渡り、重点的に検討、実施とありますが、これはさまざまな分野における取り組みになるため、今後、総合的に調整を行う部局の設置を要望いたします。  続きまして、田治米畑町整備事業について、再質問をいたします。  ご答弁によりますと、市の中央部には、いまだ未着手の都市計画道路である田治米畑町があるということでした。この地域については、尾生久米田区画整理地区が整備され、また、岸和田中央が国道170号まで開通したことにより、利便性は、大幅に向上はされました。が、その一方で桜台中学校より下松方面ではラッシュ時の渋滞により、通勤通学に大変支障を来しております。  この現状について、市は認識をしておられるのでしょうか。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  大宮常盤大阪和泉泉南線より山側の上松台付近までつながったことにより、JR阪和を踏切なしで横断することができるようになり、利便性が向上したこと、また、尾生久米田地区区画整理事業の完成により交通量が徐々に増加しております。近年、現場の状況を見ると、交通渋滞による通学通勤の危険性については増加しているものと認識しております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  では、交通渋滞による危険性は認識されているとのことです。では、具体的に渋滞などについての調査は行われているのでしょうか。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  大阪府が行っている市内の全域の交通量調査では渋滞等のデータはございません。しかし、当該区間では歩道がなく、幅員が狭いため、渋滞が発生しています。よって、それらを解消するため、また、広域交通計画に対応するため、田治米畑町の計画立案に至っております。今年度につきましては、田治米畑町の調査費が計上されており、測量と概略設計を行う予定です。具体的な交通量調査や詳細設計については、概略設計後に行う予定でございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  当該地域に重大な影響を及ぼすと予想もされます泉州山手については、現在、大阪府都市整備中期計画において位置づけをされ、今後、沿道地域のまちづくりも含めた道路整備が行われていくとお聞きしております。また、大阪府の地域防災拠点でもあります蜻蛉池公園も岸和田中央の沿線にあり、行楽シーズンともなれば、多くの車で公園の駐車場付近も混雑しております。そのようなとき、大災害が起これば、地元住民はスムーズに避難することもできません。  このように、当地域については今後一層の交通量の増加が見込まれ、混雑が予想されます。広域緊急交通路として指定されているにもかかわらず、府道春木岸和田や府道岸和田港塔原、岸和田港福田などの大きな3路線がまだ接続されておらず、緊急交通路として機能しなくなるのではないかと危惧しますが、この現状について、どのようにお考えかお答えをください。 ◯米田貴志議長  澁谷建設部長。 ◯澁谷泰隆建設部長  田治米畑町の当工区は、周辺幹線道路の結節区間であるため重要な区間であると認識はしております。建設部で整備中の岸和田港福田についても、今年度で完成する予定となっています。よって、田治米畑町は交通まちづくりアクションプランの市内幹線道路の整備推進を行っていく路線にも位置づけされていることから、次期整備路線として整備をしていく予定でございます。それにより、周辺道路のネットワークが相当部分において完成し、ストック効果が発現するものと考えております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  ご答弁ありがとうございました。  この田治米畑町整備事業については、光明常盤地区連合町会より10年余り継続して要望いたしております。先ほども申し上げたとおり道路結節区間が寸断されており、災害時、地域住民の避難路としての役割が、現在では十分に発揮できておりません。防災の考え方が、今、防ぐから避難するにかわってきているのは周知のとおりです。このままでは、市民が命を守る行動はできません。通ることはできません。人口が増加する当地域の現状をかんがみた場合、田治米畑町を含めたまちづくりは早期に行う必要があると考えます。また、市においては、そのための施策を早期に実現するべきであると思います。先ほど、建設部から今年度の測量や概略設計を行うとの答弁がありましたが、市民の大事な命にかかわる件です。後続の詳細設計、または交通量調査等については、次年度確実に実行するよう要望いたします。  続きまして、3点目の情報発信の充実と活用について、再質問をいたします。  先ほどご答弁をいただきましたソーシャルメディアとは、双方向により成り立つものです。そして、目的別に使い分けることが重要です。本市でもこの使い分けがされているとのことでしたが、以前より活用されているにもかかわらず、フォロワー数が余りに少ないのではないでしょうか。これは利用者によりソーシャルメディアの利用形態が異なることによるのかもしれませんが、やはり情報発信が一方通行になっているかと言えます。今一度、活用について考えるべき課題です。  総務省の情報通信白書によりますと、利用者が全体の7割を超え、特に20代から40代までの子育て世代の9割強が利用していますLINEを情報発信のソーシャルメディアとして活用してはいかがでしょうか。このLINEは、災害時、民間の通信網が混乱し、他のソーシャルメディアが使えなかった際、情報発信の交流ができたことで、有事の際も平時の際も連絡が取り合えるとし、大変注目を浴びております。また、互いにお友達登録することにより、友達から友達へと情報共有もでき、拡散性も高いものです。このツールの中には、データの分析機能もあり、利用者がどのようなデータを必要としているのかを知ることもでき、より効果的な広報が可能になると考えます。しかも、LINE@、LINE公式アカウントのサービスが2019年4月に統合、無償で利用ができる地方公共団体プランが提供されるようになりました。この時点で600件に上る地方公共団体が開設をされ、各地域の特徴や課題に合わせて活用がされております。  そこで、本市としての見解はいかがか、お示しください。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  3.情報発信の充実と活用につきまして、再質問いただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。  ソーシャルメディアの1つであるLINE公式アカウントを本市においても活用してはどうかというご質問でございます。  総務省の平成29年度版情報通信白書によりますと、ソーシャルメディアの利用割合では、LINEを利用されている方が67.0%と一番多く、次にフェイスブック32.3%、ツイッター27.5%という結果が出ております。  LINE公式アカウントは文字情報以外に映像を含めた情報の発信が可能であり、議員ご案内のようにアンケートなども可能でございます。単に情報を発信するだけでなく、市民の声を聞くことも可能となってございます。  ソーシャルメディアとして公式に活用していくためには、メリット、デメリットを見極めた上で、市としての運用指針を定める必要がございます。今後、新たな広報手段として活用に向けて調査検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  今、新たな広報手段として調査検討していただけるとのご答弁に大変に期待を膨らませておきます。  広報を取り巻く環境はソーシャルメディアの伸展で大きく変わってきました。戦略的広報という言葉をお聞きになられたこともあるかと思います。戦略的広報とは、情報をお伝えした効果として、利用者の行動が促されたり、考え方が変わったりと、さらには活動のきっかけとなるような情報伝達をいいますが、本市においても効果的な戦略的広報が、今、必要な時ではないでしょうか。広報は時を逃してはいけません。そのためには、どのようなことが必要であるとお考えになるのか、お答えをください。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  3.情報発信の充実と活用につきまして、再質問いただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。  地方分権が進展していく中で、市民と行政が協働でまちづくりを行う時代となった昨今、議員ご指摘のとおり、市の広報のあり方も市民と行政とのコミュニケーションツールへと変化していく必要がございます。また、情報化の伸展とともに広報紙のみの広報からさまざまなソーシャルメディアの活用で広報のあり方も変わってまいりました。情報の発信につきましてもお知らせ型広報から市民のニーズを意識したコミュニケーション型広報へ移行していく必要がございます。  こうしたコミュニケーション型広報への移行には広報広聴課職員のみならず、市の職員全員がおのおのの業務について、積極的に市民ニーズを把握して、また、収集した情報の共有を図って、効果的な情報提供のあり方を考えていく必要があると考えております。その際には、広報紙のみならず、さらなるソーシャルメディアの活用も視野に入れていく必要があると考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  南議員。 ◯8番 南加代子議員  ご答弁ありがとうございました。市民と行政が協働でまちづくりを行うようになったからこそ、市民の皆様が欲しい情報をより手軽にリアルタイムにお届けすることが重要です。  市長自らもソーシャルメディアを活用され、本市の魅力や市民の皆様が活躍されるようなタイムリーな話題も提供されるなど、さまざまな情報発信をされております。  コミュニケーション型広報への移行には、今、多くの人が生活に密着した形で利用されているLINEが最も適しているのではないでしょうか。LINE公式アカウントにはさまざまな機能があります。中でも、タイムライン機能はとても有益な機能です。一度興味を持ってもらえた人には、タイムラインの中で継続的に情報発信が可能になります。メッセージ機能では、広報広聴課のみならず庁舎内の課で活用もできます。これは、自治体の活用例ですが、地域内で違法ごみが捨てられていたり、道路にふぐあいが見つかれば、写真を撮り、担当課に送付、その場の特定ができ、対応されるとのこと。また、アカウントのQRコードを店舗のチラシに落とし、その店に行けばポイントがツール内にたまり、地域内で使える商品券を発行、地域活性化につなげておられるところもあります。  現在、本市として行財政改革に取り組んでおりますが、費用がかからず、多様な情報発信から多様な活用までつながるLINE公式アカウント自治体向けの無償化プランは大きなサービス、大きな効果を出せるはずです。それには一定運用方針を定める必要もございますが、早期に戦略的広報広聴活動の実施を要望し、質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、京西議員。    (16番 京西且哲議員登壇) ◯16番 京西且哲議員  議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、明確なご答弁をよろしくお願いをいたします。また、議員の皆様方には、しばらくの間ご清聴くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。  まず、人事管理について質問をさせていただきます。  本市は二十数年前から繰り返し発生する財政の収支不足を乗り切るためのプラン策定と実施に取り組み続けております。現在は、行財政再建プランが進行中でありますが、昨年9月に本市を直撃した台風21号により、22億円もの被害が発生したことを考えれば想定外の支出も備えた行財政の健全化を成し遂げなければなりません。  先日の議案説明時に、平成30年度の決算の概要説明があり、単年度収支が黒字であるとのことではありましたが、歳入の多くは市有地の売却によるものであり、依然、財政に関する構造改革による行政組織の健全化が重要課題であるということでございました。  したがって、組織の根幹である人事管理について質問をさせていただきます。  行財政再建プランには、歳入確保、歳出削減だけではなく、持続可能な市政運営を実現するための構造改革の取り組みとして、組織の効率化等に向けた適正な人件費の実現、組織機構の再編と定員管理、超過勤務の縮減、そして、給与制度の見直しが必要と示されております。現在は、行財政の再建に向けた集中改革期間の真っただ中にあり、当面の収支不足の解消に向けて取り組もうとしております。  しかし、今までのように一時的に収支不足を解消することで、この局面を乗り切ろうとする繰り返しでも、行財政組織の継続は可能になるかもしれませんが、現場の第一線でその職務に当たる職員の皆様が仕事に生きがいを感じ、人生の将来ビジョンを描けなければ、業務の効率化や成果は期待できず、市民からの信頼が低下し、組織が弱体に向かうことは明らかであります。  昨年9月の第3回定例会で会派を代表して金子議員から持続可能な市政運営を実現するための構造改革の本市の課題を指摘させていただきましたが、新年度の関係資料からは、その取り組みが示されなかったため、改めて行政組織の根幹である人事管理について、本市の考え方と今後の方針を確認させていただきたいと思います。  平成30年8月第3回定例会の一般質問での答弁で示された課題への取り組みについてお聞きいたします。  1番目といたしまして、人事管理で採用している人事考課制度の評価結果の活用方法を研究するとされておられましたが、現在の取り組み状況についてご説明ください。  2点目、昇任昇格試験の制度の導入については、総合的な能力と適正を評価できる試験のあり方を研究するとのことでしたので、現在の取り組み状況についてご説明ください。  3点目といたしまして、職務給の原則を徹底し、職員の昇格意欲の向上につながる給与制度についても研究すると述べられておりましたので、現在の取り組み状況についてご説明ください。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。  次に、2点目、運動部活動のあり方について質問をさせていただきます。  文部科学省は平成29年度、学校教育法施行規則に部活動指導員を明記し、学校職員として位置づけを行いました。改正の趣旨は、1つ、教員の長時間労働の是正、また2点目としましては、生徒の技術力向上でありました。目指すところは、子どもたちの教育環境を改善することが、この改正の目的であるということを十分理解しなければ、この改正が単なる制度の見直しだけになり、私のこの質問も意味がなくなります。今回の質問通告を、生徒にとって望ましいスポーツ環境とさせていただきました。教員の長時間労働の問題は、大人の分野で十分議論するとして、法改正のポイントである部活動指導員の可能性について質問をさせていただきます。  昨年度、議会の政策討論会において、議論を重ね、岸和田市議会として、下記の項目を提言書として市長に手渡しをし、担当部局だけではなく、庁内全体で共有していただきたいと申し添えました。また、議会としても全職員が利用する庁内LANの共有サイトへも掲載したことをあわせてご報告をさせていただきます。  質問の冒頭に、提言に対する教育委員会の見解をお聞かせください。  提言の1点目として、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についての通知が出されたことに関し、教育委員会の具体的な対応についてお答えください。  2点目、部活動は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけ、部活動指導員の配置を認めたことに対する教育委員会の考え方についてお答えください。  3つ目、日本中学校体育連盟に対し、部活動指導員の参画が積極的に行われるよう全国中学校体育大会引率細則の見直しを求めることという提言を出させていただきました。  以上の3点について、教育委員会からのご見解をお聞きしたいと思います。
     以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。以降の質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。まずはご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  議員ご質問の1.人事管理について、(1)評価制度、昇任試験、給与制度につきまして、ご質問をいただきましたので、総務部よりご答弁を申し上げます。  議員お尋ねの人事考課制度の見直し、昇任昇格試験制度の導入、給与制度の見直しの3点につきましては、昨年の第3回定例会一般質問におきまして、三位一体のものとして同時に取り組むべきであるとのご指摘があり、その実施の時期に関しても行財政再建プランにおける集中改革期間終了後としてはどうかとのご提案をいただいたところでございます。今後、ご提案をいただきました集中改革期間の満了時、2022年度を1つのめどとして検討してまいりたいと考えてございます。  取り急ぎ、今年度につきましては、昇任昇格試験制度につきましては、まず、大阪府内の実施状況、試験対象としている職階、対象者数、受験者数、試験内容などの把握に努めまして、給与制度につきましては、職責に見合った給与体系に見直しを実施した先進自治体、議員からも滋賀県大津市でございますとか、箕面市のご紹介をいただきました。こちらの視察を実施していきたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ご質問の2.運動部活動のあり方について、生徒にとって望ましいスポーツ環境についてにお答えいたします。  まず、ご質問にありました提言の1についてでございますが、平成29年3月に学校教育法施行規則の一部が改正され、それに伴いスポーツ庁、文化庁、文部科学省より通知文が発出されております。その中で部活動指導員の名称及び職務等が明らかにされております。  部活動指導員に係る本市の状況でございますが、今年度を部活動指導員導入に向けた研究の期間と位置づけ、研究を進めたいと考えております。部活動指導員は教諭等に代わる存在として、部活動顧問として単独での指導や学校外への試合引率等の職務を担うこととなります。指導するスポーツや文化活動に対する専門的知識や技能だけでなく、生徒指導上の対応、事故の際の対応、保護者対応等、教員と同等の指導や対応が求められますので、部活動指導員任用の際には学校教育に関する十分な理解を有する人材を選定しなければならないと考えております。  また、任用後も適切な対応や服務規律順守に向けた研修が必要であると考えております。それらのことを踏まえ、次年度の導入に向けた研究協議を進め、令和2年度からの導入を目指し、関係部局との連携を図りながら、取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。  続いて、2に関してでございますが、部活動は各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの授業とは異なり、教育課程外の活動となります。しかしながら、給食や清掃、朝のホームルームや放課後の活動などと同様に学校の管理下で行われる活動でもございます。  各学校においては、学校教育目標の具現化に向けて、教育課程との関連を図りながら計画する教育活動の1つであり、生徒の自己実現につながっていく、学校においてはとても重要な役割を担っている活動の1つと考えております。  学習指導要領においても学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意することと言及されております。  現状では、教員がその指導の中心となるものと受けとめております。しかしながら、昨今の教員の多忙化、長時間勤務等の解消に向けて、部活動指導員は非常に有効な制度でありますので、教員との連携やそれに向けての研修のあり方については、今後も検討協議を行ってまいりたいと考えております。  最後に、3についてでございますが、日本中学校体育連盟は平成30年3月に競技会開催基準要綱を改正し、大会等における参加生徒の引率や監督を部活動指導員も努めることが可能である、そういった旨を明らかにしております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  ご答弁ありがとうございました。  それでは、1点目の人事管理について、再質問をさせていただきます。  本市は人事管理の中心に人事考課制度を採用していますが、この制度に対する職員の意識調査が運用調査とあわせて、平成20年度を最後に行われていませんが、人事制度等の見直しに向けて、この意識調査を再度行うべきと考えますが、担当部としてはどのようにお考えでしょうか。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  人事管理に関しまして、再質問を頂戴いたしましたので、総務部よりご答弁申し上げます。  本市におきましては、1年間の仕事の目標をあらかじめ立てて、その達成状況を評価する実績効果と、1年間の自分の仕事ぶりを振り返り、自分を評価する能力効果をあわせて、人事考課制度として、平成18年度から本格実施いたしております。  議員ご指摘の平成20年度までの職員アンケートにつきましては、制度発足後、運用を進める中で、状況把握、成果測定の意味合いもありまして、実施をいたしておりましたものでございます。制度の定着に伴いまして、その後につきましては実施をいたしておりませんが、今般の給与制度見直し作業の中で改めて実施につきましても、検討してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  私もこの運用報告書を確認させていただきました。その報告書の中に、考課制度の客観性、信頼性は不十分として直接的に人事管理に活用することは難しいとの見解を出されておりました。あわせて、人事考課制度の実施要綱の第9条には、人事課は考課結果を昇任昇格管理とそれに伴う給与へ反映をさせ、人事管理の基礎として、活用するものと明記をされております。今後も本市は、人事考課制度を運用続けるということであれば、現時点でのこれに向けた意識調査は必要であるということを指摘させていただきます。  次に、人事管理の制度改革の実施目標を2022年度、令和4年度として、本年度は先行実施の事例を調査するということではございますが、参考とすべき先行自治体とされておる箕面市や大津市では、改革作業に着手をしてから実施までに3カ年を必要としております。本市は、本年度は調査だけを行い、実施年度まで残すところ2カ年ということになろうかと思いますが、これに向けては、条例改正などの時間を必要とする作業が多々あろうかと思いますが、作業項目とスケジュールについては、検討は行っておるのかご説明ください。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  総務部よりご答弁申し上げます。  昨年の定例会にてご提案のとおりに、検討を進める場合のイメージといたしまして、今年度は他団体の状況についての情報収集、制度見直しに伴うメリット、デメリットの検討、次年度におきましては本市に合った制度設計の企画立案、最終年度には各方面との協議、調整、実施に向けた具体的準備、そういったイメージになるのかなあというふうには考えてはございます。ただ、現時点につきましては、明確に作業項目全てについて洗い出しができている状況ではございません。詳細につきましては、今後、先進都市視察の結果も参考に検討してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  今の答弁で具体的なスケジュールは、現在つくれていないということでありました。制度の構造改革には、箕面市、大津市、両市ともそうなのですが、職員の皆様の理解を欠くことはあってはならないということで、しっかりと準備をされておったと聞いております。本市においても、実施時期を示された以上、残された期間で、きちっとその辺も議論を重ねていただきますようによろしくお願いいたします。  次に、職責ではなく、長く勤務することで給料が上がり続けるのではなく、職員の昇格意欲を高めるための職責と給与が一致した給与体系に向けた改革を行うため、大津市が実施した職員意識調査が必要と考えますが、再度お答えをお願いいたします。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  ご答弁申し上げます。  先ほど、人事考課制度に関するアンケートのご質問を頂戴いたしました。ただいまご指摘いただきました滋賀県大津市が実施したような職員意識調査、これは先ほどの人事考課制度に関する意識調査等ともあわせ、それらの項目も包含して総合的に実施を検討してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  部長の答弁の中で、平成27年度に実施した男女共同参画に関する意識調査とあわせてということで、答弁がありました。私もこの際に、この平成27年度の男女共同参画に関する職員の意識調査の報告書を確認させていただきました。その中に、今回の質問と重なる部分が一部だけありましたので、この点について紹介したいと思います。  平成9年、今から約22年前に実施した職員の意識調査の結果というものが、参考資料としてこの報告書の中にありました。その中で、平成9年とこの平成27年の問いの部分が全く同じでありましたので、紹介しますが、問いは「あなたは昇格昇任を希望しますか。」という職員に対する問いを、アンケートをしております。その職員の答えは、平成9年は男性においては、昇任昇格を希望するという職員のパーセンテージが34.1%、女性の職員の方においては7.6%でありました。ところが、この平成27年度に実施した同じ問いに対する結果は、男性職員においては24.6%、女性職員においては11.7%ということでありました。このデータを現在の人事管理の視点でしっかりと改めて議論をしていただいて、どういった構造改革が必要かということをぜひ、議論していただきたい。これだけ申し上げておきます。  それとあわせて、男女共同参画というテーマでの意識調査ではなくて、今回質問させていただいております目的に合った形での職員の皆様に対する意識調査を実施していただきたい。このようなことを指摘しておきたいと思います。もちろん、目的は職員の皆様が仕事に対するモチベーションを上げるための調査ということで構造改革に取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。  次に、本市が実施している一時的、緊急的な給与カットではなく、給与体系の構造改革による人件費の削減を行うべきであると思います。大津市はこの構造改革で年間の人件費を2億4,300万円削減することが可能として実施されました。人事管理の制度を見直すことにより、歳出削減効果額を担当部として試算をしておく必要があると思いますが、どのようなお考えか、ご答弁をお願いします。 ◯米田貴志議長  寒川総務部長。 ◯寒川成志総務部長  ご答弁を申し上げます。  制度見直しに伴う人件費の試算は、担当部署といたしましても重要なことであるというふうには認識してございますが、制度見直しの具体的方向性の検討というのは今後の作業でございますので、議員ご指摘の内容も念頭に置き、検討を進めてまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  ご答弁ありがとうございました。  持続可能な市政運営を実現するためには職員の仕事に対するモチベーションの向上につながる人事給与の構造改革を行うこと、あわせて、男女共同参画に関する職員の意識調査の報告書で指摘されておるように、管理職の意識改革と人事担当の意識改革を求めて、この質問を終わります。  2点目の運動部活動のあり方について、再質問をさせていただきます。  答弁で教育委員会が考えておる部活動指導員の姿を述べていただきましたが、その中で確認をしたいと思いますが、教員と部活動指導員の違いをご説明ください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問にお答えをいたします。  実際に部活動指導員を任用していく場合、学校の臨時的任用職員あるいは非常勤嘱託員等になることが考えられます。これら勤務形態や報酬については、今後の検討の材料となりますが、その部分は教員とは大きな違いとなるところでございます。  しかしながら、先ほどお答えさせていただきましたように、国からの通知文におきましても部活動指導員の職務として、実技指導、大会等への引率という業務とともに、安全、障害予防に関する指導や用具施設の点検管理、生徒指導に係る対応、事故発生時の現場対応、保護者等への連絡など従来教員が行っていた指導や対応が職務として位置づけられております。したがって、部活動の練習や大会の際の職務については、教員と同等の指導や対応が求められるものと受けとめております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  先行実施している大阪市教育委員会の募集要項には教員と同等の指導や対応を求めるという記載はなく、あくまでも技術的な指導に従事することとしていますが、本市の教育委員会が教員と同等の人材を求めるのであれば、それは部活動指導員ではなく、教員をふやす以外に解決方法はないと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  大阪市教育委員会の大阪市立学校部活動支援人材バンクへの登録者募集の内容を見ますと、その業務内容には先ほど述べさせていただいたことと同様、用具施設の点検管理、生徒指導に係る対応、事故発生時の現場対応、保護者等への連絡が業務内容として示されております。  大阪市におかれても、生徒への対応については教員に準じるものが求められているものと受けとめております。また、部活動指導員の任用につきましては、任用に係る選考の実施や業務に入る前の十分な研修の実施を検討しておるところでございます。  スポーツや文化的な活動において、技術的な指導力があり、かつ、それらの要件に合致した方を本市指導員として任用していけるよう、今後さらに協議検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  答弁をいただきました。  教育委員会の方針は、冒頭の答弁にありましたように部活動の指導は教員が中心になるものであって、教員の多忙、長時間勤務を解消するために、この制度の導入を行うと答弁をされておりました。そして、今まで教員が担っていた時間を部活動指導員が担当するのだから、任用形態は違うが教員と同じことを求めるという答弁でありました。  改めてお聞きしますが、任用形態が違うということは、明らかに教員と同等ではないと私は考えるのですが、それと、現実のものとして、教員の方と教員と部活における部活動指導員では生徒に接している時間と関わり方が、大きな違いがあると考えますが、部活動指導員の職務として生徒指導に係る対応というのは教育委員会としてはどういう業務とお考えでしょうか。
    ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ただいまお答えしました教員と同等のという部分についてでございますが、これはあくまでも部活動指導にかかわることに関する事柄についてでございまして、議員のご質問にありますように、部活動指導員が教員そのものであるというふうには考えていないところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  やっぱり違うでしょ。教員と部活動指導員の任用形態も違う、報酬も違う、生徒に接する時間も違う、こんな中で教員と同等、同じ立場でという形で部活動の指導員を選定していく、あるいは任用していく、受け入れていくということをつくってしまえば、目的が大きく変わってしまうと思うのです。  そこらを、やっぱり十分教育委員会も理解をしていただかないと、せっかくこの制度ができても、私、冒頭に申し上げたように制度の見直しで入れることはできるけども、活用ができない。ひいては、生徒たちの教育環境、あるいは、スポーツに接する環境に効果があらわれないということになるので、そこはやっぱり十分理解していただきたいと思います。  参考として申し上げておきますが、堺市の教育委員会は、この部活動指導員の業務内容の中に生徒指導に係る対応というのは、記載はありません。それと、以前、我々、会派で訪問した、スポーツ活動で先進的な活動を行っておる東京都大田区教育委員会は、生徒指導に係る対応という記載はありますが、その頭に部活動に限定してという文言を記載しております。必ずしも、教員と同等の者としての位置づけはしておりません。  私も、先日、大阪市教育委員会の担当者の方と電話で話をさせていただきました。冒頭、その担当の方も、うちの教育委員会と同じような見解を述べだしました。しかし、詰めていろいろと話をしていくと、やはり、部活動指導員の方の領域、範囲は部活に限るということを,最終的にはそういう認識を持っていただきました。ですから、うちの教育委員会もその点の認識は十分理解した中で、この要綱策定には取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、平成30年度岸和田市立中学校の部活動の一覧表というのを昨年いただきました。一部の中学校で部活動がない競技が存在しております。明らかに十数校には存在している競技の部活動が1校、2校ぐらいの範囲でそのクラブ活動がないという学校がありました。その理由と競技経験のない教員がその部活の顧問になっておるということも多々あると聞いておりますが、その辺の状況についてご説明ください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問についてでございますが、中学校において、協議や種目によって部活動として活動がないケースはいくつかございます。その要因もさまざまでございますが、例えば具体例をあげますと、以前は存在していた部活動が、部員数が減少していき、最終的に部として存在できなくなったという場合などでございます。一方で生徒数が年々減少し、それに伴って教員数が減少する状況が続いている中、新たな部活動の創設というのは非常に困難であり、そのようなことから現在の状況があるものと受けとめております。  また、教員の配置、編成状況等によって教員自身が経験のない種目や競技について顧問となることは実際にございます。望ましいのは教員自身が経験のある競技等を顧問として担当することと考えておりますが、教員の配置や編成は指導教科や教員集団の年齢構成、男女の比率等を中心に勘案してなされますので、部活動の顧問については、必ずしも状況が整わないことがあるというところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  やっぱりそういうことが生徒の教育環境、スポーツ環境に影響を及ぼしているということを十分、また、改めて理解をしていただきたいと思います。  ちょっと視点を変えると、本市でも英語教育、英語の授業でALT外国語の指導者、指導助手の方の協力を受けております。また、2020年度からは小学校において、プログラミング教育が必修化されます。教員には指導に関する戸惑いと不安が広がっていると聞きます。教員に専門知識や技術力を求めることが、これからますます多くなってくると思います。英語教育と同様にスポーツにおいても外部の指導者の協力を得なければ、学校運営の問題解決にはならないと考えます。  答弁のとおり、放課後に行われる部活動を、学校においては非常に重要な役割を担っておる活動とするならば、予算の確保等、体制改善の実現に向けた行動を起こすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ご質問いただきましたことにお答えをいたします。  先ほどもお答えさせていただきましたとおり、中学校における部活動は学校教育において非常に重要な役割を担っておると考えております。それは、スポーツや文化活動における技術や成績だけを追い求めるのではなく、部活動が教育課程との関連を図りながら、学校教育の一環として行われていく中で学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養、規範意識の醸成等、学校教育を通じて生徒たちに身に着けさせたい資質や能力を育成していくという役割でございます。  一方、ご質問にもありましたように教員が専門性の薄い競技等を担当しなければならない状況や負担が過度になっているケースなど、部活動指導に係る課題も見過ごせない状況にあると考えております。  教育委員会といたしましても、部活動指導員の制度を適切に実施することができれば、働き方に係る教員の負担軽減を図れることとともに、より多くの生徒の自己実現につながるものと受けとめております。次年度からの適切な実施に向け、制度設計に向けた協議と予算確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  来年度からということでございますので、最後に確認をしたいと思います。  部活動指導員を導入することに当たって、検討会議を設置して、協議をするということでございますが、この構成メンバーと連携する関係部署の内容、あわせてスタート時期をご説明ください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ただいまご質問いただきました導入に向けた検討会議についてでございます。構成メンバーといたしましては、中学校校長会代表、中学校教頭会代表、中学校教員の代表、部活動外部指導者及び学校教育課担当者を予定しております。また、状況に応じ、既に部活動指導員制度を導入している自治体の担当者への聞き取りや大学教員等の学識経験者からの意見聴取等も検討しております。  また、身分、任用、災害補償、服務等に関しましては教育総務部総務課、人事課との連携が必要になると考えております。第1回目の会議につきましては、本年7月末までの開催を目途に現在調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  京西議員。 ◯16番 京西且哲議員  検討会議の構成メンバーの説明がありました。学校関係の方が多いように思います。先行自治体が資格要件としておる公益財団法人日本スポーツ協会等の代表の方を加えるべきではないかということを指摘しておきます。いわゆる受ける側の学校サイドだけではなく、部活動の指導員として、プロの指導者あるいはその競技で実績のある方、指導力のある方を登録されている団体があるということですので、その運営側、いわば派遣側の意見も、この協議会の中に加えていただく方がよりいいものになるような気がしますので、その点、ぜひよろしくお願いします。  この団体は公益財団法人として公認スポーツの指導者を育成しております。あわせて、医療や栄養学の知識を有した団体で学校現場と部活動の指導者とのマッチングをこれから積極的に進めていくということを公にしておりますので、ぜひ検討していただきますようよろしくお願いします。  最後に、ご答弁をいただきましてありがとうございました。プロの教員とプロの指導員がそれぞれの分野で子どもたちを育てる。生徒の人生をサポートしていく。学校現場に新しく始まる制度をマネジメントするのが、学校現場の責任者である校長であると考えます。教育委員会には子どもたちがどんな時代に生きることになるのかを十分想定をしていただいて、今、何をすべきかを考えていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  暫時休憩します。    午前11時45分休憩    午後1時再開 ◯米田貴志議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  まず、反甫議員。    (5番 反甫旭議員登壇) ◯5番 反甫旭議員  5番、きしわだ未来の反甫旭です。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、1つ目の校区を中心としたコミュニティ形成の課題について質問いたします。  今回が改選後初質問でございます。本市の課題について、市長並びに理事者の皆様と今後も議論を深め、本市の発展につなげていきたいと思っているところでございます。この任期の間に、私も覚悟を持って取り組みたいテーマの1つが校区再編という課題であります。また、この点は本市と市民の皆様との間で、まだまだ議論をする余地が残っていますし、深まっていないと感じております。ただ、少子高齢化の中で、必ず目を向けていかないといけないテーマでありますので、今後も取り上げていきたいと思いますが、今回は現状の課題を共有したく、質問をさせていただきます。  現在、本市において24小学校があるわけですが、その校区の成り立ち、また、直近、大きく校区が変更されたことがあるのかについて、教育委員会にお尋ねいたします。  次に、広域行政に関する質問をさせていただきます。本市においては、消防の分野と斎場の運営に関して、広域化が検討されてきたと思いますが、その現状の取り組みについてお示しください。  次に、市政の情報発信について質問いたします。本市では株式会社テレビ岸和田を通じて、昭和61年6月からさまざまな市政情報を取り上げるテレビ市政だよりを放送し、さまざまな制度の説明から観光、歴史まで幅広い情報を市民の皆様へ発信してきました。しかしながら、残念なことですが、今年3月で放送は終了いたしました。情報を伝達する手段として、音声や映像は非常に効果のあることは皆様もご周知のとおりであります。テレビ市政だよりを廃止し、今後どのように市政情報を発信されようと考えているのか、お答えをお願いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。以降は自席にて一問一答方式にて再質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  1.校区を中心としたコミュニティの形成の課題につきまして、2点ご質問いただきましたので、教育総務部からご答弁をさせていただきます。  まず、1点目のご質問でございます。市立の小学校24校の成り立ちについてでございますが、大正11年11月1日に岸和田市が市制を施行した当時、現在の岸和田市の区域には1つの市と9つの村が存在してございまして、その当時分教所というものを除きまして、14の尋常高等小学校や尋常小学校がございました。その後、この1市9村が互いに市町村合併を繰り返しながら、現在の市域となっていくわけですけども、その流れの中で終戦の年の昭和20年に17校となりまして、それ以後しばらくの間、小学校は17校のまま推移をしたということでございます。しかし、昭和30年代の中ごろから高度経済成長のもとで、大阪都心部への通勤圏の拡大に伴います住宅開発でございますとか、泉州地方の商工業の隆盛を背景に本市の人口が急激に増加いたしまして、それに伴って生徒の数も増加の一途をたどったという状況でございます。  これを受けまして、岸和田市では既存の小学校の増改築を進める一方で、昭和41年に18番目の小学校といたしまして、新条小学校を開校して以降、順次になりますけども、八木南小学校、城北小学校、城東小学校、八木北小学校、天神山小学校が順次新設されまして、最後に昭和58年、24番目の小学校として太田小学校が誕生して、ということになってございます。その後、変更ございませんで、現在にいたっているといったところでございます。  次に、2点目のご質問でございます。校区変更についてのご質問でございますけども、近年、既存の小学校区を大きく変更したといった事例はございません。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  真消防長。 ◯真和弘消防長  ご質問の2.広域行政について、消防本部にかかわることにつきまして、私よりご答弁申し上げます。  岸和田市と貝塚市の消防広域化につきましては、昨年、永野市長就任後、貝塚市から本市との消防事務の広域化について検討の提案があり、それを受けまして、平成30年4月、本市と貝塚市で副市長をトップとする勉強会を立ち上げ、両市の住民サービスの維持向上を最大の目的として協議を開始しました。勉強会は昨年4月から本年5月までの間に計5回開催し、広域化の手法及び費用の負担内容を中心に協議いたしました。  まず、広域化の手法に関して、昨年8月の協議において事務委託方式とする貝塚市の提案を受け、両市が合意いたしました。また、経費負担については、事務委託となる場合、貝塚市域の消防事務を本市の権限と責任において実施することから、貝塚市域の消防職員体制について、本市の基準に合わせることを前提に協議を進めていました。  しかしながら、過去に例のない被害のあった昨年9月の台風21号の後に状況が変化しました。貝塚市が岸和田市に事務委託をした場合、災害対応時に貝塚市に消防の指揮命令権がなくなることを貝塚市が危惧されたため、昨年12月の勉強会にて貝塚市から事務委託による広域化は行わないという申し出があり、事務委託による広域化は見送ることとなりました。ただし、指令台を岸和田市と貝塚市で共同運用することについては、両市ともに財政的なメリットが期待できることから、引き続き協議を行うこととしました。  協議において、指令台の運用に係る経費負担に関して、本市は指令業務を専任で行っていますが、貝塚市は兼務で対応していることから、本市の基準に合わせて専任で対応することとした場合、貝塚市に経費的なメリットが少ないと貝塚市が判断されました。加えて、岸和田市と貝塚市が指令台を共同運用した場合、貝塚市災害対策本部と貝塚市消防本部の連携が図れないという理由で指令台の共同運用についても見送るとの申し出があり、勉強会は解散することとなりました。  以上が、岸和田市と貝塚市の消防の広域化の検討経過と結論でございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご質問の2.広域行政についてのうち、斎場に関しまして、市民環境部からご答弁申し上げます。  斎場につきましては、老朽化と将来の火葬件数の増加に対応するため、平成29年度まで本市単独での建てかえについて検討を進めてまいりました。平成30年3月、貝塚市からの斎場広域化の申し出を受けまして、両市の施設所管部局において勉強会を設置し、斎場の効果的な広域連携のあり方について、大きく2つの視点から検討を進めてまいりました。  1つは、斎場そのものを両市で共同設置し、施設整備を図る方法、もう1つは両市それぞれで施設を運営しながら、災害時に、一方の市において、その火葬能力だけでは対応できない場合や火葬場が使用できなくなった場合に、お互いにカバーしあう方法でございます。  今年度は貝塚市と本市で調査研究費用を2分の1ずつ負担して、両市共同設置の場合、単独設置の場合、2つの方法について比較検討を行います。まずは、共同または単独設置する場合の施設構成や施設の規模を検証します。次に、共同設置の場合について、平成29年3月の基本構想で本市が想定した候補地において建設できるかどうか、また、その運用方法について調査検討を行います。あわせて、共同または単独設置それぞれについての建設コスト、道路や水道などのインフラ整備、運用方法、管理運営方法などについて、調査検討も行います。さらに、ランニングコストなども精査した上で、災害時に十分な対応がとれるかなども含め、メリット、デメリットを比較検討し、両市にとって効果的な広域連携についての方法を判断してまいります。  現在、両市において協議を行い、調査研究についての委託内容や業者選定についての作業を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  ご質問の3.市政情報の発信について、総合政策部よりご答弁申し上げます。
     議員ご案内のとおり、さまざまな市政情報を発信してまいりましたテレビ市政だよりは今年3月で終了いたしました。現在、代替施策の1つといたしましてインターネットテレビ「岸和田 TV MODE」を今年1月に試行実施し、今年度から本格実施しております。  これは、大阪府と一般社団法人FC大阪スポーツクラブが府政のPR、地域活性化、子ども、福祉、スポーツ、健康、防災などの幅広い分野での連携と協働を目的に、平成30年2月に包括連携協定を締結されました。協定に基づきまして、大阪を知ってもらい、来てもらい、住んでもらい、そして、大阪に住んでいる皆さんに地元大阪への誇りを持ってもらおうと府内市町村と連携しながら、ホームページ及びSNSのOSAKA愛鑑を開設されております。  本市におきましてもOSAKA愛鑑の市町村ライブ配信を活用し、インターネットテレビ「岸和田 TV MODE」の配信を開始いたしました。今年度は既に4月に配信し、7月、10月、1月にも配信を予定しております。1回当たり60分で内容につきましては、1コーナー20分程度で二、三コーナーの構成で配信しております。これは、ライブ配信のほか、見逃した場合にはアーカイブで視聴していただくことも可能です。今後、岸和田市の魅力を市内外に伝えるためインターネットテレビ「岸和田 TV MODE」の内容のさらなる充実に務めるとともに、さまざまな媒体を活用しながら、より一層の広報の充実を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  ご答弁ありがとうございました。  まず、1つ目の校区を中心としたコミュニティ形成の課題についてから、再質問をいたします。  今のご答弁から本市においては、30年以上現状の24小学校区が維持されているということであります。この間も、校区に関してはいろいろと議論がされてきた中での結果と思いますし、非常に難しい課題であったということはお察しいたします。ただ、これからもずっと、この24小学校区を維持できるかと言えば不透明であります。現状でも児童数等を見れば、大きく差があるのが現状であります。  そのことを考える際に、小学校区ではそれを中心としてコミュニティが形成されています。その代表例となるのが、本市においては地区市民協議会であります。その地区市民協議会の成り立ちと経緯について、お答え願います。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  地区市民協議会につきまして、ご質問いただきましたので、市民環境部よりご答弁申し上げます。  地区市民協議会によるコミュニティづくりは、昭和46年から始まった国のコミュニティ施策により、城北地区がモデルコミュニティ地区となったことが始まりで、昭和48年に第1番目として城北地区市民協議会が設立されました。地区市民協議会は生活の最も基本的な単位である小学校区ごとにつくられるコミュニティ推進組織でございます。町会、自治会の代表者、各種市民組織の代表者などによって構成され、地区内の諸問題について、自主的に話し合い、関係機関との連絡調整を図りながら、住みよいまちづくりを進めることを目的としております。現在では、24小学校区の全てに設立されております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  地区市民協議会の成り立ちについては理解いたしました。現小学校区の全てで設置されているということでありますが、仮に、将来、小学校区の見直しが行われた場合、現在の小学校区に設置されている地区市民協議会の範囲はどのようになるのか、現状のお考えをお示しください。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  地区市民協議会について、再度ご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。  地区市民協議会は生活の最も基本的な単位である、小学校区をもとに組織されております。小学校区というコミュニティ単位は、市民の方が親しみを持って連帯して行動でき、日常の問題を共有するためにふさわしい範囲であると考えております。  仮に、この小学校区の見直しが行われた場合には、現状の市民協議会の地区と小学校区が異なることになります。市民協議会の地区の範囲を見直すかどうかにつきましては、地域の課題を共有し解決に向けて地域の皆様が自主的に話し合い、住みよいまちづくりを進めるために適切な地区の範囲のあり方について、地域の皆様とともに、実情に応じて検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  もし、仮に見直された場合はいろいろなケースが考えられると思いますし、長年地域の方が中心となって築き上げてきたコミュニティでありますので、地域の方に意見を求めなければいけないことだということは、私も認識しております。ただ、校区の見直しを議論する際に、地区市民協議会があるからといって見直せないという考え方には疑問に感じますので、その点は申し添えておきます。  次に、本市において,施設面でのコミュニティ活動の中心は地区公民館がありますが、どのような考えのもとで設置されているのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  藤原生涯学習部長。 ◯藤原淳生涯学習部長  地区公民館の設置についてのご質問ですので、生涯学習部からご答弁申し上げます。  公民館の設置目的につきましては、社会教育法第20条でうたっており、住民の自主的な教育、文化活動の発展を援助するなど多様な機能が自主的に発揮されていることが期待されております。  昭和40年代、技術革新、情報化社会などが進む反面、都市化や核家族化など地縁つながりの希薄化も進んでいたころ、社会教育の向上と地域コミュニティの醸成ということから公民館の重要性が認識されました。全国的に公民館が相次いで建設された時期でもあります。本市におきましても、昭和55年策定の岸和田市総合計画で生活圏を1次から3次までの3段階に設定し、それぞれの段階に応じた生活環境を整え、1次生活圏ごとに地区市民協議会を設置し、住民自身によるまちづくりを進めることを計画の目標に掲げました。平成13年に策定した岸和田市第3次総合計画では、市民のコミュニティ活動が円滑に進められるよう1次生活圏から3次生活圏までの幅広い生活圏域に応じたコミュニティ単位の設定やコミュニティづくりを行い、公民協働のまちづくりにふさわしい組織づくりや活動の支援に努め、地域コミュニティ活動の拠点となる施設の充実、整備を図ることを基本方針として上げております。  このような背景において、整備が進められてきており、昭和44年を皮切りに山滝地区公民館と光陽地区公民館が、また昭和47年には城北地区公民館が開館され、現在、本市には19の地区公民館等が設置されております。公民館として重要な役割の1つである地域コミュニティの醸成を進めるため、おおむね小学校区ごとに設置されております。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  地区公民館などにおいても、おおむね小学校区に設置されているということであります。この点でも、全ての校区ではないにしろ、小学校区ということがキーポイントとなっています。  次に、チビッコホームに関して、お尋ねいたします。  まず、待機児童等のチビッコホームの現状についてお教えください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  チビッコホームの現状につきまして、私からご答弁いたします。  チビッコホームは小学1年生から6年生までを対象として、市内24校区中23校区で開設し、岸和田市子ども子育て支援事業計画に基づき、平成27年度から関係各課のご協力によりまして、小学校で余裕教室の活用や専用施設を建設しホームの増設に取り組んでまいりました。平成27年度から平成30年度4月までに10ホーム増設いたしまして、現在39ホームを開設しているところでございます。  待機児童数につきましては、平成31年4月1日現在、7小学校区で97人の待機となっております。ホームの増設に取り組んではいるものの、待機児童の解消には至っていない状況でございます。そのような中、待機児童解消のため、夏休み期間中のみの臨時のチビッコホームを平成25年より、2校区から3校区で開設してまいりました。令和元年度は5校区で7ホームの開設を予定しております。今後も待機児童解消に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  チビッコホームの現状についてはわかりました。増設等にも取り組んでいただいており、今年度は7つの小学校で待機児童が存在しているとのことであります。保護者の方からすれば、低学年の児童を預かってもらえたほうが不安が少なくなると考えますが、どのように利用する児童を決めているのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  チビッコホームの利用決定についてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  毎年1月に一斉受付の期間を設け、その期間内に申請を受け付けた方には受付順ではなく、低学年から優先して利用を決定しております。定員を超えた場合は、学年ごとに抽選を行い、利用または待機の順を決定しております。  一斉受付期間終了後に申請された場合は、学年によらず、受付順となります。定員に余裕のある場合は4月からご利用いただけますが、定員を超えている場合には、一斉受付期間内申請分の待機児童の次の登録となり、順番をお待ちいただくことになります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  利用決定の方法についてご答弁をいただきました。  まずは、一斉受付期間内に申請すれば、不安の大きい低学年から優先的に利用決定されるようなことで、その点については安心いたしました。  しかしながら、待機児童が存在する7つの小学校では、高学年ほど預けにくい状況であり、また、反対に、定員に余裕のある学校では6年生でも希望すれば預かっているということです。その点に関しては、住んでいる地域であったり、小学校によって享受できるサービスが市民の中で発生しているということになります。その点を課題と思って、要望しておきます。  続きまして、校区とコミュニティの関係の視点から、さまざまな現状についてお聞かせいただきましたので、最後に市長にお尋ねいたします。  小学校区とコミュニティの関係は、相当に関連性の高い関係にあります。学校は地域のシンボルであり、地域コミュニティの中心でもあります。先ほどいろいろとお聞かせいただいたように、地区市民協議会や公民館、チビッコホームのいずれも校区単位で進められております。校区のことを考えるときに、それは同時に地域のコミュニティを考えることと直結すると言っても過言ではないと思います。  現在、幼稚園や保育所のあり方、小中学校の規模配置の見直しなどの議論が進められています。これらは結果によってはコミュニティ形成や市民のコミュニティ活動に大きな影響を与えることになります。この校区を中心としたコミュニティ形成の課題について、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  お答え申し上げます。  校区とコミュニティの関係は、議員ご指摘のとおり、密接な関係にあるというふうに私も認識しております。さらに申し上げれば、ご存じのように、私たちのまちに存在します自治基本条例がございますが、この中の前文には、市民が自治の主体、市政の主権者であり、自らの地域は自らの手で築いていこうとする意志を明確にし、自ら考え、行動することで、個性豊かな持続性のある地域社会、すなわち「市民自治都市」の実現を目指すというふうにあります。自治基本条例が標榜する市民自治都市を実現するため、市民一人一人が考え行動する。その活動の基本単位が小学校区でありまして、すなわち、コミュニティ単位として、現在のところ、さまざまな活動が活発に行われているところでございます。  このことからも私はコミュニティ単位の形成は本市のまちづくりにおいて、とても重要な点であると認識しておりまして、これを十分に念頭に置いた上で、議員ご指摘の、校区を中心としたコミュニティ形成におけるさまざまな課題に的確に対応してまいる所存でございます。  そして、自ら考え行動する自治の主体である市民の皆様とともに、市民自治都市の実現を目指してまいります。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  ご答弁ありがとうございました。  この件は、市民の方とも丁寧な議論を行い、あくまで地域主導で考えなければいけない課題であるというのは、考えは同じであります。ただ、将来ビジョンを考えた際に、今のまま維持するという考え方だけではだめだと思います。そういう考え方だけを検討するのではなく、多くの考え方、プランがあると思います。そのためにも、地域と議論を深めていく必要があります。  また、私は、この問題が喫緊の課題であると思いますので、引き続き取り組んでいきたいと思っていることもあり、今回、問題として提供させていただきました。今回の質問で多くの部署にまたがり、地域間で差が生じていることがわかりました。  最後に、この大きな課題は教育委員会だけで考えられる課題ではなく、横断的な検討をお願いいたしまして、この質問を終わります。  次に、広域行政に関して、消防と斎場の担当の市民環境部からご答弁をいただきました。消防については理解いたしました。  斎場に関して、今後の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。 ◯米田貴志議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたので、私からご答弁を申し上げます。  おおむね年内には、今後の広域化の方向性について判断するための資料を整理し、年度内に調査結果の取りまとめを行います。また、本市の将来の火葬需要への対応に向けて、次年度以降は基本計画策定など、施設整備のための作業に着実に取り組んでいけるよう、鋭意貝塚市との協議を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  斎場の今後の取り組みについて、理解をいたしました。
     この件に関して、消防事務と斎場の広域化に関して、近隣市からの申し入れにより、事務を所管する部局が対処的に広域化の検討を行っている状況であります。しかし、施設の老朽化という状況に加えて、人口が減少し、高齢者人口が増加し、一方で税収は減少することが推計されていることなどを踏まえると、全ての行政サービスを本市単独で行うことは現実的ではなく、自治体同士が連携をし、効率的に事務を行う必要があることは明らかであります。このため、受け身で広域化を検討するのではなく、市としてビジョンを持って、積極的に広域行政を進める必要があると考えますが、広域行政の必要性に関して、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  広域行政全般についてのご質問でございますので、総合政策部からご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、少子高齢化が進み、人口減少が進む中、全ての行政事務を単独の自治体で行う、いわゆる行政のフルセット主義を維持することは困難になることが予想されます。このため、本市が将来に渡って、持続可能な自治体運営を行うためには地理的な関係や個別の事務の内容、目的、課題を勘案しながら、近隣自治体や大阪府と連携し、広域化を進め、市民サービスの維持、向上を実現しつつ、効率的に市民の皆様にサービスを提供する必要があると認識してございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  広域行政の必要性を認識していることについては理解をいたしました。しかし、現状では、近隣自治体からの申し入れにより広域化を検討している状況であり、具体的に、将来的に、本市が単独で行うことが困難となる事務やそれに対応するための広域行政の方向性や、本市としてのビジョンがなかなか見えてこないのが実情であります。広域行政は、相手があることは私も理解をしておりますが、今回、貝塚市との消防事務の広域化が実現できなくなったことについて、市長はどのように考えているのか。また、消防事務も含めて、今後の行政事務の広域化について、市長はどのようなビジョンを持っているのかお示しください。 ◯米田貴志議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  お答え申し上げます。  消防の広域化と広域行政全般に係る私の考え、ビジョンについてということでございます。  貝塚市との消防事務の広域化について見送ることとなったという点につきましては、非常に残念に思っておりますが、消防事務の広域化については今後もあらゆる可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。  消防も含めた行政の広域化については、今年度の施政方針でも申し上げましたとおり、行政サービスのあり方や行財政運営体制の徹底的な効率化というような観点から、広域行政の推進や広域的事務処理に向けた検討を積極的に進めていくべきだと考えております。  今後、人口減少や高齢者の増加に伴い、さまざまな行政分野の市民サービスを提供する上で生じる課題を検証し、その課題を解決するためにも、本市から積極的にリーダーシップを発揮しながら、広域行政を進めてまいる所存でございます。よろしくお願いします。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  今回の質問を通じて、広域化をするというメリットについては理解をするのですけども、近年、簡単に選挙公約であったり、施政方針にも示される広域行政化ですけども、相手方もあることですし、担当課の考え等もありますので、なかなかうまくいっていないということもあります。しっかりと、この岸和田市が先ほどのご答弁にありましたように、リーダーシップを発揮していただいて、他市からも組んでみたい、また、魅力ある岸和田市になることを要望いたしまして、この質問を終わります。  最後に、3つ目の市政の情報発信に関する再質問を行います。  4月にインターネットテレビ「岸和田 TV MODE」の配信を行われたとのことですが、私も拝見させていただきましたが、たくさんの方が関わっておられたように思います。  そこで、お尋ねしますが、費用面はどのようになっているのでしょうか。また、課題等があるのであれば、お教えください。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  再質問をいただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。  「岸和田 TV MODE」の制作費についてのご質問でございます。  この番組そのものに対する費用はかかっておりませんが、テーマの選定から、シナリオの作成、出演にいたるまで、全て職員が行っているところでございます。  次に、課題でございますが、ハード面で、ライブ配信場所が第1委員会室と限られていることが1つ。そして、「岸和田 TV MODE」の庁内の職員及び市民の皆さん方の認知度がまだまだ低いこと。さらに、番組で用いる映像などのストックが不足しているため、映像を十分に活用しているとは言えない点がございます。  今後、上記の課題に対応するため、映像を生かした番組内容の充実と庁内外への周知などに努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  今、費用面はかかっていないということであったのですけども、それだけ多くの職員がかかわっているということで、逆に言えば人件費等もかかっているということになりますので、しっかりと、まだまだなかなか難しいことだと思いますが、番組を充実させて、できるだけ多くの方に見ていただけるようにしてほしいところでございます。  ただ、動画を見てもらう。それも1時間番組を見てもらうということは、なかなか、一般の方としては時間の都合等もありますので、SNS等だとフェイスブックをあけたら、何個か投稿が出てきて、スポットがあたるような仕組みではなく、動画を20分、30分見てもらうことになりますので、その分時間も取られるので、今後いろいろ、その点も研究していただいて、より多くの方が見ていただけるような仕組みを整えないと、テレビ市政だよりのほうがよかったというようなお声が、市民の方から聞こえてくると、我々も残念に思います。  また、テレビで放映していたというのは、それだけ予算がかかったとしても、理に適っていた方法だと思いますが、インターネットテレビで、これからの時代に応じた形でシティセールスを行っていくということですので、その点を充実させていただきたいなというふうに思います。  「岸和田 TV MODE」は代替施策の1つであるということで、さまざまな媒体を活用しながら、より一層の広報の充実を図っていくとの先ほどのご答弁でしたが、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。 ◯米田貴志議長  残総合政策部長。 ◯残実総合政策部長  再質問をいただきましたので、総合政策部よりご答弁申し上げます。  広報媒体としましては、広報きしわだの充実はもちろんでございますが、ホームページの充実、そして、さらなるSNSの活用などを考えているところでございます。また、テレビ市政だよりは終了しておりますので、ユーチューブ等の映像を活用した広報の方法につきまして、運用指針などを含め、研究してまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  反甫議員。 ◯5番 反甫旭議員  いろいろな媒体を通じて、市政の情報発信、いろんな方へ、多くの市民の方へ情報が目に入るようにしていただきたいと思います。この点を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、宇野議員。    (6番 宇野真悟議員登壇) ◯6番 宇野真悟議員  大阪維新の会、宇野真悟でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には、市民の皆様にわかりやすい的確なる答弁をお願いいたします。また、議員の皆様におかれましては、今しばらくご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。  まず、登下校中の児童の安全確保について質問いたします。  先日、神奈川県川崎市において登校中の児童、保護者の方が襲われるという大変痛ましい事件が発生いたしました。岸和田市では普段から学校と地域が協力し、登下校中の児童の安全確保に努めているということですが、事件を受けて、何か対応を行ったのかお答えください。  続いて、学力向上施策について質問いたします。以前より多くの議員が指摘しているように、本市の学力向上は喫緊の課題です。本年の予算特別委員会で学力向上支援事業について質問いたしましたが、その中で、本年度は本市独自で小学校3・4・5年生及び中学校1・2年生の学力調査を行うということで、全国学力・学習状況調査とあわせて、本市においては小学校3年生から中学校3年生までの学力実態や学習指導上の課題をより正確に把握できるようになり、本市の学力向上につながるものとして、大いに期待しております。  さて、学力向上施策においては、学力調査による授業の改善などの一律の施策も重要でございますが、個々の児童生徒に合った学習や自発的な学習の推進も重要だと考えております。本市においてはパソコンやタブレットを活用し、個々の児童生徒が自分の進捗度に合った学習を行うことができる学習支援システムがあるとお聞きしましたが、これはどのようなものかお答えください。  以上で、壇上からの質問を終わります。以降については、自席にて一問一答形式で質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  学校教育部よりお答えいたします。  まず、質問の1.登下校中の児童の安全確保についてでございます。ご質問にありましたように、子どもたちが犠牲となる大変痛ましい事件が生起いたしました。  本市といたしましても、登下校時における幼児、児童、生徒の安全確保について、安全な登下校の方策として各校園の実情に応じ、登下校時の教員の見守り体制や集団下校を実施するなどとともに、子どもたちの登下校を地域全体で見守る体制の整備に向け、保護者や地域住民の方々、ボランティアの方々等と連携をさらに強化し、見守り活動等の協力を依頼していくなど、安全管理の徹底について、改めて各校園に通知をいたしました。  さらに、通学路安全点検の定期的な実施や要注意箇所、交番、子ども110番の家の場所の周知徹底、子どもたち自身に危険を予測し、あるいはまた危険回避の方法を身につけさせるための通学路を例にあげての安全指導の実施等についても、あわせて依頼をしているところでございます。  また、不審者事案等の情報が寄せられた際には、各学校園及び校長、園長、教頭、主任の携帯電話等に電子メールを送信し、迅速に情報共有を行い、当該校区において集団下校等、適切な安全対策を行うとともに青色防犯パトロール車が当該地域を重点的に巡回するなど安全確保に向けた取り組みを進めております。  続きまして、学力向上に係る取り組みにつきまして、お答えいたします。  現在、各校のコンピューター教室で使用していますコンピューターシステムについては、小学校は平成22年度、中学校では平成21年度に導入されました。その際、学習支援サービスもあわせて導入しているところでございます。小学校1年生から中学校3年生までの全学年を対象としたもので、ドリルや単元テスト、プリント教材等がコンテンツとして内蔵されており、子どもたちが自分の習熟の度合いに合わせて、プリントや教材を選び、自分のスピードでプリントやドリルに取り組むことができるというものでございます。また、学校におきましては、授業の一環として単元のまとめの際にコンピューター室で取り組んだり、各児童生徒に与えられていますIDやパスワードを使って、各家庭でインターネットを介して、学習に取り組むことも可能となっております。  このシステムは、平成28年度以降は、いわゆるマルチブラウザ対応となって家庭でもスマートフォンやタブレットなど利用の範囲が拡大し、より家庭での自主学習に取り組みやすい環境が整ったものと受けとめております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁ありがとうございました。  登下校中の児童の安全確保について再質問いたします。  昨年の第2回定例会でも質問いたしましたが、近年ブルートゥースやGPSなどICT、IOTを活用した見守りサービスの進歩が目まぐるしいものがございます。児童の安全確保のために、積極的に活用すべきだと考えておりますが、昨年から普及状況、活用状況に変化はあったのでしょうか。お答えください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ICタグ等の活用につきましては、小学校ごとにPTA等が主体となって独自に取り組みを進めております。毎年、各小学校におけるICタグ等を活用したサービス等の活用状況について調査を行っておりますが、それによりますと、全24小学校中、既に導入済みが17校、まもなく導入を予定している学校が1校、未導入が6校となっております。  導入済みの学校における各家庭の加入率は約10%から55%までと学校によって状況はさまざまでございます。また、導入に至っていない理由に関しましては、各地域で見守りボランティアや子どもの安全見守り隊等の活動が充実しているということや、ほぼ毎日集団下校を実施しているということ、あるいは校区全域をカバーできるサービスが整っていないなどの内容があげられておりました。  また、導入について現在検討中の学校もある、このような状況でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  まもなく導入する学校が1校あるということで、また、導入検討中の学校もあるということで、着実に導入が進んでいると感じております。地域の特性などもあると思いますが、既存の導入校も含めて引き続き情報提供、活用状況の調査をお願いいたします。  さて、先ほどの答弁の中で青色防犯パトロール車についての言及がございましたが、この取り組みについて詳しくご説明ください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  児童生徒の登下校時における通学路の安全確保と地域住民等への見守り活動に対する協力の依頼、啓発を目的として、平成18年度から通学路巡回安全パトロール事業として実施しているところでございます。活動といたしましては、市内を5つのブロックに分け、それぞれの地域を週に1回、児童生徒の登下校の時間帯に合わせ、巡回を行っております。先ほども申し上げましたが、不審者事案等が起きた場合には状況に応じ、当該地域を重点的に巡回する等の対応をする場合もございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長
     宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  登校時の青色防犯パトロール車の巡回についてでございますが、一部の地域では学校の始業時間を過ぎた8時30分以降に巡回しているという声を聞いております。巡回コースや校区の広さなどの都合もあると思いますが、例えば、そのような地域であれば下校時に集中して巡回してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ご質問をいただいております青色防犯パトロールの活動時間は午前7時から午前9時まで、下校時は午後2時から午後5時までとしております。登校時については、登校しにくい状況にある児童生徒が時間をずらして登校するケースやおくれてしまったケース等も配慮し、午前9時までの実施としているところでございます。  また、下校時は小学校低学年児童から高学年、中学生のそれぞれの下校時間帯に対応するよう、そのように設定しておるところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁いただきありがとうございました。引き続き、地域の皆様と協働し、児童が安心して通学できる環境を整えていただきたいと要望いたしまして、登下校中の児童の安全確保についての質問を終了いたします。  続きまして、学力向上施策について再質問いたします。  本市の学習支援システムは小学校1年生から中学校3年生までの全学年を対象とし、ドリルや単元テスト、プリント教材等、幅広い項目がパソコンなどで利用可能ということで、児童生徒が自主学習に取り組む上で非常に有効だと考えております。各学年で、どのような教科教材があるのでしょうか。また。パソコンを利用するということで、動画などの活用も考えられますが、対応しているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ただいまご質問をいただきました、対応している教科についてでございます。  小学校の低学年1年生、2年生については、国語、算数でございます。小学校3年生から6年生までについては、国語、算数理科、社会の4教科でございます。そして、中学校におきましては全教科となっております。それらの教科の単元ドリルや復習プリント以外にも理科の資料集や百科事典、英単語辞書等も内蔵されており、動画コンテンツ等を用いて解説している部分もある、そういった内容でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  単元ドリルや復習プリント、また理科の資料集や百科事典、英単語辞書など幅広いものがあり、動画による解説もあるということで、授業での幅広い活用が考えられますが、実際、学校ではどのように活用しているのでしょうか。また、利用状況についてはどうなっているのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  現在導入しております学習支援サービスにつきましては、学校での利用については、主に授業の中で単元のまとめ学習等でドリル、プリントに取り組むということが中心でございます。  授業以外の活動につきましては、各校の状況等も踏まえ、今後実施が可能かどうか、協議を進めてまいりたいと考えております。また、サービスの利用状況でございますが、学校での利用状況、家庭など学校外での利用状況、ともに学校ごとのデータを把握することができております。学校間によって利用状況の若干の差がございますので、より積極的な利用について、これからも勧めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  他市では、このような学習支援システムを活用し、小テストや復習プリントを教員や児童生徒自らが作成、印刷し、自主学習や教員自身の負担軽減に役立てていると聞いております。先ほどの答弁で、各教科の単元ドリルや復習プリントがあるということですが、他市のシステムのように小テストや復習プリントの作成、また、それらの印刷機能はあるのでしょうか。お答えください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  本市の採用しておりますシステムにおきましても、プリントや教材等を紙媒体で印刷し、出力する機能は整っております。児童生徒がそれぞれの理解度に応じ自主学習に取り組んだり、教員が単元の復習プリントとして印刷して使用したりしております。有効に活用できれば、教員の負担軽減の面からも効果的でありますので、積極的な活用について、各校に勧めているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  本市の学習支援システムが平成28年度以降はマルチブラウザ対応になったということで、スマートフォンやタブレットでの利用も可能となり、より家庭学習での自主学習に取り組みやすくなったということですが、児童生徒や保護者への周知に関してはどのように行っていますか。お答えください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  各学校及び市教育委員会より保護者向けに周知のためのプリントを発出したり、各校における懇談会等において、家庭学習機能について口頭で説明するなど、家庭での積極的な活用について保護者に依頼、啓発を行っております。今後、さらに家庭での活用を促進するため、ウェブサイトにおけるお知らせや、より具体的で有効な活用方法について周知するなど、児童生徒の学習習慣の定着に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  この学習支援システムを家庭で有効に活用するためにはパソコンやタブレット、スマートフォンが必要だという認識ですが、家庭でのこれらの普及状態については調査しているのかお答えください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ただいまのご質問についてでございますが、家庭におけるパソコン、タブレット、スマートフォン等の普及状況については現在のところ調査等は行っていない状況でございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  市としては、調査をしていないということですが、内閣府による平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、小学生の実に85.6%、中学生にいたっては95.1%がパソコン、タブレット、スマートフォンなどでインターネットを利用しているという統計が出ております。各家庭の環境や教育方針の違いもございますので、このシステムを宿題などで必須とするということは難しいとは思いますが、家庭での自主学習として活用できる環境は整ってきていると考えております。  また、文部科学省の教育の情報化ビジョンによりますと、来年、令和2年までに小中学校の全児童生徒にタブレット端末が行き渡るような環境を整備し、タブレットでの授業を受けることを推奨しておりますが、このような環境が整えば、ますます学習システムの有用性が高まると考えていますが、本市におけるタブレット端末や無線LAN環境等の導入計画については、どうなっておりますか。お答えください。 ◯米田貴志議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ご質問にありましたとおり、平成23年に公表されました教育の情報化ビジョンにおいて文部科学省はICTを効果的に活用した、わかりやすく深まる学習指導の実現を目指すとしており、子どもたちがタブレット等、個々の情報端末でデジタル教科書等を活用した学習の実施や超高速の校内無線LAN環境の構築等を推奨しておるという状況でございます。教育委員会といたしましては、令和3年度を目途に検討しております次期の情報システムの導入に向け、情報システム検討委員会を継続して開催しておるところでございます。その中において、タブレット端末や無線LAN環境が導入可能かどうか研究協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  宇野議員。 ◯6番 宇野真悟議員  ご答弁いただき、ありがとうございました。  学習支援システムは授業の予習復習だけではなく、過去の苦手分野の解消や、より発展的な学習に生かすことができ、一人一人に合った学習環境の実現が可能となります。本市は大変厳しい財政状況により、行財政改革が続いておりますが、既に全学校に導入されているシステムです。児童生徒の学力向上、特に基礎的な学力の底上げに大変有用かと思いますので、今後も積極的な活用を要望いたします。  また、令和3年度の次期情報システム導入の際は、タブレット端末や無線LAN環境などを導入、整備し、学習支援システムがより一層活用できる環境を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  次に、西田議員。    (11番 西田武史議員登壇) ◯11番 西田武史議員  議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆さんには的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  今や、全国どこに行っても、岸和田と言えばだんじり祭りとかえってくるほど知名度は申し分ないのですが、いかんせん、だんじり祭りの観光という観点では、余り観光客に対する優先度が低いのか、外から来た見物客の評判はよくなく、祭りの観光客数の減少につながっていると思われます。  その他市内には多くの観光資源が点在するのですが、これをで結び、生かせるような観光施策は、今後の本市の大きな課題とも言えます。  特に、岸和田と言えば、だんじり祭りに次ぐ大きな観光名所として岸和田城があげられますが、大阪府内にたった2つしかない城郭のうちの1つであり、1年を通して観光客を呼び寄せる格好の観光資源の1つとして、今回はお城に焦点を絞って質問と提案をさせていただきたいと思います。  まず初めに、岸和田城の生い立ちやここ数年の来場者数、ウェディングや櫓の利用状況についてをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。これ以降は、自席より一問一答形式で進めさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  議員より、岸和田城を活用した観光につきまして、ご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁させていただきます。  まず、岸和田城の生い立ちについてでございますが、江戸時代に落雷によって消失した天守を昭和29年に3層の天守閣として再建してございます。また、昭和44年には城壁と櫓を再建いたしてございます。昭和29年の天守閣の再建の前年の昭和28年には重森三玲氏により岸和田城庭園、八陣の庭が作庭されてございます。岸和田城庭園、八陣の庭は平成26年10月6日に国指定名勝に指定されてございます。また、平成29年4月6日には岸和田城が続日本百名城に選定されてございます。  次に、岸和田城の入場者数でございますが、過去5年間を見てみますと、平成25年度が3万7,121人、うち外国人が619人。平成26年度が4万3,397人、うち外国人が736人。平成27年度が4万1,345人、うち外国人が996人。平成28年度が3万8,165人、うち外国人が1,256人。平成29年度が4万1,565人、うち外国人が1,484人。平成30年度が3万8,500人、うち外国人が1,728人となってございます。  次に、岸和田城ウェディングでございますが、岸和田城を観光的な観点から活用する目的で平成17年から実施してございます。これまで、149組が岸和田城で挙式を挙げられてございます。挙式数でございますが、平成28年度が3組、平成29年度が10組、平成30年度が6組の挙式をされてございます。平成23年度の27組をピークといたしまして、平均いたしますと、年間10組前後の方が挙式されておるという状況でございます。  次に、岸和田城内の多聞櫓、隅櫓の使用状況でございますが、毎年春のお城まつりの際に使用し、野点や邦楽の演奏を行ってございます。また、貸し出し実績といたしましては、書道展やお茶会などの催しに使用されてございますけれども、平成28年度では1件、延べ2日間。平成29年度では4件、延べ10日間、平成30年度では6件、延べ10日間となってございます。  私からは以上でございます。 ◯米田貴志議長  西田議員。 ◯11番 西田武史議員  ご答弁ありがとうございました。来場者数を見ると平成26年の八陣の庭、国指定名勝や平成29年の続日本百名城の選定の年は微増しているようですが、大きく見るとここ数年、4万人前後で推移しながら頭打ち感が見られます。しかしながら、外国人の入場者数は規模こそ小さいものの平成25年から見ると年々ふえ続け、当初の3倍弱になっており、うれしい限りですが、今後も急増できるよう期待したいと思います。  ウェディングに関して言えば、平成17年からスタートし、現在まで149組が挙式を挙げ、年間の実施回数こそ少ないものの、今のご時世から考えると、一定需要は満たしているのではないかなというふうに思います。  一番残念なのが、多聞櫓、隅櫓の利用状況です。先日、多聞櫓、隅櫓を見学してまいりましたが、内装は外装とは裏腹に近代的な装いを呈し、お城の一部とは思えない様相です。これが、利用料が高いのか、条件が悪いのか、PRが下手なのか、定かではございませんが、年間片手で数えるほどしか利用されておらず、もったいないなという言葉しか出てまいりません。せめて、貸館利用のないときはオープンにしてしまって、通り抜けができ、名勝である八陣の庭を違う角度からも見やすい状況にし、作者である重森三玲に関する説明や作品パネルを展示するとか、岸和田城の歴史に関するパネルを展示するとかの工夫をしてほしいところですが、お城全体のこれらの現状を原課として、どうとらまえて、どう考えていくのか、何か構想があればお聞かせください。
    ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度のご質問、いただいてございますので、私のほうからご答弁させていただきたいと存じます。  岸和田城は本市の歴史文化のシンボル的な観光施設と位置づけられてございまして、岸和田城のさらなる観光魅力や知名度の向上に取り組み、一年を通じて、観光客が訪れ、にぎわいを創出していく必要があるというふうに考えてございます。近年の観光動向を見てみますと、関西国際空港を利用する外国人観光客数が過去最高を記録しているにもかかわらず、岸和田城の入場者数が伸び悩み、また、外国人観光客が占める割合も増加傾向にあるものの、まだまだ低い状況となってございます。  観光課といたしまして、このような状況を打開し、関西国際空港を利用して、関西を訪れる外国人観光客が一年を通じて、本市を訪れ、にぎわいが創出されることを目標としまして、民間事業者と連携し、岸和田城の文化や歴史、観光資源を活用いたしました、外国人観光客集客実現のための事業を実施し、効果的な取り組みについて、検証することを目的とし、今年度、岸和田城周辺インバウンド観光推進に係る調査及び検証等業務を実施してまいります。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  西田議員。 ◯11番 西田武史議員  ご答弁ありがとうございました。  原課としても、岸和田城は本市の歴史文化のシンボル的な観光施設として位置づけられており、岸和田城のさらなる観光的魅力や知名度向上に取り組み、一年を通じて、観光客が訪れ、にぎわいを創出していく必要があり、関西国際空港を利用する外国人観光客を誘致できていないことを認識されているようです。  そこで今回、岸和田城周辺インバウンド観光推進に係る調査及び検証等業務ということで約半年間で、1,800万円もかけて事業者を募集しているところですが、この業務の観点は間違ってはいないと思いますが、実際に急ごしらえで、しかも、来年の3月までの半年間で、どれだけの継続できるような実績が生み出せるのか疑問はありますが、予算のついている事業なので、結果に期待したいと思います。  この中には、50日間で各日30人、計1,500人以上の送客という目標が具体的に記載されておりますが、原課として今の岸和田城の現在の入場者数、年間約4万人前後を推移している数をどの程度の目標を持って仕事をされているのか、お尋ねいたします。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  岸和田城の入場者数の数値目標についてご質問いただいてございますので、私よりご答弁させていただきたいと存じます。  岸和田城の入場者数の数値目標につきましては、岸和田城周辺インバウンド観光推進に係る調査及び検証等業務の実施による効果を測定し、岸和田城の市場性を把握した後、設定してまいりたいと検討してございます。2020年には東京オリンピックパラリンピックの開催を皮切りに、2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西、さらには2025年には大阪・関西万博が開催される予定となってございます。今後さらに関西国際空港を利用する外国人観光客が増加することが予想されてございます。本市は関西国際空港からの立地条件もよく、岸和田城周辺地区には岸和田城を初め、岸和田だんじり会館や五風荘といった観光資源が徒歩圏内にあり、まち歩き観光をしていただくには最適な観光地であると考えてございます。この機会に乗りおくれないよう、岸和田城を訪れる観光客が滞在中に楽しめる企画や仕掛けづくりを検証し、また、SNSなどを活用した効果的な情報発信により、岸和田城の認知度の向上を図り、より多くの観光客の方に岸和田城を訪れていただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  西田議員。 ◯11番 西田武史議員  ご答弁ありがとうございました。  現時点では明確な目標をお持ちでないようですが、ふえればふえるほどいいのは当たり前ですが、やはり人として目標に向かって、目標を達成するために何をすべきかなど、創意工夫し、達成したときの達成感を得ることが仕事の楽しみだと思います。ぜひ1日も早く目標を持って業務をしていただきたいと思います。  次に、残念ながら岸和田城は構造上バリアフリーにはなっておらず、観光やウェディングで来られた方々で天守閣まで上がれないような体の不自由な方の話を聞いたことがあるのですが、対応はどのようにされているのか、また、エレベーターや介助リフトなどの要望はないのか、お尋ねいたします。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  バリアフリー対応につきまして、ご質問いただいてございますので、私よりご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、岸和田城は、構造上バリアフリー対応はできてございません。天守閣まで上がれないようなお体の不自由な方などの対応につきまして、指定管理者である岸和田市観光振興協会の職員が介助するなどの人的配慮を行っている状況でございます。  過去には、岸和田城ウェディングの際にご高齢の参加者の方を車椅子のまま天守閣まで介助して登っていただいた実績がございます。エレベーターや介助リフトなどの設置要望につきましては、観光客の方や岸和田城ウェディングの参列者の方などから、設置要望をいただいてございまして、公の施設であり、福祉的な観点からも必要性というものにつきましては、認識をしているところでございます。  岸和田城では今年度耐震診断を実施する予定となってございます。岸和田城は平成3年から平成4年にかけて改修工事を実施してございますけれども、改修工事から長期間が経過していることなどから、施設設備の老朽化が目立つようになってきてございます。エレベーターや介助リフトの設置につきましては、設置が可能であるかどうかを含めまして耐震診断結果を踏まえ、今後必要となる施設設備の改修とあわせて、調査研究をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  西田議員。 ◯11番 西田武史議員  ご答弁ありがとうございました。  やはり、バリアフリー対応はできておらず、1度、車椅子のまま天守閣まで介助した実績もあり、その他要望もあるようで、福祉的観点からも必要性は認識されており、今年度の耐震診断結果を踏まえて、調査研究するということですが、全ての来場者の方々に平等でより多くの方々に入場いただくためにも超えなければならないハードルやタイミングもあろうかと思いますが、ぜひ、エレベーターや介助リフトなどの設置を含めたバリアフリー化を進めていただき、全ての来場者に優しい施設にしていただきたいと思います。  次に、先般報道もされました長崎県平戸市が訪日外国人の誘致を狙った城泊を行うために、平戸城の一部を改修する計画を進め、来年7月ごろ営業開始を目指し準備中であるということです。欧州などでは、土地の歴史を学び、体感できる城や宮殿を活用したホテルが観光客に人気を博しており、岸和田の場合、関空に一番近いところにあるお城として絶好のシチュエーションであると考えます。  本市として、岸和田城で城泊ができないかどうかのお考えをお伺いします。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  議員より、城泊についてご質問いただいてございますので、私よりご答弁させていただきたいと存じます。  お城に宿泊するいわゆる城泊でございますが、議員ご指摘のとおり2017年に長崎県平戸市の平戸城において、「キャッスル・ステイ~天守閣の中に泊ろう~」が実施されてございます。1組2名限定のところ、7,428組の応募があり、外国人の応募も多かったと聞いてございます。  これは、社会実験的なイベントとして実施されたものでございますけれども、現在、平戸市におきましては、日本初の城の宿泊施設化の実現に向けまして、平戸城内にある櫓、懐柔櫓を活用し、外国人観光客誘致につなげるため、宿泊施設としての整備を行い、来年夏ごろの運営を目指しているということでございます。  最近の観光状況をかんがみますと、単に観光地を見るだけの観光から、やはり観光客自らが参加し、体験交流するといった着地型体験観光が主流となってございます。観光目的もスポーツやグルメなど多様化してきているところでございます。  城泊につきましては、ヨーロッパを初め外国人観光客にとって、魅力ある体験型観光の1つと思われ、インバウンド観光客誘致の有効な手法と考えてございます。また、地域の活性化が期待できる事業であるとも考えてございます。  その一方で、岸和田城の本来の文化財的な価値を高める必要があること、また、城泊を実施するためには、さまざまな法的な規制をクリアする必要があること、施設設備の改修等に多額の経費を要するなどの課題がございます。先進事例であります平戸城を参考にいたしまして、岸和田城における城泊の実現性について、調査研究を進めてまいりたいと思います。 ◯米田貴志議長  西田議員。 ◯11番 西田武史議員  ご答弁ありがとうございました。  始めるにはいろんな法律等のハードルがあるようですが、平戸市の報道にも、国がこの取り組みに対し、半額を補助し、城泊を全国に広げたい考えも持っているとのことですので、決して高いハードルではないと考えます。せっかく本市が数少ない観光資源であるお城を持っているのだから、最大限活用すべきタイミングでもあると思います。先行している平戸市からも情報を得ながら、ぜひ本市も始めていただきたいと考えます。  次に、岸和田城を活用したふるさと寄附の返礼品の提案ですが、体験型の返礼品としてこれまでも漁業体験や、祭りの観覧席などがありましたが、城泊の体験を実験的に利用してはどうかと考えます。先ほどの答弁にもありましたが、平戸城でも宿泊実現の前に先行して1日城主とした、おもてなしツアーを実施し、1組募集にもかかわらず、7,428組が応募されたとの先ほどの答弁にもございました。  まねごとになるかもしれませんが、これを本市のふるさと寄附に使ってみてはどうかと思います。例えば、だんじり祭りの宵宮の夜間曳行の見学ツアーを行い、お城で泊り、本宮は天守閣から宮入風景を見るという設定であれば、祭りも満喫でき、一石二鳥であります。また、港の花火大会限定で数組をお城の天守閣から見学できる権利など岸和田の観光PRにつながると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  城泊について、再度ご質問いただいてございますので、私よりご答弁させていただきたいと存じます。  議員ご指摘のとおり、平戸市が実施いたします城の宿泊施設化につきましては、国が事業費の2分の1を、地方創生推進交付金を活用した上で支援しているという形になってございます。また、国は城泊につきまして、成功事例の横展開と規制撤廃に向けた取り組みを行うよう、各省庁に指示をしていることから、城泊の普及に向けた動きというものは、ますます加速することが推測されてございます。本市におきましても、時流に乗りおくれないよう城泊の実現性についての調査研究を行ってまいります。  議員ご提案のふるさと寄附の返礼品としての城泊でございますが、だんじり祭りは全国的に知名度があり、本市の代名詞とも言えるイベントでございます。また、世界に一番近い城下町という立地条件を生かした観光客誘致が期待されることから、さまざまな可能性を視野に入れ、城泊がふるさと寄附の返礼品として提供が可能であるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  西田議員。 ◯11番 西田武史議員  ご答弁ありがとうございました。  城泊については、時流に乗りおくれないように調査研究していくとのご答弁をいただきましたが、まさに今がその時流の時、ぜひ、本市が時代の先端を行けるような取り組みを行っていただきたいです。  また、ふるさと寄附に関しましては、宿泊の検討に時間がかかるのならば、日帰り観光としてでも、さきに述べましたようなお城を活用した花火大会やだんじりの宮入など、ほかにもアイデアが考えれば考えるほど出てくると思いますので、いろんな特別な日限定で考えるなどの柔軟さを持って、実現していただきたいと思います。岸和田の観光振興のためにも、よろしくお願いいたします。  次に、突拍子もない提案かもしれませんが、天守閣からジップラインという観光アトラクションを行うのはどうかという提案でございます。  ジップラインというのは、フランス発祥でアメリカ、カナダを中心に世界で人気上昇中のアクティビティで我が国でもふえつつあるようです。一般的には緑深い森の中に張られたワイヤーを滑車につなげた登山用のハーネスを装着し、ターザンのように滑空するアウトドアレジャーです。直近では全仏オープンを記念して、エッフェル塔で期間限定ではありましたが、ジップラインを行い、話題になっておりました。  今回、岸和田城天守閣からのアトラクションということで、距離的には短いコースになるやもしれませんが、実現すれば国内で初、話題になることは間違いないと思います。しかも、インバウンドを取り込む材料になることも間違いありません。本市の考えをお伺いいたします。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問いただいてございますので、私よりご答弁申し上げます。  本市の観光施策の指針でございます第2次岸和田市観光振興計画では地域資源の魅力を再発見し、さらなるにぎわいを創出するとしてございます。岸和田城という希少価値の高い地域資源を磨き上げ、話題性のある観光施設とすることで、インバウンド観光客だけでなく、岸和田市民はもとより、京阪神からの観光客や、ひいては日本全国各地から岸和田城を訪れてもらえるような魅力ある観光施設を目指していきたいと考えてございます。  その中で、議員ご提案のジップラインにつきましても、実現可能かどうか、また、その効果について調査研究してまいりたいと思います。 ◯米田貴志議長  西田議員。 ◯11番 西田武史議員  ご答弁ありがとうございました。  調査研究していくとのご答弁でありました。今回行う岸和田城周辺インバウンド観光推進に係る調査及び検証等業務においても、インバウンド観光客のジップラインのニーズ調査をぜひしてもらってください。  また、今の来場者数のほとんどが国内観光客であり、業務に委託していない国内観光客の部分については担当課が検討するべきであると考えております。そういう意味では本市にある観光資源を最大限生かし、話題性のある観光施設をふやすことにより、国内外問わず、多くの観光客を誘致できる、当たり前の理論であります。今のままでは、観光行政に発展はありません。ぜひ、これまでに提案した内容を前向きに検討していただき、国内外問わず、誰もが来たくなる観光施設を構築していただきたいと願います。  次に、改善策としてですが、今の天守閣が再建されたのは、今まさに建てかえが検討されている庁舎の旧館と同じく昭和29年に再建されており、同じく老朽化が懸念されているところですが、近い将来大規模改修が余儀なくされると思います。これらの資金の捻出はもちろんのこと、新しいことを始めるにも、資金が必要になってまいります。  今回、岸和田城の来場者数の確認をしたところ、天守閣に登った人だけのカウントで八陣の庭のみの場合はカウントされず、実質無料というような形になっております。国指定の名勝にもなっているのですから、今の料金のままでもいいので、せめて門からの入場料設定というような形にするのが妥当ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度ご質問いただいてございますので、私よりご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、岸和田城入場者数ですけれども、天守閣に登った方のみをカウントした数値でございます。また、岸和田城入場料につきましては、天守閣の入り口で徴収してございまして、岸和田城庭園、八陣の庭の見学だけの方など、天守閣に登らない方からは入場料は徴収いたしてございません。  議員ご提案の門部分での入場料の徴収につきましては、一定施設の管理面等から整理が必要な点がございます。引き続き、関係各課との連携を密にし、さまざまな可能性について研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  西田議員。 ◯11番 西田武史議員  ご答弁ありがとうございました。  管理面で整理が必要で、関係各課と研究してまいりますとのご答弁でした。お城の場合、複数の課に渡って、管理が複雑であるように思われてなりません。しかし、全ての課が同じ考え、つまり、岸和田城という本市にとって貴重な観光資源を生かさなければならないという使命感を持てば、前に進むことができるのではないかと思いますので、一丸となって進めていただきたいと思います。  最後に、お城の石垣についてですが、現在、大小多くの植物が生い茂っております。これは、見ばえも悪いし、成長につれて、石垣にも悪影響を及ぼしかねないと思います。数年前に五風荘の前の石垣が桜の影響で崩れそうになって、大改修が行われたのは記憶に新しいことですが、本市のお考えと今後の対応についてお伺いいたします。
    ◯米田貴志議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  議員より石垣についてのご質問いただいてございますので、私よりご答弁申し上げます。  石垣の樹木や雑草への対応でございますけれども、現在は公園を管理いたします指定管理者が祭礼前に剪定及び除草を実施してございます。石垣から生えている樹木につきましては、議員ご指摘のとおり、その成長に伴い石垣に悪影響を及ぼす恐れもございますので、今後もその状態を注視し、関係課の連携を密にし、必要に応じ対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  西田議員。 ◯11番 西田武史議員  ご答弁ありがとうございました。  現在は祭礼前に、剪定及び除草を実施しているということでした。つまり、年に1回になるのですが、今の状況を見て、これが決していいとは言い切れませんが、その作業時においても大きくなってしまった樹木は伐採にも至らず、放置されて今日に至っているのではないかと思います。最終的にその影響で、石垣が崩れてくるまで放置という考え方になろうかと思いますが、崩れて、大きな改修費用をかけてしまうのであれば、今のうちに伐採して、お金はかかりますが、薬物などを注入して保全するほうがよっぽど費用も抑えられ、祭りだけでなく、一年を通じてお城の観光に来られた方も気持ちがいいのではないかなと思います。専門家の意見も聞きながら、最善策を取っていただきたいと思います。  お城に関して、今回、たくさんのことを提案いたしましたが、ぜひ、本市の貴重な観光資源である岸和田城を最大限に活用し、にぎわいを取り戻していただけるようお願いし、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  暫時休憩します。    午後2時30分休憩    午後3時再開 ◯米田貴志議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  中井議員。    (22番 中井良介議員登壇) ◯22番 中井良介議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  教育費に対する保護者や学生の負担を軽減し、さらに無償化していくことは、世界の大勢となっています。義務教育はもとより、大学教育まで無償化となっている国が幾つもあります。日本も批准している国際人権規約では、「この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」とし、教育が人格の完成、及び、人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向していること、教育が全ての者に自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間、及び、人種的、種族的、または宗教的集団の間の理解、寛容、友好を促進し、平和のための活動を助長することを可能にすると、このように教育の意義を強調しています。そして、教育の権利の完全な実現を達成するため、初等教育は義務的なものとし、全ての者に対して無償とすること、中等教育と高等教育についても無償化を段階的に進め、全ての者に均等に機会が与えられるものとすると規定されています。  世界は教育の無償化に向かって、努力が行われています。日本でも日本国憲法第26条で、全ての国民にその能力に応じて等しく教育を受ける権利を保障するとともに、義務教育は無償とすると明記し、全ての子どもに教育を受ける権利を保障することと教育費の無償化は一体のものとされています。  しかし、日本の現実は義務教育の無償化は部分的なものに限られ、保護者には大きな経済的負担があります。教育基本法と学校教育法は教育の機会均等を掲げ、教育基本法第3条に「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」とあり、学校教育法では「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とあります。  さきに述べた教育の無償化の流れの中で、日本で義務教育がまだ完全無償化となっていないもので、低所得の世帯に対する就学援助制度は教育の機会均等を確保するための方策として、教育にとって根幹をなす重要な制度となっています。  このときにあって、岸和田市の教育委員会は就学奨励制度を受ける所得基準を引き下げ、就学援助を受けられる世帯、子どもを少なくし、これまで受けられていた低所得の世帯に新たな負担をかけようとしています。  さきに述べましたように、現実には子どもを学校にやるために、かなりの経済的負担があります。保護者からの徴収金を校区の学校に聞きますと、小学校では1年生から3年生までは月5,500円、4年生で6,000円、5,6年生は7,600円と高くなっています。中学校は全学年同額で、給食費に月5,000円、教材費など諸費が3,000円であわせて月8,000円、それに修学旅行費を6万円として、業者と保護者が個別に契約して支払っているとのことで、月3,000円程度になると言います。中学校では1万円を超える額です。学校の徴収金以外にも学生服や体操服、運動靴や体育館シューズ、学用品、部活動に必要な費用など、かなりの金額がかかります。就学奨励を受けていれば、学校給食、修学旅行、校外学習や臨海、林間学校、学用品、それに入学準備の費用をカバーしています。  低所得世帯にとって、就学奨励制度は大変助かるもので、子どもも安心して学校に行くことができます。教育の機会均等という教育の大原則を保証するものとして、就学奨励制度は必要不可欠な制度であることは明白です。子どもの貧困が大きな社会問題として改善が迫られている今、就学奨励制度をさらに充実させることが求められています。  質問します。1.今年度、就学奨励制度の基準を引き下げる理由と、引き下げ額、そのためにどれだけの世帯が影響を受けるのか、お答えください。  2.就学奨励制度の引き下げは今年度だけでなく、来年度も行うとのことです。引き下げる理由とその影響についてもお答えください。  以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  1.就学奨励制度の引き下げにつきまして、2点、ご質問いただきましたので、教育総務部からお答えさせていただきます。  まず、1点目の今年度の就学奨励制度の基準の引き下げの理由とその額や影響というご質問についてございますが、本市の就学奨励制度の対象となる準要保護世帯の所得基準につきましては、前年度の要保護世帯の生活扶助基準をもとに算出をしてございます。平成30年10月に生活扶助基準が改定されましたので、これを受けまして、今年度の就学奨励制度の所得基準につきましては、平成30年4月から9月までの旧基準による6カ月と10月から3月までの新基準による6カ月を、それぞれ6カ月分を算出した上で合算して積算してございます。  その所得基準でございますが、4人世帯で持ち家の世帯で281万1,000円、借家の世帯で335万1,000円となりまして、これを平成30年度の所得を基準と比較いたしますと、持ち家の世帯でマイナス1万円、借家の世帯でマイナス1万1,000円となります。この所得基準を平成30年度に申請をいただいた方に当てはめてみますと、12名の方が否認定となるといった状況でございます。  次に、ご質問の2点目でございます来年度に予定をしている就学奨励制度の基準の引き下げの理由、または、その影響はというご質問でございますけども、平成25年8月に生活扶助基準が引き下げられた際に、平成26年度の就学奨励制度の否認定者が多く出ることから基準額の算定の中に加算などの調整を加えることで、緩和措置を設けた経過がございますが、今回、行財政再建プランに基づきまして、その調整項目でございますとか、基本となります家族の年齢構成を見直して、令和2年度から国の生活扶助基準どおりに適用しようと考えてございます。その所得基準でございますけども、平成30年度の生活扶助基準を用いて算出してみますと、4人世帯で持ち家の方で278万円、借家の世帯の方で332万円となりまして、これを平成30年度の所得基準額と比較いたしますと、持ち家の世帯の方でマイナス4万1,000円、借家の世帯の方でマイナス4万2,000円となります。この所得を平成30年度の申請された方に当てはめてみますと、50名の方が否認定となるといった状況でございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  答弁をいただきました。  言い忘れたらいけませんので、ちょこっとだけ。来年度の改定の中で家族構成の年齢をかえていくという答弁がありましたけれども、これまでの子ども2人を就学前と小学生を、小学生と中学生にかえるということは、これは改善だと思いますので、これについてだけは了解しておきたいと思います。  今、今年度の引き下げの理由が生活保護基準の引き下げに伴って行うものだという答弁でした。  それで、まず最初に、この生活保護の引き下げがどういう中身のものか福祉部にお尋ねしたいと思います。 ◯米田貴志議長  津村福祉部長。 ◯津村昭人福祉部長  生活保護基準の改定についてのご質問ですので、私から答弁させていただきます。  生活保護基準につきましては、定期的に検証が行われており、検証に当たりましては厚生労働省が社会保障審議会生活保護基準部会を設置し、5年に1度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ科学的見地から評価検証を行ってございます。  今回の検証は、平成28年から29年までにかけまして、主に生活扶助基準と子どもがいる世帯の扶助加算を中心に行われ、平成29年12月に同部会の報告書が取りまとめられました。報告によりますと、モデル世帯として設定しました夫婦と子ども1人世帯の基準額は一般低所得世帯である年収階級第1・十分位の消費水準と均衡していることを確認しましたが、年齢、世帯人員、居住地域別に見ると、それぞれ基準額と消費実態に乖離が見られるという結果でした。  次に、この検証結果をもとに、生活保護基準の見直しについて申し上げますと、一般低所得世帯の消費実態と均衡を図り、生活扶助基準の見直しを行うこととしておりますが、基準部会において世帯への影響に十分配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないようと指摘されていることなどを踏まえ、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう個々の世帯での生活扶助費、児童養育加算及び母子加算の合計減額幅を当時の基準からマイナス5%以内にとどめる緩和措置を講じることとされました。  また、生活保護世帯への周知や地方自治体におけるシステム改修に要する期間を考慮して、平成30年度は10月から実施することとした上で、激変緩和のため3年間をかけて段階的に実施するものとなってございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  全国消費実態調査を行って、その結果をもとに、生活保護世帯とそれ以外の一般低所得世帯の消費実態を調べたところ、モデル世帯としては均衡が図られていた。国のこういう言葉を使っているのですけども、まずはバランスがとれているという意味でしょう。ところが、それ以外の世帯やあるいは地域などで均衡が崩れているという結論で、そのため、それを是正するために生活保護の引き下げを行うのだと、それは5%以内でやっていくと。これを去年の10月から始まって、3年かけてやるということです。  今回の質問は、生活保護の問題をテーマにしているわけではありませんので、ただ、就学奨励に非常に関わりがありますので、もう少しこの問題で述べたいと思います。  どうして、生活保護世帯と他の一般低所得世帯との均衡が崩れたのか。実は、この総務省の調査は平成26年の秋に行われています。実は、この平成26年の前の年から生活保護の大幅な引き下げが行われました。標準世帯という若い夫婦と幼い子ども、あるいは中高生のいる世帯や母子世帯で10%の引き下げという大きな引き下げが行われている、その最中にこの調査が行われています。結局、均衡が崩れているというのは、一般低所得世帯と生活保護世帯の消費水準が並んだり、あるいは、生活保護世帯よりも低くなったりということが当然あったと考えられます。ですから、保護の引き下げが行われているわけです。この調査から考えられるのは一般低所得世帯が、貧困が進んでいるということを示しています。  その理由は幾つか考えられるわけですが、ともかくも国がやるべきことは一般低所得世帯の貧困化を、国として、それを食いとめて改善をすることが本来国の役目だと思うのですが、今回行われているのは、その一般低所得世帯よりも、やはり生活保護を、一般低所得以下に生活水準を引き下げるということが今回の生活保護改定として行われているわけです。  それで、教育委員会にもどっていきたいと思いますが、この生活保護の引き下げに伴って、就学奨励を引き下げるという。これが適切かどうかということを申し上げたいわけですが、今回の就学奨励の改定によって、所得基準を1万円ほど引き下げると、額としては大きいわけではないですが、しかし、それによって、昨年の申請者数に今年度の基準を当てはめる、この改定しようとしている基準を当てはめると、12人の子どもが認定から外れることになる。外れた世帯から考えますと、収入は変わっていない。しかも生活保護の1.1倍という、これは岸和田市が就学奨励の基準として定めてあるものですけれども、こういう低所得者の世帯あるいは子どもたちに、今先ほど述べました学校の徴収金が丸々かかってくることになります。しかし、就学奨励から外れたこの世帯にとって、生活保護基準の引き下げということは何の関係もないことです。  お尋ねしますけれども、生活保護と就学奨励制度の制度は違うものです。それを連動させて引き下げていく。こういう対応は間違っているのではないでしょうか。お答えをお願いします。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  就学奨励制度と生活保護制度、違うものではないのかというご質問でございますので、教育総務部からご答弁をさせていただきます。  就学奨励制度は、制度としては、議員おっしゃるように生活保護に準じたものではなく、学校教育法の中で定められてございます経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、市が必要な支援をしなければならないといったことは十分認識をさせていただいてございます。しかしながら、就学奨励の認否判定につきましては、明確な算出根拠による基準が必要と考えてございますので、その基準として生活扶助基準を用いさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  就学奨励が生活保護に準じたものではないということを認められたことは、これは了解をします。  義務教育の完全無償化がまだ実現していないもとで、就学困難の児童生徒の範囲を定める援助が必要な世帯はどの範囲かという、その定める必要があるのは当然のことです。その定める基準に生活保護の基準を当てはめるということも、これは当然あることです。むしろ、多くの事業がこの生活保護基準をベースにして決められています。ある学者は40を超えるものが、生活保護が適用されているとおっしゃっています。それだけ、生活保護基準というのは大事な基準であるわけですが、しかし、例えば最低賃金制度というのがあります。この最低賃金法の第9条第3項を見ますと「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」と。法律の中にもこういう文言が記載されているわけです。  しかし、生活保護の引き下げによって、最低賃金が下がったり、上がったりしているのかと言えば、全国の地域別最新のホームページを見れば、平成14年から昨年まで全国都道府県、どの県も、どの都市も下がった年はありません。中に据え置きのところもありますけれども、下がっていないわけです。  つまり、最低賃金制度というのは、それなりの論理があって、例えばその最低賃金で生活ができるかとか、あるいは他の労働者との格差の問題もあります。ちょっと一例をあげますと、この平成25年から27年までにかけて、大幅な保護の引き下げが行われた、そのときに大阪の最低賃金は平成24年、その前の年で800円です。平成25年で819円、平成26年は838円、平成27年は858円と、今現在、この平成30年は936円ですけど、生活保護が下がっていても最低賃金は上がり続けているのです。これはそれなりの最低賃金を決めるときの、やはりやり方なり、論理があるということです。  ですから、就学奨励ももちろん生活保護基準をベースにして、一定の範囲を決めるとしても、保護の変動によって、下げたりするものではないということを改めて言いたいと思います。  就学奨励の額を、あるいは範囲を決めるのは、やはり学校の例えば徴収金がどの程度の額か、そしてそれを就学奨励がどの程度カバーできているのかとか、徴収金以外にどれだけ保護者が、やっぱり子どもの教育のために負担をしているかとか、あるいは、徴収金の滞納の状況はどうかとか、さらに言いますと、今、子どもの貧困の改善が大きな社会的な要請となっている。このときに、就学奨励というのは、一体どういう範囲でカバーすべきものかとか、就学奨励を受けていない低所得の世帯もたくさんあるわけですから、こういうものを踏まえながら、もちろん予算とも相談しながらですけれども、就学奨励の所得基準や、あるいは、どういう品目をカバーするかというようなことを決めていくべきだということを申し上げておきます。  次の質問に入ります。  来年度は、行財政再建プランの項目としての調整項目をなくすという理由で、就学奨励の引き下げが行われるというわけです。基準の所得額は4万1,000円と4万2,000円。減額して、その影響が50人の子どもに及ぶというわけです。先ほどから言っていますように、生活保護が大幅に引き下げられた、そして、それに伴って就学奨励が下げられた平成26年に、私はこの問題でやはり質問をしました。そのときは、140人から150人の子どもにこの引き下げの影響が及ぶというときでした。それを中止するように私は強く求めたわけですが、そのときの教育委員会の答弁は、このままだと否認定の子どもがさらに多く出るので、教育委員会としては緩和措置を設けたということを随分強調されました。そういう努力をされたことは認めます。しかし、今回、その緩和措置、調整項目と言われる、これを廃止しようということであるわけです。教育委員会が必要だと繰り返し答えられた調整をどうして今回廃止するのか、それは就学奨励の重大な後退になるのではないですか。お答えください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  調整項目を廃止する理由というお尋ねでございますので、教育総務部からご答弁させていただきます。  先ほどもご答弁させていただきましたが、生活扶助基準に独自の調整項目を行って積算していたというものを、今回、国の生活扶助基準に合わせることによりまして、より、前より一層明確さでございますとか、透明性を確保しようというものでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  就学奨励制度の基準を明確にするとか、透明性を引き上げていく。これは結構なことです。就学奨励という大事な制度をもっとしっかりした土台、明確な基準の上に据えて、そして充実をさせていく。それが大事だと思います。しかし、逆に、基準を明確にすることで引き下げるというのはやはりおかしい。明確にするから引き下げるということにはつながらないわけです。  もう一度、1つ聞きますけれども、今年度、就学奨励から除かれる子どもが12名と試算され、来年度は50名というわけです。この子どもたちは就学困難な子どもではなくなったと教育委員会は判断するのですか。お答えください。 ◯米田貴志議長  藤浪教育総務部長。 ◯藤浪秀樹教育総務部長  再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。  否認定となる児童生徒たちの世帯の生活状況が変わったものではないと、それは認識はしてございます。
     以上でございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  生活状況がかわったわけではないということは、就学困難な状態が続いているにもかかわらず、就学奨励から外されるということになるのではないですか。今後、こういう形で引き下げていくことが正しいのかどうか。私は、今回、あるいは来年度に外される子どもたちを早急にやはり回復する、救済するということをぜひ教育委員会は取り組んでいただきたいと思います。  この点で、教育長のお考えをお尋ねします。 ◯米田貴志議長  樋口教育長。 ◯樋口利彦教育長  今回の引き下げについて、私の考えをということでございます。  先ほど申し上げましたとおり、就学奨励制度の趣旨、いわゆる学校教育法に定められております経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市は必要な援助を与えなければならないという原則の趣旨は、しっかりと私自身、認識しているところでございます。今後、市の財政状況も十分見据えながら、激変緩和の検討を進めてまいりたいとこのように思っております。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  その法の趣旨、制度の趣旨はよく理解していると、激変緩和ということをおっしゃいました。改善するというふうに受けとめたいと思いますし、先ほど言いましたように、被害を受けた子どもたちの救済を早急にしていただくようにお願いします。  次に、財務部にお尋ねします。  この就学奨励の引き下げが行財政再建プランに取り上げられたということで、この問題が起こっていると思うのですが、どうして再建プランの中の項目に入れたのか、お答えください。 ◯米田貴志議長  坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長  行財政再建プランに関するご質問でございますので、財務部からご答弁を申し上げます。  就学奨励制度でございますが、生活保護基準をもとに各自治体が所得基準等を設定している状況でございます。本市の場合、この制度設計におきまして所得基準を府内の自治体と比較いたしますと、高いほうに属しているというような状況でございますことから、所得基準設定時における調整項目の廃止に向けて、検討することといたしました。  また、今回の就学奨励制度の見直しにつきましては、歳出の削減の効果だけを求めるというものではなくて、国基準を基本とした制度へ見直すことによる制度の明確化を図るものでございまして、持続可能な市政運営を実現するための取り組みの1つと考えてございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  もう1点お尋ねします。この就学奨励の見直しによって、いわゆる効果額というか歳出削減は幾らだと見込んでおられるのか、お願いします。 ◯米田貴志議長  坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長  効果額でございます。現行の就学奨励制度から所得基準設定時における調整項目を廃止し、国が示す生活保護基準に基づきまして、算定した場合には約300万円の削減が見込まれるというところでございます。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  プランの基調の1つというか、国基準でいくと、国基準に岸和田の教育委員会は余計なものという、そんな言い方はしていませんが、とにかく上乗せをして、調整項目をつくってやっており、府内でも高いほうだということで引き下げる。高いことはいいことだと思うのですが、そして、高いということをおっしゃるのですけども、しかし、生活保護基準の1.1倍です。その程度の中身で、それで高いから引き下げるというのは本当にどうかと思うのですが、国基準でやるからということで、これでは本当に地方自治というのはどうなるのかと言いたいところです。国のとおりやるのであれば、国の下請けでしかなくなるわけです。  もう1点お尋ねします。  今議会の議案説明の際に、財政課長からこの平成30年度の決算見込みについて、説明がありました。それによれば、平成30年度決算は1.1億円の黒字で財政調整基金の取り崩しもなしで済むというお話で、やはり、以前からの見通しからすれば随分改善されているのではないかと思うのです。もちろん、この中には、このプランによる削減が実行されて削減が進められているので、財政状況も改善するのも当たり前だと思うのですが、しかし、こういう財政状況のもとで、この300万円を用意するために就学奨励の調整項目の廃止というプランを実行する必要があるのかどうか、それについて、もう一度お答えください。 ◯米田貴志議長  坂井財務部長。 ◯坂井永二財務部長  これまでもご説明はさせていただいているところでございますが、本市は幾度となく、行財政改革に取り組んでまいりました。しかし、繰り返し収支不足に直面するという非常に脆弱な財政体質、財政構造となってございます。このため、目まぐるしく社会情勢が変化する状況のもとで、市民の皆様が求めるサービスを提供するには、まずはしっかりとした財政基盤を確立することが必要であると考えてございます。  平成30年度の決算見込みにつきましては、この平成30年度から始まりました行財政再建プランの効果もありまして、一定の改善が見込まれるというところでございますが、改革につきましては、スタートしたばかりでございまして、持続可能な市政運営の実現の見通しが立ったというわけではございません。このため、繰り返しにはなるのですけども、今回のこの就学奨励制度につきましては、所得基準がやはり大阪府内でも高いほうに属しているかなという状況でございますことから、所得基準の設定時における調整項目の廃止に向けまして、検討を進めてまいりたいと思います。また、今後の国の基準の見直しにつきましては、就学奨励制度の趣旨にかんがみまして、対応を検討していきたいと思います。  以上でございます。 ◯米田貴志議長  中井議員。 ◯22番 中井良介議員  財政状況についての判断については、プランではこれまでの見通しで平成30年度は財政調整基金を19億円取り崩す必要があると見込んでいたところからも、これはやっぱり随分見通しとは違うということを、このことだけ申し上げておきます。  もちろん、行財政改革や財政再建の取り組みというのも必要ではあります。市民負担増も一律に反対だというわけではありません。問題は誰に負担を求めるかということです。負担能力のある人に、もう少し負担をしてほしいという、これはもちろん必要があればあり得ることですけれども、今回負担を求める相手は、先ほどからも何度も言っていますように生活保護の1.1倍の低所得の方です。その人たちに負担を求めて、岸和田市の財政をよくするのだと。これ、胸張って言えることですか。就学奨励制度といいますのは、繰り返しますけれども、憲法に基づいて、そして、教育基本法と学校教育法に基づいて、この制度がつくられているものです。しっかりした強固な基盤のある根拠のある制度です。以前は国庫補助制度でしたけれども、小泉内閣のときに国庫補助制度がなくなって、交付税化されました。国の責任を後退させたわけですが、しかし、制度の重要性が下がったわけでもありません。ですから、この300万円という事業費ですけれども、そこには、幾らとは言いにくいでしょうけども、交付税がきちんと算入されているわけです。そして、その300万円を賄うのに、その低所得の世帯とそして子どもたちに犠牲を強いるというやり方が本当に正しいのかどうか、この300万円が市の財政にとって、どうしても必要であるならば、それはほかのところから賄うという行政担当者の真っ当な判断があってしかるべきだと申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯米田貴志議長  この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯米田貴志議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日は、これにて延会します。    午後3時43分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....