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平成30年第4回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2018年12月06日
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  1. 岸和田市議会 2018-12-06
    平成30年第4回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2018年12月06日


    取得元: 岸和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-21
    2018年12月06日:平成30年第4回定例会(本会議 第1日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)    午前10時開会 ◯京西且哲議長  ただいまから、平成30年第4回岸和田市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  まず、議員出席状況を事務局長から報告させます。 ◯牟田親也事務局長  本日の議員出席状況をご報告申し上げます。  ただいまの出席議員は全員です。  以上、報告を終わります。 ◯京西且哲議長  次に、本日の会議録署名者を会議規則第81条の規定により、私から、21番鳥居議員、22番稲田議員を指名します。 ◯京西且哲議長  次に、先般、開催されました平成30年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式におきまして、本市議会の今口千代子議員が、35年以上の長きにわたり市議会議員として地方自治の振興発展に寄与し、住民福祉の向上に尽力した功績がまことに顕著であるとのことで感謝状を贈呈されました。  感謝状を贈呈されました今口千代子議員は、恐縮ですがご起立願います。    (26番 今口千代子議員起立)  この際、拍手をもって心からお祝いしたいと思います。    (議長及び事務局長起立・拍手)  おめでとうございます。  ご着席ください。 ◯京西且哲議長
     次に、諸般の報告に入ります。  まず、岸総財第165号をもって議案説明員の変更報告があり、お手元までご配付のとおりですので、ご報告します。  なお、この際、このたびの異動に伴う新任課長を事務局長から紹介させます。 ◯牟田親也事務局長  私から新任課長を紹介申し上げます。  樋口泰城総務部市民税課長。  以上でございます。 ◯京西且哲議長  次に、岸監第93号平成30年7月分例月出納検査結果報告(一般会計及び特別会計分)、岸監第94号平成30年7月分例月出納検査結果報告(公営企業会計分)、岸監第112号平成30年度定期監査結果報告(8月実施分)、岸監第119号平成30年8月分例月出納検査結果報告(一般会計及び特別会計分)、岸監第120号平成30年8月分例月出納検査結果報告(公営企業会計分)、岸監第129号平成30年度定期監査結果報告(9月実施分)、岸監第133号平成30年9月分例月出納検査結果報告(一般会計及び特別会計分)、岸監第134号平成30年9月分例月出納検査結果報告(公営企業会計分)、岸監第140号平成30年度定期監査結果報告(10月実施分)、岸監第144号平成30年10月分例月出納検査結果報告(一般会計及び特別会計分)、岸監第145号平成30年10月分例月出納検査結果報告(公営企業会計分)、以上の11件につきましては、さきに議員各位へご送付のとおりです。  本各報告について、質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。 ◯京西且哲議長  次に、報告第16号専決処分の報告を求めます。市長。    (永野耕平市長登壇) ◯永野耕平市長  上程いたされました報告第16号の専決処分の報告について、ご報告申し上げます。  専決処分第14号の岸和田市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の一部改正については、住居表示の実施に伴い、市営東岸和田駅自転車等駐車場の位置に関する規定の整理を図るため、改正いたしたものであります。  専決処分第15号の損害賠償の額を定め和解するについては、去る1月17日、スポーツ振興課職員が公用車を運転し、交差点を左折しようとしたところ、後方から直進してきた相手方普通自動二輪車と接触し、破損させる事故が生じたものであります。  その後、示談交渉を進めてまいりましたところ、治療費等として損害賠償の額を43万4,976円と定め、和解いたしたものであります。  専決処分第16号の損害賠償の額を定め和解するについては、市内小学校で発生したいじめ事案における学校の対応について、裁判所からの和解勧試により、交渉を進めてまいりましたところ、解決金の額を20万円と定め、和解いたしたものであります。  以上3件につきましては、地方自治法第180条第1項及び市長の専決処分事項に関する条例第1条第2号及び第3号、第4号、第6号(イ)の規定により、専決処分の方途を講じましたので、同法第180条第2項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。  何とぞよろしくお願い申し上げます。 ◯京西且哲議長  ただいまの報告について、質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  質疑なしと認めます。よって、本報告を終わります。  以上で諸般の報告を終わります。 ◯京西且哲議長  これより日程に入ります。  日程第1、会期決定についてを議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日から12月17日までの12日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、12日間と決定しました。 ◯京西且哲議長  次に、日程第2議案第100号及び日程第3議案第101号の2件、いずれも専決処分の承認を求めるについてを一括上程します。  本各件について、提案理由の説明を求めます。市長。    (永野耕平市長登壇) ◯永野耕平市長  上程いたされました議案第100号及び議案第101号の2件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。  議案第100号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第17号の平成30年度岸和田市一般会計補正予算、議案第101号の専決処分の承認を求めるについては、専決処分第18号の平成30年度岸和田市自転車競技事業特別会計補正予算でありまして、去る9月4日の台風21号により、市内公共施設及び岸和田競輪場の施設において甚大な被害が発生したため、その復旧費用につき、それぞれ補正予算の措置を講じたものであります。  以上2件につきましては、緊急を要するもので、議会を招集するいとまがないものと認められましたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。  何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ◯京西且哲議長  ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。井舎議員。 ◯7番 井舎英生議員  この際、動議を提出いたします。  ただいま議題となっております議案第100号及び議案第101号の2件につきましては、委員会付託を省略し、本会議において即決されんことを望みます。    〔「賛成」の声あり〕 ◯京西且哲議長  ただいまお聞きのとおり、井舎議員から、委員会付託を省略し、即決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。よって、本動議を直ちに議題とし、採決します。  お諮りします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  ご異議なしと認めます。よって、本動議のとおり決定し、本会議における質疑を続行します。  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  質疑なしと認めます。  討論に入ります。討論はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  討論なしと認めます。  これより、議案第100号及び議案第101号の2件を一括採決します。  本各件は、原案のとおり承認することに決しましてご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  ご異議なしと認めます。よって、本各件は、原案のとおり承認されました。 ◯京西且哲議長  次に、日程第4議案第102号から日程第21議案第119号までの18件を一括上程します。  議案の件名を朗読させます。   (今橋章吾議会事務局総務課長朗読) 日程第 4 議案第102号  岸和田市立女性センター条例の全部改正  について 日程第 5 議案第103号  岸和田市牛滝温泉やすらぎ荘条例の廃止  について 日程第 6 議案第104号  監査委員条例の一部改正について 日程第 7 議案第105号  岸和田市事務分掌条例の一部改正につい  て 日程第 8 議案第106号  岸和田市附属機関条例及び特別職の職員  で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関す  る条例の一部改正について 日程第 9 議案第107号  岸和田市手数料条例の一部改正について 日程第10 議案第108号  岸和田市産業集積拠点における企業立地  の促進に関する条例の一部改正について 日程第11 議案第109号  岸和田市営自転車等駐車場条例及び岸和  田市自転車等の放置防止に関する条例の  一部改正について 日程第12 議案第110号
     岸和田市立公民館及び青少年会館の設置、  管理等に関する条例の一部改正について 日程第13 議案第111号  岸和田市民体育館条例の一部改正につい  て 日程第14 議案第112号  平成30年度岸和田市一般会計補正予算 日程第15 議案第113号  平成30年度岸和田市財産区特別会計補  正予算 日程第16 議案第114号  平成30年度岸和田市上水道事業会計補  正予算 日程第17 議案第115号から 日程第19 議案第117号までの3件、 いずれも  指定管理者の指定について 日程第20議案第118号  工事請負契約の締結について 日程第21 議案第119号  財産処分について ◯京西且哲議長  本各件について、一括して提案理由の説明を求めます。市長。    (永野耕平市長登壇) ◯永野耕平市長  上程いたされました議案第102号から議案第119号までの18件について、一括して提案の理由をご説明申し上げます。  議案第102号の岸和田市立女性センター条例の全部改正については、岸和田市立女性センターの老朽化に伴い、その機能を旧サン・アビリティーズに移転することから、題名を「岸和田市立男女共同参画センター条例」に改めるとともに、その設置の目的及び位置など、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第103号の岸和田市牛滝温泉やすらぎ荘条例の廃止については、現指定管理者の指定期間の満了に伴い、本市行財政改革の一環として、当該施設を民営化することから、本案のとおり廃止いたしたいためのものであります。  議案第104号の監査委員条例の一部改正については、地方自治法の一部改正に伴い、監査体制の見直しが行われ、議選監査委員の選任の義務づけが緩和されたことから、議員のうちから監査委員を選任しないこととするとともに、議選監査委員に係る報酬を廃止するため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第105号の岸和田市事務分掌条例の一部改正については、市長公約と総合計画とのより一層の連携及び本市の政策の実現を目的とした組織体制の強化を図るため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第106号の岸和田市附属機関条例及び特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、本市上下水道事業に関し、より一層の適正かつ合理的な運営に向けた取り組みに資するため、上下水道事業の運営に係る調査及び審議等を行う岸和田市上下水道事業運営審議会を設置し、同審議会の委員の報酬及び費用弁償を定めるため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第107号の岸和田市手数料条例の一部改正については、証明書発行事務の整理を図るため、営業に関する証明に係る手数料を廃止することから、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第108号の岸和田市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部改正については、本市阪南港阪南2区内の都市機能用地を産業集積拠点とするため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第109号の岸和田市営自転車等駐車場条例及び岸和田市自転車等の放置防止に関する条例の一部改正については、市営自転車等駐車場内または放置禁止区域内における放置自転車等の発生の抑制及び放置自転車等の管理等に要する費用の財源確保を図るため、放置自転車等を移送または移動し、保管した場合、利用者に放置自転車等を引き渡す際に徴収する費用の額を見直すことから、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第110号の岸和田市立公民館及び青少年会館の設置、管理等に関する条例の一部改正については、岸和田市立大宮青少年会館の老朽化に伴い、その機能を旧サン・アビリティーズに移転することから、名称を「岸和田市立大宮地区公民館」に改めるとともに、その位置並びに施設の使用料を規定するなど、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第111号の岸和田市民体育館条例の一部改正については、去る9月4日の台風21号により、岸和田市立春木体育館が損害を受けたことに伴い、当該体育館を廃止することから、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。  議案第112号の平成30年度岸和田市一般会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15億8,689万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ777億204万円に補正しようとするものであります。  まず、歳出予算からご説明申し上げます。  2款総務費には、岸和田市ふるさと応援基金積立事業ふるさと寄附事業及び旅券交付事業として、4億935万余円、3款民生費には、障害児通所支援事業放課後児童健全育成事業等として、1億8,343万余円、6款農林水産業費には、被災農業者経営体育成支援事業として、9億9,410万円の追加計上であります。  一方、これに対応する歳入といたしましては、国庫支出金、府支出金、寄附金、繰入金、及び諸収入を追加計上するものであります。  第2表の債務負担行為補正については、岸和田城隅櫓・漆喰塀瓦復旧工事岸和田市立春木体育館解体工事及び投票所入場整理券作成及び封入封緘等業務委託について、債務負担行為の期間及び限度額を追加するとともに、学校給食調理業務委託について、限度額の変更を本案のとおりといたしたいためのものであります。  議案第113号の平成30年度岸和田市財産区特別会計補正予算については、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,137万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億7,081万4千円に補正しようとするものであります。  歳出予算には、地元公共施設整備補助事業及び土生財産区一般会計繰出事業を、歳入予算には、財産収入を追加計上するものであります。  議案第114号の平成30年度岸和田市上水道事業会計補正予算については、資本的支出に、消費税等相当分補助金返還金として524万8千円を追加計上いたしたいためのものであります。  債務負担行為については、水道マッピングシステム更新について、期間及び限度額を本案のとおりといたしたいためのものであります。  議案第115号から議案第117号までの3件については、いずれも指定管理者の指定についてでありまして、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、公の施設の管理について、指定管理者を指定いたしたいためのものであります。  議案第118号の工事請負契約の締結については、去る11月9日に一般競争入札を行った結果、本案のとおり工事請負契約を締結いたしたいためのものであります。  議案第119号の財産処分については、岸和田市土生町1545番1外1筆を、本案のとおり処分いたしたいためのものであります。  以上、18件について一括して提案の理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ◯京西且哲議長  ただいまの提案理由の説明について、質疑に入ります。質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  質疑なしと認めます。  この際、お諮りします。  本各件については、質疑を終結し、お手元にご配付しております議案付託区分表に基づき、関係各常任委員会に審査を付託したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  ご異議なしと認めます。よって、本各件は、議案付託区分表のとおり、関係各常任委員会に審査を付託することに決しました。 ◯京西且哲議長  次に、日程第22、一般質問に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  まず、井上博議員。    (6番 井上博議員登壇) ◯6番 井上博議員  無所属クラブの井上博でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には、私の質問の意図を酌み取り、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様には、しばしの間ご清聴いただきますようお願いいたします。  それでは、通告どおり、台風21号に関する災害対応について質問をさせてもらいます。  まず1つ目、高潮警報に伴う避難情報についてお尋ねします。  9月4日当日、地蔵浜町には高潮による避難勧告が発令されましたが、浜校区や中央校区には避難勧告は発令されてなかったと地域の町会長から聞いております。地蔵浜町よりも浜校区のほうが海抜が低いところがあり、仮に高潮が防波堤を越えて浸水となれば、浜・中央校区は水浸しになり、逃げられなくなるおそれがあります。このことは、平成26年の大雨による水害で現実に起こったことであり、市は周知しているはずであります。なぜ、これらの校区には避難勧告を発令しなかったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。  次に2つ目、災害対策本部機能のあり方についてお尋ねします。  今回の台風による被害で、最も大きく市民生活に影響したことは、停電によるものであったと思います。台風当日、災害対策本部のある本庁舎も停電となり、エレベーターも動かず、電気もつかないままでありました。このような非常事態が起こることを想定して、上松町につくった新消防庁舎には、災害対策本部機能としてのあらゆる通信機器等を設定したのではないでしょうか。  今後、異常気象がますますふえることを考えれば、次回からは災害対策本部を消防庁舎に移すべきではないでしょうか。  3つ目、ブルーシートの配布についてお尋ねします。  台風後のブルーシートの配布について、第1回目は福祉総合センターにおいて配布することとなり、多くの市民が福祉総合センターに集まりました。遠くから来る人や、重いものを運ぶので車で来る人が多く、車両は国道26号線まで並んでの大混乱となりました。しかし、その後のブルーシートの配布は、地区市民協議会を通じて各町会で必要な方に配布し、大した混乱はありませんでした。  常識で考えてみても、岸和田市域の西に位置する福祉総合センターで行うことは不自然ではないでしょうか。福祉総合センターにおいて配布した理由をお聞かせいただきたい。  最後に4つ目、災害ごみの集積所についてお聞きします。  災害ごみについては、台風当日に市民環境部より町会単位で集めてくれるよう各校区長に連絡を入れ、清掃工場に運び入れる混乱を回避したのは賢明であり、多くの町会長や市民から評価されているところであります。  しかし、その後の処分については、環境課では町会がまとめた災害ごみを清掃工場に運ばず、かなりの分を上白原町の神楽目青少年広場に集積しておりました。なぜ、清掃工場のある海沿いから最も遠い神楽目青少年広場に集めたのか。これでは再度神楽目青少年広場から清掃工場に運ばねばならず、二度手間になっているのが理解できません。清掃工場にはほとんど車の入っていない大きな駐車場や緑地があると思います。理由をお聞かせいただきたいと思います。  以上、壇上での質問を終わり、この後は自席にて一問一答形式で質問いたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  ご質問の件につきまして、危機管理部にかかわる事柄についてご答弁申し上げます。  まず、高潮警報に伴う避難情報についてでございます。  高潮の影響による避難勧告につきましては、大阪湾の最低潮位よりもプラス3.5メートルになると予測された場合には、高潮警報が発表されるわけでございますけれども、そのような状況であって、予測潮位が大阪湾の最低潮位からプラス5.0メートル以上になると予想されている場合に発令されることとなってございます。  今回の予測潮位につきましては、大阪湾最低潮位プラス4.1メートルでございましたので、予測潮位には余裕がございましたけれども、念のために避難勧告を発令したところでございます。  本市の防潮堤の天端の高さは、大阪湾最低潮位プラス5.1メートル以上で整備されておりまして、浜校区であれば浜工業公園の山側にある防潮提は大阪湾最低潮位プラス5.0メートルになっているなど、避難勧告のエリアには浜校区や中央校区を含めず、臨海線よりも海側を対象としたものでございます。  次に、災害対策本部機能のあり方についてでございます。  現在は、地域防災計画上、災害応急対策の配備体制については、初動対応としての本部機能は、本庁舎の第1委員会室に設置することとなってございますが、震度5弱以上の地震並びに津波警報及び大津波警報が発表された場合には、消防本部に設置することとなってございます。  消防庁舎は、停電になった場合でも自家発電によって72時間は電源が確保される仕様となっており、またエリアメールや行政防災無線の機器なども設置されているため、本部機能としてはふさわしい施設でございます。  一方、災害対応における人的な体制については、地域防災計画上、市全体で対応することとなっており、そのため、本部長であります市長を初め、各部、各班長と情報共有の場を随時設けることとなっておりまして、本庁舎で本部を置くことのメリットとなってございます。  また、物理的に移転する労力や時間なども考慮に入れる必要がございます。実際に停電による影響を考えた場合と、本庁舎に本部を置くメリット等を総合的に判断して、災害の態様、今回のような台風の場合は強さだとか大きさ、進路を考慮するなど、消防本部に設置することも選択肢として対応してまいりたいと考えてございます。  続いて、ブルーシートの配布についてでございます。  配布当日の天気予報上では、その日の夜半から降雨が予想されていたことから、少しでも早く配布したいという思いがございました。配布場所につきましては、他市における市役所での配布の際に混乱があったことを参考に、荷物の搬入や駐車スペースの確保などに必要な広い場所として福祉総合センターにおいて配布することといたしました。  その結果、多くの方が福祉総合センターに来所され、付近一帯を含めて混乱したことから、滞留者が多くいる中で危険であると考え、また暑いさなかであり、並ばれている方が熱中症になるというようなことを回避するなどの理由により、整理券を配布することといたしました。  福祉総合センターでの配布では地域的な偏りがあったため、その後の配布については、市全体に偏りがなく、速やかに配布できる方法を検討した結果、各地域の地区市民協議会にご協力をいただければ、その両方の問題がクリアできると考えまして、その協力をお願いした次第でございます。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長
     ご質問の台風21号に関する災害対応について、(4)災害ごみの集積所につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。  災害ごみにつきましては、台風通過の直後は、岸貝クリーンセンターからの要請に基づき、その搬入基準に従って直営により分別して収集し、清掃工場へ搬入しておりました。  しかし、分別による収集につきましては時間を要することから、市域全体において大量に発生いたしました災害廃棄物を早期に収集するため、混載による収集に変更することといたしました。混載による収集といたしましたことから、一旦仮置き場を設置し分別する必要が生じました。  仮置き場の設置に関しましては、まず清掃工場での設置を検討いたしました。しかし、清掃工場では通常の廃棄物処理を行いながら災害ごみを受け入れること、岸貝クリーンセンター自体も屋根やごみ投入場所の扉が破損したこと、加えて駐車場の一部は、埋め立てなどの処分を要する不燃物と岸貝クリーンセンターでは処分できない処理困難物の集積場所となっておりました。  敷地内の緑地につきましても、施設見学に訪れた小学生などの休憩場所として活用するため、芝生を敷き、柔らかなつくりとなっていることから、災害ごみの搬入や分別のための車両やショベルカーなどの重機による作業は不可能な状態となっております。災害ごみの集積場所として利用するには地盤の改良が必要であり、時間的余裕のない中で利用を断念いたしました。  また、清掃工場において焼却炉の安全管理審査のための法定点検や定期整備の時期と重なり、ほかの敷地もそのための資機材等により、仮置き場として利用するには手狭な状態となっておりました。  さらに、一部事務組合である清掃工場では、本市だけではなく、貝塚市の災害ごみの仮置き場も設置する必要があることから、本市、貝塚市とも清掃工場以外に仮置き場を設置することとなったものでございます。  このような状況から、まずは清掃工場に近い臨海部に仮置き場を設置すべく、広さや周囲の状況などが適している府港湾局所有地を借用すべく調整を進めておりましたが、関西国際空港の連絡橋、橋げた修理の用地の候補地となっているとのことから借用がかなわず、このほかの用地についても使用の要件が厳しく、早急に仮置き場とすることはかなわない状況となりました。  その後、複数の候補地について調整を行い、最終的にスポーツ振興課と調整が整い、地元の上白原町会にご協力をいただき、東葛城校区を初めとする周辺校区のご理解のもと、神楽目青少年広場を仮置き場としたものでございます。 ◯京西且哲議長  井上博議員。 ◯6番 井上博議員  ただいまの災害ごみの答弁の中で、理解に苦しむ内容がありました。  1つ目は、駐車場の一部は埋め立てなどの処分を要する不燃物と岸貝クリーンセンターでは処分できない処理困難物の集積所となっておりましたということでございます。  2つ目は、災害ごみの集積場所として利用するには地盤の改良が必要であり、時間的余裕のない中で利用を断念いたしましたということです。  3つ目に、法定点検や定期整備の時期と重なり、他の敷地もそのための資機材等により、仮置き場として利用するには手狭な状態となっておりました。  そして4つ目に、貝塚市の災害ごみの仮置き場の設置も必要となることからという以上の4点から、清掃工場は使えなかったということでございますが、まず地盤の改良が必要であり、時間的な余裕がなかったということはわかります。しかし、駐車場の一部は埋め立てなどの処分を要する不燃物と岸貝クリーンセンターでは処分できない処理困難物の集積場所となっておりましたということでございました。  駐車場がいつから処理困難物の集積所となっていたのか、答弁を聞く限り、既に埋め立てなどを要する不燃物とセンターで処理できない処理困難物の集積所となっていたと聞こえますが、どういう意味でしょうか。  次に、法定点検や定期整備の時期と重なり、他の敷地もそのための資機材等により仮置き場として利用するには手狭な状態となっておりましたということですが、今までにも法定点検や定期整備の時期と重なり合っていることは何度もございました。駐車場や緑地などには資材を置いているのは今までにも見たことはございません。  最後に、貝塚市の災害ごみの仮置き場の設置も必要となることからということですが、これは当たり前のことでしょう。この清掃工場は岸和田市と貝塚市の両市の運営でなるのだから当然だと思います。私が言いたいのは、今回の非常時になぜあの広大な清掃工場の用地を使用できなかったのかということです。  あの広大な土地は、清掃工場の建てかえに際し、焼却炉を稼働させながら新たな焼却炉をつくることができるようにとの配慮から、あれだけの広大な土地を購入したものであり、その一部が駐車場であり、緑地になっているだけのことであり、まさに今回のような非常時にはこれを使うことができるように配慮されていたものでございました。  ただいまの答弁では、私の聞く限り回答にはなっていないと思います。あなた方の理由を聞いていると、神楽目青少年広場も青少年のためのスポーツ広場であり、災害用のごみを持ってくる場所ではないはずです。それをスポーツ振興課が地元の上白原町会にかけ合い、協力していただけたものであろうと思います。この神楽目青少年広場に持ってくるのならば、もっと近くの人のいない場所に適地があるでしょう。  大体、なぜ清掃工場が災害ごみを持ってくることを拒んだのか、環境課と清掃工場で連携が取れていないのではないか。  それより、これだけ離れたところに仮設置き場をつくったということは、二度手間の時間的なロスとそれに伴う職員の勤務負担の増加、民間の清掃事業者が今回災害協定に基づき非常に協力的であったというが、それに伴い支払った費用負担のロスが発生しているはずであります。  もし、清掃工場に運び入れていたとすれば、費用対効果でそれぞれどれだけのロスを削減できたものかを教えていただきたい。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。  議員ご指摘のとおり、岸貝クリーンセンターの阪南2区への立地に当たりましては、港湾計画改定当時は両市の将来人口36万人と想定し、処理量900トンの清掃工場の建設も視野に9ヘクタールの用地を確保したものでございます。  まず、1点目の駐車場の一部がいつから不燃ごみや処理困難物の集積所となっていたかにつきましてご答弁を申し上げます。  台風21号による発災の直後からでございまして、本市、貝塚市とも当初分別による収集としていた際の不燃物、処理困難物、これに加えまして、両市の市民の方々が自力で混載により搬入された災害ごみの分別のためのスペースとして活用しておりました。この混載ごみを駐車場で分別をし、分別の後、不燃物や処理困難物の集積所として使用しました。災害ごみの搬入が進むにつれ、不燃物と処理困難物の集積所となったものでございます。  次に、2点目の定期点検と定期整備に伴う資機材につきましては、今回は4年に一度の大規模点検、整備を10月に計画しておりました。9月には既に業者と契約しておりまして、順次資機材を搬入するため、敷地の西側及び煙突周辺スペースにつきまして、その用地を確保する必要がございました。  続きまして3点目、緑地使用のための地盤改良につきましては、樹木の伐採、築山を除却しての地ならし、路盤材を敷いての転圧など、整備のための時間的余裕がございませんでした。  残りの駐車場につきましては、岸貝クリーンセンターは車や自転車以外の交通手段のない立地条件であることから、一定の駐車場を従業員のために確保する必要もございます。また、市民の直接搬入が集中した場合、搬入車両の長蛇の列が周辺道路の渋滞を引き起こし、周辺企業に迷惑をかけないよう、滞留スペースを敷地内に確保する必要もございました。  岸貝クリーンセンターにおきまして、本市、貝塚市両市の仮置き場を設け、搬入しながら仮置きして分別の作業を行うための十分なスペースがとれなかったというものでございます。  次に、4点目の他の候補地についてでございますが、5,000平方メートル以上の敷地が確保でき、搬入しながら分別作業を行い、並行して搬出することができること、幹線道路が整備され、10トン車などの大型車両がアクセスできること、さらには地盤が安定しており、ショベルカーなどの重機が稼働できることなどを条件に、公有地について協議を重ねてまいりました。  また、災害の発生した時期が9月4日であり、市民が心待ちにしております9月、10月のだんじり祭が迫る中、可能な限り一刻も早く災害ごみの収集を行うため、地元の多大なご理解とご協力のもと、神楽目青少年広場に仮置き場を設置したものでございます。  次に、5点目の岸貝クリーンセンターから遠い神楽目青少年広場を仮置き場としたことによるロスの発生でございますが、被害が市内全域に及びましたので、各集積所から仮置き場への搬送は、仮置き場をどこに確保いたしましても発生する課題と認識しております。  また、市内の家庭ごみを収集しております9つの業者の皆様には、災害時協定に基づき、災害廃棄物につきましては無償での収集にご協力をいただきましたので、市としても経費負担は発生しておりません。  しかし、仮置き場を神楽目青少年広場としたことにより、仮置き場で分別した後、可燃物を岸貝クリーンセンターへ搬入する費用が発生しております。現在のところ、最終的な集計が終わっておりませんので、確定値ではございませんけれども、搬送に係る人件費、車両関係経費を合わせ、約450万円と見込んでおります。  なお、搬送効率を高めるため、神楽目青少年広場からは大型車両で搬出し、岸貝クリーンセンターへ搬入可能な車両に積みかえる用地につきましては、大阪府港湾局などのご協力と周辺企業のご理解をいただき、臨海部で公有地を確保いたしました。 ◯京西且哲議長  井上博議員。 ◯6番 井上博議員  ただいまの答弁でも何点か引っかかるようなところがございましたけれども、過ぎ去ったことでもありますし、各部署ともそれぞれの理由があると思われるので、これ以上の質問はあえて行いません。  しかし、気になったことと今後の対応についての要望を言わせてもらいます。  まず第1に感じたことは、ごみ集積所のあり方について、市民環境部はその事務分掌から、災害ごみの収集を行うことから努力していたことは認めます。市内の9清掃事業者とも話しましたが、「台風後の市職員の土・日を問わずに町会単位でまとめた災害ごみを収集している姿を見て、我々清掃事業者も市の公益事業の一環を担っているとの思いで協力をさせてもらった。」とのことでしたが、まさか無償で協力してもらっていたとは考えもしませんでした。ありがたいことだと思います。  しかし、民間事業者ですら努力しているのに、災害ごみの置き場を最も遠い神楽目青少年広場まで運ばねばならなかったということに関し、この災害の非常時に、土地を管理している部署も多いと思うのに、スポーツ振興課以外は市民環境部への協力、連携はできなかったのか、それともしたくなかったのか。  今回の台風は、私のように第2室戸台風を経験した者から言わせれば、その被害は前回の台風に比べると何分の1であったように思います。これが台風でなく、南海トラフや上町断層の地震が発生すれば、この程度で済まないことは職員の皆さんも理解をしていると思います。  ちなみに、今後、災害ごみの集積所について、災害時の対応計画を見直しされると思うが、職員はもっと危機感を持ってもらいたい。幾ら計画をつくっても、それを運用するのは職員の皆さんであり、セクト意識で物を考えるのではなく、市民目線で考え、市民の安寧をいかに確保するかを中心に考えてほしいと思います。  そのためには、特に部課長は自分の職域だけでなく、市全体を見据え、今現在どこが一番問題かを考えれば、おのずと部署間の協力、連携がなければなし得ないものとわかるはずです。今後、職員間、職域間の協力、連携を密に行い、今回のようなことのないよう対応されたいと思います。  次に、昨年の10月、今年の9月の災害に対する対応を見て、本市では部課長とも大きな災害を経験したことのない方ばかりであります。そのため、災害対応マニュアルも、失礼な言い方をすれば、机上の空論になっているように思えてなりません。ブルーシートの配布や災害ごみ集積所の件などはまさにそれではないかと考えます。  ここで1つ提案させていただきます。大阪府内の多くの市では、既に災害対策のプロである方々を防災監として採用していると聞き及んでおります。本市もぜひ、これまでの地震や大雨等による災害対策にかかわった経験を有する方を防災監として採用されるよう提案申し上げて、私の質問を終わります。 ◯京西且哲議長  次に、鳥居議員。    (21番 鳥居宏次議員登壇) ◯21番 鳥居宏次議員  発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。しばらくの間ご清聴をお願い申し上げます。  1.平成30年台風21号による被害状況と復興への対応について。  この1年間、全国で地震や台風による被害が続出いたしました。本市でも強風を伴った台風21号による被害が大きく、市民生活に甚大な影響を与えました。近年、台風といってもほとんど被害がなかった中で、恐怖を覚えた台風でありました。改めて住まいをもっと強固にしなければならないと思った次第です。  それでは、通告のとおり質問に入ります。  (1)台風21号による被害状況とその対応について。  被害状況について。  台風21号による人的被害や一般家庭の被災状況についてお伺いいたします。  次に、市が管理している建物の被害状況についてお伺いをいたします。  3点目、農業や水産業での被害状況についてお伺いいたします。  続きまして、被害状況に対してどのように対応したのか、お伺いいたします。  今回の台風21号が、大型の規模であり、強風による被害、屋根瓦の飛散やシャッターの破損、建物の一部損壊が多く発生した特徴がありました。その対応として、ブルーシートの配布や瓦れきの除去が最優先して求められました。どのように対応したのか、お伺いいたします。  次に、長時間停電による生活への影響についてお伺いいたします。  長時間にわたる停電は市民生活に大きな影響を与えました。市役所本庁舎における停電の影響について。  また、停電による電話、テレビ、インターネット、防災無線、町内会の放送の使用が不可能になり、情報が遮断された地域もあります。その影響について。  次に、高層のマンションや団地での停電による水道の断水についてお伺いいたします。  (3)防災協定による災害復旧支援対策について。  これまで進めてこられた防災協定が災害復旧の支援となった事例についてお伺いいたします。防災協定を締結している企業や団体の活動、その主な内容についてお伺いいたします。  次に、今回の台風21号による被害に対してどのような支援があったのか、お伺いいたします。  (4)地域防災計画とその運用マニュアルの見直しについて。  現在の防災マニュアルは大規模災害を想定しています。今回のように台風による家屋の損害が多数発生することは想定していません。防災計画の運用マニュアルの見直しが必要ではないのか、お伺いいたします。  続きまして、2.明るい社会環境づくりの取り組みについてお伺いいたします。  明るい社会環境づくりへの取り組みでありますが、現在国では、犯罪件数を減らすため再犯防止に力を入れております。再犯防止については、地域社会の理解、協力が不可欠なため、平成28年に再犯防止等の推進に関する法律を制定、施行。平成29年12月に再犯防止推進計画を閣議決定し、地方公共団体に取り組みを促しています。  一例として、毎年7月に行われてきた、地域社会が一体となり、非行、犯罪防止に向き合い、明るい社会を築くための啓発活動、社会を明るくする運動は推進計画の中に明記され、より一層の広報、啓発が求められるようになりました。こうした動きを踏まえて、本市における取り組みについて質問してまいります。  (1)犯罪、非行防止への取り組みについて。  全国の統計を見ますと、近年、犯罪件数は減少傾向にあります。しかし、再犯者率は反対に増加を続け、近年のデータでは48.7%となっています。犯罪を減らすためには、犯罪、非行防止に加え、再犯防止の対策が重要となってまいります。  そこで、本市の現状をお伺いいたします。全国と比べ、どのような傾向があるのか、成人と少年の違いや特徴的なことがあればお聞かせ願います。  次に、社会を明るくする運動の取り組みについて。  毎年7月に犯罪や非行防止、または罪を犯した人の立ち直りについて理解を求め、犯罪や非行のない社会を築くために社会を明るくする運動が行われています。どういった啓発活動を実施しているのか、お伺いいたします。  次に、更生保護への取り組みについて。  更生保護の取り組みについてお伺いいたします。更生保護とは、犯罪を犯してしまった人の社会復帰を支援する活動であり、立ち直ろうとする本人の意思と周囲の理解が必要です。更生保護において行政の役割はどこにあるのか、また今までどのような取り組みをしていたのか、お伺いいたします。  (4)関係機関等との連携、協力について。  再犯を防ぐためには、帰住先と就労先が重要だと言われています。帰住先がないままに出所した満期釈放者の約6割が1年未満で再犯を犯し、仕事のある人と比べ、仕事のない人の再犯率は3倍になるというデータがあります。居場所と仕事を確保するためには、周囲の協力と社会の理解がなくてはなかなか難しいのが現実です。  また、犯罪を犯した人の中には障害のある方、高齢者もふえてまいりました。刑事司法関係機関だけでは対応できず、医療、福祉といった機関との連携、協力が不可欠となっています。再犯防止推進の強化をどのように考えているのか、お伺いいたします。  以上を壇上からの1回目の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  平成30年台風第21号による被害状況と復興への対応について、危機管理部にかかわることにつきまして、私からご答弁申し上げます。  まず、1つ目の台風21号による被害状況とその対応についてでございますが、市が管理している施設の被害は多岐にわたってございました。重立ったものを申し上げますと、庁舎を初め、各市民センター、保育施設のほか、各小・中学校、公民館及び図書館などの教育関係施設など、多くの施設に被害が生じました。  その多くは対応済みでございますが、まだ途中のものも残っているところでございます。市の施設は、日々多くの市民や児童・生徒がご利用になられますので、日常の利用には支障のないように優先的に対応を進めているところでございますが、新条、それから八木南、光明の各小学校の体育館につきましては被害が大きく、現在まだ対応途中となってございます。  一般家屋の被害状況に関しましては、罹災証明書の発行件数でご答弁させていただきます。11月30日現在で、全壊は居住が1、非居住が11の計12件、半壊が居住58、非居住が30の計88件、一部損壊が居住3,314、非居住が526の計3,840件、合計で3,940件となってございます。  また、人的被害につきましては、台風通過後の9月12日時点でございますけれども、重傷者1名、中・軽傷者20名という状況でございます。
     次に2つ目、長時間停電による生活への影響についてでございますが、本庁舎も9月4日13時40分ごろから22時40分ごろにかけて、約9時間にわたって停電となりました。そのため、庁舎内の明かりが消え、各業務システムの使用ができなくなりました。また、電話交換機能やインターネット環境も使用できないなどの支障が生じました。今回の事態を受けて、関西電力との協力体制につきましては、一応ホットラインというものを構築しました。  次に3つ目、防災協定による災害復旧支援対策についてでございますが、現在、防災協定につきましては、32件の協定を締結してございます。岸和田市医師会、岸和田市歯科医師会及び岸和田市薬剤師会との災害時の医療救護活動、そして岸和田環境整備事業協同組合との災害時一般廃棄物の収集、運搬のほか、各事業者などと燃料供給、あるいは物品供給などの協定がございます。  台風21号におきましてはブルーシートの供給、それから燃料の供給、災害時一般廃棄物の収集、運搬において多大なるご協力を賜ったところでございます。この場をおかりして改めてお礼申し上げます。  次に4つ目、地域防災計画とその運用マニュアルの見直しについてでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、3つの小学校の体育館を初め、複数の避難所が被害に見舞われました。現在で対応済みのところ、対応中のところがございますけれども、今後、被害の状況、それから市内避難所の配置バランスなどを考慮して、必要な見直しを行ってまいりたいと考えてございます。  最後に、地域防災計画とその運用マニュアルについては、国の防災基本計画、それから大阪府の地域防災計画との整合性を図るとともに、今回の課題をもとにして改定を行ってまいります。 ◯京西且哲議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  ご質問の(1)台風21号による被害状況とその対応についてのうち、魅力創造部にかかわる部分について、私よりご答弁申し上げます。  被災直後より開始しました農作物・農業用施設、機械等の被災証明の集計結果に基づきご答弁申し上げます。被害証明の受け付けは276件、農業用ハウスの被害は156件、農業用倉庫の被害は98件、農業用機械の被害は2件、果樹の倒木等の被害は桃、みかん、ブドウ、イチジクなど54件でございます。  また、水産業の被害状況は、大阪府水産課よりご提供いただいた資料によりますと、事務所や倉庫、セリ場等建物に関する被害が8件、製氷機や加工機械、給油施設などに関する被害が5件となってございます。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  質問の(1)平成30年度台風21号による被害状況と復興の対応につきまして、市民環境部に関する内容について、私からご答弁を申し上げます。  1点目の今回の災害による災害ごみの量、それらへの対応についてまずご答弁を申し上げます。  台風21号による災害ごみにつきましては、市内全域において大量に発生し、各ご家庭のほか、町会、自治会などで集積場所の設置をお願いするなど、市内各所に災害ごみが集積されている状況となりました。  11月末現在で災害ごみの回収につきましては、1,260件の収集依頼に対し、連絡がつかないなどの理由で残件数が39件となっております。一部を除き、ほぼ終了した状態でございます。  可燃物につきましては焼却処分のため、最終の仮置き場から順次岸貝クリーンセンターへ搬入しており、その他の不燃物や処理困難物は専門業者での処分をほぼ終えている状態となっております。  災害ごみの量につきましては、クリーンセンターへ搬入したものにつきましては搬入時に計測いたしますが、仮置き場へ搬入したものにつきましては処分時の計量となりますので、現時点で数量は判明しておりません。そのため、現時点で計量済みのものと計量ができていないものを含めて約4,000トンと集計をしております。  次に、今回の災害時の協定に基づく本市許可業者の対応につきましてご答弁を申し上げます。  許可業者は、本市からの委託により家庭ごみの収集を行い、許可により事業系ごみの収集を行っている業者のことでございまして、市内に9業者ございます。ここでは許可業者と表現をさせていただきます。許可業者につきましては、本市からの要請により災害時の協定に基づき、無償で災害ごみの収集に当たっていただきました。  許可業者の収集量のうち、岸貝クリーンセンターへの搬入分は現在集計中でございます。また、仮置き場への搬送分は計量できておりませんので、重量は把握できておりませんが、車両台数で申し上げますと、台風後から10月中旬の間に延べ175台が収集に当たっていただきました。 ◯京西且哲議長  藪上下水道局長。 ◯薮嘉正上下水道局長  ご質問の1.平成30年台風21号による被害状況と復興への対応について、(2)長時間停電による生活への影響についてのうち、上下水道局にかかわることにつきましてご答弁を申し上げます。  上水道事業体の責務といたしまして、上水道施設の損壊を受けるなど給水停止をした場合に応急給水活動を行っております。  今回の台風では、量水器までの給水が確保されておる地域におきまして、民地内の高架水槽などポンプ圧送等が必要な構造の建物内で断水状態になっているというようなお問い合わせがございました。量水器の建物側につきましては、建物所有者による管理となりますので、今回の問い合わせにつきましても、それぞれ管理会社などに連絡していただくようにご案内した次第でございます。  その後、停電が長時間にわたり発生している重大な事態に鑑みた上、人道的支援の観点から、断水状態となっている市民を対象に、市役所別館と5カ所の市民センターで飲料用備蓄水の配布を行いました。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  明るい社会環境づくりへの取り組みについて、私からご答弁申し上げます。  (1)犯罪、非行防止への取り組みについてでございます。  本市の再犯者率につきまして、現状でございますが、法務省の統計資料は市町村別ではございませんが、大阪府では検挙人員1万7,484名に対し、再犯者は8,674名で、再犯者率49.6%になっているところでございます。  また、一般的な傾向といたしましては、防犯カメラの普及等により、ひったくりや万引きなど、若者の犯罪率は低下している現状でございますが、それに反し、高齢者になると就職などが困難なため、生活困窮となることにより犯罪率が高くなっている傾向があるように伺っているところでございます。  次に2点目、(2)社会を明るくする運動への取り組みについてでございます。  毎年7月に開催されております社会を明るくする運動につきましては、保護司会を中心として社会を明るくする運動推進委員会を立ち上げて運動を行っているところでございます。本市といたしましても、その中の主催者側の一員として加わっているところでございまして、本市からは保護司会及び更生保護女性会へ補助金を助成しているところでございます。  (3)更生保護への取り組みについてでございます。  行政の役割の一つとして、再犯防止のための環境づくりが挙げられます。議員ご指摘のとおり、平成28年12月に再犯防止推進法が制定され、それを受けて外部有識者を含む検討会において再犯防止推進計画(案)が取りまとめられております。平成29年12月に再犯防止推進計画が閣議決定されたところでございます。また、再犯防止推進法の第8条に都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して地方再犯防止推進計画を定める努力義務を定めているところでございます。  最後に4点目、関係機関との連携、協力につきましては、平成18年度から法務省と厚生労働省との連携により刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施してございます。これは、矯正施設、保護観察所及び公共職業安定所等が連携する仕組みを構築した上で、矯正施設入所者に対し、公共職業安定所職員による職業相談、職業紹介、職業講和等を実施してございます。  また、保護観察対象者等に対しまして、公共職業安定所において担当者制による職業相談、職業紹介を行うほか、1.セミナー・事業所見学会、2.職業体験講習会、3.トライアル雇用、4.身元保証等の支援メニューを活用した支援を実施しているところでございます。  本市といたしましても、サポートセンターを設置して、積極的に活動していただいております保護司会及び更生保護女性会、協力雇用主等と連携したネットワークづくりが大切であると考えているところでございます。 ◯京西且哲議長  鳥居議員。 ◯21番 鳥居宏次議員  再質問をしていきたいと思います。  台風21号についての問題点なんですけども、台風21号による本市の被害総額は幾ら程度なのか、国・大阪府からの災害交付金、一般財源、借入金はどの程度の推計になっているのか、お伺いいたします。 ◯京西且哲議長  坂井総務部長。 ◯坂井永二総務部長  台風21号による本市の被害総額につきまして、対策に要した経費としまして、私からご答弁申し上げます。  現時点での集計結果としてご報告をいたします。一般会計、自転車競技事業特別会計、病院、上下水道の各企業会計を合わせました全体で21億7,000万円程度の見込みでございます。なお、この中には本議会で提案を予定しております補正予算も含めてございます。  財源の内訳でございますが、国・府補助金で11億1,000万円程度、文化財保護基金の取り崩しなどで1,600万円程度、災害復旧に係る起債額で4億2,000万円程度、一般財源相当額につきましては6億2,400万円程度ということで見込んでございます。  なお、職員会館の屋根瓦や運動施設などの修繕、下水道施設の改築などは現在金額を精査中でございまして、次年度の予算で対応したいと考えてございます。 ◯京西且哲議長  鳥居議員。 ◯21番 鳥居宏次議員  次に、ブルーシートの配布において混乱がありましたが、今後の地震や台風でのブルーシートの備え、備蓄についてどのように考えるか、お伺いいたします。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  ブルーシートの備蓄につきましては、大阪府が提示する災害対策用物資のリストには掲載されてはございません。災害対策用物資は、飲料水、食料のほか、衛生用品、それから毛布など、人として生死にかかわるものを優先的にピックアップしているもので、その観点からブルーシートは掲載されていないところでございます。  しかしながら、今回は多くの家屋の屋根瓦が飛散したなどの被害があったこと、台風通過後も雨天が予想されたことなどから、緊急の対応としてブルーシートを配布するに至ったもので、9月7日に福祉総合センターにて約2,500枚、それから9月8日に各地区市民協議会を通じて約3,500枚、それから9月13日にも同様に約2,000枚、計約8,000枚の配布をいたしました。  台風接近前後は入手が困難になることもあるといたしましても、平時におきましては入手が容易であることから、各ご家庭において、他の非常用物資と同様にブルーシートも備えていただきたいということを、今後もお願いしてまいりたいと考えてございます。  今後は、各地域で行われる防災訓練や出前講座、その他さまざまな場面でそういった呼びかけを行ってまいりたいと考えてございます。 ◯京西且哲議長  鳥居議員。 ◯21番 鳥居宏次議員  今の答弁であれば、自助、共助、公助という中で、一般家庭もそれなりに備えをしていただくという答弁であったかと思います。しかし、災害の規模が大きい場合、やっぱり自治体においても蓄えが必要であると思います。それは今後の課題として検討していただきたいと思います。  次に、1点目は災害ごみへの対応から見えてきた今後の問題点についてお伺いいたします。  次に、瓦れきの処理については、岸貝清掃施設組合議会で行政視察に訪れた三重リサイクルセンターは、全国から災害廃棄物の受け入れ、処理の実績があり、本市も大規模な災害廃棄物の緊急処理が必要なときに備えて業務提携を考えるべきではないのか、お伺いいたします。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  災害ごみにつきまして再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。  災害ごみの対応では、さまざまな問題点がございました。1つ目は、発生した災害ごみを一定の規模で集積する集積場所の確保でございます。今回の場合、町会などの単位で集積場所を設けていただいたところにつきましては、スムーズな収集が可能となりました。ただ、夜間などに出された便乗ごみと疑われるごみの発生の対策が必要となっております。  2つ目は、収集した災害ごみの仮置き場の確保でございます。早急な収集が必要となることから、その後の分別などのために必須となってまいります。今回は、所管課であるスポーツ振興課との調整により、上白原町にございます神楽目青少年運動広場を地元の皆様のご協力とご理解のもと、仮置き場として使用させていただきました。  3つ目としまして、収集の体制につきましては、本市職員による直営、さきに申し上げました許可業者、そして規模の大きな集積所に対応するショベルカーなどの重機や大型車両を所有する市内の産業廃棄物処理業者である委託業者、この3者での収集体制となりました。協定に基づき、許可業者の協力が得られたこと、これは大きな力となったところでございます。その他の課題につきましても整理をしてまいりたいと考えております。  また、今回は台風被害への対応でございましたが、今後発生が予測される大規模地震への対応など、さらに大規模な災害への対応についても備えが必要となるものと考えております。  次に、ご質問の2点目、大規模災害時における廃棄物処理への備えについてご答弁を申し上げます。  議員ご指摘の大規模災害への備えとしての民間の廃棄物処理業者との災害廃棄物処理に係る協定につきましては、本市と貝塚市、岸貝清掃施設組合で定期的に開催しております連絡調整会議においても検討課題としております。行政にとってどのような形での協定が最も有効かなどの検討を行い、早期の協定締結に向けて努力してまいります。  それらのことも課題としながら、まずは貝塚市、岸貝清掃施設組合とも協力し、災害廃棄物処理計画の策定について検討してまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  鳥居議員。 ◯21番 鳥居宏次議員  いろいろと課題がたくさんありましたので、その検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、今回の台風では従来よりも長く避難された市民がおられました。災害の規模及び避難する日数によって避難所で支給する物資の品目についてどういうふうに決めておられるのか、お伺いいたします。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  避難所で支給する物資につきましては、原則として自主避難の段階では支給がございません。避難準備・高齢者等避難開始以上の段階におきまして、避難の態様や避難の状況等によって飲料水、食料、毛布、その他必要と思われる物資を支給しているところでございます。 ◯京西且哲議長  鳥居議員。 ◯21番 鳥居宏次議員  次に、関西電力とのホットラインの内容について。  電気の供給は関西電力の所管であり、市として対応できるものではありませんが、停電時の対応としてどのような形で関西電力とホットラインを構築しているのか、お伺いいたします。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。
    ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  関西電力所有の非常時ホットライン用の2回線でございます。 ◯京西且哲議長  鳥居議員。 ◯21番 鳥居宏次議員  短く答弁いただいたんですけども、それは、今までそういうホットライン的なものはなかったのでしょうか。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  ございませんでした。 ◯京西且哲議長  鳥居議員。 ◯21番 鳥居宏次議員  そういうホットラインがなかったので、次回からホットラインを開設するということの答弁であります。  次に、今回避難所として指定された建物が被災したことから、市民が安心して避難できる場所の見直しを行うのかどうか、お伺いいたします。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  避難所は、市民からすると、安全に過ごすことができることを前提として、できるだけ近距離であることが好ましいと思うものでございます。また、それぞれがここに避難すればよいという意識を持つことによって、落ちついた行動がとれることができると同時に、一時家族が離れ離れになった際にも避難所で合流できるというように、頻繁に場所を変えるようなことがないようにすることが大切であると考えてございます。  台風21号によって被害を受けた避難所については、それを補修し、避難所としての機能回復に努めるとともに、市民の意識、距離的な要因なども考慮しながら、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 ◯京西且哲議長  鳥居議員。 ◯21番 鳥居宏次議員  防災についての質問はこれで終わりますけども、いろんな課題が見えてきて、それを今後解決に向けて努力されんことを私の希望として申し述べておきます。  それでは、次の明るい社会環境づくりの取り組みについての再質問をいたします。  サポートセンターのことを述べられておられましたけども、設置についてはご協力いただきまして、ありがとうございます。  また、この場におられる池内議員も保護司として一緒に活動しておりまして、保護司としての思いは同じ思いを持っておられると思います。  再質問をいたします。  毎年7月に、犯罪や非行防止、または罪を犯した人の立ち直りについて理解を深め、犯罪のない社会を築くために社会を明るくする運動が行われています。どういった啓発活動を実施しているのか、お伺いいたします。 ◯京西且哲議長  浜上生涯学習部長。 ◯浜上剛志生涯学習部長  青少年問題協議会では、平成28年度に特に中学生の非行防止についての対応が問題提起され、昨年度までスローガンの作成とサポートマップを作成いたしました。スローガンは「ほっとかれへん!ほっとけへん!~地域が見守る子ども未来~」とし、各種研修会や各団体のチラシ等に表記するなど活用いただいております。今年度も社会を明るくする運動市民集会でこのスローガンをご活用いただきました。  また、市内の青少年の健全育成にかかわる各種団体などの相関図を示した青少年健全育成・非行防止サポートマップを作成し、各団体の紹介のみならず、結びつきによる連携した活動や相談先など、さまざまな活動の中で活用できるよう、青少年育成団体はもとより、各町会、自治会、市民協議会、小・中学校、その他関係機関などに配布いたしました。  今年度は、全国的にソーシャルネットワーキングサービスを介したいじめや犯罪に巻き込まれる中学生がふえていることから、岸和田市の中学生のスマートフォン利用の実態を把握するため、アンケート実施に向けて協議を重ねているところでございます。 ◯京西且哲議長  鳥居議員。 ◯21番 鳥居宏次議員  最後に、先ほど最初のほうの答弁にもあったんですが、犯罪を犯した人数が1万7,484人、再犯した者が8,674人、49.6%が再犯をしておるという現状でありまして、社会を明るくする運動の根幹はこの再犯を防いでいくということに尽きると思います。  最後に、本市においても再犯防止推進計画の策定が緊喫の課題となりますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  市として、再犯防止推進計画の策定に関しましては、大阪府や各市の動向を見きわめながら検討していきたいと考えてございます。  平成29年5月に社会福祉法の一部が改正され、それに伴い平成29年12月に厚生労働省から「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」という通知が発出されております。その中で、市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドラインが示され、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通に取り組むべき事項」として、「保健医療、福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援の在り方」、また「再犯防止推進法に規定される地方再犯防止推進計画の策定の際には、地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野については、地域福祉計画にも位置付けるなど地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられる。」と明記されたところでございます。  ただし、本市の第4次地域福祉計画、これは平成29年3月に策定され、平成29年度より5カ年計画で進められているところでございまして、中間見直しであるとか、次期地域福祉計画の策定の際には、再犯防止推進に関する事項につきましても十分検討していきたいと考えているところでございます。 ◯京西且哲議長  暫時休憩します。    午前11時36分休憩    午後1時再開 ◯京西且哲議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  友永議員。    (8番 友永修議員登壇) ◯8番 友永修議員  公明党の友永修です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加をさせていただきます。  理事者の皆様には、質問の意図をお酌み取りいただきまして、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。議員の皆様には、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。  岸和田市きれいなまちづくり条例についてお聞きいたします。  平成28年第4回定例会にて、今回と同じ岸和田市きれいなまちづくり条例についてをテーマに、具体的にはJR阪和線東岸和田駅周辺を取り上げて一般質問をさせていただきました。  駅前では慢性的にごみやたばこのポイ捨てをされる状況であり、条例の効果どころか、認知すらされていないのではないか等の質問に対し、答弁では、条例制定5年のタイミングで市民ニーズの調査を実施し、きれいなまちづくり条例の見直しを進めるとのことでありました。そして、本年が条例制定5年に当たり、市民環境部による岸和田市きれいなまちづくり条例に関する市民意識調査が実施されたと確認しております。  まず、市民意識調査について、その詳細と結果についてお聞きいたします。  また、前回の答弁の中で、東岸和田駅周辺につきましては、周辺整備の進捗に合わせ、実効性確保のための方策、費用対効果、市内において他に対象とすべき区域の検討とともに、喫煙、歩きたばこ、ポイ捨て等を対象としたマナー向上のモデル区域設定の検討を進めますとお聞きしております。  その後、どういった検討がなされ、どういう方向性で進んでいるのか、お聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。2回目以降は自席にて行わせていただきます。的確なご答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご質問の岸和田市きれいなまちづくり条例につきまして、市民環境部からご答弁を申し上げます。  まず、(1)市民意識調査についてご答弁申し上げます。  岸和田市きれいなまちづくり条例に関する市民意識調査につきましては、調査対象を無作為抽出による15歳から75歳までの2,000人を対象とし、条例の認知度や条例による効果、今後の取り組みなどについて市民の皆様にお尋ねすることを目的に実施をいたしました。  8月24日郵送により発送し、9月末日を回答期限として694通、率にして34.7%の回答をいただいております。9月末日の回答期限の後、集計を行う予定としておりましたが、台風21号による災害ごみの対応を最優先したため、いまだ集計ができておりません。現時点で詳細な調査結果をお答えすることはできませんが、調査票に設けておりました自由意見欄にご記入のあった内容について、ご意見の多いもの、また特徴的なものについて報告させていただきます。  まず、条例の認知度につきましては、知らない、あるいは自分は知っているが知らない人が多いとの意見があり、条例の存在をもっと積極的にアピールすることが必要とのご意見がございました。  灰皿やごみ箱の設置については、人の集まる駅周辺などではポイ捨ての防止のための灰皿、ごみ箱を設置すべきとの意見がある一方、灰皿、ごみ箱の設置はその周辺がかえって汚れる、必要ないとの意見もございます。  また、ポイ捨てを見かけ注意した場合、反発され、身の危険を感じるなどの意見もございました。  罰則については、規定を設けることにより抑止力となる。積極的に罰則を適用し、取り締まるべきとの意見がある一方、ポイ捨ては人間としてのモラルの問題であり、罰則を設けて費用をかけてまで取り締まる必要はない。もっと条例の存在を周知し、啓発に努めるべきとの意見もいただいております。  そのほかに特徴的な意見としましては、まちの美化はしなければならないではなく、当然のことという意識を持つことが大切であり、そのためには学校や家庭での教育に力を入れるべきとの意見がございました。  早期に集計を行い、より詳細なニーズの把握に努めてまいります。  続きまして、(2)JR東岸和田駅周辺の美化対策についてご答弁申し上げます。  平成28年第4回定例会におきまして、東岸和田駅周辺につきましては、周辺整備の進捗に合わせ、実効性確保のための方策、費用対効果、市内においてほかに対象とすべき区域の検討とともに、喫煙、歩きたばこ、ポイ捨てなどを対象としたマナー向上のモデル区域の設定の検討と、きれいなまちづくり条例の見直しを進めてまいりますとご答弁をさせていただいております。  市民意識調査の結果を受けまして、より市民の皆様のニーズに合ったモデル区域の設定などについて検討を行うことが必要と考えております。  今回の意識調査には、東岸和田駅周辺に特化した設問は設けておりませんが、先ほどの自由意見欄にご記入いただいた内容におきましても、規制の強化、灰皿、ごみ箱の設置を望まれる意見や、モラルの問題であり、規制の強化ではなく啓発や教育の充実を望まれる意見もございます。  モデル区域設定の可否、設定する場合の区域の範囲、規制内容などの検討が必要と考えております。モデル区域の設定につきましては、東岸和田駅周辺整備に伴う歩行者の動線の変化なども把握する必要がございます。  まずは市民意識調査の集計を急ぎ、市民の皆様のニーズを把握し、関係課とも協議検討してまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  それでは、再質問をさせていただきます。  市民意識調査についてですが、台風21号の対応で集計作業ができていないとのことであります。災害ごみの対応を最優先にしていることについては、十分に理解はしております。しかし、それを理由に改善、見直しを先延ばしにしてしまわないためにも、何点か確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  灰皿やごみ箱の設置についてのご意見の中で、ポイ捨て防止のために灰皿、ごみ箱を設置すべきとの意見がある一方、灰皿、ごみ箱の設置はその周辺がかえって汚れるので必要ないとの意見があるとのことであります。  確かに、灰皿やごみ箱の設置場所の周りは汚れているイメージが強いです。しかし、設置場所の少し周りまでだけではないでしょうか。人の集まる場所に設置されていない場合、その周辺は広く汚れていることが非常に多いと感じており、必要ないとは到底考えられません。この点についてご見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  設置しなければ周辺が広く汚れるとのご指摘でございますが、ごみ箱、灰皿の設置となれば、設置場所の管理者との調整や、それら管理に経費が必要となってまいります。また、適正に管理されなければ、その周辺が汚れることとなります。  今回の意識調査におきましては、ポイ捨ての防止に向けての灰皿やごみ箱の設置が有効と考えているのか、そのニーズについても設問しております。集計結果を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長
     友永議員。 ◯8番 友永修議員  ごみ箱、灰皿を設置すれば、当然ながら維持費など管理に係る経費が必要であるというのは、以前から承知していることであります。適正に管理されなければその周辺が汚れると言う前に、既にもっと広い範囲で周辺が汚れているということを認識しているんでしょうか。認識した上で、灰皿、ごみ箱は必要ないとのそういった意見があるので設置はしないという考えなのか、そういったことに対する見解をお聞きしているのであります。  市民意識調査の集計云々という理由を出して全く質問に答えていないのではないかと思っております。もう一度、本市の見解、お考えをお聞かせください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ごみ箱、灰皿の設置を行わないということではございません。しかし、ごみ箱の設置により周囲にごみが散乱し、灰皿の設置によりたばこを消す場所ではなく、喫煙所と化してしまう可能性もございます。そのような理由から、他市においては灰皿を撤去した例もあると聞き及んでおります。そのような懸念と、設置がないために周辺がひどく汚されること、これらをどのように調整していくのかが課題でございます。  設置するか否かを判断するに当たって、市民の皆様はどのように考えておられるのか、市民意識調査の結果を用いたいと考えております。  例えば、駅の周辺に設置すべきとの民意であれば、地元の市民や鉄道会社、駅周辺の店舗、事業所、周辺整備を所管する部局とも協議し、設置に関し調整してまいります。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  ごみ箱、灰皿の設置による新たな懸念が生じることも理解いたします。個人のモラル向上がなければ、完全な解決は難しい問題だなと感じております。  この部分についてですが、別のご意見の中で、罰則規定についても抑止力になるので積極的に罰則を適用すべきとの意見と、モラルの問題であり費用をかけてまで取り締まる必要はない、条例の存在を周知し、啓発に努めるべきとの意見があるとのことでした。本当にモラルが大きく関係しており、費用をかけるのはとの考えも理解できます。  しかし、現状を考えると、モラルを向上させるために啓発を強化するといっても、前回の質問時にいただいた答弁で、啓発を強化するとあり、啓発の看板ポスターが実際にふえた経緯があります。それでも残念ながらモラルが向上することはなく、状況は変わっておりません。  だからといって、罰則規定を設け、積極的に取り締まるべきと言っているのではありません。日本人は常識があると思っています。認識が深まれば、モラルの問題も限りなく解決に近づくのではと感じます。  しかし、肝心の灰皿、ごみ箱がないのに啓発を強化したところで認識が深まることはないと考えてしまいますが、この件についても見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご指摘のとおり、ごみ箱、灰皿のない状態で啓発を強化すれば、それならばどこに捨てればいいのか、捨てる場所がないとの意見をいただくことも想定されます。  ごみ箱、灰皿の設置については、設置しないと結論づけているわけではございません。どのような場所に設置すべきなのか、設置と管理に要する経費を誰がどのように負担するのか。仮に行政が設置、管理する場合は、税金でその経費を賄うこととなります。  市民意識調査の結果も踏まえて、設置や管理の方法について、施設管理者などともよく協議を行う必要があると認識をしております。  また、灰皿の設置に関しましては、喫煙、歩きたばこなど、健康推進法との関連もあると認識をしてございます。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  設置と管理に要する経費を誰が負担するのか。行政が設置、管理する場合は税金で賄うことになるからできないというような言い方をされますが、ポイ捨てだらけの町並みは景観的にいかがでしょうか。その改善策の一つに経費をかけてもいいのではないかと考えます。  また、行政以外の設置、管理を考えているのであれば、例えば民間企業、団体等にご協力を求めたりした実績はあるのでしょうか。なければ、今後の方向性はどうなっているのか。また、健康推進法との関連もあると認識していると答弁されておりましたが、もう少し具体的にお聞かせをください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  民間企業、団体等への協力要請でございますが、これまでも日本たばこ産業株式会社にお願いしまして、灰皿や携帯灰皿の提供をいただいた例もございます。飲料水などの自動販売機の周辺には、自動販売機の設置者が空き缶回収ボックスを設置し、補充の際に周辺を片づけ、自主回収されている例もございます。  散乱するごみにつきましては、その内容なども把握しまして、発生要因についても検討し、他市の対応事例についても調査してまいります。  次に、健康推進法との関連でございますが、灰皿を設置することで、吸い殻を捨てる場所と同時に喫煙される場所になることも懸念をいたします。多くの市民が利用する駅やその周辺ですと、受動喫煙と禁煙に対する取り組みとも調整していく必要があると考えております。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  民間企業、団体等から灰皿や携帯灰皿の提供をいただいた例もあるとのことであります。提供いただいたことをもっと市民の皆さんへ広く周知するなどして、継続的にご協力をいただけるよう働きかけるなどの努力も続けていただきますようお願いいたします。  また、吸い殻を捨てる場所が喫煙場所になるとの懸念ですが、私、個人的にはそれを防ぐのは不可能ではないかなと思っております。であれば、喫煙所としたほうが1カ所に集まるのでいいのではないでしょうか。現状は至るところで喫煙されており、通勤・通学者の通る動線付近でも喫煙されています。受動喫煙に対する取り組みについての質問は控えておきますが、既に駅出入り口付近では受動喫煙の影響を受けているのが事実だと考えています。それらの現状を踏まえた上で対応を検討していただけますよう要望しておきます。  次に、問12に「空き缶やたばこの吸い殻などのポイ捨てをなくすには、どのような取り組みが必要だと思いますか。」と、また問13には「ペットのふんの放置をなくすには」、問14には「落書きをなくすには」と、それぞれどのような取り組みが必要だと思いますかとあります。調査の回答ではなく、本市としてどう考えているのか見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ちょっとご答弁申し上げます前に、先ほどの答弁におきまして、誤りがございましたので、訂正させていただきます。  健康推進法と申し上げましたが、健康増進法の誤りでございました。失礼いたしました。訂正いたします。  それでは、ご答弁を申し上げます。  問いの12、13、14は、空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨て、ペットのふんの放置、落書きについての設問でございます。現在の条例では、氏名公表以上の規定を設けることはなく、啓発に重点を置いた条例となっております。  今回の市民意識調査の目的は、施行後5年を経過したきれいなまちづくり条例を市民ニーズに合ったものに見直すことにございます。意識調査の集計により一定のニーズが把握できれば、可能な限りそれを条例に生かしてまいりたいと考えております。見直しまでの間は、現条例の趣旨に従いまして、啓発に重点を置いてまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  啓発に重点を置いているのはわかっております。啓発の効果が出ているとは考えにくい現状であるので、本市としてどう考えているのかをお聞きしているのであります。意識調査で市民には問うているのに、本市としては何も考えていないというのはいかがなものでしょうか。その点についてもう一度お答えください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご指摘のとおり、今実施している啓発の取り組みのみでは現状改善が見られませんし、大きな効果は期待できないところでございます。以前に設置いたしましたポイ捨て禁止の啓発看板も、駅舎などが新しくなりますと、新たに掲出することは困難な状況となってきております。  そのような状況で、新たな啓発の取り組みや関係者との話し合いなど改善に向けた取り組みが重要であり、ごみ箱、灰皿の設置も次の手立てとして考えられます。また、罰則規定を設けての規制の強化も考えられます。  ただ、それらのことにつきまして、市民意識調査の分析を急ぎ、市民の皆様の意向を受けて、次の手立てを選択すべきと考えてございます。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  課題解決に向けての手立てとして、新たな啓発、ごみ箱、灰皿の設置、罰則規定を設けての規制強化などが考えられ、市民意識調査の分析を踏まえ選択していくとのことであります。本市の方向性は理解いたしました。  では、市民意識調査の集計と分析はいつまでにまとめる予定であるのか、お示しください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  市民意識調査の集計につきましては、質問が多く選択肢も多岐にわたることから、当初は9月末日の締め切り、年内の集計で3カ月間を見込んでございました。台風21号による災害対応によりおくれている状況でございます。  災害対応につきましては、まだ終了してはございませんが、一定めどが立ってまいりました。災害対応によりおくれている業務については、順次通常の状態の戻しつつあります。意識調査の分析につきましても、おくれを取り戻すべく精力的に進めてまいります。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  しっかり調査の回答をまとめていただき、早急に分析をしていただきたいと思います。そして、岸和田市きれいなまちづくり条例がよりよいものに改善され、モラルの向上と実際に効果が発揮されるよう大いに期待をし、市民意識調査についての質問は終わります。  次に、JR東岸和田駅周辺の美化対策についての再質問を行います。  答弁では、市民意識調査の結果を受け、より市民の皆様のニーズに合ったモデル区域の設定などについて検討を行うことが肝心と考えている。モデル区域設定の可否、設定する場合の区域の範囲、内容などの検討が必要と考えている。市民意識調査の集計を急ぎ、関係課と協議、検討してまいりたいとのこと。これは、前回の質問から何の協議、検討もしていないということであり、言いわけにしか聞こえません。  もう一度確認しますが、前回の答弁で、東岸和田駅周辺整備の進捗に合わせて、マナー向上のモデル区域の設定の検討と、きれいなまちづくり条例の見直しを進めると答弁しています。  前回、質問したときから何年何カ月がたっているんでしょうか。東岸和田駅周辺整備の計画はどんどん進んでいると思います。何の進展もしていないままでありながら、今さらきれいなまちづくり条例の市民意識調査でつかんだ市民ニーズがこうだからということで、後から計画に入れるつもりなのでしょうか。もう一度お答えいただきたいです。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご指摘のとおり、平成28年第4回定例会におきまして、きれいなまちづくり条例については、平成25年7月の条例制定から3年が経過し、市民ニーズの変化もありますので、2年後の条例制定5年のタイミングで市民ニーズの調査を実施いたします。  東岸和田駅周辺につきましては、周辺整備の進捗に合わせ、実効性確保のための方策、費用対効果、市内においてほかに対象とすべき区域の検討とともに、喫煙、歩きたばこ、ポイ捨てなどを対象としたマナー向上のモデル区域設定の検討と、きれいなまちづくり条例の見直しを進めてまいりますとご答弁をいたしております。常にその答弁について重く受けとめ、検討しておるところでございます。  まず、きれいなまちづくり条例の見直しにつきましては、条例施行後5年となる今年8月に市民意識調査の調査票を送付、9月末の締め切りで実施をしたところでございます。意識調査による市民ニーズについて分析をし、できる限り条例に反映するとともに、東岸和田駅周辺の美化対策についても、その意向を反映してまいりたいと考えております。  東岸和田駅周辺整備につきましては、ご指摘のとおり、今年度末完了の予定と聞いております。課題となっておりますマナー向上のモデル区域の設置、ごみ箱、灰皿の設置につきましては、駅周辺の施設管理者や周辺店舗などとの調整も必要となってまいります。また、区域の指定運用やごみ箱や灰皿の設置は、駅周辺整備計画に位置づけていなくても実施できるものと考えております。  新しい人の流れなどを勘案し、駅前施設を所管する関係部局を初め、関係者とも協議して取り組んでまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  マナー向上のモデル区域設定の検討と答弁されたので、どのような検討がなされたのをお聞きしましたが、前回からの2年間で検討らしい検討は何もしていないということがわかりました。質問に対して答弁したことが実行されていない、こんな不誠実な対応がまかり通ってもいいのでしょうか。関係課の取り組む姿勢がわかりますと指摘しておきます。  また、駅周辺の整備計画に位置づけないと実施できないとは考えていないとのことなので、周辺整備が終わってからでもごみ箱や灰皿の設置は可能であると認識いたします。  次の質問ですが、東岸和田駅周辺のポイ捨てなどの状況については、閉会中にも写真を撮って説明、相談をさせていただきました。啓発効果が全く出ていないことも指摘させていただいております。その後、何か対策はされたでしょうか、お聞かせください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  前回は、今回実施いたしました市民意識調査を受け、新規施策として、マナー向上のモデル区域の検討を行うとご答弁させていただいております。私どもも、市民ニーズが高く、調整が整えば、周辺整備が終わってからでもごみ箱、灰皿の設置は可能であると認識してございます。  駅周辺のポイ捨てや啓発の効果があらわれていないとのご指摘、これは真摯に受けとめてございます。その後、何らかの対策はされたのかとのご質問でございますが、従来から実施しております、まちを美しくする市民運動推進協議会による祭礼前の美化活動などにとどまっており、新たな施策については実施できてございません。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員
     新たな対策が実施できていないのは非常に残念であります。勤務の定時があるので難しいとは思いますが、朝の通勤の時間帯など駅の利用客が集中する時間に駅周辺を見て回ったりしたことはあるでしょうか。一度でも見ていただき、現状を知ってほしいと思っております。  また、来年の秋にはビジネスホテルができるとお聞きしております。岸和田市の玄関口の一つとして今以上に利用客がふえるだろうと予測、期待をしております。  しかし、せっかく岸和田市を訪れていただいた方が慢性的なポイ捨てだらけの状態を見て、果たして気持ちよくお過ごしいただくことができるのかなと、とても不安に思っております。この点についてどう考えているのか、ご見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  1点目の通勤時間帯におけるポイ捨てと散乱ごみに対する行政の現状把握につきましてご答弁申し上げます。  ご指摘のとおり、職員が業務として通勤時間帯の調査は実施しておりませんが、駅を利用する職員や駅に家族を送迎する職員からも情報は得ております。議員が街頭宣伝を行われる際に、同胞の議員とともにポイ捨てされたたばこの吸い殻を片づけておられるとの情報もいただいております。なお、JRの職員は、ラッシュ時は大変忙しく、駅やその周辺の清掃を行うことは困難でございますが、利用者の少ない時間帯を利用して清掃していただいているとの情報も把握をしております。  次に、2点目のご質問についてでございます。駅は市の玄関口であり、今後利用者の一層の増加が予測される中、たばこの吸い殻やポイ捨てされたごみが散乱していることは、本市の品位をおとしめることにつながると懸念しております。  旭・太田地区市民協議会やボランティアの皆様は、駅前プランターの花の植えかえやガーデニングのイベントを開催され、地域美化に取り組んでおられますが、せっかくの努力に水を差すことにもつながります。  また、今年度はあいにくの雨となり、災害廃棄物対応も重なりまして、実施を見送りましたが、まちを美しくする市民運動推進協議会では、毎年祭礼前に駅周辺の美化活動に取り組んでおられますが、ご指摘の状況にあることはまことに遺憾でございます。  市内にはほかにも数多くの方が利用される駅や集客力のあるスポットなどが数多くございます。地域の方が熱心に美化活動にも取り組まれておられる東岸和田駅周辺で、ごみやたばこのポイ捨てが目立つとのご指摘をいただくことは残念でなりません。  いま一度、その要因につきましても、美化活動に取り組む市民の皆様やJR、駅周辺の店舗や事業所、駅前施設を所管する関係部局とも話し合いの機会を設けてまいりたいと考えております。  その際には、あわせてこのエリアを常に美しく維持するための効果的な啓発方法などについて、また具体的な対策を講じる場合の役割分担の必要性、経費が必要な場合の負担などについても話し合ってまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  たばこの吸い殻やポイ捨てされたごみが散乱していることは本市の品位をおとしめることにつながると懸念しているとのご答弁であります。私も同じ考えでありますし、美化活動に努力されている市民の皆さんにも申しわけなく思います。  答弁の中で、美化活動に取り組む市民の皆様との連携強化など、美しいまちづくりに向けて話し合いの機会を設けていくとのことです。  そこで、先ほどの市民意識調査のやり取りの中で、ご意見の集計、分析を踏まえて選択する手立ての一つにごみ箱や灰皿の設置も考えているとありました。美化活動に取り組む市民の皆様のご意見を聞くのも非常に大事で、参考にすべきと考えます。この点もご意見をしっかり聞いていただきますよう要望しておきます。  ここで、先ほどと同じ質問を市長にもお聞きいたします。岸和田市の玄関口の一つである東岸和田駅、駅前周辺の慢性的なたばこやごみをポイ捨てされる現状について市長のご見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  東岸和田駅は本市玄関口の一つでございまして、その駅周辺がごみやたばこのポイ捨てにより汚れていることは残念でなりません。周辺のまちづくり協議会の皆様がガーデニングイベントなどで地域の美化に取り組んでいただいているにもかかわらず、ごみやたばこのポイ捨てがあることは、大変嘆かわしいことだと思っております。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  再度市長にお聞きいたします。それでは、この現状を改善するために具体的にどのような施策、対策が必要だと考えますか。できる限り明確な表現で市長のお考えをお聞かせください。 ◯京西且哲議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  先ほど担当であります市民環境部からご答弁申し上げましたとおり、まずは美化活動に取り組む市民の皆さんや、JR、駅周辺の店舗や事業所、駅前施設を所管する関係部局との連携強化など、美しいまちづくりに向けた話し合いの機会を設け、効果的な駅周辺の美化につながる方策について、アイデアを出し合い取り組んでまいります。  議員がおっしゃられている駅周辺の具体的な手段としてのごみ箱、灰皿の設置は、必要、不要それぞれの主張がございます。設置の要否、設置するのであれば場所や管理体制など、関係者の皆さんと協議し、検討していきます。また、マナー向上のモデル区域の設置が効果的かどうかについても検討してまいります。 ◯京西且哲議長  友永議員。 ◯8番 友永修議員  ごみ箱、灰皿の必要、不要や場所、管理体制など、しっかり協議をしていただきたいですし、景観的な観点、また受動喫煙対策等も十分に考慮の上、建設的な検討をお願いいたします。  岸和田市民だけでなく、たくさんのお客様をお迎えする玄関口として、東岸和田駅周辺がきれいでモラルの高い駅周辺になるよう大いに期待をし、そのための対策を積極的に行っていただくよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  次に、南議員。    (5番 南加代子議員登壇) ◯5番 南加代子議員  公明党の南加代子です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  誠実なご答弁をお願いしますとともに、皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  我が国の高齢化が問題視され始めてから随分と月日が経過しました。社会の高齢化の進みぐあいをあらわす言葉として、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会という言葉が使われております。皆様ご存じのとおり、65歳以上の人口が全人口に対して7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、21%を超えると超高齢社会と呼ばれます。  我が国は1970年に高齢化社会に突入し、1995年に高齢社会に、そして2010年には超高齢社会へと突入しました。今後も高齢化率は高くなると予測をされており、2025年には約30%に達するものと見られています。  高齢化の進展に伴い、死亡者数も年々増加してきます。厚生労働省が公表している人口動態総覧の年次推移によれば、平成元年には約79万人だった年間死亡者が、平成29年には約134万人へと70%近くも増加をしています。  そこで、「おくやみコーナー」の設置について1点目の質問です。本市においての年間死亡者数はどのように推移をしているのか、お聞かせください。  2点目に、総合防災体制についての質問です。  地球温暖化の影響か、風水害も毎年のようにどこかで発生しています。しかし、それらの多くは状況など観測情報が事前に提供され、注意報、警報、特別警報などの災害情報が伝えられ、それに対して体制を整えていくことは一定可能です。  しかし、地震災害は常に不意打ちで発生し、想定していない事態が不意にあらわれてきます。本年の9月4日には、今まで経験したことのない台風21号の暴風雨により、多くの家屋、企業、農地と至るところに被害が発生し、大規模な停電が幾日も続きました。  特に、電気の機能喪失は、命を預かる現場、日常生活の現場、災害対応のため不可欠な情報収集、伝達など活動全般の継続にとっても復旧に至るまで相当の時間を要しました。このことは、今後の防災体制を考える上で重大な課題として備えねばなりません。  想定外にも対応できる事前防災の取り組みが少しでもできていれば、庁舎やみずからの被災を想定し、それに対応した防災準備、防災訓練などに取り組んでいたかもしれません。  行政に、平常時から想定していない災害は不意打ちに始まるという認識があれば、それに対応する業務計画を策定することにより、事前防災の必要性が市民にも伝わっていくはずです。本市においては、地域防災計画や避難所運営マニュアルも策定されておりますが、再度災害に強いまちづくりについて検証するべきだと考えます。  もちろん、災害に強いまちづくりの基本は、事前防災の実践に一人一人の市民が取り組むべき自助であり、さらには公共施設の事前防災も自治体の自助だと考えます。自助の取り組みによって被害が軽減した市民が隣人を助け、そこで初めて共助が成り立ちます。そして、公助としては自助と共助を支援し、想定外にも負けない事前防災の実践をする総合防災体制について取り組んでいくべきと考えます。  その防災対策の基本はまず命を守ること、何よりいち早い避難が重要です。事前の避難率を高め、犠牲者ゼロを目指すために徹底した防災教育や防災訓練が効果的です。防災ファーストムーブと呼ばれていますが、特に幼児期から学ぶ防災に対する初期行動が重要視をされております。  そこで、本市においての保育園や幼稚園ではどのような防災教育が行われているのか、お聞かせください。  壇上からの質問は以上で、再質問は自席にて行います。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  ご質問の1.「おくやみコーナー」の設置につきまして、市民環境部よりご答弁申し上げます。  本市の年間死亡者数は、年によって増減がございますが、平成5年には年間1,360人でありました死亡者数が、平成29年には2,047人へと増加しております。この間の増加率は約51%となっております。 ◯京西且哲議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  ご質問の2.総合防災体制についてのうち、子育て応援部にかかわります部分について、私よりご答弁申し上げます。  保育所では、児童福祉法において非常災害に対する具体的計画を立て、避難及び消火に対する訓練は少なくとも毎月1回は行わなければならないとされており、本市公立保育所でも年間計画を立て、年14回の避難・消火訓練を実施してございます。  火事、地震、不審者など、内容や場所、時刻等、さまざまな発生状況を想定し、児童や職員の学習や訓練の狙いを決め、訓練を行っております。  また、消防署や警察署のご協力のもと、児童への防災教育や職員への指導、助言等をいただきながら訓練を実施いたしております。保護者に対する訓練実施の周知については、毎月発行する園だよりにて訓練の予定をお知らせしております。  訓練の当日には、保護者が送迎時に必ず確認する各クラスのチェックカードのきょうの保育内容についてコメントを記入する欄を活用し、担任が訓練の内容や児童の様子など報告をしているところでございます。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  ご質問の2.総合防災体制についてのうち、幼稚園における防災教育の取り組みについて、学校教育部よりお答えいたします。  幼稚園教育要領の領域「健康」において、健康、安全な生活に必要な習慣や態度を身につけるとされており、その内容としましては、災害時などの行動の仕方がわかり、安全に気をつけて行動すると示されております。幼稚園における防災教育の取り組みとしましては、基本的には避難訓練の前後に実施をしております。  具体例で申しますと、消防署の協力のもと、実際に119番をかけ、指令室とのやり取りをスピーカーで園児に聞かせ、火災の際には119番に通報することを指導する事例がございます。  そのほか、高校と合同で避難訓練を実施して、高校生と手をつなぎ、2次避難所まで避難をしたり、高校生がつくったクイズに答えたりするなど、他校種とも連携して実施している事例もございます。  そのほかといたしまして、カードを用いた取り組みとして、例えば動物のアヒルのカードが出れば頭を押さえるダックのポーズになったり、チーターのカードが出れば素早く動いたりするなど、遊びという活動を通して身を守るための実践を行っている例もございます。  このように、幼児の発達特性に合わせて、日ごろの保育の中で災害時の行動の仕方や自分の身を守る方法を指導しております。 ◯京西且哲議長  矢野消防長。 ◯矢野常和消防長  ご質問の幼児期における防災教育について、消防本部よりご答弁申し上げます。  消防本部では、幼児期の子供たちに火災の怖さ、火災の災害の恐ろしさを学んでもらうために、市内保育園、こども園の4歳児、5歳児を対象に防火教室というものを行っております。  内容につきましては、消防職員がそれぞれの園に出向きまして、火災予防や防災に関するアニメビデオの観賞や「グレートエスケープ」というゲーム感覚で行う火災建物からの脱出訓練、「ストップ、ドロップ&ロール」という着衣に着火した場合の火を消す方法などを訓練いたしております。  さらには5歳児を対象として、消防車や救急車を呼ぶために正しく119番通報ができるように、模擬電話を使っての通報訓練なども行っています。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  「おくやみコーナー」の設置について再質問をさせていただきます。  死亡者数は年によって増減はあるものの、この25年間で5割以上も増加しているとのことです。私も議員活動をしている中で、ご家族を亡くされた方からのご相談をよくお受けしています。私がよく尋ねられるのは、役所の窓口についてのご相談です。死亡届については、葬儀業者がほとんど代行してくれておりますが、そのほかの役所の手続となりますと、ご遺族が役所に出向く必要が出てきます。  特に、単身者の高齢の方が亡くなられた場合に、その方が生前に役所のどのようなサービスを受けていたのかわからないため、どこの窓口に行けばよいのかというご相談をお受けいたします。ご家族を亡くされて気持ちの整理もつかないときにさまざまな手続を求められるのは、大きな負担にもなっておられるようです。  そこでお尋ねをいたします。現在、市役所の窓口でご家族を亡くされたご遺族に対して、必要な手続をどのように案内されているのか、お聞かせください。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  現在、市民課では、死亡届を出された場合には、「住民異動届、戸籍届をされたかたへ」という書類をお渡ししているところでございます。これは、議員ご指摘のとおり、ご遺族からも「どの窓口へ行けばよいのかがわからない」とのお声もございますので、市役所のどの窓口に行って、どのような手続をしていただく必要があるのかを取りまとめた書類でございます。
     ご家族が死亡された場合、手続をいただかなければならない可能性のある届けにつきまして、それを担当する課、手続に必要な持ち物などを整理しております。  例えば、お亡くなりになられた方が国民年金に加入していただいている場合には、国民年金窓口で死亡一時金や遺族年金などが受給できるかどうかの確認をさせていただきますので、その窓口をご案内するようにしております。  そのほかにも、お亡くなりになられた方が国民健康保険や介護保険に加入されている場合など、さまざまなケースがございますので、ご遺族の方に聞き取りをさせていただく中で必要な手続についても相談させていただき、関係課にご案内するようにしております。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  死亡した際に必要な手続をまとめた書類を渡しているということです。確かに、そのような案内があることでご遺族にとっては参考になるものとは考えます。  しかし、もう一歩進めてみることはできないものでしょうか。大分県別府市では、「おくやみコーナー」という名称で、死亡に伴い必要となる手続を必要な課へとご案内や関係書類の作成を補助することでご遺族の負担軽減を図っています。また、石川県小松市では、「お見送り手続きデスク」という名称で、同様のサービスを行っています。  今、ご遺族が市外在住のケースもふえてきており、手続の簡略化により滞在日数の短縮も見込まれています。また、葬儀後に必要な手続をまとめたガイドブックの発行も予定をしているそうです。  迷わず効率よく安心して手続を任せられる窓口サービスは、市民の負担軽減だけでなく、市の担当課も事前の準備もできるため、処理時間も一定短縮されたと聞いております。本市でも同様の取り組みを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  議員ご指摘のとおり、別府市や小松市では、市民がお亡くなりになられた際に、ご遺族が市役所に行っていただく手続について、1カ所で説明を受けるコーナーを設けているということは把握しております。  別府市の場合は、ご遺族が手続に来られると、個室に案内しまして、お亡くなりになられた方の情報などを用紙にご記入いただき、職員がそれをシステムに入力すると、一定の手続につきまして、必要書類の作成を行った上で担当課へとご案内していると聞き及んでおります。手続が少ない場合は、コーナー担当職員だけで手続が完了することもあるようでございます。また、必要に応じて、担当課職員がコーナーまで出向きまして手続を行うこともあるようでございます。  小松市の場合は、死亡届の受理後、各課が事前に必要な書類をそろえておき、ご遺族が葬儀を終え手続に訪れると、仕切りのある個室スペースで必要な書類に記入いただき、職員が相談に乗っていると聞き及んでおります。両市の事例では、各種手続の確認などに一定の時間がかかりますので、窓口カウンターではなく、専用の個室を設け、プライバシーにも配慮しているそうでございます。  「おくやみコーナー」のような専用コーナーにつきましては、今後さらに必要性が高くなってくるものと考えますが、本市の市民課スペースを考えた場合、両市のように専用の個室を設けるだけのスペースの確保は困難な状況でございます。また、別府市のように一括で書類を作成するには、専用のシステムの導入が必要となってまいります。  以上のような課題もございますので、さらなる市民サービス向上の一環として、新庁舎の検討を進める中で、今後、関係課とも協議をしてまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  新庁舎を整備する際にご検討いただけるとのご答弁なので、新庁舎はなかなかですけれども、早々にご検討をしていただいて、この導入はしていただきたいと思います。  新庁舎ということでしたので、さらに1点要望させていただきたいと思います。1年前に会派視察に行きました神奈川県海老名市では、市庁舎を整備する際に市役所の窓口業務、これは市民課だけではなく、国民健康保険や福祉、税、教育などを含めた窓口をワンフロアに集約して市役所の総合窓口として整理をされております。市民が市役所の中で迷うことなく、ワンストップで手続ができるように配慮をされています。これは死亡時だけでなく、転入・転出時に関係のある課が集約されていることで、市民だけではなく、業務の効率化にも有効な配置であることを実感してまいりました。  冒頭に申し上げたとおり、死亡者数は年々増加をしています。そして、今後さらに増加していくことも予想されています。新庁舎の整備に際しましては、さらに市民ニーズが高くなると予想もされる「おくやみコーナー」だけでなく、ワンストップサービスの窓口業務の移設をぜひとも市民目線でご検討いただき、導入していただきますように強く要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、総合防災体制についての再質問を子育て応援部のほうにさせていただきます。  幼児期に実際に体を動かし、楽しく遊びながら危険に備えた行動を学べる絵カードを用いた防災教育を導入してみたらいかがでしょうか。  また、もしも保育中に想定外の災害が発生した場合、どのように対処をされるのか、例えば保護者のお迎えができず長時間保育が必要になり、退避をした場合、幼児にとっての食事は待つことも難しい年代です。備蓄対応はできているのか、お答えをください。 ◯京西且哲議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  議員ご指摘のように、幼児期から身を守ることを学ぶことの大切さについては、十分認識をしているところでございます。また、子供たちにとってカードなど視覚的な面からの学びは、有効性が高いものと受けとめております。  現在、保育所では、紙芝居やDVDを用いての防災教育を行っておりますが、今後はさらに絵カードなど子供たちが取り組みやすい方法を取り入れ、防災教育の向上に努めてまいります。  次に、保育所開所中に災害が発生し、保育の継続が困難と判断した場合でございますが、まず保護者に対して緊急メールを発信いたします。メール受信設定のない方や電話連絡希望者には電話により保護者へお迎えを要請いたしまして、全ての児童を保護者に引き渡すまで、保育は継続して行ってまいります。  最後に、保育所での食料の備蓄状況でございますが、各園ではペットボトルの水を用意しております。また、保育所は自園調理を行っているためミルクや米は常備しており、間食用のおやつも数日分余裕を持って購入し、緊急時に備えているところでございます。  なお、先般の台風被害により電気や水道が寸断した経験から、保育中に災害が発生し、電気、ガス、水道の供給がストップした場合の児童への食事の提供について考える機会となりました。今後、調理方法や提供できる食事について検討してまいります。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  保護者を交えた防災教育も取り入れることで、家庭内にも防災に対する意識がさらに深まり、事前対策にもつなげていくことができると考えますが、この点はいかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  山本子育て応援部長。 ◯山本美和子育て応援部長  保護者を交えた防災教育についてでございますが、現在、保護者との合同訓練等は実施しておりませんが、保護者の時間的な負担にも考慮しつつ、保育参観などの機会を利用して、保護者とともに防災意識を高めていく機会について検討してまいりたいと考えてございます。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  では、災害が発生した場合、園児のお迎えはどのように保護者対応していくのか、お答えください。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  各幼稚園では、年度ごとに危機管理マニュアルを作成しており、その対応について教職員で共通理解を図っております。  災害発生時には、原則そのマニュアルにのっとり、状況を踏まえて、園児を保護者に確実に引き渡すこととなっております。連絡がとれない場合も想定し、事前に引き渡しカードを作成して複数の連絡先をあらかじめ把握するなど、安全かつ確実に保護者等への引き渡しを行えるよう対策を講じているところでございます。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  幼稚園や小学校における防災教育に対し、保護者からは見学や参加の要望もお聞きをしております。それは家庭においても防災について考える機会にもなり、自助の輪が広がるまちづくりにも役立つと考えますが、いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  谷学校教育部長。 ◯谷桂輔学校教育部長  幼稚園におきましては、保護者の参観日の後に保護者も参加する避難訓練を実施したり、引き渡しカードを用いて保護者と合同で避難訓練を実施したりという例がございます。保護者が防災教育の実態をお知りになりたいという要望に対しましては、各園・各校で可能な限り見学や参観等対応可能なものと考えております。  また、現在市内各校で進めております学校公開日の取り組みとあわせて、防災訓練、避難訓練をするなど、保護者や地域の方々と連携した取り組みの実施についてもそのあり方の研究を進めてまいります。  今後とも、園児・児童・生徒が災害時に適切な行動をとれるよう、保護者、地域の方々とも連携しながら、今後の取り組みを推進してまいりたいと思います。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  子育て応援部、そして学校教育部に要望をいたします。  防災や日常の危険から身を守るために最初の第一歩となります防災ファーストムーブ、命の大切さを知り、大切な命を守るすべを楽しく学び、身につけられるよう、継続して防災教育に取り組んでいただきたいと要望いたします。  また、学校教育部のご答弁に他校種との防災訓練の連携を行う事例がありました。切れ目ない防災教育を受けた子供たちが、次の世代へ自助の大切さをともに行動しながら伝えていく、この流れが防災リーダーとして育成されていくと思いますので、よき事例は各校で取り入れていかれるように要望いたします。  次に、消防本部にお伺いをいたします。  段階的な防災の基礎能力を身につけ、ジュニア防災リーダーとして育成していけば、地域における各種の防災活動の支援に力を発揮していけるのではないでしょうか。また、地域防災力向上の助けになるとも考えます。  それには、その役割を担い立っていくリーダーが必要ですが、本市においては子供たちで結成をされました少年消防クラブがあります。現在どのような活動をされているのか、お聞かせください。 ◯京西且哲議長  矢野消防長。 ◯矢野常和消防長  消防本部では毎年、市内の小学校の5年生を対象に少年消防クラブを結成し、1年を通じて防災研修、緊急救助訓練及び火災予防広報活動を実施いたしております。  今年は第53期生として、浜小学校の5年生が少年消防クラブとして活動いたしております。少年消防クラブは、少年・少女期に防災に関することを学びながら、将来の地域防災リーダーの育成を目的といたしております。その他の取り組みといたしまして、小学校3年生と6年生を対象に心肺蘇生法の講習を通して命の大切さを学んでいただいております。  今後もさまざまな活動を通して防災への意識を高め、この活動によって市民の防災意識の裾野を広げる一端を担ってまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  では、この少年消防クラブとしての活動を終えれば、認定証や修了証などをお渡しはされているのでしょうか。 ◯京西且哲議長  矢野消防長。 ◯矢野常和消防長  例年3月に修了式を行いまして、クラブ員一人一人に修了証を手渡しいたしております。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  将来の防災リーダーを育成するとてもよい取り組みだと思います。しかし、現在実施をされている防災教育は、少し継続性に欠けているように思われます。切れ目ない防災教育や防災訓練が効果的ではないでしょうか。この後、少年消防クラブを修了した子供たちが中学校へ入学した折、引き続き防災リーダーとして育成するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  矢野消防長。 ◯矢野常和消防長  現在、少年消防クラブを修了した中学生に対する育成のフォローにつきましては特に行ってはおりませんが、市内中学校の生徒を対象にした職場体験を通じて、防災に関する教育を行っております。  また、心肺蘇生法に関しましては、昨年度まで小学3年生及び小学6年生を対象に講習を行っておりましたが、今年度から中学校2年生も対象に講習を行っております。これは、小学校で学んだ心肺蘇生法の技術を中学生になっても維持できるようにという試みで、これからも継続して行ってまいります。  今後も、防災教育は幼児期から青年期まで空白期間のないよう継続して行い、将来の防災リーダー育成に努めてまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  先ほどのご答弁をお聞きした中で、火災だけでなく事故や急病などの際に助けを呼ぶ大切な119番ですが、幼児に対する通報訓練も行っているとのことでした。非常に大切なことだと思います。いざというときには大人でも気が動転し、すぐに対応できないこともあったと聞き及んでおります。  ましてや、泉州地域でも急増する訪日外国人にとっても緊急時の頼りとなります。消防庁は、全国約730の消防本部のうち、6月末時点で279本部が多言語で対応できる体制づくりを進めているとあり、この多言語対応できるシステム導入経費を地方交付税で支援をし、東京オリンピック・パラリンピックまでに100%の導入率を目指しています。
     本市においては、日本語の話せない外国人の119番通報の対応については、どのように対応されているのか。また、多言語対応できるシステム導入をすべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  矢野消防長。 ◯矢野常和消防長  日本語の全く話せない外国人から119番通報があった場合、通信指令システムに組み込まれている外国人対応機能を使用いたしております。この機能の内容といたしましては、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国の言語に対応しており、各言語であらかじめ用意している定型文を、ボタンを押すだけで通報者に問いかけを行い、情報を入手し、災害出場するシステムでございます。  しかしながら、このシステムは事前に登録されている必要最低限の言葉のやり取りになるため、内容が理解しにくい場合には、業務用スマートフォンの翻訳アプリを利用して対応いたしております。  ほかにも有料のサービスとして24時間対応可能な電話通訳センターがございます。この通訳センターは、通訳のオペレーターと消防本部の通信指令員、外国人通報者の3者で会話ができるサービスであり、府内の消防本部でも導入実績があることから、今後、本市消防本部も導入の必要性を検討してまいりたいと考えております。  ちなみに、本年4月1日からきょう現在までの日本語を全く話せない外国人からの119番通報は1件でございました。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  1件の通報を少ないと見るか、緊急事案が少なくてよしと見るかですが、いざというときに一番に命を守る必要なシステムに関しては、早期に導入をお願いしたいと思います。  続きまして、危機管理部に再質問をさせていただきます。  地域防災計画では、防災機能などの確保、充実のために補充する施設、設備において、電力供給が途絶した場合に備えて自家発電などの整備を初め、多様な手段による電力確保に努めるとあります。  このたびの災害で地域を巡回する中で、自家発電を使い電力確保をしているお宅もありましたが、長時間の停電により生活の営みが不可能な方々も、避難所が開設をされたことによりまして避難をされております。  想定外とはいえ、安全と考えていた避難所が被災、停電と、事前の防災対策を平常時から強化できなかったのかと考えます。特に、市民の生活に欠かせない電力確保、そこで、このたびの避難所の状況をお聞かせください。あわせて、電力確保のために自家発電装置を配備すべきと考えますが、お答えをください。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  台風21号の接近により、市内62カ所の避難所を開設いたしましたけれども、そのうちの19カ所で停電となりました。これを教訓に、各避難所に自家発電装置を配備したいと考えておりますけれども、一度に全施設に配備するということは、厳しい財政状況から困難でございます。一部で自家発電設備を備えている施設もございますが、備えていない施設については、順次計画的な対応を検討しているところでございます。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  避難をされた方の中には、ひとり暮らしのご高齢者も多く、要支援者の方もいらっしゃいます。足元の不自由な方や視覚不自由な方々のことを考えれば、施設のバリアフリー化は必然です。避難所に指定された施設はあらかじめバリアフリー化に努めるとあり、バリアフリー化されていない場合は、早急に段差解消や施設整備を行う必要があると避難所運営マニュアルにも記載がされております。市が避難所として指定しているのであれば、その対応は必要ではないでしょうか。  そこで、現在、避難所のバリアフリー化については、全避難所76カ所中何カ所が対応できているのでしょうか、お答えをください。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  バリアフリー化ができているところ、できていないところ混在してございまして、そのほとんどで対応はできておりますが、一部で未対応の施設もございます。  避難所を高齢者や障害者の方々も避難しやすい体制を整えることは重要でございますので、できていない施設のバリアフリー化は、厳しい財政状況の中、一斉に対応することは極めて困難ではございますけれども、施設管理担当部局と危機管理部局とで協議しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。  なお、バリアフリー化ができていない避難所であっても、同時に投票所になっているところは簡易なスロープがございますので、避難所開設に当たっては、避難所の担当職員がその設置を行って対応を行っていきたいと考えてございます。  また、避難所を開設する際には、担当職員を複数配置することとしてございますので、バリアフリー化できていない施設においては、お手伝いの必要な方がいらっしゃった場合には、その担当職員が必要な対応を行うこととさせていただきます。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  厳しい財政状況の中ではありますが、市民の命を守ることが重要であります。市にとっては一番の財産となる市民です。あらゆる力を集合させ、早期に対応すべきだと思います。  そして、いざというときには、やはり市民は市の職員を頼ることになります。職員がそのことを理解し、避難所において頼りになる言動や、市民に寄り添う対応をやっていただくことが重要だと考えております。そのためには、どのような事前対応を職員にも行われているのでしょうか、お聞かせください。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  避難所担当職員は年に1回、避難所の施設管理者と打ち合わせを行い、非常時の対応に備えております。また、関係職員と危機管理課職員で必要に応じてワークショップを行い、情報共有や改善の機会を設けてございます。過去におきましては、東日本大震災の対応に当たった現地の職員や、本市から被災地へ派遣した職員の講演会なども実施したことがございます。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  やはり実践研修がかなめとなります。避難所運営体制については、いざというときにその機能が発揮されるよう強い連携とさらなる研修をお願いしておきたいと思います。  とともに、防災備蓄品においても、市民の生活を守るため災害に備える必要があります。本年3月、監査委員から、備蓄倉庫の管理においては、停電時の懐中電灯などが全ての備蓄倉庫に備えられていない、備蓄倉庫の出入り口付近に備蓄品以外の物品が置かれていたなど、いざというときの備蓄倉庫の状況が整理されていないなど、種々指摘を受けられておりますが、その後改善はなされたのでしょうか。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  監査委員から指摘を受けて、速やかに善処をいたしてございます。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  危機管理に関する指摘を受けられることのないように、今後ともお願いをしたいと思います。  続いて、避難所に来られる方はいろいろと配慮を要する方もいらっしゃいます。例えば、乳幼児を連れてこられる方、またペットと一緒に避難を望まれる方などが考えられます。それらの方々に関しての指針を定めておくべきではないでしょうか。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  乳幼児は大人と異なり特別な配慮が必要であります。そのため、施設管理者の理解を求めて、避難所の施設内に密室があればその場所に、ない場合でも特定の区画を設けるなどして対応していきたいと考えてございます。  また、現在、国・府の各種計画類に避難所へのペットの同伴についての明確な方針はございませんが、本市についても検討中でございます。ペットを心のよりどころとしている方がいらっしゃる反面、動物アレルギーなどで動物との共存が困難な方がいらっしゃるのが現実でございます。物理的にペット専用の部屋を確保するといった対応ができれば、その方法によって対応を行っていきたいと考えておりますけれども、基本的には施設管理者の考え、避難者同士の協議によって、誰もが不快な思いをせずに避難所生活を送れることができるような形を模索していきたいと考えてございます。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  続きまして、地震、台風などによって停電が起こり、その後に復旧した際に、一気に電流が流れ火災が発生するおそれがあります。阪神淡路大震災においては、約6割はそれが原因で火災が発生し、多くのとうとい人命が失われたと言われております。  そのための方策として、感震ブレーカーというものがあります。東京各区、大阪府内でも、今や数多くの自治体で低所得者等にその設置補助も行っております。私も3年半前から委員会でも取り上げ、毎年要望をしてまいりました。その後、消防本部においては各地域での防災講座やホームページでの啓発も取り入れていただいておりますが、再度、本市においても、感震ブレーカーの補助制度を設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯京西且哲議長  宮下危機管理部長。 ◯宮下省吾危機管理部長兼危機管理監事務取扱  火災予防の観点から、議員のご指摘は傾聴に値するところでございますけれども、財政状況の厳しき折でございますので、その実施については慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  では、最後に市長にお尋ねをいたします。  以上のように、私は、平時から避難所の備え、2次災害につながる火災への備え、これらが必要であると考え、避難所バリアフリー化、感震ブレーカー補助制度についての考えをお尋ねいたしました。これらについて市長のご見解をお聞かせください。 ◯京西且哲議長  永野市長。 ◯永野耕平市長  誰もが利用しやすい避難所の体制、2次災害を防ぐための備えなど、議員ご指摘の内容についてはごもっともであると思います。  ただ、担当部長がご答弁申し上げましたとおり、一足飛びに対応はできませんが、できるところから着実に対応できるように検討してまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  南議員。 ◯5番 南加代子議員  ありがとうございました。  一番は市民の命や財産、この認識のもと、これからも総合防災体制については取り組んでいただきたいと思います。  私の質問は以上で終わります。 ◯京西且哲議長  次に、桑原議員    (10番 桑原佳一議員登壇) ◯10番 桑原佳一議員  公明党の桑原佳一です。発言のお許しをいただきましたので、一般質問に参加させていただきます。  理事者の皆様には的確なる答弁を、議員各位にはしばらくの間ご清聴をお願いいたします。  それでは、通告に従い質問いたします。  改正障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの創設と拡充について質問いたします。  平成25年4月1日に障害者自立支援法を障害者総合支援法とし、障害者の定義に難病等を追加して、平成26年には重度訪問介護の対象者の拡大やケアホームのグループホームへの一元化などが実施されました。  障害福祉サービス等の利用者は国内で約100万人、国の予算額は約1.3兆円と障害のある方への支援は年々増加しています。本市の平成30年9月現在の利用者数は2,305人、支給決定は3,253人、本年度予算は36億9,000万円であります。  本年4月1日に改正障害者総合支援法が障害福祉サービス等報酬改定と同日に施行されました。本改定では、改正法において創設された自立生活援助や就労定着支援等の新しいサービスの具体的な報酬等の設定、そして障害のある方の重度化、高齢化、医療的ケア児や精神障害の方の増加などに伴い、障害福祉サービス等の利用者が多様化している中で、個々のニーズに応じたサービスの提供体制を整備しました。  障害福祉サービスは、個々の障害のある方々の障害程度や社会活動や介護者、居住等の状況を踏まえ、個別に支給決定が行われる障害福祉サービスと、市町村の創意工夫によって利用者の状況に応じて柔軟に実施できる地域生活支援事業に大別されます。市町村で創意工夫ができることが地域生活支援事業のポイントです。  障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合には介護給付、訓練等の支援を受ける場合は訓練等給付に位置づけられます。サービスには一定期間利用できるものとそうでないものがありますが、期限があっても必要に応じて支給決定の更新は一定程度可能となっています。  自立支援には、介護給付と訓練等給付があり、介護給付は居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、療養介護、生活介護、短期入所、いわゆるショートステイ、重度障害者等包括支援、施設入所支援があります。  訓練等給付には、自立訓練には技能訓練と生活訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型の雇用型、就労継続支援B型の非雇用型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助、いわゆるグループホームがあります。
     今年度予算で約11億5,000万円と、本市の障害福祉サービス予算の約3割を生活介護が占めます。生活介護は、障害者支援施設、その他の施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供、その他必要な援助を要する障害のある方で常時介護を要する方につき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び清掃等の家事、並びに生活等に関する相談及び助言、その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動または生産活動の機会の提供、その他の身体機能または生活能力の向上のために必要な支援を行います。  ここで質問します。今回の改正において創設された障害福祉サービスのうち、自立生活援助について内容をお答えください。  以上を壇上からの質問とし、2回目以降は自席において質問します。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  障害福祉サービスの創設と拡充につきまして、私からご答弁申し上げます。  自立生活援助は、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、定期的な巡回または随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により障害者の状況を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連携調整等の自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助を行うものでございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、サービスの対象となる方は、障害者支援施設やグループホームなどに入所している方でしょうか、詳しくお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  自立生活援助のサービスの対象となる方についてでございます。  対象となる方は、障害者支援施設やグループホーム、精神科病院を退所、退院し、ひとり暮らしに移行した方、また現にひとり暮らしをしている方やひとり暮らしではなくても同居家族の疾病等の理由により自立した日常生活を営む上で、各般の問題に対する支援が見込まれないような状況にあり、その支援を必要とする方となります。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、具体的なサービス内容について詳しくお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  自立生活援助のサービスについてでございます。  具体的には、定期的に利用者の住まいを訪れ、日常生活での改善点の有無、公共料金等の支払いの確認、体調や通院状況、地域における人間関係などについて確認し、アドバイスの提供や医療施設と連携などを行います。なお、利用期間については1年間となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、本市の利用状況についてお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  自立生活援助のサービスを利用されている方についてでございます。  本市における利用状況につきましては、本年9月までで支給決定をしている方は2名いましたが、うち1名が一般就労をし、自身で生活を営めるようになったため、そのことにより支援を終了したため、現在は1名となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  自立生活援助は今年度から始まったサービスであり、居宅における自立した日常生活を営む上で必要であるから創設されたものです。より多くの方が利用できるよう環境整備を要望いたします。  次に、新しく創設された就労定着支援について内容をお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  今回、改正により創設された自立生活援助と就労定着支援のうち、就労定着支援についてでございます。  就労定着支援は、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連携調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活または社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行うものでございます。  対象者は、就労移行支援等を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された者で、就労を継続している期間が6カ月を経過した者となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、就労継続6カ月以降、いつごろまで支援ができるのでしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  就労継続支援の期間についてでございます。  利用できる期間は、就労後6カ月経過時から最長で3年間となってございます。1年ごとに支給決定期間を更新することとなってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  今年度から創設された障害福祉サービスですが、過去3年間で一般の事業所に新たに雇用される方は年間で何人おられ、平均的な就労継続期間はどれぐらいであるのか、わかる範囲でお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  自立生活援助と就労定着支援が創設される前の雇用についてでございます。  岸和田市内の福祉施設から一般就労への移行は、平成27年度で14名、平成28年度で16名、平成29年度で23名となってございます。就労継続期間については、過去3年分について確認できておりません。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  この3年間で一般就労への移行は年々増加しています。  では、本市の利用状況についてお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  就労定着支援創設後の利用状況でございます。  本市において支給決定をしている方は1名でございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  一般企業への就職により、今までは担当課から離れ、情報がない状態でしたが、今後は、就労定着支援の支給決定により入手した情報をもとに、サービス終了後においても、年1回程度アンケート等の実施により、この事業効果の確認や統計をとることを強く要望をいたします。  次に、訪問先が拡大された重度訪問介護について内容をお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  改正法による重度訪問介護の拡大についてでございます。  重度訪問介護は、重度の肢体不自由者または重度の知的障害もしくは精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要する者につき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うサービスでございます。  訪問先の拡大につきましては、平成30年4月から従来の居宅に加え、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設または介護医療院に入院または入所している方に対し、利用者ごとに異なる特殊な介護方法などについて医療従事者に的確に伝達する等、意思疎通の支援、その他必要な支援を行うことが可能となりました。対象となる方は、日常的に重度訪問介護を利用している方で、障害支援区分が6の方でございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  訪問先拡大による支援の拡充を担当課では事務的に確認できるのか。また、請求単価は同じであるのか、お答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  重度訪問介護の訪問拡大の把握についてでございます。  担当課におきましては、請求時のサービスコードを確認することにより、訪問先拡大の実績の把握は可能でございますが、平成30年4月以降、その実績はございません。  訪問先拡大、いわゆる病院等に入院中の方に対する支援については、在宅での利用の方と同様の報酬設定とされております。ただし、利用開始から起算して90日を超える場合には20%の減算となります。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  担当課では、請求時のサービスコードを確認することにより、訪問先拡大の実績を把握できることがわかりました。平成30年9月現在で、重度訪問介護の支給決定は64人で、利用者は49人であります。  今後は、施設別利用者数について把握し、サービス拡充効果を確認することを要望いたします。
     次に、本市が実施する地域生活支援事業について詳しくお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  従来からございます地域生活支援事業の内容についてでございます。本市における地域生活支援事業の実施状況は、理解促進・啓発事業、相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業などの必須事業に加え、任意事業として日常生活支援としての訪問入浴、日中一時支援、社会参加支援としてのレクリエーション活動支援、芸術文化活動振興、点字・声の広報等発行、奉仕員養成研修、自動車改造助成、就業・就労支援としての更生訓練費の給付を行っております。  任意事業の実施につきましては、ニーズや地域の特性、状況等を考慮し、また介護給付や必須事業とも総合的に勘案し、より効果的な支援につながるものを優先し、実施しております。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、任意事業のうち日常生活支援として、日中一時支援について詳しくお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  日常生活支援のうち、日中一時支援についてでございます。  介護者が疾病等により一時的に介護ができない場合や介護者の一時的なレスパイトを図るため、障害者支援施設等において日中に一時的に日常生活の支援や見守りを行うものでございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、過去3年間の利用者数をお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  日中一時支援の利用者についてでございます。  過去3年間の延べ利用者数は、平成27年度が729名、平成28年度が499名、平成29年度が526名となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  日中一時支援は、介護者のレスパイトを図るだけでなく、場合によっては障害のある方と介護者、双方の命を守る重要な障害福祉サービスであります。継続を強く要望いたします。  次に、実施している任意事業のうち、社会参加支援として芸術文化活動振興ついて詳しくお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  障害のある方の芸術文化活動を振興するため、身近な実施主体としての作品展、音楽会、映画祭などの芸術文化活動の機会を提供するとともに、障害のある方の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行うものでございます。  本市におきましては、毎年12月に「ふれあい作品展」と称し、マドカホールにて市内の支援学級、支援学校の児童・生徒や市内在住の障害がある方の作品展を開催してございます。  なお、今年度につきましては、12月12日水曜日から14日の金曜日までの開催を予定してございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、過去3年間の出展者数をお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  「ふれあい作品展」への出展者についてでございます。  「ふれあい作品展」への出展者は、順に平成27年度障害児439名、障害者6名、平成28年度は障害児468名、障害者6名、平成29年度は障害児497名、障害者6名となってございます。  特別支援学級、特別支援学校からの出展は年々増加しておりまして、今年度、障害児で567名、障害者6名の出展となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  本市では、平成25年4月に岸和田市文化振興条例を施行し、同条例の規定により、平成27年9月、岸和田市文化振興計画を策定しました。芸術文化活動振興は大変重要であります。事業の継続と大人の方も参加しやすい環境整備を要望いたします。  次に、実施している任意事業のうち、就業・就労支援として更生訓練費の給付について詳しくお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  就業就労支援のうち、更生訓練費の給付についてでございます。  これは、就労移行支援または自立訓練を利用している方に対して更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図るものでございます。具体的には、訓練を受けるために必要な経費や通所にかかる交通費の一部を負担するものでございます。  なお、この制度は、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の障害福祉サービスの利用に当たり、利用者負担の生じない方が対象となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  就労移行支援や自立訓練の利用は生涯に一度限りでしょうか。また、利用期間は最長で何年でしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  就労移行支援、自立訓練の利用期間についてでございます。  就労移行支援の標準利用期間は2年となってございます。自立訓練の標準利用期間は、機能訓練が1年6カ月、生活訓練、宿泊型自立訓練が2年となってございます。  なお、生活環境や障害の状況の変化等により再度利用を希望し、その利用が必要と認められる場合には、再度の支給決定が可能となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、自立訓練の利用者数と自立訓練や就労移行支援の支給決定日数は月に何日ぐらいで、報酬単位はどのようになっているのでしょうか。また、この制度は自己負担なしの方のみが対象なのでしょうか、お答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  自立訓練は、平成30年9月の実績で、支給決定が48名で、43名が利用されてございます。支給決定につきましては、自立訓練、就労移行支援、いずれのサービスにおきましても、当該月の日数から8日を控除した日数となります。報酬単価はともに1日単位となってございます。障害福祉サービスの利用者負担は原則本人負担1割となっておりますが、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯の方に利用者負担はございません。  ご質問の更生訓練費につきましては、国の制度により対象者は利用者負担なしの方のみとなってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、過去3年間の利用者数をお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  過去3年間の延べ利用者数は、平成27年度が478名、平成28年度が718名、平成29年度が1,102名となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  この事業の利用者数はこの2年間で2倍以上と急激にふえていますが、どのような理由が考えられるのか、お答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  更生訓練費の利用者数の増加についてでございます。  対象となる自立訓練や就労移行支援に対応している指定事業所が増加していることと、あわせて新規利用者も増加しているためと考えてございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  それでは、自立訓練や就労移行支援の指定事業所数について、過去3年間で管内事業所数と本市の事業所数についてお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  まず、自立訓練の事業所数からご答弁申し上げます。
     広域事業者指導課が所管しております5市1町の管内の自立訓練の事業所数は、平成27年度が11事業所、28年度は12事業所、29年度は11事業所となってございまして、そのうち岸和田市内の事業所数は、平成27年度は1事業所、28年度は2事業所、29年度も2事業所となってございます。  次に、5市1町の管内における就労移行支援の事業所数でございます。平成27年度は18事業所、28年度は20事業所、29年度は21事業所となっておりまして、そのうち岸和田市内の事業所数は、平成27年度が1事業所、28年度は3事業所、29年度は4事業所となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  更生訓練費の給付は社会復帰のための大変重要な事業であります。継続を要望いたします。  次に、生活介護ですが、対象者は地域や入所施設において安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方で、障害支援区分が3以上である方、ただし、年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が2以上になります。  ここで質問します。50歳以上で障害支援区分が1段階下がる理由について、考えられる範囲でお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  1段階下がる理由についてでございます。  議員ご指摘のとおり、生活介護及び施設入所支援につきましては、利用対象者の要件として、50歳以上の方は障害支援区分が1段階下がります。これにつきまして明確な理由は示されてございませんが、加齢による体力の衰えのため、より支援が必要となると考えられていることが理由の一つと思われます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  加齢による体力の衰えはどなたにでも当てはまり、この考え方による支援は必要な事項であり、今後も課題と考えています。障害のある方の高齢化に伴い、障害福祉サービス等の利用者が多様化している中で、個々のニーズに応じたサービスの提供体制を確保するため、数段階あればと要望いたします。  次に、障害のある方の介護保険サービスの円滑な利用について質問します。  まず初めに、65歳以上の方についてですが、経済的支援や事業所の共生型サービスも含めてお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  65歳以上の障害者の介護保険サービスについてでございます。  経済的支援につきましては、本年4月の制度改正で、65歳になり、障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行した場合に、その自己負担分が障害福祉制度から申請により償還する仕組みが設けられました。  要件といたしましては、65歳に達する日の前に5年間にわたり居宅介護、重度訪問介護、短期入所、生活介護の介護保険相当の障害福祉サービスの支給決定を受けていて、65歳までに介護保険の利用がなく、本人及び配偶者が非課税もしくは生活保護受給世帯に該当し、障害支援区分2以上の方となってございます。  また、共生型サービスにつきましては、障害福祉及び介護保険サービスの両方に位置づけられ、障害者が65歳になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくする、また地域の実情に合わせて限られた福祉人材を活用するという観点から、高齢者と障害者がともに利用できるようにするものとして、本年4月から制度化されました。  これにより、障害福祉サービスの指定を受けている事業者は、共生型介護保険の事業所の指定が受けやすくなりました。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、介護保険サービス、自己負担分を障害福祉サービスから償還する制度の利用者数の見込み数についてお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  先ほどご答弁申し上げましたとおり、一定の要件を満たす場合、障害福祉相当介護保険サービスの利用者負担額が償還されます。対象となる方は、平成31年3月末時点で約80名と見込んでございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  65歳以上の方への一定の支援拡充ができています。継続を要望いたします。  では、障害福祉サービスの指定を受けている事業者が共生型介護保険の事業所の指定を受ける場合の指定条件について詳しくお答えください。また、手数料についてもお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  質問の1点目、障害福祉サービスの指定を受けている事業所が介護保険の共生型サービスの指定を受ける場合の条件についてからご答弁申し上げます。  まず、現在指定を受けている障害福祉サービスの種類によって指定を受けることが可能な共生型の介護保険サービスの種類が決まっております。例えば、障害福祉サービスの生活介護の指定を受けている事業所は、介護保険の共生型通所介護、いわゆるデイサービス事業所の指定を受けることが可能でございます。  条件といたしましては、基本的にはその障害福祉サービスの事業所指定を受けていれば、それに対応する共生型の介護保険サービスの事業所の指定を受けることが可能でございます。ただし、そのサービスの介護報酬で加算を算定するためには、必要な専門職等の追加要員を確保する必要がある場合もございます。  次に、共生型介護保険サービスの事業所の指定を受ける場合の手数料でございますが、本年4月から徴収を開始しております介護保険の事業所の新規指定に係る手数料につきましては、1件当たり3万円となっておりますが、共生型サービス事業所の新規指定につきましては、10月1日から1件1万円に変更となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  介護報酬で加算を算定するためには、必要な専門職等の追加要員を確保する必要があるとのことですが、加算を取らない場合は現行の体制で指定が可能なのでしょうか。  また、その場合、一般の介護保険の事業所と比べ、共生型介護保険の事業所が受け取れる介護報酬はどれぐらいの差があるの、かお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  介護報酬で加算を算定しない場合の共生型の介護保険サービス事業所の指定につきましては、対応する種類の障害福祉サービスの事業所指定を受けていれば、現行の人員体制で指定を受けることが可能でございます。また、共生型の介護保険サービスの基本報酬は、サービスの種類によりまして、通常の介護保険サービスの所定単位数の92%から95%となってございます。例えば、共生型通所介護の場合は93%となっておりますので、介護報酬は7%少額となってございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、障害福祉サービスの指定を受けている事業者で、共生型介護保険事業所の指定を受けた管内事業所数と本市の事業所数について、また相談数もわかればお答えください。  そして、介護保険サービスの指定を受けている事業者で、共生型の障害福祉サービスの指定を受けた管内事業所数と本市の事業所数について、また相談数もわかればお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  障害福祉サービスの指定を受けている事業者で、共生型介護保険サービスの事業所の指定を受けた管内事業所数からご答弁申し上げます。  現在のところ、広域事業者指導課が所管しております5市1町では、共生型介護保険サービスの指定を受けた事業所はございません。なお、指定を受けるための相談は合計で4件ございます。そのうち3件が岸和田市内の事業所からでございます。  次に、介護保険サービスの指定を受けている事業者で、共生型障害福祉サービスの事業所の指定を受けた管内事業所数は6件でございます。そのうち2件が岸和田市内の事業所でございます。また、指定を受けるための相談数は合計で3件でございますが、いずれも岸和田市内の事業所でございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  では、介護保険サービスの指定を受けている事業が、共生型障害福祉サービスの指定を受ける場合の指定条件について詳しくお答えください。また、手数料についてもお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  共生型の障害福祉サービスの事業所指定を受ける場合の条件でございます。  共生型の介護保険サービスの事業所指定を受ける場合と同様に、それに対応する種類の介護保険サービスの事業所指定を受けていることとなってございます。  また、共生型の障害福祉サービスの事業所指定に係る手数料でございますが、現在のところ、障害福祉サービスの事業所指定は手数料を徴収しておりませんので、同様に手数料は不要でございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  地域包括ケアシステムの強化に向けて、高齢の方や障害のある方がともに利用できる共生型サービスが始まりました。今後も、事業所からの相談には丁寧な対応を要望いたします。  次に、障害のある方の介護保険サービスの円滑な利用についてですが、40歳以上65歳未満について、経済的支援や事業所の共生型サービスも含めてお答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  障害のある40歳以上65歳未満の方の介護保険サービスについてでございます。  40歳以上65歳未満で特定疾病に該当し、介護保険制度を利用できる方につきましても、利用している事業所が共生型サービスの事業所指定を受ければ、引き続き使いなれた事業所を利用することができます。  ただし、経済的支援につきましては、介護保険の自己負担分を障害福祉サービスから償還する制度に関しては、40歳以上65歳未満の方は対象とはなってございません。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  平成24年3月30日の厚生労働省社会援護局通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係について」の中に介護保険サービス優先の捉え方について以下のようにあります。  「サービス内容や機能から障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的にはこの介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることとなる。しかしながら、障害者が同様のサービスを希望する場合でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする。したがって、市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容や利用意向を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること。」とあります。  この通知文によると、一律に介護保険サービスを優先的に利用しないこととし、市町村において適切に判断することとあります。特に、20代や30代の若年時に病気等により障害が残り、治療と並行して生活支援が必要な方が40歳になり、日中の活動場所としてデイサービスを利用しようとした場合、利用できる施設は介護保険法に基づく施設、つまり利用者の大半が65歳以上の高齢者施設であります。  それまで障害福祉サービスである生活介護を利用していた方が、介護保険法の特定疾病に該当する場合、40歳を境に高齢者用のデイサービスに通うことを強制されることになり、比較的若年であることから来る福祉サービスの深刻なミスマッチにより、本人や家族を大変苦しめているという市民相談が私、桑原にも来ています。  ここで質問します。国の通知文と本市事務との整合性については、どのように考えているのか、お答えください。 ◯京西且哲議長  小山副市長。 ◯小山藤夫副市長  ただいまの質問にお答えする前に、先ほどご答弁させていただきました介護サービスの指定を受けている事業者で、共生型の障害福祉事業所の指定を受けた管内事業者数と本市の事業者数について、また相談数も含めてお答えくださいという回答につきまして、再度ご答弁、訂正させていただきます。
     介護保険サービスの指定を受けている事業所で、共生型障害福祉サービス事業所の指定を受けた管内の事業所数は6件でございます。そのうち2件が岸和田市内の事業所でございまして、また指定を受けるための相談数は合計で3件でございますが、いずれも岸和田市内の事業所ではございません。先ほどはございますということですが、岸和田市内の事業所ではございません。申しわけございません。一部そこを訂正させていただきます。  それでは、ただいまの質問にご答弁させていただきます。  お示しの厚生労働省からの通知の趣旨を踏まえ、市といたしましては、該当する介護保険サービスにつきましては、当初から一律にその利用を進めるのではなく、個々の障害特性に応じて障害福祉サービス利用を検討し、支給決定を行っているところでございます。  共生型介護保険サービスにつきましては、障害のある方が介護保険をご利用できる状況となっても、使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくするため創設された制度でございますが、その利用につきましても、通知の趣旨を踏まえ、必要な方に必要な支援を行えるよう努めておるところでございます。 ◯京西且哲議長  桑原議員。 ◯10番 桑原佳一議員  現在、広域事業者指導課が所管している5市1町では、共生型介護保険の指定を受けている事業所がないのが地域の現状であります。若年で障害福祉サービスを利用して順調に回復している方に対しては、40歳になり介護保険法の特定疾病に該当している場合であっても、一律に介護保険サービスに切りかえるのではなく、国の通知文との整合性をとること。また、共生型の事業所がないという地域の現状、そして経済的支援もないことを踏まえて、障害福祉サービスを継続することを強く強く要望して、私の質問を終わります。 ◯京西且哲議長  暫時休憩します。    休憩午後3時3分休憩    午後3時30分再開 ◯京西且哲議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  米田議員。    (13番 米田貴志議員登壇) ◯13番 米田貴志議員  公明党の米田でございます。発言の許可を議長よりいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  今回、私が取り上げさせていただきますのは、本市の空家等対策計画について、そして観光振興計画(第1期行動計画)について、そして野良猫対策についてでございます。それぞれ進行中の計画等ではございますが、その進捗ぐあいやその経過の中で適切にクリアしなければならない課題について、提案も含め質問させていただきます。それぞれの計画等をさらに有効に前進させる意味においても、理事者の皆様の建設的な答弁を期待しつつ、通告に従い質問をさせていただきます。  また、この間、議員各位におかれましてはご清聴を賜りますよう、お願いいたします。  空家等対策計画についてお尋ねいたします。  9月に岸和田を襲った台風21号は、本市にも大きな爪跡を残しました。11月30日時点での罹災証明発行数からの被害件数ではございますが、全壊、半壊、一部損壊を合わせますと、3,940件となります。そして、いまだ修復作業にすら入れていない建物が多く、岸和田市内には、ブルーシートで覆われた建屋が目につく状況でございます。改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。  さて、そのような中、以前から岸和田市の大きな課題の一つとして、空き家に関する事案が懸案事項として挙げられております。この4月から、本市におきましては、岸和田市空家等対策計画が策定され、現在、市内に現存する空き家等に対して対応が始まっているものと存じます。  「適切な管理が行われていない空家等は、地域の防犯・防災力の低下、公衆衛生の悪化、景観阻害など、多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことがあります。」と計画策定の背景と目的として記されているところでございます。  要は、放置された老朽化の著しい空き家の近隣にお住まいの皆様は、今申し上げました問題、倒壊による被害やそのおそれ、野良猫やネズミ等のふん尿の問題や放火のおそれなど、常に多くの不安とともに生活をなさっておられるわけでございます。  冒頭に申し上げましたが、今回の台風でも、空き家、特に老朽化した空き家に隣接したところにお住まいの皆様は、大変な脅威を感じておられたに違いございません。現に、台風が去った後も、私もそのようなご相談を頂戴いたしております。長年空き家となっている店舗の隣接地で生活をされておられる方が、老朽化していたその店舗の屋根に備えつけられていた構造物がご自宅の際まで迫ってきており、その方いわく、「ここでとまっていなかったらと思うとぞっとする」と、このようなことをおっしゃっておられました。私も、現実、その場で同じような思いをいたしました。  今回の台風で空き家から近隣への被害が発生したとの事案はどの程度あったのか、また対応としては、どのような対応をとられたのか、お示しをいただきたく思います。  続いて、観光振興計画について伺います。  第2次観光振興計画を着実に進めるために、第1期から第3期までの行動計画を検証する推進委員会の開催の件についてでございますが、以前にお尋ねいたしましたときには、同委員会の開催につきましては未定ということでございました。しかも、構成メンバーもまだ決まっていないということでございましたので、早急に対応するよう申し上げましたが、その後の現状を、メンバー構成も含めてお示しをいただきたく思います。  最後に、野良猫対策について伺います。  野良猫、いわゆる所有者のいない猫の問題は、ふん尿などのにおい、鳴き声などの騒音、餌やり、ごみを荒らすなど多々あり、よく市民から、何とかなりませんかとの問い合わせがあることは、皆様も同じかと思います。この課題については、同会派の岩崎議員も前回の議会で取り上げておりました。  本市でも対応される部署を設けるべきであるとのことで、その一環として、現在は、市民活動サポートセンターで市民講座を開催以降、交流会を重ねていただいている状況でございます。そして、地域猫への理解の輪の拡大を図ろうとされているわけでございます。  そのような中、他市では対策として、公益財団法人どうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業にて入手できる不妊手術の無料チケットを活用し、所有者のいない猫に不妊手術を施す事業を実施している自治体もございますが、本市での対策はどのように進んでいるのか、お示しをいただきたく思っているところでございます。  以上で壇上からの質問を終えます。これ以降は自席にて議論を重ねさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長  ご質問の1.岸和田市空家等対策計画について、まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。  今年の台風21号の後、空き家の屋根瓦のずれや落下などの通報が91件寄せられました。その多くの方が、次の台風が来たときには大変不安であるという内容でございました。また、空き家の瓦が建物や車に当たったというものもございました。  その対応といたしましては、職員による空き家確認の上、近隣の方からお話をお伺いし、空き家所有者に対し、文書及び写真にて空き家の現状をお知らせするとともに、改善を促すという対応のほか、連絡先が判明した所有者へは、電話にて空き家の現状をお伝えし、その改善を求めております。 ◯京西且哲議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  岸和田市観光振興計画につきましてご質問いただいてございますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  岸和田市観光振興計画推進委員会の開催についての進捗状況でございますが、観光振興計画推進委員の選任は済ませてございます。1月中には開催する方向で調整をさせていただいてございます。  委員の構成につきましては、まずは学識経験者としまして、地域経済学やまちづくり、マーケティングを専門とする大学の先生3名を選任してございます。次に、岸和田市観光振興協会や岸和田商工会議所、岸和田市国際親善協会、岸和田ボランティアガイド及び岸和田だんじり祭運営協議会といった公共的団体から代表者を選任してございます。また、旅行事業者及び運輸事業者といった関係団体の代表者及び市民公募2名の計12名の委員を選任してございます。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  私から、ご質問の3.本市における野良猫対策につきまして、所有者のいない猫に関する市民環境部での取り組みについてご答弁を申し上げます。  第2回定例会におきましてご答弁いたしましたように、自治振興課が所管します市民活動サポートセンターにおいて、地域猫についての市民講座を7月21日に開催いたしました。その後、講座参加者で活動に興味を持たれた方に、9月、10月、12月と3回、交流会という形で集まっていただき、今後の本市での地域猫活動について意見交換をしていただきました。  交流会では、個人で所有者のいない猫に対して不妊手術を施している方からも現状の報告や今後の意見をいただいていく中で、交流会としても、どうぶつ基金の制度を活用して、試験的に猫を捕獲して、不妊手術をし、もとの場所に戻すことを実践してみようということになったところでございます。  どうぶつ基金では、所有者のいない猫をふやさないことを目的に、不妊手術を受けさせる際に使用できる無料チケットを交付する事業を実施されています。この制度は、市民が所有者のいない猫を捕獲し、それをどうぶつ基金にあらかじめ登録した協力病院に持ち込み、手術後に再び病院から連れ戻し、地域に戻すものです。  無料チケットには、個人的な活動向けの個人枠と活動する際に行政と協力して行う行政枠とがございます。今回、交流会の参加者が自治振興課において行政枠として入手したどうぶつ基金の無料チケットを活用して、その使用期限内である12月、1月に蜻蛉池公園などで試行していく予定となっております。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  壇上からの質問に対しまして、それぞれご答弁をいただきました。ありがとうございます。  まずは、本市における空家等対策計画について進めていきたいというふうに存じます。  台風直撃後、空き家の屋根瓦のずれや落下などの通報が91件あったということでございます。多い数だと思います。もちろん、これは市役所に通報があった数ということでございますので、通報なさらなかった方もおられると思うわけでございます。  ご答弁のとおり、多くの皆様が本当に不安になられたわけでございまして、実際に被害も発生しているということでございます。この被害を受けられた方々は、天災ということではあるわけでございますけれども、なかなか腑に落ちるものではないと思うわけでございます。ましてや、以前からこの老朽化等により危険な状態にある空き家からの飛来物等によるものであれば、やはりなおさらではないのかなと思っているところでございます。  空き家担当部署として、空き家所有者に対し、文書及び写真にて空き家の現状をお知らせするとともに改善を促す、こういう対応のほか、連絡先が判明した所有者へは、電話にて空き家の現状をお伝えし、その改善を求めておりますということでございます。  当然のこととは言え、やはりこれはありがたいなというふうに思いますし、今後も積極的にこの不安を感じておられる方々の目線に立って、取り組みを重ねていただきたいと思うわけでございますが、そういった中で、この本市の空家等対策計画が一つ大切になってくるのかなと思うわけでございます。  本市では、空家等対策計画を策定していくに当たりまして、空き家等の実態調査を行っていますよね。そして、その結果として、A「ほぼ修繕が必要ない」要は、小規模の修繕により再利用が可能ということです。  B「改修工事により再利用が可能」これは、維持・管理が行き届いておらず、損傷も見られるが、当面の危険性はないと、こういう判断。  C「老朽化が著しい」これは、直ちに倒壊や建築資材の飛散等の危険性はないが、維持・管理が行き届いておらず、損傷が激しいということでございまして、D、この判定が「危険度が高く解体が必要」こういうことです。倒壊や建築資材の飛散等の危険が切迫しており、緊急度が極めて高いと、こういうふうになっているわけでございますが、このD判定がなされた建屋については、台風直後に担当課として目視による現状調査は行われたのでしょうか。また、それらD判定の建屋は、特定空家と考えられるのではないかと推察されますが、あわせて見解をお示しいただきたく思います。 ◯京西且哲議長  大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長  平成28年度に実施いたしました本市空家等実態調査におきまして、水道使用データより抽出したものを対象に、現地における外観目視調査等を実施し、建物の傾斜や屋根、外壁の管理状態より危険度を判定した結果、評価Dと判定されたものは32件ございました。今年度6月から7月にかけましてこれらを再調査したところ、解体撤去などを確認できたものを除いた16件が空き家でございました。しかしながら、台風直後には、これらの再調査はできておりません。  また、議員ご指摘のとおり、評価Dと判定された空き家がこのまま改善されなければ、空家等対策の推進に関する特別措置法及び空家等対策計画に基づき、特定空家等と判断する必要があると考えております。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  調査結果でございますけれども、Dは32件ということでございました。その手前のCが242件あったと伺っておるわけでございまして、比較的危険度が高いのが合わせて274件あることになるのかなと思います。大変多い数と思っているわけでございますが、やはり担当する部署としては、現状把握をするということが必要ではなかったかと思っているところでございます。  特に、この対策計画を策定する段階で、先ほどもおっしゃっていただきましたD判定、こうなった空き家、いわゆる危険度が高く解体が必要と、倒壊や建築資材の飛散等の危険が切迫しており、緊急度が極めて高いと、こう記した物件であるわけでございます。  6月、7月には調査をしていただいて、32件から16件へとなっているわけでございますが、そうであるならば、せめてこの16件ですよね、その空き家に隣接される方々に「大丈夫でしたか」というような一声をかけるだけでも、この対策計画が本当に市民の目線を向いているということを実感できるのではないかな、また信頼が得られると思うわけでございます。  そして、この特定空家、判断がいまだなされていない、こういう状況であるわけでございますが、再度確認ですが、この計画を策定するに当たり、先ほど申し上げましたいわゆるD判定とされた建屋については、特定空家とほぼ想定できるのであれば、その方向にその16件を進めるべきではないか、このように思うわけですが、もう一度見解をお示しいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長  評価Dと判定された空き家16件のうち、9件の空き家につきましては、所有者より改善の意向を確認できましたので、経過観察をしているところでございます。残りの7件のうち3件の空き家は、現在のところ所有者が判明しておりませんので、調査を継続しております。所有者は判明しておりますが、改善の意向を確認できない4件の空き家に対しましては、法及び計画に基づいた措置を進めてまいります。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  詳しく、16件のうちの内容をしっかりと調査をしていただいてると思います。  これから、この特定空家を判断する基準がしっかり定められていく中で、決定をしていくのかな、判断されていくのかなというふうに思うわけでございますが、一刻も早くその作業を進めていっていただきたいなというふうに思っているところでございます。  そして、この岸和田市空家等対策計画というものは、除去することだけが目的ではないはずでございます。この対策計画は、利活用を目的ともしているわけでございます。他市でも同様に、空き家バンク、こういったものを創設して、活用希望者とマッチングを目的に行っているようでございます。しかし、本市では、いまだ空き家バンクは立ち上がっていない、このように聞いてるわけでございますが、理由としては、空き家の立地から考えて、利活用を希望される方がほとんどいない、それから空き家バンクに登録するだけになってしまうというようなことであるようでございます。  であることから、以前にも提案申し上げましたけども、要は総合的にプロデュースできる民間事業者に委託することも必要ではないかと提案をさせていただいて、尾道空き家再生プロジェクトを以前紹介させていただきました。ぜひ行ってくださいねと、このように申し上げたわけでございますが、いまだ現地を訪れていないということでございますので、提案した以上はやっぱり現地に行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  加えて、私たち公明党会派は、日向市へ視察に行かせていただいたわけでございます。そこでは、空家等対策の一環で、空き家となっている古民家、これを地域資源として再生させまして、活性化や定住人口の増につなげようと、こういうことが、実は全国初の取り組みとして日向市と宮崎市古民家再生協会が提携をしたわけでございます。  この古民家再生協会、ご存じかもわかりませんが、実は全国組織でございまして、大阪にもあるわけでございます。大阪には、北部と南部、2つの組織があるようでございます。  本市にも、山手と言わず、やはりすばらしい古民家があるというのも事実でございますし、また、空き家となっているということも聞いているところでございます。そういった意味からも、本市も大阪の古民家再生協会と提携を結んで、専門家の目線で利活用に向けたこういった取り組みを進めることも得策ではないかと考えているわけでございます。  物件を記載しただけの空き家バンクだけではなくて、その情報をもとにさまざまな観点から利活用を視野に置いたプロデュースする視点、いわゆるプロデューサー的な存在をふやす──先ほどの尾道の再生プロジェクトもそうですけども、ふやすことも大切ではないかと考えているわけですけども、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  大井まちづくり推進部長。 ◯大井伸一まちづくり推進部長  空家等対策に際して、空き家等の適正管理や利活用の促進など、適切に対応するためには、空き家再生などを行っている専門家や団体のご協力が有効と考えられます。  議員ご指摘の古民家再生を初め、利活用可能な空き家につきましては、地域住民などと連携し、地域の活性化や定住促進につなげられるよう、先進事例の調査や関係団体との協議などを行ってまいります。
    ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  まだ日向市へは行ってくださいとは言うてませんのでね。まずは尾道市へ行ってからよろしくお願いしたいと思います。  なお、利活用につきましては、実際私も言いながら、そう簡単に運ぶ問題ではないことは重々理解をしております。しかし、現に、地域や民間の力をかりながらでも前進をさせている地域があることも、これも事実であるわけでございます。やはり、それら先進的な取り組みをもっと積極的に取り入れていただきたいと思っているところでございます。そのためにも、ぜひプロデュースできる民間との連携をお願いしておきたいと思います。  私も、この空き家等に関しての有効な取り組み、そういったものが見つかれば、しっかりとまた提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  空家等対策計画については、今回はここで終えておきたいと思います。  次に、観光振興計画に移りたいと思います。  先ほど答弁いただきました観光振興計画推進委員会を1月開催に向けて進めていただいているということでございます。ようやく見えてまいりました。そして、かねてより申し上げておりましたけども、経済効果についても専門的な見地を有する方がおられるということでございました。  常から私が申し上げておりますが、観光は産業であります。観光施策を展開する上で、やはり経済的な効果、即効性、また中長期にわたり見出せる施策、そしてそれらが地域に反映できてこそだというふうに考えているところでございますので、今後開催される推進委員会においても、経済的効果を踏まえた議論がなされることにつながればと思っているところでございます。  さて、そのような中、気になっているのが、平成29年度から平成31年度にかけて行う第1期行動計画に定められた内容の中で、平成31年度に検証または調査から実践となる項目が2項目あるわけでございますが、そのうちの1つ、「個別課題A:コンテンツの充実」の中で示されているスポーツツーリズムを意識した展開について伺います。  この補足には、「2020年東京オリンピック・パラリンピック、およびワールドマスターズゲームズ2021関西を念頭に、本市ではBMXなどにおけるスポーツツーリズムについて研究しコンテンツに反映させる。」このように記されているわけでございます。  これは言いかえれば、BMXなど自転車をコンテンツとしたスポーツツーリズムをしっかりと体系づけて、平成31年度には実践するということでございます。そして、翌年の第2期行動計画の初年度にはそれを検証しようとなっているというふうに思っているところでございます。  実は、この流れ、タイムスケジュールというのは、非常に重要なわけでございますけれども、この平成31年度はどのような実践をなさるのか、お示しいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  観光振興計画につきまして、改めてご質問いただいておりますので、魅力創造部よりご答弁申し上げます。  議員ご指摘のスポーツツーリズムを意識した展開についてでございます。  2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、さらには、2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西といった国際的なスポーツイベントが立て続けに開催される予定となってございます。  これらの大規模イベントを契機としまして、国内外から多くの観光客が訪れることが想定をされてございます。本市への観光客誘致を促進するために、これらのスポーツイベントに対応します各種イベントでありますとか、各地でのPR、情報発信を初め、最近の観光スタイルが、従来のまち歩き観光から観光客への需要が高い体験型観光いうところに移行しているということに着目をいたしまして、BMXなど自転車をコンテンツとしました本市固有の資源を生かしました体験型イベントというものの実施に、時流に乗りおくれることなく関係各課及び関係団体とも連携し、取り組んでまいりたい、このように進めてまいりたいと考えます。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  答弁いただきましてありがとうございます。特に、この時流に乗りおくれることなくというところがございました。しっかりと聞かせていただきました。  でも、今の答弁からは、取り組む方向性、このアウトラインというとこは示されているのかなと思うわけでございます。しかし、残念ながら具体策の確立ができていないようであります。答弁にございましたけども、そのタイムスケジュール、おっしゃったように非常に重要であります。明年のラグビーワールドカップ、その翌年の東京五輪、そして次の年のワールドマスターズゲームズ2021関西と、スポーツの世界イベントが毎年のように行われ、いやが応でもスポーツに対しての意識が高まりを見せ、また、見せるだけにとどまらず体験したいとの思いをかき立てるわけでございますから、その流れの中で本市としても確たる体系づけられたスポーツツーリズムを発信できている状況下になければならないわけでございます。それが示された第1期行動計画で言う明年の実践ではないでしょうか。  また、そのことをしっかりと認識していただいていると思っておりました。なぜなら、この第2次岸和田市観光振興計画のスタートがおくれながら発信をいたしまして、そのことについて質問をさせていただいた平成29年6月議会で、このスポーツツーリズムについて取り組む意義について質問をさせていただいたときは、次のような答弁をいただきました。  「スポーツツーリズムについてでございます。これは、2020年に東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西という世界的なスポーツイベントが開催されることを念頭に置き、第1期行動計画の一つとして観光振興計画に盛り込んだものでございます。スポーツツーリズムという1つの切り口を用いまして、──しっかりとこれ、用いましてというふうに言われております──交流人口の増加によるにぎわいを創出したいと考えてございます。」と。  そして、続いてこのようにございます。「本市におきましては、自転車、BMX競技といった固有の資源があり、また資源の活用方法についてのノウハウが蓄積されている」とまでご答弁いただいているわけでございますから、私は順調に進めていただけると思っておりましたけども、実際はまだ、先ほど言いましたように、アウトライン、その辺しか示せていないのかな、具体策はないようなご答弁かなというふうに賜りました。  そこで、提案でございますけれども、起死回生とまではいかないかもわかりませんが、本市でも自転車を活用したスポーツツーリズムの一環として、一般社団法人ルーツ・スポーツ・ジャパンが主催をするシリーズ型のスポーツイベントであるツール・ド・ニッポンシリーズの誘致も有効ではないか、このように考えるわけでございます。  これは、1年間を通じて全国18都市を転戦するシリーズ戦で、実は先日、事業常任委員会で視察に伺ったかすみがうら市が、このシリーズを誘致し、法人と共催で毎年取り組んでおり、一定の誘客効果とともに全国のサイクリストへの情報発信がなされているわけでございます。  自転車競技とにぎわいを楽しむイベントの両方を兼ね備えた企画でございまして、また、これは観光庁がテーマ別観光による地方誘客事業として採択されているサイクルツーリズムの一環でもあるわけでございます。  このイベントと共催することで、それこそ本市に備わる自転車競技のノウハウも生かせるのではないかと思っているわけでございますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  再度のご質問をいただきましたので、私より答弁させていただきます。  議員、視察されましたかすみがうら市でございますけれども、自転車を活用したイベントとしまして、かすみがうらエンデューロが毎年開催されておるということでございます。  議員ご指摘のとおり、自転車競技のみならず、音楽イベントとの融合、またグルメブースが設けられるなど、地域の魅力を感じることができる集客効果の大きいイベントとなってございます。  本市では、ワールドマスターズゲームズ2021関西を見据えまして、庁内会議を進めてございます。庁内会議の場におきまして、自転車を活用した先進事例として紹介し、ノウハウを共有するとともに、機運の醸成に向けてどのように連携していくことができるのか、関係各課とともに検討してまいりたいと考えてございます。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  紹介だけに終わらないようにしていただきたいなというふうに思うわけでございます。  それで、かすみがうら市では、さらに取り組んでいることがあるわけでございまして、それは、地方創生交付金を活用し、年間を通じてサイクリストを呼び込む事業を立ち上げております。そして、有効な施設整備も行っているわけでございます。そこには、地元地域の農産物や歴史的遺産をつなぎ合わせたかすみがうら市の色が濃く反映されているわけでございます。要は、全国規模の大きなイベントを開催しながら、しっかりと地域経済効果も考えられた、年間を通して活用できる地元のサイクルツーリズムも存在するわけでございます。まさに、この理想的な流れかなというふうに思うわけでございます。  言いかえれば、ここ泉州の地においては、海浜ルート、また丘陵ルート、連絡ルートの泉州サイクルルートがあるわけでございます。大きなルートが一応構築されているわけでございますが、そのような中、岸和田市が地域の農産物や歴史的遺産などと結びついた岸和田オリジナルルートをどう構築をし、発信していくか、こういうことが大切になるのではないかと思っているわけでございますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  自転車は、環境への負荷が少なく、健康増進効果というものが期待されるとともに、行動できる範囲が広いということから、観光に適した交通手段でありまして、自転車に関心のある観光客がふえるものと考えられてございます。  その好機を生かすため、泉州地域におけるサイクリングの環境を向上させることにより、泉州地域内に点在する観光資源の周遊性の向上、また関西国際空港を利用するインバウンド観光客を含めた旅行客の増加、自転車のまち・地域としてのブランドの育成を図るため、泉州サイクルルートマップを作成してございます。  今後の事業展開といたしましては、KIX泉州ツーリズムビューローや関係団体とも連携をいたしまして、泉州サイクルルートを周知、PRを行うとともに、周遊性の向上及び長時間の滞在化というものを図っていくことが重要だと認識してございます。  本市におきましては、海から山まで豊富な特産物、また歴史的遺産、さらにはだんじりという他にない固有の地域資源というものが存在をしてございます。これらの資源を活用し、ストーリー性のあるコースを設定し、単なる立ち寄りスポットとして捉えるのではなく、体験学習型・交流型の要素を取り入れた自転車イベントなどを通じまして、最終的にはサイクルツーリズムによる商品開発など、地域活性化につなげるような仕組みづくりについて検討してまいります。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  検討してまいりますということでございますけれども、本来は、実践してまいりますというような答弁が返ってこなきゃいけないんじゃないかなと思います。平成31年度ですよ。  さっき答弁にありました、周遊性の向上及び長時間の滞在化、それから他にない固有の地域資源を活用したストーリー性のあるコースを設定、それから体験学習型・交流型の要素を取り入れた自転車イベント、最終的にはサイクルツーリズムによる商品開発など、地域活性化につながる仕組みづくり。もうできてますやん、答えはここに、こうやって。もうそのとおりやと思いますよ。あとは実践ですよ、ですからそれは。これはもう前から僕は言うてると思います。そこをぜひ真剣に平成31年度、実践していただきたいなと思うわけでございます。  それで、さっき言いましたけども、実は、かすみがうら市を訪れたときなんですけど、下車した駅というのが土浦駅でございました。その駅におり立ったときに私は大変驚きまして、感動したと言ったほうがいいかもわかりませんけども、駅には駅ビルがあったんですね。商業施設として運営されていた駅ビルがあったわけでございます。  実はこの秋から、この商業ビル全体が、全国でも最大級のサイクリスト専用の宿泊施設、PLAYアトレというものに生まれ変わっておりました。先行して3月から、下のサイクル工房やレンタサイクル、カフェなんかはあいてるわけでございましたけども、この秋から、宿泊の部分もあけて、全オープンというんですかね、全階で取り組んでいくということになっておりました。もうやってると思います。  これは、もう本当にかすみがうらを訪れるサイクリストの受け入れとしては最高の環境じゃないかなと思っているところでございます。  先ほど答弁にもありましたですよね。周遊性の向上や長時間の滞在化を図ることが重要でということがありました。まさにうってつけかなというふうに思うわけでございます。  そういったことから、本市でも競輪場の施設再整備がなされていくわけでございますけども、そういった中で、このような施設を考えてみることもよいのではないかと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  福井公営競技事業所長。 ◯福井豊文公営競技事業所長  第2期計画は、第1期計画の施設整備終了後、その際の競輪事業の収支の状況や、第2期計画に予定しています選手宿舎やBMXコースの整備についての施設の規模や仕様などについて再検討することとなってございます。  検討の際は、議員のご提案も含め、さまざまな可能性や効果、また用地の要件など、総合的に十分検討してまいりたいと考えてございます。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  いずれにしましても、競輪選手の宿泊施設を整備する必要があるわけでございますから、そういったことを含めまして、ここは、このPLAYアトレというものが参考になればと思っているところでございますので、ぜひともこういったことを考慮していただきたく思っているところでございます。  さて、ちょっと話は変わるんですけども、先月の11月15日、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村の会の設立総会が開かれました。この全国組織の目的は、自転車による観光振興、住民の健康増進、交通混雑の緩和、環境への負荷低減等により、公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携して情報交換や共同の取り組みを進めることで、我が国の自転車文化の向上、普及促進を図るとともに、各地域が取り組む地方創生推進の一助となることを目的とされ、また、それらを達成するために、自転車施策に関する国など、関係機関への予算要望活動や自転車を活用したまちづくりに関する情報交換、走行環境の改善、観光振興等々の活動が行われるわけでございます。  この組織は、北海道から沖縄までを9ブロックに分け、11月15日時点で、294の市区町村が加盟して構成されているところでございます。大阪府は近畿ブロックに属しているわけでございまして、現在は、泉州の市町──KIX泉州ツーリズムビューロー、それからサイクルルートがありますので、そのことで言いますけども、泉州の市町では、堺市、貝塚市、泉佐野市、岬町が参加をしておりますけれども、岸和田市は参加をしていないわけでございます。  その理由をお示しいただきたいと思うわけでございますけども、今回、全体の組織の中で、堺市の市長が副会長にもなっているわけでございますので、こういったところからも連絡がなかったのかどうか含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  大西魅力創造部長。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  議員ご指摘の自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村の会につきまして、平成30年6月25日に市長会から案内通知というものが電子メールで秘書課に届いたということでございます。  その後、秘書課から公営競技事業所に情報伝達、情報連絡をされたということでございますけれども、庁内の伝達連携体制の中で、参画への検討、参画の意思表示というものはできないという状況になってしまってございます。これからも参画は十分可能とお聞きしてございますので、本市におきましても参画する方向で前向きに、早急に検討してまいりたいと思います。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  驚きますよね。どういう流れで競輪場へ行ったのかわかりませんけども、要は庁内での伝達がうまくいかなかったということでとめときますけども、今後は、やはりご注意をいただきたいというふうに思うわけでございます。堺市から伝達があったかどうかという答弁もなかったですけど、あえてもうこれ以上は聞きませんけど、本当にそこは注意をしていただきたいと思います。  今回の設立総会では、294の自治体中、実は276人の首長が出席してるんですよ。そしてその状況からは、自転車を活用したい、またそういった政策への思いが、首長の思いが伝わってきますよ、やっぱり。こういうところに出ていくということは公表されてるわけですから。そして、そこには石井国土交通大臣も来賓として行かれて、登壇され、挨拶をされているわけでございます。そういった中の挨拶の一文ですけど、「サイクルツーリズムを中心とした地域振興が進んできており、政府も積極的に支援していきたい」このように述べているわけでございます。  ほかにも交流会とかあって、首長同士で名刺交換会があったり、情報交換があったわけでございます。こういうところに、やっぱりうちの首長も出ていただくということが、僕は大事やと思うわけでございます。  そして、明年の3月には、和歌山県で同会の全国シクロサミットが開催されるようでございますので、ぜひ市長にはご出席を願えればと思うわけでございます。これはこれでおいときます。  そして、平成31年度、このサイクルツーリズムの実践については、今までいろいろとこの中でも答弁いただきました。そのことをしっかり踏まえて注目させていただきます。ここで質問が終わるわけではありません。またこの後、別の機会に質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  観光振興計画については、ここでおいておきたいと思います。  最後に、野良猫対策についてお伺いをさせていただきます。  本市でも試行ということでございました。どうぶつ基金の無料チケットを活用した取り組みが行われるということでございます。これは今回限りの取り組みなのか、今後も継続して取り組んでいかれるのか、まずは市の考えといいますか、お示しいただきたいと思います。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  今年度、交流会で行う試行につきましては、実際に猫の捕獲ですとか、動物病院との施術頭数の調整などを行う必要もございます。どこまで実践できるかも不明でございます。また、今年度のどうぶつ基金のさくらねこ無料不妊手術事業の申請は既に締め切られており、年度内の無料チケットの追加はできない状況でございます。したがいまして、今年度の試行は1月までとなります。  ただ、交流会では、参加者の活動への機運は高まっており、自主的に役割を分担し、不妊手術以外の費用負担についても話し合っておられます。市としては、この機運を醸成していくため、引き続き来年度も無料チケットの行政枠の確保に努め、地域猫活動が年間を通して試行できるよう、市民活動サポートセンターでの支援を行ってまいりたいと考えております。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  いろいろと難しい状況であるけども、この市民活動サポートセンターでの機運の醸成や市民の活動支援と並行して、市では、来年度は市民活動の支援の立場で、引き続き通年の試行をするということで、よかったかなと思います。そういった答弁と受けとめさせていただきました。
     現状の取り組みはわかりました。殺処分ゼロに向けて、大阪府でも動物愛護センターを設置して活動しています。  近隣では、和泉市が保健部局で、泉大津市は環境部局で、泉佐野市は独自の補助金、これについては保健部局で、今言いました今回のテーマにしておりますどうぶつ基金のチケットは環境部局で取り扱っているわけでございます。本市において、今試行しておりますこのどうぶつ基金発行のチケット、この本格実施についてはどのように考えておられるのか、お示しをいただきたく思います。 ◯京西且哲議長  春木市民環境部長。 ◯春木秀一市民環境部長  どうぶつ基金のチケットの活用は今回が初めてでございます。有効期間も短期間で、枚数も少ないという状況でございます。利用される市民団体、活動に賛同いただいている市民、また、行政枠を確保した自治体としての課題もあるものと考えております。  通年試行により利用状況や活動の定着状況を把握し、市民活動の支援と通年試行で明らかとなった課題への対応について検討を進めまして、並行して、本格実施について、庁内関係課におきまして、所管部局の調整も含めて、検討と協議を行ってまいります。 ◯京西且哲議長  米田議員。 ◯13番 米田貴志議員  確かに、いろいろと課題というか、解決をしていかなければならないものがあろうかと思っているところでございます。そう言いながらでも、実際には、他市では担当部局を定めて、このチケットの取り扱いを行っているという事実もあるわけでございます。本市でも、本格実施へ向けて最善の努力をお願いするものでございます。  今回、このどうぶつ基金が発行するチケットを活用する取り組みも、活動していただく方々には多くのご苦労をおかけすることになろうかと存じます。捕獲、そして手術を施してくださる指定された動物病院への運搬、終了後、再び元の場所への運搬等々、またそれらに伴う費用負担、こういったこともありながら、それでもとの思いから活動に参加をされる皆様へのこういった支援をできる限り行っていただきたいと思うわけでございます。  また、ここまで機運が高まっていることはすばらしいと思います。自治振興課の取り組み、本当に一つ一つ花が咲いてきているのかなと思うわけでございます。  今後も一つ一つ丁寧にサポートをしていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ◯京西且哲議長  この際、お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」の声あり〕 ◯京西且哲議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  本日はこれにて延会します。    午後4時19分延会 Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....