• 林道(/)
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  1. 岸和田市議会 2019-03-12
    平成31年予算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2019年03月12日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    2019年03月12日:平成31年予算特別委員会(第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯井上源次委員長  前日に引き続き委員会を開きます。  4款衛生費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯寒川成志保健部長  それでは、4款衛生費につきましてご説明を申し上げます。  予算書196ページ、197ページをお願いいたします。4款衛生費に70億2,262万4千円の計上で、前年度より2億5,771万4千円の減少でございます。  1項保健衛生費には15億8,285万2千円の計上で、前年度より147万3千円の増加でございます。  以降、私からは、1項保健衛生費のうち、保健部及び子育て応援部にかかわるものにつきましてご説明を続けさせていただきます。  1目保健衛生総務費には5億7,358万8千円の計上で、前年度より1,106万4千円の減少でございます。  主な事業につきまして、右ページ、事業別区分欄上から4つ目、保健センター管理事業に5,476万3千円の計上でございます。これは、保健センターの維持管理に必要な光熱水費、修繕料、清掃・警備委託料などの経費でございます。  198ページ、199ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、看護師等養成支援事業に1,760万円の計上でございます。これは、岸和田市医師会看護専門学校と久米田看護専門学校、2カ所への運営助成金でございます。  事業別区分欄上から5つ目、泉州北部小児初期救急広域センター運営事業に1億8,600万円の計上でございます。これは、小児救急医療体制の充実を図るため、高石市から貝塚市までの5市1町が共同で運営しております小児初期救急広域センターの運営に要する経費に係る負担金でございます。  左ページ下、2目予防費に4億9,161万8千円の計上で、前年度より144万3千円の増加でございます。  主な事業につきまして、右ページ、事業別区分欄一番下、予防接種事業に4億8,927万円の計上でございます。これは、ヒブ、小児肺炎球菌、4種混合など14種類の予防接種を医師会等に委託・実施するための経費でございます。  200ページ、201ページをお願いいたします。左ページ中ほど、3目成人病予防費に1億9,919万8千円の計上で、前年度より1,963万8千円の減少でございます。  主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、健康増進事業に1億9,917万4千円の計上でございます。この事業は、健康増進法に基づく各種がん検診、肝炎検診、歯科健康診査などの実施に要する費用で、委託料が主な内容でございます。  左ページ一番下、4目母子保健費に2億6,435万6千円の計上で、前年度より1,084万円の増加でございます。  右ページ、事業別区分欄一番下、母子保健事業に2億4,929万8千円の計上でございます。この事業は、保健センターで実施する乳幼児健康診査、医療機関で実施する妊婦健康診査、乳児一般・乳児後期健康診査と妊産婦及び乳幼児保健指導等に要する経費で、賃金、報償費及び委託料が主な内容でございます。
     202ページ、203ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、未熟児養育医療給付事業に1,505万8千円の計上でございます。この事業は、身体の発育が未熟なまま生まれ、入院養育を必要とする出生体重が2,000グラム以下の未熟児等に対して、指定養育医療機関において養育に必要な医療の給付を行うためのもので、主に扶助費でございます。  左ページ、中段、5目発達相談費に628万円の計上で、前年度より40万5千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、発達相談事業に要する経費で、乳幼児発達相談及び未熟児保健指導での発達相談に係る臨時職員の賃金などでございます。  失礼いたしました。左ページ中段、5目発達相談費628万円の計上で、前年度より40万5千円の増加でございます。失礼いたしました。  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯春木秀一市民環境部長  続きまして、私から1項保健衛生費のうち、6目葬儀運営費、2項環境保全費と3項清掃費についてご説明申し上げます。  202ページ、203ページをお願いいたします。左ページ、一番下、6目葬儀運営費に4,781万2千円の計上で、前年度と比べ1,948万7千円の増加でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、斎場管理事業の3,289万8千円で、火葬炉やその附属設備の補修費及び火葬用燃料費等でございます。  204ページ、205ページをお願いいたします。205ページの事業別区分欄一番上、斎場整備事業は897万1千円で、老朽化した斎場の建てかえに備え、貝塚市との広域連携も視野に入れた詳細な調査検討を進めるために要する経費でございます。  次に、2項環境保全費についてご説明いたします。この経費は、公害対策、自然環境の保全、地球温暖化対策などに要する経費でございます。本年度は1億2,821万5千円の計上で、前年度と比べ215万4千円の増加でございます。  左ページ中ほどの2目環境保全対策費に4,994万3千円の計上で、前年度と比べ396万3千円の増加でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄下から2番目、公害対策事業に1,383万1千円の計上で、主に水質、大気、騒音などの監視・調査業務に要する委託費用でございます。  206ページ、207ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、自然環境保全事業に30万4千円の計上で、主に里山ボランティア講座に要する委託費用でございます。  その下、地球温暖化対策事業に883万円の計上で、地球温暖化対策実行計画、区域施策編の改定に要する経費及び住宅用、町会館などの再生可能エネルギー機器など導入の補助に対する経費でございます。  次に、その下、岸和田市環境基金積立事業に1,000万1千円の計上でございます。地球温暖化対策、循環型社会の形成、良好な環境の保全及び創造の事業の資金に充てるため、一般財源等を基金に積み立てるものでございます。  次に、その2つ下、土砂埋立等規制事業に1,274万7千円の計上で、土砂埋立て等の規制に関する条例に基づく許可申請の審査などに要する経費でございます。  次に、左ページ、3項清掃費についてご説明いたします。この経費は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律などに基づく一般廃棄物の適正処理、減量化、再利用などに要する経費でございます。本年度は36億8,085万8千円の計上で、前年度と比べ1億4,741万1千円の減少でございます。  208ページ、209ページをお願いいたします。左ページ、2目一般廃棄物処理費に32億3,433万8千円の計上で、前年度と比べ1億3,550万3千円の減少でございます。  主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目、ごみ収集事業に11億9,992万円の計上で、家庭ごみ収集運搬委託及び有料指定袋に要する経費でございます。  次に、その下、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業に19億3,473万8千円の計上でございます。岸和田市貝塚市クリーンセンターの維持管理、公債費などに要する経費に関する本市の分担割合分で、前年度に比べ1億4,375万3千円の減少でございます。  210ページ、211ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、ごみ処分事業に9,797万4千円の計上で、主にプラスチック製容器包装の中間処理業務の委託に要する経費でございます。  次に、左ページ、一番上、3目環境衛生費に8,940万3千円の計上で、前年度と比べ494万2千円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から3番目、し尿処理事業に8,706万円の計上で、天の川浄苑の維持管理委託などに要する経費でございます。  次に、左ページ、上から2番目、4目減量化推進費に3,708万2千円の計上で、前年度と比べ133万円の減少でございます。  主な経費といたしましては、右ページ、事業別区分欄上から4つ目、ごみ減量化事業に同額を計上しております。主に新聞、雑誌などの集団回収を行っている町会、自治会などの団体への奨励金に要する経費でございます。  市民環境部からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯澁谷泰隆建設部長  210ページ、211ページをお願いいたします。4款衛生費のうち、建設部にかかわることにつきましてご説明します。  3段目、4項墓苑費1目墓苑費に本年度8,614万4千円の計上で、昨年度と比べて5,700万6千円の減少でございます。  主なものといたしまして、右ページ、事業別区分欄最下段、墓苑管理事業で3,005万6千円を計上しております。これは、墓苑の光熱水費及び施設の維持管理業務に要する経費でございます。  次に、1枚めくっていただきまして、213ページ、事業別区分欄上から3段目、公園墓地整備事業基金積立事業で4,393万7千円を計上しております。これは、墓地の使用を許可する場合の墓地の永代使用料、清掃料を基金として積み立てるものでございます。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 ◯薮嘉正上下水道局長  212ページ、213ページをお願いいたします。5項上水道費につきましてご説明を申し上げます。  5項上水道費1目上水道施設費に1億3,370万1千円の計上で、前年度と比べまして6,591万1千円の減少でございます。  右ページ、事業別区分欄にございます上水道事業会計繰出事業は、上水道施設の耐震化に要する経費の一部と丘陵地区整備に伴います一般会計の負担金等として上水道事業会計へ出資及び繰り出しをするものでございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いします。 ◯山内正資市民病院事務局長  同じく212ページ、213ページをお願いいたします。6項病院費につきましてご説明をいたします。  6項1目病院費に14億1,085万4千円の計上で、これは病院事業会計への繰出金でありまして、繰出基準に基づく救急医療や高度医療、小児医療などに対して一般会計が負担するためのものでございます。  なお、昨年度に比べ約900万円の増額でございますが、これは、岸和田市環境基金を活用し、外来ロビーの照明をLED化することで消費電力の削減を図るとともに環境の改善を図ろうとするものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯井上源次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯井上博委員  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まずは205ページ、斎場整備事業費のほうからいきたいと思います。  205ページの斎場整備事業の中に13節委託料886万円が計上されていますが、先ほどの市民環境部長のお話ですと、斎場の建てかえに関する基本的な調査ということですけども、確かに貝塚市との取り合いの問題もあるんですけど、3年前から斎場の地質調査とか基本計画なんかはつくっておりますので、これだけの金が要るのかなと。どういうような内容について委託をするのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯残実市民課長  斎場整備事業の委託料の内容についてのご質問でございます。  委員ご指摘のとおり、斎場整備に関しましては、平成29年3月に本市単独設置を前提としました斎場整備基本構想を策定したところでございます。  しかしながら、本会議でもご答弁申し上げましたとおり、平成30年度には本市と貝塚市で広域連携のあり方について勉強会を設置することになりました。両市が斎場を単独設置した上で、相互にカバーし合う連携の方法や、あるいは両市で1つの斎場を共同設置する方法など、広く検討してまいりました。  このうち、共同設置の検討につきましては、候補地や施設内容、規模、建設コスト、ランニングコストや費用負担などの概要について検討を行ってまいりました。  その中で、候補地としまして、平成29年3月に策定しました岸和田市斎場整備基本構想で最適候補地としていた流木町の現斎場の隣接地を想定して検討することといたしました。  施設を所管する部局間の検討ではございますが、面積的には一定の規模の施設が設置できる可能性があるということがわかったところでございますが、同地で両市の現斎場が抱える課題を解決できるのか、各法令の基準を満たして必要な規模の施設の建設が可能かどうか、またインフラ整備など斎場整備をコスト面とその負担のあり方、将来の運営方法も含めてトータルに検証するまでには至ってございません。  最終的に斎場の広域連携のあり方につきまして決定するためには、共同設置のメリット、デメリットを精査する必要がございます。委員ご指摘の委託料は、この検証に向けました専門的な分析による客観的な資料を作成するための調査研究費でございます。 ◯井上博委員  そうすると、この委託料は貝塚市との間の広域行政に向けての再度の調査ということでよろしいわけですね。  問題は、この886万円、費用分担はどないなっているんでしょうか。 ◯残実市民課長  この委託料の対象となる調査研究は、本市と貝塚市の斎場の広域連携のあり方についてのものでございます。したがいまして、費用負担につきましては、各市2分の1ずつとすることとしているところでございます。委託事業者への支払い額が確定した後、貝塚市から負担金として受領することとしてございます。 ◯井上博委員  はい、理解いたしました。十分検討を行ってください。広域、広域と言っても、両市ウイン・ウインの関係になるように頑張っていただきたいと思います。  続きまして207ページ、土砂埋立等規制事業というのがございます。こちらの土砂埋立等規制事業の中に、委託料に1,259万6千円計上されております。調査・研究委託料104万6千円、その他委託料1,155万円の内訳についてちょっとお示しいただきたいと思います。 ◯谷藤健環境課長  まず、調査・研究委託料でございますけども、岸和田市土砂埋立て等の規制に関する条例第8条、14条に定める許可を得て、土砂の埋め立て等を行おうとする者が当該埋め立てに係る区域に土砂を搬入する際には、土砂の発生場所及び汚染のおそれのないことを確認し、その結果を市長に報告しなければならないということになってございます。  しかし、搬入土などに疑義や苦情が発生した際に、市民の皆様の生活環境の保全のために土砂分析及び水質分析のための調査費を予算化したものでございます。  その他委託料につきましては、同じく条例の第8条、第14条に基づいて許可申請がなされました際に、条例第13条に定める基準に適合しているか否かを審査する必要がございます。条例の目的である災害の防止のため、土砂等の埋め立て等を行おうとする者から申請に際し排水計画でございますとか流量計算、構造安定計算、その根拠となる調査結果、試験結果等の資料など、さまざまな書類が提出されてまいります。  提出された申請に係る資料等が条例の技術基準に適合しているかどうかの審査を行うための構造適合審査委託料でございます。 ◯井上博委員  説明によりますと、調査・研究委託料は本来土砂搬入事業者がみずから搬入する土砂が問題ないことを報告し、になっているが、搬入路などに疑義や近隣等から苦情が出た場合には、この調査費で土質分析、それから水質分析その他等々を行うちゅうことですね。  その他の委託料は、許可申請がなされた際に、その申請書類を基準に適合しているかどうかの審査を行うための構造適合審査のための委託料やということで間違いないですか。  はい、わかりました。理解いたしました。  それでは次に、209ページ、ごみ収集事業についてお尋ねいたします。  ごみ収集事業委託料といたしまして11億1,190万円の計上ですけども、昨年は11億984万円、わずかではありますがふえています。数年前から段階的に見直しを行っているはずですよね。5年かけて5%下げるとか何か言うてましたよね。なのに上がっているというのは何でかなと。  そこで、平成26年度と直近の決算になります平成29年度を比較すると、委託料、世帯数、ごみの量はどうなっているのか、ちょっとお示しください。 ◯谷藤健環境課長  1世帯当たりの委託料につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、平成27年度から毎年度9円、5年間で45円の引き下げを実施してございます。  事業実施運営委託料のうち、一般家庭ごみ収集委託料の決算額でございますけども、平成26年度が10億7,948万9,565円、世帯数が年延べで93万4,623世帯、ごみ量が3万4,818トンでございます。  直近の決算であります平成29年度が10億7,242万3,440円、年延べ世帯数が95万730世帯、ごみ量が3万3,422トンでございます。  両年度を比較いたしますと、委託料で706万6,125円、0.65%の減少でございます。世帯数が1万6,107世帯、1.72%の増加、ごみ量が1,396トン、率にしまして4.0%の減少となってございます。 ◯井上博委員  平成31年度と平成30年度の予算額を比較すると増加となっています。この増加の原因は何によるものか、わかれば教えてください。 ◯谷藤健環境課長  平成31年度の一般家庭ごみ収集委託料単価でございますけども、4月から9月までが1世帯当たり1,110円でございます。10月から3月までは、消費税率の改定がございまして1,130円となってございます。平成30年度は1,119円でございますので、上半期につきましては9円の減額見直しとなってございます。下半期は消費税分で20円の増額となりますので、平成30年度と比べ11円の増額となってございます。  平成31年度と平成30年度の一般家庭ごみ収集委託料予算額を比較いたしますと、消費税の影響を排除すれば、世帯数で1,200世帯の増加を見込んでございますけども、約730万円の減少となるところでございますけれども、消費税の影響が約960万円ございますので、結果として230万円の増加となったところでございます。 ◯井上博委員  おかしいと思いますのは、人口、ごみが減っているのに世帯数が増加していると。これは前々からよく指摘されていることですよね。  ごみ収集は、委託料をたしか世帯当たりでやっていますよね。委託料下げの効果が出ているにもかかわらず、今回は消費税の増加ということに影響が出てくるんでしょうけれども、長い目で見ておれば、いわゆる下がっている効果というんか、むしろ世帯数増加による委託料が増加し続けているというのが現状ではないかと思うわけですよ。  ここらについて、大阪府内の他市の状況というんですか、そこらについてちょっと詳しくお聞かせください。 ◯谷藤健環境課長  平成27年度に本市で実施した調査でございますけども、そこで回答をいただきました府内27市の状況でございます。  本市と同じく世帯単価による市が本市を含めまして13市でございます。人口単価による市が2市、その他の方法によるところが12市という結果になってございます。 ◯井上博委員  答弁の中で、人口で単価設定しているという市があるということですけども、どことどこですか。 ◯谷藤健環境課長  豊中市と茨木市でございます。 ◯井上博委員  私がこの件で非常に危惧しておりますのは、人口が減り、ごみの量も減っていると。ごみ収集委託料がふえているちゅうのは、通常考えてみりゃおかしいですよね。人が減り、ごみの量が減っているのに委託料だけがふえていると。
     確かにここ数年は、委託料、5年にわたり毎年9円ずつ下げてきたために、年度によっては委託料の減少が見られることもあるんですけども、現在のごみ収集単価について申し上げますと、たしか昭和56年ごろにごみ収集車の業務内容の実態調査を行い、それでそこから単価を出してきたものなんですわ。  あれからもう40年たっております。分別も徹底して行っております。40年前は分別もやっておりませんでした。パッカー車の損耗率もどんどん低くなって、昔はパッカー車4年使えば買いかえやったけど、今では10年たっている車がたくさんあります。道もよくなっています。だから、がたがた道を走っているわけじゃないからスムーズに走れるし、しかも車も傷みません。  人口とごみの量が減っているのに委託料が上がっているのは、これは常識的から見たら市民感情からでもちょっと理解できないことなの。その中で、今お聞きした中では、府内でも豊中と茨木の2市が先行していると。先行しているちゅうたらおかしいですね。いわゆる人口単価でやっているということならば、もっと詳細を研究して、向こうの市に問い合わせて、私どもとやっていることが違うんやからどういうような状況ですかと問い合わせて、改善を図るべきやないかと思うんですよ。  環境部環境課で、毎年発行されています廃棄物統計書、立派なもんができています。詳細な数字が出ていて、これを利用すれば、職員みずからが市の直営のパッカー車に乗って、1日の回転率を調べてパッカー車の価格と実質的な耐用年数を出せば、新たな単価は出てくるはずなんですよ。  ごみを分別するということは、回収の頻度が多くなるので、ある意味では今以上に単価が高くなる可能性もあります。  ただ、もう一つ言えば、委託している清掃事業者の中にもこれはちょっといろいろ問題あると思うんです。世帯によることというふうになりますと、収集委託を受けている区域で若い人が多く世帯分離も多いところは、ごみの量は変わらんのに、世帯数の増でどんどん委託料がもらえるわけですね。  ところが、海側とか山側の高齢者の多いようなところでは、世帯分離も進んでいないというところでは、収集している事業者、反対にお亡くなりなって世帯数が減っているという可能性もあるために、同じような形で仕事をしているのに委託料が減っているという現状もあるわけですよ。これでは不公平感がどんどん大きくなってくると。委託を受けている清掃事業者の間でアンバランスが生じている可能性が十分あると思うんです。  私としては、この件については一刻も早くごみ収集単価の見直しを自主的に行うように、どの方法がいいかとは言いませんけど、もっと調査研究して収集単価の見直しを行うように要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。  続きまして211ページ、し尿処理事業についてお尋ねいたします。  こちらの委託料のうち、調査・研究委託料に203万5千円の計上ですけども、これは一体何の調査委託なんでしょうか、ちょっとお答えいただきますでしょうか。 ◯谷藤健環境課長  し尿処理についてでございます。  し尿処理につきましては、大阪府が主導して実施してございます泉州地域し尿処理広域化検討会議というのがございます。その中でし尿処理の広域化が検討されているところでございます。  その中で、泉州地域を南北に分けて検討してございまして、それぞれで広域化の検討をしております。本市は北部ブロックのほうに属してございまして、高石市、泉大津市、和泉市の3市で構成してございます一部事務組合の泉北環境整備施設組合、そこのし尿の処理施設であります第1事業所への統合ということが過去から議論されているところでございます。  そういう議論がございます中で、それを受けまして、現在、泉北環境整備施設組合との間で課長級及び府の事務担当者レベルといったところで調整を始めてございます。その話が次の検討の段階へと進むことになった場合には、その検討の材料として大阪府道臨海線木材町交差点から泉大津市汐見にございます泉北環境整備施設組合の第1事業所までのルートを収集車、いわゆるバキューム車が通行することになりますので、そのことによる環境影響評価を検討材料として実施いたしますので、その調査に係る委託料となってございます。 ◯井上博委員  そうすると、この調査・研究委託料というのはいわゆる環境アセスメントの調査費ということで理解してよろしいですか。はい。泉北環境整備施設組合がよう取ってくれたなと思いますね。  ただ、問題は、これは次の機会にいたしますけども、今の天の川浄苑、処理場が、今度その跡地活用をどういうようにするのかということにもなってきますんで、これは後日また機会があれば聞かしていただきたいと思います。  その次に、衛生費で私の最後の質問になりますけれども、211ページ、墓苑管理事業についてちょっとお尋ねいたします。  この件について、私が質問しようと思っている件については、予算に計上されていないことについてお尋ねするのですけれども、担当者としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  まず、以前より議会において質問のありました合葬墓、いわゆる多くの方々を1つの墓の中でお祭りしようという今はやりの合葬墓なんですけども、これを以前は前向きに検討していきたいということでやっていたんですけども、あちらこちら昨今聞いておりますと、各市で合葬墓をつくって非常に好評を得ているということですけども、本市では平成31年度も合葬墓の建設費は計上されていないと。  合葬墓について何か問題でもあるのか、特に他市では非常に好評を得ているのに、本市では全然違うそういう何か意見でもあるのかということについてお尋ねしたいと思います。 ◯原博伸水とみどり課長  墓苑の管理事業にかかわるご質問でございますので、水とみどり課よりご答弁申し上げます。  何か問題があるのかとのことでございますが、特に問題はございません。平成28年度に実施いたしました岸和田市の墓地行政に関する市民アンケートの結果、まず要望の多かった水洗式トイレ及び新たな駐車場を整備したところでございます。  議員ご質問の合葬墓につきましては、新たな墓地需要対応として、多様なエンディングスタイルに応じた機能の整備と位置づけ、他市での先進事例を参考にしながら、前向きに検討しているところでございます。 ◯井上博委員  私も毎年、墳墓の募集を広報に載ったらずっと見ているんですけども、言葉は不適切ですけども、かなり売れ残っていますよね。昔のように完売というようなことはほとんどなくなっていますよね。それどころか、反対に、聞いているところによると、使用許可を出している墳墓の返還が多くなっていると聞いています。これはいわゆる墓じまい、今世間で騒がれている墓じまいにもつながるものだと思いますが、今水とみどり課長の答弁にありました平成28年度の調査の際の合葬墓についてはどのような回答があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◯原博伸水とみどり課長  再質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。  議員ご指摘のとおり、近年、墳墓の応募が少なくなり、逆に返還される墓地が多くなってきているのが現状でございます。  平成28年度のアンケートでは、「今後、市営としてどんなお墓があればいいと思われますか。」と、今後の市営墓地のあり方をお尋ねしたところでございます。回答によりますと、納骨堂が多数の賛同を得、芝生墓地が次に多く、霊堂・合葬式墓地と続く回答が得られたところでございます。 ◯井上博委員  今のお言葉の中に、回答によりますと納骨堂が多数の賛同を得ということがありましたけども、私も昔担当したときにこれを大分と調査したことがあるわけですけど、市民の方は納骨堂と合葬墓との違いというのは余りよくご存じないと思うんですよね。  芝生墓地なんかやったら、これは大阪メモリアルパークにあるようなあのきれいな公園的なものやということでイメージはできると思うんですけども。  では、水とみどり課長にお聞きしますけれども、アンケートの結果から、課長として今後の墓地行政に市民の意向はどのように考えているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯原博伸水とみどり課長  課長のお答えということでございますので、アンケートの結果から申し上げますと、建物内で墓参りができる施設、納骨堂と霊堂を合葬式墓地に併設することにすると、多数の方々の意向に沿うことができるものと考えております。  また、芝生墓地に賛同される方が多数おられることからも、これらの墓地形式も今後検討する必要があるんではないかと思っているところでございます。 ◯井上博委員  私も公園墓地の管理をやっていたことがあったんでよくわかりますけど、芝生墓地はやめときなはれ。あれはメンテナンスが物すごい大変や。  ただ、これは要望にとどめておきますけども、他市に住んでいる私の友人から墓じまいについて相談がありました。どうせうちの家は娘1人やし、結婚してよそへ嫁いでしまうと、我々も墓じまいせんとあかんと。岸和田にある墓をしまおうと思っていると。  同じく我々もどっかに入らんとあかんので、墓をつくったところでわざわざ、その友達は横浜におるんですけど、横浜からうちの娘がこっちまで墓守に来てくれるわけないからという話がありました。その中で、墓じまいと同時に合葬墓に入りたいなと。それで、岸和田市は合葬墓あるんかという問い合わせやったんです。  今、多くの市民が考えているというか、よその市へ移っているいわゆる旧の市民ですね。旧の市民の中には、どうせ墓じまいをするんやったら墓のある郷里の岸和田で、先祖と一緒に祭ってほしいとの話がかなりあるみたいです。その横浜に住んでいる友人も向こうのほうで中学・高校時代の友達と会って話をすると、そういう話がたまに出るよということでした。  岸和田、この市の中ではまだこういう問題は大きな切実な問題にはなっていませんけれども、本市から大都市に住んでいる岸和田出身者については、墓じまいと合葬墓については真剣に考えているようです。  今は他市の市民ではありますが、本市で生まれ育った方々が郷里の岸和田に最後は戻りたいと考えているという方も多数おられるようですので、いま一度積極的に合葬墓についてご検討いただくことを要望しておきます。 ◯米田貴志委員  通告しております207ページ、土砂埋立等規制事業についてでございます。  先ほど井上委員からも質問があったかというふうに思いますので、同じ部分については割愛をさせていただきまして、もう少し違うところをお聞きいたしたいというふうに思うわけでございます。  先ほどありましたとおり、緊急的に対応するための予算ということで、この内容については、私はスピーディーに行政が対応するためには必要なものだというふうに思っておりますので、そういう苦情を寄せられてすぐ調査に行けるよということでは、大変重要な大切な予算だなというふうに思います。  もちろん、出動することがあってはいけないんですけども、念のための場合はすぐ出れるよということでは大変いいかなというふうに思うんですね。  その中で、これを読んでいて説明を受けて思ってきたことは、これを適用しなければならないときというのは誰が原因をつくっているのかということを考えたとき、1回目は持ち込むときに検査を受けて明確な何もまがいものは入っていませんよという、それで許可を出して積んだら汚染のようなものが流れてきているよとなった場合、それで調査に行くわけですよね。  そのときに市の費用を使ってという形になっているんですけども、そこまでは僕、全然否定はしないんですけども、いいことだなと思うんですが、その検査しなければいけない原因をつくっているのは誰なんやということを考えたら、その方が調査の費用を発生させているんじゃないかというふうに思ったりもするわけなんですね。  そこについてちょっとお伺いをしたいんですけれども、やっぱりこれはあくまでも市が最後まで負担をし続けてしまうのか、あるいは業者というんですか、その方にも求めることができるのか、請求することができるのか、ここをちょっとお伺いしたいんですけども、一定まずこの辺の見解をお示しいただきたいんですが。 ◯谷藤健環境課長  土砂埋め立て等を行っておりますときに、付近の方から汚染土の搬入といったようなことを疑わせるような苦情が寄せられた場合に、まずは立入調査を実施いたしまして、その結果疑わしい場合には、まず埋め立て行為を行っている者に対して調査分析の対応を要請するというのが、まず第1段階でございます。  ただ、行為者が対応を行わない場合で明らかに疑わしい場合ということになってまいりますと、条例第3条に定めております市の責務という部分がございます。「市は、災害の防止又は生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある土砂埋立て等が行われることのないよう必要な施策を推進するものとする。」というところでございますけども、それに基づきまして市が対応を行うということになってまいります。  この調査分析につきましては、土砂の搬入が条例に違反しているのかどうか、その辺のところを判断するために行うものでございます。ですので、その判断は市みずからがみずからの費用で行うという考え方でございます。  これは、他の規制法、条例等も同じ考えでございまして、騒音、振動などに関する苦情ですとか連絡をいただいた際にも、調査を行ったとしても原因者に対して費用を請求することはないというところでございます。 ◯米田貴志委員  一定おっしゃることはわかるんですね。ここで2つ出てくるんですよね。調査をしたけども何も出なかったということであれば、当然これはもともと業者が許可を得て出した処理については何も疑義が生じなかったよということになるわけなんですけども、出てきた場合は、これは疑義が生じているということであって、実際に結果的に条例違反やよということになれば、やはりそれは一定、だまし討ちと言うのはおかしいんですけども、そういった場合ですよね。やっぱりそう考えたら、この調査する費用も求めていかなければならないのかなというふうに思ってくるわけなんですね。  だから、今言いましたように、申請時の許可で出たデータと、おかしいよと言われて、市が自分とこの費用で調べに行って、あっ違うやんか、あかんでとなったときには、これは詐欺みたいな形になると思うんですけども、このあたりについてはどのような対応を考えておられるんですか。 ◯谷藤健環境課長  行為者に対して請求行為と申しますか、そういうのを行うのは、良好な生活環境が保てないでありますとか、危険な状態が放置される、そういった状態を回避するために行政のほうで発しました命令に相手が対応を行わないという場合になってございます。  行政代執行法による措置を行った場合には請求ということになるんですけども、今回の調査分析は条例違反であるか否かの判断でございますので、これは市が行うものでございまして、違反の有無にかかわらず市の費用で行うものというふうに考えてございます。  これにつきましては、だまし討ちと申しますか、何と申しますか、そういうところでございますけども、その中身ということになりましたら、許可条件への違反ということになってまいります。  調査分析の結果、条例違反があるという場合には、違反状態の解消のために搬入土の撤去などの指導、勧告、命令というところを行いまして、命令に従わない場合には、生活環境の保全、それと基準に照らして危険のない状態というところまで行政代執行により対応を行っていくということになってまいります。その費用につきましては、法に基づき請求を行ってまいります。  また、条例には罰則の規定がございますので、その適用の可能性については警察などと協議していくことになるというふうに考えてございます。 ◯米田貴志委員  おっしゃることはよくわかるんですけども、どうもすっきりしないんですよね。原因をつくったのは誰やという、しかもその証拠が出たときにその費用をなぜこっちが持たなあかんねんというふうな思いになってしまうんですけども、さっき詐欺とちょっと荒くたい言葉で言いましたけども、それは当然いろんな罰則というものがあるとは思うんですけども、実際に定めている条例に調査分析の費用を例えば徴収するような一文というか、そういうのを規定するということは可能なのかどうか。これについてはどのような見解をお持ちですかね。 ◯谷藤健環境課長  条例に規定を設けることにつきましては、規定を設けたとしても実効性のないものになるのかなというふうに考えてございます。  と申しますのは、条例に定めまして行為者に請求を行ったとしましても、万一行為者が支払いを拒否ということになった場合に、訴訟となっていった場合に、条例違反を判断するための調査分析を行って違反であるということを立証する責務が市側にあるというふうに考えられますので、認められる可能性は非常に低いなというふうに考えてございます。 ◯米田貴志委員  なかなか難しいとこやと思います。何かすっきりしないですよね。もちろん、市当局がしたくないというふうに言って弁明をしているというふうにとってないんですよ。その辺、そういう整備をしていくとそういうことにぶつかってしまうので、そこはいたし方ないのかなということだというふうな答弁だと受けとめて、解釈はさせていただいているんですけども、規定ができないというんであれば、条例に過料を設けることができないのかなと思ったりもするわけですよ。  地方自治法第14条ですよね。これは、条例を規定することができるということを定められた文なんですけども、その3項にこうあるんですね。「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は五万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と書いてあるんですけども、この文言に沿ってどういうふうに解釈されますか。 ◯谷藤健環境課長  ただいま議員ご指摘の部分でございます。過料を設けることでありますとか、またそれ以外にほかに有効な手法がないかということにつきましては、今後また引き続き調査してまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。今回の分については、全然、市民の方々の声にすぐ対応できるための予算だというふうに理解をしておりますので、すばらしいものだと思っております。  ただ、今言いましたように、その原因をつくった者に対してそれが請求できないというのは、どうもすっきりしないところがありますので、今答弁ありましたところを含めてまた検討していただきたいと要望して、終わります。 ◯澤田和代委員  私も続きまして、土砂埋立等規制事業について質問をさせていただきます。  さきの委員に重複するところは割愛をさせていただいて、構造適合審査というところでちょっと詳しく質問させていただきたいと思います。  4点お伺いします。構造適合審査は、委託する必要があるのか。2点目、府や他市でも委託をしているのか。3点目、委託先の選定は迅速にできるのか。4点目、また審査期間はどれぐらいかかるのでしょうか。 ◯谷藤健環境課長  まず、構造適合審査についてでございます。  構造適合審査は、排水計画でありますとか流量計算、構造安定計算書、その他根拠となる調査結果、試験結果の資料等多岐に及ぶことになってございます。環境課では、それらに対応できる土木技術職がおりませんので、専門の業者に委託することとなってまいります。  続きまして、府や他市の状況でございます。府におきましては、土木技術職がたくさんおりますので、外部委託はないというところでございます。  他市では、平成30年4月1日現在、本市を含め14市が条例を施行している状況でございますけども、外部委託なしに所管課で全て対応するという市が2市、一部または全部を外部委託とするという本市と同じ考え方が本市を含めまして4市、その他庁内他課への依頼ですとか、いまだ事例がないために決めていないというような市もございます。それが8市でございます。  次に、委託先の選定でございますけども、予算化する際に見積もりを徴取してございます。数社に依頼して見積もりを徴取できてございますので、迅速に選定できるものというふうに考えてございます。  また、審査期間につきましては、申請の内容でございますとか申請地の状況、斜面であったり谷であったりいろんな形になろうかと思いますけども、それらによりますけども、標準的に2カ月から3カ月程度というふうに見込んでございます。 ◯澤田和代委員  委託先を迅速に選定できるということなんですけれども、所管する課に技術職がいないということが基本的に問題ではないかというふうに思います。  次に、委託による適合審査の結果について市は検証するんでしょうか。また、その体制はあるんでしょうか。 ◯谷藤健環境課長  委託業務でございますので、完了検査は必要であるというふうに考えてございます。  しかし、先ほども申しましたように、今議員からもご指摘いただきましたけども、対応できる技術職が在籍していないというところがございます。現在のところ、完了検査に対応する体制とはなってございませんので、申請がなされた場合には、庁内での応援体制について調整してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯澤田和代委員  適合審査の結果を市が検証すると。また、その検証する体制がないということを確認したんですけども、構造適合審査を行って審査の結果、許可となった後に審査内容の不備などによって事故が発生した場合、その責任は委託先にあるのか、市の責任になるのか、それはどちらなんでしょうか。
    ◯谷藤健環境課長  委託業務に対しまして完了検査を行い、その内容を可として申請者に許可をしてございますので、市の責任になるものと考えてございます。 ◯澤田和代委員  所管する課に技術職がいないと。庁内で協力体制を呼びかけるということなんですけども、全体的に庁内の中に技術職は不足しているのではないかと思われます。事故があれば、最終責任は市にあるということを今、確認いたしました。  平成29年度の土砂災害でとうとい人命が失われています。多くの市民の方の生活に影響を及ぼして損害も発生いたしました。当時の府の土砂埋立て等の規制に関する条例の規制対象外の土砂搬入の行為について、台風による土砂災害との因果関係について指摘する市民の声も多数聞いております。  市の条例が施行され、予算が措置され、一定の取り組みが行われていることは評価をいたしますが、平成30年6月の議会でも市民の命に直結する条例の運用、体制の強化を強く要望いたしました。  やはり委託に全面的に依存する運営では一抹の不安がございます。市民の安心・安全の立場から、土砂埋立て等の規制に関する条例の運用が確実に実施できる体制や専門職員の配置などを再度要望して、この質問は終わります。  次は、211ページのごみの減量化事業について質問をさせていただきます。  行財政再建プランの2019年3月版で、古紙の集団回収に対する奨励金の見直しや行政回収のモデル事業の実施が位置づけられていますが、今回の予算で報償費の単価などの見直しはあったのでしょうか。 ◯谷藤健環境課長  行財政再建プラン(2019年3月版)では、改革の視点に基づく施策の見直しということで、資源ごみの収集コストの適正化及び古紙類の行政回収の導入の可能性について検討を進めるということになってございまして、2019年度において方針決定というふうになってございます。  平成31年度の予算につきましては、報償費の単価1キログラム当たり6円でございまして、前年度と同額でございます。 ◯澤田和代委員  報償費の単価は変わっていないことを確認いたしました。  次に、古紙の行政回収モデル事業の経費は計上されているんでしょうか。また、経費なしでもモデル事業は実施できるんでしょうか。 ◯谷藤健環境課長  モデル事業に関する経費というのは、特に計上してはございません。  経費なしのモデル事業は実施できるのかというところでございますけども、一部の古紙の回収業者からは、回収した古紙の売却収益で経費を賄うことで市からの支出なしに古紙回収が可能であるという提案もございます。  しかし、平成30年第4回定例会における一般質問でも答弁をさせていただいておりますけども、古紙相場は非常に不安定でございます。相場が高い場合にはこの方法は成り立ってまいりますけども、相場が下落した場合にも安定して業務を実施することが可能なのかどうなのかというところに疑義がございます。また、相場が好調な際の利益は業者の内部に留保されるという部分も問題かなというふうには考えてございます。  近隣の自治体で行政による古紙回収をやっているところでは、回収した古紙の売払収入は市の収入としまして、回収に必要な経費は別途支出するという事業形態で実施されてございます。  相場が下落した際には持ち出しとなってまいりますけども、相場が好調な場合には売り払いによる利益、これについては何らかの形で市民の皆様に還元できるのかなというふうに考えてございます。 ◯澤田和代委員  古紙の相場が非常に不安定で、相場が高いときにはモデル事業を経費なしでもできるけれども、下落したときに問題があるのではないかということのご答弁をいただきました。  次に、平成30年の第4回定例会において、行政回収について再生資源集団回収推進協議会で意見を聞くというご答弁があったんですけども、この協議会の中でどのような意見があったのか、お示しください。 ◯谷藤健環境課長  本年度の再生資源集団回収推進協議会、1月24日に開催してございます。当日は、町会連合会からの推薦による協議会会長のほか、集団回収実施団体が4団体、古紙の回収業者3社、それに加えて行政からの1名、9名で開催してございます。その中で、行政回収の実施についてご意見をいただいております。  まず、集団回収実施団体からは、集団回収は長年住民一同で行って、奨励金については町会運営などに活用していると。奨励金が減少するのであれば反対である。集団回収を実施することによって、地域の活動の活性化につながっているなどの意見をいただいてございます。  回収業者からは、賛成、反対双方の意見がございました。賛成意見としましては、市内にある町で集団回収とは別に、週に1回曜日を定め古紙類の回収を行っていると。サンプル的に実施したところであるけども、いろいろ意見があったけども、結果的に集団回収量は減少することなく、むしろ総量としては増加している。  そのほかに、クリーンセンターでのごみの組成分析によると、一定量の紙ごみの混入があると。リサイクルできない紙類も含まれていると思うけども、これらの紙ごみを抽出して資源化すれば、ごみの減量につながるのではないかというご意見をいただいています。  また、これは業者からの反対意見でございますけども、行政回収を実施した近隣市では、集団回収の実施団体が少なかったと。当初影響はなかったけども、時間の経過とともに、当初に比べ2割前後減っているよというご意見もございました。  また、岸和田市の場合は、ほとんどの町会で集団回収を実施している。自分の回収している町会では、多少の焼却ごみの混入はあるが、そんなに量はないと思うというご意見をいただいてございます。  またそのほか、実施団体からこの協議会に自分は出席しているんだけども、全ての団体から委任を受けているわけではない、もっと各団体の意見を聞いて十分時間をかけて検討してほしいという意見をいただいてございます。  また、業者側からは、業者と実施団体でもっともっと話を詰めたほうがよいと。いささか行政回収の話が急に出てきたのは何でかなというような意見もいただいております。  最後に、協議会会長からまとめといたしまして、さまざまな意見をいただいたけども、行政回収については集団回収実施団体、約200団体に対して十分意見を聞いた上で慎重に進めてほしいというご意見をいただいてございます。  このようなご意見をいただいておりますので、近隣市などのデータ収集とともに、集団回収実施団体の皆様からご意見を伺う手法などについて検討してまいりたいと考えてございます。 ◯澤田和代委員  はい、わかりました。集団回収促進協議会でも反対、慎重な意見が多いように思われます。拙速に行政回収に踏み切ることなく、市民との十分な話し合いの中で効果的な減量施策について、今後検討していただきたいと思います。  これで質問を終わります。 ◯岩崎雅秋委員  199ページの予防接種事業についてお尋ねします。  国は、平成26年10月1日から高齢者の肺炎球菌ワクチンを定期接種として位置づけ、平成31年3月31日まで行うとしてきましたが、引き続き5年間延長する予定であり、本市でも高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を行う予定とお聞きしておりますが、どのように実施されるのかをまずはお尋ねいたします。 ◯濱崎賢治健康推進課長  厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会)におきまして検討されました結果、平成31年度から平成35年度までの5年間の時限措置でございますが、引き続き実施することが決まりました。また、根拠となります予防接種施行令につきましても、3月中旬に改正が予定されております。  本市におきましても平成31年度から5年間、各年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になられる方及び平成31年度中は平成30年度末に100歳以上になられる方を対象として行います。  このほか、接種日当日60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能、またヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害があり、これらの障害が1級の障害者手帳を持つ方も対象として行います。ただし、既に肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがある方は対象となりません。 ◯岩崎雅秋委員  では、全期間のワクチン接種の際の接種者数、接種率はどうだったのでしょうか。 ◯濱崎賢治健康推進課長  まず、平成26年度から平成29年度までの4年間の合計ですが、対象者数4万4,027人に対しまして接種者数は1万8,529人で、接種率は42.1%でございます。  次に、5年目に当たります本年度、平成30年度につきましては、昨年12月末時点でございますが、対象者数1万1,729人に対しまして接種者数3,954人であり、最終的には過去4年間とほぼ横並びの接種者数、接種率になるんではないかと考えております。 ◯岩崎雅秋委員  接種率はおおむね40%程度とのことでございます。平成26年度からの実施の際には、うっかりワクチン接種を忘れていた方もおられるようにも聞いております。  肺炎は、日本人の死因の第5位を占める疾病で、その原因菌として一番多いのが肺炎球菌でございます。特に、高齢者が肺炎になると重篤な状態となられることが多いようです。重篤な状態となれば入院の必要も出てまいります。  より多くの高齢者がワクチンを接種し、予防することで、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会肺炎球菌ワクチン作業チームの報告書によりますと、1人当たりの医療費の削減効果は29万2,788円とあります。  このように、医療費の削減が大いに期待できると思いますが、いかがでしょうか。また、高齢者の皆さん方には、ぜひ予防のため接種していただきたいと思いますが、対象となる方にはどのように周知されるんでしょうか、お答えください。 ◯濱崎賢治健康推進課長  まず、医療費の削減効果についてでございますが、議員ご案内のとおり、国の予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会肺炎球菌ワクチン作業チームがまとめました報告書によりますと、65歳以上の高齢者において、肺炎球菌ワクチンは全症例における全ての肺炎による直接医療費を有意に削減した旨報告されており、本市におきましても接種いただくことで医療費の削減効果が期待できると考えます。  次に、対象となる方への周知でございますが、4月には対象となる方へ個別でご案内を送付する予定でございます。また、健康だよりや市ホームページなどでできる限り多くの高齢者の皆さん方に接種できるように周知してまいりたいと考えます。 ◯岩崎雅秋委員  次に、同じく予防接種事業のうち、風疹の追加的対策についてお尋ねいたします。  風疹は、風疹ウイルスによって起こる急性の発疹性感染症で、強い感染力を持っています。風疹の予防には予防接種が最も有効な方法とされています。  現在、予防接種法に基づく子供に対する定期接種、妊娠を希望する女性等に対する風疹接種費用の助成が行われていますが、国は感染拡大防止のための追加対策を行うこととしています。どのような追加対策を行うのかをお尋ねします。 ◯濱崎賢治健康推進課長  これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率がほかの世代に比べて低い方を対象に、予防接種法に基づく風疹の定期接種を時限措置で行おうとするものでございます。  具体的に申し上げますと、対象者は昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性で、平成31年度から抗体検査を実施した上で、結果が陰性であった方に風疹の定期接種を行おうとするものでございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、今回の風疹の追加的対策の流れと対象者をどの程度と見込まれているのかをお答えください。 ◯濱崎賢治健康推進課長  まず、今回の追加的対策の対象者数でございますが、全体でおおむね2万4,000人でございます。  次に、追加的対策の流れについてでございますが、本事業は平成31年度から平成33年度の3カ年の時限措置で行うこととしております。初年度に当たります平成31年度は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性、およそ約1万人に抗体検査及び定期接種のクーポン券を連休明けごろに送付する予定でございます。  初年度で申しますと、国の見込みではクーポン券を受け取った方のうち、抗体検査を受ける方をおよそ50%と見込んでおり、5,000人程度は抗体検査を受けるものと思われます。  さらに、予防接種は抗体検査の結果が陰性である方のみが必要となります。陰性の方はおよそ20%と見込んでおりますので、1,000人程度が予防接種を受けるものと思われます。  また、対象者であれば初年度対象以外の方でも前倒しで希望されればクーポン券を作成し、お渡ししますので、200人程度が予防接種をお受けになるんではないかと思いますので、全部で約1,200人程度の方が接種されるんではないかと見込んでおります。なお、平成32年度以降は事業の進捗を見ながら対象者を決めるとのことでございます。 ◯岩崎雅秋委員  対象年齢の方は、現役で仕事をされている年代だと思いますが、仕事を休んで抗体検査や風疹の定期接種は受けにくいと思います。本市以外でも受けることができるのか、また夜間や休日なども受けることができるのか、お答えください。 ◯濱崎賢治健康推進課長  集合契約により、全国の市町村が全国の実施機関に抗体検査と予防接種の実施を委託する契約を締結いたしますので、契約を締結されておられる実施機関であれば、全国どこの医療機関でも抗体検査と定期接種を受けることができます。  契約を締結されておられる実施機関で、夜間や休日なども診療を行っておられる場合であれば可能かと思います。 ◯岩崎雅秋委員  では、この事業の周知はどのように行うのかをお答えください。 ◯濱崎賢治健康推進課長  対象者のうち、初年度は、先ほども申し上げましたが、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までにお生まれになった男性の方には、クーポン券及び事業のご案内を送付させていただきます。それ以外の対象者でも希望すればクーポン券を作成し、お渡しすることといたしておりますので、広報紙や市ホームページなどでもご案内したいと考えます。 ◯岩崎雅秋委員  ご答弁ありがとうございました。  風疹は、ご主人がかかり、妊婦の奥さんに感染すると、生まれてくる子供に影響が出てくると言われています。風疹の感染拡大防止のためにも、保険医療費削減のためにもぜひとも周知徹底し、接種率を上げていくいただくことを要望し、終わります。 ◯中井良介委員  斎場整備についてお尋ねをします。  過日、貝塚市との広域連携について担当のほうからご説明を受ける機会がありましたので、ちょっと気になることを少しお尋ねしたいと思います。  斎場整備については、言うまでもなく、岸和田市にとっては随分以前から懸案事項というか、早く整備をせねばという、そういうことで進めてきているわけですが、改めて岸和田市のこれまでの経過、あるいはいつごろ整備する予定で来たのか、お尋ねをしたいと思います。 ◯残実市民課長  斎場整備基本構想は平成28年度に策定したわけでございますけれども、その時点での担当課としてのスケジュール感についてお答え申し上げます。  まず、斎場整備基本構想は、将来の火葬需要に対する必要性と現斎場の老朽化を理由としまして、平成28年度に策定したところでございます。  その時点では、平成47年、西暦で言いますと2035年が火葬需要のピークであると推計されましたが、実は現在におきましても火葬需要が逼迫する冬場には火葬を2日待ち、3日待ちしていただくことがありますので、担当課としましてはできるだけ早期に新斎場を整備したいと考えておりました。  ただ、行財政再建プラン(案)の期間中には斎場整備は想定されておりませんので、着工は早くてもプラン終了後の平成34年度以降になるものと考えておりまして、造成工事や建設工事を含めますと、工事の完成は早くとも平成36年度あたりになるものと、あくまでも担当課レベルではございますが、このように考えていたところでございます。 ◯中井良介委員  岸和田にとっては非常に逼迫した状態、施設も老朽化しているという中ですが、貝塚市にとっては若干事情が違うと思うんですが、その点はいかがですか。 ◯残実市民課長  貝塚市の事情の違いでございますけれども、実は貝塚市との勉強会におきましては、両市の現斎場の課題と将来の火葬需要などにつきまして論点整理を行いました。  貝塚市の現状でございますが、本市のように繁忙期に2日待ち、3日待ちになるような逼迫した状況にはございませんでした。しかし、本市同様に、将来の火葬需要を推計しましたところ、本市と同時期には火葬需要がピークを迎え、そこに至るまでには新斎場の整備が必要な状況ということがわかってございました。 ◯中井良介委員
     岸和田市は急ぐけれども、貝塚市はそれほど急ぐ必要はないということで、もちろん広域連携が双方にとってメリットがあり、市民感情なども含めて十分できることであれば、もちろん大いにやればいいことやと思いますけれども、ですから両市の違いというのはあるわけですから、これによって斎場整備が市の計画よりもおくれるということのないように、1つは、よく説明をしているということですけれども、その点は双方よく理解し合って、おくれることのないように1つはしてもらいたいと思います。  あともう一つは、両市2つ合わせたものがもしできるとなれば、これはかなり当初の予定よりも規模が大きくなる。しかも両市ともピークを平成47年ですね、2035年、これを両市がクリアしないといけないとなると、今ある規模よりもさらに大きくなることも考えられるわけでして、その点では、例えば特に今の計画どおり現在の斎場の隣接地につくるんであれば、付近の住民あるいは沿道の住民、当然葬儀や斎場に行く1件で車が数台行くというようなこともよくあることですので、そのあたりの市民に対するよく理解を得ることも含めて今後進めてもらいたいと要望して、終わります。 ◯井上源次委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、4款衛生費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  続いて、5款の労働費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  予算書の214ページ、215ページをよろしくお願い申し上げます。5款労働費につきまして、私よりご説明申し上げます。  労働費1項1目労働諸費に4,548万円の計上で、前年度と比べまして270万7千円の減少でございます。これは、行財政再建プラン(2019年3月版)案による勤労者互助会への助成経費が減少したことなどによるものでございます。  それでは、主な事業についてご説明申し上げます。  右ページ、事業別区分欄上から2番目、シルバー人材センター運営支援事業に1,006万6千円の計上でございます。この事業は、高齢者の社会参加と働くことを通じまして、みずからの生きがいや高齢者の福祉増進を図るために事業展開いたしてございます岸和田市シルバー人材センターへの運営助成に要する経費でございます。  その下、勤労者互助会支援事業に750万円を計上いたしてございます。これは、岸和田市勤労者互助会が実施してございます市内の中小企業で働く勤労者の福利厚生事業に援助しているものでございます。  その下、中小企業共済加入促進事業に150万円の計上で、これは中小企業退職金共済制度に基づく補助金でございまして、掛金の10%、月額800円を限度といたしまして、加入後2年間に限り補助するものでございます。  一番下、地域就労支援事業に142万6千円の計上で、就職困難者等に対する就労支援の経費でございます。  5款労働費は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯井上源次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は源次発言を願います。 ◯岸田厚委員  それでは、1点すみません。215ページの労働相談事業について質問させていただきます。  今年度の事業実績と来年度の事業計画について、それとまた平成27年度までは岸和田の場合は労働会館がありまして、そこで相談事業が行われてきたというふうに思うんですけども、その当時の実績も合わせてお示しください。 ◯池内正彰産業政策課長  労働相談事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。  現在、市民の方からの労働相談につきましては、社会保険労務士による労働相談と市職員が応対いたします労働相談の2つを行ってございます。  社会保険労務士相談は、毎月第2金曜日に実施してございまして、今年度は5件の相談となってございます。もう一方の市職員による労働相談につきましては、現在22件の相談となってございまして、労働基準法を初めとする各種法律違反が疑える事案でありますとか、最近増加するパワハラ問題などにつきまして、電話や来庁による相談に対応させていただいてございます。  次に、来年度の事業計画でございますが、年金や労働保険に関する相談事案に関しまして、専門的な見地からアドバイスをいただく社会保険労務士相談と市職員による労働相談を今年度と同様、継続することとしてございます。  また、労働会館における相談実績でございますが、平成27年度の社会保険労務士相談につきましては13件、市職員の労働相談につきましては10件でございます。 ◯岸田厚委員  労働相談、先ほどもありましたように、パワハラ問題とか最近よくテレビとかでも取り上げられていますけれども、気軽に電話で相談できるということで、また来庁してこられる方もおられるんですけども、例えば相談を受けた後のフォローみたいな形でいえば、弁護士を紹介するとかそういった形になるんですかね。 ◯池内正彰産業政策課長  相談を受けた後、必要であれば各関係機関のほうにもつながさせていただいております。今、委員からご指摘ございました法律相談であれば、そちらのほうにも対象の方を行っていただくように誘導させていただいているような次第でございます。 ◯岸田厚委員  わかりました。本当に大変な相談もあるというふうに思いますので、丁寧に対応していただきたいというふうに思います。  それともう一つ、先ほどありました専門職の社会保険労務士による相談ですけれども、これも大変重要な相談というふうに思うんですけども、どのような契約内容になっているのか、お示しください。 ◯池内正彰産業政策課長  社会保険労務士相談における委託料といたしましては、来年度も8万6千円を計上してございます。  この社会保険労務士相談につきましては、市民の方から事前に相談のご予約をいただいた場合のみ開催させていただきまして、その都度支払いが発生することとなってございます。 ◯岸田厚委員  ということは、相談がなければこの8万6千円も支出がないというふうに認識していいんですかね。 ◯池内正彰産業政策課長  委員おっしゃるとおりでございます。 ◯岸田厚委員  わかりました。  ただ、こういった相談を市が行っているということをぜひPRしていただいて、本当に結構社会保険労務士に頼むとお金がかかる部分がありますんで、そういったのを市のほうでもやっているんだということをきちんと知らしていただければと思いますので、よろしくお願いしときます。  以上です。 ◯井上源次委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、5款労働費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  続いて、6款農林水産業費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  予算書216ページ、217ページをよろしくお願い申し上げます。6款農林水産業費につきまして、私よりご説明申し上げます。  6款農林水産業費に7億8,507万8千円の計上で、前年度と比べまして2億281万6千円の増加でございます。これは、主に土地改良施設整備事業、丘陵地区農整備事業が増加したことによるものでございます。  1項農業費に7億2,005万6千円の計上で、前年度と比べまして1億9,403万8千円の増加でございます。主に農地費が増加したことによるものでございます。  1目農業委員会費に4,111万4千円の計上で、前年度と比べまして15万円の増加であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目、農業委員会事業に963万8千円で、これは農業委員の委員報酬費、事務経費等でございます。  次に、左ページ一番下、2目農業総務費に1億3,271万6千円の計上で、前年度と比べまして40万8千円の増加でございます。  218ページ、219ページをよろしくお願い申し上げます。3目農地費に4億9,510万5千円の計上で、前年度と比べまして1億8,634万8千円の増加でございます。主な要因は、土地改良施設整備事業及び丘陵地区農整備事業費が増加したことによるものでございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目、土地改良施設管理事業に8,971万6千円で、これは、久米田池環境維持管理費、ため池ハザードマップ作成等の委託料、地元管理者が行う農道及び水路改修に対して支出する補助金、泉州東部区域農用地総合整備事業の償還金等に要する経費でございます。  その下、土地改良施設整備事業に4,821万2千円で、これは桜坊池や天神池の堤体改修、諸井水路地区の水路改修、畑町地区での基盤整備の委託費、工事費及び負担金でございます。  その下、丘陵地区農整備事業に3億5,717万7千円で、これは集落道路実施設計委託料及び土地購入費、府営農村総合整備事業岸和田丘陵地区負担金等の経費でございます。  220ページ、221ページをよろしくお願い申し上げます。左ページ一番上、4目農業集落排水事業費に4,605万5千円の計上で、前年度と比べまして512万8千円の増加でございます。これは、下水道事業会計への繰出金でございます。  その下、5目多目的研修集会施設費に506万6千円の計上で、前年度と比べまして200万4千円の増加でございます。これは、大沢山荘の耐震診断委託料など管理事業と指定管理に係る経費でございます。  次に、左ページ中ほど、2項林業費1目林業管理費に1,208万円の計上で、前年度と比べまして314万円の増加でございます。主な要因は、新たに実施します林道橋梁点検診断業務委託の計上などによる林道管理事業が増加したものでございます。  その下、3項農林水産等振興費に5,294万2千円の計上で、前年度と比べまして563万8千円の増加でございます。これは、農業振興費が減少いたしましたが、林業振興費が増加したことによるものでございます。  222ページ、223ページをよろしくお願い申し上げます。1目農業振興費には3,653万8千円の計上で、前年度と比べて397万8千円の減少でございます。主な要因は、農業振興事業の大阪版認定農業者支援事業が皆減したことによるものでございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上、農業振興事業に573万6千円で、これは、農業まつり負担金、農業振興に資する事業に対する補助金でございます。  その2つ下、地域農政推進対策事業に1,964万4千円で、これは、新規就農者確保事業の補助金等でございます。  その5つ下、有害鳥獣等対策事業に392万8千円で、これは、有害鳥獣捕獲業務委託料等でございます。  その他の事業に大きな変動はございません。  左ページ一番下、2目林業振興費に1,324万7千円で、前年度と比べまして961万6千円の増加でございます。主な要因は、岸和田市森林環境整備基金積立事業の新設によるものでございます。  主な経費につきましては、224ページ、225ページをよろしくお願い申し上げます。右ページ、事業別区分欄一番上、森林整備地域活動支援事業に320万7千円で、森林保全のため行う間伐事業などの補助金等でございます。  その下、岸和田市森林環境整備基金積立事業に896万円で、平成31年度税制改正の大綱により、市町村が実施する間伐等森林整備などの促進のため、新たな譲与税の創設が予定されていることに伴い、当該譲与税を新設する基金に積み立てるものでございます。  その他の事業に大きな変動は特にございません。  次に、左ページ、3目水産業振興費に315万7千円の計上で、前年度と比べて増減はございません。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区欄上から3番目、水産業振興事業で、これは、岸和田市漁業協同組合、春木漁業協同組合などに対する事業費補助等でございます。  6款農林水産業費につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯井上源次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯井上博委員  通告に従いまして、予算書225ページ、まず、通告のほうでは森林整備地域活動支援事業と森林環境整備基金積立事業についてお尋ねしたいということでしたけれども、この際、森林整備地域活動支援事業を取り下げさせていただいて、森林環境整備基金積立事業についてのみお尋ねさせていただきます。  国の森林環境税に関連した基金であると認識しておりますが、大阪府でも森林環境税というのはございます。ここらの違いをちょっと教えていただけますでしょうか。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  ご答弁させていただきます。  大阪府の森林環境税は、平成28年度から平成31年度までの4年間の限定的な府民税で、自然災害から暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐためをスローガンに、危険渓流の流木対策や主要道路沿いの倒木対策など、大阪府が事業主体になって行う事業に充当するものでございます。  一方、国の森林環境税は、国民の一人一人に森林を支えていただき、次世代に豊かな森林を引き継ぐことを目的といたしまして、市町村が実施する間伐等森林整備やそれを担う人材の育成及び確保、木材利用の促進啓発などのその他森林の整備の促進に要する経費を客観的な基準で配分し、市町村に譲与するものでございます。  課税は、復興特別税の地方税分個人住民税均等割が終了した後、平成36年度(2024年度)からでございますが、先行して森林環境税が創設され、森林環境税と同様に市町村に配分されるものでございます。  森林環境整備基金積立事業は、これらを受け皿とする基金を創設し、積み立てる事業でございます。 ◯井上博委員  森林環境譲与税の配分とその仕組みについて、また今後の見込み、その使途について、ちょっと考え方を教えてください。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  配分の方法は、まず税額を都道府県2割、市町村8割に分配し、市町村分を市有林人口面積割5、林業就業者数割2、人口割3の割合で各市町村に配分されます。
     本市では、平成31年度から平成33年度までに毎年約900万円、平成34年から平成36年度までに毎年約1,300万円、平成37年から平成40年度までに毎年約1,900万円、平成41年から平成44年までに毎年約2,400万円譲与される予定でございます。  使途につきましては、間伐等の森林整備や木材利用促進などさまざまな使途が示されておりますが、現段階では明確に使途を規定しているものではございません。  今後、大阪府の協力のもと、荒廃森林箇所の特定を行い、森林整備の必要性を検証してまいります。また、木材利用促進など、示された使途の範囲で有効な活用を検討してまいります。  以上でございます。 ◯井上博委員  答弁の中で荒廃森林という言葉がありましたが、本市の丘陵地区に多い繁茂する竹林などもこれは対象となるのでしょうか。  通常、森林というと杉やヒノキなどの針葉樹林が頭に浮かぶが、竹林を伐採してコナラ、クヌギ、カシ類などを植樹し、管理するような事業、これは通常保安林というんですけども、これも対象になるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  森林環境譲与税の対象事業は、人材育成や木材利用を除き、地域森林計画により指定された森林区域内での事業に限定されております。既存事業に充当することはできません。  委員ご指摘の丘陵地区は森林区域ではなく、加えて他の事業での事業実施区域ということで、対象にはなりません。また、保安林事業につきましても、森林区域内の既存保安林事業に該当しない場合のみ、本事業の対象となる可能性がございます。 ◯井上博委員  本市の森林面積というても、オールジャパンで見れば小さな規模の森林しかないのですけれども、それでもかなり荒廃している森林が多く見受けられます。  この際、森林環境譲与税の利用を契機に、市内の丘陵地をも含めた森としての整備をぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯河合馨委員  通告に従いまして、予算書223ページの有害鳥獣等対策事業についてお尋ねします。  有害鳥獣については、山手地区は本当にもちろんのことですが、昨今では全域に被害が及んでいるというふうにも現状を確認しておりますが、この有害鳥獣等対策事業の目的と現状及び被害の状況について、まずお示しください。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  事業の目的は、有害鳥獣による農産物被害の防止を主な目的としております。  現状といたしまして、過去3年の捕獲実績をお示しいたします。平成28年度は、イノシシ175頭、アライグマ120頭、カラス171羽、カワウ32羽。平成29年度は、イノシシ151頭、アライグマ101頭、カラス221羽、カワウ27羽。今年度は、1月31日現在でイノシシ181頭、アライグマ97頭、カラス172羽、カワウ31羽でございます。  被害の状況は、例年8月にランダムに抽出いたしました700軒の農家に被害の状況をお尋ねしておりますが、その結果、平成28年度は453軒、平成29年度は277軒、今年度は295軒の農家より、大なり小なり被害があったと回答を得ております。市内全域での数字ではございませんが、農作物被害を推定するデータと考えております。 ◯河合馨委員  今、詳細に近年の平成28、29、30年度のイノシシ、アライグマ、カラス、カワウ、これを代表にお示しいただきました。減ったりふえたりはしているものの、現状全く維持というよりか、イノシシにおいてはまだふえているといった現状ではございますが、届け出の農家の状況は今のようにお聞かせいただいたんですが、我々にとって耳にするのは結構これに載ってない、上げてないような住民の方々の被害もかなり聞いております。  そんな中で、昨年は525万3千円の事業費を上げておりましたが、今年は392万8千円ということで、132万5千円も減らした中での前段でお答えいただいた現状の中で、どのような有害鳥獣対策を進めていかれるのか。その点についてお聞かせください。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  進め方といたしまして、予算の内訳についてご説明させていただきます。  主なものは、捕獲したアライグマの処置手数料として30万円、有害鳥獣であるカラス、カワウ、イノシシ等の捕獲業務委託に300万円、捕獲したアライグマの処置に係る運搬業務に57万8千円、計392万8千円を計上しております。  平成30年度は、老朽化した捕獲おりの更新として17基のイノシシおりの作製を行いましたので、約140万円の減額計上となっておりますが、決して有害鳥獣対策が後退したものではございませんので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ◯河合馨委員  有害鳥獣対策として努力いただいていることは理解いたしますが、やっぱりイタチごっこではないですが、現実そのような実態になっているのかなと。なかなか根本的な対応、例えば有害鳥獣自体をふやさない、そういった取り組みを行っているのかどうか、お聞かせください。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  委員ご指摘のような取り組みは、現実的には行っておりません。イノシシ、カラスは日本固有の生物で、生態系への影響も懸念されます。  また、そのような取り組みは、本市のみで行うことは非常に難しく、近隣市町村や大阪府、また国も巻き込んだ大きな動きとなることが予想されます。  本市といたしましては、従来どおりの取り組みを継続し、農産物被害の防止に努めてまいりたいと考えております。 ◯河合馨委員  ぜひとも、この点については、なかなか特殊な取り扱いというのは難しいのかなと。繁殖がすごく早いというふうにも聞いております。  そんな中で、今後やはり、先ほども言いましたように、山手地区だけではなしに全市域、また最近では民家、私の地元のほうなんかでも本当に民家の近くまで発見されて、住民がかなり危険を感じていると、そういった実態もございます。今後も対策について、行政としてでき得る限りの取り組みを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯米田貴志委員  今、河合委員からもありましたとおり、有害鳥獣のところにつきましては、メーンは、金額が増減があったところについてというのがメーンでございました。  それで内容がわかりましたので、その分については割愛をさせていただきたいというふうに思うわけでございますが、なぜ私が、浜手の人間がこういう質問をするかということでございますが、実は先ほどそれぞれ被害状況を挙げていただいた中で、私どものところではカラスの被害というんですか、ごみ袋をあさってあさって仕方がないという状況が続いております。  これを以前、環境課のほうにでも何か対応できないものかということで相談したことがあるんですが、なかなかいい答えが出てこないというわけなんですけども、これを農林水産課のほうで、例えばカラス対策としてどういうような対応をされているのか、まずちょっとお答えいただきたいんですが。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  カラスの対策につきましては、私ども農林水産課につきましては、冒頭にも申し上げましたように、農林水産業被害に対する対策というところでございます。  ただ、委員ご指摘のカラスであるとか、あるいは市街地に出没しますアライグマについても対策はさせていただいているところでございます。  アライグマにつきましては、捕獲おりを保有しているのが私どもだけですので、それを皆さんに貸させていただいて、捕獲すれば対応させていただいているというのは続けております。ただ、おっしゃるようにカラスについてはなかなか有効な対策が正直言うてございません。  農産物被害につきましては、神於山で銃を上に向けて追い払い行為をやっているところではございますが、なかなか市のほうでカラスの対策をするのは非常に難しいかなというのが現状でございます。 ◯米田貴志委員  本当にこの対応というのは難しいと思います。たまにテレビで見ていたらタカを飛ばしたりとかいろいろやったりしているんですけども、あれも一時のものであって、しばらくするとまた帰ってくるようなところがあるんですが、ですからここは農林水産課のほうなのでこれ以上お聞きしても仕方がないかなと思うんですが、ただ、この中で有効な手だてがあれば、また環境課にもアドバイスをしていただきたいと思いますし、また連携をとりながらこのカラス対策、拡大をしていただきたいということだけ要望して、終わっときます。 ◯澤田和代委員  私も一緒で、減額されているのはなぜかという問題意識で質問を出させていただきました。  1点、有害鳥獣のイノシシの対策というところでは、委託費として猟友会の方に依存しているというか、お願いしているところがすごく大きいと思うんですけれども、猟友会の方からお聞きをすると、国道170号、大阪外環状線よりも上で食いとめたいと思っていたのだけれども、それよりも下で民家のあるところに出没するということで、子供たち、高齢者に危害を加えないようにということで、必死に対策をしていただいているという話はお聞きしています。  猟友会の方も、後継者の不足なんかもすごく問題だということも指摘をされています。そういったことに対しては、農林水産課としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  おっしゃるように、猟友会も非常に高齢化が進んでいるというふうにもお聞きしております。現在の支部長も実はかなりご高齢で、ただ、非常にお元気ですんで、今ほぼ365日、毎日対応していただいているのが現状でございます。  ただ、おっしゃる問題意識は当然持っておりまして、猟友会の中にも会長を通じて猟に興味のある若い方をお誘いしたり、我々職員の中でも捕獲免許を取得したり、そういうところも職員内で啓発を図りながらやっているところではございますが、現実的にこうするという具体的な対策はございませんが、銃、わなを使用するというところもございますんで、特殊な技能ということになってくると思いますんで、先ほど申し上げましたように、会長を初め若い後継者の育成に努めるように、市としてもできる範囲については協力していきたいなと考えております。 ◯澤田和代委員  続いてアライグマのことでお聞きしたいんですけれども、アライグマを処置するのに30万円ということでお聞きしたんですけれども、これはどういう処置になるんでしょうか。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  この金額の中には、まずアライグマを捕獲された場合に現地までそのアライグマを引き取りに参りまして、現在、安楽死をする施設がりんくうタウンのほうにございます。そこまでの運搬、またその後、安楽死が終わって済みましたらりんくうタウンのほうから岸和田市の斎場のほうに焼却処分をするんですが、その往復の運搬をシルバー人材センターに委託しておるところでございます。  また、安楽死につきましても費用が発生しますので、それに対する経費を計上しているところでございます。 ◯澤田和代委員  昨年、大阪府のほうにちょっとお聞きをしたんですけれども、安楽死の費用が今よりも高額になるということはお聞きしているんですけれども、それは今回計上されているんでしょうか。その差額というか、高くなる分は。 ◯吉田政裕農林水産課長兼農業委員会事務局次長  ご指摘のように、昨年までは1頭当たり1,500円、成獣ですね。幼獣については800円という単価で計算しておりましたが、2019年からは1頭当たり2,500円というところで、今年度につきましては2,500円で計上しております。 ◯澤田和代委員  わかりました。府の広域で対策していかないといけないことだと思います。大阪府に対しても、この分の予算が大変削減されています。市としても大阪府に対してこの対策、本当に拡充していただけるように要望しておいてほしいと思います。  これで質問を終わります。 ◯井上源次委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、6款農林水産業費の質疑を終結します。  暫時休憩します。    午後0時2分休憩    午後1時再開 ◯井上源次委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  7款商工費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  予算書の226ページ、227ページよろしくお願い申し上げます。7款商工費につきまして私よりご説明申し上げます。  7款1項商工費に9億5,856万5千円の計上で、前年度と比べまして2億4,039万円の増加でございます。これは、市内の中小企業や小規模事業者の売り上げ増進や販路拡大を図るための支援拠点となります(仮称)岸和田ビジネスサポートセンター Kishi-Bizを設置することによるものと、本年10月からの消費税引き上げに際し、低所得者や子育て世帯への負担軽減策として実施するプレミアム付商品券の発行などに要する経費が増加したことなどによるものでございます。  2目商工振興費に5億6,300万8千円の計上で、前年度と比べまして2億4,248万9千円の増加でございます。  主な経費につきましては、227ページ、事業別区分欄上から3番目、商工業振興事業に424万2千円の計上で、産業フェアなどへの負担金と商工業団体が実施する事業などへの補助金でございます。  その3つ下、中小企業支援事業に824万円の計上で、中小企業の市町村連携型融資及び日本政策金融公庫が行うマル経融資に対する利子補給金などに要する経費、小規模事業指導助成などに係る経費でございます。  228ページ、229ページをよろしくお願い申し上げます。右ページ、上から1つ目、商店街等活性化事業に262万円の計上で、商店街が地域住民との交流を深める事業や商店街環境整備施設等の維持管理などに対する助成に要する経費でございます。  その下、計量適正化事業に463万円の計上で、毎年の定期検査業務に加えて2年に1回の集合検査などがあるため、増加したものでございます。  その2つ下、企業経営支援事業に3,436万8千円の計上で、(仮称)岸和田ビジネスサポートセンター Kishi-Biz を設置することによるものと、展示会出展支援や産業人材のスキルアップ支援などに対する事業費助成でございます。  その2つ下、岸和田ブランド事業に201万円の計上で、岸和田ブランド認定委員会への負担金及びブランド認定品の販売支援に要する経費でございます。  230ページ、231ページをよろしくお願い申し上げます。右ページ、上から1つ目、企業立地促進事業に1億6,530万4千円の計上で、企業立地の促進等に関する助成に要する経費でございます。  その2つ下、プレミアム付商品券事業に3億3,425万8千円の計上で、消費税引き上げによる負担軽減策として実施するプレミアム付商品券の発行などに要する経費でございます。  左ページ上段、3目産業会館費に2,094万円の計上で、前年度と比べまして331万円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、中ほどの事業別区分欄上から4つ目、産業会館管理事業に298万4千円、その下の産業会館指定管理事業に1,795万6千円の計上でございます。これは、産業会館の管理に係る経費と指定管理料でございます。  左ページ最下段、4目観光費に2億5,670万6千円の計上で、前年度に比べまして1,442万4千円の減額でございます。減額となる主な要因は、牛滝温泉やすらぎ荘の施設民営化に伴い、牛滝温泉やすらぎ荘管理事業が廃止されたことによるものでございます。  観光費の主な経費につきましては、右ページ最下段、観光振興事業に3,343万2千円の計上で、これはお城まつりや泉州の物産展の委託事業、地域観光情報ポータルサイト岸ぶらなどの情報発信やPR活動、まち歩きマップの作成などに要する経費を初め、今年度初めての試みとして岸和田城周辺賑わいづくり事業委託料として、近年増加する外国人観光客の誘致に向け、本市のシンボルであり主要観光施設である岸和田城の利活用を図るため、集客力を高める企画提案を民間企業から募り、実際に実施してもらう事業者をプロポーザル提案方式によって公募し、この事業の実施により岸和田城周辺の持続的なにぎわいの創出を図り、通年観光を目指す事業に要する経費を計上してございます。  232ページ、233ページをよろしくお願い申し上げます。事業別区分欄一番上、だんじり会館管理事業に1,301万9千円の計上で、屋上給排気用ダクトなどの修繕料及び3D立体メガネの消耗品費、3Dシアター設備リース料、防犯カメラリース料などの使用料及び賃借料でございます。  3つ下、だんじり祭支援事業に3,986万8千円の計上で、これは、だんじり祭の運営を支援するための経費でございます。  1つ下、広域観光事業に1,257万1千円の計上で、これは昨年4月1日に設立されましたKIX泉州ツーリズムビューローの運営に係る負担金でございます。  3つ下、岸和田城指定管理事業に2,625万9千円の計上で、岸和田城の指定管理料でございます。  234ページ、235ページをよろしくお願い申し上げます。事業別区分欄一番上、だんじり会館指定管理事業に6,313万8千円の計上で、だんじり会館の指定管理料でございます。  2つ下、岸和田城管理事業に2,896万2千円の計上で、岸和田城の耐震診断業務委託料及び岸和田城内の隅櫓と漆喰塀瓦の復旧工事費でございます。
     7款商工費につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯井上源次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯井上博委員  私のほうから商工費について通告をしておりましたけれども、ごらんのように、私はプレミアム付商品券事業に伴う職員の給与費等についてお聞きしようと思っておりましたが、昨日の人事案件については一括してやるということで、この質問については取り下げさせていただきます。 ◯河合馨委員  私からは、予算書233ページのだんじり祭支援事業についてお尋ねしたいと思います。  だんじり祭支援事業については、岸和田のだんじり祭は本市が世界に誇るべき資源であり、本市の代名詞となっています。将来にわたり安全で楽しい祭礼、まただんじり文化を感じることができる祭礼として、後世に継承していかなければならないと思っております。  9月祭礼におきましては、試験びきを合わせた4日間で、この狭い限られたエリアに過去には60万人以上の観客が訪れていました。しかし、近年では訪れる観客数も減少しており、それでは過去3年間の直近の観客数と観客が減少しているその要因についてお聞かせください。 ◯寺本隆二観光課長  9月祭礼の観客数は、平成16年度の61万人を最高にしまして、年々減少してきております。  近年の3カ年では、平成28度におきましては42万5,000人、平成29年度におきましては30万7,000人、それから平成30年度におきましては27万8,000人となっております。  観客数が減少している主な原因としましては、レジャーの多様化が考えられます。カンカンベイサイドモールに隣接して設置しております観光バス専用駐車場の利用台数が100台に満たない台数であり、府外からの団体の観光客を取り込めていないことから、レジャーが多様化している傾向がうかがえます。  観客の多くが、泉州地域を中心とする、いわゆるだんじり文化圏からの見物客が中心になっていると考えております。  また、だんじり祭は開催時期が9月ということから、大雨や台風などの天候不順に見舞われることが多く、平成30年度におきましては、ご存じのとおり、9月4日の台風21号の影響によりまして、関西国際空港が閉鎖されたこともありまして、観客数が減少していると推測しております。 ◯河合馨委員  近年の自然災害、至るところで猛威を振るっておりますけれども、それが直近して祭りにということも考えられないことはないことはないんですけれども、やはり61万人以上から直近では30万人を切っているといった事態をどのように受けとめているのかということも、今後我々も考えていかなければなりません。  やはり、岸和田のだんじり祭いうのは、本来、城下町ということで、世界に一番近い城下町とうたいながら、だんじり祭は一番の本市のトップに思っている重要な内容ですので、今後もやはりしっかりと考えていく中で、このだんじり祭支援事業の内容についてですが、委託料2,300万円及び補助金1,686万8千円のこの中身についてお聞かせください。 ◯寺本隆二観光課長  だんじり祭支援事業の委託料2,300万円につきましては、岸和田市観光振興協会への事業実施運営委託料となってございます。主なものとしましては、仮設トイレや監視やぐらの設置、祭礼イラストマップの作成、交通規制図マップの作成、それから臨時駐車場の設置、ごみ対策としましてダストボックスの製作や設置などに要する経費でございます。  だんじり祭は、祭礼三原則であります自主運営、自主警備、自主規制のもと運営されておりますが、だんじり祭の際には、国内外から多くの観客が本市を訪れております。これらの観客の方に楽しんでいただくとともに、安全を確保するなど、だんじり祭を後方及び側面から支援し、観客が楽しんでいただける体制の充実を図っております。  続きまして、岸和田地車祭保存会助成金としまして、1,686万8千円です。これは、伝統ある岸和田地車祭、だんじり祭の伝統的地域文化を継承し、明るく楽しいものにするために行う事業に対しまして、その経費の一部を負担しまして、市民全体の祭りとすることを目的とする助成金でございます。  助成金につきましては、岸和田地車祭保存会を通じまして、各地区の祭礼メンバーや祭礼委員会などの祭礼団体へ配分しまして、地車の安全曳行や警備、啓発活動や地車の保存継承などの経費に充当されております。 ◯河合馨委員  今説明いただきましたけれども、支援事業の内容についてはわかりました。そこで、そしたらだんじり祭自体、古くから町民が自主運営をする祭りであるという伝統を基本としておりますが、今後の後方・側面支援を行っている行政として、だんじり祭の目指すべき姿についてお聞かせください。 ◯寺本隆二観光課長  さきほど申し上げましたとおり、だんじり祭は、自主運営、自主警備、自主規制の祭礼三原則のもと運営されていることから、引き続き祭礼運営を後方・側面から支援するとともに、観客が楽しんでいただける体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、観光的な側面から見ますと、岸和田城を中心としまして、だんじり会館や五風荘、それから観光交流センターなどの観光施設や地域資源が徒歩圏内にコンパクトにまとまった岸和田城の城周辺地区は、関西国際空港からの利便性もよく、半日程度の立ち寄り観光を行うところとして最適な観光地だと考えております。  府外からの観客の場合、終日朝から晩までだんじり祭を見物している方は少ないと思っております。これらの観客の方に、だんじりの見物以外にも観光施設への周遊を促進しまして、滞在時間の長期化を図ることで地域の活性化につなげていきたいものと考えております。  だんじりという非常に魅力あるブランド力を契機にしまして、本市の魅力を情報発信しまして、年中を通じまして来訪していただける観光地として目指していきたいと思っております。 ◯河合馨委員  ほんとにだんじりというブランド力というのは、今まで岸和田の一つの大きなウエートでございます。しっかりとその点を今後も頑張っていただきたいと思いますが、日中カンカン場を勇壮にやり回しするだんじりの姿、また夜間はちょうちんをつけ紀州街道本町かいわいの古い町並みをゆらりゆらりと進むだんじりの姿は、本当に我々自身も楽しんでいるところですが、この勇壮で華麗な岸和田だんじり祭は、運営に関しては年番さんを初めとした祭礼関係者が苦労を重ね、1年かけて、先ほど言われましたように自主運営、自主警備、自主規制の三大原則のもと、準備を進め本番に臨んでいただいております。  行政は、だんじり祭の後方・側面から支援し、安全で楽しんでもらえるような体制の充実を図っておりますが、お互いの互助の精神をもとに、それぞれの役割でこのすばらしい岸和田だんじり祭を後世につなげていってもらいたいということを要望して、この質問を終わります。 ◯宇野真悟委員  予算書231ページのプレミアム付商品券事業について質問いたします。  今回のプレミアム付商品券事業と以前実施されたプレミアム付商品券事業とでは、実施目的が異なるのか、端的にお答えください。 ◯池内正彰産業政策課長  プレミアム付商品券事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。  今回実施を予定しておりますプレミアム付商品券事業につきましては、生活の支援が主たる目的でございまして、平成27年度に実施をいたましたプレミアム付商品券事業は、消費の喚起が主たる目的でございます。 ◯宇野真悟委員  それでは、今回のプレミアム付商品券事業は、以前実施された内容と対象者や実施期間、使用店舗等においてどのような違いがあるのか、お答えください。 ◯池内正彰産業政策課長  今回実施を予定してございますプレミアム付商品券事業と、前回、平成27年度に実施をいたました内容との主な相違点につきまして、順に説明をさせていただきます。  まず、対象者につきまして、前回は本市在住、在勤、在学の方でかつ市内の宛先で郵便物が届く方でございましたが、今回は低所得者及び子育て世帯となってございます。  次に、実施期間につきましては、前回はその年の7月から12月まで商品券利用期間がございましたが、今回は現在のところ、今年の10月から来年の2月ごろまでを想定してございます。  最後に使用店舗につきまして、今回は前回同様、市内の店舗を幅広く対象として公募する予定でございます。  その他の相違点といたしましては、前回は、利用可能限度額が対象者1人当たり最高6万円でございましたけども、今回は対象者1人当たり2万5,000円分となってございます。割引率であるプレミアム分は、前回同様20%というふうになってございます。 ◯宇野真悟委員  ご答弁ありがとうございます。  今回実施を予定しているプレミアム付商品券事業は、低所得者及び子育て世帯の生活の支援ということですので、生活に身近な店舗で幅広く利用できるようにすること、また、対象の皆様に着実に周知していただけますよう要望いたまして、プレミアム付商品券事業に関する質問を終わります。  続きまして、予算書235ページの観光案内所運営事業についてご質問いたします。  平成31年度の当初予算におきまして、500万円の予算が計上されていますが、岸和田駅前観光案内所の設置目的と業務内容についてお答えください。 ◯寺本隆二観光課長  岸和田駅前観光案内所は、本市への観光客を受けるためのエントランス施設としまして、平成24年4月に岸和田駅中央改札口を出まして浜手側に設置された施設でございます。設置目的は、本市に来訪する観光客に対しまして、観光に関する案内及び情報提供を行うことによりまして、観光客の便宜を図ることを目的としております。  主な業務としましては、市内の観光名所、観光施設及び観光事業の案内に関する業務、宿泊施設の紹介、公共交通機関の案内と観光客に必要な情報の提供に関する業務を行っております。  または、観光客と直接対話することで、観光客が市内観光する際にスムーズに観光地を訪れるための一助になるとともに、本市の魅力発信に取り組んでいるところでございます。 ◯宇野真悟委員  ご答弁ありがとうございます。  観光案内所という施設の性質から、お答えのように観光案内が主な業務内容になるということは理解できますが、観光案内だけでは利用者の促進につながらないと考えます。  実際、利用者はふえているのでしょうか。また、外国人観光客の利用は多いのか、お答えください。 ◯寺本隆二観光課長  観光案内所の利用者数ですが、直近3年間で申し上げますと、数値にしまして平成27年度の利用者数が4,895人、うち外国人の観光客の利用者数が216人となっております。平成28年度の利用者数が4,897人、うち外国人観光客の利用者数が158人となっております。平成29年度の利用者数が4,527人、うち外国人観光客の利用者数が270人でほぼ横ばい状態でございます。 ◯宇野真悟委員  利用者数が余り伸びていないように感じますが、今後、観光案内業務のほかに、利用促進を図るための手段があればお聞かせください。 ◯寺本隆二観光課長  現在、観光案内所の管理運営は、岸和田市観光振興協会に業務委託しておりますが、平成31年度以降、管理運営につきましては、現在岸和田駅前通商店街振興組合へ委託する方向で、お互い協議・調整を進めているところでございます。  観光案内所は岸和田駅前通商店街に隣接しておりまして、岸和田城、だんじり会館、五風荘などの観光施設や紀州街道へと続く本市の主要観光ルート上に位置しております。商店街へ観光客を誘導し、滞在時間の長期化を図ることで買い物客がふえ、商店街の活性化に寄与できればと考えております。  また、観光案内所業務におきましても、施設のさらなる機能向上を図るために、これまでの観光案内業務のほかに、利用者ニーズに対応するため、来年度からは岸和田土産の展示・販売を行ってまいりたいと考えております。  また、開館時間の延長等による利便性や満足度の向上を図ってまいりたいとも考えております。 ◯宇野真悟委員  それでは、今後の観光案内所の目指すべき姿というものあればお聞かせください。 ◯寺本隆二観光課長  観光案内所といえば観光客の質問に答えるという、いわゆる受け身の施設という感じでございますが、最近では単なる観光案内にとどまらず、地域の魅力を積極的に国内外に発信しまして、地域活性化の役目が求められるようになってきております。  観光スタイルが見学型から体験型の観光へと変化する中で、観光客からの多様なニーズに対して、親切できめ細やかな対応を心がけ、最新かつ深い観光情報を発信し、提供するサービスの質を向上させることが必要でございます。  現在の観光動向から、今後も外国人観光客を中心としまして、観光客の増加が予想されることから、駅前観光案内所の存在意義は高いものと思われます。また、そうあるべきだと考えております。観光案内所の存在価値を高めることで、地域内の交流拠点となるべく、事業展開を図ってまいりたいと思っております。 ◯宇野真悟委員  ご答弁ありがとうございます。  総括質問でもありましたが、関西国際空港の利用客が増加しているにもかかわらず、本市におきましては、外国人観光客が本市を素通りしているというふうな状況が続いております。  新しくなりました観光案内所を活用し、本市の魅力を広く発信していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯岩崎雅秋委員  予算書231ページのプレミアム付商品券事業について質問いたします。さきに質問された方がいますので、重なっているところは省きながら質問します。  まずは、プレミアム付商品券を発行する予定人数を教えていただけますか。 ◯池内正彰産業政策課長  プレミアム付商品券事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。  プレミアム付商品券を発行する予定人数でございますが、全体で、予算要求時のときは約4万7,500人を想定してございます。 ◯岩崎雅秋委員  次に、予算の使用料及び賃借料の欄ですけれども、ここに84万円と計上されていますが、これは何でしょうか、お答えください。 ◯池内正彰産業政策課長  使用料及び賃借料につきましては、プレミアム付商品券事業行う職員等の執務室でありますとか、派遣職員の控室等を想定した予算でございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、執務室の場所は現在どの場所を想定しているのかをお答えください。 ◯池内正彰産業政策課長  執務室につきましては、現在関係課との調整中でございます。現状で確保できている部屋につきましては、郷土文化室の北側にございますプレハブ第2の部屋でございます。 ◯岩崎雅秋委員  では、本市所有の部屋を借りるのに賃借料が発生するのでしょうか、お答えください。 ◯池内正彰産業政策課長  本市所有の部屋を活用する場合は、使用料は発生いたしません。 ◯岩崎雅秋委員  最後に、対象者への周知方法はどうするつもりなんでしょうか、お答えください。
    ◯池内正彰産業政策課長  対象者への周知方法につきまして、対象者に郵送で申請書等をお送りするとともに、「広報きしわだ」でありますとか、市ホームページ等での情報発信も行っていきたいというふうに考えてございます。 ◯岩崎雅秋委員  ご答弁ありがとうございました。  対象者に漏れなく周知することを要望し、終わります。 ◯池内正彰産業政策課長  すみません、先ほど私、宇野委員のご質問のところでプレミアム率につきまして、ともに20%ということをお話しさせていただきましたけども、前回は20%、2万円が2万円4,000円ということでございましたけども、今回2万円が2万5,000円になりますので、25%ということになります。  訂正させていただきます。 ◯米田貴志委員  それでは、通告をしております項目につきまして、質問をさせていただこうというふうに思います。  231ページ、観光振興事業についてでございますが、2,310万円、次のページの13節ですか、委託料2,310万円というのが計上されているわけでございますが、先ほど内訳については魅力創造部長のほうからあったというふうに思います。  その中に入っている1,800万円というのが、委託料があるわけでございますけれども、再度この中身、ご案内をいただきたいというふうに思います。 ◯寺本隆二観光課長  観光振興事業委託料2,300万円の内訳でございますが、お城まつりや泉州の物産展、もみじまつりなどの観光振興協会への事業実施委託料510万円と、新年度に新たに新規事業としまして、インバウンド観光客誘致に係る城周辺賑わいづくり事業実施委託料としまして1,800万円を計上してございます。 ◯米田貴志委員  観光課長、それはさっき魅力創造部長から最初説明あったので、1,800万円の中身についてちょっと知らしてほしいということで申し上げたんですが。 ◯寺本隆二観光課長  失礼しました。  事業の実施に当たりまして、1,800万円計上されておりますが、まず岸和田城の文化・観光資源を活用しまして、外国人観光客を戦略的に誘致する事業を企画提案し、実際に事業実施していただく事業者をプロポーザル提案方式によって募集する予定でございます。  事業内容に係る仕様書の作成を今後進めていくことになります。近況から見ますと、関西国際空港から日々大勢の外国人観光客が岸和田市を通過しております。この海外からの旅行者を岸和田で途中下車していただく、いわゆるダムをつくるというようなイメージで考えていただければと思います。  そのために、岸和田城の文化・観光資源を活用しまして、プロの事業者の視点で外国人観光客を一定期間、戦略的に誘致する事業の企画提案を求め、実際に実施してもらう事業者を公募すると考えております。  実際には、現時点で主な事業内容としまして考えているところでございますけども、一定期間の外国人観光客誘致による集客を実現するための業務や、岸和田城を紹介する多言語ホームページの作成業務、留学生を活用したモニター業務、SNSなどを通じて魅力発信する業務、またこれらの取り組みの効果分析などの検証作業などを想定しております。  本事業におきまして、一過性のイベントとして来訪者を誘致するのではなく、1年間を通じ、岸和田城の持つポテンシャルを生かした外国人観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。  このような本市の思いを仕様としまして、その道のプロフェッショナルの方から提案をいただけるような募集要項を今後、整えていきたいと考えております。 ◯米田貴志委員  随分、聞いてないことまで答えていただいたんちゃうかなあというふうに思うんですが、まあまあいいですわ。その辺のことを踏まえて質問をさせていただきたいと思いますが、まず、プロポーザル方式で事業者を選定していくということございますが、当然そのためには、岸和田市が仕様書なり、またその方向性というものをきっちりとこの民間事業者、募集をかける方々に対して示していかなければならないというふうに思うわけですね。  要は、岸和田市がどんな意思を持って、どんな目的を持って、どのような方々をターゲットに捉えて、どのような期間ここに招きたいのかというところの軸がしっかりしないと、民間の事業者も岸和田市が目指すこの方向性にタイムリーな提案はできません。ここが一番大事だというふうに思うわけでございます。  まずその仕様書と方向性について、どのようなお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 ◯寺本隆二観光課長  仕様書は、事業の方向性あるいは禁止事項等、基本的なラインを考えております。  方向性としましたら、先ほど申し上げましたように、実際にやっていただけることを列挙しまして、最低限こういった事業を行っていただきたい、あとは本市の目指すべき姿を事業者にお示ししまして、事業者が自由な発想のもと、独自性の感じられる提案書を提案していただきたいと考えております。 ◯米田貴志委員  それを聞いているんですよ。方向性というのはどういう方向性なんですかというとこを聞いているんですよ。仕様書はわかりました。一定禁止事項等々云々ということおっしゃる。基本的なことやと思います。それは必要やと思いますよ。だけど、その方向性、これは誰が考えるんですか。 ◯寺本隆二観光課長  方向性につきましては、今現在、事業者と意見交換も行っております。その中で一定の方向性というのは、本市で示していかなければいけないなと思います。  あと、そのオリジナリティー、独自性を感じられる提案というのは、当然その提案をしていただけるような形での私たちの仕様書というのが求められるかと思います。今委員おっしゃるように、今その方向性はどうやろということだと思うんですけども、今その辺まで検討は進められていないのが現状でございます。  しかし、本市の目指すべき姿というのはこちらで事業者にはきっちり示していかないと、いわゆるオリジナリティーを持った提案書は出てこないということは感じております。 ◯米田貴志委員  大変ですね、観光課長。方向性がまだ見えないなあというふうに思うんですけども。  さっき、方向性の中で事業者と話をしてというふうにおっしゃっていましたでしょ。これちょっと危険なん違うんですか。こっちから示す方向性を一定の事業者と相談してそれを出してしまうと、その事業者一本釣りという形になってしまうんちゃいますか。そこもう一回確認ですけども。 ◯寺本隆二観光課長  あくまでそれは、事業者と個々に、いわゆる…… ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  お答えをさせてもらいます。  個々の事業者とお話ししているというのは具体的なお話をしているわけではございませんで、観光課から岸和田の城を生かしたような観光というものは、どういう形でもっと観光客を呼べるようになるかという一般的なお話を何度かさせていただいた程度でございますので、今後の提案云々という話では一切、すいません、そういう話はさせてもらってございません。それは観光課長がそういう話をする中で、何らかのヒントが得れば仕様のほうにいきたいということで、私は認識してございますし、そのように考えてございます。 ◯米田貴志委員  わかりました。もちろん観光課長がそんなふうなことをしているというふうに私は言っているわけではなくて、そういう答弁だったので確認で申し上げさせていただきました。  観光課長がおっしゃる気持ちも実はわからんでもないんです。今まで岸和田市がさまざまなことをイベントにしても、岸和田の中で岸和田の方々で考えてやっていただいていました。これはこれで今までの一定の経過、そして結果があったというふうに思います。  いつだったか、事業常任委員会でも申し上げましたけども、お城とだんじり会館の入場者数がもう過去何年も変わらへんのん何でやねんということをちょっと言わさせていただきました。今回、この1,800万円、プロポーザル募集する、僕はもう非常に大事な事業やというふうに何回も言いますけども、そして絶対に成功させやなあかんというふうに思っているんですね。  そういった意味で申し上げたいのは、多分観光課長はこう言いたかったと思うんですね。今までない企画を招きたいために、どういう方向性をつくるためには、岸和田以外の、例えばプロの方々のご意見を参考に方向性を示していきたい、その示した方向性によってさらに民間の事業者がそのノウハウを生かした提案を求めて行くんだ、こういう形ではないかと思うんですが、確認ですが、いかがですか。 ◯寺本隆二観光課長  先ほどは言葉足らずで申しわけございません。  今委員おっしゃるとおりだと思っております。貴重な意見ということでお伺いしまして、肝に銘じてこの事業を進めてまいりたいと思っております。 ◯米田貴志委員  肝に銘じることはないです。そんな別に怒っているわけじゃなくて、私は観光課にすごい期待をしているわけでございますし、市長も今回中心の産業の一つということでおっしゃっておられました。  そのようになっていっていただきたいなというふうに思いますので、何とか盛り上げたいと思っている一人でございますので、ですからそういった意味から、この事業に対しての質問をさせていただいているだけでございますので、そこは冷静に、怒っているわけではありませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  その方向性については、外部の方々に対して、一定意見を聞くというところが、多分僕と今観光課長がやっている中での共通項になったというふうに思うんですが、そういう動きは今しているんですか、そういうプロの方というか、プロフェッショナルの方との意見交換というのは。 ◯寺本隆二観光課長  そういう動きは今全くやってございません。今後、委員の貴重なご意見を参考にしまして、それは検討してまいりたいと思っております。 ◯米田貴志委員  大阪観光局の溝畑さんという、時間の際限もなくスピーチをされる方がいらっしゃるんですけども、いろんな方々とそういう意見を聞いて、今までにないものをつくっていかなければならないというふうに思います。これは1つ、ぜひお願いをしたいと思います。新しいものをつくっていただきたいのでね、よろしくお願いしたいと思います。  その上で、次に課題になることが出てくるんです。そういう方々が、岸和田のあらゆる観光施設を使って、こんなことしたいあんなことしたいと提案をしてきたとします。お城、一応文化施設、いろんな縛りがかかってくるようなこともあろうかと思うんですね。これに対して、その提案は縛りがあるからだめですよと突き返すようなことをしていたら、結局、今までと同じようなイベントというか、企画というか、そういう形になってくると思うんですね。  そういう中で大事なのが3者の連携ですよね。郷土文化室と水とみどり課と、それと観光課、前から言うてますけども、これが一本になっていけるかどうかというふうに思うわけです。ところが、水とみどり課にしても、また郷土文化室にしても、そこを何とか応援したいというふうに思っていると思うんですよ、当然のことながら。だけど、大阪府で、国で、いろんな縛りがあってそれを突き破ることができない、こういう壁って、絶対僕、今後こういう提案をしていくと出てくると思うんですけども、ここに対してはどのような手だてを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ◯寺本隆二観光課長  今委員ご指摘のとおり、大阪府の史跡につきましては大阪府、また岸和田城の庭園八陣の庭は国の名勝に指定されていることから、国が定めるルールのもと、事業を進めていく必要がございます。  今後、利活用につきましては、国の文化庁のほうでもこれからのそういった名勝、旧跡は利活用していくべきだという方向性も示されております。今後、関係機関、各課等連携しまして、そのあたりは協議を進めてまいりたいと考えております。 ◯米田貴志委員  そこで3者連携というか、3つの課が連携をとっていくときに、観光課長だけにその責務を押しつけるのはしんどいと思うんですね。担当副市長は誰ですか。そうですね。担当副市長(小山副市長)はそこについてどのように後押しをしていこうと、3者の連携を円滑に進めるために取り組もうと考えておられるか、ちょっとご意見をいただきたいんですが。 ◯小山藤夫副市長  私からご答弁申し上げます。  従来から連携するということが重要であるというご指摘もいただいておりますので、十分やっていくわけでありますが、それぞれその史跡、史跡にルールがございます。ただそれについても、今観光課長が言ったように、時代の流れでそれを利活用する方向も見えていますので、その辺は十分働きかけながら連携して3者まとまって、国なり府なりと調整協議してまいりたい、そして利活用を図っていきたいと、そのように考えております。 ◯米田貴志委員  副市長がそのようにありました。実際大阪府の壁、幸い大阪府からうち副市長をいただいていますけども、そういったところは土佐副市長、しっかりと連携とって壁を突き破るような動きはしていただけるんですかね。 ◯土佐邦之副市長  私、ここに来る前、教育委員会におりましたので、府教委の中に文化財保護課がありまして、こちらの意見をしっかり言っていきたいと思っております。 ◯米田貴志委員  土佐副市長、抜群の場所におられましたね。言うていっていただくだけじゃなくて、結果を出していただきたいんですけど、その辺の決意を持っていただいてますでしょうか。 ◯土佐邦之副市長  この事業ですね、具体的に魅力づくりをして来てもらうために、文化財を守るためにここに看板置いたらあかんとか、何かいろいろルールがあるんですけども、その中で本当にぎりぎりどこまでのことができるのか、お客さんをたくさん招き入れる立場でしっかり物を伝えて、きちんと一番受け入れやすい条件というものをできるように、しっかり話をしていきたいと思っております。 ◯米田貴志委員  ありがとうございます。  お客さんがたくさん来ていただきやすいようにという視点も大事ですけども、もう一つ僕は大事な条件があると思うんですね。岸和田で民間の各事業者の方々が提案をしたときに、岸和田市は3者連携しながらそういった壁を突き破りながら、イベントを打ちやすいようにすごい後押しをしてくれるよと、こういう流れをつくることが私は大事ではないかと思うんです。そのことによって、さまざまな民間事業者が、また岸和田でこういう企画があるけどもできませんかというような話を持ってきていただけるようなことをつくる、そういったことが新たなお客様、ターゲットを、いろんなさまざまな各種のターゲットを呼ぶことになるんだと思うんですね。そのための第一歩がこの企画だと私は思っているんです。  ですから、どれだけ民間の事業者の方々がしてきた提案に対して、行政が背中をこれでもかというぐらい押せることができるかどうか。実は民間に提案をしながら私たち岸和田市のそのバックアップの力が試される企画でもあるわけなんです。そのことをしっかりとご認識いただきたいなというふうに思うわけでございますが、小山副市長いかがでしょうか。 ◯小山藤夫副市長  ご意見ありがとうございます。十分その辺をわきまえて、この事業を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯米田貴志委員  わかりました。両副市長から、大阪府からの力も使っていただけるということでございますし、小山副市長からは3者連携のかなめになって、バックアップをしていただけるということでございます。  何はともあれ、この事業本当に成功させて、新たな岸和田の観光の第一歩となる手を打てたんだということを語れるよう頑張っていただきたいと思いまして、私もしっかりと応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯井上源次委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、7款商工費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  続いて、8款土木費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯澁谷泰隆建設部長  8款土木費につきましてご説明いたします。  予算書236ページ、237ページをお願いいたします。8款土木費に今年度61億9,841万7千円の計上でありまして、前年度と比べまして4億2,562万1千円の増加となるものです。  それでは、建設部所管の事業につきましてご説明いたします。
     2項道路橋りょう費は6億8,733万9千円の計上で、昨年度と比べ1億5,807万9千円の減少でございます。これは、道路維持、道路新設改良等に要する経費でございます。  1目道路橋りょう総務費に3億181万4千円の計上で、前年度と比べ1,156万4千円の増加でございます。  主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄一番下、道路管理事業に1,790万8千円の計上で、道路台帳の整備等に要する経費でございます。  次に、238ページ、239ページをお願いいたします。2目道路維持費に1億5,715万8千円の計上で、前年度と比べ4,897万6千円の減少でございます。  右ページ、事業別区分欄一番下、道路維持事業に1億5,715万8千円の計上で、道路の維持管理に伴う業務委託、維持修繕、手数料、機械借り上げ及び原材料で、生活道路の舗装修繕に要する経費でございます。  次に、240ページ、241ページをお願いいたします。3目道路新設改良費に1億2,536万7千円の計上で、前年度と比べ5,946万7千円の減少でございます。  主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄の上から2番目、道路新設改良事業に1億1,953万3千円の計上で、春木地区の旧国道、城周辺地区道路、木材コンビナート地区の整備、市内緊急交通路、幹線道路の老朽舗装の打ちかえ及び岡山16号線、積川町6号線道路改良工事等に要する経費でございます。  左ページ上から2番目、4目橋りょう維持費に6,400万円の計上で、昨年度と比べ1億20万円の減少でございます。  主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄の上から3番目、橋りょう維持事業に6,400万円の計上で、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく主要橋梁の補修設計委託及び補修工事に要する経費でございます。  次に、3項交通安全対策費は2億2,881万1千円の計上で、前年度と比べ1億4,669万4千円の減少でございます。これは、交通安全に対する市民、学童への啓発、事故防止のための施設整備及び放置禁止区域内の自転車等の誘導、撤去等に要する経費でございます。  次に、242ページ、243ページをお願いいたします。2目交通安全対策費に1億7,082万円の計上で、前年度と比べ1億4,741万5千円の減少でございます。  主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄上から4番目、自転車駐車対策事業に3,426万6千円の計上で、放置禁止区域内における自転車等の誘導、撤去、管理等に関する経費でございます。  続いて、その下、自転車等駐車場管理事業に1,578万1千円の計上で、これは、市営自転車等駐車場の借地料等に要する経費でございます。  次に、244ページ、245ページをお願いします。右ページ、事業別区分欄一番上、交通安全施設整備事業に4,000万円の計上で、交通事故防止のための歩道設置、カーブミラー、ガードレール及び交通安全灯など、交通安全施設の設置に要する経費でございます。  次に、その下、交通安全施設維持事業に2,800万1千円の計上で、交通安全施設等の修繕料、交通安全灯の電気料金等でございます。  次に、4項河川費は2,024万3千円の計上で、前年度と比べ1,285万3千円の減少でございます。これは、洪水等異常時の災害を未然に防止し、良好な水辺環境を保全する河川整備に要する経費でございます。  1目河川費に2,024万3千円の計上で、前年度と比べ1,285万3千円の減少でございます。  右ページ、事業別区分欄上から3番目、河川管理改修事業に266万7千円の計上で、河川台帳の整備に要する経費でございます。  その下、河川維持事業に1,262万4千円の計上で、主に河川の護岸修繕料、河川しゅんせつ及び草刈り等の委託に要する経費でございます。  その下、土砂災害特別警戒区域内家屋移転等助成事業に495万2千円の計上で、土砂災害特別警戒区域内の居宅移転に要する経費でございます。  次に、246ページ、247ページをお願いいたします。左ページ下段、6項水路費に7,243万3千円の計上で、前年度と比べ126万3千円の増加でございます。これは、主に水路改修及び水路維持管理等に要する経費でございます。  2目水路事業費に3,726万3千円の計上で、前年度と比べ133万円の増加でございます。  右ページ、事業別区分欄一番下、水路改修事業に855万8千円の計上で、水路の設計及び工事に要する経費でございます。  次に、248ページ、249ページをお願いいたします。右ページ、事業別区分欄一番上、水路維持事業に2,870万5千円の計上で、水路のしゅんせつ及び残土処分等に要する経費でございます。  次に、7項都市計画費は43億2,069万円の計上で、前年度に比べ1億9,234万7千円の増加でございます。これは、主に市民の健康で文化的な生活を確保し、市民生活の健全な発展を目指し、秩序ある整備を図るために要する経費でございます。  次に、少し飛びまして、256ページ、257ページをお願いいたします。2目街路事業費に2億2,292万8千円の計上で、昨年度と比べ5,289万円の増加でございます。  主なものといたしましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目、岸和田港福田線整備事業に2億2,122万円の計上で、これは、岸和田港福田線整備に係る工事請負費、土地購入費、建物補償費などに要する経費でございます。  次の3目公共下水道費に24億2,278万6千円の計上で、前年度と比べ4,875万3千円の増加でございます。  これは、右ページ、事業別区分欄上から3番目、下水道事業会計繰出事業で24億2,278万6千円の計上で、下水道事業会計への支出金及び繰出金でございます。  次の4目公園費に1億7,064万7千円を計上で、前年度に比べ1,183万3千円の減少でございます。  主なものといたしましては、259ページ、事業別区分欄上から3番目、公園指定管理事業に9,791万円の計上で、これは、市内の公園の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。  次に、260ページ、261ページをお願いいたします。5目鉄道高架事業費に3億3,890万8千円の計上で、前年度に比べ3億8,696万5千円の減少でございます。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から3番目、JR阪和線東岸和田駅付近高架化事業で、附属街路2号、4号線他の整備工事及びJR西日本の用地の購入費に要する経費でございます。  その他の事業につきましては、大きな変動はございません。  説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯大井伸一まちづくり推進部長  8款土木費のうち、まちづくり推進部所管の事業につきましてご説明いたします。  予算書242ページ、243ページをお願いいたします。3項交通安全対策費2目交通安全対策費でございますが、243ページ、事業別区分欄一番上、バス交通充実事業に4,859万4千円の計上で、主なものは、市内施設巡回のローズバス運営補助金、車両の買いかえに対する助成金、路線バス葛城線の河合と塔原間及び福田線の運行補助に要する経費でございます。  少し飛びますが、248ページ、249ページをお願いいたします。中ほど、7項都市計画費1目都市計画総務費に9億34万7千円の計上でありまして、前年度と比べ3億6,867万円の増加であります。  主な経費につきましては、249ページ、事業別区分欄一番下、都市計画事業に1,015万2千円の計上で、これは、都市計画変更に伴う各種調査検討及び図書の作成や岸和田市都市計画マスタープランの2022年度の改定に向けた都市構造分析などに要する経費でございます。  251ページをお願いいたします。事業別区分欄一番下、インフラマネジメント事業に484万7千円の計上で、これは、効率的にインフラを維持管理する体制の一環として、一元管理している土木工事積算システムや設計製図ソフト、いわゆるCADソフトの電算機器システム使用料などに要する経費でございます。  255ページをお願いいたします。事業別区分欄上から2番目、建築物防災対策事業に3,098万4千円の計上で、これは、主に民間の木造住宅の耐震改修のための補助金で、1戸当たり100万円の範囲内で補助を継続するものでございます。  その下、市街地形成事業に3億159万7千円の計上で、これは、久米田駅周辺及び春木駅周辺整備において、事業用地の用地買収、物件補償などに要する経費でございます。  その下、交通政策検討事業に1,362万円の計上で、これは交通まちづくりアクションプラン、バリアフリー基本構想編の策定に係る調査、泉北高速鉄道延伸検討、並びに地域バス導入検討などに要する経費でございます。  その下、広域幹線計画事業に7,655万1千円の計上で、これは、泉州山手線沿道のまちづくり事業として土地区画整理事業調査等を引き続き実施するとともに、泉州山手線の用地測量に備えた用地境界の調査及び関連道路整備に向けた調査検討などに要する経費でございます。  少し飛びますが、260ページ、261ページをお願いいたします。一番下、6目丘陵地区整備推進費に2億6,507万4千円の計上で、前年度と比べ1億2,083万2千円の増加であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、丘陵地区整備事業で岸和田市丘陵土地区画整理組合に対し、道路や上下水道、または調整池など公共施設整備に関する負担金などの経費でございます。  主なものは、263ページ、説明欄19節負担金、補助及び交付金として2億3,359万7千円の計上でございます。  262ページ中ほど、8項住宅費に7億2,216万7千円の計上で、前年度に比べ5億4,193万2千円の増加であります。これは、市営住宅の管理、整備及び住宅政策などに要する経費で、主な増加の要因といたしましては、市営住宅整備事業の(仮称)市営上松山下住宅建てかえに要する経費が増加したことによるものでございます。  1目住宅総務費に8,137万6千円の計上で、前年度と比べ85万4千円の減少であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄一番下、空家等対策計画推進事業に395万2千円の計上で、これは、主に1年以上空き家になっている民間の不良木造住宅の除却のため、新たに補助を行うために要する経費でございます。  264ページ、265ページをお願いいたします。2目住宅管理費に6億4,079万1千円の計上で、前年度と比べ5億4,278万6千円の増加であります。  主な経費につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2番目、市営住宅管理事業に5,209万4千円の計上で、これは、市営住宅の維持管理のための修繕及び工事、施設維持業務委託などに要する経費でございます。  その下、市営住宅整備事業に5億2,699万2千円の計上で、これは主に昨年工事請負契約を締結いたしました(仮称)市営上松山下住宅建替工事に要する経費でございます。  その下、市営住宅財産管理事業に5,871万9千円の計上で、これは、主に入居者が退去した木造住宅の撤去及び旧市営住宅用地の売却のための跡地整備の設計及び工事に要する経費でございます。  その下、被災者住宅支援事業に298万6千円の計上で、これは、昨年の台風21号により住宅が損壊し、居住が困難な市民に提供したみなし仮設住宅を引き続き調達するための経費でございます。  その他の事業につきましては、大きな変動は特にございません。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  8款土木費のうち、魅力創造部にかかわる事業につきましてご説明申し上げます。  244ページ、245ページをお願い申し上げます。左ページ上から2つ目、5項港湾費についてでございます。1枚おめくりいただきますようお願い申し上げます。左ページ上から1つ目、5項港湾費2目港湾振興費に1億776万3千円の計上で、前年度と比べまして786万6千円の増加でございます。  主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄上から2つ目、港湾振興事業に995万3千円の計上で、岸和田旧港のスポーツドーム跡地エリアにおいて、企業の誘致に向けた意向調査の実施などに要する経費でございます。  その1つ下、港振興協会助成事業に1,919万9千円の計上で、国から登録を受ける予定になってございますみなとオアシス岸和田の記念イベントとしての花火大会を初め、港まつり事業に要する経費でございます。  その他の事業につきましては、大きな変動はございません。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯井上源次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯井上博委員  それでは、通告に従いまして、私のほうから質問させてもらいます。  まず、245ページ、交通安全施設整備事業、こちらの予算が前年度から500万円減額計上となっております。この事業は、いわゆる交通違反や反則金の交付税で対応しているはずですが、なぜ500万円も少なくなったのか、この理由をちょっとお聞かせください。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長  交通安全施設整備事業につきましては、市内の歩道整備、カラー舗装、街路灯、カーブミラー等の整備を行っております。予算につきましては、国の交通安全対策特別交付金を活用しております。この交付金につきましては、交通違反の反則金を原資として、DIDの人口、それから交通事故の発生件数、それから改良済みの道路延長などの数値をもとに金額が算定され、交付されるものでございます。  ここ直近ですけども、交付金の額が減少しているというところで、500万円の減額となっております。 ◯井上博委員  交付金が少なくなっているから、事業予算もそれに合わせて減額しているというように聞こえるんですが、それでほんまにいいのかなと。交通安全施設整備というのは大事な事業であるし、いわゆる人の命を預かっているような事業で、それをそのような他力本願的な、いわゆる反則金や違反のお金でやって、なくなったらやめですわというような、それはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけども、実際市内全域の交通安全対策に対応、それでできるんですか。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長  平成30年におきましては、久米田東西線の歩道整備事業を行っておりました。今年度で完成の予定となっております。平成31年度におきましては、新規の歩道整備のほうがございませんので、その他の交通安全施設の対策につきましては十分可能というふうに考えてございます。  また、交通安全施設の整備事業だけでなく、交通安全施設維持事業、それから道路新設改良事業、道路維持事業としてトータル的な道路整備を行っておりますので、その予算の中で効果的な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯井上博委員  交通安全対策特別交付金が減っているということは、交通違反をする人が少なくなっていってありがたいことですが、だからといって交通安全施設整備を減らすと、今度はまた事故がふえるということになりかねないと危惧いたします。  本来、特別交付金などに頼らず、自前の費用で対応するのが本質だと思います。高架事業・道路整備課長の答弁を聞いていると、努力はしているようですが、特別交付金の額が減っていることが大きな理由のように聞こえてきます。ほかの予算を流用してでも事故の起こらないように対応をお願いしたいと思います。この件についてはこれで終わりです。  次の事業です。259ページの神於山保全活用事業についてですけども、神於山の保安林について、この数年、下草刈りの予算がついていないのではないかと。10年前に保安林整備した箇所が荒れ放題の状態ですと。110万円のいわゆる修繕料というのがついているんです。これは一体何をするものか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯原博伸水とみどり課長  神於山保全活用事業にかかわるご質問でございますので、水とみどり課よりご答弁させていただきます。  ご質問の110万円の修繕費につきましては、主に園路の修繕に要する費用でございます。草刈りについての予算でございますけども、13節施設維持業務委託料で計上しているところでございます。これは、主に園路周辺の草刈りに費やしているのが現状でございますけども、委員ご指摘の場所につきましては、私も認識するところではございますので、少しずつではございますが、対応できればと思っているところでございます。 ◯井上博委員  神於山の保安林事業というのは、本来繁茂する竹林の整備を念頭に置いた事業でした。10年前の保安林事業では、海側の斜面を中心に事業化しましたが、神於山の山側斜面は、神於寺周辺以外はほとんど手つかずの状態であり、大雨などで崩れ出すと、民家に接しているところが多いので、大変なことになりかねんところであります。  保安林区域を拡大すると同時に、既に植えた広葉樹がある程度根づくまでは、下草刈りや竹を刈って管理をしていかないと保安林の意味がなくなってきます。  先ほどもというか午前中、農林水産業費で質問して答弁をいただいたところですが、国が2004年から実施する森林環境税、これは交付金として市に入ってくるんですけども、農林水産課長に言わせると、保安林の事業には使えないということなんですけども、たしかこれは昔、10年ほど前ですけども、林野庁と環境庁が中心になってこれを創設しようとして努力していたものです。  この税がうわさされるようになった10年前には、当時の環境省の職員と何回か話ししたことがあるんですけども、丘陵地の里山を対象にしたいという話であったと私は覚えております。ということは、きょうの農林水産課長が言うておりました保安林事業が対象ではありませんと言いますけども、いずれ環境省のほうから、これは対象範囲を広げて、いわゆる丘陵地部分のそういう里山整備ですか、そういう方面にも金が使えるようになってくると思いますので、この税の成り行きをよく見守っていただいて、そして丘陵地の保安林の拡大とその管理をもっと強めるようにして、山崩れなどの災害が起こらないように対応してほしいと思います。  私の最後の質問ですけども、3番の261ページ、JR阪和線東岸和田駅付近高架化事業、こちらのほうに質問させてもらいます。  17節土地購入費に1億円の計上されておりますが、高架事業も終わりに近づいているのにどこの土地を購入するのか、ちょっと教えてください。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長  JR西日本株式会社が所有しております鉄道用地を附属街路2号線と4号線の道路用地として取得するための金額でございます。 ◯井上博委員  JRの土地と言うけれども、何で今まで購入してなかったのか、またどれぐらいの面積を購入するのか、教えてください。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長  面積ですけども、平成31年度より購入する必要面積としまして4,350平方メートル、これを4年ないし5年で購入を予定しております。  土地の購入につきましては、高架化事業の中の交付金が対象となってございます。
     委員ご質問のなぜこの時期になったかというところでございますけれども、高架化工事施工中に鉄道敷の中で調査、測量等ができなかったということがございまして、高架化完成後に調査、立ち入りしたということがございますので、この時期になったということでございます。 ◯井上博委員  今の説明ですと、交付金が入るごとに購入していくということかと思います。  ところで、附属街路の2号線、4号線はもうでき上がっているのですか。それともまだ完成していなくて、用地を全て購入するまで工事ができないということではないでしょうね。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長  交付金のほうにつきましては、毎年国のほうに要望をしてまいります。  それから、附属街路2号、4号につきましては、平成31年度を完成予定としてございます。用地につきましては、JR西日本株式会社と覚書を締結させていただきまして、平成31年度以降に土地の購入をするというふうになってございます。 ◯井上博委員  はい、わかりました。この件、終わります。 ◯河合馨委員  私のほうから1点、予算書247ページの港振興協会助成事業について質問いたします。  事業費については1,919万9千円と昨年と同額の事業費が挙げられております。残念ながら、昨年度は花火大会が中止になりました。市民の方から落胆の声も多く聞かれたところではございますが、その経緯について改めてお伺いしたいと思います。 ◯池内正彰産業政策課長  港振興協会助成事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。  昨年の花火大会が中止になった経緯でございますが、近年、花火の打ち上げ場所でありますとか観覧場所を含む臨海部の開発が進みまして、企業活動が活発になってきたことによりまして、交通量が大幅に増加したために、花火大会会場周辺の道路を封鎖して、従来のように交通規制をかけて花火大会を開催することは、企業活動に深刻な影響を及ぼすことがそのときに判明をいたしました。  また、花火大会を安全に開催するためになんですけども、警察でありますとか、警備会社と何度も協議を重ねてきましたけれども、交通規制をかけずに車両の通行を維持したままでは、花火の観覧客を安全に誘導することができないということの判断に至りました。  花火大会を開催する上におきましては、当然観覧客の安全を最優先事項として考えることが当然のことでございまして、その時点で、条件下では事故等の危険性が非常に高いということがございまして、中止とさせていただいたところでございます。 ◯河合馨委員  昨年の経緯はそういうことでわかりました。観覧者の方の安全が第一というのは、これは言うまでもなく、実施に向けての単なる中止という前に、もっと工夫が必要であったのではないかなというところは感じるところでございます。  本年については、花火大会を再開するということの予算でやっていただいておりますけれども、内容、規模、先ほど言われた場所等も含めてどのようになっていくのかお尋ねします。 ◯池内正彰産業政策課長  まず、花火大会の内容でございますけども、現在、国のほうにみなとオアシス岸和田として登録を申請してございまして、平成31年度はみなとオアシス岸和田の登録記念として実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。  次に、規模につきましては、旧港地区湾内での実施を想定してございまして、岸和田大橋を挟みまして、東側と西側で打ち上げられる花火の規模を関係機関と協議していきたいというふうに考えてございます。  また、これまで実施してきました花火大会の観覧客数を想定した観覧場の確保に努めるとともに、花火業者には旧港の立地を生かしまして、従来の花火とは色合いの違うものとなるように依頼をしていきたいというふうに考えてございます。 ◯河合馨委員  ありがとうございました。  施政方針では、本年は1日中楽しめる催しとするということでございますが、内容的にはどんなことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯池内正彰産業政策課長  花火大会当日は、旧港地区でありますとか地蔵浜地区におきまして、夜の花火大会だけでなく、昼も楽しんでいただけるような催しの開催に向けて、さまざまな関係機関、それは庁内も含めてですけども、民間事業者等へも協力を打診していきたいというふうに考えてございます。 ◯河合馨委員  今年は1日中ということで、花火大会の様相も大分変わるのかなという思いはしますけれども、本市にとってこの花火大会も、市民の皆様だけではございませんが、特に大きく期待するところです。1日中のイベントを十分に満喫いただけるように工夫をしていただきまして、市民の皆さんに喜んでいただけるようなイベントになっていただくよう要望して、この質問を終わります。 ◯宇野真悟委員  一般会計予算書255ページの市街地形成事業について質問いたします。  市街地形成事業のうちの久米田駅周辺まちづくり事業の予算の内訳についてご説明ください。 ◯実森伸一市街地整備課長  市街地形成事業につきまして、市街地整備課よりご答弁申し上げます。  市街地形成事業3億159万7千円のうち、久米田駅周辺まちづくり事業に関するものは、総額で1億7,963万1千円でございます。主なものは、設計、測量等委託料1,600万円、土地購入費の4,540万7千円、補償金に1億1,340万円となっております。  その他、土地区画関係に要する経費、それから土地取得後のフェンス設置等の管理経費を計上しております。  以上でございます。 ◯宇野真悟委員  まちづくり事業の今までの進捗と平成31年度の取り組みについてお答えください。 ◯実森伸一市街地整備課長  久米田駅周辺まちづくり事業の進捗と平成31年度の取り組みについてお答えいたします。  平成30年度におきまして、用地測量と支障物件調査を実施しております。久米田駅の東側につきましては、用地測量は完了いたしまして、一部を除いて支障物件調査が完了することから、平成31年度より用地取得、支障物件補償の交渉を進めます。  また、駅西側におきましても支障物件調査が完了予定でございまして、現在用地境界立会等を実施したところでございます。  今後、平成31年度において用地境界確定後、東側同様に用地取得、支障物件補償の交渉を進め、早期に事業完了すべく用地取得を図ってまいりたいと考えております。 ◯宇野真悟委員  ご答弁ありがとうございます。  久米田駅は牛滝の街道沿いの交通のかなめでもありますし、また駅周辺の道路は現在も慢性的に混雑が続いていると思います。速やかに事業完了に向けて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。  続きまして、交通政策検討事業について質問いたします。  交通政策検討事業の地域バスの予算の内訳についてお答えください。 ◯実森伸一市街地整備課長  交通政策検討事業につきまして、市街地整備課よりご答弁申し上げます。  地域バスに関する予算といたしましては、交通政策検討事業のうち、その他の委託料210万円を計上しております。 ◯宇野真悟委員  それでは、地域バスの予算の内容と平成31年度どのような事業を行うのか、お答えください。 ◯実森伸一市街地整備課長  地域コミュニティ交通検討業務試験運行委託料として210万円を計上しておるところです。平成31年度の地域バスの導入検討に際しましては、まずは路線バスからの転換を検討することとしております。  収支率が2割を下回っております葛城河合塔原間を対象にいたしまして、路線バスにかわる地域バス導入について検討するため、試験運行を実施すべく、試験運行に係るタクシー車両の借り上げ等に要する費用となっております。  地域との協議では、土・日曜日の路線バスを休止して、定時定路線型予約型の地域バスの運行を想定いたしまして、6カ月分の運行経費を計上しております。 ◯宇野真悟委員  地域バスの試験運行にかかわる運賃やスケジュールはどのようになるのか、お答えください。 ◯実森伸一市街地整備課長  予算成立後の取り組みとはなりますが、具体的な運行について地元協議を進めてまいりたいと考えております。これと並行してバス事業者、タクシー事業者との協議も進めることとなります。  運賃につきましては、これから具体的な協議とはなりますが、地域バスの場合は路線バスよりも高く、タクシーよりも安くということが一般的でございまして、これまで他の事例では、300円から500円程度の均一料金となっております。  料金や運行形態が決まりましても、運輸局や道路管理者、警察等の許認可等の手続も必要でございまして、これらの準備には最低でも半年程度要すると見込んでおりまして、こうしたことからも、試験運行期間についても最長6カ月と見込んでいるところでございます。 ◯宇野真悟委員  それでは、地域バスの要望のあるほかの地域に関してはどのように対応するのか、お答えください。 ◯実森伸一市街地整備課長  地域バスの導入検討は、要望のある他の地域にも赴き、当該地域における実現化を検討してまいりたいと考えております。  しかしながら、既存バス路線からの転換とは異なりまして、全くの新規路線開設というふうになりますと、関係機関との協議や許認可等に相当の時間を要するということになります。現時点で、平成31年度内での試験運行が困難であると考えておりまして、このため、この分の予算措置はしておりません。  今後、各地域においては、地域での取り組みの進捗により、必要に応じて予算化等の対応を図ってまいりたいと考えておるところです。 ◯宇野真悟委員  ご答弁ありがとうございました。  新規の路線に関しては、許認可等で相当の時間がかかるということがわかりました。  今後、人口減少や高齢化が進んでいく中で、公共交通の果たす役割は大きくなります。地域バスは持続可能な公共交通を実現する一つの手段だと考えておりますので、まずは平成31年度の試験運行を着実に実施していただき、今後も要望に応えていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◯井舎英生委員  それでは、通告に従いまして、まず243ページのバス交通充実事業を質問します。  このバス交通充実事業の負担金、補助及び交付金のところで4,850万円ありますが、この内容について説明を願います。 ◯実森伸一市街地整備課長  バス交通充実事業につきまして、市街地整備課よりご答弁申し上げます。  補助金4,850万円の内訳につきましては、ローズバス運営補助金及び車両の買いかえに対する助成金として2,600万円、路線バス葛城線の河合と塔原間及び福田線の運行補助金としてそれぞれに950万円と1,300万円、計2,250万円で、合計4,850万円計上となっております。 ◯井舎英生委員  先ほどのローズバスの買いかえというのは幾ら助成するんですか。 ◯実森伸一市街地整備課長  ローズバスの車両の買いかえにつきましては、実はローズバス3台ございます。1車当たり大体2,000万円かかるというところで、当初、平成12年から3台運行しておりましたが、平成26年度から順次1台ずつ車両の更新をしております。平成26年度から8年かけて1台、年間250万円の減価償却ということで、平成26年に1台、平成27年に1台、平成28年に1台ということで、平成28年度からは750万円の車両費が運行経費と別にかかっています。750万円が別ですので、2,600万円のうち1,850万円が運行に対する補助金、750万円が車両の減価償却に対する補助金というふうになっております。 ◯井舎英生委員  口頭での説明なんで、ちょっとぱっとあれですが。  この前、総括質問でローズバスの運行費用が三千二百何ぼというのはまちづくり推進部長が答弁されたような記憶があるんですけど、それとの整合性を説明してくれますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  運行経費には減価償却分も入っております。ですので、運行経費、平成29年度ですと3,249万4千円、この中には先ほど申しました減価償却750万円を含んでおります。おおむね750万円を引けば2,500万円ぐらいが運行経費というふうになっております。  収支率などお話をさせていただいておりますが、運行経費に対する収支率として約2割、減価償却を入れますと、3,200万円を対象にいたしますと、今は約16%というような状況になっております。 ◯井舎英生委員  これから中身についてもう少し聞くんですけども、従来の3つの谷の路線バスとは違い、横断的な横のつながりを持つ路線バスというような感覚でこの十何年間やってきたわけですけども、先ほどの車両価格についても、この間から議論ある、乗車する人数が少ないというような議論の中で、ちょっと大型のバスかなと思うんですけど、そもそも今のあのローズバスって、満杯によってどれぐらい収益いうんか、運賃が入るものなんですか。 ◯実森伸一市街地整備課長  現在のローズバスの車両、ポンチョですが、たしか定員は32名だったかと思います。平成29年度の平均の乗車が17名程度でしたので、単純計算ですけども、2倍弱ぐらいという形がマックス乗った場合の収支改善というふうになろうかと思います。 ◯井舎英生委員  今の説明はちょっといい加減過ぎて、にわかにそうですねとは言えません。  12年間、ローズバスの話、今するんですけど、そもそも今回のローズバスのリニューアルというのは、目的は何なんですか。 ◯実森伸一市街地整備課長
     公共交通の整備につきましては、適正な運賃による利用者負担、そして適正な行政負担の上で各地域のニーズ、需要に応じた公共交通を提供する必要があると考えておるところです。  従来のローズバスにつきましては、100円の運賃、8割の行政負担であり、容認限度を超えているのかなというふうに考えたため、是正しようというものです。適正な利用者負担、行政負担となるように改善を図りまして、地域の公共交通として、より多くの市民の方にご利用いただくために実施したものというふうになっております。 ◯井舎英生委員  長々と説明してもらって余計にわからないんだけども、この前から総括質問、また私の質問でも、今2割では収入が少ないと、4割にするぐらいにしたいんだという話と、それから500円かかるのに100円で乗せてあげているというような、その足らない分はほかの市民が負担しているというような発言が部長からあったんだけども、そういう感覚ですか、部長のほうは。ちょっとまちづくり推進部長に質問なんですけど。 ◯大井伸一まちづくり推進部長  総括質問の中ででも、100円の料金いただいて500円の経費がかかっているということで、収支率としては好ましい水準にないというふうに考えておるところです。  ですので、収支の改善と利便性の向上で、できるだけ多くの市民の方にご利用いただきたいということで、今回のリニューアルに至ったというところでございます。 ◯井舎英生委員  たくさん収入を上げようということでそんなような話をしたんだろうと思うけど、そうすると、補助金とか助成金というのは、全て公共団体がやる公共事業については、やはりいろんな交付税であるとか、税金であるとか、所得税とか、いろんなものを総合して地域の公共事業に当たるわけだけども、そういうようなこれに関して、500円かかるところを100円で乗せてあげているというような言い方に聞こえたんだけども、ほかの事業、福祉事業とかいろんなもの全てについて、やっぱり例えば公民館を使うときに1時間何ぼって払って、本当はもっと1時間2万円かかるんだけども1,000円だよというようなことを言っているようになるんで、ちょっとこの辺の公共に対する、特に今回の公共交通に関する認識が最初からずれているんじゃないかと。  例えば、国土交通省の地域公共交通に求められる役割というのは、国交省のホームページにあるわけだけども、これちょっと読んでみますと、地域住民の移動手段の確保が目的なんだけども、要するに運転もできない学生・児童とか子供、特に高齢者、障害者、妊婦など、これ交通弱者ですね。その人たちの交通手段の確保をするためということで、より多くの人たち、一般の健常者に乗ってもらうためのバスじゃないはずなんです、もともと目的は。  だから、そういう観点がもともとちょっとずれているところがあると思うんで、先ほどの市街地整備課長のちょっとわけのわからない、目的がわからないんだけど、もう一回聞きますね。  市街地整備課長ね、今回のルート変更だとか、170円とか、北回り、南回りというやつ、これは何のために、バスの収入をもっと上げるためにやったんじゃないんですか。 ◯実森伸一市街地整備課長  公共交通に関しまして、行政のほうももちろん一定負担をするという姿勢には変わりはございません。ただ、市民意識等調査も含める中で、費用面については約6割の市民の方が行政負担も容認しておるという状況です。  ただ、従来のローズバスにつきましては、先ほども申しました100円の運賃、8割の行政負担というところで、これについては一定容認限度を超えているのかなというところで、より多くの市民にもご利用いただいて、適正な利用者負担、行政負担となるような改善を図ったというところでございます。 ◯井舎英生委員  目的は今、もっと運賃収入を上げるということになっているわけだけども、それであれば、今唯一の移動手段として使っておられる交通弱者の方がおられるわけで、先ほどの市民のアンケートをとったって、アンケートはいつか私にも来ました。無作為に、乗らない人にも当然アンケートは行っているわけで、今回のルート変更とか運行変更をする場合は、市民に、特に利用者に対して丁寧にアンケートをとるなり、そういうことはやったんですか、その利用者に対して。事前に説明をして理解を得ているんですか。 ◯実森伸一市街地整備課長  今お話のあった平成28年度に市域全域各世代を対象として抽出調査とあわせまして、同時に、これはローズバスを含む路線バス利用者にも同様のニーズ調査を行っているところでございます。  その中でも、当然今ご利用の方は見直しの必要はないというご意見が多かったように記憶しておるところです。 ◯井舎英生委員  ちょっとそれ、今の答弁ですけど、そうであれば、それまた見せてください。ちゃんと何人の利用者がそのアンケートに答えたのか、実際に乗っている人ね。それがあるんであれば見せてください。  私がこの前、一般質問したけども、12月、1月、一緒にバスに乗っている人たちに聞きました。それは知らないと。非常にみんな困ると。はっきり言って、やっぱり非常に今回のやつは乱暴過ぎるというか、先ほど市街地整備課長がアンケートとったって、私が聞いた質問は、その使っている人たちにちゃんとアンケートをとったか、事前に話をしたかということを聞いているんで。それはしてないということでいいのね。 ◯実森伸一市街地整備課長  ローズバスだけの利用者ではございませんが、ローズバスを含むバス利用者の方のアンケートを平成28年10月、11月に行っております。回答数としては、1,200部配布いたしまして、回答率31%、375票のアンケートをとっております。 ◯井舎英生委員  私が聞いたことに対して答えてください。  ローズバスに乗っている人にアンケートしたかと、聞いたかということを聞いているんです。 ◯実森伸一市街地整備課長  ローズバスだけではありませんが、ローズバスと路線バスを利用された方にアンケーをとっておるので、ローズバスだけというのは、人数は把握できておりません。 ◯井舎英生委員  だから、だから結果的に聞いてないということですね。  市街地整備課長ね、岸和田の自治基本条例をよくご存じやと思うんだけども、この自治基本条例によると、市民及び市は、互いに市政に関する情報を共有し合うことというのが第3条第1項第2号に書いてあるわけだけども、こういうようないろんな施策を変更したことで市民がいろいろ影響するというのは、十分その情報を前もって出して共有しなきゃいけないんだけど、それはやっていませんよね。事前に情報を出したということはないですよね。ありますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  ローズバスの改定に限ってということでありましたら、これはオープンにしておりますけども、地域公共交通協議会のほうで平成30年度当初、ないし2回程度オープンの会議、それからホームページに会議録を公表しております。  それから、特にバス停がなくなる地元町会に対しましては、別途個別に町会のほうには事前にお話、説明に回っております。また、町会連合会にもご報告をさせていただいたというところで、運輸局の認可のめど、申請をしたところで市の広報なりでご説明、周知をさせていただいたというところでございます。 ◯井舎英生委員  長い説明をしてもらったんだけども、一般市民が知ったのは1月の広報きしわだで、このローズバスがリニューアルするという、広報きしわだの一番最後のページにちょっと書いてあるんです。リニューアルしますと、ローズバスのルートを変更します。いろんなことを書いてあるんだけども、これを見て市民が、使っている人たちが、右回り、左回りが1方向しかなくなるとか、こんなこと絶対わかりませんよ、これ。こういうような情報、不適当な情報を市民に出すって、これが事前に知らせていると、これは本当に困ったことですよ、こういう情報だけしか出さないというのは。  例えば、もうちょっと言いますと、停留所の数が33カ所あるというのが27に6つ減りますと書いてあるわけです。これ、うそばっかりです。33カ所、1カ所に右回り上りと下りと2つあるわけだから、66カ所あって、そのうちがばっさり半分になるわけだから、少なくとも半分以下になっているわけです、停留所というのは。だからそういうこと、それからルートとループというのがごっちゃに書いてあることやら、非常にこれ、利用者にとっては全くわからない。  だから、2月になって大勢の利用者が戸惑ったと言っています。なぜこの程度の記事なんですか。その地域公共交通協議会会議録のホームページなんて利用者の人は見ないじゃないですか、そんなもん。どうですか、その辺は。 ◯実森伸一市街地整備課長  広報の紙面の関係上、どうしても情報量が限られるというところで、今回のような情報になっております。  ただ、その時点で12月17日には市のホームページを開設して、詳細の改正案につきましてご説明、情報を発信したところでございまして、なかなかホームページを見られるということは難しいということも承知しております。  また、新時刻表につきましても、できるだけ早くということで、2月1日の改正より前の1月、お正月明け早々の1月10日ごろよりローズバス車内を初め、市役所や市民センター、あと市民病院の受付等でお渡しをしたというところでございます。 ◯井舎英生委員  もうちょっと質問します。  今回の補助金、これは全部で従来の谷筋の3路線入れて4,850万円なんだけども、そもそも今回便数が変わりましたね、1日8便が2ルート。それで土曜日がなくなりましたよね。金曜日まで。これ、土曜日なくなったのはなぜなんですか。何か、運行費用が変わる、補助金が変化するんですか。 ◯実森伸一市街地整備課長  従来のローズバスは月-土曜日を運行しておりまして、日曜日のみがお休みということでした。今回、改正に当たりまして、通常の公共交通機関と同じように土・日ダイヤ、日曜ダイヤというイメージで、土・日曜日につきましては、今回も日曜日と同様に土曜日も休止ということにさせていただきました。  これによりまして、運行経費のほう、中身の詳細については今バス事業者と協議をしているところですが、当然土曜日もお休みになりますので、運行経費の圧縮にもなろうかと考えております。  また、実際に土曜日のご利用というのが週の中でも少ないという状況でございました。 ◯井舎英生委員  その運行経費が圧縮ということは、この予算が変更になるということで理解したらいいんですか。 ◯実森伸一市街地整備課長  平成31年2月からローズバスのルート、ダイヤ改正とともに値上げ、それから今お話のありました土曜日の運行がなくなっております。中長期的には利用者増、それから今回の経費削減も見込んでおるところでございますが、この改定当初には、新たな利用者の獲得には一定時間がかかると、また当初は従前の利用者の減少も予想されるということから、平成31年度につきましては、利用者減も見込みまして、平成31年度予算計上額は、例年と同額の2,600万円と見込んでおります。 ◯井舎英生委員  質問している以外のことは答えないでください。質問だけに答えてください。 ◯実森伸一市街地整備課長  平成31年度は同額の2,600万円で運行できると考えておるところです。 ◯井舎英生委員  土曜日を自分の勝手な判断で中止して、土曜日でもみんな移動しなきゃいけないわけです、障害者の方も高齢者の方もね。路線バスだって土曜日・日曜日運行しているじゃないですか。  で、質問。今度のそのバスの運行時間は、今までと比べて何%になっているんですか。 ◯実森伸一市街地整備課長  運行総時間というか、バス、それから運転手の拘束時間ということでありましたら、朝9時から夜のおおむね5時までと、2台2人の運転手が拘束されておるというところで、多少走行距離が違うということがありますが、大半が人件費や運行経費ということでございますので、その分につきましては運行時間については大差ないと考えております。 ◯井舎英生委員  運行時間が大差ないといういい加減な答弁はやめてください。運行時間が非常に減っているじゃないですか。  だから、あなたね、いろんなことを考えるときに、アバウト過ぎて、私がいろんな資料を出してくれと言っても、ほとんど今まで出さないじゃないですか。今も多分持ってないし。  それで質問、もう一つね。このような状態が、今みたいなことで、新年度も予算組んでいるんだろうけども、これ、収入が変化すると、岸和田市が出している補助金というのが変化するんですか、変わるんですか、南海ウィングバスと。そういうところの契約というのは、それはどうなっているんですか。 ◯実森伸一市街地整備課長  市の補助金の交付要綱では、運行欠損額に対しまして予算の範囲内として、例年同額を補助しております。実際、年々欠損額が増加して、既に補助金を上回っている、既にバス事業者が負担している状況ではございます。  今回、改正により欠損額の増減が生じたという場合でありましても、基本的には予算の範囲内ということでありますので、平成31年度には計上しております2,600万円と考えております。  平成31年度以降の動向を見据えまして、最終的には補助金の額の見直し等は図っていきたいと考えております。 ◯井舎英生委員  今回の改正というか、改悪なんだけども、私のほうからは。あなたが考えているその乗車率とか人数、この2月、早速何人で、収入はどうだったんか、これを教えてくれますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  リニューアル後、2月の利用状況について速報値がございます。2月1日から28日までの2月期、19日間の運行でございますが、北ループが延べ1,425人、南ループが延べ1,002名、合計2,427人のご利用でございました。  それから収入でございますが、通常は月ごとの収入はいただいておらないんですが、今回お願いしていただきました。2月期、今と同じ期間ですけども、運賃収入としては32万3,332円──ICカードがございますんで端数が出ておりますけども、ICカード割引がありますから──ということで報告をいただいておるところです。 ◯井舎英生委員  もう端的に2月人数が減っている。それで岸和田駅で乗りかえるわけだから、乗りかえたら無料ですよね。だから、乗り継ぎ券でもらってもとに戻ると。すなわち、人数が減っただけではなくて、収入も当然減ってくるわけですよ。  だから、バス運行事業者についても、こういう赤字垂れ流しでいくというわけには多分いかないし、もうすぐに岸和田市のこの補助金がこれでは足らないということに、これは目に見えているんじゃないですか。今後、変化しますか。乗車人数が変わりますか。あなたの今まで試算した、前もって分析したデータがあるんであれば、それを示してくれますか、感覚的じゃなくて。 ◯実森伸一市街地整備課長  今回の改正につきましては、これまでのローズバス全線、全便で各バス停の乗降者数等も記録しておりまして、これらのデータを参考に、またこれまで長年路線バス、コミュニティバスの運行経験、実績のある南海ウィングバスとも当然協議を重ねた中で、従前運行エリアをルートを維持した上で、便数の増便、周回時間の短縮等、より多くの市民にご利用いただけるように改正を行ったものでございます。  シミュレーションということでありますが、まだ2月リニューアル早々の19日間の極めて初期の段階のデータでございますので、現時点で判断するのは時期尚早かなと考えております。 ◯井舎英生委員  あのね、ルート変更とか運行の変更をするんであれば、それは先にそういう分析をして、予測をして、後でするというのは、それはもってのほかですよ。そういうような、そんなことでこういう変更をするというのは、これは許されないことですよ。  市民もたまったもんじゃないです。せっかく今まで自分たちの唯一の足として、交通弱者の人ですよ。ほかに交通手段がないんだから。だから、それをあなたたちは切り捨てて、何を求めたのか。それがどうしても理解できない。  だから、早くやっぱりこのような状況を改善してあげないと、たくさん電話かかってきているんでしょう。私のところに届く声は、電話したら、いやもう担当者から決まったことですからという返事。市民に対して非常に冷たい市政というものになってしまいますから、やっぱり一刻も早くこれをもとに戻して、その人たちを救ってあげないと。  土佐副市長、地域公共交通協議会に出るのは、国交省のこれによりますと、利用者もその会議に参加すると。しなければならないと書いてないけど、参画も欠かせないと書いてあるわけですよ。  だから、今回の特にローズバスについては、非常に市民不在で、市民を切り捨てるような交通政策の変更、これはぜひ早くもとに戻してあげてほしいと。このままずるずるいくというのは、将来、市民に対する非常に冷たい仕打ち。少数の市民ですよ。少数しか乗らないんだから、このバスは。交通弱者のためのバスですから、どうですか。 ◯土佐邦之副市長  このローズバスの運行方法の変更ですけども、本会議でもありましたように、平成12年から続けていますけども、年々利用者が減っているというようなことで、私ども、切り捨てるとか乗せてあげるとか、そういうことではなくて、ルートの見直し、1周75分かかっていたのが43分とか、それを2つに分けたとか、パターンダイヤとか、1日6本から8本とか、そういったことで利便性を向上してより多くの方に乗ってもらいたい、そしてあわせて収支の改善を図りたいという目的でやったものでございまして、おっしゃるように、税も投入した地域公共交通ですので、きちんとこれは検証していかなければならないとは思っております。  ただ、行政のやることなので、数カ月でまた戻すとか、また変えるとか、そういったことではなくて、PDCAサイクル、いわゆる計画をして、プランですね、ドゥーで実行して、チェック、評価をして、アクションで改善をするというようなことで言いますと、最低1年間はきっちり検証して、年単位で我々行政の仕事というのはやっていきたいと思っております。 ◯井舎英生委員  そういう理屈はよくないと思います。1回決めたことだけれども、まだスタートしてないわけだから、2月からだから今2カ月になるんだけどね。  全然、担当者もそういう先のことを考えずに、ただ新しい客を、ルート変更した。何のためにルート変更したかというと、時間に1本同じ時刻に来さすためですよ。そういうことをするのはバスの台数をふやすとか、もっと小型にして安い運行コストでやるというならいいけども、全く違うルートを走るわけだから、もう今までの利用者を切り捨てるわけですよ。  だから、市街地整備課長も土佐副市長もそのバスに乗って、その人たちと話したことが事前にないでしょう。担当者もないんだと思うんですよ。それで、市に電話をしたら、非常に冷たい、もう決まったことですからと、そんな市政ってないと思うんです。やっぱり弱い人たちですから、交通手段がないんだから。  私はこの間も話したけども、早くやっぱり修正する、具体的に言えば前に戻して、そしてかつ収入を上げる、利用者もふやしてもらうという方法は幾らでもあるわけだから…… ◯井上源次委員長  井舎委員、そろそろまとめてもらえますかね、他の委員もおりますし。 ◯大井伸一まちづくり推進部長
     今回の改正におきまして、利用者の方からは、市民病院に行くのが近くなったとか、それから新たな学生の通学利用がふえているとか、これ一般質問でもご答弁させていただきましたですけども、そういった新たな需要もふえてきているということで、これから、PR不足の部分も一部あるかと思いますけども、できるだけPRに努めて利用者拡大、また収支の改善等、多くの方に使っていただくような形で改善等もまた進めていきたいと考えてございます。 ◯井舎英生委員  時間が幾らたっても認識の違いで無理だと思いますから、これはまた場所を変えて、また何らかの形でしたいと思いますけども、やっぱり市民に寄り添う手を差し伸べる行政であってほしいと。  これ、市民というか、一般市民じゃないですよ。我々は車持っているから、使わなくても行けるんだから。これしか交通手段がない人たちが乗っておられたわけです。そのことにやっぱり寄り添ってあげないと。だから土佐副市長が言われる、1年間やって検証する。何を検証するんですか。  だって、不便になっている人たちがもう切り捨てられているわけですから、新しい人たちのことだけじゃなくて。だから、それだったら新しいルートをまたもう一つつくればいいわけです。だから、従来のこともやってあげないと。  だから、そういうことをもう一度考え直してほしいと。だから僕の提案は3カ月、とにかく2月、3月、4月はやって、すぐそこで早く評価して、やっぱり6月、お金が足らなくなるから補正予算を出すなり、また政策変更して、夏ぐらいには近畿運輸局であれしたら3カ月ぐらいでまた変更できると思いますから、やっぱりそういうことをしてあげないと、非常にこれ、交通政策の禍根を残すことになりますので、ぜひお願いすると。  最後に、ちょっと担当者ですけど、やっぱりそういう変更するときに、データをちゃんと分析して科学的に評価をしてやっていかないと、感覚でやってもらうと非常に困るんです。  これだけ要望して、終わります。 ◯実森伸一市街地整備課長  すいません。ローズバスの件につきまして、さっき32名と申しましたが、正確には立ち席も入れてですけど、定員は36名となっております。 ◯井舎英生委員  あとは簡単に手短にいきます。  もう一つの、ここの歴史的景観保全支援事業、251ページですけども、先般の平成30年度の補正予算で500万円ほど出たんですけども、今回はそれに相当するのがないようで、事前に聞きましたら、それはまた出たときに補正予算で出すんだという考え方でおられるようですね。  私も外部から友だちが来たときに、やっぱり歴史的な景観のあそこのまちを一番に案内しますから、非常に好評は好評なんです。ただし、やっぱり聞きますと、市民の方も家を建てかえられないとかいろんな制約があって、そういう中で歴史的な保存をやっておられると思うんですけども、この辺については、かなりやっぱり市民の方にも負担をかけているというような事業なんでしょうか。 ◯山田俊晴都市計画課長  歴史的な建築物の支援事業についてのご質問ですので、都市計画課からお答えいたします。  支援事業に対する助成事業なんですけども、一定、景観保全地区の景観の計画がございまして、それにのっとった分につきまして助成をしていっているものでございます。  その助成の対象になるのは外観ということで、主に紀州街道から展望できるところ、そして岸和田城の二の丸公園、こなから坂、だんじり会館から歩行者が見えるところの範囲でございます。  よって、内装等は基準がございませんので、そのあたりは修景、補修等ご自由にできることになっています。  よりまして、補助金を受けていただいている方々については、確かに街並みに協力するという点では自由にできない部分もございますけれども、やはり岸和田の中心となる歴史あるこの街並みをつくりたいという思いがございますので、ご協力していただいているところが実情でございます。 ◯井舎英生委員  説明よくわかりました。市民の協力で、市民と行政が一体となってやっぱりまちづくり、または景観を保全するというような非常にこれ、いいことであるし、特に岸和田といえばやっぱり昔の本町の紀州街道、誰でも行って非常に記憶に残る場所になりますんで、市民の方の協力を得ながら、うまく継続をしていっていただくことをお願いして、終わります。 ◯井上源次委員長  暫時休憩します。    午後3時17分休憩    午後3時30分再開 ◯井上源次委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。 ◯池内矢一委員  ページは255ページであります。広域幹線計画事業についてお尋ねをさせてもらいます。  この中の13節委託料の中身について、すんませんが、よろしくお願いします。 ◯実森伸一市街地整備課長  広域幹線計画事業につきまして、市街地整備課よりご答弁申し上げます。  広域幹線計画事業委託料7,651万円の内訳といたしましては、まずは、設計、測量等委託料に1,900万円を計上しております。これは、泉州山手線延伸事業といたしまして、泉州山手線本線の用地測量等業務委託に1,500万円、それから関連道路であります田治米畑町線事業化検討業務委託として400万円の計上となっております。  次に、調査・研究委託料5,751万円につきましては、泉州山手線沿道のまちづくり事業といたしまして、山直北地区、光明地区、修斉地区の土地区画整理事業調査等業務委託等に5,630万円を計上しております。また、関連道路整備に係る交通量調査業務委託費として121万円を計上しているところでございます。 ◯池内矢一委員  ありがとうございます。  今ご説明の中で、泉州山手線延伸事業としてということでご説明をいただきました。そこの部分についてもう少しご説明いただけますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  泉州山手線延伸事業の内容はというお問い合わせでございます。  大阪府の泉州山手線の事業着手は、早くても平成32年度以降ということでございますが、泉州山手線の早期着手、早期完了というのは、次期の事業着手工区の事業化にも大きな推進力となります。  とりわけ、地元地権者との用地交渉や取得が事業推進のポイントでございまして、泉州山手線の整備を円滑に進めるためにも、大阪府と連携協力いたしまして、泉州山手線の事業用地に関する境界等の調査を本市が平成31年度から先行して行おうというものでございます。  平成31年度からは、事業着手候補工区、磯之上山直線から岸和田中央線、この間のうち、既に区画整理事業調査で現地測量を実施しております山直北地区、光明地区の間、約1.5キロメートルございますが、これについて、3カ年程度をめどに順次用地境界測量を実施してまいりたいと考えております。  一方、泉州山手線が整備、供用を開始した暁には、周辺道路への影響もございます。泉州山手線の整備とあわせて関連道路の整備も必要となることから、都市計画道路田治米畑町線の星和上松台から尾生久米田区画整理区域界まで路線測量等調査を実施し、事業化検討を行ってまいりたいと考えております。  また、あわせて泉州山手線供用の際に影響があると考えられる関連交差点につきましても交通量調査等を行ってまいりたいと考えております。 ◯池内矢一委員  ありがとうございます。  先行して測量にというようなお答えやったのかなちゅうふうに思うんですが、これは、本来は大阪府の用地は大阪府がするべきもんを先に岸和田のほうでやっていく、まあまあ協力し合うてちゅうことでというふうにお答えいただいたんやと思います。  これは、ちょっとでも岸和田を先につけてえなというふうな、岸和田が大阪府に対して示している意気込み、そういうことであろうかなというふうには思わしてもらっています。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それともう一点、先ほどの答えの中にありました泉州山手線沿道まちづくり事業ということで5,630万円の予算が入っておるんですが、このことについても、事業内容もう少し詳しくご説明お願いできますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  泉州山手線沿道まちづくり事業委託費5,630万円の内訳でございますが、山直北地区の土地区画整理促進調査等業務委託に3,000万円、光明地区の土地区画整理事業調査等業務委託に2,530万円、修斉地区のまちづくり促進調査等業務委託に100万円を計上しております。  泉州山手線沿道では、今申しました泉州山手線沿線の3つの谷筋ごとに地域拠点である山直北地区、光明地区、修斉地区を中心にまちづくりを進めているところでございます。  山直北地区では、平成30年度は、現地測量を実施し、土地区画整理事業調査を行うとともに、地元関係者の方々を対象としたまちづくり勉強会を開催するなど、まちづくりの具体化を進めているところでございます。平成31年度は、引き続き区画整理促進調査等のまちづくりの検討を進め、地元の関係者の皆様とともに、まちづくりの具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  光明地区も、同様に平成30年度に現地測量を実施しております。土地区画整理事業調査を行うとともに、地元関係者の方々を対象にしたまちづくりの説明会なども開催しております。平成31年度も引き続き土地区画整理事業調査等のまちづくりの検討を進め、こちらのほうも地元関係者の皆様とともに、まちづくりの具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところです。  また、修斉地区につきましては、平成30年度には、今後のまちづくりの検討に必要な測量図を作成するなどの取り組みを進めております。修斉地区付近の泉州山手線の整備には、若干長期間かかると予想されておりますが、泉州山手線の整備に合わせたまちづくりについては長期的な取り組みとなりますが、泉州山手線が整備されるまでの間も十分対応が重要と考えておりまして、平成31年度も引き続き、先ほど申した交通量調査も含めまして、まちづくり等の促進に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えておるところです。 ◯池内矢一委員  ありがとうございました。  3つの谷筋と常に言われているんですけども、山直北のところは、当然磯之上山直線から岸和田中央線まで、まず1つ大きなんはそこまでということで、光明の場合は、岸和田中央線から岸和田港塔原線向いてのとこでありますので、その後の工事の部分でかかわってくるのかなちゅうような思いを聞かしてもらいながらしているんです。  だから、少し山直北と光明とはちょっと地域で温度差がそこにあろうかなちゅうふうに思いはさしてもらいますけども、やっぱり道路と一体で、その周辺のまち、また土地利用される方のためにも、一緒になってやっていただくというのが一番大事なことやと思います。市は、どちらかがおくれたり、どちらが早過ぎても、ちょうどうまいことバランスのとれた中で、こういうようなまちづくりの、道路計画の熱いうちにやっていただきたいな。特に、この平成32年から着工してくれる、3カ年かけてするということですけども、大阪府がかかってくれるというふうに私は信じてますんでね。ねえ、市長。  そのときに、その道がつけば、岸和田中央線、縦に入っている、岸和田中央線まで磯之上山直線から、今までやったら磯之上山直線を上がって、国道170号を回って蜻蛉池公園へ行ってくれたり、大きな道路を使って行ってくれた方が、岸和田中央線まで来て、岸和田中央線から、僕は、国道170号へ向いたり、また浜のほうへ向いたりしてくるんじゃなかろうかと、交通量が非常にふえるんやと、こない思っているんです。  だから、ふえるということは、当然、商売をされる方もふえてくるので、非常に岸和田にとってはにぎわいのあるええ場所になってくるな、また、なってほしいなというような思いをしているんです。丘陵地区の工場あたりももっとにぎおうてくれるようにと思うてるんで。  ただ、そこでとりあえず一応終わるんですね。そこからまだ工事続いてやってもらおうと思うと、また8年も10年もかかってくるということになりますんやけど、その間の交通の何ちゅうか、はかしていくていうんかな。  昔でしたら、平成24年のときに泉州山手線も岸和田中央線の延伸のここの2つ、大阪府の部分、どちらもこれ消された。でも、平成28年に泉州山手線は復活した。で、今現在になって非常に喜ばしいことや。その岸和田中央線がそのまま消えている状態やね。これが、僕はもっとにぎわってきたら、やっぱりこれ何とかしてほしいなというような思いはします。  なぜ今言うのかいうたら、きょうしか言うとかれへん。だからきょう言わしてもらっているんですが、だからこそ、このことも非常にやっぱり皆さん真剣に捉えてくれたらありがたいなと。これ府の事業ですので、市ではないのでね。  ただ、それを先にバランスように逃がしていこうとすれば、先ほど関連道路として田治米畑町線、この800メートルを何と全線やっていただけたら、この道路を、我々みたいなその周辺で住んでいる議員でしたら、どんだけ有益な、ただ道路だけ、交通停滞だけと違いますんやし。あの道が星和上松台に抜けてつながるということは、常盤校区の上松東から門前までの間のあの真ん中の池4つほどあって、それでいろいろ土地があって、この土地の部分が皆まちづくり、また民間活用で生かされてくるんやと。だから、当然、市街地になるわけやから、人口増につながる、駅にも近い。これが本当に生かされるええ場所に生きてくるんですよ。  それと、前からも言っています、桜台中学校に通っている方が、門前から上松東まで下がって、そこからまた逆に尾生向いて上がっていく。で、中学校へ来ると。この距離とそこの交通停滞しているところに、危ないところを来てくれているわけです。桜台中学校へ行っている約5割以上はそこを通っている。これの時間のロスと安全対策、これが、田治米畑町線で星和上松台のところからつなぐだけで、非常に対策として安全やし、学校の帰りも遅うならへんし、そしてまた人もより入っていってくれる。  当然、人口増にもつながってくるというふうに思っているし、我々の、光明であったり黄金塚であったり、そこはその昔、今の消防署の本部が上松町のところにできるまでは、南掃守の13号線やった。あれがなくなったんですね、こっち来たら。  何でやと言ったら、今度新しいあの道できれば、遠く13号線回って上がってきて、遠ならしてちゅうようなもんが、あれができたら、より近くで安全・安心、何ら心配することないですよというふうなことをそのときに聞かされていた。  でも、一向につきませんさかいな。全然安心・安全が担保されない。だから、今度はここで今400万円、また実森課長が400万円測量するのにつけました、予定入れましたということ。どうぞ、これをそれだけで終わってしもたら、将来の泉州山手線が岸和田中央線まで来たときに、同じようにこの道路もできて、交通停滞やら安全、いろんなものが解決できるというような状態と同じような、先ほど言うたバランス、そこら辺はやっぱししっかりと考えといてほしいなというような思いで今あります。  まず、前へ1歩進んで、まずは測量の調査してくれるということでありますので、地域は非常に安心していると思いますので、どうぞよろしくお願いして、終わります。 ◯岸田厚委員  それでは、1つ目のバス交通充実事業についてお伺いをします。  先ほどの委員と重なる部分もありますけれども、まず、今回のローズバスの改定をされたときに、私自身も市民から一番問い合わせがあったのは、バス停に行ったら、突然黒い袋がかぶっていて、バス停がなくなってしまっていると。どこのバス停に行ったらええんやというふうな問い合わせ。また、今まで行けていたルートやったのに、このバスに乗っても行きたい目的地に行けないというような声をお伺いしました。  ということは、先ほどお話がありましたように、今回、ローズバスを充実させたというふうな一方で、やはり乗れない人も出てきているというふうなことについては、どのようにお考えですか。 ◯実森伸一市街地整備課長  今回のローズバスの改正につきましては、従前の利用者の方につきましては、従前のエリア、ルートにつきましては維持することをまず大前提に改正をしております。その中で、便数の増便、それから1周周回時間の短縮等を図ったものでございます。  これまで行けていたのが行けないということではございませんで、行き帰りに左右周りをご利用されていた方については、帰りの便がなくなったということではなく、1周60分、片回りのループとさしていただいております。どなたがどこからどこへ行こうとも行き帰りで合わせて60分というところで、従前の移動の確保というところを図っているところです。  これまで特定の区間をご利用いただいていた方には、これまでよりもご不便になったという方も一部にはおられるということは認識しておりますが、これまでの利用地域、ルートは維持しながら、移動手段がなくなることのないように配慮しつつ、その上で、より多くの市民にご利用いただくためということの改正でございます。  そういうことで、ローズバスの存続につきまして、適正利用、多くの利用者を、ご利用いただくための改正ということでご理解いただきたいと思います。 ◯岸田厚委員  今、維持というふうに言われましたけども、実際、その方はもう乗られませんというか、乗っておられません。  今言われたように、行きは行けるけれども帰りはそしたらまた違うルートでみたいな形で帰ってこなあかんということもあって、片道60分やから構へんのやというような、そういう理論があるんかもしれませんけれども、もしも反対回りがあるならば、逆に言えば、そういう問題も起こらないということになってくるわけですから、そういった意味では、やはり一方通行という弊害が出てきているなというふうにも思います。  そもそも、やはりこのローズバスも含めてですけど、バスの充実を求めている方というのは、先ほどからお話があったように、いわゆるお年寄りや障害者、いわゆる免許証を返納した方々、そういった方々が移動の交通手段としてバスを利用していきたいという、そういった思いがやはり強いと思います。  そういった意味では、今回のローズバスの充実も含めてですけれども、市内一円の路線バスも含めたバス交通のあり方自身をきちんと見直していかないと、今回のこのローズバスの改正だけでは、多分市民のそういう要望には応えられないんやなというのを実感しました。  ということで、このローズバスの変更も含めてですけども、市内公共の交通バス等々の問題も含めた総合的な議論というのはなされていると思うんですけども、その辺のきちんとした、ここは路線バスで担う、ここはローズバスで担う、ここは地域バスで担うというような、そういったきちんとした計画というのは、交通まちづくりアクションプランも出されていますけども、具体的なところまではまだ出ていないというふうに思うんですけれども、その辺については、今後どのように考えておられますか。 ◯実森伸一市街地整備課長  市内の将来的な公共交通網のあり方というものにつきましては、今お話しありました交通まちづくりアクションプランの公共交通編、平成29年11月に策定し、国にも提出しておる法定計画でございますが、そちらのほうで、本会議でもご答弁させていただきましたが、地政学的に谷筋ごと、今の谷筋を走っている路線バスの沿線の地域については路線バス、それから市街地、主にJRから海側部分の市街地についてはローズバスが担う、それ以外のところについては地域のニーズ、需要に応じて、地域バスの導入ということで、一定将来の地域公共交通のあり方、将来像というものをお示しさせていただいているところでございます。 ◯岸田厚委員  今回のローズバスの改正自身が、まだやはり不十分な中でのこの検討の中で、こういった問題が起こっていると思います。  市内一円で、バスを使っている方っていうのは本当にいろんなところで不便を感じておられます。買い物に行くにもバスでないと行けないけれども、バスがショッピングセンターの近くまで通ってないからどうしたらいいのとか、そういったことも含めてですけれども、やはり抜本的にバス交通の充実をするとなれば、早急にこの問題については検討を開始しなければ、本当にローズバスだけが充実すれば、そしたら解決するのかという問題ではないというふうにも思います。  そういった意味で、ただ、不便になることは避けていただきたいということで、ローズバスについては、一方通行ではなく、反対回りも実現してほしいというのは、私の要望なんですけれども、それだけではなくて、市内公共交通のあり方を早急に検討していただくということを要望して、これについては終わらせていただきます。  あと、2つ目の港振興協会助成事業と交通政策検討事業については、さきの質問者と同じですので、取り下げをさせていただきます。 ◯中井良介委員  239ページの道路維持事業について質問をします。  このところは、歩行者や自転車、特に歩道などの整備についてお尋ねをするわけですが、高齢化が進んで、お年寄りが安心して外出できるバスも必要ですけれども、安心して歩ける安全な道がやっぱり整備されなければいけないと思うんですが、随分整備がおくれているのではないかと思います。  今ある歩道もでこぼこであったり、段差があったり、上がったり下がったりということで、つえをついてとか、押し車を使ったそういうお年寄りについては、非常に歩きにくい、危ないという状況なんですけれども。  お尋ねしますが、現在設置されている歩道の改良やら再整備をどうしていく計画があるのか、お尋ねをしたいと思います。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長
     歩道の整備ですけれども、今年度、平成30年度で完了します久米田東西線の歩道整備が終了しますと、平成31年度以降につきましては、新規の歩道整備の事業の計画は今のところございません。  既存の歩道ですけれども、そちらにつきましては、この道路維持事業の中で、歩行者の安全ということの観点で補修をやっているという状況でございます。 ◯中井良介委員  今挙げられた久米田東西線という和泉大宮駅からの下がりの歩道ですけども、非常にきれいに整備されたと思います。そういうところ、そこまで行かなくても、私の住んでいるあたりの歩道なども、本当に舗装が途中で途切れたり、溝ぶたが歩道に変わっておって、がたがた途切れもありますし、もちろん私のところだけとかいうわけではないですが、お年寄りに聞きましたら、やっぱり歩くことに心がけておられるんですよね。自分の状態、やっぱりしっかり歩いて、維持をして、介護にかからなくても済むようにという、皆さん、随分そういう努力もしているんですけども、安心して歩けないという状況ですので、今後の計画はないということで終わっているんですが、今ある歩道のでこぼこの解消とかは、道路の建設などに比べたらうんと費用も少なくて済むと思うんですが、そのあたりはどういうふうにしていくつもりでしょうか。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長  既存の歩道の整備ですけれども、委員ご指摘のように、築造されてからかなり年数のたっている歩道も多くございますので、今後は、抜本的な改善ではございませんけれども、歩道の表層ですね、舗装等の改修の工事も実施する必要があるとは認識しております。 ◯中井良介委員  ぜひ進めていただきたいと要望しておきます。  ちなみに、交通まちづくりアクションプランを見ていましたら、歩行者の死傷事故はこの泉南地域で岸和田は2位ということで、自転車については泉南地域で1位という不名誉な状態になっておりますので、次に、その自転車のことでお尋ねをします。  ぼちぼちと自転車レーンというか、つくられてもおるんですけれども、やはり車道の左側を走れと言われたりしますけれども、車道そのものも広くなくて、トラックやら大きな車がそばを走ると非常に身の危険を感じるわけですが、自転車道の整備についてはどういう計画でしょうか。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長  自転車ネットワーク計画というのを今後策定するとなってございますので、その中で自転車レーンの整備につきましても検討していきたいと考えてございます。 ◯中井良介委員  今おっしゃった自転車ネットワーク計画というのはどういうものでしょうか。  また、何か具体的にここをこうしていくという計画はあるんでしょうか。 ◯実森伸一市街地整備課長  自転車ネットワーク計画についてお答えいたします。  自転車ネットワーク計画と申しますのは、市内の自転車の移動に関しまして、歩行者のバリアフリーのルートのように、自転車につきましてもネットワークを計画して、それに基づいて整備をしていこうというものでございます。  必ずしも自転車道を整備するのではなくて、例えば堺阪南線で、今大阪府がやっておりますが、道路の幅員、道路の車線構成を変えることで、自転車の走行空間を設けるとか、そういった形で岸和田市内の自転車ネットワークの整備についての計画を策定し、それに基づいて実施していくというものでございます。 ◯中井良介委員  ですから、その計画は時期的にどういう計画になっているんでしょう。いつ策定するとか、実行するというのは。 ◯実森伸一市街地整備課長  実は、交通まちづくりアクションプランの、平成31年度はバリアフリーということで予算計上しておりますが、その次に、自転車ネットワーク計画編というのも予定しておるところでございます。 ◯中井良介委員  わかりました。  私もちょっと勉強不足で申しわけないんですが、できるだけ早く安全なそういう走行ができるように、そして事故がこの岸和田で減るようにお願いをしたいと思います。  次に、先ほどから出ておりますローズバスの件ですが、私も余り繰り返すつもりはないのですが、2月に変更が行われて、やはりこれまでの利用者が随分戸惑いやら困ったということが実際に起こったと思います。ともかく、事前のそういう利用者へのお話が非常に不十分であったんではないかと思います。  ローズバスの見直しについては、交通まちづくりアクションプランの部分なんかも少し見まして、いろいろ調査もしたり、アンケートもしたりしながら、一定の経過をもって今回のことになったということは、一定理解はします。  私なんかは、ローズバスというのは非常に福祉バス的な色彩の強い事業としてやってきたのではないかという思いもあったわけですが、ただ、福祉バスとすれば、地域間の不公平も当然あるということも、そういう問題も抱えているということもわかるわけです。  ですから、どうこう言うことはないんですが、ただ、財源のところを少し見ましたら、高齢者もふえて人口も減ってくる中で、路線バスの維持も難しい。高齢者は車や自転車も乗れないという人のための移動を確保するということは、これは基本的な人権の問題でもあると思うんですよね。別に岸和田だけじゃなしに、全国的なこういう問題が起こっていると思います。  ですから、岸和田だけで、こういう乗客が減ってくるバス路線をどう維持するかとか、そういう交通弱者の足をどう確保するかというのは、やはり非常に難しい問題があるんだろうと思います。  それで、242ページを見ますと、多分交付税措置は、そういうローズバスなどについては行われているんでしょうけども、ほとんど全てが一般財源でこの事業が行われているというところを見ましたら、やはり国の補助というか、国と地方が協力し合ってこういう事業を進めていくということが必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◯実森伸一市街地整備課長  地域の公共交通に対する国の支援等についてというお問い合わせかと思います。  国でも、これは全国的な状況でありまして、平成25年、地域公共交通活性化再生法の改正もあって、こうしたいろいろな制度ができ上がっております。  先ほど来ご説明しております、我々、平成29年11月に策定しました地域公共交通網形成計画という法定計画もその法律の中で定められておりまして、こういう法律に基づく計画に基づく施策については、許認可であるとか、そういった部分の優遇と言うとおかしいですけど、そういうことも実施が可能やということになっております。  ただ、もう一点の財源的な部分ということに関しましては、一定、地方では全く公共交通がない、それこそタクシーを呼ぶにもタクシーが来てくれないというようなところもございまして、そういうところには、一定国の補助金等もあると聞いておりますが、何分、今私ども、大阪運輸支局管轄ですけども、大阪でいろいろお聞きする分には、なかなか大阪で補助金等、適用できるような状況ではないということで、現時点では、そういう国の財源的な支援はないのかなというふうに考えています。  ただ、今後こういった法定に基づく計画、それに基づく施策というところで進めておりますので、また、そういう制度ができた折には、積極的に活用できるようにと考えておるところです。 ◯澤田和代委員  予算書の247ページ、港湾振興事業についてお尋ねします。  現在、みなとオアシス岸和田の登録に向けて手続をしているとのことで、他の議員が総括質問もされていたんですが、登録以降の将来の着地点はどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◯池内正彰産業政策課長  港湾振興事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。  委員ご指摘のとおり、現在、国にみなとオアシス岸和田として登録申請をしているところでございます。  今後は、地蔵浜地区と旧港地区の主要施設を構成施設といたしまして、さらなる活性化とにぎわいを創出するために、みなとオアシス岸和田運営協議会と協議を進めてまいりたいと考えてございます。  将来の着地点といたしましては、岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想におきまして、目指すべき姿を挙げてございます。  その1つは、阪南1区北東部、それと岸和田旧港地区におきまして、それぞれの資源でありますとか魅力を発掘、整理をいたしまして、お互いに連携することによりまして、1つの地域として価値を高めるとともに、にぎわいを創出いたしまして、一帯の活性化を図るということでございます。  2つ目といたしましては、岸和田旧港地区周辺の立地条件でありますとか、交通アクセス等の優位性を活用いたしまして、岸和田市内だけでなく、泉州地域や関西国際空港などとの交流、観光の視点を強化いたしまして、にぎわいの創出に寄与するということでございます。  そして、3つ目でございますけれども、臨海部から市域全体に活性化の波及効果を図るということになってございまして、みなとオアシス岸和田が登録されることをきっかけに、同構想の目指すべき姿の実現に向けまして、あらゆる可能性を探っていきたいと考えてございます。 ◯澤田和代委員  1つ目、2つ目に関しては、大いに進めていただいたらいいと思うんですけども、3つ目のちょっと気にかかっていることがあるんですが、あらゆる可能性を探っていきたいということで、総括質問の中の答弁の中で、港を媒体とした夢州IRに対しどのようなアプローチをしていくか、関係団体と協議していくというようなことを答弁されたんですけれども、これは要望になるんですけれども、IRリゾートというのは、やっぱりカジノを含んでいます。カジノはやっぱり人を不幸にして財源を得るということで、またギャンブル依存症の問題もあります。  岸和田がばくちに手をかすような事業にならないように、そこは一線を引いていただいて、岸和田のポテンシャルを最大限に引き出す事業となるように申し添えて、要望といたします。 ◯岩崎雅秋委員  委員長、取り下げます。 ◯宇野真悟委員  予算書255ページの建築物防災対策事業について質問いたします。  この事業の中に、建築物の耐震化に関する補助金が含まれていると思うのですが、事業の内容と補助金の対象についてお答えください。 ◯高倉仁史住宅政策課長  建築物防災対策事業に関するご質問でございますので、住宅政策課よりご答弁申し上げます。  建築物防災対策事業は、昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震診断の実施または木造住宅の耐震化を促進するため、その所有者に対しまして費用の一部を補助するものでございます。  その補助金の支出でございますが、耐震診断の完了後、または耐震化工事の竣工後、所有者が事業者へ代金全額を払っていただいた上で、その後、所有者からの請求により、市から所有者へ補助金を支出しております。 ◯宇野真悟委員  ありがとうございます。  住宅の耐震診断などの補助金につきまして、他市では代理受領制度がございます。これは、申請者との契約により、耐震改修工事等を実施した工事施工者等が、申請者の委任を受けて、補助金の受領を代理で行うことができる制度です。  本制度により、申請者は、工事費等から補助金を差し引いた額を用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。そしてその結果として、この制度の利用がしやすくなるというものですが、本市において、代理受領制度についてはどのようにお考えなのか、お答えください。 ◯高倉仁史住宅政策課長  委員ご指摘の代理受領制度でございますけども、所有者は、代金と市の補助金相当額との差額を事業者へ支払っていただいて、市は、所有者からの請求により、事業者へ補助金を支出する制度でございます。府下では幾つかの市で実施しておるところですが、本市では現在では実施しておりません。  本市の取り組みですけども、建築防災セミナーなどを開催しまして、それなどを通じて危険を知るための啓発活動を行っており、市民の自発的な取り組みを促してまいりました。  補助金の支出については、いわゆる代理受領の問い合わせについてはほとんどございませんので、その需要というものは把握しておりませんが、他市の取り組みなどを参考に調査を行ってまいりたいと考えております。 ◯宇野真悟委員  ご答弁ありがとうございます。  大阪府内におきましては、隣の和泉市が平成29年度から代理受領制度を導入しております。本市におきましても、市民の負担軽減のために、導入に向けて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。 ◯中井良介委員  市街地形成事業のところで質問します。  今回、大きな予算がついて事業が着々と進んでいくということは、非常にうれしいと思っております。ただ、例えば久米田駅西側の改札をつくる、その改札に向かうアクセスの道によって立ち退きを迫られるという方もおられるわけですが、この点については、どう市は対応するんでしょうか。 ◯実森伸一市街地整備課長  市街地形成事業に関するご質問につきまして、市街地整備課からご答弁申し上げます。  道路整備の予定地に存在する建物等の移転につきましては、買い取りとかではなくて、補償金をお支払いして、建物所有者や借家人の方に移転、そして建物の撤去をしていただくということになっております。 ◯中井良介委員  その場合、棟続きのアパートのようなものがあって、道路にかかる世帯もあれば、かからない世帯もあるんですが、その場合はどうなるんでしょうか。 ◯実森伸一市街地整備課長  補償金額の算定につきましては、一般的には、その建物のどの部分が道路予定地にかかるのか、そしてまた残りの建物敷地にその代替の建物を建てる余裕があるのか等々、さまざまな諸条件により、これについては国等の条件に定められまして補償金が算定されます。  例えば、同じ敷地内で代替建物を建てる──これは構内移築工法と申しますが──や、別の敷地へ代替建物を建てる構外移築工法など、工法認定がされて、これに基づき算定されるということになります。  現在、支障物件補償費の算定業務を実施しておりますので、この調査結果をもって実際には支障物件移転の交渉となります。ただ、一部切り取りになるのか、全て取り壊しになるか、その工法判断により補償金の対象となる借家人も変わってまいりますので、先ほど申しましたように、その調査結果をもってというところでご理解いただきたいと思います。 ◯中井良介委員  古い棟続きの建物ですので、もちろんその一部が残って存続するということは考えられない状況で、非常に場所的には便利なところにお住まいなんですけども、そういう意味では、ひとり暮らしのお年寄りが移転をするという状況になろうと思いますけれども、非常に丁寧な対応をお願いしたいと思います。  東側につきましても、ロータリーがつくられて、今の混雑が随分解消されると思うんですが、中には、もともとある、現在もある都市計画をもう少し広い範囲で実行すべきではないかとか、車がふえてかえって危なくなるんではないかとか、いろいろご意見が地元の人にはおありですので、よく説明など理解を得て、事業がスムーズに進むようにぜひ取り組んでいただきたいと要望して、終わります。  続いて、市営住宅のことでお尋ねをします。  市営住宅の縮小が方向として出されているわけですが、この間の募集の際の応募率というのはどんなもんでしょうか。 ◯高倉仁史住宅政策課長  市営住宅の応募のご質問でございますので、住宅政策課よりお答え申し上げます。  3カ年の結果ですけども、平成28年度は募集戸数9戸に対しまして応募数は68、倍率は7.6倍です。平成29年度は、募集戸数14戸に対しまして応募数が58戸、倍率は4.1倍でございました。平成30年度は、募集戸数9戸に対しまして応募数が60戸、倍率は6.7倍でございました。 ◯中井良介委員  非常に倍率が高い状況で、市民が住宅を求めているということがあらわれていると思うんですが、今後の計画というのはどうなっているんでしょう。 ◯高倉仁史住宅政策課長  今現在、市営住宅ストック総合活用計画を見直している最中でございますので、まとまり次第また報告させていただきたいと思います。 ◯中井良介委員  そういう答えになるわけですが、公営住宅法には、この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進ということがうたわれて、住宅が福祉であるということが示されていると思うんです。  やっぱり倍率を見ても、あるいは災害の危険のある老朽の賃貸住宅に住んでおられる方もまだたくさんおられますし、若い人も子育てでちゃんとした住宅に住みたいという希望も多くありますので、しっかり建設を進めるように要望して、終わります。 ◯宇野真悟委員
     予算書241ページの道路新設改良事業について質問いたします。  事業の目的と平成31年度の事業内容についてお答えください。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長  道路新設改良事業の目的につきましては、市内の道路の安全かつ円滑に移動できる交通環境を整えるため、幹線道路、生活道路の新設及び改良を行うものとなってございます。  平成31年度の予算の中で予定をしております事業につきましては、旧国道線、春木地区の道路改良工事、それから城周辺の道路の舗装更新工事、それから木材コンビナート地区の道路の舗装更新工事、それから幹線道路の舗装更新としまして、流木真上線の舗装更新工事、そして岡山町16号線、通学路の整備等となってございます。 ◯宇野真悟委員  それでは、岡山町16号線の整備内容について、どのような工事を行うのか、お答えください。 ◯山田晃次高架事業・道路整備課長  岡山16号線につきましては、狭い道路となっておりまして、その道路に沿って並行に水路が走っている状況でございますので、歩行者の安全対策としまして、水路の暗渠化を含む整備を予定しております。 ◯宇野真悟委員  ご答弁ありがとうございます。  岡山町16号線は、児童・生徒の通学路に指定されておりますが、道幅の狭い箇所があり、危険な場所もございます。水路の暗渠化も含め、一刻も早い安全対策を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯井上源次委員長  他に質疑ありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、8款土木費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  続いて、9款消防費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯矢野常和消防長  予算書の266ページをお願いいたします。左上の9款消防費についてご説明させていただきます。  9款消防費1項消防費に18億6,457万6千円の計上で、前年度と比べまして410万円の増加でございます。  この経費につきましては、消防関係事務の管理、火災予防普及に関する経費を初めといたしまして、消防団の管理運営及び消防施設、消防車両、機械器具の整備及び維持管理並びに水防事業、災害対策事業等に要する経費でございます。  9款消防費のうち、消防本部所管の費目の主なものについてご説明申し上げます。  1目常備消防費に16億1,303万5千円の計上で、前年度と比べまして1,722万6千円の増加でございます。  主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄の一番下、消防職員研修・育成事業に806万9千円の計上で、これは、職員の各種研修派遣等に係る経費であります。  次のページをごらんください。右ページの事業別区分欄の上から3番目にございます広域災害等相互応援事業につきましては、915万円の計上で、これは、大阪府内全市で救急安心センターおおさかや消防用ヘリコプターを共同運用するための本市負担分のほか、消防広域応援体制に要する事務的経費を計上いたしております。  上から4番目の救急・救命事業に913万4千円の計上で、これは、救急業務を行う上で必要となる医療用資機材や訓練用資機材に要する経費を計上いたしております。  左ページ中ほどにございます2目非常備消防費に581万1千円の計上で、前年度と比べまして188万3千円の減少でございます。これは、消防団の運営に係る経費となっております。  次のページをごらんください。左ページ一番上の3目消防施設費に1億8,597万5千円の計上で、前年度と比べまして2,721万5千円の減少でございます。  主な事業につきましては、右ページ、事業別区分欄一番上にあります消防施設管理事業に5,585万5千円を計上いたしております。内容につきましては、平成23年度に整備いたしました40メートルはしごつき消防自動車のオーバーホールや消防庁舎等の修繕に係る経費でございます。  事業別区分欄上から3番目の消防庁舎等管理事業に3,905万9千円の計上で、これは、光熱水費や通信運搬費、また庁舎の保守管理費など庁舎管理に要する経費でございます。  事業別区分欄一番下の通信機器管理事業には3,452万1千円の計上で、これは、高機能消防指令センターの維持管理に要する経費でございます。  その他の事業に大きな変動は特にございません。  以上で消防本部所管に係る説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  続きまして、危機管理部にかかわる内容について説明させていただきます。  272ページ、273ページをお願いいたします。4目水防費に1,963万円の計上で、前年度と比べまして269万2千円の減少でございます。これは、右ページ、事業別区分欄の上から3つ目、水防団事業で、水防団員の報酬及びその他水防団活動に要する経費ございます。減少の主な理由でございますが、退職予定者が減ったことによるものでございます。  その下、5目災害対策費に4,012万5千円の計上で、前年度と比べまして1,866万4千円の増加でございます。  増加の理由でございますが、右ページ、事業別区分欄一番下、防災・減災対策事業で、平成29年の台風21号による土砂崩落現場の安全性調査等に係る委託料、1ページめくっていただきまして、275ページ、事業別区分欄上から2つ目、地域防災計画推進事業で、計画改定のための委託料、その2つ下、避難所施設事業で、非常時用エンジン発電機等購入のための備品購入費の増加などによるものでございます。  主な事業の概要でございますが、273ページにお戻りいただきまして、事業別区分欄一番下、防災・減災対策事業に2,349万1千円の計上で、これは、先ほど説明いたしました調査等委託料のほか、総合防災訓練、市民ぼうさいまちづくり学校及び災害対策用備蓄物資の購入などに要する経費でございます。  次のページの最上段、防災情報管理事業に976万5千円の計上で、これは、防災行政無線、土砂災害相互通報システムの維持管理に要する経費及び市民に緊急地震速報や国民保護情報を防災行政無線を用いて伝える全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートなどの経費でございます。  その4つ下、防災福祉コミュニティ活動支援事業に249万6千円の計上で、これは、地域防災力の向上を目的とした防災講演会の開催に要する経費、及び地域の防災福祉コミュニティが整備する防災資機材に対して助成を行うための経費でございます。  私からは以上でございます。よろしくお願いします。 ◯井上源次委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言を願います。 ◯米田貴志委員  それでは、通告させていただいている273ページ、防災・減災対策事業について、再度お伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。  今、危機管理部長から説明ございました。その中で、防災・減災対策事業の中に委託料13節ですかね、ここに設計、測量等委託料1,265万4千円が計上されているわけでございます。  先ほど危機管理部長の説明によりますと、皆さんのご記憶にも新しい平成29年台風21号の土砂崩落現場の安全性調査ということでございます。これが去年もあって、今年も計上されているというところで、基本的なことでございますけれども、確認の意味で、ここのあたりをもう一度、申しわけありませんが、ご説明願いたいと思います。 ◯寺本義之危機管理課長  委員ご指摘のとおり、平成30年度の補正予算といたしまして、昨年の第3回定例会におきまして、満場一致でご可決いただきました予算と同内容、同額を計上しております。  これにつきましては、ちょっと流れがございますので、おさらい的に経過をご説明させていただきたいと思うんですけれども、平成29年の台風21号によりまして、大沢町におきまして土砂崩落事故が発生いたしました。その結果、お1人の方がお亡くなりになり、また、付近の建物が浸水する被害が発生いたしました。  その後、当該土地の斜面の状況なんですけれども、多くの土砂が残っているというふうな状態でございました。  この土地は、一個人が所有する純粋な私有地でございまして、行政が介入できるというような法的な根拠もございませんでしたので、大阪府と岸和田市が一体となりまして、土地所有者に再発防止策を申し入れてきた経緯がございます。  ただ、何をどうすれば再発防止になるのかということを大阪府、岸和田市で協議しました結果、この土地が現在どのような状況か、例えば土砂の量がどの程度あるのかとか、地盤の強弱とか、それを把握した上で、それに見合った対応をすべきではということになりまして、この土地の現況調査と対応策の把握が必要であるという結論に至ったわけでございます。  先ほども申し上げましたけれども、この土地は、行政が介入できるという法的根拠がございませんので、原則的に、調査もその対応も土地所有者の方において実施していただくことになるんですけれども、この調査というものは、ドローンによる土砂量の解析とか算出、ボーリング調査というようなことで、非常に専門性が高い内容であるというようなことで、一個人が実施するよりも行政において実施することが現実的であると判断いたしまして、市は予算措置を行った上で調査等を行うと、大阪府は技術的支援を行うというような役割分担をしたというような次第でございます。  その方針が決まって以降、大阪府担当者、そして我々で、複数回にわたりまして土地所有者の方にこの我々の考え方をご説明して、ご協力を求めてまいりましたけれども、了解をいただけないまま現在に至っておるという状況でございます。  ただ、崩落事故以降、土地所有者の方におきまして、昨年の5月と、あと11月から12月にかけての2回、斜面上部の土砂を取り除くとか、斜面の中部から下部にかけて段々の形にいたしまして、傾斜をなだらかにするとか、斜面の中部に水をためる池をつくったり、水を通す道をつくると、そして現場全般にコンクリート剤を散布しまして、表面を固めるというような対応を実施されました。これによりまして、事故発生後よりかは状況は改善したというように見えます。  しかし、それが本当に安全なのか、あるいは危険なのかと言い切ることはちょっと難しい、できませんので、平成30年度は調査等の実施に至りませんでしたけれども、今後も安全性の確認であるとか、必要な措置を見出すために、同内容の予算の計上をお願いするものでございます。 ◯米田貴志委員  本当にご苦労さまでございます。現場に足を運んで、何とか市でこういう調査をさせていただきたいという旨を伝えているということで、残念ながら、土地所有者の方が断固固辞をしているという状況かなということが、今の答弁から読み取れるわけでございます。  やはり、この中でもおっしゃっておられましたけども、土地所有者の方がそういう斜面上の土砂を取り除いたり、形を整地したりとか、水が抜けるような形、たまるような池をつくったりとか、抜け道をつくったりとかしているということでございますけども、大沢町の崩落現場にいまだ、あの近辺の方々からすれば、本当にそれが安全なのかどうかという裏づけというのは、いまだに一向に見えてこないという不安はやっぱり持っておられると思うんですね。  それに対して、じゃあ行政は何ができるのかというと、法的根拠はないけども、予算を組んで、昨年は、許可がもらえずに行けなかったけども、今年度も予算を組んで粘り強く行くぞと、こういうようなスタンスなのかなというふうに思うわけでございます。  行政として、被災された方々のほうに寄り添った気持ちで、飽くなきこういう要望を続けていくということは、私は大変に大事なことだと思いますし、また重要な行動をとっておられると思うわけでございます。  そういう上で、被災された方々、ご近隣の方々、この方々の気持ちに対して、実際に岸和田市としてはどのように考えておられるのか、答弁をしていただきたいと思います。 ◯寺本義之危機管理課長  住民の方にとりましては、大変不安なお気持ちということはお察し申し上げるところでございます。  先ほどもご答弁申し上げましたけれども、本来的には私有地であるということなんで、行政が介入することなく、全てを土地所有者において実施いただくことが原則となるんですけれども、さまざまな事情を考慮しまして、昨年の第3回定例会におきましてもご答弁申し上げましたけれども、予算計上を含めて、イレギュラーな対応をとっておるところでございます。  来年度に向けましても、従来どおりのスタンスで対応を行ってまいりたいと考えております。 ◯米田貴志委員  ぜひそのスタンスを保っていただきたいと思いますし、被災された方々の不安というのは、やっぱりその方々しか本当の気持ちというのはわからないと思います。ですから、その方々に対して行政ができることというのは、その不安に対して、データをとって、こういう形で安心できますよという数字をお示しできるのであれば、そのお手伝いをするということが、今、岸和田市ができる状況なのかなと思います。  本来であれば、ここに法的根拠があれば、本当に立ち入って調査をしたい気持ちでいっぱいだと思います。それがないだけに、残念であるわけでございますけども、もう一点お聞きしたいんですけども、先ほど答弁いただきました、所有者の方がご自身でされた対応というので、万全だというような答えを出しておられるのでしょうか。行政がすることはないよと、私がやったことでもう万全なんだよということをおっしゃっておられるのかどうか。ここをちょっと教えていただきたいんですが。 ◯寺本義之危機管理課長  昨年の年末に行っていただきました措置で、万全という言葉はございませんし、当然危険という言葉もございません。一定の手を尽くしたということでご報告いただいております。  あとは、こちらでどのような状況かというふうな確認ということになってきますので、その旨はお伝えしておりますので、引き続き、先ほど申し上げましたようなスタンスで土地所有者の方と対話を続けていきたいと考えております。 ◯米田貴志委員  わかりました。なかなかそこが難しいところかなと思うわけでございますけども、被災された方々から見れば、安心できる数字がやっぱり欲しいんだと思いますので、今後も困難だとは思うんですけども、何とか前へ進めるように、粘り強く挑戦をしていただきたいということを要望して、この質問は終わりたいと思います。 ◯中井良介委員  防災情報管理事業と避難所のことをお尋ねします。  昨年の台風で大きな被害があり、その際、まず1つ目は、やはり市民に正確な情報を早くお伝えするということが非常に大事なことだと思うんですが、現在、防災行政無線というのは、市内全体きちんと網羅できているんでしょうか。 ◯寺本義之危機管理課長  市内全域を網羅するように設置されております。ただし、そのときの風向きとか雨とか雷とかというような気象状況によっては、聞こえにくい場合もあるかもしれません。 ◯中井良介委員  ただ、去年の台風の際にもちゃんと伝わらないという話を聞いたりもしましたので、どの程度そういうことが確認されているのかわかりませんが、きちんと聞こえるような体制にしてもらいたいと思います。  ただ、どこかへ出かけていたりとか、そういう情報が伝わらない場合に、ほかにそういう情報を知る手だてというのはどうなんでしょうか。 ◯寺本義之危機管理課長  防災関係の情報につきましては、防災行政無線でのお知らせのほか、エリアメールもございます。特に防災行政無線の場合ですと、先ほど申し上げましたように、タイミングとか気象状況によって聞こえにくいという場合がございますので、その場合は、テレホンサービスがございます。それで、防災行政無線の放送内容は、放送後72時間、電話で聞けるようになっておりますので、それで確認をしていただきたいと思います。  この赤い冊子(岸和田市総合防災マップ)をごらんになられたことがあるかと思うんですけれども、一昨年に全戸配布いたしました。ここの冊子の中にそういうふうな電話番号も書いてございますので、ご確認いただければと思います。 ◯中井良介委員  この件はわかりました。  避難所のことですが、台風の際もそうでしたが、早目の避難ということは、随分市民の間でも定着してきているんかなと思うんですが、避難所の生活がどうなんかということが、やっぱり市民の間では随分気になるところで、テレビで映ったりする避難所生活が、随分やはり居心地が悪いというか、それでかえって問題が出るということがあると思うんですが、予算書を見ますと、先ほどちょっと説明があったと思いますが、昨年と比べて随分増額されているんですけれども、ちょっとその中身をお願いします。 ◯寺本義之危機管理課長  避難所施設事業につきましては、平成30年度14万7千円が、今年度、平成31年度は125万2千円というふうに大幅に増加してございます。  これの内容なんですけれども、まず1つが、昨年の台風によりまして停電が起きまして、非常にいろんなところに影響が出ましたので、それを踏まえまして、自家発電とか照明設備のセット一式を計2セット分予算計上いたしました。  もう一つは、従来、台風の接近があった場合は、中学校区に1つの避難所を開設、計11カ所開設するということが多くございました。状況によってふやしたり減ったりなんですけれども、その中で、東葛城校区におきまして、葛城上地区公民館も台風接近のときに避難所として開設してもらえないかという要望がございました。  ここはもともと土砂災害の危険がございましたので、避難所として開設しておりませんでした。けれども、府の砂防ダム設置によりまして、その危険が減少と評価できるようになったというようなことなどの理由によりまして、この葛城上地区公民館も台風接近の際に避難所として開設することといたしました。  この場所は、ご存じのように、府道30号線が通行どめになりますと、物資の搬入等が非常に困難になります。そのために、備蓄物資を備える倉庫を設置するというような予算も計上してございます。
     これらによって、昨年度よりも大幅に増加しているというようなことでございます。 ◯中井良介委員  自家発電装置とか、非常に大事なことですし、避難所を1つ新たに開設できるようにするということで、わかりました。  非常事態の中での避難ですので、1日、2日なら我慢もできますが、やっぱり一定の期間になってきますと、避難所生活そのものが非常につらいということがよく言われますので、内容の充実というか、そういう要望が非常に強くありましたので、ぜひ改善するように、避難者の受け入れが十分できるように体制を整えてもらえるように要望して、終わります。 ◯井上源次委員長  他に質疑ありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、9款消防費の質疑を終結します。  本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。    午後4時51分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....