岸和田市議会 2019-03-11
平成31年予算特別委員会（第１日目） 本文 開催日:2019年03月11日
2019年03月11日：平成31年
予算特別委員会（第１日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯井上源次委員長
ただいまから
予算特別委員会を開会します。
審査に入る前に、一言お願いを申し上げます。
理事者におかれましては、議案の説明に際し、新しい施策、昨年と比べ特に変わった事業を重点的に説明願いたいと思います。また、委員各位の質問に対しては、簡潔明瞭で的確な答弁を行うようお願いをしたいと思います。
次に、委員の皆様方には、審査日程表に従い、順次審査ができますよう、ご協力を特にお願い申し上げます。また、質問の意図するところを明確に、簡潔に質問をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、審査は、
一般会計予算については、歳出は款ごとに、歳入は一括、
債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用については一括、また特別会計、企業会計については、会計ごとに一括して審査を行うこととし、附帯議案については後日協議をお願いしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
また、本委員会における一般会計、特別会計、
企業会計予算の質疑につきまして、通告制を採用いたします。各委員におかれましては、別途ご配付いたしております通告一覧表により、順次質疑をお願いいたします。
それでは、本
特別委員会に付託されています事件の審査に入ります。
日程に従い、まず議案第２８号平成３１年度岸和田市
一般会計予算、歳出のうち、１款議会費の審査に入ります。
それでは、議案に関係のない理事者はご退席願います。
（説明員以外の理事者退席）
それでは、本件に関し理事者の説明を求めます。
◯坂井永二総務部長
議会費の説明の前に、１点お願いがございます。
予算書の各目の
事業別区分欄の冒頭に、括弧書きで人事課として
職員給与費等を記載してございます。人件費は各会計各款にわたりますので、私から議会費のご説明を申し上げ、質疑が終了した後、２款総務費の冒頭で市長公室長から、人件費全般につきまして一括してご説明いたしますので、以後、各部長からの説明の際には人件費の説明は省略させていただきます。ご了承くださるようお願いいたします。
それでは、議会費につきましてご説明いたします。
予算書の１００ページ、１０１ページをお願いいたします。１款１項１目議会費は４億２，５６４万８千円の計上で、前年度に比べまして２，８０５万７千円の減少でございます。
議会費は、市議会に関する事務や議会運営に要する経費でございまして、右ページ中ほど、
事業別区分欄に記載の議員報酬等及び
市議会運営事業並びに
事務局職員給与費等でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯井上源次委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１款議会費の質疑を終結します。
次に、２款総務費の審査に入ります。
本件に関し理事者の説明を求めます。
◯赤井敏明市長公室長
各会計の各款にわたりまして人件費を計上いたしておりますので、市長公室より一括してご説明を申し上げます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
予算書に基づきまして内容の説明をいたします。一般会計の予算書、１５ページをお願いいたします。
はしがきの４に職員手当及び共済費の根拠を記載いたしております。（１）の地域手当は、本俸、扶養手当、管理職手当の１００分の６で、（２）の期末及び勤勉手当は、条例に基づく基本給月額の４．４カ月分でそれぞれ計算いたしております。（３）の
職員共済組合負担金につきましては、
標準報酬月額の１,０００分の２２１．２５３５、事務費１人当たり年１万１，７９６円及び
期末勤勉手当の１,０００分の２２１．２５３５などの率並びに金額で計算をいたしております。
それでは、各款に計上いたしております人件費につきまして、
給与費明細書により一括してその内容をご説明いたします。
３５３ページをお願いいたします。このページは、特別職の給与関係でございます。区分の縦の欄に本年度、前年度、そして比較欄を設けてございます。それぞれの長とありますのは市長、副市長及び教育長で、議員とありますのは市議会議員の皆様の分でございまして、その他とありますのは
各種審議会等委員の方々の報酬でございます。また、それぞれの人員数と給与費、共済費の予算額を掲載いたしております。
予算総額は、本年度合計欄に記載いたしております４億４，４６９万円で、前年度に比べ３，１９１万円の減額となっております。
報酬の減につきましては、主に
各種審議会委員等の方々の報酬において、前年度に比べ選挙回数の増があるものの、平成３１年５月から市議会議員の定数の減によるものが大きな要因でございます。
給料及び手当の減につきましては、市長、副市長、教育長の給料及び期末手当の減額によるもの及び市議会議員の定数の減による期末手当の減が主な要因でございます。
また、共済費の減につきましては、主に旧
地方議会議員年金制度の負担金の減によるものでございます。
次の３５４ページをお願いいたします。このページは、一般職の給与関係についての総括表でございます。上段の表は、職員１，３２０人、
任期付職員３人、再任用職員６５人及び嘱託員２１７人の計１，６０５人の人件費総額を記載いたしております。給与費、共済費を合わせまして合計１１３億３，６５６万２千円で、前年度に比べますと、給料が２，４５５万７千円の減、職員手当が２億１，８６２万３千円の増、共済費が８５２万２千円の増により、合計２億２５８万８千円の増額となっております。
職員数につきましては、前年度に比べますと、職員が３人増、
任期付職員が１人減、再任用職員が７人増、嘱託員が９人増となっております。
中段及び下段の表は、上の表、職員手当の内訳でございまして、それぞれ条例及び規則に基づきまして算定いたしております。
次の３５５ページとその次の３５６ページに、給料及び職員手当について前年度と比較し、その増減額を事由別にまとめました給料及び職員手当の増減額の明細表を掲載いたしております。
明細表の区分、給料につきましては、２，４５５万７千円の減額となっております。内訳でございますが、１の項目、昇給に伴う増加分８，４９６万円の増額は、備考欄に記載のとおり、職員の昇給に伴う増加分で、平均昇給率は１．７５％であります。
２の項目、その他の増減分１億９５１万７千円の減額につきましては、職員の増員にかかわるものがあるものの、新陳代謝に係る減と
行財政再建プランの給与削減に係る手法の変更によるものでございます。
次の職員手当でございますが、２億１，８６２万３千円の増額となっております。主なものといたしまして、次の３５６ページをお願いいたします。２の項目、
期末勤勉手当の増減分６，９８６万１千円の増額は、主に
行財政再建プランの給与削減に係る手法の変更によるものでございます。
３の項目、その他の増減分１億４，６３２万９千円の増額につきましては、説明欄２行目、管理職手当８４７万２千円の増は、
行財政再建プランの給与削減に係る手法の変更によるもので、３行目嘱託手当１,７５８万６千円の増につきましては、主に人数の増によるもので、４行
目超過勤務手当５，２００万円の増につきましては、主に選挙回数の増によるもので、６行目、退職手当５，８２６万４千円の増につきましては、定年による退職者数の増によるもので、８行目、
管理職員特別勤務手当７５１万６千円の増につきましては、主に選挙回数の増によるものでございます。
次に、３５７ページの給料及び職員手当の状況についてご説明いたします。
上の表アは、職員１人当たりの各職種についての本年１月１日現在と前年同日との
平均給料月額と平均年齢の比較表であります。
下の表は、各職種についての初任給をあらわしたものでございます。大卒と高卒に分けまして記載をし、あわせて国の制度も記載いたしております。
次の３５８ページをお願いいたします。ウの表、
等級別職員数は、平成３１年度予算と前年度予算を比較し、職種ごとにその人数を記載いたしております。
次の３５９ページ、上段の表は、等級別の職務内容でございます。
中段、エの表は、定年退職及び定年前早期退職に係る退職手当について、その勤続年数に応じ最高限度の支給率を記載いたしております。
下段、オの表は、
特殊勤務手当について、給料総額に対する比率並びに代表的な
特殊勤務手当の名称を記載いたしております。全職種の給料総額に占める
特殊勤務手当の比率は０．３％で、前年度と同様でございます。
次の３６０ページ、カの表は、扶養手当、住居手当、通勤手当について支給基準等の内容を記載いたしております。
一般会計に係る人件費については、以上でございます。
次に、
国民健康保険事業、
自転車競技事業、
介護保険事業の各特別会計につきましてご説明を申し上げます。
これら人件費の算定方法につきましては、一般会計と同様に算定し、その内容を
特別会計予算書の２２５ページから２４２ページまでにかけまして、おのおのの
給与費明細書にまとめて記載いたしております。記載内容につきましては同様でございますので、人数と金額のみをご説明いたします。
特別会計予算書の２２５ページをお願いいたします。
国民健康保険事業特別会計分でございます。この表にございますその他２０人分につきましては、
国民健康保険運営協議会委員の皆様の報酬で、１２６万円を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。２２６ページの表でございますが、この事業に係る職員数は職員２４人及び嘱託員１１人の計３５人で、その人件費につきましては２億１,８９９万３千円で、前年度に比べ５４万１千円の減額となっております。
次に、２３２ページをお願いします。
自転車競技事業特別会計でございます。この表でございますが、この事業に係る職員数は職員９人及び再任用職員１人の計１０人で、人件費につきましては８，３０４万２千円で、前年度に比べ３２万４千円の減額となっております。
次に、２３７ページをお願いします。
介護保険事業特別会計でございます。その他７９人につきましては、
介護認定審査会委員６５人と
介護保険事業運営協議会委員１４人でございます。
介護認定審査会委員の報酬２，８２４万４千円と、
介護保険事業運営協議会委員の報酬３７万８千円の計２，８６２万２千円を計上いたしております。
次の２３８ページをお願いいたします。この事業に係る職員数は職員１９人及び嘱託員１９人の計３８人で、その人件費につきましては、２億４，４５５万３千円でございます。前年度に比べまして６３８万７千円の増額となっております。これは、主に嘱託員の人数の増によるものでございます。
特別会計の説明は以上でございます。
以上、一般会計と特別会計を合わせました人件費総額は、１２３億５，７７２万２千円でございまして、前年度に比べまして１億７，５９５万５千円の増となっております。ちなみに、退職手当を除きますと、１億１，７６９万１千円の増となっております。
また、一般会計と特別会計を合わせました職員数につきましては、職員１，３７２人、
任期付職員３人、再任用職員６６人及び嘱託員２４７人の計１，６８８人で、前年度に比べまして、職員で３人の増、
任期付職員で１人の減、再任用職員で７人の増、嘱託員で１１人の増と、計２０人の増員となっております。
人件費についての説明は以上でございます。よろしくお願いします。
◯坂井永二総務部長
続きまして、２款総務費のうち、１項
総務管理費、２項徴税費及び５項
統計調査費につきまして、私からご説明いたします。
予算書の１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。２款総務費は７３億４，７５５万６千円の計上で、前年度に比べまして２２億７，８７３万円の増加でございます。
１項
総務管理費は５９億４，５１１万１千円の計上で、前年度より１９億４，２１７万８千円の増加でございます。
総務管理費は、市の行政事務のうち、情報化推進、人事管理、広報広聴、財政管理、会計管理、財産管理、企画、文化国際、
市民センター、自治振興、
男女共同参画推進、
消費生活対策、人権推進等に要する経費を計上いたしております。
１目一般管理費は２５億９，０４１万３千円の計上で、前年度より８，０５７万１千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄一番上の
職員給与費等が１７億６２３万９千円で、前年度より９，２２５万８千円増加したことが主な要因でございます。
少し飛びますが、１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。２目
情報化推進費は３億２，１１９万１千円の計上で、前年度より４，８８９万円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、
ネットワークシステム運用事業が９，１４０万２千円で、前年度より３，１６１万円増加したことが主な要因でございます。
１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。３目人事管理費は１億１，０９３万９千円の計上で、前年度より１，３６３万１千円の減少でございます。これは、
福利厚生事業が皆減したことが主な要因でございます。
１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。４目広報広聴費は３,１１４万２千円の計上で、前年度より７７５万７千円の減少でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄一番上の広報事業が２，７５４万８千円で、前年度より７７８万８千円減少したことが主な要因でございます。
その下、５目文書費は８，７０３万９千円の計上で、前年度より６０６万４千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄一番下の
郵便物管理事業が７，７３６万７千円で、前年度より５２０万９千円増加したことが主な要因でございます。
１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。６目
財産管理費は、４７６万９千円の計上でございます。
その下、７目
会計管理費は、３６５万５千円の計上でございます。
その下、８目
財産管理費は１０億９，４６７万円の計上で、前年度より１０億４，９１３万７千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして、１１７ページ、
事業別区分欄上から２つ目、
岸和田市庁舎建設基金積立事業が１０億２万１千円で、前年度より１０億１万円増加したこと、その下の庁舎建替事業が２，３９８万１千円で、新庁舎の
基本計画策定や
福祉総合センター隣接地の活用の調査等のための経費の増加などが主な要因でございます。
なお、庁舎建てかえに関しまして、先日の総括質問でもございましたが、
市町村役場機能緊急保全事業につきまして、少しご説明をさせていただきたいというふうに思います。
お手元に配付をしておりますＡ３の資料をごらんください。
この資料は、
市町村役場機能緊急保全事業の活用に係る財源上のメリットについて示したものでございます。この制度の内容は、左側下段の図のＢにありますように、対象事業費の９０％まで起債が可能であり、事業費の７５％を上限とした起債に対しまして、当年度の元利償還金の３０％を地方交付税の
基準財政需要額に算入できるとされているものでございます。
財源上のメリットを比較する上で、仮定としまして、想定の事業費を１００億円と考えた場合、まず上段Ａのパターンですけども、これは本事業を活用しない場合ですが、７５億円が起債、２５億円が一般財源となります。
その右側です。この７５億円を銀行の資金で起債をして、利率２％、２０年間の償還と仮定した場合の総負担額で、利子を含めまして１１７億円となります。
一方、下段Ｂのパターンですが、これは本事業を活用した場合でございますが、同じく１００億円の事業で９０億円の起債と１０億円の一般財源となり、その負担額、右側にありますけども、Ａのパターンと同じ条件で利子を含め１２０億円となります。
右の図のＡとＢ、上段、下段の比較では、起債額がＡのほうが７５億円、Ｂのほうが９０億円ということで、Ｂのほうの起債の借入額が多いために、その分当然利子がふえるということで、Ｂのほうが総負担額については３億円多くなるということでございますが、ただ、Ｂの場合には事業費の７５％のうち３０％が地方交付税の
基準財政需要額に算入されることとなっているために、右側の網掛けの部分、２７．６億円の財源措置がなされることにより、市税等の負担額総額、市税等の純粋な一般財源ですけれども、これは、Ａは交付税措置がございませんので１１７億円に対しまして、Ｂは９２億４，０００万円となり、差額２４億６，０００万円の負担軽減となります。
したがいまして、本事業のメリットといたしましては、中段の２枠で２カ所囲っていると思いますが、左側のほうですけども、建設時点で一般財源が１５億円留保できること、それと右側になりますが、総負担額に財源措置が入ることによりまして、２４億６，０００万円の負担軽減が図れるという２つのメリットがありまして、いずれも現時点の本市にとっては非常に有利な制度ということでございます。
なお、本制度の検討につきましては、平成２９年度の庁舎建替
特別委員会で、平成３２年度以降はもう対象になりませんということでご報告申し上げたところですが、平成３１年度の
地方財政対策におきまして、期限は変わっておりませんが、経過措置が追加されて、平成３２年度までに実施設計に着手した事業については、平成３３年度以降も現行と同様の
地方財政措置を講ずるとされたところでございます。
スケジュールについては、予定していたよりも少し早める必要がございますが、この予算をご議決いただき、平成３１年度早期に基本計画に着手し、策定した後、平成３２年度中に基本設計を策定し、その後、同じ平成３２年度中に実施設計に着手することができれば、以降の工事費についても当該制度を活用することができると思われますので、本市にとっては非常に大きなメリットがあると考えているところでございます。
市町村役場機能緊急保全事業の説明は以上でございます。
それでは、総務費の説明を続けさせていただきます。
１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。９目
自動車管理費は、１,２６６万９千円の計上でございます。
その下、１０目企画費は９億３０２万１千円の計上で、前年度より６億６，４２６万円の増加でございます。これは、１枚めくってただきまして、１２１ページ、
事業別区分欄上から３つ目、岸和田市
ふるさと応援基金積立事業が６億３万５千円で、前年度より４億４，１０１万９千円増加したことや、その３つ下、
ふるさと寄附事業が２億９，４８９万２千円で、前年度より２億２，４７９万８千円増加したことが主な要因でございます。
１２０ページの下段、１１目文化国際費は、４億１，３２２万８千円の計上でございます。
少し飛びますが、１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。１２目支所・
サービスセンター費は、８４０万円の計上でございます。
その下、１３目
市民センター費は１億２，３７７万２千円の計上で、前年度より６９３万７千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして、１２７ページ、
事業別区分欄一番上の山直
市民センター管理事業が１，５５６万９千円で、前年度より２４０万４千円増加したことや、その２つ下、
八木市民センター管理事業が１，６６２万９千円で、前年度より２３８万６千円増加したことが主な要因でございます。
１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。１４目自治振興費は８，２３４万３千円の計上で、前年度より１，１６３万８千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、
町会等施設整備支援事業が４，５４４万８千円で、前年度より１，１２４万７千円増加したことが主な要因でございます。
１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。１５目
男女共同参画推進費は、２９４万４千円の計上でございます。
１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。１６目
男女共同参画センター費は、３，０２６万２千円の計上でございます。
１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。１７目
消費生活対策費は、５２７万円の計上でございます。
その下、１８目
公平委員会費は、１，３３６万７千円の計上でございます。
１３６ページ、１３７ページお願いいたします。１９目退職年金及び遺族年金費は、１０５万９千円の計上でございます。
その下、２０目人権推進費は、４６８万９千円の計上でございます。
１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。２１目
財政調整基金費は１億２６万２千円の計上で、前年度より９，９９５万３千円の増加でございます。
その下、２２目減債基金費は、７千円の計上でございます。
１項
総務管理費の説明は以上でございます。
引き続き、２項徴税費につきましてご説明いたします。
２項徴税費は６億９，５６３万２千円の計上で、前年度より５，８４５万９千円の増加でございます。徴税費は、市税の賦課及び徴収事務に要する経費を計上いたしております。
１目税務総務費は４億２，１８５万５千円の計上で、前年度より５１６万８千円の増加でございます。
その下、２目賦課費は１億１，８７３万１千円の計上で、前年度より４，９２２万４千円の増加でございます。これは、１枚めくっていただきまして、１４１ページ、
事業別区分欄一番上の
固定資産評価事業が６，３２７万７千円で、前年度より４，３３３万円増加したことが主な要因でございます。
１４０ページの中段、３目徴収費は、１億５，４４８万７千円の計上でございます。
その下、４目
固定資産評価審査委員会費は、５５万９千円の計上でございます。
２項徴税費の説明は以上でございます。
引き続き、５目
統計調査費につきましてご説明いたします。少し飛びますが、１５０ページ、１５１ページをお願いいたします。
１５０ページの下段、５項
統計調査費は２，７６３万円の計上で、前年度より７０５万５千円の増加でございます。
統計調査費は、統計法に定める
各種統計調査に要する経費を計上いたしております。
１目
統計調査総務費は、１，５４６万３千円の計上で、前年度より６６２万３千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄一番下の
職員給与費等が１，５１９万６千円で、前年度と比較して６４１万７千円増加したことが主な要因でございます。
１５２ページ、１５３ページをお願いいたします。２目
基幹統計調査費は、１，２１６万７千円の計上でございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯春木秀一市民環境部長 続きまして、総務費のうち、３項
戸籍住民基本台帳費につきまして、市民環境部よりご説明いたします。
１４２ページ、１４３ページへお戻り願います。左ページの一番上、３項１目
戸籍住民基本台帳費に３億５，７４０万８千円の計上で、前年度と比べまして５，０８９万６千円の増加でございます。
増加の主な理由でございますが、平成３０年１０月から開始しましたパスポート交付事業に伴う収入印紙の購入費用につきまして、平成３０年度は半年分でしたが、平成３１年度は１年分の費用を計上しているためでございます。
主な事業は、１４５ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から３つ目、個人番号カード等管理事業に２，７７８万４千円で、主な経費は地方公共団体情報システム機構への事務委任に係る委託料でございます。
その下、旅券交付事業に８，２９２万４千円で、主な経費はパスポートの交付時に取得者にご購入いただくための収入印紙の購入費でございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯梶野省治選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長兼公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記長
１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。４項選挙費につきましてご説明させていただきます。
この経費は、選挙管理委員会の管理運営に要する経費、選挙啓発に要する経費及び本年予定されています４つの選挙に要する経費でございます。本年度２億６，４６０万５千円の計上で、前年度と比べまして２億１，８８７万２千円の増額であります。その主な要因といたしましては、昨年度は府議会議員選挙と市議会議員選挙の執行準備経費のみの計上でございましたが、本年度はこれらの選挙を初め、４つの選挙の執行経費を計上したことによるものでございます。
まず、１目選挙管理委員会費に３，１４３万５千円の計上で、選挙管理委員会運営に係る経費でございます。
次の１４６ページ、１４７ページをお願いいたします。左ページ、３目参議院議員通常選挙費に６，０６４万３千円の計上で、任期満了に伴う参議院議員通常選挙に要する経費でございます。
その主なものとして、右ページの説明欄３節職員手当等に１，７３９万円、７節賃金に６６４万５千円の計上で、これらは選挙事務に従事する職員及び臨時職員等に要する経費でございます。
また、下から３つ目、１２節役務費には８８５万４千円の計上で、これは投票所入場整理券の郵送料、投開票所で使用する機器の点検や投票システム等の運用手数料でございます。
その下、１３節委託料に１，８１０万２千円の計上で、これはポスター掲示場の設置・撤去や入場整理券の印刷、封入・封緘に要する経費でございます。
次の１４８ページ、１４９ページをお願いいたします。左ページ、４目知事選挙費に５，３３８万９千円の計上でございます。
その下、５目府議会議員選挙費に３，７４７万６千円の計上で、本年４月２９日に任期満了となります大阪府議会議員選挙に要する経費でございます。その主なものにつきましては、さきにご説明いたしました参議院議員通常選挙と同様でございます。
１５０ページ、１５１ページをお願いいたします。左ページ、６目市議会議員選挙費に８，１５０万５千円の計上で、本年４月３０日に任期満了となります岸和田市議会議員一般選挙に要する経費でございます。その主なものにつきましては、さきにご説明いたしました３つの選挙と同様でございますが、それに加えまして、右ページの説明欄、１９節負担金、補助及び交付金に３，０３８万２千円の計上で、これは選挙公営に要する経費でございます。
次に、１５４ページ、１５５ページをお願いいたします。６項監査委員費につきましてご説明いたします。この経費は、監査委員が行う監査業務及び事務局に要する経費でございます。
１目監査委員費に５，７１７万円の計上で、前年度と比べまして１２７万円の増加でございます。主な要因は、本年度から議選監査委員の選任がなく、識見監査委員が３名となったことから、委員報酬が増加したことによるものでございます。その他については大きな変動はございません。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯井上源次委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯井上博委員
事前に私のほうから通告させてもらっておりました山直
市民センター管理事業、
市民センター費、この２つについては今回ちょっと取り下げさせてもらいたいと思います。
３番目の住民基本台帳事務事業のほうからちょっとご説明いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
◯井上源次委員長
はい、どうぞ。
◯井上博委員
住民基本台帳事業につきまして、予算書の１４３ページ、住民基本台帳事務事業ということで、１９節負担金に４７５万円が計上されております。これは一体どういう内容に対する負担金なのか、ちょっとご説明いただけますでしょうか。
◯残実市民課長
住民基本台帳事務事業の負担金のうち、主な内容についてのご質問でございます。
負担金４７５万７千円のうち、４７０万円は地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳに支払う委託料でございます。
本市では、住民票などのコンビニ交付を実施しているところでございます。このコンビニ交付に際しましては、Ｊ－ＬＩＳの証明書交付センターを経由して実施しているところでございますが、ご質問の負担金は、証明書交付センターの運営負担金として支出しているものでございます。
運営負担金の金額は、コンビニ交付を実施しています団体に対しまして、人口規模に応じて設定されておりまして、人口１５万人以上の市は４７０万円とされているところでございます。
◯井上博委員
４７０万円という金額が証明書の交付センターの運営負担金とのことですが、かなり高いと思うんですが、担当課として、この費用とコンビニ交付実施の効果についてちょっとお考えを聞かせていただけますか。
◯残実市民課長
コンビニ交付は、今年１月１６日現在、全国約１，７００の自治体のうち５６４団体で実施しているところでございます。負担金の額につきましては、平成２９年度に１回引き下げられた経過がございますので、今後、コンビニ交付の実施団体数がふえれば減額される可能性があるものと考えてございます。
次に、効果についてでございますが、住民票などのコンビニ交付状況を見ますと、平成３０年４月から平成３１年２月２８日までの１１カ月分のコンビニ交付の利用件数は１，６６２件にとどまってはいますが、市役所の営業時間外の利用が７９２件で、約４８％、岸和田市外のコンビニ利用が４１３件で約２５％となっておりまして、市民の利便性向上を図るというコンビニ交付導入の目的は、一定達成されている傾向にあるものと考えてございます。
◯井上博委員
今の答弁で、岸和田市で去年から今年にかけての１１カ月間でコンビニ交付の利用件数が１，６６０件ほど、かなり低い数字ですけれど、これは確かに、課長の答弁にもありましたように、市民の利便性を考えればコンビニの利用量はもっとふえてくるであろうはずですし、現状では費用対効果はほとんどないなと思いますけれども、もっと市民に積極的にコンビニ交付ができますよということをアピールしていっていただきたいと要望しておきます。
◯河合馨委員
それでは、１１７ページの庁舎建替事業について、基金についてお尋ねしたいと思います。
この件は総括質問でも質問させていただいていますので、その点と重複するところがあるかもわかりませんが、また今、総務部長のほうからも財源上のメリット、この説明をいただきましたので、そこは割愛しながらも、厳しい財政事情、この中でこのメリットを考えますと、十分中身については今後の進め方、期待するところでございますけれども、あくまでもこの厳しい財政事情の中で、この金額１０億円を捻出していくということを考えられ、その中で庁舎の建てかえを今後どのように進めていくのか、重ねてお聞かせいただきたいと思います。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
庁舎の建替事業についてのご質問です。公共施設マネジメント課からお答えさせていただきます。
基金の積み立てに関しましては、庁舎建てかえの検討が開始されてから必要性を認識しておりましたけども、厳しい財政状況のもと、予算計上ができませんでした。
耐震性や老朽化を考えますと、庁舎建てかえは喫緊の課題であることから、今般の行財政改革により資金を何とか捻出し、市の優先事業として取り組んでいきたいと、この強い意志を持ちまして臨みたいと考えております。
来年度は、基本計画を策定していきたいと考えており、新庁舎に必要な機能、規模、事業費等について検討し、設計を行っていくための具体的な与条件の整理をしてまいりたいというふうに考えております。
◯河合馨委員
ぜひとも十分なスケジュールを組んで進めていただきたいと思うんですが、総括質問のほうでもほかの議員が質問をされておりましたが、市民説明について６回、私どもが報告をいただいているのでは、参加人数が十数名の場合もありますし、記憶の中では２１名が１回と四十何名が１回、それ以外は十数名というふうな中での６回の実施でした。そんな中で、本当に市民説明が十分なのかどうかというのは、どのように考えているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
先般、市民全体に対する説明会を市内６カ所にて開催しました。各会場で２０名ほどの参加者があったということでございます。人数の多寡につきましては判断できかねるところがございますが、意見、お考えをお持ちの市民の皆様の一定の参加、理解はあったものと捉えております。
しかし、日常的にはほとんど来庁されない市民も多く、興味を示されない市民も多かったことと想像されます。
今後は、職員による検討とともに、市民によるワークショップやアンケート調査、市民説明会などを通し、市民の皆様に引き続き状況を知らせるとともに、ご意見をお聞きしたいと考えております。
また、建てかえの検討と並行しながら、福祉センター敷地の活用方法についても検討を始め、民間事業者へのヒアリングなどを通して、具体的な活用方法や条件について意見交換を行いたいと考えております。
◯河合馨委員
本当に、引き続いて市民の方への十分な説明をしていただけたらなと。第１、第３候補を選ぶ中で、両者がほとんど差のない判定基準の中で市長が判断いただいたということで、それはそれで我々も、私自身も受けとめたいと思っていますが、やはりその中でしっかりと考えていかないかんのかなと。
またもう一点、福祉総合センターの跡地、これをお話の中では利活用、それは我々も考えるところですが、今現状で岸和田市へどれだけの民間事業が確保できるのかということも考えますと、私自身が情報収集する中では、なかなか岸和田へというところは少ないのかなというふうな状況の中で、やはり福祉センター、考え方の中では大いに利活用は我々も目指すところでございますけれども、実際には具体的に手法を何とか考えているのか。その点についてお尋ねしたいと思います。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
繰り返しになりますけども、可能な限り多くの事業者にヒアリングを行いまして、意見交換を行い、よい結果が出るものというふうに考えております。
◯河合馨委員
本当に両方の有意な利活用ということを十分に考えていただいて進めていただきたいと思います。この岸和田の新しいシンボルである市庁舎になりますので、ぜひともいい発進ができるよう進めていただける新年度の予算の進め方であっていただきたいなと要望して、終わります。
◯宇野真悟委員
予算書１０８ページ、１０９ページの
情報化推進費のうち、
ネットワークシステム運用事業について質問いたします。
この予算は、情報システムの構築運営費だと聞いておりますが、今国会では統計不正問題が話題に挙がっておりますが、その原因の一つとしてＣＯＢＯＬなどのレガシーシステムが使われており、メンテナンスを行う技術者の不足などが挙げられておりました。
本市におきましては、ＣＯＢＯＬなどのレガシーシステムが使われているのか、またサーバーやクライアントＰＣなどの基本システム、ＯＳについては何を使われているのか、お答えください。
◯野村泰仁情報政策課長
情報化推進費についてのご質問ですので、私からご答弁申し上げます。
ご質問のＣＯＢＯＬなどのレガシーシステムについてでございますが、ＣＯＢＯＬといいますのは、コンピュータシステムの開発用言語でありまして、レガシーと呼ばれるように古い技術となってございます。本市におきましては、平成２４年３月まではＣＯＢＯＬ言語によるホストコンピュータでの運用をしてございましたが、オープン系の基幹系システムに更新いたしましたので、現在はＣＯＢＯＬ言語を利用しておりません。
２つ目のサーバー及びクライアントＰＣのＯＳでございますが、サーバーについては多くはウインドウズサーバー２０１６と、一部でリナックスがございます。庁内ＬＡＮのクライアントＰＣについてですが、ほとんどがウインドウズ７で、昨年より一部ウインドウズ１０を導入し、運用してございます。
◯宇野真悟委員
本市のクライアントＰＣのＯＳのほとんどがウインドウズ７ということですが、報道などでも言われていますが、サポート期限がもう１年を切っております。対応する予算はこの中に含まれているのか、お答えください。
◯野村泰仁情報政策課長
再質問をいただきました。
ウインドウズ７サポート期限につきましては、２０２０年１月１４日に終了となります。そのため、全てのパソコンのＯＳを最新のウインドウズ１０にアップグレードする必要がございます。
予算の内訳としましては、アップグレードのためのマスターＣＤ作製に約２００万円、各業務システムのウインドウズ１０、オフィス２０１６への対応に約１，０００万円、ウインドウズ１０及びオフィス２０１６のライセンスに係るリース料、平成３１年度につきましては、９カ月分で約９５０万円であります。リース料の総額は、５年で約６，４００万円となってございます。
◯宇野真悟委員
ご答弁いただき、ありがとうございました。
マイクロソフト社のウインドウズ７サポート切れに対する経費については含まれているということで理解いたしました。
パソコンのＯＳのサポート切れについては、市役所のみならず、全世界的な問題と思いますが、本市においてはどのようなスケジュールで対応されるのか、お答えください。
◯野村泰仁情報政策課長
再質問いただきました。情報政策課よりご答弁申し上げます。
作業のスケジュールにつきましては、４月早々にもウインドウズ１０とオフィス２０１６のライセンスの賃貸借について入札を実施し、それと並行してインストール作業に使いますマスターＣＤの作製を、６月をめどに実施いたします。
その後、約１，１００台の庁内ＬＡＮのパソコンをウインドウズ１０に入れかえを実施します。スケジュール的には１２月末までに完了する予定でございます。
◯宇野真悟委員
ご答弁ありがとうございます。
１２月末までにウインドウズ１０への移行が完了すると聞きまして安心いたしました。今や情報システムは業務上において必要不可欠なものでございますので、今後も安全・安心な情報システムの構築、運用を行い、住民サービスの向上や職員の働き方改革にもつなげていっていただきたいと要望いたしまして、
ネットワークシステム運用事業に関する質問を終わります。
続きまして、予算書１１６、１１７ページの庁舎建替事業について質問いたします。
平成３１年度の庁舎建替業務はどのように進めていこうと考えているのか、進め方のスケジュールを含めてお答えください。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
庁舎建てかえに関することですので、公共施設マネジメント課からお答えさせていただきます。
先ほどのご答弁と重複しますが、平成３１年度に基本計画の策定が考えられまして、新庁舎におけるＩＣＴの活用、文書の管理方法、市民動線などを考えながら、必要な機能、規模、事業費等について検討し、基本設計を行っていくための具体的な与条件の整理を行います。
また、職員ワークショップなど内部協議のほか、議員の皆様や市民の皆様への説明を行い、ご理解いただくために市民説明会を初め、市民ワークショップの開催、市民アンケート、パブリックコメントを行う必要があるというふうに考えてございます。
また、福祉センター敷地における民間活用を行うためのヒアリング等も行ってまいりたいと考えております。
◯宇野真悟委員
ご答弁ありがとうございます。
それでは、平成３２年度以降のスケジュールについて、これは大変長期の計画となりますので、お聞かせください。どのように進めていくのか、現在の厳しい行財政改革の中、資金面もあわせてお答えください。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
平成３１年度は基本計画、平成３２年度は基本設計ということで始めまして、平成３２年の１２月までには完了いたしまして、平成３３年３月までに実施設計の契約締結へ向けて積極的に業務を進めたいと考えております。
資金面では、先ほど説明がございましたけども、
市町村役場機能緊急保全事業を活用したいと考えておりまして、この制度を活用するには、平成３２年度中に実施設計に着手するということが必要となってございます。着手というのはどの行為を行うのかということについて総務省に直接問い合わせを行いましたが、内容については省内で検討中で、詳細は来年度以降になるというご回答を得ております。
一般的には、実施設計の契約締結が着手に当たると考えられますので、平成３２年度中に契約できるよう進めなければならないと考えております。今後のスケジュールは非常にタイトなもので、今回予算が見送られますと、この有利な起債の活用は非常に困難なものになるというふうに考えてございます。
◯宇野真悟委員
それでは、万が一今回スケジュールの遅延などが起き、
市町村役場機能緊急保全事業の活用ができなくなった場合、庁舎の建てかえはどのように対応するのか、お答えください。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
現在、平成３２年の契約に向けまして、鋭意努力を行っていきたいというふうに考えております。
◯宇野真悟委員
ご答弁ありがとうございます。
本市は大変厳しい財政状況が続いておりますが、近年頻発する自然災害への対応を考えますと、現在の庁舎では不安があり、新庁舎の建てかえは喫緊の課題だと考えております。
非常にタイトなスケジュールでございますが、答弁にありました
市町村役場機能緊急保全事業などを活用し、庁舎の建てかえに着実に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯岩崎雅秋委員
予算書１２１ページの
ふるさと寄附事業について質問します。
１３節に委託料とありますが、まずその内訳を教えていただけますか。
◯上東束企画課長
ふるさと寄附事業の１３節委託料につきましては、７，８７２万４千円計上させていただいてございますが、この内訳につきましては、まず１つ目がお礼の品としての体験型の品、漁業体験等でございますが、これらへの委託料として７０万円、あとお礼の品の発送管理システムの保守費用につきまして１９万５千円、残り７，７８２万９千円は、ふるさとチョイスなどのポータルサイトへの運営委託料として計上させていただいてございます。
◯岩崎雅秋委員
内訳はわかりました。このうち、ポータルサイトへの委託について、泉佐野市のように外部のポータルサイトを利用するのではなく、市独自のサイトを開設し、インターネット掲載し、寄附の募集をすることはできないのでしょうか。そうすれば経費の削減になると考えますが、お答えください。
◯上東束企画課長
市独自のサイト、いわゆる特設サイトと呼ばれてございますけども、これにつきましては、泉佐野市が４市１町共同で運営してございます「ふるちょく」というサイトがございましたり、あるいは泉佐野市が市独自で設置されています「さのちょく」というようなサイトがございます。
これらの特設サイトを設置、開設するということにつきましては、比較的容易でございまして、委員ご指摘のとおり、確かにポータルサイト等への委託料の経費もかからないというのも事実でございます。
本市におきましても、平成２０年６月から寄附事業を募ってございますけども、当時から平成２６年まではこの特設サイト、市独自のサイトだけで運営してございました。寄附金の実績としましては、平成２６年度当時は約１２３万円のご寄附をいただいておったんですが、平成２７年にポータルサイトであるふるさとチョイスのほうを導入いたしまして、その結果、平成２７年度は約１億５，０００万円のご寄附をいただけるようになったところでございます。
このようなふるさとチョイスのようなポータルサイトにつきましては、いわゆるＰＲの効果がやっぱり強いものが大きくございまして、寄附者への訴求力も強いものでございますから、市独自のサイトだけでは、なかなか知名度等がなければ集まりにくいというような状況でございます。
この特設サイトだけで寄附を集めようとしますと、例えばふるさと寄附といえば岸和田市というようなぐらいにまで知名度を向上するか、別途広告宣伝、ＰＲの事業に力を入れていかなければなかなか集まらないだろうというふうに考えてございます。
したがいまして、現在のところ、特設サイトだけによる寄附を行う予定はございませんが、来月の４月に法改正が行われまして、６月以降のふるさと寄附の制度運用が大きく変わるところでございますので、今後、国による新制度の運用の方針など注視しながら、委員ご指摘の特設サイトの設置なども含めて、いろいろなアイデア、工夫を凝らして寄附金を募っていきたいというふうに考えているところでございます。
◯岩崎雅秋委員
寄附を集めるために一定の経費がかかることは理解できますが、せっかくいただいた寄附金であるので、最大限に本市のまちづくりに有効に活用できるよう、引き続き経費削減等に努めていただきたい。
また、寄附金募集に当たっては、制度の趣旨にのっとり、本市の魅力をしっかりとアピールし、本市を応援していただける方を一人でも多くふやすことができるよう、創意工夫を凝らし取り組んでいただくことを要望し、終わります。
◯米田貴志委員
それでは、私のほうから質問させていただきます。
一般会計予算書の１１７ページでございます。庁舎建替事業についてでございます。ちょっと総括質問でも触れさせていただいた内容でございまして、まことに申しわけございませんが、引き続き予算で挙げられていますので、少し議論させていただきいというふうに思います。
先ほど冒頭に総務部長から財政の状況、活用するものについて説明がありました。これは本当に重要な、本市にとっては活用しなければならない、してほしいと、こういう思いでいっぱいでございます。もっと早くこれの動きができてればなというふうにつくづく思うところでございまして、私も何件か市民説明会に行かせていただきましたけども、あの少なさには本当に驚いたところでございまして、最初から市側が用意する机も、もうそれぐらいの机しか用意していないと、もう折り込み状況でやっていたのかなというような思いがいたしました。
この庁舎ということにつきましては、総括質問で申し上げましたけども、本当に５０年、８０年という大変大事な、重要な事業でありますので、慎重さがより必要になってくるというふうに思います。
私も実は心の中では大変葛藤しております。平成３２年の着手というところの期限というわけではないんですけども、ここがどうしても引っかかってまいります。だけども、先ほど総務部長からもあったように、市が抱えなければならない負債についてどちらが有利なのかと、こういうことも大変重要な視点であります。しかし、そればかりを先行させて、大切な防災性を失ってしまう、こういう視点はいかがなものかと、こういう葛藤も大変あるわけでございます。
きょうで８年目を迎える東日本大震災、あそこから私たちは何を学ばなければいけないのかというところがあるわけでございます。再度、そういう点ではやはり防災性というのはウエートが大きいのではないかと思うわけでございます。
その観点から再度お伺いいたしますが、今回、液状化、内水氾濫について質問いたしましたが、具体的な手法、工法というところの答弁はいただけませんでした。だけども、そういうところを考えていきますよというような答弁もあるわけでございますが、この間具体的にどういったものが想定されているのか。まずはそこをお示しいただきたいと思います。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
庁舎建てかえについてのご質問でございますので、公共施設マネジメント課からお答えさせていただきます。
総括質問でもお答えしましたとおり、ハード面、ソフト面をきっちり考えて、今後進めていきたいということには変わりございません。
◯米田貴志委員
当然きっちり進めていってもらわんと困るわけですけども、例えばその間にどういった先進事例があって、こういうところが参考になっているんですよとか、そういうものがあったのかどうか。例えば、政策調整会議なんかの場でもそういう議論になったのかどうか。それを踏まえて市長に対して判断材料として示したのかどうか。ここが見えなかったわけでございますが、やはりそれは今お尋ねしたとしても、総括質問で出た答えと同じというふうに考えていいんでしょうか。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
総括質問でお答えした答えと一緒でございますけども、別館の件につきましては、その後ちょっと調べさせていただきまして、当然別館は新耐震基準で建築されております。また、杭工事もしてございますので、耐震性には問題はございませんけども、建設当時の技術では液状化の検討がされたかどうかという点について不明な部分もございますので、今後検証していきたいというふうに考えております。
また、神奈川県のほうなんですけども、ちょっとインターネットで調べますと、どれぐらいかかっているのかというような目安ということでございました。大体、平方メートルで７万円から１０万円とかいうようなことでございました。全体敷地２，４００平方メートルありますので、もし液状化が起こるという判断になれば、対策費としては２億円前後かなと。これも検証していませんので、するしないということではございません。
◯米田貴志委員
金額は聞いてないんですけども、要は工法がどういう工法なのか、手法なのかところでございました。
私も、今花田課長とこういうやり取りは議会以外でもずっとさせていただいている中で、やはり私、本当に大事な視点だと思っております。最終的には議決で左右される話になってくるとは思うんですけども、いずれにしても防災の面については真剣に、そして限界はあろうかと思いますけども、やっぱり糸目はつけずにと言いたいぐらいなんです。
私が調べたところによると、平成３２年度完成の大垣市の市役所、８階建てで大体同じような規模で、平成３２年度建てかえ完成、供用開始です。今おっしゃったように２０メートルほど杭を打って、液状化に対する工法を打っております。内水氾濫の対応もいたしております。それに対してかかっている金額は約５億円というように教えていただくことができました。
とにかく金額は金額として、やはり防災性をいかに市民の方々にこういう工法で丁寧な説明をしていけることができるかどうかが大事だと思うんです。今回の予算については、本来であればそれが１００％じゃないかもわかりませんけども、こういう工法を考えており、こういう対応でさせていく方向に検討しておりますよ、一定目安となるようなものがないのかどうかと、それも示せないのかどうかということ、そこをお答えいただけますでしょうか。
◯坂井永二総務部長
具体的な工法等につきましては、以前少しお話しさせていただきましたけれども、これというのはまだ調べてございません。ただ、東日本大震災以降、地震にしてもそうですけれども、いろいろ耐震であったりとか免震であったりとかいうところで、いろいろ技術が進んでいるというふうに聞いてございます。今、議員からご紹介いただきました大垣市ではそういう実際にあるというふうに聞いてございますので、当然そういった民間が持っているノウハウであったりとか、あるは他市の状況、そういったものを見ながら一番いい方法、今何というのは我々も申しわけございません、素人でございますんので、これというのはありませんけども、そういった民間の技術力を生かして調整をしながら、そういった災害であったりとか液状化であったりとか、そういったものに対応できるような庁舎にしていきたいというふうに考えてございます。
◯米田貴志委員
総務部長、わざわざ答弁ありがとうございます。
当然そういうことは対応していただきたいわけでございますが、やはり液状化に関しては本当に心配をしておりまして、どう見ても、この評価であれば福祉総合センターのほうがすぐれているわけでございますので、繰り返しになってしまうんですけども、当然そちらに建てるほうが、同じ技術であったとしても安心感が全然違うと思います。ただ、私自身も、じゃあ、どこまでどれぐらいに本当に液状化するのかというふうに突きつけられると、データを持っておりません。
そこでお聞きしたいんですが、岸城分署を建てました。福祉総合センターを建てました。このときには、ボーリング調査等のことをして液状化に対するような何かデータというものはないんでしょうか。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
福祉総合センターのときには、ボーリングデータを少し見せていただきまして、液状化のチェックはされているということは確認してございます。深いところで若干液状化の可能性があるよということで、その対策は行って建設しているというふうになってございます。
岸城分署については、私もちょっと調べてございません。申しわけございません。
◯米田貴志委員
福祉総合センター、そういうデータがあったということであれば、それは１つ参考になると思うんですが、問題は、こっちで建てたいという評価をしているんであれば、なぜ岸城分署のデータを調べなかったんですか。調べられるんですか。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
申しわけございません。調べてございません。申しわけないです。
◯井上源次委員長
調べられますかということです。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
今からまた調べることはできると思います。今、手元にはございません。申しわけございません。
◯米田貴志委員
わかりました。
そういうものをしっかりと市民説明会のときにはやっぱり示すべきやというふうに思うんです。本当に申しわけない、皆さん、一生懸命やっておられる。何もやってないということで私は質問しているわけじゃないんです。いろんなことを検討した上でそういう判断をされていると思うんですが、市民から見れば、ただ、どういうふうなものができるのか、どういう対応をしていくのか見えないです、今の状況であれば。そういった意味では、ちゃんとしたものをつくるから判子押してくれと言うているのと一緒なんです、今の状況であれば。そこを具体的にどういうような説明ができるのかどうかを問うているわけなんです。
そういった意味では、先ほど言いましたように、そういった過去に工事をしているボーリング調査のデータを示すとか、液状化に対してはこういう工法で過去に先進事例があるのでこういうことを検討させていくんだとか、それを発展させるようなものがあるんだとか、そういうものが具体的に何にも示されてないんです。それで基本設計するから予算認めいと、こういう話なんです、私らからしたら。そこが納得できないわけです。
当然、何度も言いますけども、液状化の可能性の低いほうで建てるほうが絶対に安心なんですから、どう考えても。それを覆せるわけないやないですか。同じすばらしい工法でつくるとしても、低いほうにつくるほうがいいに決まっているわけですから。
そこをそういう状況にある中、なおかつそういうところに何も具体的な答弁が出ないというところに対して、私はすごく疑心暗鬼になるわけです。そこを再度、今ここで聞いてもボーリング調査の結果も出ないでしょうから、再度早急に調べて、やっぱり早く案内をいただきたいなというふうに思うわけでございます。
先ほど河合委員からもあったんですけども、市民説明会のときにもっと具体的に広報の仕方も考えてやっぱりやっていただきたいと思います。
客観的評価についてはホームページに張りつけてちゃんと公表はされている。私はそれはもう理解しております。だけども、なかなか見れる人も見れない人もおるわけです。私も何人かちょっとした集まりで、客観的評価の結果と具体的にどれぐらい予想した建設費がかかるよというところでデータを渡してまいりました。やはり、そこで私自身も言うのは、２０億円こっちのほうが安いけども危険性が高いよ、だけど皆さんへの負担は金額的には減りますよと。こういうような状況で私たちは突きつけらえていると、判断をしなければならないのが今の現状なんですということで、今、説明をしているところです。
ですから、本当にこの工法というのは安心感を与えるものというのはどうなのかということをしっかりと今後示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯岸田厚委員
それでは、私ほうから数点お願いします。
まず１点目なんですけれども、１０５ページに書かれています行財政改革事業ですけれども、
行財政再建プランが発表され、今、３月になって市民に公表され、パブリックコメントが行われています。
まず、このパブリックコメントを行っている意味、これはどういうものですか。
◯渡辺誠企画調整部行財政改革担当理事
行財政再建プランにつきまして、私ほうからご答弁させていただきます。
今回のパブリックコメントですけども、現在実施していますけども、行財政改革の考え方、それから達成目標などを含む改革の全体像をお示しさせていただきまして、本市が現在取り組んでおる、そして今後取り組んでいこうとする行財政改革の全体について市民の皆様にご意見を聴取するために行っておるものでございます。
◯岸田厚委員
今、行っている最中です。今、この現時点でどれぐらいの意見集約がなされているか、お示しください。
◯渡辺誠企画調整部行財政改革担当理事
先週金曜日時点になりますけども、１６名の方からご意見をいただいておる状況でございます。
◯岸田厚委員
総括質問のほうでも私どもの池田議員のほうから質問をさせていただきました。現在行われているパブリックコメント、先ほど言われたように、全体像をお示しするものであるというふうな中身ではありますけれども、あの中にはこの２０１９年度から事業が廃止をされるという部分、また新たにこういった事業をしますよという、そういった予算も含めて書かれています。
今回出されている予算案にパブリックコメントを行っているそのものの内容が反映をされたものになっているということに対して、やはり多くの市民は不信感を持っています。今、
行財政再建プランのパブリックコメントをやって、自分たちにこの
行財政再建プランが本当にいいものなのかどうなのかということを、判断を求めているにもかかわらず、それの結論を待たずに、何で予算に反映されているのかという疑問が出されています。それについてはどのように思われますか。
◯渡辺誠企画調整部行財政改革担当理事
今回の予算との関係でございますけども、これまで昨年の８月、中間報告をさせてもらった以降、個別の取り組み内容につきましても、実施内容、実施時期とかにつきまして、昨年の第３回及び第４回の定例市議会におきまして、例えばなんですけども、職員旅費の見直しとか、自動販売機への公募導入、それから放置自転車にかかわります撤去手数料の引き上げなど、個別の事案につきましては、その都度必要な条例改正案等を提出しまして、ご議論をいただいたところです。
今回の提出しておる予算案、これにつきましても、個別内容としましてご審議いただくために提案をさせてもらっておる状況でございます。
◯岸田厚委員
ということは、結局は今回の削減を提案しているというふうなことでいえば、市民は一体このパブリックコメントを市がどう受けとめてきていてくれるのかがわからないと。結局自分たちのこの事業で例えば廃止をされている部分についてはもう一度考え直してほしいと、こういったことについてはこういった方法でもう一度
行財政再建プランを考え直してほしいという意見を挙げたとしても、結局はこの予算で可決をされてしまったというふうになれば、結局自分たちが挙げたものがきちんとそしゃくされずに、この結論を私たちがしなければならないというふうなことになってしまうわけですね。
そういった意味では、やはり今回のこの予算案をつくるに当たっての市の姿勢というのは、私は大変市民をないがしろにするようなものになっているんではないかなというふうに思います。
渡辺理事は岸和田の自治基本条例を熟読されましたか。
◯渡辺誠企画調整部行財政改革担当理事
はい。逐条解説等も含めて拝見させていただきました。
◯岸田厚委員
その中で、意見聴取制度というものがありますね。今行っているパブリックコメントです。これが書かれているように、計画と策定や変更、また条例の制定や改廃、また施策の実施や変更、廃止する場合は市民に意見を聞きなさいということになっています。そしたら、市はそれに対してきちんと意見に回答して公表しなければならないというようにもなっています。
パブリックコメントがまだこの３月１４日まで継続中ですよね。ということは、まだ結論が出されていないものが予算として計上されているということになれば、本当に市民にとってみれば、大変これは不可解なことになっているというふうに言わざるを得ない。そんな状況で今回予算案が示され、またパブリックコメントが行われているという状況だというふうに認識をしていただきたいんですけども、その辺はどうですか。
◯渡辺誠企画調整部行財政改革担当理事
今回のパブリックコメントなんですけども、
行財政再建プランの完成に先立って、実現に向けて進めておる取り組みに関しましては、全て岸和田市自治基本条例、それから意見聴取の手続に関する条例、これに基づきまして実施されるもの全てというわけではございません。
ですので、今回の
行財政再建プラン（案）につきましては、意見聴取手続が必要とされる事案ではないというふうに理解しておりますので、市議会におきまして関連議案をご議決いただくなど、必要なプロセスを踏みながら、今後も粛々と前に進めさえてもらいたいと考えております。
◯岸田厚委員
今の説明がわからなかったんですけど、このパブリックコメントにかける議案ではないという、もう一度その辺お示しください。
◯渡辺誠企画調整部行財政改革担当理事
先ほど委員のほうからもお話がありましたけども、まず意見聴取制度につきましては、計画の策定、それから変更または廃止、それから条例の制定、それから改正または廃止、そして施策の実施、変更または廃止というふうに決められていまして、そのうち市民生活に影響を及ぼすものについて意見聴取を求めるというふうになっておりまして、冒頭申し上げましたように、
行財政再建プランについては今後の市の方向性、方針、この全体像を示すものというふうに理解しておりますので、意見聴取制度に直接は該当する案件ではないというふうに申し上げたところでございます。
◯岸田厚委員
今回パブリックコメントにかかっている中身というのは、そんな全体像だけをぼやかしたものではありません。一つ一つの項目を見ますと、何年からやめます、何年から廃止をしますというものもパブリックコメントの資料として出されていますよね。ということは、やはり市民はそれを見ていろいろな意見を市のほうに出すわけじゃないですか。
ということは、やはり一つ一つのそんな項目が当てはまらないというよりも、自分たちにやはりそういったものを改正や廃止をするという市が意思を示したやつをパブリックコメントに載せているんですから、当然それについて自分たちは意見を求められているというふうに感じて当然のことだというふうに思うんです。それを全く今回、それは全体像だけのものだから、一つ一つのものは、まあ言うたら予算に示しているから予算で判断してくれればそれでいいんやというような、そんな失礼な答弁はないというふうに思うんですけど、いかがですか。
◯渡辺誠企画調整部行財政改革担当理事
今委員がおっしゃられていますのは、個別の事案につきまして、特に財政再建プラン（案）のほうに記載する持続可能な市政運営を目指すために、例えば施設の方向性とかそういったものについて書かせてもらっていますけども、今後、例えば施設の存廃とか、あり方につきましては一定の実施方針、これが固まっていく中で、また意見聴取制度に該当すべき、するものにつきましては、その都度ご議論、それから市民の方にもご意見をいただくというふうに考えておりますので、先ほどお話しありましたように、まあ全体像、それで個別については要らないというふうな極論ではなく、必要な手続につきましては、これから今後もやっていきたいというふうに考えています。
◯岸田厚委員
今渡辺理事が言われたことですけれども、今回、２０１９年度予算に結局廃止をされているのがあるわけですね。もう事業としてはなくなっている。市民にとってみれば、先ほど言ったように施策が廃止をされているわけですよね。その廃止をされていることについて、こういったことを２０１９年度から廃止をしますというようなことをパブリックコメントで求めておきながら、結局それは別に求めていないんやというような、それは全然通らないわけですよ。結局、だから市民にはそういった形で負担を押しつけておきながら、最終的にはそういったものについては別にパブリックコメントの対象にはならないよみたいな、そんなことを言われると、この予算書は一体何やというふうに思わなければならなくなります。
ということで、やはり今回の予算、本当に市民がパブリックコメント、こういった形で実施をしているということについて真剣に受けとめておられる市民は、やはりひょっとしたら自分たちがこのパブリックコメントで出した意見がそしゃくをされて、一定行政の施策にまた反映をしてもらえるんだなというふうな期待を込めてパブリックコメントを出されている方もおられると思います。けども、それは結局のところ、何の意味も持たないようなパブリックコメントになってしまうんではないかというふうに、今、答弁を聞いていて思うわけですけれども、その辺はどのように感じておられますか。
◯土佐邦之副市長
行財政再建プラン取りまとめを担当しています企画調整部の担当をしておりますので、私から答弁させていただきます。
委員おっしゃいますように、これから
行財政再建プランのメニューを一つ一つ進めていく中で、市民の皆さんにしっかりとアナウンスして情報公開していくということとあわせまして、スピーディーにやるという、この２つが非常に大事なことかと思っております。
そういったことで、これまでも８月に中間取りまとめをして公表いたしましたり、「広報きしわだ」の５月号、１２月号で全体のことをご説明したり、いうふうに私ども、先生の言われるように、しっかりと市民の皆さんの意見を吸い取るということは重要だと思っています。
さらに重要なのは、パブリックコメントで聞いた意見に対して、それを聞きっ放しではなくて、それに対して市役所としてどう考えて次の行動を起こすのかということがより大事で、今おっしゃいましたように十数人からいただいていますけども、例えばこれからも、まだパブリックコメント終わっていませんので、いただいた意見の中で、例えばですが、効果的な財政、取り組みなどですぐせよというようなことが仮にあったら、それについて真摯に受けとめて、私どもが議論してスピーディーにやるべきものであればやる。ここは絶対に修正すべきだという点が例えばあって、それについて私どもが何か、ああそのとおりだということがあるならば、修正もかけていかなければならないと思います。
先ほどの庁舎のこともそうですけども、きちんと、市民の皆さんのための市政なので、そういう姿勢というのは持たないといけないと思います。
それから、先ほど理事がパブリックコメントに当たるのか当たらないのかというようなことで言いますと、一つ一つの条例とか行政計画を議案としてかける前には、普通はパブリックコメントを終えているものなんですけども、これについてはいろんなものがまじっていますので、もう既に先ほどありました職員旅費の問題ですとか、放置自転車の問題、これもスピーディーにやるということで、もう既に平成３０年度中にご議決もいただいて、もうスタートを切っています。金額は大きくはありませんけども、効果も出ております。それから、自販機の問題ももう関連議案を通していただいて、平成３１年度から早速できるものもございます。
こういうふうに、その都度タイミングを逃さずにやっていく、そして、何遍も言いますけども、市民の皆様にもお知らせすると、この両立のもとでこれから数年、中期的に進めていかなければならないというふうに思っています。
そういうふうなものが全部込み込みになったプランでございますので、これが中間報告からその後の議論も経て、来年度当初予算の考え方も載せたものを２月当初にまとまりましたので、当初予算と一緒に議員の皆さんにお示しもし、パブリックコメントを始めたというふうに考えております。
◯岸田厚委員
今、るる話がありましたけども、結局は市民には説明はすると、まあいえば市のほうの一方的なそういった見解は示す。今回、パブリックコメントで意見は聞くということですけども、そうすることでしたら、きちんとそしゃくをする期間というのがやっぱり必要だというふうに思うんです。市民からこういう意見があって、もしも復活する予算があるならば復活するというふうになるのならば、それも含めた形での予算組みを本来しておかないと、また新年度予算の中で、４月以降、市民からこのパブリックコメントが出た、これについてやはり必要だということで復活するのかというふうなことになってくるわけじゃないですか。それも含めて真剣に考えていただけるのかどうか。その辺のご答弁をお願いします。
◯土佐邦之副市長
個別の事案について、この事案についてはプランに書いたことを撤回して復活するとか、そういうことというのは今現在申し上げることはできませんけども、やっぱりあらゆる選択肢があるというか、復活するもの、新たに生まれてくるもの、修正するもの、こういったことというのはあり得るんだと思います。
具体的に今何というのは申し上げられませんけども、その都度市民にとってベストな市政をやっていくと。そのために必要であれば、その都度の６月議会、９月議会、いろいろ機会もございますので、そういったときに修正をかけるなり、補正予算を組むなり、
行財政再建プランの見直しとか修正もしていくと。
今年度版は２０１９年３月版ということですけども、これからもずっといろんな新しい取り組みとかいうことも出てくるので、来年、１年後の２０２０年３月版というのも出てきますし、柔軟に考えるべきことというふうに考えております。
◯岸田厚委員
私たちは、今回出された議案について賛否を出さなければなりません。そんな中で、やはり市民が復活してほしいというものがなくなっている予算を、今までやってきた事業が実際問題、今回予算に計上されていない事業が幾つかあります。それを含めて、やはり私たちはこの予算案に対して賛否を問われているわけですよね。
ということは、これを賛成するということは、結局私たちはその出されている
行財政再建プランでなくなった事業を認めたというふうになってしまいますよね。そういったことを私たちはできないわけで、今パブリックコメントが出されているものが、市民からどういった意見があって、これはこんなふうな形で出ていますよということをきちんと私たちに示していただいた上で、この予算案についての賛否についてやはりきちんと検証するという、そういった役割があるというふうに思います。
そういった意味では、今回のこの予算案というのは、大変不親切な予算案としか私は言わざるを得ません。そういった意味では、やはりもう一度この問題については内部できっちり議論をしていただくことと、パブリックコメントの内容をきちんと私たちにも示していただけるようお願いしておきます。
これ以上話をしてもなかなか議論が進まないというふうに思うんですけども、今回のこの予算案というのはやっぱりそういった予算案であるということを理事者のほうも認識をしていただきたいというふうに思います。
そしたら次に、庁舎建てかえのことについて質問させていただきます。
先ほど米田委員のほうからもお話がありました。やはり、防災の問題というのは大変大切だというふうにも思います。この辺についての予算がはっきりしていないというふうなことなんですけども、例えば今回の基本計画の中で、液状化対策の経費とか防災対策の経費、これも含めて計画の中で検討するのか、まずお示しください。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
庁舎建替事業について、公共施設マネジメント課からお答えさせていただきます。
今さっきありました経費でございますけども、ボーリング調査は基本設計の中で行っていくということが一般的ですので、今回は基本計画の中では行わないということで考えております。
◯岸田厚委員
ということは、今回の基本計画の中ではそういった全体像の経費までは出てこないということになれば、今回経費の問題で福祉センターの建てかえよりもこちらの建てかえのほうが安いというふうなことが出されていたんですけれども、結局この計算をする中でどういったふうなことになっていくのかというのは、基本設計が出ないとわからないのか、それとも基本計画の中では一定めどみたいなのは出るのか。その辺をお示しください。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
基本計画の中では、ボリュームのほうは今回検討いたしますので、建物、ボリューム、その他中の機能を検討しますので、建物本体としてはおおよその目安はつけたいというふうに考えてございます。
ただ、今さっきおっしゃったようなその防災費というんですか、は、そこではやはりもう少し詳細に調査をしないと幾らというのは出てこないというふうに考えてございます。
◯岸田厚委員
そういった意味では、大変私たちも判断が難しくなってくるというふうに思います。結局のところ、全体予算の経費、この間私たちに示された一応経費のめどでは、福祉総合センターの建てかえよりもこちらのほうが一定の優位な条件だというふうには示されていますけれども、結局のところ、最終的にはどういったことになるのかというのはまだわからないという中での判断をしなければならないということになります。
そういった意味では、防災性というのは本当に大切だと思います。庁舎そのものが壊れてしまったら何にもならないということになれば、やはりどういったところに建てるのか、どういった手法で建てるのか、そういったことをきちんとやはりしておかないと大変なことになっていくというふうに思いますので、その辺は随時情報のほうを提供していただきたいというふうに思います。
あと、それと福祉総合センターの跡地の問題ですけれども、先ほどからお話を聞いていますと、どうも民間の主導で何かを考えるというようなことなんですけれども、市としての何か跡地の方針というのは、考えるという機関というのはつくられるんですか。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
福祉総合センターの跡地につきましては、民間事業者による商業目的で活用したいというふうに考えておりますので、まずその点について検討を行っていきたいと、またヒアリングも行っていきたいというふうに考えております。
◯岸田厚委員
それは市のほうの方針として、もう商業化であそこの場所はやるというふうなことが決まっているというふうに考えていいんですか、それで。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
市長の方針にもございましたように、商業目的ということで考えております。
◯岸田厚委員
それは、やっぱりちょっと私は違うんじゃないかなというふうに思います。福祉総合センターの跡地については、やはり公共施設として今、現にあるわけですよね。それをまたどんなふうに活用していくのかというのは、やはり十分な議論が必要だというふうに思います。安易に商業施設にしてしまうということになるのか、それとももっといいような利活用の仕方があるんかどうかというのも含めて、きちんとやはりそれを検討していかないと、市の一等地を民間に委ねるというようなやり方というのは、本当にどうなのかなというふうに思います。その辺は、ちょっと真剣にもう一度考えていただきたいというふうに要望しておきます。
◯坂井永二総務部長
すみません、跡地についてちょっと補足をさせていただきます。
基本的には、あそこは岸和田駅前のいい土地やと思います。民間で活用できるやろというふうに考えてございますので、そういった方向で考えたいと思っています。
ただ、実際どういう形になるかというのは、当然駅前はにぎわいを創出する必要がございますので、商業地がいいのか、あるいはほかのどういったものがいいのか、当然その中では、平成３１年度以降でいろんな民間事業者と話とかヒアリングをしながら、どういったものが向いているのか、そういったものを考えながら、当然庁内でも担当課と調整をしながら考えていきたいというふうには考えてございます。
◯岸田厚委員
慎重にやはり検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それでは次に、公共施設適正配置事業についてお尋ねをします。
この事業ですけど、今いろんなところで公共施設をどんな形で整理をしていくのか、建てかえ手法や合築やいろんな形の手法をいろいろ考えられているというふうに思うんですけども、今年度はどこまでの事業を考えているのか、まずお示しください。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
公共施設の最適化計画のご質問でございますので、公共施設マネジメント課からお答えさせていただきます。
最適化計画の対象となっている施設につきましては、平成３２年度末までに実施計画を策定するように施設所管課にお願いしてございます。公共施設マネジメント課は、今年度に関しましては、いよやかの郷や春木体育館などの施設の検討についてもかかわってまいりました。今後も、最適化計画に合致した実施計画を策定できるように進行管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◯岸田厚委員
当然所管する建物を持っている担当部課があると思います。ただ、そういったところでの意見調整というのは大切だというふうに思います。なかなか、これ、一筋縄ではいかないものがあるというふうにも思いますので、その辺、ぜひ慎重に各部局との調整を密にして進めていっていただき、ただ単に何年までにしなければならないのを優先してしまって、その施設の持つさまざまな機能についての考え方がなくなってしまわないように、その辺だけ気をつけてやっていただきますよう、よろしくお願いします。
次に、最後ですけども、市民活動サポートセンターについてお尋ねをいたします。
今回、議案に出ています１３１ページ、市民活動サポートセンターですけども、管理運営事業について、まず市民活動サポートセンターが開設された趣旨についてお示しください。
◯福村勲自治振興課長
市民活動サポートセンターについてのお尋ねでございます。
市民活動サポートセンターは、地域活動やボランティア活動など、市民の自主的、自発的な営利を目的としない公益性のある活動を支援することで、市民の多様な社会活動への参加を促進し、市民自治都市を実現するために、市民活動の拠点、情報収集、情報提供、交流、ネットワークづくりなどの機能を果たすことを目的として開設されたものでございます。
◯岸田厚委員
すみません、これまでのサポートセンターの実績についてお示しください。
◯福村勲自治振興課長
市民活動サポートセンターの実績でございますが、平成２９年７月１８日に開設して以来、平成２９年度末までの開設日数は１７３日で、来所者は９６４人、電話でのお問い合わせや相談などは２６５件でございました。
平成３０年度は平成３１年２月末までで、開設日が２２０日、市民や活動団体向けの講座、研修、交流会などを含めまして１３回開催いたしております。また、オープンスペースの利用なども含む来所者は、２，７７０人となっております。また、電話でのお問い合わせや相談などは８０３件で、いずれも大幅に増加しております。
そのほか、浪切ホールで例年開催されております地区市民協議会の交流研修会の開催の支援、活動団体のチラシを配架するなどの広報の支援なども行ってまいりました。また、現在１地区のみですが、地区市民協議会が関係する運営委員会にオブザーバー参加しております。
今後、地区市民協議会などの地域活動や課題の解決に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
◯岸田厚委員
昨年１年間、大体来所者が２，７７０人ということで、相談も含めて８０３件ぐらいあったということです。
この市民活動サポートセンターというのは、岸和田で多くの市民がどういった市民活動をしていったらいいのかということを、新たにＮＰＯ法人を立ち上げるとか、またいろんなところでの相談をそういう市民活動サポートセンターにつないでいくという大変重要な事業だというふうにも思っています。そのために設立されたものですけれども、平成３１年度の事業計画について、何か平成３０年度とは違ったようなことは考えておられるのか、示しください。
◯福村勲自治振興課長
平成３１年度の事業計画についてでございますが、平成３０年度に引き続きまして、相談業務や情報の提供、さらに市民活動における技術面、知識面のサポートを充実させるために、市民からの相談内容やニーズを考慮しながら講座などを開催していきたいと考えております。
また、これまでの支援活動を通じて見えてまいりました課題の解決に向けた取り組みに加えまして、平成３０年度に行いました地域の企業や活動団体のアンケート調査の結果をもとに、地域へ出向き、課題を伺うことや、活動に際して連携をとる相手方を求めている団体同士の仲介を行うことなどを計画しております。
また、サポートセンターの開設時間などの変更など、運営面での改善も必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
◯岸田厚委員
今、お話がありました。この地域活動サポートセンター、まず知っていただくことが大切だというふうに思います。ぜひこういった事業を福祉総合センターで行っているということを広くアピールしていただきたい。ＰＲしていただきたい。
それとあと、開設時間の問題ですけれども、日中だけではなかなか利用したい市民が行けない部分があるというふうに思います。仕事終わって、こういった活動に参加をしていきたいという方もおられると思いますので、開設時間については夜間の開設も含めて、ぜひ検討していただきたいというふうに要望して、終わります。
◯澤田和代委員
予算書の１２１ページの
ふるさと寄附事業について、さきの委員と重複する部分は割愛をさせていただいて、総額２億９，５００万円近くの歳出予算を計上しておられるんですけれども、来年度のふるさと寄附金の目標額が幾らか、またその理由について説明をお願いします。
◯上東束企画課長
来年度のふるさと寄附金の目標額ということでございますが、私ども、約６億円を目指して取り組みたいというふうに考えているところでございます。
今年度につきましては、先月末の時点で約６億１５０万円ご寄附いただいてもらってございます。もう少しはふえるかと思いますけども、来年度におきましても、この同程度の寄附額を募りたいということで目標とさせていただいてございます。
ふるさと寄附制度につきましては、先ほどご答弁させていただいているとおり、国のほうで法律改正が行われていくことになりますので、厳しい状況ではありますが、何とかこの目標を達成して、少しでも上回るような寄附を募りたいというふうに考えているところでございます。
◯澤田和代委員
厳しい状況だということを認識されているようなんですけれども、このたびのふるさと納税の制度の改正について、どのような内容なのか、もう少し詳しく説明していただけますか。
◯上東束企画課長
国のほうの法改正の状況ということでございますが、国におきましては来月４月に地方税法を改正いたしまして、寄附者に対する自治体が送付する返礼品に関しまして、調達率が寄附額の３割以下とすることということあわせて、地場産品にこれを限るということで限定をされていく予定でございます。
国のほうは、この基準に合う自治体への寄附金だけを所得控除のような税制優遇の対象にしようというものでございまして、優遇を受けられる対象となる自治体をあらかじめ国がこれを指定するというふうにされているところでございます。一旦指定を仮にされましても、その後自治体が基準を守ってなければ、そういうことを確認できれば随時この指定を取り消すというようなものになっているものでございます。
この改正が、４月以降に我々自治体のほうから、国に対してこの指定を受けるための申し出をまずさせていただくことになっているようでございまして、国は５月上旬ごろまでにその対象となる自治体を選定して審査して指定すると、あわせて告示までするようでございますが、その後６月１日から実施をされるというふうに聞いてございます。
したがいまして、今後、お礼の品に対する返礼割合は３割以下にこれを徹底していくこととあわせて、お礼の品を岸和田の地場産品、地域の特産品にのみに限定することをこれまで以上に徹底しなければならないというふうに考えているところでございますので、この国の基準に合った新たな返礼品の開拓ですとか、制度の趣旨に合うように制度工夫が求められているものだというふうに認識しているところでございます。
◯澤田和代委員
これからも国のルールにのっとってしっかりやっていただきたいと思います。
予算書の１１節需用費、消耗品費がふるさと寄附へのお礼の品に係る経費と思いますけれども、今年度の
ふるさと寄附事業に係るお礼の品の経費はどれぐらいかかっているんでしょうか。
◯上東束企画課長
今年度につきましては、まだ請求いただいてない件数も多数ございますので、最終的に幾らになるかというのは現時点ではちょっと未定ではございますが、直近の状態で消耗品の支払い済み額、支出済額につきましては、約２億２，１００万円というふうになってございます。
◯澤田和代委員
来年度の予算額が２億１，０００万円弱の計上となっているので、今年度よりも減るということになって、しっかりと国の方針に従っていく姿勢があらわれているということは理解しました。
一方で、１３節の委託料が今年度予算に比べて増額となっているんですが、それはどうしてでしょうか。
◯上東束企画課長
来年度、寄附を募集する一連の事務作業につきまして、これを包括的に委託したいというふうに考えてございまして、そのために委託料のほうに計上させていただいてございます。
今現在、寄附金につきましては、ふるさとチョイス等のポータルサイトで受け付けをさせていただいた後、寄附者に対してお支払いをいただくための納付書だとか受領証明書の発行、あるいは商品の発送、事業者に対して発注や支払い、あるいは最後、その他お礼の品に関するお問い合わせ等々、全て市のほうでこれを行っているところでございます。
昨年度の寄附の件数につきましては２，２０６件いただいたわけですが、今年度はもう先月末現在で既に２万３，６６１件と、約１１倍になってございます。特に年末に寄附が集中するものですから、この大量の事務処理を年明けにかけて行ってまいりましたが、課内はもちろん、他課の職員にも応援いただきながら、この処理に当たってきたところでございます。
受領証明とか個人情報を扱うことになりますので、もちろんミスのないように重複作業、二重チェックなどを行ってございます。非常に重要な事業ではありますが、単純作業ということになりますので、これらの単純作業を来年度は外部委託をすることによりまして、その分、魅力的なお礼の品の発掘ですとか、新たな国の制度等に関する取り組みを適宜行っていく、そういうところに注力していきたいというふうに考えているところでございます。
◯澤田和代委員
新制度の対応などもルールにのっとって、費用対効果も考えながら対応していっていただきたいと思います。
続いて、市民活動サポートセンター運営事業については、さきの委員に重複しますので、私のほうは取り下げさせていただきます。
◯井上源次委員長
暫時休憩します。
午前１１時５８分休憩
午後１時
◯井上源次委員長
委員会再開に先立ち、平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。全員ご起立をお願いします。
黙祷。
（全員起立 黙祷）
ありがとうございました。ご着席ください。
被災され、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をご祈念申し上げます。
午後１時１分再開
◯井上源次委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
◯井舎英生委員
それでは、１１７ページの庁舎建替事業について質問します。
まず、冒頭に、今回の庁舎の建てかえがこの地点に決まったというのを振り返りますと、最初からこの名称が庁舎の建てかえという名称でしたので、建てかえというのは、そこの場所で古いのを壊して新しいのを建てるというのが建てかえの概念で、違うところに建てる場合は、新庁舎建設なり、そういう言葉を多分使うんだろうなと。だから、最初からこの地に建てることを念頭に、こういう言葉を使われたんだろうなと想像します。
それで、今、さきの委員からも質問があったんですけども、庁舎建てかえの大きな目的は、防災上の観点から、災害が起こったときにそこが指令塔になるという、そういう建物、安全な建物いうことだと思うんですね。当然、劣化、老朽化も進んでいますけども、そういう安全なものを建てるということで、特に、庁舎建替
特別委員会で私も質問した液状化の話、さきの委員も液状化の話があったんですけど、もう少しじゃなくて、やはりきちっと技術的な検討をして、Ｂ地点がＡ地点より液状化の可能性が高いということがもし事実であれば、それをきちっとボーリング調査をして、そして液状化でも耐え得る、すなわち傾かないとか機能損傷しないような建物を建てるための技術的な裏づけをきちっとしていかないと、建ててしまいました、ごめんなさいで済まない問題ですから、そういう技術的な評価を今回のこの計画策定委託料の中にはどの範囲の業務が入っているのか。それをちょっと具体的に言うてくれますか。今の技術的な問題も入っているのかどうかも含めて。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
庁舎の建てかえについてのご質問でございますが、公共施設マネジメント課からお答えさせていただきます。
今回の業務は、建設場所を決定するための条件整備ということで、いろんなこと、交通量調査とかその他もろもろ調査いただいて、評価の種になるデータをいただいたということでございます。
その防災の点につきまして、調査項目としては入ってございません。今ある地図データで、この位置がどうなっているかということのデータをいただいたというのが今回の業務でございます。
基本計画の中身につきましては、防災の調査ということは入ってございません。検討としまして、どんなことができるのかということで、他市の先進事例を研究したり、今現在、執務環境調査も行ってございますので、それこそ、その規模、本当にどの規模が正しいのか、どんな会議室が必要なのか、窓口が必要なのかということを検討してまいるというのが次の基本計画の業務でございます。
◯井舎英生委員
そうしますと、今の私の質問のそういう耐震性、液状化に対する建物の評価、どんなものにするかというのは、どの時点でそれをやるんですか。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
先ほどもご答弁しましたけども、詳細なチェックちゅうんですか、地盤の調査というのは、基本計画じゃなく基本設計の中で行いますので、その時点でどんな基礎にする、どんな対策を行うということが判明してまいると。
ただ、今回の基本計画の中では先進事例がございますので、こういう場合やったらどの程度のプラスアルファのお金が要ったんかということは調べてまいりたいと。例えば、今回、液状化可能性マップで黄色になっていたと思うんですけども、その時点ではどれぐらいやったんやと。ＰＬ値がどれぐらいやったらどれぐらいの対策が要ったんかというのは調べられると思いますので、その点は研究してまいりたいというふうに思ってございます。
◯井舎英生委員
もう今、理事者のほうは、Ｂ地点、ここで建てかえるという結論を出されたわけだけども、我々がそれで今度の基本計画の策定の予算を審議するに当たり、それでいいという場合は、もっと、今、全然そういう技術的なデータが何もないんですよ。観念的に、一生懸命頑張ります、安全なものを建てますという精神論ばっかりが話でね、そんなものはどうでもよくて、例えば震度でも、震度６強、７は壊れる建物にするのか、７でも壊れないものにするのか、そういう技術的なことがほとんどないんです。それによって建物の規模もそうだし、構造形式も、それから建設資金、これもかなり影響してくると思うんですよ。その辺は今回の中には入ってないんですか。来年度、再来年度、もっと先になるということですか、そういう技術的なデータというのは。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
先ほどもお話ししましたけども、基本計画の中では先進事例を調べますので、それによってどれぐらい要ったのかというのは、もう少し詳しく調べられると思っております。
◯井舎英生委員
あのね、先進事例というのは、ここの場所に建てるんだから、日立市の、東北のどっかに建てるんじゃなくて、ここに、ここの場所に建てるんだから、先進事例じゃなくて、ここの調査をしなきゃいけない。ここと、Ａ地点とね。だから、それ、全く今ないでしょう。だから、あなたたちが、理事者が決定したここのＢ地点がいいというのであれば、それをやっぱり早く、もう早急にでもそれを裏づけるためのデータを集めなきゃ。例えば、平成３１年度に補正予算でも出して、これ以外にね。
そうしないと、このまま行くのは非常に僕は心配で心配で仕方ないわけですよ。市民の中にも建築の専門家、大学の教授もいるし、建設会社、みんないろんな技術をもった連中がおるんですよ。だから、その市民から見ると非常に心もとないと。そういうことが今回の中にまだ入っているんであれば、そういう検討がちゃんと入っているんであれば中身がわかるけども、計画策定というのは何を策定するのか、何回も今まで聞いているんだけど、僕、理解ができないわけですよ。ちょっと計画策定の中身を教えてくれますか。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
何回にもなりますけども、やはり規模、中の機能、職員の動線なり、そんなことを決めていく、それを実際に要るもの要らんものを決めていくという作業が今回の計画の策定の中身になります。
ただ、それを絵にしていくというのは次の段階、設計ということになってございます。
◯井舎英生委員
何回も言っているけど、僕は、Ａ地点でもＢ地点でも地震が来る可能性は当然どちらもあるわけですよ。だから、こちらが液状化が向こうより条件が悪ければそれなりのものをちゃんとつくれる技術、こういう技術でつくりますというのが、建設会社、建築会社というのはそれぞれ固有に持っているわけだけども、そういうものの技術的なデータを、資料を出してほしいと。
先進事例言うて、茨城県とか愛知県のどっかに建てるわけじゃなくて、ここに建てるわけだから。ここか向こうか。だから、この時点の、この場所のそういうデータを裏づけデータとして出して、それで、建設コンサルタント会社でもいいんだけども、そういうきちっとした解析シミュレーションをやって、それが全くないので、僕はこれだけで事は済まないと思う。
建物の大きさとか面積とかそんなじゃなくて、何回も今まで庁舎建替
特別委員会でも議論しているけど、防災上の観点から急がなきゃいけないということを議論しているのに、一番肝心かなめの耐震性というのが、全く技術的なデータがないんですよ。それを判断するのに欲しいんですよね。
今、総務部長が資金の、交付金のこの分、これは後でもいいわけですよ。やっぱり先にそういうものをつくれる、この場所でつくりたいという、それによって１００億円が２００億円になるかわからんし、もっと安く、７０億円になるかわからんし、やっぱりそういうのは大切なんですよね。どうなんですか、その辺。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
耐震性については、性能を決めるというのが次の計画の中身になると思います。例えば、震度７とおっしゃいましたけど、震度７でも壊れないのか、震度６強までやったらいけるのかという性能を決めて、それに見合った設計を行うというのが次の段階になると思います。何が必要なのかをこの計画で決めていく。
◯井舎英生委員
いろんな建物、重要な建物というのは、候補地を選ぶ段階で、そういう技術的な調査は先にするものなんですよ。今、残念ながら、我が市の場合は、それが過去にも欠けていたと。新しい市長になられてからまだ１年ですから、その前からそういうものは何もなされてなかったので、私はやっぱり早急に今のＡ地点、Ｂ地点を選んだ裏づけ──裏づけというのはちゃんと技術的な観点から先にしないと。後で後悔するようなことになると、これ、後々大変ですからね。
だから、僕はそれを何回も求めるんだけども、課長に個別の部屋でそういうことも話すんだけども、ほとんどもう何もなされてないのが非常に残念なんですけど、どうですか、できませんか、これから。先にそれできませんか。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
今回、予算要求を上げていますところには、調査の委託料というのは含まれてございません。追加で行うことであれば、また補正予算なり考えていきたいというふうに考えます。
◯井舎英生委員
じゃあ、それは先に、今の質問の中で、それを先にやるということで、その補正予算を追加でやるということ。これ、大切なことだから、ぜひこれ、実行してほしいと。
次に、予算の、今１００億円、１００億円というのがひとり歩きしているわけだけども、要するに、現在の面積が１万４，０００平方メートル、坪にすると四千二、三百坪なんだけど、別館が４，０００平方メートルぐらいあるので、それでもまだ２万平方メートルぐらいの建物を建てる、２万平方メートルいうと６，０００坪ぐらい。
これから僕が言いたいことは、市役所というのは市民のためのいろんな市民サービスするオフィスなわけですから、オフィスというのはそういう意味ですから、だから、６館構想で各地域に
市民センターが当然あるわけで、そこから、今市民が手続できる範囲をもっともっと広げると。すなわち、これは、キーはＩＣＴ化なわけですよ。コンビニ交付もそうだけど。
今の庁舎の考え方、２万平方メートルというのはまた立派な建物で──立派なという意味は、ちゃんと機能的に立派なという意味だと思うんだけども、将来、年老いた市民が、ここまで交通の便もないのになかなか来れないわけだから、地元の、せめて
市民センター、または公民館、また将来は家からネットで入ってネット交付でね、そういうようなＩＣＴ化をもっともっと進めていかなきゃいけない。そうすると面積が変わってくると思うんで、もう今面積で１００億円ありき、そのための計画策定をするというところがどうもちょっと合わないと。それはいかがでしょうか。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
庁舎整備においてＩＣＴの活用をしていくということでございます。していかないということはございません。また、本庁と
市民センターとで行うサービスの分担もどうしていくのかと、今後考えてまいりたいと思ってございます。庁舎の必要面積も、それにあわせて検討の課題やというふうに考えております。
◯井舎英生委員
そうすると、今確認しますと、ここの場所で２万平方メートルの建てかえをやると。そのときに、この間の概算費用の比較が、ここだと１００億円程度だと。全ての、解体費用も入れて。向こうだと１２０億円と。ここになったわけですけども、そのときに、そうすると面積がいろいろ変わってくるわけでしょう。そうすると、今この１００億円ありきというのが、１００億円ありきでこれがひとり歩きして、これに合うような建物の面積とか規模とか、お金ありきが先行しているような感じだけど、それはないですか。ゼロですか。面積とか予算のことはゼロですか。
◯花田陽公共施設マネジメント課長
２万５，０００平方メートルのことについてですけども、今回、場所を決めるに当たりまして、仮の面積ということで、職員数から割り出した面積ということで試算をしてございます。ですんで、実際に必要な面積というのは、今後の次の計画において精査していきますので、その結果で大きくなるか小さくなるかわかりませんけども、２万５，０００平方メートルというのは今までの数字やったということでご理解いただけたらと思います。
◯井舎英生委員
今、課長から答弁ありました。確認しますと、今までの仮定の面積であって、白紙、ゼロでいいと。これから考えるということですね。
そうすると、きょう総務部長から出ている１００億円のこれがあるでしょう。これ１００億円ありきで、そしてこれに対してはこんだけ交付金もあり、こんなんで非常に有利だという。これ別に意味ないですよね。
◯坂井永二総務部長
そのときに、この庁舎の財源につきましては、平成２９年でしたか、庁舎建替
特別委員会でお話をさせていただいてから、答弁等ではお話はあったと思うんですけども、正確にご報告させてもうたことはなかったかなと思います。平成３１年度の地方財政計画の中で、また新しく追加といいますか、若干修正されましたので、この際きっちりとお話をさせたいただいたほうがいいかなというところでお話をさせてもらった分です。
当然、具体的に数字がないと、我々としては非常にわかりにくいかなと。数字をなしにお話しするのは我々ちょっと難しいですし、数字があったほうが見やすいやろということで、最初でもお話をさせていただきましたけども、想定の数字ですよということで、前提で１００億円やったらこうです。ですから、逆に言ったら５０億円やったらその半分ずつになるとは思うんですけども、そういう意味でさしてもうた分でありまして、必ずしも１００億円云々というふうには考えてございません。あくまで１００億円やったらこうですということで、我々としてはわかりやすいように、この数字を使ったつもりでございます。
◯井舎英生委員
わかりやすくという非常に大変ご親切な言い方ですけども、別にわかりますよ。だから、基本計画を策定していく中で、結果的にＩＣＴ化も進めて、そうすると面積をもっとコンパクトにできる、１００億円じゃなくて７０億円でできるという結論も出るかもしれないし、今、市長が財政再建真っただ中で、一丁目１番地ということで今後やっていかれる中で、これもそういうコンパクトな、将来にわたって悔いのない庁舎をつくると、これは変わりないと思いますから。だから、いま一歩、僕は、ここのＢ地点になってもＡでもどちらでもはっきりいいわけ、僕は中身が大切と。
さっき総務部長が数字を具体的に示すほうがわかりやすいでしょうと言われるんだけど、そうであれば、先ほどの技術的なデータ、数字を出してもらわないと。言葉で課長が頑張りますとか、いいものをつくります。何の保証もないから。だから、数字で出してください。
先にやっぱり急いで、今ちょっと公共施設マネジメント課長が調査の補正予算をということを言われたけども、やはり場合によっては同時並行でやること、やっぱりざっとやっていかないと、もう時間もそうないことでしょうし、早くそういうことに手をつけなきゃだめだと思います。いかがですか。
何を聞くかというと、データをね、今のもう一回、補正予算を。とにかく技術的なデータ、それからＩＣＴ化を含めてもっと面積ももうちょっと見直すと。仮に２万平方メートルだと言われましたけども、もう２万平方メートルで１００億円ありきで、１００億円がひとり歩きしますからね。それぜひ、先にやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。それは総務部長の答弁がいいですかね。
◯坂井永二総務部長
まず、技術的な部分ですけれども、我々としては、まず場所を決めた上で、面積とか規模を決めた上で、それで必要な、例えばボーリング調査であったりとか、こういう規模やったら、ボーリング調査した結果これぐらいでいけるやろうとか、そういうことがわかるようにということで、この予算の中には入ってないということでございます。
技術的な数字の面ですけども、残念なんですけども、我々まだそのあたりについてはもうちょっと、先ほど言いましたように基本計画、基本設計等の中でというふうに考えてございましたので、数字は持ってございません。
その面積であったり、２万５，０００平方メートルなり２万平方メートルなり、あるいは１００億円というのも一応といいますか、何回もあれなんですけど、ひとり歩きするというお話でございますけども、確かに、一旦数字書いたものについてはひとり歩きする可能性は正直あるかなと思うんですけども、繰り返しになりますけども、想定でこういう形でこういうふうにするのがわかりやすいかなというふうに思ってさしていただいたというところです。
◯井舎英生委員
再度、ちょっとしつこく言いますけども、例えば原子力発電所の建屋を建てる場所というのは、非常にボーリング地質調査をして耐震評価もして、より安全な場所に建てる、その地点を決めるんですよね。建物の規模は後から。
だから、それぐらい岸和田市にとって、岸和田市民にとって、やっぱり防災上の観点から安全な庁舎、大地震が来ても壊れない、機能する庁舎が欲しいわけですから、先に、やっぱりこの地点が安全ですよ、こういう建物でこれで震度７でもオーケーですよという、やっぱりお墨つきのデータを欲しいと。
データさえ出してもらえば、我々市民たくさんいますから、市民の大学の研究所の人もいるし、建築家もいろいろみんな専門家もいますから、そういうのを、こんなデータです言うと、みんな評価できると思うんですよ。専門家、専門委員会を開いてもいいから。やっぱり先に、少なくとも同時並行的にそれを進めていかないと、ただこれだけ計画策定で、何か面積でこんな建物をというだけではちょっと難しいなというふうに思うんですね。
それを取りまとめて、副市長か市長か、ちょっとご意見をお聞かせいただければありがたい。副市長、どうですか。
◯土佐邦之副市長
まず順番に、これは本会議でも質問があったんですけども、２万５，０００平方メートルありきかというような話のときに、そうではありませんというようなことを言わせていただきました。過去数年間で同規模の人口規模、あるいは職員の規模の市役所のデータなどで、一旦仮の数字で置きましたと。で、その平方メートルというのは、仮の数字で置いたら、それに平方メートル当たりの建設単価を掛けて１００億円程度ですというような、仮のまたさらに仮の数字がありました。ということなので、２万５，０００平方メートルありきでもないし、１００億円ありきでもありません。
きょう説明を総務部長のほうからしました。あれは、有利な起債の制度の仕組みを説明するものでございまして、そのときに、わかりやすい数字として１００億円で説明するならばということですんで、全て数字は仮というふうにご理解をいただければと思います。
それから、委員がおっしゃいましたように、ＩＣＴの活用でありますとか、本庁と
市民センターの役割分担とか、あるいは文書量の調整とか、それから市民の動線とかで、本当に必要な面積というのは出てくると思います。その検討は基本計画の中で行いたいと思います。
委員おっしゃいましたように、本当にその結果、２万５，０００平方メートルではない数字が出てくる可能性も私どもあると思っています。これは何度も２万５，０００平方メートルになるとか２万３，０００平方メートルで済むとか、今申し上げられませんけれども、そういう精査はしていきたいということで思っております。
それから、安全性についてでございますが、今年度は、とにかくどちらの場所にするかということに主眼を置いて、調査もして比較をしてきましたので、この地点とこの地点を含むエリアの液状化の２つがあると思うんですけど、その液状化の可能性についての持ち合わせているデータということでいうと、今は我々が持っているのは府が出している液状化の関係の調査のデータしかありません。そんな中で、それと広域緊急交通路との関係とか、そういうご質問もいただいたんですけども、あくまで私どもは、今持っているデータでご説明をさせていただきました。
それで、ちょっとどちらが先かというような検討の順番もあるんですけども、私どもとして、今、先ほど来総務部長や公共施設マネジメント課長が説明している今後の我々の事務の進め方として、まずこちらに決めて、そして今申し上げた面積とかこの本庁の機能とか、そういったものを基本計画の中でつくり、その後、民間の技術とかも非常に進展していますので、ここで建てる庁舎がしっかりしたものになる。それから避難ビルの役割も含めて、ここで安全に成り立つものをしっかりと基本設計の中で、その中でボーリング調査なんかもして、安全なもの、市民の皆さんに安心してお使いいただける、そういう庁舎というものを建てようというふうに順番としては我々は考えてまいりました。
そういう、今までの我々の検討経緯は以上でございます。
◯井舎英生委員
もう一回確認させてください。
平成３１年度のこの予算の委託料の２，３００万円の中には、そういうふうな技術的な調査はないと。それは平成３２年度以降になるということですか。
◯土佐邦之副市長
今おっしゃったような形での予算組みというふうに考えておりました。ただ、きょうの午前中のご指摘もありますし、どっちみち私どもやらなければならないこととして、その基本計画づくりとあわせて、全国で本当にいろんなところに庁舎というものは建っておりますので、大垣市の例もございますし、そのほかにもたくさんあると思います。ですから、こういう立地条件のもとでの建て方のときは、市役所はこういうことを乗り切って建てたとか、そういう事例の勉強はしっかり来年度並行してやらなければならないというふうに思っております。
◯井舎英生委員
再度お願いですけどね、平成３１年度のこの予算でもし足らなければ、これにその技術的なデータは、これ先必要なんですよ、どうしても。やっぱりそれによって建物の構造とか規模とかいろんな面で、建設費とかいろんなものが関係してくるんで、これに予算追加して、そういう技術的な検討を早急にやるという、そういうふうにぜひしていただきたいと思うんですよ。今まだ間に合いますから、ここへ追加予算を入れてね。そうしないと、平成３２年度にそれをやります言うても後戻りできませんしね、あかんかったら。
恐らく、僕の経験では、こういうところに建てれるんだと思うけども、感覚的なことじゃなくて、技術的な数字で調べる、技術評価でちゃんとして出してもらう。そうすれば、僕も日本語読めますから、それで大丈夫かどうかわかるし、自分でわからなければ、それなりの大学なり、またあれにもいろいろ教えてもらってできますから。ましてや庁内の技術の職員でも評価できるでしょう。ぜひ、ぜひそれを同時並行で、予算足らないと思うから、どこかからちょっと工面してもらってここへ追加してほしいんですよね。これをぜひお願いしたいです。
◯土佐邦之副市長
その予算について検討させていただきます。
◯井舎英生委員
ありがとうございます。
◯中井良介委員
１３１ページの市民活動団体支援事業についてお尋ねします。
１７２万６千円、これは市民フェスティバルに対する市の補助金だと思うんですが、それで間違いないでしょうか。
◯福村勲自治振興課長
市民活動団体支援事業についてのお尋ねでございます。
１７２万６千円の内訳でございますが、このうちの補助金１７０万円、こちらのほうが、今議員おっしゃいました市民フェスティバル実行委員会に対する補助金となっております。
そのほかの備品購入であるとか、あと使用料、賃借料等につきましては、ＮＰＯの府からの委任事務の打ち合わせのための高速道路の料金であるとか、参考図書の購入の費用等の予算となっております。
◯中井良介委員
市民フェスティバルは今度も５月３日に行われるわけですが、今年で４２回目ですか、去年も４万５，０００人ぐらい集まって盛大に行われてきた行事なのですが、近隣にもこういう似た行事も市ではあったようですけど、本当にこうして続いて、しかも大きな規模でやられているのはもうほとんどないというふうにも聞いています。
市長にまずお尋ねをしたいんですが、市長は、この市民フェスティバルのこういう行事をどのように評価しておられますか。
◯永野耕平市長
僕も子供のときからいつも行っていましたし、すごく楽しい行事やと思っています。
◯中井良介委員
その楽しい行事の存続が危うくなっているというふうに実行委員会の方からお聞きしました。財政的にしんどくなっているんですが、その額も、今１００億円という話が出ていましたけども、数十万円程度のことで、もうやめようかという話も役員の方の話で出ているようです。
１つは、中央公園でやるわけですが、その中央公園のグラウンドなりいろいろの使用料とか、あるいは当日は中央公園の管理事務所が事務局の部屋になったりもしているんですけども、そういうことの減免が今回からできなくなったと。これは管理している岸和田市公園緑化協会のことですので、今あれこれ云々することは置いておきますが、こういうことも含めて、財政的にしんどくなってきて、ちょっと決算の状況も見せてもらいましたけども、去年は３万２，８８３円の黒字だったんですが、おととしは３５１円の黒字で、その前の年は１，０００円ほどの赤字とかいう、予算規模も４００万円ちょっとぐらいの規模で実施されているわけです。
基本的には市民の活動ですから、自主的にやっているんですが、いろいろ施設の利用も含めて、あるいは職員さんも含めて、たくさんの方が応援もしてもらってこの行事ができているわけです。そのために、例えば役員さんの会議では、ふわふわゴリラをやめようかと、ほんならこれで４２万円浮いてくるとか、あるいはステージを取りやめたら６５万円浮いてくるからそれでいこうかとか、でも子供たちがたくさん並んでいるあのゴリラのところをやめるというわけにもいかんなとか、いろいろ苦慮しながらこれからの開催を考えていっている。
あるいは、赤字で、皆さんボランティアでやっていますから、赤字を抱えてというわけにもいきませんので、ですから、例えば今年については参加団体の参加費を１，０００円上げる、それからフリーマーケットの参加についても１，０００円上げるという形で、何とか努力をして運営費をつくろうとしているわけですが、そういう状況の中で１７０万円という、結局はここにやっぱりもう少し上乗せをしていただいて、でなければ市民フェスティバルを続けることがしんどくなっているという状況ですので、担当にお尋ねしますが、補助金をもう少し上げてもらうようにはできないもんでしょうか。
◯福村勲自治振興課長
補助金の増額は検討できないのかというお尋ねでございます。
本市ではただいま、
行財政再建プランや補助金等の適正化などが検討されている最中でございますので、増額ということは困難であろうかと考えております。しかしながら、市民の方が自発的、自主的に実行委員会を組織されまして、議員おっしゃいましたように４２回を迎える長きにわたり継続されてきた事業でございますので、これからも存続できるように、できるだけの支援の継続は検討してまいりたいと考えております。
◯中井良介委員
存続できるように検討するという、もちろん行財政の取り組みをしているときですけれども、事業を一つ一つよく見てもらって、やはりなくしてはいけない事業というのは、貴重なものがあるわけですから、よく検討していただくようにお願いして、終わります。
◯井上源次委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、２款の総務費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
３款民生費の審査に入ります。
本件に関して理事者の説明を求めます。
◯津村昭人福祉部長
予算書の１５８ページ、１５９ページをお願いいたします。３款民生費につきましてご説明申し上げます。
平成３１年度、民生費に３８３億４，４４９万５千円の計上で、前年度と比べ、６億６，３０５万２千円の増加でございます。これは、民間保育所等運営事業費、生活保護事業費、民間保育所施設整備支援事業費等が減少したものの、認定こども園施設型給付費等事業費、自立支援・介護給付費等事業費、児童扶養手当支給事業費が増加したためでございます。
それでは、３款民生費のうち、１項社会福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費につきまして、私からご説明いたします。
１項社会福祉費は１１９億５５２万４千円の計上で、前年度と比べ、３億７，０８３万６千円の増加でございます。
まず、１目社会福祉総務費に７億３，１５０万９千円の計上で、前年度より１，８８１万円の増加でございます。
主な事業につきましてご説明いたします。
１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、福祉総合センター指定管理事業に８，２３７万２千円の計上でございます。これは、指定管理者に福祉総合センターの管理運営を委託するものでございます。
その下、社会福祉協議会支援事業に３，５８８万８千円の計上でございます。これは、岸和田市社会福祉協議会への小地域ネットワーク活動推進事業補助金等でございます。
その２つ下、コミュニティソーシャルワーカー事業に３，９１０万円の計上でございます。この事業は、地域福祉の向上のため、各中学校区にコミュニティソーシャルワーカーを配置するものでございます。
その２つ下、事業者・法人指定指導事業に４６６万３千円の計上で、これは、大阪府からの事務移譲に伴って共同設置しております広域事業者指導課における福祉サービス事業者や社会福祉法人の許認可、指定指導監査事務及びそれに係るシステム保守管理委託等に要する費用でございます。
１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から６つ目、後期高齢者医療広域連合負担事業に６，６０４万８千円の計上で、これは、後期高齢者医療広域連合の事務費や人件費などの共通経費についての市負担分でございます。
次に、左ページ、２目障害者福祉費に２億２，３９６万３千円の計上で、前年度と比べまして、２１９万５千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、特別障害者手当等支給事業に１億６，６６４万８千円の計上でございます。これは、在宅で重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して支給する経費でございます。
その下、住宅改造助成事業に１，５００万円の計上でございます。これは、在宅の重度障害者の方が住みなれた地域で自立し、安心して生活ができるようにするための住宅改造に必要な費用の一部を助成する経費でございます。
１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄下から５つ目、障害者歯科診療事業に１，４８０万６千円の計上でございます。これは、一般の歯科診療所では十分な治療ができない障害児者の方が、地域で安心して歯科診療が受けられるよう、二次歯科診療を実施するものでございます。
左ページ下段、３目障害者総合支援費に４９億１，９７７万８千円の計上で、前年度と比べまして、３億３，８０８万６千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、自立支援・介護給付費等事業に４０億３，７０９万１千円の計上でございます。これは、障害者総合支援法に基づく自立支援給付で、居宅介護などの介護給付、自立訓練などの訓練等給付に係る障害福祉サービスに要する扶助費が主な経費でございます。
１６６ページ、１６７ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から３つ目、障害者自立支援医療費給付事業に３億２，７１９万円の計上でございます。これは、身体の障害を除去する、また軽くするための医療費負担を軽減する事業で、更生医療、育成医療に係る自立支援医療費に要する扶助費でございます。
事業別区分欄一番下、地域生活支援事業に４億６，０８３万６千円の計上でございます。これは、日常生活用具の給付、移動支援、相談支援など、地域での日常生活、社会生活を支援するための障害福祉サービスに要する経費でございます。
１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。左ページ、４目老人福祉費に８，０９６万３千円の計上で、前年度と比べまして、８１９万８千円の減少でございます。
主な事業といたしまして、右ページ、
事業別区分欄上から４つ目、老人クラブ運営助成事業に２，００３万１千円の計上でございます。これは、老人クラブ連合会に対する助成金及び市内の約１５０の単位老人クラブに対する活動補助費等でございます。
１７０ページ、１７１ページをお願いいたします。左ページ一番上、５目後期高齢者医療費に２７億３，７１０万５千円の計上で、前年度と比べまして、４，１０６万９千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄上から６番目、後期高齢者医療給付費負担事業に２１億６，８４２万７千円の計上で、これは、後期高齢者医療給付費に対する市の負担分でございます。
左ページ、その下、６目介護保険費に２５億３，８６９万円の計上で、前年度と比べまして、１，９８６万８千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から４番目、
介護保険事業特別会計繰出事業に２５億３，８３６万９千円の計上で、これは、
介護保険事業の給付費等に対する繰出金でございます。
左ページ、下から２つ目、７目重度障害者医療助成費に４億９，７００万１千円の計上でございます。これは、重度の身体・知的及び精神障害者等の方に対し、医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございます。
その下、８目老人医療助成費に９，８４７万円の計上でございます。これは、６５歳以上で心身に障害のある方などに対して医療費の自己負担額の一部を助成する経費でございます。なお、大阪府の福祉医療費助成制度の再構築により、老人医療費助成制度は、平成３０年に先ほどの重度障害者医療費助成制度に整理統合されましたが、３年間の経過措置がございますので、予算計上いたしております。
１７２ページ、１７３ページをお願いいたします。左ページ一番上、９目遺家族等援護費に６２９万４千円の計上で、前年度と比べまして、４万円の減少でございます。これは、戦没者追悼式、精霊殿管理委託等に要する経費でございます。
左ページ中ほど、１０目民生委員費に８７万４千円の計上で、前年度と比べまして、８万５千円の減少でございます。これは、民生委員活動に要する経費でございます。
左ページ一番下、１１目国民年金費に３，６９１万６千円の計上で、前年度に比べまして、１５万５千円の減少でございます。
主な事業といたしましては、次の１７４ページ、１７５ページに移っていただきまして、右ページ、
事業別区分欄一番上、国民年金事務事業の国民年金免除申請書システム改修費の委託料でございます。
左ページ、１２目生活困窮者自立支援費に３，３９６万１千円の計上で、前年度と比べまして、６７万３千円の増加でございます。これは、右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、生活困窮者自立支援事業で、その主な内容は事業実施運営委託料で、生活困窮者に対する自立相談支援事業などを行う経費でございます。
少し飛びまして、１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。左ページ一番下、３項生活保護費に１１１億４，４８７万１千円の計上で、前年度より２億４，３８９万５千円の減少でございます。
１目生活保護総務費に４億１２３万７千円の計上で、主な事業といたしましては、次の１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、生活支援相談・指導事業に４，２４４万７千円の計上で、これは、主に診療報酬支払手数料、レセプト審査手数料、生活保護システム管理委託料などでございます。
その下、就労自立給付金支給事業に、２５０万円の計上でございます。これは、安定した就労により生活保護から脱却した際、再度保護に至ることを防止するための給付金でございます。
その下、進学準備給付金支給事業に２４０万円の計上でございます。これは、生活保護受給世帯の子供が大学等に進学する際の給付金でございます。
左ページ一番上、２目扶助費に１０７億２，２３７万８千円の計上で、前年度より２億６，０４１万５千円の減少でございます。これは、生活保護費の支給といたしまして、生活扶助費に３１億５４４万円、住宅扶助費に１６億８９９万７千円、医療扶助費に５７億３，１８３万５千円等をそれぞれ見込んでございます。
その下、３目援護費に２，１２５万６千円の計上で、前年度より１５８万８千円の増加でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄下から２つ目、中国残留邦人等援護事業に１，８４６万４千円の計上でございます。
中国残留邦人等支援給付費といたしましては、生活支援給付費に３８４万円、住宅支援給付費に１１５万２千円、医療支援給付費に１，２４８万円等をそれぞれ見込んでございます。
左ページ一番下、４項１目災害救助費に２，２００万円の計上でございまして、前年度と同額でございます。
主な事業といたしましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、災害被害者支援事業に２，１５０万円の計上でございます。これは、火災、風水害、地震等により被害を受けられた方及び家族に対しての弔慰金や見舞金の支給と、災害救助法が適用される災害により被害を受けた世帯に対し、災害援護資金を貸し付けるための経費でございます。
その他の事業につきましては、前年度と大きな変動はございません。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯山本美和子育て応援部長
続きまして、２項児童福祉についてご説明申し上げます。
予算書１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。左ページ、２項児童福祉費は１２９億９，２６４万円の計上で、前年度と比べまして、４億７，７７３万３千円の増加でございます。
１目児童福祉総務費に４億３，３４９万４千円の計上で、前年度と比べまして、１，７４４万３千円の増加でございます。
主な経費につきましては、１７６ページ、１７７ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄一番上、助産支援事業に２，７６１万８千円の計上で、これは、経済的理由により入院助産を受けることができない場合、その出産費用の一部を助成するもので、扶助費でございます。
１７８ページ、１７９ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から３つ目、市立幼稚園・保育所あり方検討事業に６７万６千円の計上で、これは本市が設置いたします幼稚園及び保育所のあり方を調査審議いたします第三者委員会に係る経費で、主に委員報酬でございます。
左ページ、２目子ども・子育て支援費に８７億６，２３７万９千円の計上で、前年度と比べまして、６，１８３万１千円の増加でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄一番下、放課後児童健全育成事業に２億９，２４８万６千円の計上で、放課後児童クラブ支援員の賃金及びチビッコホームの管理運営に要する経費でございます。
１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、児童手当支給事業に３２億８，６３３万１千円の計上で、これは、中学校卒業までの児童を養育している保護者等に児童手当を支給するもので、主に扶助費でございます。
１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。右ページ、
事業別区分欄上から３つ目、保育所運営事業に３億８，７８３万６千円の計上で、公立保育所１１カ所の運営に要する経費でございます。
事業別区分欄一番下、民間保育所等運営事業に９億９，１６９万６千円の計上で、これは、民間保育所に対する運営費に係る経費で、委託料でございます。
１８４ページ、１８５ページをお願いいたします。
事業別区分欄上から４つ目、認定こども園施設型給付等事業に１９億５４２万９千円の計上で、これは、認定こども園に対する扶助費でございます。
その下、認定こども園運営支援事業に１億７，７９０万４千円の計上で、市内の民間認定こども園に対する主に延長保育促進事業費や、子育て支援促進事業費、保育体制強化事業費などの補助金でございます。
その下、地域型保育給付等事業に１億５，４４２万８千円の計上で、小規模保育事業所に対する扶助費でございます。
１８６ページ、１８７ページをお願いいたします。左ページ一番上、３目母子福祉費に１６億９，８７２万円の計上で、前年度と比べまして、３億１，９８３万９千円の増加で、法改正により児童扶養手当の支給回数が年度途中から変更されるため、平成３１年度中の支払い月数がふえたことが主な要因でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、児童扶養手当支給事業に１６億２，７９８万２千円の計上で、これは、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するための経費で、主に扶助費でございます。
左ページ中ほど、４目子ども医療助成費に５億９，８０９万３千円の計上で、前年度と比べまして、８０１万３千円の減少で、中学校卒業までの児童の入通院に係る医療費を助成するもので、主に扶助費でございます。
その下、５目ひとり親家庭医療助成費に１億６，８４１万６千円の計上で、前年度と比べまして、１，６３０万６千円の減少で、ひとり親家庭の親などと児童に対し、その児童が１８歳に達する年度末までの入通院に伴う医療費を助成するもので、主に扶助費でございます。
１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。左ページ一番上、６目児童福祉施設費に９，２６３万４千円の計上で、前年度と比べまして、１億９，１８７万５千円の減少でございます。
主な経費につきましては、右ページ、
事業別区分欄上から２つ目、認定こども園施設整備支援事業に２，８５６万８千円の計上で、これは、認定こども園の大規模修繕等に対する補助金で、対象となる施設は、認定こども園天神山保育園でございます。
その２つ下、児童遊園指定管理事業に２，９１０万６千円の計上で、これは、児童遊園等の施設の維持管理を指定管理者に委託するために要する経費でございます。
左ページ中ほど、７目障害児通所支援費に１０億９８９万２千円の計上で、前年度と比べまして、２億８，８３６万６千円の増加で、要因といたしましては、利用児童数の増加によるものでございます。
内容につきましては、右ページ、
事業別区分欄に記載の障害児通所支援事業で、障害のある児童が通所により生活に必要な訓練や指導など、支援を受けるための経費で、主に扶助費でございます。
左ページ一番下、８目児童発達支援センター費に２億２，９０１万２千円の計上で、前年度と比べまして６４４万８千円の増加で、児童発達支援センターである総合通園センターの運営等に要する経費でございます。
その他の事業につきましては、大きな変動はございません。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯寒川成志保健部長
引き続きまして、５項国民健康保険金費につきまして、私のほうからご説明を申し上げます。
予算書の１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。５項１目国民健康保険費に２２億７，９４６万円の計上で、前年度と比べまして、５，８３７万８千円の増加でございます。
内容につきましては、右ページ、
事業別区分欄上から２番目、
国民健康保険事業特別会計繰出事業に７億５，２９４万１千円、その下、国民健康保険基盤安定繰出事業に１５億２，６５１万９千円の計上で、これらは、国民健康保険基盤安定繰入金など、国の示す繰り入れ基準及び大阪府国民健康保険運営指針の趣旨に基づく一般会計からの繰入金でございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
◯井上源次委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言を願います。
◯井上博委員
それでは、４つほど通告させてもらっておりますので、順次説明をお願いいたします。
まず、１番目の、１６４、１６５ページをごらんください。この部分の下段から２つ目、自立支援・介護給付費等事業というのに２０節の扶助費が４０億３，２００万円。調べましたら、昨年が３６億９，４００万円ということで、１割ほど増額になっております。これの対象者、いわゆるこの自立支援・介護給付費等事業を受けておられる対象者の人数をちょっと教えてください。
◯西河鉄二障害者支援課長
自立支援・介護給付費等事業についての対象者につきましては、障害福祉サービスの支給決定をしている方の実質人数で、平成３１年３月現在、約２，０００人となってございます。４年前の平成２７年３月では約１，５５０人でございましたので、毎年１００人前後増加しているという状況でございます。
◯井上博委員
はい、わかりました。
単純に２，０００人と言われますけども、１人年間２００万円、これらの方々にお支払いしていると。問題は、お支払いしているのは、それはもう仕方ないと思うんですけども、国からの支出金が、これで見ておりますと、ざくっとですけども、障害者総合支援費に４９億１，９００万円かかってんのに、そこから国、府の支出金ちゅうのは３６億１，５００万円ということで、市の一般財源が１３億円ほど使っておるというのがちょっと痛いなと思っております。この件については了解いたしました。
次に、子ども医療費及びひとり親家庭医療費助成事業のほうをちょっとお願いします。子ども医療費及びひとり親家庭医療費助成事業の過去３年間の対象者と、年間の助成件数及び助成額はどうなっているか、簡単で結構ですから、ちょっとご説明いただけますでしょうか。
◯宮内克典子育て給付課長
子ども医療費及びひとり親家庭医療費助成事業の対象者などにつきまして、いずれも平成２７年度から平成２９年度の順にお答えいたします。
子ども医療費助成事業ですが、対象者数、月平均になりますが、平成２７年度１万４，７５７人、平成２８年度２万２，８７１人、平成２９年度２万３，７１８人となっております。
助成件数及び助成額ですが、平成２７年度、約２１万９，０００件で３億７，２５６万２，３１８円、平成２８年度、約３０万件で５億３，４２８万９，０２８円、平成２９年度、約３０万４，０００件で５億６，０５３万１，６７２円となっております。
続きまして、ひとり親家庭医療助成費ですが、対象者数は、こちらも月平均で平成２７年度から順次、２，３８８世帯５，９６８人、平成２８年度２，３０６世帯５，７９０人、平成２９年度２，２１１世帯５，５８０人となっています。
助成件数及び助成額は、平成２７年度、約６万８，０００件で１億６，９４５万２，９７４円、平成２７年度、約６万８，０００件で１億６，８６４万１２２円、平成２９年度、約６万５，０００件で１億５，９４８万８，２１０円となっております。
◯井上博委員
子ども医療費のほうが若干ふえつつあるんですけども、ひとり親家庭のほうが減っているということで、ありがたいことだと。特に金額ベースも世帯ベースも減っているということで、いいことやと思うんですけども、今後の子ども医療費及びひとり親家庭医療費の助成額の推移というものですけれども、これ、課長の見解ではどういうように思われますでしょうか。
◯宮内克典子育て給付課長
すいません、先ほどの答弁で、ひとり親家庭医療助成費の助成件数、助成額のところで、平成２７年度から順次ということで説明させていただきましたが、２番目、平成２８年度というところを、平成２７年度を重複して申し述べてしまいましたので、年度の修正だけお願いしたいと思います。
今後の両医療の見込みということですが、子ども医療費助成事業は、児童人口の将来推計の減少ということから、その対象者数も減少し、助成額のほうも減少の傾向になると見込まれます。ひとり親家庭医療費助成事業も同様に、本市全体の人口の将来推計が減少する中、相対的にひとり親家庭の受給者数も減少しており、同様に助成額は減少傾向になると見込まれます。
◯井上博委員
子育て給付課長の見解では、ふえ続けている子育て医療やこういう助成額も、少子高齢化のいわゆる社会現象からそれを推測すると、人口減少とともに助成額も減ってくるんではないかという考え方ですね。確かに、後ろのほうで、後段で見ておりましたら、生活保護のほうもそれに近いような数字が出ております。
そういう形で今後減ってくる可能性もあるやろうという他力本願な考え方じゃなくて、いずれの時代にも、いわゆる積極的に助成費を削減するよう努力していただきたいなと思うんですよ。
例えば、これ１０年ほど前ですけども、たしか、厚労省が生活保護世帯の医療費についてはジェネリック医薬品を使用するように指示を出したところ、マスコミとか国会で、生活保護受給者に対する差別やということで撤回したことがありますが、私自身、定期的に医者にかかっているわけですけども、以前、通常の薬品を使っているときは、大体二月半で２万３，０００円ほどかかっていたのが、全部ジェネリックに変えたら、一万四、五千円でおさまったと。すごいなと、３割以上、下がるんやなということで気になったんですけども。
例えば、この子ども医療助成やひとり親家庭医療助成などの受給者に対してできるだけジェネリックを使ってくださいよと、ジェネリックを使えとは言うわれへんけども、ジェネリックを使ってくださいよということを、薬局や医療機関の皆さんとも協力してもらって、もっと積極的にアピールしたらどうですかね。そうするとかなりいわゆる医療費が抑えられると。
やっぱり担当者も、ただいわゆる社会現象をずっと見ていて、こないなるやろう、だから大丈夫やということを考えるだけじゃなくて、もう一歩踏み込んで、積極的に医療費の助成でもいいからとにかく下げるように努力をしていただきたい、そのように要望しておきます。
次に、障害児通所支援事業についてお尋ねいたします。
障害児通所支援事業は、前年が７億２，０００万円、本年度が１０億円と延びが大きいんです。その要件と対象者数の変遷を教えてほしいと思います。
◯永島和枝子育て支援課長
従前は、障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われていましたが、平成２４年４月から児童福祉法に根拠が移り、障害児の通所サービスにつきましては、身近な地域で支援するという観点から、市町村が実施主体となり障害児通所支援事業として行われるようになりました。
給付の対象となる障害児につきましては、原則、障害者手帳を所有しているか、特別児童扶養手当を受給している児童ですが、手帳を有していない、または手当を受給していない場合でも、療育を受けなければ福祉を損なうおそれのある児童も対象となります。その場合には、療育・訓練の必要性について、医師の診断書、子ども家庭センター、保健所、学校等に意見を求めています。
また、対象者につきましては、３月現在で５５６人です。本事業が開始された平成２４年度から毎年度３月末時点で申し上げますと、平成２４年度が１７６人、平成２５年度が２３１人、平成２６年度が２６７人、平成２７年度が３１７人、平成２８年度が４０８人、平成２９年度が５０１人となっております。
◯井上博委員
以前より行っていたという事業ということですけども、従前の児童デイサービスの時代より、さきの答弁でありましたように、障害者手帳の所持とか、特別児童扶養手当受給の児童から、持っていない者にも拡充された。もう一つは、毎年のごとく対象者が延びていて、平成２４年は１７６名だったのに今年の３月では５５６名と、約３倍に近く延びていると。それに見合う事業費の増加があるわけですけども、その原因というのは何なんでしょうか。
◯永島和枝子育て支援課長
事業費の増加の原因につきましては、障害児通所支援事業の利用者数及び事業所の増加によるものでございます。
◯井上博委員
ちょっと１つだけ聞きたいんですけど、この事業に対象者の増加の頭打ちというのはあるんでしょうかね。
◯永島和枝子育て支援課長
事業の対象者数の上限につきましては、療育を受ける必要のある児童が発育段階のどこで発見され、通所支援の利用に結びつくかわからないため、見込めていない状況でございます。
◯井上博委員
この費用は、国や府からの補助金、また交付金がどの程度入っているのかということをちょっと教えてもらいたい。
歳入のほうを見ますと、国の負担金で５億円、府の負担金で２億５，０００万円入っております。市の持ち出しは、そうすると２億５，０００万円。いわゆる４分の１ですな。ほかに交付金はないのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
◯永島和枝子育て支援課長
事業費に対する国、府、市のそれぞれの負担割合は、国２分の１、府４分の１の負担で、市が４分の１の負担となっております。
なお、金額につきましては、委員ご指摘のとおりでございます。ほかに交付金等はございません。
◯井上博委員
この予算書の内容については理解いたしました。ただ、私、危惧しますに、この事業、いわゆる延びが余りにも大き過ぎます。ただ、このままふえ続ければ大変な負担増になってきて、これが市の財政を圧迫する原因になるんではないかなと思っております。
今後の対応策をどのようにするかということを考えるためにも、一度この事業についての実態調査というものもやっていくべきかなと思っております。これは要望にとどめておきます。
すいませんね、私ばかりで。５番目の、１９３ページにある生活保護事業費の２０節扶助費、これが昨年に比べ２億６，０００万円も減っていると。さきの福祉部長の答弁でもある程度理解しておるんですけども、もうちょっと詳しくご説明いただけませんでしょうか。
◯北本惠資生活福祉課長
当初予算につきましては、先年度の決算額と今年度の上半期の執行額、下半期の見込み額等から翌年度の予算額を推計し、予算計上しているところでございますが、昨年度以降、保護世帯数、保護者数とも、若干ではございますが、減少傾向となってきております。
また、今年度から段階的に実施されております生活保護基準の改定によりまして、多くの世帯においては生活扶助費が減少となってございます。
あわせて、昨年度の８月から年金の加入期間が２５年から１０年に短縮されたことによりまして、年金収入が発生した方が増加し、生活扶助費が減少してございます。さらに、介護保険法の改正による総合事業の実施によりまして、介護扶助費も減少してきており、今回、扶助費予算は、前年度に比べまして、減額計上となった次第でございます。
◯井上博委員
今生活福祉課長が述べられた減額の理由といたしましては、ちょっと箇条書きに書いていますけども、昨年度以降、保護世帯数、被保護者数とも、若干ではあるけれども、減少傾向であると。２つ目は、今年度から、今年度というのは平成３０年度ですかね、段階的に実施されている生活保護基準の改定によるものであると。３番目が、年金の加入期間が２５年から１０年に短縮されたことによる年金収入が発生した方がおられると。そのためにその部分がカットされていると。４番目に、介護保険法の改正により介護扶助費も縮減してきた。この４点でよろしいですか。
わかりました。ありがとうございます。理解できました。
◯岸田厚委員
そしたら、私のほうから、１６９ページ、重度心身障害者等支援事業についてお伺いをいたします。
この事業というのは、１２月議会の質問でもさせていただいたんですけども、医療的ケアの必要な障害者の方々がふえてきているということで、そういった方が社会参加をしていくためにどうしても必要な経費として上がっていると思うんですけども、この予算額は昨年と比べてふえているのか、まずお尋ねいたします。
◯西河鉄二障害者支援課長
平成３０年度の予算額は７１９万２千円でしたので、１万２千円の増となってございます。
◯岸田厚委員
実質的には昨年と同額であるように思われます。
現在、医療的ケアの必要な障害者がどんどんふえてきていると聞いています。特に、岸和田支援学校の卒業生も、今までならばほとんど社会、在宅で過ごしていた方が、結構、医療技術の発達によって、痰吸引や酸素吸入など日常活動でそれができるようになって、社会参加がふえてきているというふうに言われていますけども、その支援についてどう考えているのか、お尋ねします。
◯西河鉄二障害者支援課長
医療的ケアが必要な障害者の方の日中活動の場の確保が重要であると考えてございます。現在、事業所に対しまして、医療的ケアの必要な障害児者の受け入れについて働きかけているところでございます。
◯岸田厚委員
ずっとアンケート調査なんかもしながら反応を聞いているみたいですけれども、事業所からはどのような反応が返っていますか。
◯西河鉄二障害者支援課長
看護師の確保等やその他人件費などの課題も多く、簡単に手を挙げていただける事業所は余りございません。ただし、社会貢献の観点から受け入れを検討してくれている事業所も、数少ないですが、あるところでございます。
◯岸田厚委員
今言われたように、受け入れるほうも大変苦労をされているというふうに思うんですけれども、課題としては、主にどのように考えておられますか。
◯西河鉄二障害者支援課長
まず、看護師不足が言われていますので、看護師の人材確保、また痰吸引などをヘルパーでも実施できるようにするための講習の受講の案内など、受け入れ体制を整えていくことが１つかと思っています。
また、２つ目として、体制を整えて事業所が運営していけるよう、平成３０年度の法改正でも医療的ケアに対応することへの加算の拡充等がございましたが、さらに実情に見合った報酬体系となるよう、引き続き国に要望してまいることかと考えております。
◯岸田厚委員
実際問題、受け入れる施設がなかなか手を挙げない大きな理由に、やはり先ほど言われた看護師の不足があります。また、看護師を雇うにも相当な金額が必要だということで、普通の病院に通うよりも、大変な仕事が事業所に就職すると訪れるということで、ほとんど１日マンツーマンの形でつかないとなかなか難しいという状況で、受け入れる施設にしても、もしも多くの方を受け入れようとすればそれだけ多くの人材が必要になってくるということで、なかなか給与面でも追いつかないというふうなこともあるというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◯西河鉄二障害者支援課長
現在、本事業におきまして、医療的ケアが必要な障害者の日中活動の場の確保のため、２つの事業所と委託契約を締結し、看護師を１名加配していただいております。この事業につきましても、新たな受け入れ事業所の開拓及び予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯岸田厚委員
今お話があったように、本当にこれは喫緊の課題だというふうに思います。ますます養護学校を卒業する医療的ケアの必要な子供たちがふえてくる中で、どういった形で受け入れをしていくのかというと、やはりそこには人出がないと受け入れる施設もないということで、結局、養護学校で社会的ないろんな機能を身につけても、行くところがないということでまた在宅になってしまって機能がどんどん失われていくという、そういったことになっていくというのが今の現状としてあります。
ぜひ、これについては積極的に看護師の加配に向けてのお金の増額に向けて検討していただきたいというふうに要望して、この件については終わります。
次に、市立幼稚園・保育所あり方検討事業についてお伺いをします。
施政方針の中で、０歳から５歳までの就学前の子供たちの幼児教育・保育を一体的に進める視点であり方を見直し、市立幼稚園・保育所の認定こども園化及び民営化を進めるというふうにされていました。公立幼稚園と保育所を全て認定こども園化や民営化にしようとするのであれば、それは決定されたことなのか。
そうであるならば、この第三者委員会を立ち上げて審議することに意味があるのか、大変疑問に感じますけれども、このあり方検討委員会ではどのような議論をしていくのか、まずお示しください。
◯池宮典子子育て施設課長
ご質問いただきました事業につきましては、市立幼稚園及び保育園のあり方についての検討を進めるため、中立・公正な立場でご審議いただく第三者委員会の設置運営に係る事業でございます。
この第三者委員会では、学識経験者など専門的な見地から、またご利用者など市民目線から、今後の少子化及び幼児教育・保育に係るサービス内容や量に対する需要の動向についての調査分析をもとに、本市における０歳から５歳までの就学前の子供の幼児教育・保育のあり方、市域全体を通しての教育・保育施設の必要数と配置バランス、認定こども園化や民営化についてご意見をいただき、公と民がそれぞれの特色を生かしながら、効果的により質の高いサービスを提供し、市民の期待に応えられるような就学前児童の子育て支援の充実につながるよう進めてまいりたいと考えております。
◯岸田厚委員
今お聞きすると、公と民の役割を再度きちんと検証するというふうなお話がありました。ぜひそれは実行していただきたいというふうに思います。
岸和田では、子ども・子育て会議があって、そこで一定、今後の公立保育所や市立幼稚園、また保育園の問題なども議論をされているところです。今回、再編されるこの策定委員会、第三者機関の審議会に諮問し、答申をいただくことと思いますけれども、いただいた答申に基づいて進めていくことで間違いがないのか、お尋ねをいたします。
◯池宮典子子育て施設課長
第三者委員会の審議会への諮問に対する答申については、その答申に基づいて進めていきたいと考えております。
◯岸田厚委員
このあり方検討委員会ですけれども、どういった形で進んでいくのかというのは、検討のあり方を見守りたいというふうには思うんですけれども、今まで岸和田が築いてきた市立保育所や幼稚園の実績をどんな形で踏襲をしていくのか、これをやはりきちんと検証することなしに、ただ単に認定こども園化や民営化という、それだけの検証ではやはり本来のあり方検討委員会にはならないというふうに思いますので、その辺は十分議論を尽くしていただきたいというふうに要望して、終わります。
◯澤田和代委員
１つ目の、１６１ページ、社会福祉協議会支援事業については取り下げをいたします。
２つ目、１６１ページ、地域福祉活動事業について質問させていただきます。
この事業内容についてお示しください。
◯西村寿員福祉政策課長
事業の内容でございます。
地域の福祉活動の活性化を図るため、地域福祉活動に関する調査、企画、連絡調整等を行う事業を岸和田市社会福祉協議会に委託するものでございます。
具体的には３つございまして、１つ目は、基本事業といたしまして、地域福祉活動を推進していくための広報啓発活動や各種福祉団体、関係機関、施設とのネットワークの構築、日常的な各種福祉相談の実施など。２つ目は、権利擁護推進事業といたしまして、高齢者や障害者の権利擁護を推進するための企画、連絡調整、支援を行うこと。３つ目は、防災対策事業といたしまして、災害時に備えた企画、連絡調整を行う事業などでございます。
◯澤田和代委員
昨年と比べて減額になっているんですけれども、減額の理由をお示しください。
◯西村寿員福祉政策課長
減額の理由でございますけれども、行財政改革の一環によりまして、介護用品展示委託料２２５万円が減額となったものでございます。
◯澤田和代委員
現在、
行財政再建プランのパブリックコメント中で、市民から意見を聴取しているところでもあるんですけれども、予算の中で既にもう削減ということを示されたので、それを確認して、質問を終わります。
次に、１６５ページの障害者歯科診療事業、先ほど少し説明をいただいたんですけれども、もう一度事業内容についてお示しください。
◯西河鉄二障害者支援課長
事業の内容でございますが、今回実施しようとしますのは、障害のある方が岸和田市内で治療に時間がかかっても周囲を気にせず安心して治療が受けることができる歯科診療を行うものでございます。
◯澤田和代委員
どこで実施されるんでしょうか。
◯西河鉄二障害者支援課長
実施する場所についてですが、三ヶ山町にございます岸和田光生療護園の中にあるバリアフリーの歯科診療室で実施する予定でございます。４月に委託契約を結び、４月、５月で器具購入等の準備を行い、６月から実施する予定となってございます。
◯澤田和代委員
ここは公共交通機関で行けないんではないんでしょうか。
◯西河鉄二障害者支援課長
委員ご指摘のとおり、一番近いバス停で福田のバス停となりまして、そこからは１キロメートル程度ございますので、現実的には自家用車や介護タクシー等で行っていただくことになるかと考えております。
◯澤田和代委員
開設時間などはどのようになっているんでしょうか。
◯西河鉄二障害者支援課長
開設時間などにつきましては、週１回、木曜日の午後、現在の予定では１３時から１６時半まで実施する予定でございます。
◯澤田和代委員
対象者についてなんですけども、もう少し詳しく教えていただけますか。
◯西河鉄二障害者支援課長
対象者につきましては、障害のある方でありましたらどなたでも対象とし、特に種別や等級で対象者を設定する予定はございません。
◯澤田和代委員
診療体制なんですけれども、ドクターは何人の予定なんでしょうか。
◯西河鉄二障害者支援課長
ドクターの人数につきましては、平成３１年度は２名の予定でございます。一人は岸和田市歯科医師会から、もう一人は障害者歯科診療に通じたドクターに来ていただく予定となってございます。
◯澤田和代委員
この施策の市民への周知はどのようにされるんでしょうか。
◯西河鉄二障害者支援課長
市民への周知につきましては、５月号の広報きしわだにて周知の予定でございます。そのほか、関係機関への周知や歯科医師会のほうからも周知を行っていただく予定となってございます。
◯澤田和代委員
障害を持った市民の方から、長い間の要望がやっと実ったということで本当に評価されます。利用しやすい診療所を目指していただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。
次に、１６９ページ、老人クラブ運営助成事業についてお尋ねします。
予算減額されております。３２５万７千円の減額になっているんですけれども、これについてお示しください。
◯西村寿員福祉政策課長
予算の減額についてのお尋ねでございます。
老人クラブ運営助成事業につきましては、高齢者の福祉の向上のために、岸和田市老人クラブ連合会が行う事業に要する経費に対し助成を行うものでございますが、ひとり暮らしの高齢者、または寝たきりの状態にある高齢者の安否の確認及び孤独感を解消するために当該高齢者の居宅を訪問し、見守り、声かけ等を行う友愛訪問活動につきまして、平成３１年度より廃止することによるものでございます。
◯澤田和代委員
廃止する理由をお示しください。
◯西村寿員福祉政策課長
高齢者の訪問、見守り及び声かけ等につきましては、岸和田市社会福祉協議会が設置しています地区福祉委員会におきましても同様の事業を行っているところでございまして、行財政改革の中で重複している事業の精査ということで、老人クラブが行う友愛訪問活動につきましては廃止とさせていただいたところでございます。
◯澤田和代委員
それぞれの訪問対象者数をお示しください。
◯西村寿員福祉政策課長
老人クラブが行う友愛訪問活動につきましては、訪問対象者は、３カ年でご報告いたします。平成２７年度３，９７０人、平成２８年度３，９４１人、平成２９年度３，８６８人となっております。
一方、地区福祉委員会が行っている訪問事業は、訪問対象者は平成２７年度３，４９４人、平成２８年度４，２５２人、平成２９年度４，９１７人となっているところでございます。
◯澤田和代委員
重複したので削減したということなんですけれども、この予算も市民活動を支える大切な予算となっております。
行財政再建プランのパブリックコメントの期間中であるにもかかわらず、予算で削減していることを確認して、この質問は終わります。
次に、予算書１７９ページ、放課後児童健全育成事業、保育要件についてお尋ねします。
チビッコホームの利用するための申請要件についてお答えください。
◯永島和枝子育て支援課長
小学６年生までの児童が、保護者の就労等により午後２時以降、夕刻までの間、児童の保育に欠ける状態が月１５日以上、３カ月以上継続するため、放課後、家庭において保育が受けられない状況にあることが申請要件となります。
◯澤田和代委員
保護者により通勤に時間を要する方もおられると思うんですけれども、申請要件には通勤時間も含まれているんでしょうか。
◯永島和枝子育て支援課長
申請要件を満たしているかどうかにつきましては、申請時に提出していただく就職証明書で証明されている勤務時間により確認をしているところですが、通勤時間を含めての判断ではございません。
◯澤田和代委員
保護者の方からの要望で、勤務時間と通勤時間も含めて要件にしていただけるよう要望が出ています。私からも要望して、この質問は終わります。
次に、放課後児童健全育成事業の障害児の夏期学童保育についてお尋ねします。
夏期障害児学童保育に必要な経費について、平成３１年度の予算書に入っているんでしょうか。
◯永島和枝子育て支援課長
予算書案には入ってございません。
◯澤田和代委員
予算書に入っていない理由は何でしょうか。
◯永島和枝子育て支援課長
行財政再建プラン（２０１９年３月版）案により示されたとおり、児童福祉法の改正により創設された放課後等デイサービス事業を実施する事業所が増加したことにより、民間によるサービスの提供体制が整備されたことから、夏期障害児学童保育は廃止するとの検討結果を受けたことによるものでございます。
◯澤田和代委員
この事業も
行財政再建プラン案の中に示されて削減されたということなんですけれども、公立で、障害を持つ保護者にとってはかけがえのないこの事業です。生活に密着した事業と言っていいでしょう。この事業を廃止されることもパブリックコメントに入っているということで、本当にそのことを確認して、質問を終わらせていただきます。
次に、児童虐待防止事業についてどのような取り組みをされているのか、お示しください。
◯宮内克典子育て給付課長
児童虐待防止事業の取り組みについてお答えします。
大きくは、疑いを含めまして児童虐待や不適切な養育が認められる要保護児童、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる要支援児童、出産後の養育について出産前において特に支援が必要と認められる特定妊婦への支援を関係機関と協力しながら行っています。
具体的には、通告や相談時、例えば身体的虐待がある場合などは受傷状況を現場で直接確認したり、また初期調査、アセスメント、継続的な関係機関との情報交換を含めた児童や家庭状況の把握、家庭訪問、あと電話相談等のケースワークを実施しています。
また、児童福祉法に規定される要保護児童対策地域協議会を設置し、定期的に虐待のリスクを確認するなどのケースの進行管理を行い、適切な保護や支援の実施に努めているところです。
◯澤田和代委員
本市の要保護児童地域協議会における要保護児童、要支援児童、特定妊婦の件数はどのような状況でしょうか。
また、現在の職員体制はどのようになっているんでしょうか。
◯宮内克典子育て給付課長
平成２９年度ですが、要保護児童として対応を行った児童については４１２人、要支援児童が４３１人、特定妊婦は７２人となっています。
職員体制については、担当長を含む正職員４名、非常勤職員２名の６名の体制となっております。
◯澤田和代委員
児童虐待を含めて長期欠席などで児童の確認ができないときの対応はどのようになっているんでしょうか。
◯宮内克典子育て給付課長
児童の姿が確認できない場合の対応ですが、家庭訪問を行い、児童と直接会うことを基本としております。当初は、家庭とつながりがある学校などが家庭訪問を行うということになります。
その結果、児童の確認ができない状況が続いた場合は、家庭児童相談担当に相談、通告をいただき、家庭児童相談の担当者も含めて継続して家庭訪問を行いますが、なお児童の確認ができない場合は、子ども家庭センターに協議を行います。
個々のケースにもよりますが、虐待のリスクが高いと判断される場合は、子ども家庭センターが主な担当となり、立ち入りや警察への協力要請を行うという場合もあります。
また、必要に応じまして、その他の関係機関とも連携し、児童の安全確認に取り組んでいるところです。
◯澤田和代委員
全国では、児童虐待による重大事例が発生しています。関係機関との連携を含めて市の体制を強化することも必要であると感じているんですけれども、国などの動向はどのようになっているんでしょうか。
◯宮内克典子育て給付課長
国におきましては、これまでの重大事案の検証から、リスクアセスメントや情報の共有、子供・家庭への支援のあり方など、さまざまな提言がなされています。
今後の市町村の体制や機能強化については、社会福祉士などの資格を有する専門職員の配置、専門性の向上などが示されているところです。国の提言、方向性も踏まえ、子供・家庭への漏れのないきめ細やかな支援の充実、子供の安心・安全な生活を守ることができるよう、職員のスキルアップ及び体制の強化に努めていきたいと考えています。
◯澤田和代委員
専門性と体制の強化に努めていくということなんですけれども、要保護が４１２人、要支援の児童が４３１人、特定妊婦が７２人ということで、要支援児童４３１人を正職員４人で単純に計算しますと、職員１人当たりの受け持ちは１００人以上になると思うんです。それできめ細やかなフォロー体制が十分できるのかということがやっぱり問題になってくると思うんです。
とりわけ、岸和田では２００４年に中学生の虐待の問題でセンセーショナルな報道もされたんですけれども、ここは子供の命にかかわる問題なので、一刻も早くやっぱり体制の強化を求めて、この質問を終わります。
続きまして、１８７ページの子ども医療助成事業について質問をさせていただきます。扶助費の動向については、先ほどの委員と重複をいたしますので、割愛をさせていただきます。
私からの視点なんですけれども、今後、子ども医療費助成制度を、対象年齢を１８歳までに拡大するとすれば、助成額はどれぐらい見込まれるんでしょうか。
◯宮内克典子育て給付課長
子ども医療費の助成対象の年齢ですけども、入院、通院ともに１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで拡大する場合の助成額の増加ですが、高校生と年齢が近い中学生、また平成２９年度の助成実績、高校生の人口などを基礎として、粗い試算にはなりますが、扶助費については約８，５００万円から９，０００万円程度の増加で推移することが見込まれます。
扶助費以外では、審査支払いに要する手数料について、約２９０万円程度の増加が見込まれます。
また、臨時的経費としまして、年齢拡大に伴う医療助成システムの改修経費などが必要になってまいります。
◯澤田和代委員
大阪府内で、子供の医療費助成の対象者の年齢を高校生までとしている自治体の数はどれぐらいあるんでしょうか。
◯宮内克典子育て給付課長
対象年齢ですけども、高校卒業の年度末としている自治体ですが、小学校卒業後に所得制限を設けている市が１市ありますが、平成３０年７月時点で５つの市、３つの町が、入通院ともに対象年齢を１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までとしているような状況です。
◯澤田和代委員
よくわかりました。
市長の示されております施政方針にいう、未来を担う子供たちが伸び伸び育ち、子育て家庭が安心して暮らせるまちとして、子育て世代に岸和田が選ばれるまちになるためにも、そしてまた子供の健康や命を守るためにも、この事業、高校卒業までということで打って出ていただきたいなと要望をして、この質問は終わります。
次に、１９３ページ、災害被害者支援事業については取り下げをいたします。
◯井上博委員
ちょっと関連した質問ですけども、ただいまの澤田委員の３番目の質問、障害者歯科診療事業についてもう少し詳しく教えてください。
課長からの答弁ですと、事業実施運営委託を岸和田光生療護園に頼んで、そして毎週木曜日１３時から１６時までの間やるということでしたよね。その委託料が１，４８０万６千円、これ障害者支援課長、失礼ですけど、時間単価何ぼかわかりますか。
◯西河鉄二障害者支援課長
予算額の内訳ですが、その中には人件費のみではございませんので、先ほど言いました４月、５月の準備する備品代も入っております。
ほんまにざくっとで、かなりのうろ覚えな記憶ですけど、医療器具等で約７００万円弱、６９０万円入っております。人件費としましては、歯科医師、歯科衛生士、事務員の分で７５６万円の予算額でございます。
◯井上博委員
そうすると、今年はそういう医療器具を購入したので１，４００万円を超えているけれども、来年は７００万円に落ちるちゅうことでよろしいですか。
◯西河鉄二障害者支援課長
現在の予算案でいきますと、そういう計算になるかと思いますが、何分初めての試みというか、やり始める中で新たな課題も見つかることもあると思いますし、運営が１０カ月になりますので、６月スタートなので、運営自体は１０カ月の計算をしていますので、それが１２カ月分になるので、普通に引き算で７００万円ということにはならないかと思いますが、考え方としては、今回は備品の準備のお金が入っていますので、その分については平成３２年度は必要ないと考えております。
◯井上博委員
はい、わかりました。
私が聞きたかったのは、単純にこれをいわゆる１年間で計算して５２週、１日の稼働が３時間と計算したら９万５千円になったんです。どこの世界に１時間９万５千円の委託するようなところあるんやろうと思ってね。担当者は単価計算しとるんかいなということで、私ちょっとびっくりしたんです。
例えば、今障害者支援課長が言われましたみたいに、お医者さん、それから看護師さん、それの補助をやる人、３人ほどの人件費も含んでいるということやけども、それでもいわゆる４万５千円、半値として見ても５万円ぐらいあるとして見ても１時間当たりの単価ですよ、これ、高いですわな。通常の１日の単価でもまだ高いぐらいですわ。
そういう単価計算をして、きっちりと契約すべきと違うんかなと。福祉やからと言うて何でもかんでもほいほいと向こうの言いなりになって計算するんじゃなくて、他市でどれぐらいやっているかということも考えたことあるんかなということを私は聞きたいわけですわ。それは答弁せんでいいですよ。そういう疑問を抱いたちゅうことだけお伝えしておきます。
◯井上源次委員長
他にありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、３款民生費の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、
予算特別委員会を散会します。
午後２時５２分散会
Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....