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平成31年第1回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年03月04日
平成31年第1回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年03月04日

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  1. 岸和田市議会 2019-03-04
    平成31年第1回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年03月04日


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    最終取得日: 2022-11-21
    2019年03月04日:平成31年第1回定例会(本会議 第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯京西且哲議長  ただいまから本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は全員です。  以上、報告を終わります。 ◯京西且哲議長  次に、本日の会議録署名者会議規則第81条の規定により、私から、5番南議員、6番井上博議員を指名します。 ◯京西且哲議長  これより日程に入ります。  各常任委員会に付託しておりました議案の審査がそれぞれ終了した旨の報告がありましたので、この際、各議案を議題に供し、関係各常任委員長の報告を求め、本会議における審議を続行します。  日程第1議案第1号から日程第14議案第14号までの14件及び日程第15議案第38号を合わせた以上15件を一括議題とします。  議案の件名を朗読させます。    (今橋章吾議会事務局総務課長朗読) 日程第 1 議案第 1号  特別職の職員で常勤の者の給料、手当及  び旅費に関する条例の一部改正について 日程第 2 議案第 2号
     岸和田地域包括支援センターの人員及  び運営に関する基準を定める条例の一部  改正について 日程第 3 議案第 3号  平成30年度岸和田一般会計補正予算 日程第 4 議案第 4号  平成30年度岸和田国民健康保険事業  特別会計補正予算 日程第 5 議案第 5号  平成30年度岸和田後期高齢者医療特  別会計補正予算 日程第 6 議案第 6号  平成30年度岸和田下水道事業会計補  正予算 日程第 7 議案第 7号  平成30年度岸和田病院事業会計補正  予算 日程第 8 議案第 8号から 日程第12 議案第12号までの5件、い ずれも  指定管理者の指定について 日程第13 議案第13号  財産の無償譲渡及び無償貸付について 日程第14 議案第14号  市道路線の認定及び廃止について 日程第15 議案第38号  平成30年度岸和田一般会計補正予算 ◯京西且哲議長  本各件に関し、まず、総務常任委員長の報告を求めます。池田委員長。    (池田啓子委員長登壇) ◯19番 池田啓子議員  ご指名によりまして、総務常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、私よりご報告を申し上げます。  本委員会に付託されました事件は、議案第1号、議案第3号平成30年度岸和田一般会計補正予算、歳入、歳出のうち、1款議会費、2款総務費1項総務管理費、3款民生費2項児童福祉費2目、4款衛生費3項清掃費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費1項商工費1目、8款土木費7項都市計画費1目職員給与費等、9款消防費、10款教育費1項教育総務費2目、4項高等学校費、5項幼稚園費1目職員給与費等、12款公債費、13款諸支出金繰越明許費のうち、個人番号カード等管理事業、地方債、及び議案第38号の以上3件でありまして、去る2月28日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。  以上、まことに簡単ではありますが、総務常任委員会における付託議案の審査結果の報告といたします。 ◯京西且哲議長  次に、文教民生常任委員長の報告を求めます。岩崎委員長。    (岩崎雅秋委員長登壇) ◯11番 岩崎雅秋議員  ご指名によりまして、文教民生常任委員会における付託議案の審査の結果につきまして、私よりご報告を申し上げます。  本委員会に付託されました事件は、議案第2号、議案第3号平成30年度岸和田一般会計補正予算、歳出のうち、3款民生費1項社会福祉費、2項児童福祉費6目、4項災害救助費、4款衛生費1項保健衛生費、10款教育費1項教育総務費4目、2項小学校費、3項中学校費、5項幼稚園費1目認定子ども園施設整備支援事業幼稚園管理事業繰越明許費のうち、災害被害者支援事業高齢者福祉施設防災対策事業小学校管理事業小学校規模改造事業中学校管理事業中学校規模改造事業幼稚園管理事業小学校施設災害復旧事業市民道場施設災害復旧事業債務負担行為のうち、浜老人集会所指定管理事業運動広場等指定管理事業市民体育館指定管理事業総合体育館指定管理事業学校給食運営事業(追加)、学校給食運営事業(変更)、議案第4号、議案第5号、議案第7号及び議案第10号から議案第12号までの3件を合わせました以上8件でありまして、去る2月26日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。  以上、まことに簡単ではありますが、文教民生常任委員会における付託議案の審査結果の報告といたします。 ◯京西且哲議長  次に、事業常任委員長の報告を求めます。岡林委員長。    (岡林憲二委員長登壇) ◯17番 岡林憲二議員  ご指名によりまして、事業常任委員会における付託議案の審査結果につきまして、私よりご報告申し上げます。  本委員会に付託されました事件は、議案第3号平成30年度岸和田一般会計補正予算、歳出のうち、7款商工費1項商工費2目、4目、8款土木費2項道路橋りょう費、7項都市計画費1目歴史的景観保全支援事業交通政策検討事業、5目、繰越明許費のうち、丘陵地区農整備事業被災農業者経営体育成支援事業プレミアム付商品券事業橋りょう維持事業建築物防災対策事業観光施設災害復旧事業債務負担行為のうち、児童遊園指定管理事業まちづくり館指定管理事業公園指定管理事業、議案第6号、議案第8号、議案第9号、議案第13号及び議案第14号の以上6件でありまして、去る2月27日、本委員会を開会し、慎重審査の結果、ただいまお手元までご配付いたしております報告書の写しのとおり、満場一致をもって原案を可とすることに決定した次第であります。  以上、まことに簡単ではありますが、事業常任委員会における付託議案の審査結果の報告といたします。 ◯京西且哲議長  ただいまの各常任委員長の報告について、質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  質疑なしと認めます。  討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  討論なしと認めます。  これより、議案第1号から議案第14号までの14件及び議案第38号を合わせた以上15件を一括採決します。  本各件について、各常任委員長の報告は、原案可決であります。  お諮りします。本各件は、各常任委員長の報告のとおり、これを可とすることに決しましてご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  ご異議なしと認めます。よって、本各件は、原案のとおり可決されました。 ◯京西且哲議長  次に、日程第16議案第16号から日程第37議案第37号までの22件を一括上程します。  議案の件名を朗読させます。    (今橋章吾議会事務局総務課長朗読) 日程第16 議案第16号  岸和田手話言語条例の制定について 日程第17 議案第17号  岸和田森林環境整備基金条例の制定に  ついて 日程第18 議案第18号  岸和田生産緑地地区に係る農地等の区  域の規模に関する条例を定める条例の制  定について 日程第19 議案第19号  岸和田事務分掌条例の一部改正につい  て 日程第20 議案第20号  岸和田附属機関条例及び特別職の職員  で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関す  る条例の一部改正について 日程第21 議案第21号  職員の勤務時間、休暇等に関する条例の  一部改正について 日程第22 議案第22号  一般職の職員の給与に関する条例の一部  改正について 日程第23 議案第23号  岸和田ひとり親家庭医療費の助成に  関する条例の一部改正について 日程第24 議案第24号  岸和田国民健康保険条例の一部改正に  ついて 日程第25 議案第25号  岸和田市岸之浦地区地区計画の区域内に  おける建築物等及び緑化率の制限に関す  る条例の一部改正について 日程第26 議案第26号
     岸和田上水道事業給水条例等の一部改  正について 日程第27 議案27号  岸和田布設工事監督者配置基準及び  資格基準並びに水道技術管理者の資格基  準に関する条例の一部改正について 日程第28 議案第28号  平成31年度岸和田一般会計予算 日程第29 議案第29号  平成31年度岸和田国民健康保険事業  特別会計予算 日程第30 議案第30号  平成31年度岸和田自転車競技事業特  別会計予算 日程第31 議案第31号  平成31年度岸和田土地取得事業特別  会計予算 日程第32 議案第32号  平成31年度岸和田後期高齢者医療特  別会計予算 日程第33 議案第33号  平成31年度岸和田介護保険事業特別  会計予算 日程第34 議案第34号  平成31年度岸和田市財産区特別会計予  算 日程第35 議案第35号  平成31年度岸和田上水道事業会計予  算 日程第36 議案第36号  平成31年度岸和田下水道事業会計予  算 日程第37 議案第37号  平成31年度岸和田病院事業会計予算 ◯京西且哲議長  本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。    (永野耕平市長登壇◯永野耕平市長  本日ここに、平成31年度の予算案及び諸議案をご審議いただくに当たり、市政運営に臨む私の基本的な考え方と予算案の概要について申し述べ、議員各位を初め、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  昨年2月の市長選挙におきまして、温かいご信任を賜り、岸和田市長としての重責を担わせていただくことになってから早いもので1年が経過しました。  この1年間は、本市を取り巻く状況を踏まえながら、職員とともにできることから一つ一つの課題に取り組んでまいりました。  2年目を迎えた今、岸和田の誇りを市民の皆様とともに取り戻すという初心を忘れることなく、市民ニーズをしっかりと受けとめ、議員各位とも十分に協議を重ねながら、これまで以上にスピード感を持って市政運営に取り組んでまいる所存です。  さて、この1年間で私が市政運営の中で最優先に考えてきたことは、市民目線に立った行財政改革です。  本市財政は、税収入に対して社会保障費人件費公債費などの固定的な経費が大きく、財政が硬直化している中、単年度の収支不足が続いており、財政的に危険な状況であります。このままでは子育てや教育、防災、観光振興など、このまちの魅力を高める施策の実現は困難であることから、抜本的な改革によって財政健全化を確実に実現させるための「行財政再建プラン(2019年3月版)案」をこのたび取りまとめました。  このプランには、直面する収支不足に対応するための取り組みと、将来にわたって持続可能な市政運営を実現するために、施策や行政運営体制のあり方を抜本的に見直す、いわば行財政構造改革に対する取り組みの2つを盛り込みました。つまり、短期的取り組み抜本的取り組みの二本柱といたしました。  平成29年2月時点の財政収支見通しで、2021年度までの間に約56億7,000万円の収支不足を見込んでいましたが、昨年10月に公表した財政推計に基づく収支見通しでは、昨年の台風等災害対応土地売却収入下方修正等によって、収支不足は20億円程度増加し、財政状況は深刻度を増しています。  先日、私は全部局長を集めて、行財政改革取り組みを着実に進めていくため、全職員が改革マインドを持ってさまざまなハードルを乗り越えていこうとの強い意志を伝えました。  既に市役所では、今年度当初から特別職一般職とも給与カットを実施しており、さらに来年度からは削減額を上乗せして、私の給料月額を35%削減とするなど、特別職給料追加削減のほか、部課長などの管理職手当のさらなる削減を実施いたします。  このように全職員が痛みを感じながら、一丸となって行財政改革をやり切る決意です。直面する収支不足を解消し、重要施策の実現に必要な資金を確保すること、さらに、本市の財政調整基金残高の40億円確保に向けた見通しを2021年度までの集中改革期間中に示すことを目標に、全庁を挙げて取り組んでまいります。  そのために、来年度はプランに基づく取り組みを着実に実行するための組織体制の再構築を図るとともに、2021年度までの間は、プランの適正な進捗管理を行い、さらに追加の取り組みを加えながらプランを毎年更新して、改革を加速させていく、そのように実効性のある躍動的な取り組みを進めてまいります。そして、この行財政改革によって生み出した貴重な財源を活用して、市民サービスの向上と魅力あるまちづくりの実現を目指してまいります。  先般、平成31年度から向こう4年間の中期計画である「まちづくりビジョン第3期戦略計画」を策定したところですが、今後、本市が重点的に取り組んでいく7つの目指す成果を中心に、「選択と集中」の視点を持って効果が目に見える市政運営に努めてまいります。  次に、市政の最重要課題のうち、平成31年度予算案に計上しているもの、あるいは今後、抜本的な構造改革に順次取り組んでいく主なものについて、その概要をご説明いたします。  まず、老朽化し耐震性に課題のある市庁舎の建てかえへの対応です。  今年度は、新庁舎の建設場所を決定することを目標に、福祉総合センター敷地と現庁舎敷地の2つの候補地について、さまざまな観点から客観的な評価を総合的に検討してまいりましたが、2つの候補地評価点数に差がつきませんでした。そのような中で何度も議論を重ね、熟考した結果、現庁舎敷地で建てかえを行うことを最終的に決断いたしました。  その理由としまして、福祉総合センター敷地は、岸和田駅に近いことから、民間のノウハウや知恵、また資金力に期待して、岸和田の玄関口としてのまちづくりを進めていく上で重要な敷地であると考えました。  一方、現庁舎敷地は、お城を中心とした個性あふれる、岸和田が誇るエリアにあります。大正11年に市制が施行されて以来、市民の皆様にもなれ親しんでいただきながら、一貫して市政の中心として、歴史、文化を育んできた行政機関発祥の場所で、これからも市の顔としての市役所が存続し続けることが意味を持つと考えました。  また、新庁舎建設は現在の厳しい財政状況の中でできるだけ事業費を抑えることが求められますが、現庁舎敷地での建てかえでは、市役所別館を引き続き有効に利用することで事業費を圧縮できること、一方、福祉総合センター敷地民間活力導入による土地利用が有効である可能性が高いことから、市の行財政にとってもよいものと考えました。  なお、防災性、安全性の観点からの検証も必要ですが、まず、津波への対策として、現庁舎敷地津波避難対象区域となっているものの、津波浸水区域ではないことから、防災拠点としての機能を踏まえた設計を行い、また、津波避難ビルとして活用することで、十分に対応できると考えております。  また、周辺エリアにおける巨大地震発災時の液状化の可能性や、内水氾濫による危険性については、耐震性を向上させる設計と同様に、各々に対して配慮した建設計画とすることで対応できると考えております。  さらに、災害時は災害救援活動の拠点となるようなオープンスペースが庁舎に隣接していることが望ましく、現庁舎敷地の周辺には岸和田高校のグラウンドや二の丸広場があることが強みとなります。  以上申し上げましたように、地域の特性を踏まえ、市民の皆様が安心できるように、課題に対応した庁舎建てかえを進めてまいる所存です。  来年度は、新庁舎の適正な規模や整備手法について検討を進め、現庁舎敷地での建てかえに関する基本計画を策定するとともに、建てかえに向けての資金計画を確実なものとするために、10億円の庁舎建設基金への積み立てを行います。  福祉総合センター敷地の有効な活用方策の検討も重要な課題であることから、庁舎建てかえについての検討と並行して、民間事業者ニーズを把握するためのヒアリングを行うなど、この敷地にふさわしい活用方策についての検討を進めてまいります。  次に、未来を担う子供たちがのびのびと育ち、また、子育て家庭が安心して暮らせるまちにするための取り組みとして、教育と保育の課題に取り組みます。  待機児童問題を初め、子育てをめぐる家庭や地域の状況が年々変化しています。保護者の働く状況の違いなどにかかわらず、質の高い教育や保育を受けられる環境へのニーズが高まり、幼稚園保育所におけるサービスの同質化が進む中、公と民がそれぞれの特色を生かしながら、より質の高いサービスを提供し、市民の期待に応えていかなければなりません。  そこで、0歳から5歳までの就学前の子供たちに対しての幼児教育・保育を一体的に進める視点であり方を見直して、市立幼稚園市立保育所認定こども園化及び民営化を進めることとし、市内での配置バランスを考慮して再配置をするための再編計画案を来年度中に策定いたします。  また、小・中学校については、少子化に伴う児童・生徒数の減少と学級数の減少が進んでいます。本市の小学校では現在、1学年に1クラスしかない学年がある学校は8校あり、全体の3分の1にもなります。子供たち一定規模の集団の中で学べる環境づくりが必要だと考えます。現在ある24小学校と11中学校について、それぞれ適正な児童・生徒数の規模を確保し、適切に配置できるように検討を進め、来年度中に小・中学校規模適正化及び適正配置実施方針を策定してまいります。  これらの環境整備と並んで大切なことは、本市の将来を担う子供たちの生きる力を十分に育むことです。この生きる力は確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てることが大切と言われています。このうち、本市の子供たち学力向上のための取り組み強化を図ってまいります。  全国学力学習状況調査の結果からも、本市の子供たちの基礎的・基本的学力の定着や活用する力の向上は喫緊の課題であります。そこで、小学3年生から5年生、中学1年生と2年生を対象とした本市独自の学力調査を実施してまいります。子供たち学力状況と課題をより的確に、より詳細に、そして継続的に把握することで、個別の課題に対する支援や学校、学級における指導方法の改善につなげてまいります。  また、全小学校に外部の講師等放課後学習指導員として派遣し、小学3年生から5年生を対象にした基礎学力定着のための放課後学習を実施します。個人の理解度に応じた個別の学習を支援することで、子供たちの学力の底上げを目指します。  さらに、大学等の外部の専門家を学力向上アドバイザーとして市内の3中学校を指定して派遣することで、教員の授業づくり指導方法の改善を図り、生徒の学力向上を目指します。  そのほか、妊娠期から義務教育期間において子育て世帯が安心して生活できるよう、さまざまな取り組みの充実を図ってまいります。  まず、安心して子供を産み育てるために、子育て世代包括支援センター保健センターに設置し、妊娠期から就学前まで切れ目のない支援を行ってまいります。支援センターでは、妊娠届を受け付け、その際に全ての妊婦の方々との個別面談によってニーズを把握し、継続的にかかわりながら出産や子育ての不安を解消します。  仕事と子育てが両立できる環境づくりのために、夏期臨時チビッコホームを新たに3カ所開設し、既に開設済みの2カ所で増設することによって、待機児童の解消を図ります。  子供の個性や能力に応じてひとしく教育を受ける機会を保障するために、幼稚園に介助員を、小・中学校特別支援教育支援員をそれぞれ増員し、さまざまな支援を必要とする子供たちが安全で安心して学校園生活が送れる環境づくりを進めます。  経済的理由によって就学困難な児童の保護者に対する支援である就学奨励費のうち、中学校への入学準備金については、これまでは入学後の9月に支給していましたが、保護者の皆様の経済的負担を軽減するために、入学前に支給することとします。  次に、このまちの今後の発展や人々の暮らしの向上につながるインフラ整備などに関する取り組みです。  まずは道路について、市内の交通網が充実し、市民の皆様が安心して移動できる環境づくりが重要ですが、中でも広域幹線道路として、市内中心部を南北に縦断する都市計画道路泉州山手線早期完成は本市にとっての悲願です。この道路が開通すれば、交通渋滞の緩和はもちろんのこと、沿道では新しいまちづくりが進み、地域の活性化につながります。  既に、大阪府において本市の磯之上山直線から熊取町の大阪外環状線まで延伸し、平成32年度以降に事業着手することが決定していますが、本市域区間から着手していただけるよう、市として引き続き地元関係者の皆様のご協力を得て、沿線3地区において区画整理事業調査を進めるほか、関連する道路の整備に向けた測量調査、交通量調査など、泉州山手線沿道のまちづくりを推進するための関連事業を実施してまいります。  あわせて、泉北高速鉄道の延伸に向けて、泉州山手線の整備とまちづくりの進捗に合わせて検討を進めてまいります。  また、市民の皆様が安心して移動できる環境づくりとして、市内の公共交通の整備も重要です。  鉄道や路線バス、ローズバス等が市民の移動を担っていますが、駅やバス停から距離のある地域など、地域ニーズにきめ細かく対応した持続可能な新たな公共交通として、地域バスの導入検討に着手します。まずは路線バスの不採算区間等を対象に、地域・交通事業者・行政の協力体制を構築し、地域バスの導入に向けた試験運行を実施します。  また、地域の拠点である駅周辺の利便性を高めるため、JR久米田駅周辺において、久米田駅東西アクセス改善基本構想に基づき、駅周辺道路の整備を進めるとともに、駅西側に新たに改札口が設置されることから、アクセス道路の整備を行います。さらに、南海春木駅周辺においても市道整備を進めるなど、安全に、そして安心して暮らしていただける駅周辺のインフラ整備を進めます。  次に、新たなまちづくり拠点として整備を進めている丘陵地区のゆめみヶ丘岸和田については、引き続き企業誘致や市有財産の売却を積極的に進めます。企業誘致については、全26区画のうち、既に誘致が決定している22区画を除いた残り4区画について、来年度中の誘致を目指します。住宅用地については、岸和田市丘陵土地区画整理組合や住宅メーカー、住宅販売業者と連携、協力しながら、全体で約250戸のうち、来年度も引き続き販売を進める予定の約170戸の完売にめどをつけられるようPRなどに努めてまいります。  そして、懸案となっていた岸和田競輪場の施設整備については、岸和田競輪場施設整備計画に基づき整備を進めるため、既に設計委託業者を決定し、本年4月末をめどに基本設計を作成、来年度末までに実施設計を完了する予定です。工事については、設計委託作業と並行して実施すべく、本年9月をめどに、サイドスタンドの一部や選手管理棟などの解体工事に着手します。また、施設整備後も継続利用するサイドスタンドの耐震診断と補強設計を来年度末までに完了すべく、本年6月をめどに着手いたします。  そしてもう一つ、このまちの魅力を高め、持続可能なまちづくりを進めるために、観光を中心とした産業の振興に取り組みます。  本市の魅力をアピールすることで、多くの人を呼び込み、人の往来を活発にして活力を維持し、交流人口を増加させる取り組みが必要です。  特に、昨今の訪日外国人旅行者の増加を受けて、インバウンド客をいかに取り込むかが重要と考えます。本市には歴史や文化を感じさせる街並みがあり、何よりもシンボルとしてのお城がありますが、関西国際空港を利用する外国人旅行者の多くが、大阪市内、あるいは京都、奈良などの観光地を訪れている一方で、本市の魅力が知られておらず、呼び込めていない状況が続いています。  このため、来年度は、岸和田城の文化・観光資源を活用して、外国人旅行者を戦略的に誘致する事業を企画提案し、実際に実施してもらう事業者をプロポーザル提案方式によって公募することとします。この事業の実施によって一定期間の外国人旅行者誘致による集客を実現させ、実際に訪れていただいた旅行者に、SNSなどを通じて本市の魅力を世界中に発信していただくことを期待するとともに、本市の岸和田城紹介ページ等の多言語化にも着手するなど、情報発信の強化を図ります。  さらには、山間部の貴重な観光資源であり、いよやかの郷として親しまれてきた牛滝温泉やすらぎ荘は、民間事業者によって設置、運営することとし、これまで以上に民間活力を生かすことで、さらなる集客を目指します。  臨海部においても、国から「みなとオアシス岸和田」としての登録を受けるとともに、その記念イベントとして岸和田港まつりを開催いたします。当日は、花火大会だけではない、一日中楽しめる催しとして開催し、新たな臨海部のにぎわいづくりを進め、多くの来訪者でにぎわう観光都市となることを目指して取り組みます。  観光への取り組みに加えて、本市の産業の活性化に向けて、市内の中小企業や小規模事業者が売り上げ増進や販路拡大を図ることを積極的に支援するための拠点となる「(仮称)岸和田ビジネスサポートセンター Kishi-Biz」を設置いたします。  昨今、日本全体の景気が緩やかに拡大している状況を受け、大企業を中心に設備投資の拡大や新分野への事業進出が行われております。その一方で、多くの中小企業や小規模事業者は、売り上げの伸び悩みや労働者確保、後継者不足の問題、さらには新商品開発や販路拡大などさまざまな課題を抱えており、本市における状況もその例外ではありません。  この状況を打開するために、今必要なことは、売り上げ拡大に特化した具体的で実践的な支援です。単なる現状分析や問題点の指摘だけではなく、現実的でコストをかけないアイデアを提案し、それぞれの事業者が持つ強みや独創性を最大限に生かした事業活動を行っていただくための支援を行ってまいります。  サポートセンターでは、そのために必要な体制を整えますが、その成否は、支援活動を担う人材にかかっています。チャレンジャーでもある事業者の立場に立って、ずば抜けたコミュニケーション能力とビジネスセンスを持つプロフェッショナルの人材を、全国公募によって厳格に人選し、採用してまいります。  このサポートセンターでの支援を通じて、市内の中小企業や小規模事業者の売り上げが拡大することで、産業活動が活発となり、地域経済が潤い、このまちがますます元気になることを目指して取り組んでまいります。  そして、行政サービスのあり方や行財政運営体制の徹底的な効率化という観点から、広域行政の推進や広域的事務処理に向けた検討を積極的に進めてまいります。  老朽化した斎場の建てかえに備え、火葬が支障なく行えるよう、貝塚市との広域連携も視野に入れながら調査、検討を進めてまいります。他にも、消防・救急サービスやごみ処理、し尿処理、水道事業などの広域化について、市民の安全・安心や利便性の向上を最大の目標としつつ、将来的負担を回避するサステーナブルな財政運営の視点で、多角的な検討を進めます。  近年は自然が猛威を振るい、昨年は台風21号による甚大な被害が市内の広範囲に及びました。きょうでちょうど半年が経つにもかかわらず、今なお、市内のあちらこちらでブルーシートに覆われた家々が多く見受けられるなど、復旧はいまだ途上にあります。被災された皆様には改めて心からお見舞い申し上げます。  頻発する自然災害にしっかりと対応するため、まずは地域防災計画の改定や関連するマニュアル等の追加や見直しを進めます。そして、岸和田は強固な地域コミュニティが強みですが、それを生かして地域の防災力をさらに高めるために、市民ぼうさいまちづくり学校を引き続き開催し、地域防災リーダーを養成することで、市民の皆様がともに協力し合って防災、減災に当たる取り組みを支援してまいります。
     また、災害対応のかなめとなる人的体制については、危機管理部局に専門性の高い消防職員を配置するとともに、自衛隊OB等の経験豊富な人材を招聘することで体制の強化を図ります。強い地域の防災力と高度な災害対応体制で、日本一災害に強いまち岸和田を目指してまいります。  最後に、行財政改革を初めとした重要な政策的課題に的確に対応し、市民の皆様の思いに確実に、より早く応えるため、市の組織を改革します。具体的には、現在の市長公室、企画調整部、総務部の3部を再編して新たな体制とするための岸和田事務分掌条例改正案を本定例会に提出させていただきました。  まず、政策立案及びその推進体制づくりを担当する企画課と、人的資源を所管する人事課、広聴窓口や政策のPRを担う広報広聴課等を同一部内に集め、総合政策部を創設し、政策実現力をこれまで以上に向上させます。  また、本市の歳入の根幹を担う市税を管理する税務部門と予算編成や財政計画を担う財政課に加え、中長期の財政健全化を目指して行財政構造改革を担う行財政改革課を新設する財務部に配置し、持続可能な財政基盤の確立を目指します。  そして、総務部については、本市における法務や情報通信技術への対応など、改正地方自治法が求める内部統制の中心的な役割を担う部門として位置づけるとともに、庁舎建設準備課を設置し、最重要課題の一つである市庁舎の建てかえに向けた対応を着実に進めてまいります。  この新しい3つの部が、今後、市政推進のかなめとしての役割を果たし、庁内全ての部局の持つ力を引き出して、市役所全体として行政サービスが向上し、市民の期待に応えられるよう取り組んでまいります。  以上の内容を盛り込んだ平成31年度の当初予算案は、一般会計で768億5,698万3千円、特別会計(5会計)で630億199万6千円、企業会計(3会計)で386億7,786万9千円、財産区特別会計で10億9,887万1千円で、これらを合わせますと1,796億3,571万9千円となり、前年度と比べ、一般会計で3.1%の増加、特別会計で0.3%の増加、企業会計で6.1%の増加となっています。  以上、平成31年度の主な取り組みについてその概要をご説明申し上げました。  私は、先ほど申し上げました「行財政再建プラン(2019年3月版)案」を着実に実行し、直面する財政危機を確実に乗り越えてまいります。市政の再構築という目的達成に向けて、平成31年度はこのまちの将来を占う試練の年であり、未来への礎になる年であると私は考えています。  市民の皆様とこのまちの未来について大いに語り合うことで、民意をしっかりと認識し、市民の代表である議員各位と議会の場で十分に議論を尽くし、民意を市政に反映させてまいります。そして、慎重かつ大胆に市政運営を進める所存です。  何とぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 ◯京西且哲議長  この際、お諮りします。  明日から3月6日までの2日間を、議事の都合により、休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  ご異議なしと認めます。よって、明日から3月6日までの2日間を休会とすることに決しました。  本日は、これをもちまして散会します。    午前10時50分散会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....