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平成30年度決算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2019年09月04日
平成30年度決算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2019年09月04日

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  1. 岸和田市議会 2018-09-04
    平成30年度決算特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2019年09月04日


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    最終取得日: 2022-11-21
    2019年09月04日:平成30年度決算特別委員会(第2日目) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所) ◯稲田悦治委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  本特別委員会に付託されています事件の審査に入ります。  日程に従い、まず、認定第1号平成30年度岸和田市決算認定を求めるについての歳出のうち、1款議会費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯坂井永二財務部長  議会費の説明の前に、1点ご了承をお願い申し上げます。決算書の各目の冒頭に職員給与費と人件費を記載してございますが、これは各会計のそれぞれの款にわたることでございますので、議会費の質疑が終了した後、2款総務費の説明に先立ち、総務部長から人件費全般につきまして一括してご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。  また、以後、各部長からの説明の際には人件費の説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議会費についてご説明を申し上げます。決算書の124ページ、125ページをお願いいたします。  1款1項1目議会費は、予算現額4億4,466万9千円に対しまして、支出済額は3億9,547万8,892円で、4,919万108円の不用額となるものでございます。  主なものといたしましては、左ページ、事業別区分欄の中ほどに記載の議員報酬等で、支出済額が3億472万7,255円、その下の市議会運営事業で2,008万1,229円でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯稲田悦治委員長  説明が終わりました。  質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、1款議会費の質疑を終結します。  続いて、2款総務費の審査に入ります。本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯寒川成志総務部長  それでは、各会計の各款にわたりまして人件費を計上いたしておりますので、私から一括してご説明を申し上げます。
     まず、一般会計からご説明申し上げます。  あらかじめご配付の平成30年度決算給与費明細書をお願いいたします。この資料は、予算書の給与費明細書の様式に合わせまして作成いたしたものでございまして、この資料に沿って人件費の決算状況をご説明させていただきます。  資料1ページをお願いいたします。この表は、特別職及び一般職の給与関係の総括決算表でございます。給与費、共済費に分けまして、数字の記載されております1行目に平成30年度当初予算額を、3行目に現計予算額を、4行目に平成30年度の決算額を、5行目に不用額を、また6行目には平成29年度の決算額を、最下段に対前年度と比較したその増減額を記載いたしております。  表右から2列目、合計欄をお願いいたします。数字の記載されております3行目、現計予算額121億363万7千余円に対しまして、その下、決算額119億2,832万9千余円で、その2つ下、平成29年度決算額117億5,676万2千余円に比べ、最下段、1億7,156万7千余円の増額となっております。  なお、退職手当を除きました比較で申し上げますと、1,773万7千余円の減額となっております。  2ページをお願いいたします。この表は、一般会計のうち、特別職の給与関係分の決算表でございます。報酬の欄の数字の記載されております枠上から2つ目、平成30年度決算額2億2,298万3千余円は市議会議員の皆様並びに各種審議会、委員会等委員の方々の報酬に係るものでございまして、最下段、対前年度比較で1,703万9千余円の減額となってございます。これは、選挙の回数の減による立会人等への報酬の減及び議員報酬の削減が主な要因でございます。  その隣、給料の欄につきましては、上から2つ目、決算額3,183万6千円は市長以下特別職の給料で、最下段、対前年度比較で580万余円の増額となっております。これは、主に平成30年度において市長以下特別職の給料月額の削減による減があるものの、教育長を一般職から特別職に計上がえしたため、これが主な原因でございます。  また、その隣、職員手当の上から2つ目、決算額8,767万2千余円につきましては、最下段、対前年度比較で277万2千余円の減額となっております。これは、主に平成30年度において教育長を一般職から特別職として計上したための増があるものの、議員の皆様及び市長以下特別職の期末手当の削減による減が主な要因でございます。  1列飛びまして、共済費の上から2つ目、決算額7,414万7千余円につきましては、最下段、対前年度比較で465万6千余円の減となっております。これは、主に平成30年度において教育長を一般職から特別職として計上がえしたための増があるものの、議員年金制度廃止に伴う負担金の減によるものでございます。  以上、特別職の給与関係決算につきましては、その隣、合計欄一番上、現計予算額4億7,754万4千円に対しまして、その下、平成30年度決算額4億1,663万9千余円で、最下段、前年度決算に対し1,866万8千余円の減額となっております。  3ページをお願いいたします。この表は、一般会計のうち一般職の給与関係分の決算表でございます。平成30年4月1日現在の一般会計における職員数は、職員1,309人、任期付職員2人、再任用職員56人と嘱託員212人でございました。  給与費の中の給料欄をお願いいたします。数字の記載されております一番上、平成30年度現計予算額49億2,407万4千余円に対し、その下、決算額48億8,742万余円で、最下段、前年度比較では6,886万4千余円の減額となっております。これは、平成30年度から職員の給料月額の削減を行ったことによる減が主な要因となっております。  その隣、職員手当でございますが、一番上、平成30年度現計予算額48億6,769万7千余円に対しまして、その下、決算額48億300万6千余円で、最下段、前年度比較では2億3,823万1千余円の増額となっております。  1つ飛びまして、共済費でございますが、一番上、現計予算額18億3,432万1千余円に対し、その下、決算額は18億2,126万3千余円で、最下段、前年度比較では2,086万8千余円の増額となっております。これは、職員の給料月額の削減に伴う減があるものの、主に共済費の負担金の率の増加によるものでございます。  その隣、合計欄、給与費と共済費を合わせました平成30年度の決算額は、上から2つ目、115億1,169万余円で、下から2つ目、前年度決算額113億2,145万5千余円に対し、最下段記載のとおり、1億9,023万5千余円の増額となっております。  4ページをお願いいたします。この表は、職員手当について各項目の決算状況及び前年度比較を記載したものでございます。主な項目につきましてご説明を申し上げます。  まず、上半分の表、数字の記載されております一番左の欄、扶養手当でございますが、最下段、前年度比較778万9千余円の増額となっております。これは、主に手当額の変更によるものでございます。  次に、上の表、中央からやや右、嘱託手当でございますが、最下段、前年度比較754万1千余円の減額につきましては、主に人数の減によるものでございます。  その隣、超過勤務手当でございますが、最下段、前年度比較727万2千余円の減額につきましては、平成30年度において台風等の災害対応による増があるものの、選挙回数の減による減少ということで、主な要因でございます。  下半分の表、数字の記載されております左から2つ目、期末勤勉手当でございますが、最下段、前年度比較5,226万6千余円の増額につきましては、平成30年度から部課長級職員の期末勤勉手当削減を行ったことによる減があるものの、平成29年人事院勧告による給与改定により、勤勉手当の支給月数が0.1月分増加したことなどによるものでございます。  その隣、退職手当でございますが、最下段、対前年度比較1億8,930万5千余円の増額につきましては、退職者数の増が主な要因でございます。なお、退職者の内訳でございますが、一般会計分で申し上げますと、定年退職者19人、定年前早期応募認定退職者14人、任期期限満了による退職者31人、自己都合退職者23人、死亡退職者2人の計89人でございます。  全会計で申し上げますと、定年退職者27人、定年前早期応募認定退職者17人、任期期限満了による退職者31人、自己都合退職者64人、死亡退職者2人、計141人でございます。  その他の項目につきましては、記載のとおりの執行状況でございます。  一般会計に関する人件費の説明は以上でございます。  次に、国民健康保険、自転車競技事業、介護保険事業の各特別会計でございます。  5ページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計分でございます。5ページに特別職の、1枚おめくりをいただきまして、6ページには、この事業に係る職員に関する給与関係分の、その下の7ページには、諸手当の決算表を記載しております。  以下、同様に、各特別会計の決算状況につきましては8ページから13ページまでにかけて記載をいたしております。  なお、各会計の職員手当、共済費の執行状況につきましては、先ほどご説明申し上げました一般会計の内容とほぼ同様でございますので、説明を省かせていただきます。 ◯坂井永二財務部長  続きまして、人件費を除く総務費につきましてご説明を申し上げます。決算書の126ページ、127ページをお願いいたします。  2款総務費は、予算現額64億7,491万7千円に対しまして、支出済額は59億3,197万726円で、翌年度への繰越事業費1,966万9千円を差し引きまして、5億2,327万7,274円の不用額となるものでございます。  1項総務管理費は、予算現額53億4,326万785円に対しまして、支出済額は49億1,119万4,354円で、4億3,206万6,431円の不用額でございます。  1目一般管理費でございますが、職員給与費等を除いた主なものといたしましては、少し飛びますが、132ページ、133ページをお願いいたします。  左ページ、事業別区分欄、上から2つ目の土地取得事業特別会計繰出事業に5億5,774万余円の支出で、これは、土地取得事業特別会計の公債費の償還に充てるため繰り出すものでございます。  少し飛びますが、136ページ、137ページをお願いいたします。事業別区分欄、上から2つ目の(仮称)男女共同参画センター大宮地区公民館複合施設整備事業に2億7,493万余円の支出で、これは、主に大宮青少年会館と女性センターを新たな複合施設として開館するための整備に係る工事費などの経費でございます。  138ページ、139ページをお願いいたします。2目情報化推進費でございますが、主なものは、事業別区分欄下から2つ目のネットワークシステム運用事業に5,721万余円の支出で、これは、主に庁内LANシステムの回線等の賃借料、保守料などの経費でございます。  その1つ下、基幹系システム運用事業に1億9,240万余円の支出で、これは、主に基幹系システムのサーバー等の賃借料、保守料などの経費でございます。  140ページ、141ページをお願いいたします。3目人事管理費でございますが、主なものは、1枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番下の人事・給与管理事業に7,570万余円の支出で、これは、主に産休や育休などで職員が欠けた場合の代替アルバイトの賃金などの経費でございます。  4目広報広聴費でございますが、主なものは、1枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の広報事業に3,419万余円の支出で、これは、主に広報きしわだの印刷、配布に係る経費及び広報番組制作などの経費でございます。  5目文書費でございますが、主なものは、1枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の郵便物管理事業に7,845万余円の支出で、これは、主に郵便物等の発送料、出先機関との連絡物の配送業務に係る委託料などの経費でございます。  148ページ、149ページをお願いいたします。8目財産管理費でございますが、主なものは、事業別区分欄一番上の公有財産管理事業に1,804万余円の支出で、これは、主に市が管理する建物に係る損害共済保険料などの経費でございます。  1枚めくっていただきまして、事業別区分欄上から3つ目の庁舎建替検討事業に1,418万余円の支出で、これは、主に新庁舎の建設地決定等の業務に係る委託料などの経費でございます。  152ページ、153ページをお願いいたします。10目企画費でございますが、主なものは、1枚めくっていただきまして、事業別区分欄上から4つ目の岸和田市ふるさと応援基金積立事業に3億5,372万余円の支出で、ふるさと寄附の積み立てでございます。  1枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上のふるさと寄附事業に3億3,695万余円の支出で、これは、主にふるさと寄附者へのお礼の品や寄附の広報活動などの経費でございます。  11目文化国際費でございますが、主なものは、1枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の文化会館管理事業に8,798万余円の支出で、これは、主に光熱水費、施設の維持管理等業務に係る委託料などの経費でございます。  1枚めくっていただきまして、事業別区分欄下から2つ目の浪切ホール及び旧港地区立体駐車場指定管理事業に2億5,690万余円の支出で、これは、浪切ホールの指定管理者である南海・TVKグループが施設の管理運営を行うための経費でございます。  162ページ、163ページをお願いいたします。13目市民センター費でございますが、主なものは、1枚めくっていただきまして、事業別区分欄上から2つ目の春木市民センター管理事業に5,418万余円の支出で、これは、主に建物の賃借料などの経費でございます。  166ページ、167ページをお願いいたします。14目自治振興費でございますが、主なものは、1枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の町会等施設整備支援事業に2,317万余円の支出で、これは、町会館の新築や改修等に係る補助金でございます。  少し飛びますが、180ページ、181ページをお願いいたします。続きまして、2項徴税費につきましてご説明申し上げます。2項徴税費は、予算現額6億4,605万378円に対しまして、支出済額は5億8,982万4,004円で、5,622万6,374円の不用額でございます。  2目賦課費でございますが、主なものは、事業別区分欄一番下の市民税等賦課事業に4,031万余円の支出で、これは、個人市民税、法人市民税、軽自動車税等の賦課業務に係る委託料などの経費でございます。  1枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の固定資産評価事業に1,840万余円の支出で、これは、固定資産価格を適正に評価するための鑑定業務に係る委託料などの経費でございます。  3目徴収費でございますが、主なものは、1枚めくっていただきまして、事業別区分欄一番上の市税等過誤納還付事業に7,188万余円の支出でございます。  3項1目戸籍住民基本台帳費は、予算現額3億4,626万9,380円に対しまして、支出済額は3億1,798万483円で、翌年度への繰越事業費1,966万9千円を差し引きまして、861万9,897円の不用額でございます。  少し飛びますが、188ページ、189ページをお願いいたします。4項選挙費は、予算現額6,413万2千円に対しまして、支出済額は4,440万4,677円で、1,972万7,323円の不用額でございます。  少し飛びますが、194ページ、195ページをお願いいたします。5項統計調査費は、予算現額2,105万4,045円に対しまして、支出済額は1,833万1,235円で、272万2,810円の不用額でございます。  少し飛びますが、198ページ、199ページをお願いいたします。6項1目監査委員費は、予算現額5,415万412円に対しまして、支出済額は5,023万5,973円で、391万4,439円の不用額でございます。  総務費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯稲田悦治委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は、順次発言を願います。 ◯松本妙子委員  私からは、140ページの職員研修・育成事業についてお尋ねいたします。平成30年度職員研修・育成事業に関する予算に対して不用額が多いようですが、どうしてでしょうか。 ◯横田智美人事課長  委員ご指摘のとおり、報償費や負担金、旅費で不用額が発生しております。報償費につきましては、外部講師にお支払いする講師謝礼が大きな割合を占めるところでありますが、想定よりも安く済んだ研修が複数あったことが原因の1つでございます。  負担金につきましては、岸和田以南の市で共同で研修事業を行うための泉南五市職員研修協議会への負担金のほか、全国建設研修センターや国際文化研修所など、外部研修機関で実施される研修を受講するに当たり、必要となる参加費などがございます。  負担金、旅費につきましては、研修内容や参加人数により金額が変動することや、当初予定しておりました長期派遣研修が次年度に延期になったことで不用額が発生したものでございます。 ◯松本妙子委員  予算的に安く済んだことはいいことですが、効果的な研修が計画的に実施されるよう要望いたします。  次に、昨年度実施された研修内容について少しお聞きします。市役所の仕事というのは、窓口や電話などで市民の方と接することが基本にあるかと思いますが、接遇に関してはどのような研修を実施していますか。 ◯横田智美人事課長  接遇に関する研修といたしましては、新規採用職員対象には、採用時の4月の前期研修、5月に実施します中期研修、9月後半の後期研修でそれぞれ組み入れております。中堅職員向けには、泉南五市職員研修協議会の合同研修としまして、接遇マナー及び窓口応対の技術向上のためのクレーム対応研修を実施いたしました。そのほかといたしましては、民間企業との合同研修としてコミュニケーション能力向上研修に6名の職員を派遣いたしました。 ◯松本妙子委員  今説明いただいたのは職員の研修ですよね。本市においても、正職員に対して来年度から会計年度任用職員へ移行となる非常勤嘱託員や臨時職員の方の割合がかなりふえてきています。本庁でもセンターでも、特に窓口業務においては非常勤嘱託員の方が担っている課が多いと思いますが、非常勤嘱託員さんは全体で何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◯横田智美人事課長  職種はさまざまですが、今年度4月現在で278名となっております。 ◯松本妙子委員  非常勤嘱託に対しての研修はされているのでしょうか。 ◯横田智美人事課長  新任の非常勤嘱託員を対象に毎年開催しております。平成30年度につきましては、信頼される市民応対と題しまして接遇研修を実施いたしました。 ◯松本妙子委員  新任の非常勤嘱託員の方が対象とのことですが、何名の方が受講されたのですか。また、具体的にその内容は何でしょうか。 ◯横田智美人事課長  平成30年度の受講者といたしましては、新任の非常勤嘱託員と前年度未受講者も含めまして44名でございました。内容といたしましては、ビジネスマナーの基本として、第一印象の重要性や正確さ、迅速さ、丁寧さなど、窓口応対のポイントなどを、ワークを交えての講義をしていただきました。 ◯松本妙子委員  私も職員さんの接遇態度については、これまで何度か質問させていただきましたし、ほかの議員からも質問があったと思いますが、確かに役所内を回らせていただいてもすばらしい対応だと思える職員さんもふえてきました。しかし、中にはまだビジネスマナーの基本の第一印象や丁寧さに欠けていらっしゃる方もおられると市民の方からお聞きすることがあります。無理に笑顔をつくるというのも大変でしょうが、対応に当たっては丁寧さと親切さが大事かと考えます。窓口に来られた方へ安心感と信頼感を与えるためにも、特に来庁者の多い窓口は気をつけてご指導をお願いしたいと思います。これは、配置する側の責任でもあると思うので、くれぐれも気をつけていただきたいと思うのと、もう一つ、窓口によっては、相談に来られた方の記録を台帳に残さなければならない課もあると思います。再度同じ相談者が来庁されても、申し送りが完璧にできて、連絡、報告が抜けることのないように、研修会でもしっかり指導していってほしいと要望し、質問を終わります。 ◯岡林憲二委員  私からは、154ページの大学等地域連携事業についてお聞きします。大学等地域連携事業のうち、19節負担金、補助金及び交付金で支出されている補助金475万3千円について、これは何に対する補助金なのか。そして、その補助金の内訳についてそれぞれお答え願います。 ◯上東束企画課長  大学等地域連携事業について企画課からお答えさせていただきます。この事業の補助金につきましては、国立大学法人和歌山大学に対する補助金でございまして、その内容は、平成15年8月に締結いたしました、和歌山大学・岸和田市地域連携推進協定に基づきまして、和歌山大学が実施いたします和歌山大学岸和田サテライト地域連携事業に対する補助金となってございます。  次に、補助金の475万3千円の内訳でございますが、和歌山大学岸和田サテライトの事務所を浪切ホールの中に開設するための建物賃借料及び設備使用料等として425万1,280円を、また、事務所の電話代及びインターネットの接続料として10万円を、最後に、受講生募集要項等の広告宣伝に係る印刷製本費として40万1,720円、合計475万3千円を和歌山大学に補助金として交付しているものでございます。 ◯岡林憲二委員  次、浪切ホールにある和歌山大学岸和田サテライトでは、今現在どのような事業を行っているのか説明をお願いします。 ◯上東束企画課長  平成18年、2006年でございますけれども、和歌山大学岸和田サテライトが開設されてございます。これは、和歌山大学の知的資源を活用いたしまして、地域と大学をつなぐ知のプラットフォームとして各種連携事業を実施していただいているところでございます。連携事業の1つとしましては、大学の大学院授業や学部開放授業といった学校型の事業を実施しまして、専門性や地域性を備えた学習機会を提供していただいて、社会人、職業人としてのスキルアップを支援していただいているというのが1つでございます。  いま一つは、非学校型事業といたしまして、毎月第3水曜日になるのですけれども、わだい浪切サロンと題しまして無料公開講座を実施していただいています。地域や世代を超えた学びの場としても提供していただいているところでございます。 ◯岡林憲二委員  市民の学びの拠点として、さまざまな事業を展開していただいていることは大変よくわかりましたが、実際の利用状況はどうなっているのか。そして、昨年度、平成30年度の受講者数とこれまでの受講者数を教えてください。 ◯上東束企画課長  平成30年度の受講者数と平成18年に開設以来、これまでの受講者についてお答えさせていただきます。先ほど申し上げたように、学校型各事業のうち、まず大学院授業につきましては、平成30年度は60名の方が受講いただいています。そのうち44名が現役の大学院生ということになります。開設以来のこれまでの受講者の合計は939名となってございます。  また、学部開放授業につきましては、昨年度は97名のご参加のうち、現役の学部学生が45名受講いただいております。開設以来のこれまでの受講者の合計としては925名の方が受講されています。
     最後に、非学校型事業で、誰でも受講、自由に参加ができますわだい浪切サロンにつきましては、昨年度は414名の方のご受講をいただいて、これまでの受講者の累計としましては4,954名の方が受講いただいている状況でございます。 ◯岡林憲二委員  最後ですけど、現役の大学生を含めて、たくさんの方々が岸和田サテライトで学んでおられることがよくわかりました。本市には、近畿職業能力開発大学校、ポリテクカレッジがあるものの、それ以外ほかには高等教育機関が、残念ながら立地しておりません。和歌山大学岸和田サテライトは、貴重な市民の学びの拠点として、また、学生たちにもっともっと受講していただいて、大学が岸和田市にあるのと同じような効果が生まれることを期待しています。まだまだ浪切ホールの和歌山大学岸和田サテライトを知らない市民も多くいるかと思います。もっと言えば、市民のみならず、泉州地域の住民の皆さんにも広く認知していただき、広域から参加を期待していますので、引き続き広報、PRに努めていただきたいと思います。  また、和歌山大学だけに限らず、近隣には府立大学や桃山学院大学などもありますので、これらの大学とも連携することで学部分野などの学びの範囲も広がると思いますので、本サテライトを拠点に幅広く連携していただきますよう、積極的に努めていただくことをお願いして、この質問を終わります。  続いて、188ページの個人番号カード等管理事業についてお聞きします。個人番号カード等管理事業についてですけれども、平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始され、3年が経過していますが、発行枚数の推移を教えてください。 ◯生嶋雅美市民課長  マイナンバーカードの交付数でございますが、平成27年度、2,300枚、平成28年度、1万3,209枚、平成29年度、4,050枚、平成30年度、3,283枚、今年7月31日現在で1,348枚でございます。合計2万4,190枚でございます。  全国の発行枚数は、7月31日現在、1,749万4,858枚で、全国平均交付率は13.7%となっておりまして、本市の7月末現在の交付率は12.38%で、平均よりやや低目となってございます。 ◯岡林憲二委員  わかりました。カードの発行枚数が全国平均よりやや低目ということですが、マイナンバーカードはコンビニエンスストアで住民票がとれるなどの利便性や、また、もっと市民の方が申請をしてもらいやすいよう今現在PRされているのかどうか、お答えください。 ◯生嶋雅美市民課長  市民への周知でございますが、ホームページでマイナンバーカードの利便性の説明、また申請方法についても掲載のほか、住民票や印鑑証明などの証明書がコンビニエンスストアで交付できますので、市民課の証明書交付窓口にもPRするチラシを配置しております。  また、平日、仕事や学校で来庁できない方のために、今年度も継続して月1回、日曜開庁を実施しており、広報紙でその旨のお知らせを行っております。ご家族そろって手続に来られる方もいらっしゃいます。 ◯岡林憲二委員  よくわかりました。しかしながら、マイナンバーカードを申請してから交付まで約1カ月かかって、カード取得のため来庁するのに仕事を休んだり、学校のない日を選んだりなど、予定を立てにくく、このことで負担になる場合があるかと思いますが、手続を簡単にする方法はありますでしょうか。 ◯生嶋雅美市民課長  本人確認書類や証明写真など、申請内容を簡単にすることは困難ですが、平成31年1月から、新たな申請手順についてご案内をしております。これまでは郵便や市役所に来庁してカードの申請をした後、交付時には本人確認のため必ず来庁していただくことが必要でしたが、申請者ご本人が最初に市民課窓口で一定の申請手続を行えば、その後の来庁が不要となりまして、マイナンバーカードは本人限定受け取り郵便で受け取る方法も行っております。来庁されるのは申請時1回のみのため、予定が立てやすく、日曜開庁時を利用して手続される方もいらっしゃいます。 ◯岡林憲二委員  よくわかりました。マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できたり、コンビニエンスストアで住民票がとれるなど、今もカードを持つことで有効に活用できますが、今後、健康保険証として利用できたり、商店で買い物できたりと、利用できる場面はどんどん拡大する見込みで、カードのさまざまなメリットを利用することができます。今後ともカードの普及と周知を図っていただくことを要望して、この質問を終わります。 ◯友永修委員  136ページ、行財政改革事業についてお聞きいたします。事務報告書の21ページに、行財政再建プランに基づく取り組み効果額が示されておりますが、その中で、歳入確保の取り組み強化の効果額が当初予定より下回っております。その理由についてお答えください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事  行財政改革事業に関するご質問ですので、行財政改革課からご答弁させていただきます。ご質問の、歳入確保の取り組み効果のうち、計画額と決算額で変動のありました主な項目についてご説明申し上げます。  まず1つ目は、自転車等駐車場用地の売却でございまして、6,000万円の見込みに対しまして1億1,000万円ということで、5,000万円の増と。  2点目は、自転車競技事業特別会計からの繰り入れでございまして、こちらが4億6,000万円の見込みに対しまして2億9,000万円と、1億7,000万円の減となっております。  3点目は、ふるさと寄附になりますけれども、1億2,000万円の見込みに対しまして1億9,000万円ということで、7,000万円の増となっておりまして、ただいま申し上げましたとおり、最も大きな要因としましては、自転車競技事業特別会計からの繰入金の減となっております。 ◯友永修委員  競輪事業に係る収益事業の収入減が主な要因とのことです。市民サービスをいかに低下させずに財政再建をするためには、歳入確保の取り組みが非常に大事だと考えます。しかし、その歳入確保の部分で集中期間1年目から計画を下回っております。プランにおける歳入の取り組みには、収益事業や土地売払収入などの不確実性が高いものが含まれております。そして、それがプランの予定効果額の大半を占めている状況であります。合計の取り組み効果額の決算額が計画よりも多いから安易によしとしているのか、この点についてのご見解をお聞かせください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事  委員ご指摘のとおり、平成30年度の取り組み効果額全体では計画を上回っておりますけれども、取り組み内容によっては計画を下回っているものもございます。行財政再建プラン2019年3月版ですが、2021年度までの集中改革期間の間、途切れることなく抜本的な行財政改革の取り組みを集中的に実施し、持続可能な行財政基盤の実現に向けた基礎を築いていくことを目標としております。  このため、単年度の取り組み結果に一喜一憂することなく、しっかりと記載内容を具体化するということを重要と考えておりまして、引き続き全庁を挙げて取り組みする必要があると認識しております。 ◯友永修委員  集中改革期間の間に達成できればいいと考えているようであります。しかし、それを言ってしまいますと、集中改革期間の単年度計画の内容自体に意味がなくなってしまいます。そういうことは余りよくないと指摘をさせていただきます。  収益事業以外に土地売り払いについては、実際のところ、阪南2区3ヘクタールの売却の実現可能性にも黄色信号が点灯しています。そして、今年度、丘陵地区3ヘクタールも売却予定としてプランの当初予算に計上されており、両方合わせると約30億円であります。仮にこれらの土地が売却できなかった場合、あるいは売却がおくれた場合、市政全般に大きな影響が及び、庁舎建設等の重要施策の進捗にも直接影響が及ぶ可能性があります。これらの状況は非常事態と言っても過言ではないと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事  委員ご指摘のとおり、見込んでおりました収入が想定どおり確保できない場合とか、歳出抑制の効果額につきましても想定どおり確保できない場合、こういうものについては、当然、予定しておりました事業の延伸とか規模の縮小とかということを検討せざるを得ないということも考えられます。私どもとしましては、そのような状況に陥ることがないように、まずは行財政再建プランに記載しております取り組みを着実になし遂げることが重要と、必要と考えております。 ◯友永修委員  プランに記載している取り組みを着実になし遂げることが必要だと考えているというならば、単年度の計画それぞれに対してもっと深い認識で取り組んでいただきたいと考えます。  先ほど申し上げたとおり、土地売り払いは厳しい状況だと考えます。行財政再建プランの内容を見る限り、これらの不確実性の高い歳入確保の取り組みが大きく減収となった場合に、それを補填できる財源を十分に確保できるものとはなっていないと思います。これらへの対応を今すぐにでも検討しておくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事  土地の売却に限らず、社会情勢の変化等によりまして、国庫支出金であるとか、地方交付税の配分額も見込んでおりました数値から変動することも考えられます。このため、行財政再建プランに記載させていただいておりますけれども、2021年度までの集中期間の間につきまして、プランに基づく取り組みを具体化しまして、着実に実行に移すとともに、途切れることなく行財政改革の取り組みを強化してまいります。  そして、2021年度までの間、このプランにつきましては、追加の取り組みを加えながら毎年更新していくとしておりまして、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。 ◯友永修委員  先ほどと同じく、集中期間内に達成すればいいとのことであります。全庁挙げて取り組むといっても、全庁挙げて期間内に達成したらいいのではないかと思いながら単年度の計画に取り組んでいるという捉え方ができます。非常に思いが軽いのではないかと思います。そんな認識で受益者負担など市民の皆さんに協力を仰いでいるんだなと私は認識してしまいます。  それでは、もう1点、特別会計繰出金・一部事務組合負担金の見直しの効果額の決算額が計画より多くなっています。この部分の詳細をお示しください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事  ご質問の、特別会計繰出金・一組負担金の見直しの効果額についてお答えさせていただきます。特別会計繰出金・一組負担金の見直しでございますけれども、国民健康保険事業特別会計への繰出金、それから下水道事業会計への繰出金、そして、岸和田市貝塚市清掃施設組合への繰出金が対象になってきます。このうち効果額に変動があったものとしましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合への繰出金でございまして、約3億円の繰出金が計画上に不用となったものでございます。  それから、先ほど委員から、行財政再建プランの単年度の見通しというお話もございまして、思いが軽いのではないかというご指摘を受けたところですけれども、私どもとしてはそのような考えはなく、きっちりまず今上げているものを着実に進めるという思いで発言させてもらったものでございます。 ◯友永修委員  岸和田市貝塚市清掃施設組合の繰出金、いわゆる分担金とのことです。衛生費の内容でもありますので、財務部に関する質問をいたします。過去5年間の分担金の不用額を調べたところ、毎年3億数千万円の不用額が発生しています。平成29年度の決算においても約3億4,000万円の不用額であります。岸貝清掃施設組合の予算額は非常に大きく、特定財源がないので、これは全て一般財源だと思います。本市の財政に極めて大きな影響を及ぼします。  そこでお聞きいたしますが、毎年、予算に対しこれだけの不用額が発生していますが、分担金に係る予算について財政課はどのような手続で精査しているのか。そして、岸貝側から提示された予算案を査定し、内容や金額の変更を岸貝側に求めた事例はあるのか。あれば、その内容についてもお示しいただきます。 ◯西田淳一財政課長  岸貝組合への予算の要求に対する査定ということでございます。財政課からご答弁させていただきます。議員ご指摘の1点、どのような手続で精査をしているのかという点でございます。まず、要求につきましては、環境課を通じまして予算の要求を受けてございます。予算要求時期のかなり切迫した時期ではございますが、まず1つ、考え方として、岸和田市貝塚市清掃施設組合が地方自治法上の独立した1つの地方公共団体という考え方と、かなり時間が切迫した中で、一構成市が査定を行うということにおける他市への予算編成への影響等も考慮した中で、一方的に査定減額をするということがどうかという考え方の中で、過去から要求額どおりの予算としてきた経過がございます。  また、2点目、内容や金額の変更についてどのように考えたかということでございますけれども、当然、いただいた中で、対前年度で増加するような場合につきましては、下げてもらうように何度も依頼をするというようなことではございますが、今まで依頼をするという程度にとどまっているというところでございます。 ◯友永修委員  岸貝側から提示された分担金の予算案をそのまま採用されているとのことであります。そして、約3億数千万円の不用額が発生し、それを効果額とされています。果たして、この不用額がプランの効果額と言えるのかと疑問に感じますが、ご見解をお聞かせください。 ◯西田淳一財政課長  一部事務組合の分担金の不用額について、効果額かというご質問でございます。一部事務組合の事務につきましては、独立した地方公共団体という考え方、また、構成市間での予算への影響などを考えまして、今まで分担金に係る一組の財政計画等の見直しについて積極的な申し入れをしていなかったという状況がございました。これを今回の再建プランでは取り組みの1つとして、一部事務組合に対しても今後効果的かつ効率的な運営とともに、分担金の縮減について協力を求めていくということにしたものでございます。この取り組みの期間中ではございますけれども、一定、基準とした平成28年度の財政計画と現在の決算における差額ということで、これを効果額として捉えたものでございます。 ◯友永修委員  ご答弁いただきましたが、非常に理解しがたいというか、納得しづらいなと感じました。行財政再建プランには、本市は他団体と比較して、ごみの収集処理に多額の経費を要している。コスト削減に向けて徹底的な検証と見直しが必要であると記載をされております。  先ほども申し上げましたが、岸貝清掃施設組合への分担金の予算額は非常に大きく、また、全て一般財源負担であることから、本市の財政に及ぼす影響は極めて大きいと考えます。過去には岸貝清掃施設組合の財政計画の変動が本市の財政危機の一因となったこともあると聞いております。関係部局として、分担金に係る予算については内容を十分に精査し、組合と調整した上で決定していただきたいと強く要望いたします。そして、誰もが納得できる行財政再建プランの効果額を示していただきたい、以上のことを強く要望いたしまして、質問を終わります。 ◯京西且哲委員  まず最初に、指定管理者制度の運用指針、ガイドラインを改定されました。その第6版から第7版への改定の項目について質問をしたいと思いますが、まず1点目、旧から新にかえた中で、新しく関係課会議という会議体を設置されました。これの目的と理由を説明してください。 ◯上東束企画課長  指定管理者制度の運用指針に関する改定の件についてお答えさせていただきます。昨年度末、指針については、委員ご指摘のとおり、改定をさせていただきました。平成26年4月以来の、5年ぶりの改定になってございます。まず、この改定の趣旨といたしましては、これまでの指定管理者導入の目的を、効率化による経費削減ということを今まで第一目的に挙げておったところ、時代の変化等もございまして、まずはサービスの向上を挙げるべきだと、効果の最大化を図るということを主眼に置くために、今般、比較的大きく改定をさせていただいたところでございます。  その改定の中の1つに、委員ご指摘の関係課会議というものを今回新たに設置することを指針の中で示してございます。この関係課会議につきましては、まず、サービスの向上を図るということを最大の目的にするために、今、現指定管理している施設のあり方そのものからまず考えた上で、次期更新、次期も引き続き指定管理者制度を適用するのが適切なのかということも含めて、これは施設の所管課だけではなしに、庁内広く関係するところが集まって、施設のあり方そのものから検討したいということから設置をしたものでございます。 ◯京西且哲委員  そしたら、関係課会議のメンバー、施設所管課以外の課はどこが入られていますか。 ◯上東束企画課長  昨年度改定をしたところで、まだこの関係課会議については開催してございませんが、指針の中で想定している課としましては、施設所管課のほかに総務管財課、財政課、そして、現公共建築マネジメント課及び企画課というところを想定してございます。 ◯京西且哲委員  ガイドラインはもうスタートしているのですよね。その会議の構成メンバーがまだ想定中、決まってないというのはおかしくないですか。 ◯上東束企画課長  基本的には施設の更新の時点で、少なくともその1年前には、そういったあり方そのものから検討したいという思いから設置を指針の中で記載させていただいたものでございます。来年度の更新を迎える施設から順次そういった会議を開きながら検討したいのですけれども、施設の規模とか性質にも応じて若干の変動もあるかと思っていますが、今申し上げた課については、基幹の課として全て入って参加することを今想定して、まだ一度も開催してないものですから、今、想定という言葉を使わせていただいています。 ◯京西且哲委員  それはあかんでしょう。ガイドラインを改定したと同時に施設所管課がかわるのはわかると思います。しかし、それ以外の関係課というものは確定しておかないと、その課も準備できないでしょう。どういう視点でその施設をどう見ていくかという、財政面も含めて、確定を早くしておかないとあかんのと違いますか。それ、どうですか。すぐできますか。関係課会議の構成メンバー、構成の課、施設所管課以外のメンバーは、確定はすぐすべきと思いますが、どうですか。 ◯上東束企画課長  今年度以降の運用ということになりますが、今申し上げた4課につきましては確定と理解はしています。そこの課が中心となって、その都度施設の種類に応じて、また関連する課も追加することはあるかと思いますが、この4課については確定と認識はしてございます。 ◯京西且哲委員  できるだけ早く、ガイドラインに合わせた形での運用というか、中身は決めておくべきやということだけ指摘しておきます。  次に、旧から新にかわる中で、公募の募集期間を1カ月以上という表現から2カ月以上という表現にかえてます。これの理由を教えてください。 ◯上東束企画課長  先ほど申し上げました改定の大きな趣旨は、効率よりも効果の最大化に視点を置いたところから、まず、その目的の中に、先ほど申し上げたプロセス、意思決定の公の施設のあり方の検討以外に、今申し上げた民間の参入しやすい環境の整備ということも、もう1点大きな改定のポイントとして挙げさせていただいています。民間が参入しやすい環境をつくることによって、より上質なサービスがより効果的に提供されるということから考えまして、民間が参入しやすい方法として、幾つかある中の1つに、募集の期間をなるべく長期にとるほうがいろいろ検討いただけるということもありまして、通常、最低は、前回は1カ月だったところを2カ月に改定させていただいたところです。  また、あわせて、施設の集約等も指定管理を出すに当たって行われているところから、ある程度大規模な指定事業にもなる部分もございますので、そういった場合も見据えて十分にとるという意味から、募集期間をなるべく延ばすと今回改定させていただいたところです。 ◯京西且哲委員  議会承認とか議会での募集要項の説明、報告とかが義務づけられているのですが、募集期間を1カ月から2カ月に延ばすということで、日程的には可能なのでしょうか。議会への報告あるいは議決等々に影響がないのでしょうか。 ◯上東束企画課長  もちろん影響のないように、早目に審査、募集要項等の作業も取りかかるようにしておりますので、議会等への手続についてはこれまでどおりのスケジュールで進める予定で設定してございます。 ◯京西且哲委員  次に、旧から新にかわる中で、選定に係る審査委員会の開催が、旧の分については複数回ということになっていましたが、今回の改定されたガイドラインを見ると、そのスケジュールを見ると全2回ということになっているのですが、1回目は募集に係る基準等の審査を行って、2回目にプロポーザルを受けてすぐ決定ということになっているのですが、応募者からの説明を受けて、その時点で数回、前回は審査会を開催するということになっていた。これは1回しか書いてないのですけど、1回で確定をしていくということでよろしいのでしょうか。 ◯上東束企画課長  前指針において複数回必ず検討するというようなことは、実はしてございませんで、基本的には1度事前に審査基準等のご審議を、ご意見をいただいた後に、実際候補者、提案者による提案を聞く機会、その時点、そのときにすぐ候補予定者の選定を行っているという、1回で選定をしているという状況は基本的には変わらないというところです。 ◯京西且哲委員  指定管理の審査が、施設1つであれば何とかいけるのかなと思いますが、去年、平成30年度のように、多分3回ほど審査、決定に至る会議をやったと思いますけど、だから、どっちでもいいんですけど、しかし、スケジュールの中に1回しか書いてないんで、そこは余計窮屈にならへんのかなという心配をして聞きました。現実、プロポーザルを受けて、その場で決定ですから、1回で済むんだと思いますけれども、複数重なってきた場合はしんどいんかなと思いますので、その点をまた注意しておいてください。  それと、先ほどの関係課会議のところでも触れていましたが、その関係課会議を設置した理由の中に、今後の公共施設のあり方、あるいは最適化ということの文言、記載もあります。私の考えるところは、公共施設のあり方、あるいは最適化ということを最優先で、まず、ある程度方向づけをつけないと、今言った施設所管課プラス3つか4つの課だけで指定管理の施設を今後どうするかみたいな話は多分難しい。大筋として、市の方針として、その施設をどう運営していくか、あるいは統廃合をかけるのか、民間売却するのかとか、その点が方向を出さないと、所管課だけ、プラスアルファの課だけで指定管理を続けるべきか、続けないべきかみたいなところへは多分行かないし、行けないと思いますし、そこはどう運用していくつもりですか。その兼ね合いというか、そこは大きく影響するのではないかなと思うのですけど、そこはどうなのでしょう。 ◯上東束企画課長  おっしゃるとおり、施設そのものを本当に方針を大きく転換していくときには、一定、庁内でも相当の広範囲の合意形成は必要かと思っております。まず、今回の指針の改定を通じて、私ども問題を介して提案させていただいたのは、少なくとも今、昨年度末で21の施設を指定管理に出しておるのですけれども、21の指定管理を出している施設について、単純にそのまま引き続き指定管理でいくんだということで更新をやっていくということではなしに、一度その時点でしっかりと確認を含めてやろうということですので、まず、この21施設についてしっかりと考えていきたいところがスタートでございます。  公の施設全般につきましては、ご存じのように、公共施設最適化計画の中で所管課で全体については考えておりますので、そちらとも当然調整をしながら、そういう意味から、担当課にも、先ほどの関係課会議には参加を促しながら一緒に考えていくようなスタンスでいるところです。 ◯京西且哲委員  最後のそこの部分は、僕は、関係課会議の中に公共建築マネジメント課が入ることで、逆に客観的な視点というものが、施設のあり方に、あるいは指定管理の施設の運営の仕方に影響を及ぼすような形がするので、どっちかというと適正配置は適正配置で客観的なデータに基づいて指針を出してもらうほうが、それをもとにして指定管理するか、しないかは考えるべきだと思うので、そこはまたよく検討しておいてください。
     それと、旧のガイドラインと今度の改定されたガイドラインを読んでいて、1つ文言が抜けていまして、抜けているというか変わっている部分は、以前は積極的に指定管理の制度を導入していくという文言があったのが、今回は消えてるんです。ここらは何かの思いがあるのかなと思うんですが、この辺の説明してもらえますか。 ◯上東束企画課長  冒頭申し上げました、今回改定のまず大きな趣旨としましては、これまでの効率的な視点から積極的に指定管理ありきで導入していくと、経費の削減を第一の目的にしておったところからサービスの向上という視点に力点を置きたいというところが1つの大きな視点になってございます。その点から、その言葉が消えているといいますのは、今21あると申し上げましたが、21施設が必ずしも指定管理が本当にされていくかというところは、今の制度もいろいろと変わっていく中で、あるいは平成17年の導入以来、2度、3度更新を繰り返していっている中で、必ずしも指定管理者制度がなじむのではないだろうなというような思いで見える部分も非常にございますから、その分については、例えば、直営に戻すとか、あるいは民間委託、民営化ということも含めて、根本的にもう一度検討すべきだろうというところから、そういった積極的に導入するというような文言については削除したところでございます。 ◯京西且哲委員  よくわかりました。国も含めて、いろんな制度の提案が出ていますので、広く柔軟に対応してもらったらいいかなと思っています。ガイドラインについては以上です。  次、審査委員会の運営についてお尋ねをします。最初に、附属機関条例でこの委員会は定められておりまして、条例では7名以内ということになっているのですが、現在5名の審査委員の方の任期は何年あるのでしょう。 ◯上東束企画課長  今、任期につきましては、5名の方々それぞれ3年間の任期でお願いしてございます。今、現任期につきましては、済みません、いつスタートかは失念しておりますけれども、今のところ5名とも同じ任期になりまして、3年間の任期でお願いしているところです。 ◯京西且哲委員  この任期は条例で書いてたんかな。附属機関条例はタイトルしか入ってないので見えなかったんですけど。今の5名の方は、今、課長言われたように、3年間ということですけれども、3年だけですか。これは、再任用されてトータルで何年、この委員のメンバーで審査委員会をされているのでしょうか。 ◯上東束企画課長  今、現5名の方の任期の、それぞれスタートの年です。一番古い方で平成17年からお願いしてございます。新しい方で平成25年からお願いしております。いずれも再任を続けているという状況でございます。 ◯京西且哲委員  ということは、ほぼ当初から指定管理のスタート、平成18年やったと思いますので、それを始めるに当たっての平成17年に設置をした委員会からほぼこのメンバーで審査委員会を運営しているということですね。で来ているということですね。その辺だけ説明をお願いします。 ◯上東束企画課長  5名のうち2名が平成17年からお願いしてございます。1名が平成23年から、残り2名が平成25年からお願いしているところでございます。 ◯京西且哲委員  わかりました。ほぼこのメンバーで当初から運営をしているということのようです。それで、1つ気になるのは、岸和田市の指定管理者制度で他市に余りない事例は、10年という長期の指定管理という施設が、特に五風荘と二の丸広場観光交流センターがあるのですけど、選定のときによほどしっかりと調査も含めて選定をしていただかないと、10年間そのままいきます。以前も議会で質問をして、やりとりしましたが、指定管理の場合は、よほどのことがないと指定の取り消しできません。あるいは指定管理者のほうから、やめさせてくださいという申し入れがなければ指定を外すことはできません。ただ単に施設の運営の中で、その指定管理者が赤字であるからやめてくださいは言えないということなのです。ですから、よほど10年間の指定管理は慎重に選定をしなければならないという思いを持っています。その上でお尋ねをしますが、五風荘の選定を昨年、平成30年度にされました。非公開の部分も含めて議事録に目を通させていただきました。ここで気になるのは、指定管理の施設以外の施設に対しての提案も含めて審査、評価をしています。これについては、僕は問題があると思うのですが、こういう審査のやり方は正しいのでしょうか。 ◯上東束企画課長  指定管理につきましては、もちろん公の施設の設置目的を最大限発揮するために、指定事業というものを指定いたしまして、こういった事業を展開されたいということを指定するものが最低、基本としてございます。加えて、施設のより多角的な有効な利用も含めて、先ほど申し上げました、民間の活力、ノウハウを活用することによって、より市民サービスの向上につながるものであれば、これを自主事業として提案することも可としてございます。  今回、指針の改正に当たっては、より積極的に自主事業を求めていくのだという旨の改正も行わせていただいているところでございます。一定、自主事業についても施設の本来の目的を阻害しない範囲で、市民サービスの向上につながることであれば、実行性の担保も含めて審査の上で評価するべきと考えているところでございます。 ◯京西且哲委員  具体的に言っていきます。これは議会に提出のあった報告書からなのですが、指定管理者の提案に、五風荘の指定管理なのですが、お城の堀の水を浄化しますという提案が出されているんですよね。我々議会はもらったんですけど、これは、観光課の所管でもなければ、五風荘の施設でも何でもないんですけど、この提案について評価というか審査をしているんですよね。これは行き過ぎと違うかなと思っているのですが、これの議事録を読ませていただいたら、この部分についてかなり審査委員会のメンバーも食いついているというか、かなり興味を持たれて、いろいろと発言をされていて、やっています。最終的にA社、B社のある中で、ここをかなり評価されたのだと思います。この部分だけ突出して得点が高い。これによって候補者というか内定、審査の結果が出たということになっているんです。僕はそうしか見えないのですけど、こういう形の審査のやり方をしていると、指定管理として管理運営を任せる施設以外の施設の部分まで提案されたことによって評価をして、点数をつけていく。それによって点数で上回るという結果の出し方は問題があると思うのですが、この辺の見解はいかがですか。 ◯上東束企画課長  今、委員ご指摘の、個別、具体の自主事業の提案について、その部分のみをもって今回評価を終わって、その結果がダイレクトに反映されたというものではないとは認識してございます。もちろん、その実現の可能性も含めて、当該公の施設とその周辺の、今回でしたらお堀といった、あるいはお城、だんじり会館といった城周辺の中にある施設の中で関連する施設、周辺のものとの関連も含めて新たに提案があったことについては、一定の評価、判断がされたものと理解してございますけれども、その点、1点をもって今回ジャッジをされたと認識はしてございません。総合的に判断されていると理解してございます。 ◯京西且哲委員  総合的に判断するのでしょうけど、議事録を読むと、これに対するいろんな意見がたくさん出ていますよね。それ以外は余り出てないですよね。だから、このこともあって、もちろん観光課にも確認をしました。しかし、その時点で無理ですというような答えが出ているでしょう。だから、そういうことであるにもかかわらず、その提案を評価しながら点数をつけていくというのは、今後気をつけないと、こういう提案ありましたと我々議会に出されて、審査委員会が出してきた結果ですし、もちろん市長も決裁をした結果を持ってきているということなので、よっぽどのことがない限り実行できるものやという形で我々は判断していくのですが、しかし、すぐその後に、これ、実行無理ですよみたいなことが聞こえてくると、審査自体は指定管理として出す施設の範囲内で審査をするということにしないと、じゃあ、どこまで広げていくという、その提案をどこまで受け入れていくというのを、これ、際限なく広がっていくし、それこそよその担当課以外のところへもまたがる話になってくるので、そこは気をつけたほうがいいような気がしますので、ぜひ、その辺のことも審査委員会でも1回改めて審査の対象とする提案、あるいは施設の範囲みたいなものを確認しておいた方がいいと思います。よろしくお願いしておきます。  それと、審査にかかわる項目とその配点はどこで決定をするのでしょうか。 ◯上東束企画課長  公募をする場合ですけれども、基本的には施設の所管課が審査基準なり、その配点も考え、検討させていただきます。その案につきまして審査委員会でお諮りをした上で、ご意見を聞いた上で決定してございます。  なお、現在、旧の指針では、1つのモデルケースとして提示をさせていただいておるところでございました。今回の改正に伴って、全部で4パターンの類型を示しながら、その類型に応じて、配点についても一定、傾斜配分するようにというような示し方もしているところでございます。 ◯京西且哲委員  基本的には原案を原課がつくって、審査委員会で諮っていただいて確定をするという流れということでしょう。原課なので、その担当課のときにまた質問させていただくのですが、それまでの審査項目に対する配点から大きく変わっている配点も見えるんですよね。しかし、その違い、その変更について審査委員会で全く触れない、その部分の質問すら出ない、確認すらしていないという中で流れてきているのですが、最終的には審査委員会でその審査項目も含めて配点も決める。それによって指定管理者が決まっていくという流れで、配点については一番大きな問題やと思うのです。どこを重視するかという話になってくると思うのですが、その議論が全く審査委員会で出ていないのですが、これはそういうものなのかというか、そこらは指定管理を所管する課として、ある程度大事なポイントは押さえておかないと、冒頭言いましたように、審査委員会の先生方は、ほぼ当初からこのメンバーで来ているということで、その辺の見え方というか、視点が統一化されて固まってきているような気もするので、運営というか、一定、審査するメンバーの専門分野であったりとか、プロとしての視点を変えてみるとか、そこらも1回考える時期に来ているような気がするので、そこもあわせて指摘をしておきます。  配点については、また原課、施設担当課の部分で質問させていただきますので、以上で終わります。 ◯新内利彦行財政改革課長  指定管理者の審査委員会につきましては、昨年度までは企画課でお願いしておりまして、今年度から私ども行財政改革課が担当となっておりますので、先ほど、上東課長から、任期等々についてご説明させていただいたのですが、一部訂正させていただきたいということでご説明させていただきます。  任期については2年ということで、令和元年、平成31年4月に更新を迎えまして、この方々は更新という方向で、令和3年4月までの2年間の任期となっております。今年度から私どもがこの事務を所管するということになっておりますので、先ほど委員がおっしゃっていただいた指摘点も踏まえまして、検討させていただきたいと考えております。 ◯岸田厚委員  そしたら、私から、行財政改革の問題についてお尋ねをします。今回、行財政再建プランの取り組みをされるときに、当初3月のプラン作成時は単年度収支見込み、6年間で85億1,000万円の収支不足が見込まれると。そして、2018年度においては22億円の赤字、平成17年度の財政調整基金26億8,000万円を取り崩して、何とか4億7,000万円の財政調整基金が残るというような結果になるということで取り組みが始められました。そして、取り組みが行われた最終のプランの効果額ということで示されているのは、それでも6億9,000万円の赤字が出て、財政調整基金26億8,000万円を取り崩して、何とか19億9,000万円の財政調整基金が残るというプランの中身でした。しかし、今回2018年度の決算状況は、単年度で1億2,000万円の黒字、そして財政調整基金がそのまま26億8,000万円残るというような結果になっているのですけれども、この辺について行財政改革課の担当はどのように受けとめているのか、まずお聞かせください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事  行財政改革事業に関するご質問ですので、行財政改革課からお答えさせていただきます。まず、昨年8月に行財政再建プランの案に関する中間報告をさせていただいた以降、全庁を挙げて取り組みを進めた結果、関係各方面の皆様にご尽力、ご協力いただいた結果、平成30年度につきましては、公表しておるプランよりは実績が上回るという状況になっています。この結果を一見しますと、全体としてはよろしく見えるところもあるのですけれども、先ほどもご答弁させてもらったとおり、各項目を見ますと計画を下回っておるというようなことも見受けられます。決して楽観視できるものではございません。こういったことから、いま一度緊張感を持って、引き続き改革に取り組むということが必要と再認識をしたところでございます。 ◯岸田厚委員  今お話があったように、行財政再建プランの中身について、先ほどの委員の答弁から、一定できているもの、できていないものとありました。ただ、私、行財政再建プランの当初つくられた案が、推計が本当に正しいのかどうかというような疑問を少し持ち始めたのです。それはなぜかというと、効果額が余りにも違ってきている。当初は行財政再建プランをしても6億9,000万円の赤字、26億8,000万円の財政調整基金を取り崩して、何とか黒字財政にという計画であったのが、この決算では全然またこれとは違う数字になっているわけなのです。ということは、もう一度決算状況も踏まえた形で行財政再建プランの見直しをしなければいけないのと違うかなと思います。当然これから先6年間、何が起こるかわからないというような先ほどのお話もありましたけれども、単年度の決算でこういった形で変わってくる中で、先ほどの答弁でもありましたように、市民負担を求めるような形のプランを今後進めようとされている中で、廃止や見直しになっていく事業もこれから出てきます。しかし、やはりこういった状況をもう一度きちんと踏まえ直して、行財政再建プランの項目そのものをもう一度きちんと見直す必要があると思うのですが、いかがですか。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事  施策の復活、それからプランの見直しということでございますけれども、現状は直近の収支を赤字としないための対策を先行した形でございまして、まだ歳出構造そのものが弾力性の回復までは至っておらないという状況でございます。  現在、行財政再建プランに基づきます改革をスタートさせたばかりでございます。まずは、先ほどもご答弁させていただいたとおり、2021年までの集中改革の期間、途切れることなく抜本的な行財政改革の取り組みを集中的に実施させていただきまして、持続可能な行財政基盤の実現に向けた基礎を築いていきたいと。  なお、行財政再建プランの見直しに関しましては、その時々の社会情勢とか、市民ニーズに鑑みまして、その上で市として必要な施策を講じるものと考えておりますので、収支の改善が見られたら見直しをすぐに行うということにはならないかと考えております。 ◯岸田厚委員  なかなか難しいというような話ですけれども、今回この決算が出た後、また収支見通しが出されると思います。当然プランの効果額や進捗状況にも影響があるわけですから、プランの数字も変更されるとは思うのですけれども、そのときに2019年度の決算見通しも含めてですけれども、2018年度の決算を踏まえた形のプランの見通しの修正が行われるとは思うのですけれども、その辺の中でもう一度きちんと担当課には、この間パブリックコメントで出された意見をもう一度きちんと踏まえることをしていただいて、市民ニーズに応える形で、拙速に行財政再建プランのメニューに挙げたから、それを必ずしていくということをいま一度立ちどまって考えてもいいプランが出てきてもいいのかなとも感じますので、その辺はぜひ検討していただきたいとも思います。  それと、最終、このプランの見直し、財政効果が、収支見通しがきちんとした形の、プランの修正案と言ったらいいのかどうかわからないですけれども、収支見通しの反映されたものは最終的に私たちにまた提示をされるのかどうかをお示しください。 ◯渡辺誠財務部行財政改革担当理事  このプランですけれども、毎年更新して公表すると考えております。このため、今後市として出していきます財政推計をもとに進捗管理ということをあわせて行っていきます。 ◯岸田厚委員  わかりました。市民もプランを出されたときには、これだけの赤字があるので少しは我慢しなければいけないのかな、協力しなければいけないのかなという思いもあったと思うのですけど、結果的に今回はこういった形で黒字決算になって、財政調整基金も取り崩すことなく何とか乗り越えられたということで、その辺、市民にもきちんと説明する必要があると思いますので、その辺も踏まえて今後の進行管理には慎重を期するように要望いたしまして、終わります。 ◯南加代子委員  個人番号カード等管理事業についてお伺いをさせていただきます。決算書の188ページ、個人番号カード等管理事業についての件ですけれども、まず、委託料について、歳入、歳出、市の負担額等の流れについてお示しください。 ◯生嶋雅美市民課長  個人番号カード等管理事業の委託料につきましては、マイナンバーカードの作成事務などを行っております地方公共団体情報システム機構、通称J-LISに支出するもので、189ページにございます個人番号カード管理事業の13節委託料、支出済額1,560万2,400円のうち、1,540万8千円を支出してございます。  J-LISへの委託料につきましては、想定発行枚数に対する補助金を総務省から人口案分により各自治体に示された額を予算計上させていただいております。また、その全額が補助金対象となっておりまして、市の負担はございません。 ◯南加代子委員  先ほどの他の議員のご質問の答弁で、マイナンバーカードの交付枚数が2万4,190枚、そして普及率が、本市としては12.38%でした。全国平均よりもまだ結構低くて、大阪府の中で八尾市では7月時点で20%を超えているという、都市部のほうが高くなっているという現状なのですけれども、個人番号カードが各世帯に通知書が届いた折に、この通知書自体がマイナンバーカードと勘違いをしている方も結構たくさんいらっしゃいます。このカードを取得することでどのようなニーズがあるかもあわせて、申請については周知を図っていただきたいと考えております。  そこで、少し詳しくさまざまなマイナンバーカードの申請方法があると思いますが、お答えください。 ◯生嶋雅美市民課長  マイナンバーカードの申請につきましては、1、通知カードの下についております個人番号カード交付申請書に写真を張り、必要事項を記入し、同封の封筒に入れて郵便で送付する方法。2、スマートフォンや自宅にあるパソコンで顔写真を撮影後、申請用ウエブサイトにアクセスし、必要事項を入力の上、顔写真を添付、送付する方法。3、町なかにございます証明写真機に個人番号カード申請書のQRコードをかざして、必要事項を入力の上、写真撮影し、送信する方法がございます。  先ほどの1の郵便で送付する方法につきましては、市役所やサービスセンターにお持ちいただければ、カードを作成しております地方公共団体情報システム機構へ市からまとめて送付をしております。 ◯南加代子委員  身近に申請ができるということがわかりますけれども、マイナンバーカードに関しましては、そのニーズによって普及率も変わっているかと思います。特に高齢者の方などは、運転免許証を返納した場合に本人確認書類ができますので、そのことをマイナンバーカードを取得することで確認書類としてお使いいただいている方もいらっしゃるようです。  その中ですけれども、本市においては、マイナンバーカードがあれば、市民サービスの一環としまして、コンビニエンスストアで住民票、また印鑑証明をとることもできるなど、そのような体制もとっていただいております。特に10代、また20代の若い年代の方は、住民票が必要なときにわざわざ市民センター、また役所に行くよりは、このカードさえ持っていれば身近なコンビニエンスストアを利用して証明書を取得する方もふえてくるのではないかと考えます。  現在、そこで、コンビニエンスストアを利用しての証明書の発行利用率はどのようになっているのかお答えください。 ◯生嶋雅美市民課長  マイナンバーカードを申請される方は、主には本人確認書類として活用される用途が多いようです。既にカードをお持ちの方は60代、70代以上の方が多いですが、最近は10代の方でライブやコンサートに入場するための本人確認書類として使うためにマイナンバーカードを取得される方もふえております。  岸和田市では、平成29年4月から、住民票、印鑑証明、所得課税証明書などをコンビニエンスストアで交付しておりますが、平成30年度では、有料の全証明発行数とコンビニエンスストア証明発行数を比較しますと、住民票等が8万9,404通に対し1,077通で、率にして1.2%、印鑑証明が5万3,164通に対し687通で、率にして1.2%、所得課税証明書が3万2,728通に対し142通で、率にして0.4%でございました。 ◯南加代子委員  ありがとうございます。まだまだコンビニエンスストア証明の利用者が少なく、住民基本台帳の事務事業費のうち、負担金としてはコンビニエンスストアの交付金が470万円を使っていると思いますけれども、まだまだその負担金に合わせての効果は一定出ていないのではないかと思いますので、しっかりその点についてはお考えをいただきたいと思います。  先ほど、マイナンバーカードを持っておられる方はまだまだ少なく12.38%ということでしたけれども、コンビニで証明発行ができるということを皆さんが知っていけば、もっと利用率も上がるかと思います。  このカードをつくるに当たってですけれども、市民課では窓口でも多々対応していただいておりますけれども、申請時の写真撮影にかかる費用、800円ほどでしょうか、かかると聞いておりますけれども、このことも負担ですよねというお声も聞いております。そこで、ある自治体では、スーパー等に出張受け付けを行って、そこでタブレット端末で顔写真を撮影してあげ、そのようなサービスをすることで申請の受け付けを行っている。そこで普及率もアップをしてきているというところもありますけれども、例えば、このような1つの取り組みとしてマイナンバーカードの申請をしやすい対応策を考えていくべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯生嶋雅美市民課長  委員おっしゃるように、公共施設または民間施設や大型商業施設などへ特定の日に出張し、デジカメなどで顔写真撮影を無料で行う、またはタブレット端末を用いてオンライン申請のサポートを行うなど、申請の支援を行っている自治体がございます。  本市では、現在、出張申請受け付けは行っておりませんが、平日来庁できない市民の方のために月1回行っております日曜開庁では、カードの申請と公布の2つの手続を行っております。  写真代金のかからない申請につきましては、スマホや自宅のパソコンで申請する方法についても窓口で案内しております。  また、今年1月から、申請時に全ての手続を行い、本人限定郵便でマイナンバーカードを受け取ることができる方法も新たに行っております。申請時に来庁するのは一度きりのため、市民の方にとっては負担が軽減されるものと思います。  他市の出張受け付けの効果を見きわめながら検討してまいります。 ◯南加代子委員  ありがとうございます。このカードは身分証明書として使えるばかりか、特に子育て情報を得ることができるマイナポータル、そして金融機関でのオンライン契約や、また、今後2021年3月からは、このカードを健康保険証として使うことができるなど、今後、国はカードでの利用用途拡大を進めていく方向を示しております。  本市にとっても、どの年代でもマイナンバーカードの利用拡大ができるような施策をふやしていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◯稲田悦治委員長  暫時休憩します。 ◯稲田悦治委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  2款総務費の質疑を続行します。 ◯井舎英生委員  井舎です。数点質問させていただきます。  まず、行財政改革事業、企画課マターですけれども、受益者負担の適正化というところです。事務報告書の21ページです。ここの真ん中に書いてあるのですけど、平成28年5月に策定した受益者負担基本方針に基づく統一した方針ということで、先般の委員会で公共施設使用料の改定条例などを提案されて可決されたのですけれども、そもそもこういう条例の基本となる、憲法みたいなこの基本方針が、この間5月に突如改定されていたのですけど、これ、私も知らなくて、8月下旬に一般質問の前に担当のところにも聞いたら、「いや、改定されていますよ」といって、こういうのは突如予告もなしに、報告もなしに改定されるものなのでしょうか。それをお尋ねしたいのですけど、どこに聞けばいいか。 ◯新内利彦行財政改革課長  改定されたものについてでございますけれども、実際、8月頭のところで改定させていただいております。一部内容が大きく変わるものに関しましては、議会の方々にもご説明は必要かと思うのですけれども、中の言葉の言い回しといいますか、言葉の使い方とか軽微なものでありましたので、簡単に改定をさせていただいたというところでございます。 ◯井舎英生委員  だけど、基本方針のものなので、軽微なものかどうかは別にして、軽微ではないものがあると、見直しを4年ごと、5年ごとにすると1年延ばしなのだけど、これは軽微ではなくて、結構、4年が5年になるんだから。こういうものが報告されないということが僕は信じられなくて、だから、条例の改定は議案にかかわるんだけれども、こういう基本方針は理事者のほうでいつでもタイムリーに変えられるということにびっくりしたということで、一応、今それだけにします。また、それは続き。  それで、昨年度の報告を見ますと、公の施設の使用料の水準と減免制度運用について関係各課と調整したとありますけれども、この内容について教えてほしいのですけれども。 ◯新内利彦行財政改革課長
     事務報告書に記載しております公の施設の使用料の水準と減免制度の運用について各課の調整ということで、おおむね平成30年度に関しましては、使用料の水準に関して受益者負担の基本方針にのっとって、算定するにはどの費目を足していけばいいかということで、施設所管課と議論をしてまいりました。主にはそういうところが平成30年度行われた調整でございます。  減免に関しましては、本年2月ごろに各課と調整を始めたのですけれども、まず、各施設所管課へ現行の減免制度の状況について調査を実施しました。内容につきましては、受益者負担基本方針の減額、免除の統一的な基準という項目が1ページ割かれております。そこに記載されている内容を8つの項目に大きく分類しまして、現行制度で行われている減免がどの項目に適用されて、どの程度の割合の減額になっているのかといったところを一旦調査させていただいております。その調査の中で各課からの回答をいただき、内容について質疑等々をして認識を共有してきたといったところで、主には今年度に入って、平成31年度、令和元年に入ってから減免に関しては引き続き調整を行ってきている状況でございまして、今後は施設所管課と早期に内容の確定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◯井舎英生委員  このたびの使用料の改定については、もともと収益アップを図るものではないというようなことをこの前での答弁でもあるのですけれども、収益アップは非常に行革としては、今の行政の状況としては、それはそれで必要だと思うのですけれども、改定をしたことでどれぐらいアップするか、また、下がるものもあるのかもわからないけど、その辺の数字については、全然余り関心がないように思うのですけど、それでよろしいのですか。 ◯新内利彦行財政改革課長  今回の施設の改定、せんだっての9月議会でご議決いただきました。その内容につきましては、一部無料の施設を有料化していくといった内容が主なところになっております。それは、受益と負担の考え方の中から、一定施設に係る費用の一部を負担していただくと。ただ、活動の内容によっては、減免制度を通じて支援していこうといった内容です。  もともと有料の施設とされていた文化会館などに関しましては、その料金改定によっておおむね150万円程度の増加が見込まれるということになっております。まずもって、私どもとしましては、施設のあり方も含めまして、施設使用に関しては一定ご負担をいただくという前提をもちまして、それが結果として収入につながっていければなと思っております。 ◯井舎英生委員  わかりました。昨年度そういうことで、今年度に向けて準備をしてきたということは理解します。それで、あと、これは要望になると思いますけれども、今まで受益者がそれなりの負担をするという言葉がずっと先行しているのですけれども、公の施設の利用を申し込んだけれども、いろいろ公益的ではないとか、いろんな理由で使用できないような市民がどうしても今までも発生しているし、今後も発生するんだろうなと思うのです。だから、この人たちは、逆に言うと、私たちは不利益をこうむっているということになるので、その辺を十分、公の施設をより公平に市民が使えるような、そういうルールづくりは、もう一度、公の施設の設置原点に立ち返って、関係部課と十分協議していただいて、市民が納得できるような、そういうことでやっていただきたいということを要望して、これで質問は終わります。  次に、同じく行革のところで、補助金と負担金の適正化についてというところです。報告書の21ページの真ん中に(3)補助金・負担金の適正化とあります。私、この委員会を2回ほど傍聴させてもらったのですけれども、1月末の第3回の委員会で補助金のあり方、方向性に関する提言が出されました。案ですけれども。この内容について確認したいのですけれども、お願いします。 ◯新内利彦行財政改革課長  第3回で方向性についてということで、まだ提言はいただいてはなかったのです。この時点では提言の案についてご議論いただいていたというような状況です。補助金につきましては適正化を図っていくべきだというようなご意見を頂戴していましたし、一定、事業補助金に返還していくべきであって、団体に補助はできる限りなくしていくべきであると。ただ、財政、財務基盤が弱小な団体に関しては、一定配慮もすべきだというようなご意見もいただきました。さらに、その補助金に関しましては、公の役割を担っていただいているような団体もございます。いろんな活動をしていただいている団体もございますので、そういった団体の活動に対して新たな補助金等も考えていくべきではないかというようなご意見をいただいたところでございます。 ◯井舎英生委員  そういう団体の存在に対して補助をするのではなくて、事業に対して補助するという考え方は、5年も10年前からも当たり前のように市民に広まっています。今回私が聞きたいのは提言案のことなのですけど、私も中身を細かくは確認してませんけれども、どうも委員会というのは、市の委員会ですから、当然委員の先生方がお忙しい中来てもらって、限られた時間で議論してもらうのですから、こういう提言案についても事務局が用意して提示すると。それを、特に大きな問題がなければ追認するというような、どうしても御用的な委員会のように映るのですけれども、その辺はどうなのですか。これは非常に重要な委員会だと思うんですよね。 ◯新内利彦行財政改革課長  委員会のあり方というか、そういうお話かと思っております。まず、提言の案につきましては、私どもも、このような案ではどうですかということで、大きなところは示させていただきました。ただ、委員の方々からは、それぞれのいろんな見地の中から、こういうところはもう少し配慮すべきであるとか、ここはもっと進めていくべきであるとか、そういったご意見、いろんな各種の状況も踏まえた中でご意見を頂戴しまして、それを最終まとめて、5月に提言としていただいたところでありまして、一旦、基本的な考え方、流れというところは、私ども事務局で案というような形でつくらせていただいておりますけれども、委員の方々からいただいたご意見等は十分踏まえた中で、提言の中に委員の方々から意見を、変更をかけた中で委員の方々からいただいているというような状況でございます。 ◯井舎英生委員  予想どおりの回答なのですけれども、どこの自治体でも委員会、このような形をとっているのだと思うのだけれども、理事者としては、この委員会にその案を諮って、委員会から提言をもらって、それによって進めていくという。また、その結果、議会にも上程されるということの錦の御旗に使われる委員会だと思うのですけれども、そうであってはならんと思うし、本来の委員会のあり方は今後議論の対象になるかなというのが、率直にいろんな委員会とか協議会を傍聴して感じるところですので、この辺はお願いをして、この質問は終わります。  続きまして、31ページの法規事業についてお聞きします。法規の問題、具体的には、条例また施行規則、こういった類いのもので、一般的に条例、例規集に載っているものなのですけど、私、この問題を取り上げたのは、実は6月初めに岸和田駅周辺のある公共施設を使ったことがあるのです。それで、公共施設を使ったのです。そのときに、使った紙をもらったのです。それが非常に、この施設を使う許可しますというような文言だったのです。これに僕は驚きまして、それで、担当のところに聞いたら、それは条例に載っていますということなのです。条例集を見ました。確かにその文言は載っています。その施設を使うことを許可しますという文章なのです。これは本当にさすがに驚きました。それで、いろんなところを見ますと、確かに一般市民から見たら不適切のような文章があるのです。ですから、これはお願いなのですけど、条例集、いろんな規則を決めるときのいろんな文言であるとか、考え方、ルールがあると思うのですけど、この辺についてはもう一度見直していただく必要があるかなと思うので、総務管財課にお願いを含めて質問させてもらいます。 ◯一木祐二総務管財課長  議員ご質問の、表記の問題でございますが、一般的なお話といたしましては、公の施設を設置した場合は、使用許可を行って、その許可を行うという行為になってございます。ただ、市民の方々がわかりやすいとか、こういう言い方はどうかということがあるという問題については認識しておりますので、市民の皆様にご理解いただきますよう、文言の整理とかは施設所管課と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 ◯井舎英生委員  ありがとうございます。たくさん条例もあって、いろいろ多岐にわたると思いますので、また、ぜひ原課の方も協力していただいて、普通、一般市民が見ても違和感のない表現に、ぜひ少しずつでも改めていくという、その姿勢が大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いをして、この質問を終わります。  次に、31ページの郵便物管理事業について聞きます。郵便物管理事業で、年間で今1億7,000万円ぐらい、件数について213万件ぐらい郵便物があるのですけれども、大体毎年これぐらいの郵便物は発生しているのでしょうか。結構費用も大きくなりますから。 ◯一木祐二総務管財課長  郵便件数及び金額に対してのお尋ねでございます。前年度との比較ではございますが、平成29年度の郵便は、通数240万2,027通、金額が1億8,182万4,215円でございます。  前年度と比較しまして、通数で27万5,781通、金額で1,278万4,573円減少してございます。これは、主に選挙に係る郵送料の減少でございまして、平成29年度には、急遽決定いたしました衆議院議員総選挙を初め、計3回行われまして、選挙による投票券等の送付がございましたのに対しまして、平成30年度は、平成31年4月7日に執行されました大阪府知事選挙及び大阪府議会議員選挙のための送付1度のみであったからでございます。  このように特殊事例によって郵送料に関しては変化いたします。 ◯井舎英生委員  わかりました。ただ、市が個人に、市民に送るのは信書扱い的なものが多いと思いますから、必ず配達される、配達証明に準ずるような郵便物が多いと思うのですけれども、やはりこれからいろいろ市民への伝達は、メールであるとかほかのものもいろいろ方法論も出てくると思いますので、この辺は、少し改善できるところがあれば、ぜひそちらのほうで、余り費用が膨らまないように配慮をお願いして、次の質問に移ります。  次に、公共施設適正配置事業なのですけれども、これは、公共施設マネジメント課、今は公共建築マネジメント課になっていると思いますけれども、本市における公共施設の適正化は大分昔からよく検討されてきているのですけれども、最近の進捗状況はいかがなのでしょうか。 ◯古谷利雄公共建築マネジメント課長  取り組みについてでございますけれども、平成27年度に策定いたしました岸和田市公共施設最適化計画の推進について、平成28年度に外部有識者で構成されます公共施設マネジメント検討委員会に諮問いたしまして、平成28年度から平成30年度にわたり、計6回委員会を開催し、平成30年11月に答申をいただいたところでございます。  また、観光施設や公民館、プール等、社会教育施設においても、その施設ごと、所管課と協議を行ってまいりました。実績といたしましては、以前より進めてまいりました複合化事業である男女共同参画センター・大宮地区公民館の整備の完了並びに牛滝温泉やすらぎ荘の民間譲渡、床面積の削減に寄与してまいりました。  また、5月1日付で組織改編されまして、公共施設マネジメント業務を建設部建築課が所管することとなりまして、課の名前も公共建築マネジメント課に改まりましたことから、5月7日に、施設の所管部長からなる公共施設庁内検討委員会を早速開催させていただきまして、公共施設最適化計画に示されております総量削減の必要性、また重要性を再確認するとともに、令和2年度の個別施設計画策定に向けた取り組みとスケジュールについて、庁内での共通認識を持ったところでございます。  施設ごとに協議を進めるに当たりまして、ある一定、今年度中に方向を決められるものであるとか、来年度にまたがるようなものもございます。そのあたりはめり張りをつけて、所管課と協議を進めてまいりたいと。また、総量削減につきましては、単に廃止ありきではなくて、地域ごとの事情も十分踏まえた上で、機能集約や統廃合、複合化も視野に入れて行う必要があることから、公共施設マネジメント検討委員会の答申も踏まえて、策定に向け協議を続けてまいりたいと思っております。 ◯井舎英生委員  どこの自治体でも公共施設の最適化は非常に大きな課題で苦労されていると思うのです。最初つくるときは、いけいけどんどんでいろんなものをつくるのですけれども、その維持管理となると、つくったときは、あとはただで使うみたいな、お金も特に、資産管理はちゃんとできているのだけれども、減価償却という考え方もないし、非常に自治体としてはその辺で苦労する案件だと思います。ぜひ、なかなか最適化というと、普通の一般の問題であれば、何か最適化問題として、数学的に言うと、目的関数をつくって最適化するということができるのだけれども、今回もできないことはないけれども、なかなかそれは手法が確立してないので大変だと思います。特に教育関係施設が多いと思いますから、教育関係施設というと地域との問題もなってくると思うので、大変ご苦労されると思うけれども、ぜひ精力的に前へ進んでいただきたいということをお願いして、これは終わります。  続きまして、38ページの庁舎建替検討事業ですけれども、これ、今年初めに建てかえる場所、市長から方針が出されました。この場所で建てかえるという市の方針が示されたわけですけれども、昨年、一昨年、2年間、私、委員会に出させていただいて、いろいろ場所の選定について議論を重ねてきたのですけれども、ちょうど去年の秋ぐらい、11月ぐらいから評価が変わっていったと。A地点、B地点の評価が、以前は77点対62点ということで15点あったのですけれども、以前はそれぐらいの点数の開きがあったのですけれども、評価方法が変わって同点になったのです。この辺は市民の皆さんも非常に注目されているところなのですけれども、途中で潮目が変わった、流れが変わった。この辺の経緯について、もう一度原課からご説明願いたいと思います。 ◯花田陽庁舎建設準備課長  庁舎建設候補地の評価の変化についてでございます。去年4月の庁舎建替庁内検討委員会、そして6月の庁舎建替特別委員会ということで、3カ所から2カ所に絞るということで評価を行いました。そして、その2カ所から次1カ所に決めるがために、12月の庁舎建替特別委員会では、評価項目の見直しについて中間の検討状況の報告ということもさせていただいたところでございます。最終的には評価の項目が変わったということでございますけれども、変わったところは、小項目ごとに評価点をつけるということと、重複していた評価がございましたので、それをそれぞれまとめたというのが2つ目。そして、3つ目としまして、調査委託からわかってきた交通量や事業費等の検討結果を反映させたということによりまして、評価の追加、削除、変更などを行っております。 ◯井舎英生委員  わかりました。今まで15点の開きがあったのが、一気に同点になってしまったという、これも偶然の一致だと思うのですけれども、何か意図があったとは思いませんけれども、偶然同点になった結果、市長も判断しやすくなったのだろうなと思います。  それで、もう一つ、現在地で建てかえるということが、一応市の方針としてはなっているのですけれども、先般も私、市長の施政方針で、日本一災害に強いまち、岸和田を目指すとおっしゃられました。私、これ賛成です。この観点から見たときに、日本一災害に強い岸和田の庁舎と言えるかどうか。この辺が、実はその観点からするとクエスチョンなところがあるのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ◯花田陽庁舎建設準備課長  当然、庁舎ですので、日本一丈夫な、安心・安全できる庁舎を目指していきたいと考えてございます。 ◯井舎英生委員  市長にご確認させていただきますけれども、市長の1月の判断は、その時点でいいと思うのですけど、日本一という視点を得たときに、私も、大丈夫かなという心配があるのですけど、それにコメントをいただけましたら、お願いします。 ◯永野耕平市長  今回ご報告させていただいております決算の内容において、委託業務の中でパシフィックコンサルタンツによって建設予定地を決定するということはスムーズに決まりました。その中ではまだ地盤についての検討とか、そういうものは確かにあったのですけれども、本当に日本一安全対策についてよく考えられた庁舎を建てていきたいとは考えているのですけれども、その基本的な計画とか、そういうことはこれからでありまして、ここに書かれていることには含まれてございません。 ◯井舎英生委員  突発的な質問なので、それで市長の今の考えはわかりました。  次に移ります。サービスセンター事業についてです。これは、市民センターマターなのですが、内容はどういう質問かといいますと、資料の61ページです。市民センターは5館あって、そこで地域の人たちが印鑑証明とか住民票とか、いろいろそこでサービスを受ける。実は、6館構想としては、今後各地域の市民センターで市民が利用しやすくなるというのもどんどん拡大していくというのを願っているわけです。なぜ私がこの質問を取り上げたかというと、多分市長のご自宅の近くだと思うのですけど、市長のご親戚のご婦人が、3月初めに、この庁舎の前で私ばったり会いまして、井舎議員、あっちのほうからここまでとりに来るのは遠いのですよと。ぜひ、山直市民センターで、そのときはパスポートか、または先ほどの個人カードか、多分パスポートだったと思うのですけれども、ここまで来るのは遠いのですよと。特に公共交通もないし、もっと山直市民センターで使えるようにしてほしいのですよねと言っておられましたので、直接市長にお話しになったらいかがですかと答えたのですけれども、そのように市民センターは地域でどんどんもっと使っていくような場所だと思うのです。  質問は、各証明の交付枚数が、本庁と市民センター、支所との比率がどんなものかを教えていただきたいのですけれども。 ◯生嶋雅美市民課長  本庁とサービスセンターとの業務の割合についてのお尋ねですので、市民課業務の比較についてお答えいたします。平成30年度の市民課及び山滝支所、東岸和田、山直、春木、八木、桜台サービスセンターの証明発行通数総合計に対する支所及び各サービスセンターの割合につきましては、戸籍関係証明は約21%、住民票及びその他の証明は約35%、印鑑証明は約48%となっております。 ◯井舎英生委員  印鑑証明は確かに多くなっていますけれども、ほかのところも地域密着の市民センターですから、そちらがふえるように窓口で利用できる範囲を広げるとか、また、地域の方にもいろいろ使いやすい市民センターにぜひしていただきたいなと思います。  この辺で6館構想をもっと進めるということをやれば、今度のこの庁舎の面積とか機能も分散できていいと思うのですけれども、地域で6館構想に基づいてサービスを広げるということについて、何か具体的に動きがあるのでしょうか。これは部長にお聞きしたらよろしいのですか。お願いします。 ◯春木秀一市民環境部長  お答えいたします。市民センターの窓口業務の充実についてでございますけれども、それぞれの業務を市民センターにおいて完結をしていくとか、また取り扱い業務の拡充に向けましては、専門性が高い業務に関して、職員のスキル、またマンパワーが必要となってくると考えております。  また、業務の拡大に関しましては、本庁舎のワンストップ化の推進と並行して検討していくことが必要であろう、組織的な対応を含めた検討が必要と認識しておるところでございます。 ◯井舎英生委員  わかりました。今後、新しい庁舎の建設、またその機能、床面積等を検討するに当たって、6館構想、地域の市民センターとの連携で市民サービスを強化するという視点からも、ぜひトータルに考えていただいて、新しい庁舎がいいものになるように期待して、この質問を終わります。  次に、70ページの男女共同参画センター事業ですけれども、この前、あそこの新しい複合館が誕生しました。70ページを見ますと、工事請負費が2億6,736万5千円ということで、人権・男女共同参画課の予算、決算としてひもづいているのですけれども、公民館のほうには何もついてないのでしょうか。 ◯西村朗人権・男女共同参画課長  お答えさせていただきます。男女共同参画センター・大宮地区公民館の複合施設につきましては、女性センター機能と大宮青少年会館機能を移転しておりますが、人権・男女共同参画課におきまして施設の維持管理を所管しておりますので、工事費につきましても人権・男女共同参画課での支出となっております。 ◯井舎英生委員  会計でいえば、予算でいえば、こちらの予算と公民館は10館になるのかな。会計が違うので、公民館がただでできるわけないので、案分して工事請負費、これは結局施設費になるのですけど、減価償却といえば減価償却になっているわけだけど、会計からしたら案分で当然分けて、それぞれ初期費用、またコストについても案分していく性質のものだと思うのですけど、この辺はどこに聞いたらいいですか。財政課ですか、会計課、どこにお尋ねしたらいいのですか。お願いします。 ◯西田淳一財政課長  予算書、決算書の表現になりますけれども、予算書の調整様式につきましては、地方自治法施行規則により、その款、項、目への歳出の予算の計上の方法が示されておりまして、本市もそれに準じて計上させてもらっています。あわせまして、本市では事業別予算を採用させていただきますので、予算執行の責任所管課もあわせて表記してございます。そこで、特に建設予算の執行に関しましては、契約や工事進捗の確認の当事者として総括して執行するものとして、人権・男女共同参画課が所管することとなったため、所定の款で計上させていただいたということでございます。その部分につきましては、議員ご指摘の部分で、別途分析というような形にならざるを得ないというのが、今の予算、決算書上の限界かと思います。 ◯井舎英生委員  一般論としては、複合館の場合、そうであれば、1つの会計がこの複合施設を持って、男女共同参画センターと公民館とが複合館の使用料、家賃みたいなもの、そういうものを払うというような会計であればまだいいけれども、片方だけがどんと建設費がかかって、それはずっと、例えば償却していくということであれば、その課だけが償却するみたいになるし、どうもこの辺が、言い方は悪いのだけど、何か丼で、なかなか納得できない。この辺を私は整理するということも財政を見直すというのか、大きな行革の1つだと思うのですけど、この辺をコメントして、質問を終わります。 ◯反甫旭委員  市交際事業について質問いたします。事務報告書の11ページを見ていますと、市長会等の会議に対して例年よりも欠席が目立つのですけれども、その理由を教えてください。 ◯稲垣宏一秘書課長  市長会の会議については、スケジュールの可能な限り出席することで調整しているところですが、昨年に関しては、定例市議会、臨時市議会の告示後の予定であったことで、議会運営委員会とかと重なることや、遠方で開催の際は1泊2日、2泊3日となることも考えられましたので、出席を見送るケースがふえました。 ◯反甫旭委員  議会の予定を優先、重視されたということで、その点に関しては、我々議員から言うことではないですし、理解できます。ただ、1点気になるのが、昨年の台風21号の際にブルーシート等を届けていただいたのが、全国青年市長会のつながりでその加入市だったと聞いておるのですが、そのあたりのことを教えてください。 ◯稲垣宏一秘書課長  多くの自治体や団体様からブルーシートは届いたと確認していますが、委員おっしゃられました、青年市長会加入自治体からも多く届けられています。サイズはまちまちですけれども、ご寄附いただいた約5千枚のブルーシートのうち、青年市長会関係からは約3千枚届けられています。  その後の対応ですけれども、いただいた自治体には、まずはメールにて謝意を伝えています。その後、お礼状を送付しています。また、10月24日に、全国施行時特例市市長会というものがありまして、結果的には一番多く真っ先に届けていただいた西宮市の市長に会う機会がございましたので、お礼を伝えさせていただいているところです。 ◯反甫旭委員  助けていただいた自治体にお礼を言っているということで、全国市長会等の会議に出る場合は、旅費もかかって、予算等もかかるので、そのあたりは精査していただきたいのですけれども、災害等の際は、関西圏以外のところで少しはつながりを持っていると、そうした点で助かるときもありますし、また、いろいろと広域で近隣の泉州以外と、例えば、一般質問でも質問したのですけれども、大河ドラマ等でそうした関連を持つ、例えば福知山市や亀岡市などとも直接的なつながりを、市長なり職員の方が持っていただくことでうちの施策が進むこともあるかと思いますので、他市のフットワークの軽い市長などは、いろいろな各市長と交友関係を結んでいる方もいらっしゃいますので、しっかりとその点お願いして、この質問は終わります。  次に、事務報告書25ページのその他の事業ということで、国要望、府要望があるのですけれども、本市としては、国と大阪府に対して要望活動を行っているということです。国と大阪府への要望について括弧書きで自由民主党・無所属大阪府議会議員団のほか、各会派の府議会議員団の名称が記載されておりますが、国、大阪府への要望活動はどのような手続を経て、どのような方法で行っているのかご説明をお願いします。 ◯上東束企画課長  国、府への要望についてでございますが、まず国に対しましては、自由民主党・無所属大阪府議会議員団を通じて行っております。また、大阪府に対する要望としましては、自由民主党・無所属大阪府議会議員団のほかに加えて、大阪維新の会大阪府議会議員団、公明党大阪府議会議員団、民主ネット大阪府議会議員団を通じて要望してございます。昨年もこの4党を通じて国、府への要望を行ったところでございます。  具体的には、各会派の府議会議員団から要望の有無などについて事前に照会がございます。例えば、自由民主党・無所属大阪府議会議員団につきましては、国家予算に対する要望及び大阪府予算に対する要望の照会がございます。  私ども企画課では、各会派からのご照会に対しまして、まず市長会などで要望するような、全国共通的な要望につきましては市長会で要望するということで、その分は除きまして、本市独自の特有のものに限って要望を取りまとめてございます。庁内各課への要望の有無の照会をした後に、企画課で取りまとめを行っているところでございます。  取りまとめました要望内容につきましては、必要に応じて進捗状況やその内容等を担当課から私どもで確認をさせていただいた後に、庁内の政策決定会議を経て、各会派の府議会議員団に正式に提出をさせていただいているところでございます。  なお、大阪府に対する要望につきましては、説明聴取会もしくは意見交換会、要望懇談会とそれぞれ会派によって名称は別々なのですけれども、府議会議員立ち会いのもと、府の理事者の方に対して直接的に要望をお伝えして、府の考え方を示していただいているというような機会を設けていただいている状況でございます。 ◯反甫旭委員  国と大阪府の要望について、各会派の大阪府議会議員団を通じて要望しているということは理解をしました。平成30年度はどのような内容を要望していたのでしょうか。また、本市の要望内容については実現しているものもあるのでしょうか。要望内容と進捗状況についてご説明をお願いします。 ◯上東束企画課長  昨年度の要望内容についてですが、まず、国に対する要望といたしましては、自由民主党・無所属大阪府議会議員団を通じて3点要望してございます。1点目は、JR阪和線高架化事業の関連事業の推進に向けた財源確保や関連道路の岸和田港福田線の要望を行っているところです。  2点目は、丘陵地区における土地区画整理事業への補助金等への財源確保に関する要望を行いました。  最後の3点目は、同じく丘陵地区の事業推進のための交付金の部分で、農整備に関する交付金を大阪府に重点配分していただきたいというような要望を行ったところでございます。  これらの進捗につきましては、例えば、阪和線の高架周辺の整備工事につきましては、東岸和田駅西側、浜側、それぞれ側道の整備工事も含めて、今年度で完了する予定になってございます。財源確保ができたことなどによりまして一定の進捗が図られているという状況にあると理解してございます。  その他の事業につきましても、引き続き財源確保や事業費の重点配分などについて継続して要望を行っているところでございます。  次に、大阪府への要望内容についてでございますが、先ほど申し上げた国に対する要望に加えて、交通体系の整備としての泉州山手線の事業着手等への取り組みをお願いしているほか、蜻蛉池公園の地域の防災拠点としての機能充実に向けた整備促進をお願いしたり、木材コンビナートや阪南2区などといった臨海部の整備促進並びに丘陵地区の整備促進などについて要望させていただいたりしたところでございます。
     これらにつきましては、大阪府のほうで既に支援があるものや、大阪府の事業として既に進捗しているものもございますけれども、中にはなかなか進捗が見られず、具体的な事業化に至ってないというような要望事項も含まれてございます。これらの事項につきましては、先ほど申し上げた府議会議員団で開催していただく意見聴取会、意見交換会などの場で、市長もしくは副市長が参加のもと、関係部長そろって出席させていただいて、要望の詳細内容を大阪府に直接お伝えして、実現に向けて強く要望させていただいているところでございます。 ◯反甫旭委員  引き続き、あらゆる機会を捉えて、そうした要望を通じて政策の実現に向けて動いていってほしいなと思います。  先ほどご答弁いただいた各事業は本当に岸和田市にとっても重要な事業ですので、府に市長みずから要望することはもちろんですけれども、国に対しても、党派を超えて協力しながら要望していっていただきたいなと思います。  次に、災害保険事業は、通告後、話させていただいて理解しましたので、取り下げます。  最後に、職員研修・育成事業なのですけれども、その中の新規採用職員の研修についてお聞きします。新規採用者1年目の研修計画、内容はどのようになっているのか。また対象者数はどれぐらいなのか教えてください。 ◯横田智美人事課長  新規採用者の研修についてでございますが、例年4月の採用日から当初4日間が前期研修、5月、6月、8月それぞれ1日ずつになりますが、中期研修、試用期間が満了いたします9月末の4日間の後期研修がございます。内容といたしましては、前期研修では、公務員、市職員としての基本的事項、市の組織や業務、接遇、災害対応などの講義、実習のほか、クリーンセンターや競輪場など施設見学を行っております。中期研修では、電話に特化した接遇の研修、救急救命講習などを、後期研修では、半年間の職場経験を踏まえた上での接遇研修や街頭インタビューを実施しております。  対象者数でございますが、病院、保育所の新規採用者につきましては一部受講しておりますが、全日程の受講対象者といたしましては、平成30年度の実績で4月採用者、事務職21名、技術職4名、清掃技能員1名の計26名でございます。 ◯反甫旭委員  新規採用者の研修内容と対象者はわかりました。最近の新規採用職員の中には、大学、高校などを卒業されてすぐの新卒の方と、ある一定期間の社会人経験を積んで採用されている方もいらっしゃると思いますが、その割合は例年どれくらいでしょうか。 ◯横田智美人事課長  平成29年度、平成30年度の実績でお答えさせていただきます。平成29年度、社会人経験者の割合は22名中9名で約4割、平成30年度は、25名中17名で約7割が一定期間社会人経験のある方でございました。 ◯反甫旭委員  平成30年度に至っては25人中17人で約7割ということで、本当に最近そうした社会人経験のある職員の方が以前よりふえてきているのかなと思うのですが、そうした社会人経験のある職員と新卒の職員は、同じそうした新採研修を受講しているのでしょうか。 ◯横田智美人事課長  前期、中期、後期とも同じ研修を受講しております。ただ、社会人経験がない新卒者につきましてはメンター制度を実施しておるところでございます。 ◯反甫旭委員  メンター制度というのは、先輩が後輩や新人に職務上の指導はもちろん、マナーなども支援する仕組みのことだと思うのですが、対象者は何名ぐらいになるのでしょうか。 ◯横田智美人事課長  社会人経験者以外の者になりますので、平成29年度であれば22人中13人、平成30年度は25人中8人が対象でございました。 ◯反甫旭委員  人数については理解しました。メンター制度は、新採の教えてもらう側の方はもちろんですが、メンターの人にも効果があると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯横田智美人事課長  新規採用職員にとりましては、自分自身の仕事への振り返りの中で仕事の基本を身につけることができることと、頼れる先輩がメンターとしていてくれることで安心感を持って業務に取り組めるのではないかと思っております。また、メンターする先輩側にとりましても、メンターというのはおおむね数年職場での先輩という形で想定しておるところなのですけれども、課の業務上でも中心となっている職員が多い中、メンター業務ということで少々負担になることもあるかと思いますけれども、人材育成という経験は、教えるということを通じて自分自身の仕事を見つめ直して、業務改善につなげることができると思いますし、今後のスキルアップにも役立ったりするものと考えております。 ◯反甫旭委員  そうした研修の中でも、教えてもらうだけではなくて、教える側で成長できる部分もあると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  この質問を通じて、先ほど答弁にあったように、社会人経験を経て市役所に新採で入ってくる方も多くなってきて、社会情勢が変わっている中でいろいろな働き方があると思いますので、そうした社会人経験枠もこれから考えていかないといけないと思いますし、そうした社会人で培ってきたスキル等や経験を生かして、これからの仕事につなげていただきたいと思います。  なかなか公務員としての経験はないので、同じ研修になるかと思うのですけれども、例えば、近隣他市でも自衛隊研修などを行っているところもあったりするので、いろんな研修があると思いますので、柔軟に対応していただくように要望して、質問を終わります。 ◯井舎英生委員  事務報告書の16ページから質問します。人事課に対してですけれども、職員研修・育成事業において、その費用がここ二、三年でどのように変化しているのか。平成30年度も含めてお答え願えますか。 ◯横田智美人事課長  研修予算等については、ここ数年間では大きな変化はございません。 ◯井舎英生委員  私は常々、とにかく組織運営、ここは行政経営になるのですけど、非常に人材が大切であります。これは言わずもがなですけれども、人材開発に、大変大切なことですので、ぜひ継続して予算を確保していただいて、お願いをしたいと、この一言に尽きますので、今後もよろしくお願いいたします。  続きまして、自治振興課にお尋ねします。町会等施設整備支援事業ですけれども、今、町民への連絡は、回覧板やら、また放送が多いのかなと思います。昨年台風が来たときに、スピーカー、放送設備が損傷したりして、平成30年度の放送設備に関する支援事業は、その影響が幾つかあるのでしょうか、お尋ねします。 ◯谷口英樹自治振興課長  今、委員からお尋ねありましたように、昨年度、町会等施設整備支援事業の中で3町会さんに放送設備の改修ということで補助をさせていただいています。そのうち2件が台風による影響で施設に支障を来したということで、補助をさせていただきました。 ◯井舎英生委員  ありがとうございました。各市民への、地域への連絡は非常に重要なことは言うまでもありません。ただ、私が住んでいるところは非常に小さい町会で、放送設備が古くなって、新しくするだけのお金もなくて、また、市からの援助をしてもらっても足りないので、10年間放送設備なしでやってきたのです。若い人たちが、これではぐあい悪いということでメール配信しようということになりまして、この4月からメール配信をすることになって非常に便利になっているのですけれども、ほかの自治会なんかでも幾つかそんな例があるのでしょうか。 ◯谷口英樹自治振興課長  今、委員からご案内のありましたメール配信システムです。今世間でもいろんなところで利用されているということは伺っているのですが、市内の町会、自治会で導入されているという情報は、我々としてはつかんでおりません。ただ、今後、今、委員から、メリットがあるよというご案内をいただきました。メール配信システムは、確かに多くの人に素早く同時に確実に情報を伝えるということができるものであると思っております。近年のスマートフォンなどの情報機器の普及に伴いまして、今後、町会、自治会での導入ということが当然考えられる、ふえていくのかなとも思っております。このような中、我々といたしましても、まず町会、自治会での導入の状況の把握をさせていただいて、また、今後ご相談とかということもあろうかと思いますので、そのようなことに備えまして、適切に助言等させていただけるように情報収集に努めてまいりたいと思っております。 ◯井舎英生委員  私のところは小さい町なので、160軒ぐらいなのですけれども、各家庭で登録して、330人ぐらいが登録しているのだと思うのですけれども、だから、初期費用は3万円ぐらいで、あとランニングコストは月々2千円ぐらいらしいのです。これぐらいだと市からの支援がなくても自前で十分やっていける範囲なので、非常に便利だし、外出でもメールは入りますから、ガラケーもいけるので非常に重宝していますので、また研究していただいて、ほかのところでもあれば。これも市に余り負担をかけずに、援助をもらわずに自前でできるというのもある面ではいいかなと思っていますので、ぜひ研究していただいて、よろしくお願いします。 ◯中井良介委員  決算書の132ページの庁舎等管理事業についてお尋ねします。主に委託料となっていますが、庁舎管理のためにさまざまなメンテナンスやらあるのですが、警備や清掃や受付や電話交換や、いろんな方が勤めてはるわけですが、こういう人たちの労働条件が、雇用がどうなのか聞きたいわけですが、業者に委託をする場合に、もちろん競争入札を行うわけですが、平成30年が更新の時期だったようですけれども、普通働いている人たちの労働条件なども含めて、最低制限価格をどのように設定しているのかお尋ねをしたいと思います。 ◯一木祐二総務管財課長  お答えいたします。平成30年度に実施いたしました入札におきましては、業務に必要な想定人数に最低賃金を掛けまして、その合計に健康保険等の費用を加算したものを最低制限価格といたしました。 ◯中井良介委員  最低賃金と、それから健康保険なども入れて、積み上げて制限価格にしているというお答えですので、それが市として必要、十分なものであろうと思います。ただ、問題は、そういう入札価格が、きちんと働いている人に還元されるというか、それが行き渡るようにすることが必要だと思います。それ以上進むことは、なかなか市もこれ以上は無理ですということになろうかと思うのですが、自治体によっては従業員の待遇まできちんと目を配るような規定も行っているところもありますので、この辺については今後とも検討してもらいたいと思います。  もう一つ、雇用のことで言いますと、当然、更新の期限がやってきて入札が行われるわけですので、その業者が落札するとはもちろん限らないということで、業者がかわれば働いている人はどうなるのかということが問題になるわけですが、私どもが、この人を引き続き雇用してくれとか、とてもそういうことは言えないわけですし、市がどう対応しているのか、また実情がどんなものなのか教えてくれませんか。 ◯一木祐二総務管財課長  業者更新に関する、今働いている方の実情についてのお問い合わせでございます。市としてそれを受注業者とお話しすることは基本的にはございません。 ◯中井良介委員  基本的にはそういうことになろうかと思いますが、ただ、雇用の継続ということが実態としては割合あるのかなと思うのですが、その実情についてはどうなのでしょうか。 ◯一木祐二総務管財課長  業者がかわられましても、引き続き同じ場所で働いている方がいらっしゃることについては認識してございます。 ◯中井良介委員  もう終わりますが、もちろん市がその人たちを雇うようにとか、なかなかそういうことにはならないとは思うのですが、一定、そういう雇用の継続という問題で若干判例などがあるのかなと思ったりもしますので、この辺は今日は準備してませんので今後のことにしたいと思いますが、以上で終わります。 ◯井舎英生委員  総務費最後の質問になろうかと思います。行政経営事業ということで書きましたが、その質問の内容が的確かどうかわかりません。実は、6館構想によって市民センターが今はできて存在するわけです。そのセンターの建物の中に市民環境部の出張先であるサービスセンターと、それから生涯学習部生涯学習課、すなわち社会教育、公民館がそこに共存していると。図書館は指定管理で外に出しましたから、館の中にあるけれども別に扱いますと。予算のとり方が、証明書を発行したり、サービスセンターの予算は市民課で計上する。それから、地区公民館、例えば、常盤とか八木とか、そういうところの公民館の費用は生涯学習課が予算計上して執行するというのが本来の形かなと思っているのですけれども、今の予算と決算のやり方が、そこが少しそうではなさそうなところがあるので、今の仕組みについてもうちょっと見直すということが必要かなと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。企画課にお聞きしたいと思います。 ◯上東束企画課長  行政経営事業に関してお聞きいただいておりまして、行政経営の中では、行政評価としまして各種事務事業評価を通じて施策評価等も各原課で行ってございます。また、行政経営の中では各1個1個の事務事業を棚卸しして、一つ一つ点検をしながら今後の施策の展開に結びつけていくというようなことを、点検を行っているところでございます。その中で、今、委員ご質問の、公民館、サービスセンター等々の運営といいますか、市民センターとして一括して運営していくというようなやり方につきましても、大きな意味でいろいろと点検もしながら、今後必要があれば、問題があるとすれば、一度確認をさせていただきながら検討していきたいと思います。 ◯井舎英生委員  この質問は、今回決算の審査をする段階でいろいろ新たに、これは問題かなと思っていますので、引き続き、また別の機会に議論、協議したいと思います。 ◯稲田悦治委員長  他に質疑はありますか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、2款総務費の質疑を終結します。  理事者は交代してください。    (理事者交代)  次に、3款民生費の審査に入ります。  本件に関し理事者の説明を求めます。 ◯津村昭人福祉部長  3款民生費につきましてご説明申し上げます。決算書の200ページ、201ページをお願いいたします。3款民生費は、予算現額382億1,604万9千円に対しまして、支出済額が365億9,016万8,952円、翌年度繰越額は、繰越明許費が3,615万円で不用額は15億8,973万48円でございます。  1項社会福祉費は、予算現額117億1,161万5,802円に対しまして、支出済額は112億3,312万4,398円、翌年度繰越額は、繰越明許費が1,470万円で不用額は4億6,379万1,404円でございます。  1目社会福祉総務費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄下から2つ目、後期高齢者医療広域連合負担事業に6,325万余円の支出で、これは、後期高齢者医療広域連合の事務費や人件費などの共通経費についての市負担分でございます。  202ページ、203ページをお願いいたします。事業別区分欄下から3つ目、福祉総合センター指定管理事業に8,161万余円の支出で、これは、福祉総合センターの管理運営に要した人件費、光熱水費、保守管理などの経費でございます。  その下、社会福祉協議会支援事業に3,607万余円の支出で、これは、岸和田市社会福祉協議会の運営及び事業を支援するための事業補助などの経費でございます。  204ページ、205ページをお願いいたします。事業別区分欄上から2つ目、コミュニティソーシャルワーカー事業に3,909万余円の支出で、これは、市内11カ所へのコミュニティソーシャルワーカー配置に伴う委託料でございます。  事業別区分欄下から2つ目、事業者・法人指定指導事業に581万余円の支出で、これは、岸和田市を初め、5市1町の福祉分野で共同処理をしております介護保険サービス事業者、障害福祉サービス事業者及び社会福祉法人を含む児童福祉施設などの許認可指導事務などに係る経費と、介護、障害事業者の指定などに必要となる情報管理システムの維持管理等に要した経費でございます。  その下、広域事業者指導課管理事務事業に278万余円の支出で、これは、共同処理を行うための庁内LANなどの通信機器及び公用車リース料などの維持管理等に要した経費と、事務室として借り上げている泉南府民センターに係る光熱水費などの負担金でございます。  なお、事務室使用料は減免申請により免除となってございます。  206ページ、207ページをお願いいたします。事業別区分欄下から3つ目、地域福祉活動事業に1,665万円の支出で、これは、地域福祉活動を運営する事業実施に係る補助金等でございます。  次に、2目障害者福祉費でございますが、主なものといたしましては、208ページ、209ページをお願いいたします。事業別区分欄上から2つ目、障害者福祉施設運営助成事業に1,431万余円の支出で、これは、障害者施設11カ所に対する運営補助金でございます。  その下、特別障害者手当等支給事業に1億5,020万余円の支出で、これは、重度の障害が重複する障害者(児)などに対する手当を支給したものでございます。  事業別区分欄下から3つ目、重度障害者等タクシー助成事業に1,655万余円の支出で、これは、重度心身障害者(児)の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、タクシー利用料金の一部を助成したものでございます。  210ページ、211ページをお願いいたします。3目障害者総合支援費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄一番下、自立支援・介護給付費等事業に38億6,353万余円の支出で、これは、障害者総合支援法に基づく居宅介護や施設入所支援などの障害福祉サービス給付に要した経費でございます。  212ページ、213ページをお願いいたします。事業別区分欄上から2つ目、補装具費支給事業に5,283万余円の支出で、これは、身体機能を補完または代替して使用する補装具の購入、修理費を支給したものでございます。  その下、障害者自立支援医療費給付事業に3億1,241万余円の支出で、これは、身体障害者(児)に対し、その日常生活、社会生活能力、または職業能力を回復、改善するために必要な更生医療、育成医療に係る医療費でございます。  214ページ、215ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、地域生活支援事業に4億2,589万余円の支出で、これは、相談支援、日常生活用具の給付、移動支援など、地域での日常生活及び社会生活における障害福祉サービスに要した経費でございます。  次に、4目老人福祉費でございますが、その主なものといたしましては、216ページ、217ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、老人クラブ運営助成事業に2,202万余円の支出でございます。  その2つ下、長寿慶賀事業に238万余円の支出で、これは、主に90歳と100歳及び最高齢の方に祝いの品を贈呈したものでございます。  218ページ、219ページをお願いいたします。5目後期高齢者医療費でございますが、事業別区分欄上から4つ目、後期高齢者医療特別会計繰出事業に5,025万余円の支出で、これは、保険料徴収事務などに要する経費でございます。  その下、後期高齢者医療基盤安定繰出事業に5億2,592万余円の支出で、これは、低所得者に対する保険料の政令軽減分でございます。  さらに、その下、後期高齢者医療給付費負担事業に20億6,034万余円の支出で、これは、医療費の12分の1に当たる市負担分でございます。  次に、6目介護保険費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄下から2つ目、介護保険事業特別会計繰出事業に22億9,006万余円の支出で、これは、主に介護保険給付費の12.5%に当たる市負担分と職員給与費でございます。  220ページ、221ページをお願いいたします。7目重度障害者医療助成費でございますが、事業別区分欄一番上、重度障害者医療助成事業に3億8,744万余円の支出で、これは、重度の身体及び知的障害者(児)に対する医療費の助成でございます。  8目老人医療助成費でございますが、事業別区分欄上から2つ目、老人医療助成事業に1億9,974万余円の支出で、これは、65歳以上で障害者手帳などを所持している高齢者に対する医療費の助成でございます。  9目遺家族等援護費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄一番下、戦没者遺家族支援事業に166万余円の支出で、これは、戦没者追悼式の開催などに要した経費でございます。
     222ページ、223ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、戦没者慰霊施設管理事業に339万余円の支出で、これは、主に久米田精霊殿の管理に要した経費でございます。  224ページ、225ページをお願いいたします。12目生活困窮者自立支援費でございますが、事業別区分欄上から2つ目、生活困窮者自立支援事業に3,184万余円の支出で、これは、主に自立支援事業や学習支援事業等を行う経費でございます。  2項児童福祉費は、予算現額128億2,538万9,397円に対しまして、支出済額は123億1,269万6,951円で、不用額は5億1,269万2,446円でございます。  1目児童福祉総務費ですが、主なものは、226ページ、227ページをお願いいたします。事業別区分欄下から2つ目、助産支援事業に1,825万余円の支出で、これは、経済的理由により入院助産を受けることができない場合に、その出産費用の一部を助成したものでございます。  230ページ、231ページをお願いいたします。2目子ども・子育て支援費ですが、主なものは、事業別区分欄下から2つ目、児童手当支給事業に32億9,531万余円の支出で、これは、中学校卒業までの児童を養育している方に対し手当を支給する事業で、主に扶助費でございます。  232ページ、233ページをお願いいたします。事業別区分欄一番下、保育所運営事業に3億2,671万余円の支出で、公立保育所11カ所の運営に要する経費でございます。  234ページ、235ページをお願いいたします。事業別区分欄上から2つ目、民間保育所等運営事業に12億9,089万余円の支出で、これは、民間保育所に対する運営委託料でございます。  236ページ、237ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、放課後児童健全育成事業に2億5,578万余円の支出で、これは、チビッコホーム等の管理運営費でございます。  238ページ、239ページをお願いいたします。事業別区分欄上から4つ目、認定こども園施設型給付等事業に14億6,194万余円の支出で、これは、認定こども園の施設型給付に係る扶助費でございます。  その下、認定こども園運営支援事業に1億3,230万余円の支出で、これは、市内認定こども園に対する運営費補助でございます。  さらに、その下、地域型保育給付等事業に1億3,125万余円の支出で、これは、小規模保育事業所の給付に係る扶助費でございます。  240ページ、241ページをお願いいたします。3目母子福祉費の主なものは、事業別区分欄上から3つ目、児童扶養手当支給事業に12億4,967万余円の支出で、これは、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するための扶助費でございます。  4目子ども医療助成費でございますが、242ページ、243ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、子ども医療助成事業に5億7,289万余円の支出で、これは、中学校3年生までの児童に対する入・通院に伴う医療の助成にかかわる経費でございます。  その下、5目ひとり親家庭医療助成費ですが、事業別区分欄上から2つ目、ひとり親家庭医療助成事業に1億5,966万余円の支出で、これは、ひとり親家庭の親等と児童に対し、児童が18歳に達した年度末までの入・通院に伴う医療費の助成でございます。  6目児童福祉施設費でございますが、主なものは、244ページ、245ページをお願いいたします。事業別区分欄上から2つ目、民間保育所施設整備支援事業に2億354万余円の支出で、これは、民間保育所の施設整備に係る補助金でございます。  7目障害児通所支援費ですが、事業別区分欄上から4つ目、障害児通所支援事業に8億4,655万余円の支出で、これは、放課後等デイサービス事業、児童発達支援事業及び障害児相談支援事業に係る扶助費が主なものでございます。  8目児童発達支援センター費ですが、主なものは、246ページ、247ページをお願いいたします。事業別区分欄上から2つ目、総合通園センター運営事業に1,107万余円の支出で、これは、児童発達支援センター、岸和田市立総合通園センターの運営に係る経費でございます。  248ページ、249ページをお願いいたします。3項生活保護費は、予算現額114億1,451万1,801円に対しまして、支出済額は108億6,102万3,738円で不用額は5億5,348万8,063円でございます。  250ページ、251ページをお願いいたします。2目扶助費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄上から3つ目、生活保護事業に104億3,722万余円の支出で、これは、生活保護世帯に支給した保護費で、生活費、医療費などでございます。  次に、3目援護費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄一番下、中国残留邦人等援護事業に1,401万余円の支出でございます。  次に、4項災害救助費は、予算現額4,345万円に対しまして、支出済額は983万円で、翌年度繰越額は、繰越明許費が2,145万円で不用額は1,217万円でございます。主なものといたしましては、252ページ、253ページをお願いいたします。事業別区分欄一番上、災害被害者支援事業に983万円の支出で、これは、火災などにより被害を受けられた方に対する見舞い金でございますが、昨年の台風21号で被災された方々への見舞い金の支出が大部分でございます。  5項国民健康保険費は、予算現額22億2,108万2千円に対しまして、支出済額は21億7,349万3,865円で不用額は4,758万8,135円でございます。これは、国民健康保険事業特別会計繰出事業と国民健康保険基盤安定繰出事業の繰出金でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯稲田悦治委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は、順次発言をお願いします。 ◯松本妙子委員  250ページの生活保護受給世帯の状況から、生活保護費、扶助費について先にお尋ねいたします。これまでほかの委員会でも質問あったかと思うのですが、もう少しお尋ねしたいことがございますので、まず、一昨年度と昨年度を比較し、生活保護受給者の世帯数、扶助費がどのようになっていますか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  生活保護受給世帯状況と扶助費につきまして、一昨年度と昨年度の年度末を比較いたします。現に生活保護を受給している世帯は、平成29年度が4,376世帯、平成30年度が4,329世帯で47世帯の減、受給者数は、平成29年度が6,098人、平成30年度は6,019人で79人の減です。  扶助費は、平成26年度に100億円を超え、平成28年度が105億1,760万5,258円、平成29年度が106億3,647万3,937円と増大しました。平成30年度に104億3,722万6,107円で、平成29年度と比較いたしまして2億円の減少でございます。 ◯松本妙子委員  扶助費が一昨年と比べて約2億円減少した理由ですが、生活保護世帯も一昨年と比べて47世帯減少したということでありましたが、この中には自立された方、お亡くなりになった方も含めてだと思いますが、年々、生活保護の扶助費が増加をし続けてきた中、減少することはこれまで余りなかったように認識しています。このまま減少し続ければよいのですが、また、平成29年に国民年金の資格期間が10年に短縮されましたが、扶助費にどれくらいの効果があらわれましたか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  平成29年8月に改正年金法が施行されたことにより、年金受給の資格期間が25年から10年に短縮されました。生活福祉課では、法改正に合わせ、被保護者の老齢基礎年金、老齢厚生年金等の加入歴調査を行い、受給資格のある者については、被保護者に裁定請求を行うよう指導を行い、裁定請求の結果、年金が入金されれば収入として取り扱い、保護費の調整を行っておりますが、金額につきましての統計はございません。 ◯松本妙子委員  現在のケースワーカーの人数と、1人のケースワーカーが担当している世帯数はどのぐらいになっていますか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  本年度4月1日の時点で申し上げますと、ケースワーカー数は37名、現に保護を受けている世帯数は4,329世帯、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は約117世帯となっております。 ◯松本妙子委員  では、ケースワーカーの1カ月の訪問世帯件数はどのくらいありますか。また、必ず在宅していて、面談ができているのでしょうか。ほかにケースワーカーの課題などがありましたらお答えください。 ◯山本隆彦生活福祉課長  平成30年度末で申し上げますと、生活保護継続世帯数、新規申請世帯、医療機関、民生委員、社会福祉施設などを含めまして、生活福祉課全体で年間1万4,557件の訪問を実施いたしております。  ケースワーカー数が昨年度36名だったので、1カ月、1人当たり平均約33件となっております。訪問に当たっては、被保護者と訪問日程の調整を行いますが、不在で会えないこともありますし、被保護者の状態によっては出てきてくれないということもございます。  課題といたしましては、社会福祉法においてケースワーカーの受け持ち標準の世帯数が80世帯とありますが、本市の現状は117世帯と1.5倍になっております。このため、生活福祉課では事務の見直しを行い、効率化を図るとともに、ケースワーカーの資質の向上を図るため、職場研修を行い、より効率よく業務が行えるよう組織的に取り組んでおりますが、適正な保護を実施するために、社会福祉法に定められている標準受け持ち世帯数に近づけられるよう体制を整備するべく、関係課に要望を行っているところでございます。 ◯松本妙子委員  先ほどケースワーカーの受け持ち世帯数が117世帯だということですが、毎年120世帯前後、これが長年続いている課題です。保護受給者がなかなか自立に向けて進めないというのもここに原因があるのではないかと考えます。早急な体制の整備をお願いしたいと要望します。  それと、また、ケースワーカーの被保護者宅への訪問ですが、1カ月、1人当たり平均したら33件。この中身は留守の家も含めてでしょうか。会えた件数でしょうか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  不在の家もございます。件数的なものはお待ちください。  お待たせしました。件数でいいますと、会えなかったのは2,060件ということで、実際に在宅していたのは1万2,497件でございます。 ◯松本妙子委員  それでは、留守で会えてない家がそれほどあるのですから、1日平均33件の訪問ということは、中身は会えてない家も含めてということですので、1人当たり、1カ月、土日の休日を除きまして、1日1件、2件の訪問になるのですよね。留守のところもあるということなので、大変訪問しても個人差があって、なかなか全員とは会えてないということだと思うのです。何カ月も訪問で会えてない家が、何カ月もあいているというのもたくさんいらっしゃるかなと思いますけれども、できる限り全家庭は訪問してくださるように、またケースワーカーにも努力していただきたいと思います。  また、訪問どきにはどのようなお話をされているのでしょうか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  被保護者の生活状況の把握のために、訪問時には生活保護を実施する上で必要なことなど、さまざまな話をします。生活保護を実施する上での聞き取りでは、被保護世帯の近況として、日常生活の様子、日常生活で困っていること、扶養義務者との交流状況、傷病世帯であれば病状等の確認、就労世帯であれば仕事の状況や収入に関することなどをお聞きしております。  なお、先ほど会えないという世帯のことなのですけれども、1回に訪問するのは1日1件か2件というような計算なのですけれども、固めて行くという形になっております。会えない世帯は何カ月も会えないということではなく、訪問計画というのが毎月ありまして、この世帯は1年間に何回、この世帯は1年に何回というのはそれぞれで決まっておりますので、それに向けて何回も訪問して、会えるまで行くという形になります。 ◯松本妙子委員  では、生活福祉課としてケースワーカーにはどのようなご指導をなさっておりますか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  ケースワーカーの指導につきましては、年間の研修計画を立てて職場研修を実施し、資質の向上に努めているところでございます。研修の内容といたしましては、新任ケースワーカー向けに生活保護制度の概要、家庭訪問や面接、年間スケジュールなど、ケースワーカーの業務の概要、その他電話対応、課税調査を行うための税の基礎知識を学ぶなど、ケースワーカーの業務に必要な知識の研修を行います。  ケースワーカー全体では、生活困窮者自立支援事業やハローワーク、就労支援プログラム、社会福祉協議会の業務内容など、生活保護に関連する制度の知識の向上に努めております。 ◯松本妙子委員  もちろん基礎知識も当然のことですが、被保護者とのコミュニケーションも大切にしていただきたいと思います。そして、信頼感のあるケースワーカーの指導というのか、しっかりケースワーカーの指導も力を合わせてよろしくお願いいたします。  引き続き、224ページの生活困窮者自立支援事業、引き続きお願いしたいと思います。生活困窮者自立支援事業についてお尋ねします。委託料の内容についてお答えください。 ◯山本隆彦生活福祉課長  生活困窮者自立支援事業の委託料の内容につきましてお答えします。委託料には、生活困窮者自立相談支援事業と学習支援事業がございます。生活困窮者自立相談支援事業では、相談者である生活困窮者の抱えている課題のニーズを把握し、そのニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう自立支援計画を策定し、この計画に基づく各種の支援が包括的に行われるように関係機関との連絡調整を行っております。なお、本事業は岸和田市社会福祉協議会に業務委託しております。  また、学習支援事業は、高校進学を目的として中学3年生を対象とした学習支援と、子供たちの居場所づくりの支援を目的とし、中学生と高校生を対象として学習や読書、各種相談などが行えるマイルームの2つの事業がございます。学習支援事業は家庭教師のトライに、マイルームは岸和田市社会福祉協議会にそれぞれ業務委託いたしております。 ◯松本妙子委員  生活困窮者自立相談支援事業における相談者はどれぐらいいるのでしょうか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  平成30年度は511件ございました。 ◯松本妙子委員  相談を受けてプランを作成しているとのことですが、昨年度どれくらい作成しましたか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  自立支援計画のプランは、作成数は124件でございます。124件以外の相談者につきましては、相談の多くは、相談者がどこで相談すればいいのかわからず、とりあえず窓口にお見えになることになります。窓口では、相談をお聞きし、関係する各関係機関をご案内したり、つなげたりしていくことで相談内容が解決に至ることになります。 ◯松本妙子委員  プランを作成し、就労した方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  プランを作成した124件のうち、就労を目的としたものは67件であり、就労に至った方は31名ございました。その他でプランを作成したのは、家計の改善、住まいの確保、社会参加機会など、さまざまでございます。 ◯松本妙子委員  生活困窮者支援の事業ができた目的は、生活保護に至る前、あるいは保護脱却の段階での自立支援の強化が目的だと認識していますが、先ほどのケースワーカーと同様、どこまでも相談者の悩みを理解しながら、信頼のおける対応をお願いし、私の質問は終わります。 ◯岡林憲二委員  先ほどの松本委員とほとんどかぶっていますので、今回取り下げます。 ◯岸田厚委員  そしたら、まず206ページの避難行動要支援者支援プラン推進事業についてお伺いをします。まず、この事業の活動内容についてお示しください。 ◯西川定男介護保険課長  避難行動要支援者支援プラン推進事業の活動内容についてのご質問です。避難行動要支援者支援連絡会議を10月に開催いたしました。広報11月号で、その内容ですけれども、避難行動要支援者支援制度について掲載し、災害発生時に避難行動に不安がある方には名簿へ登録していただくようご案内いたしました。また、別途、対象となる方へは、直接郵便にて制度の登録についてご案内いたしました。新規の方、あるいは亡くなられた方などの修正を行い、町会、自治会や民生委員・児童委員、防災福祉コミュニティ、社会福祉協議会、地区福祉委員会、警察署、消防本部といった関係団体に、名簿の配布に同意をいただいた方の名簿を順次配布いたしました。 ◯岸田厚委員  今お話がありましたように、大きな災害やいろんな災害のときに、避難する行動に何らかの形で支援が必要な方を把握するということが主な目的だと思うのですけれども、今現在、本市で名簿登録者、また、そのうち名簿の配布に同意された方は、それぞれどれぐらいおられますか。 ◯西川定男介護保険課長  平成30年度では、全体の名簿登録者は7,934名、うち名簿配布に同意された方は2,927名です。この同意された方につきまして避難行動要支援者名簿を作成し、先ほどの団体に配布しております。 ◯岸田厚委員  この名簿を受け取られた団体、先ほどお話がありました町会や自治会、民生委員さんや社会福祉、防災コミュニティ等々の人たちは、役所からこれが送られてきて、活用に大変苦慮するというか、困惑されている部分もあります。だから、実際問題、名簿が送られてきたけれども、これを一体どこまで担当者の方だけでおさめるのか、それとも町内の方に知らせたほうがいいのか。その辺も含めて悩んでおられる方もおられます。そういったことで、今回、昨年台風21号があったときに、一定活用もされたとお伺いしているのですけれども、どのように活用されたかお伺いします。 ◯西川定男介護保険課長  名簿の活用についてのご質問です。関係団体については、先ほどのように、各地域に配布したところですけれども、各町会や団体でどのように扱っているかまで詳細は把握はしておりませんが、地域において、まず避難訓練や日ごろの見守り活動などをお願いしているところですが、特に災害時においては安否確認などへの活用をお願いしているところでございます。 ◯岸田厚委員  昨年の台風のときに使われた例があるなら、お示しください。 ◯西川定男介護保険課長  昨年に相次いだ大型台風襲来の際は、地域の自発的な活動で、名簿の活用などで対応されたものと考えておりますが、民生委員・児童委員などでそのあたりの活用をしていただいたというのは伺っております。
    ◯岸田厚委員  今お示しがあった7,934名のうち、同意してもいいよという方が2,927名おられると。残りの方は、名簿には登録はされているのですけれども、公にはなっていないということなのですけれども、こういった方たちは、要支援をしてほしいのだけれども、地域にはまだ自分の名簿を明かしたくないという、そういったことになっているということで、こういった人たちは実際問題、いざ大きな地震が起こったときに、誰が一体名簿登録で地域に名前のない方については、情報が地域にはわからないけれども、市の役所はその情報はわかっているということなのですけれども、その辺の扱いについてはどのようになされるのかお示しください。 ◯西川定男介護保険課長  昨年の大型台風のときになかなか大変ではございましたが、さらに甚大な災害が発生した場合も考えられます。そのような際には災害対策基本法の規定により、本人の同意なしに避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等、関係者などに対して全件登録の名簿を登録することも考えられます。ただ、詳細、そのあたりの基準等はまだ定められておりません。ただし、その扱いにつきましては、全件登録の名簿を提供するに当たった場合は、今後に向けて避難行動要支援者支援連絡会議などを通じて対策を検討してまいりたいと考えます。 ◯岸田厚委員  熊本の震災の関係で県の人たちと話をする機会があって、お話を聞いたのですけれども、やはり一番そこが大変だったとお聞きをしました。要は、地域に名簿を渡している方については、地域の民生委員やいろんな人たちが支援の手は何とか差し伸べられるのやけれども、結局、名簿には登載されているけれども地域に状況が把握されていない方は最後まで取り残されていたということをお聞きしたことがありましたので、今後連絡会議の中でどんなふうにその辺を考えていくのかは、ぜひ十分議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いをして、この質問は終わります。  引き続きまして、208ページの重度障害者等タクシー助成事業についてお尋ねします。平成29年度と比較して、事業の増減についてまずお示しください。 ◯長谷川真紀障害者支援課長  主な事業費であります14節車両借上料については、平成30年度支出済額1,644万6,510円に対して、平成29年度支出済額は1,670万6,090円でございました。平成29年度から25万9,580円の減少でございます。 ◯岸田厚委員  この助成制度は、申請をしてもらうということになっているのですけれども、平成29年度と比較して、タクシー助成券の申請者数の増減についてはどうですか。 ◯長谷川真紀障害者支援課長  申請者数については、平成30年度が2,156人に対して、平成29年度は2,134人でございました。また、年間使用枚数の合計でございますが、これは、平成30年度が2万4,503枚、1人当たりにしますと約11.4枚。これに対しまして、平成29年度では2万5,369枚、1人当たりにしますと約11.9枚ということでございます。 ◯岸田厚委員  このタクシー補助券は、1人が年間36枚、1カ月約3枚の交付とあります。ただし、年度途中で申請すると利用券の枚数は交付申請日の属する月から当該年度の3月までの月数に3を乗じた枚数となっていて、36枚丸々もらえないとなっています。誰もが4月からタクシー助成券を必要としているとは限らず、必要になったときにもらいにいったときに、結局その月の分はもらわずに次の月の分からもらうということで、1年間に36枚丸々使われる人もあれば、平均で11枚ということで、そんなに使われてない人もいてるとは思うのですけれども、36枚の交付ということは、今の規定では交付した月からとなっているのですけれども、これは、1年間丸々もらえるというふうにはできないのでしょうか。 ◯長谷川真紀障害者支援課長  年度途中で申請の要件を満たすことになった方を含めまして、申請月からの利用可能期間の長さに応じた枚数を交付させていただくこととする一方で、事業の対象者を拡大させていただいたという経緯もございます。  広報きしわだへの掲載等により申請時期の周知にも努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◯岸田厚委員  できるだけ多くの必要とされている方が利用できるように、改善をぜひしていっていただきたいと思います。必要な人が必要な枚数を使えるような形に、ぜひ制度の見直しについても一度検討していただければと思いますので、この質問は終わります。  次に、210ページ、自立支援・介護給付費等事業についてお伺いします。これも平成29年度と比較して事業費の増減についてまずお示しください。 ◯長谷川真紀障害者支援課長  主な事業費であります20節扶助費については、平成30年度支出済額38億5,877万7,088円に対して、平成29年度支出済額は35億1,793万4,364円でございます。平成29年度から3億4,084万2,724円の増加でございます。これは、報酬単価の改正に加えまして、サービス利用の新規申請が増加しているということによるものでございます。  どの事業も利用が増加し、支出額が増加しているものが大半ではございますが、平成29年度に比べ増加幅の大きいものといたしましては、就労継続支援A型、B型の約1億463万円、減少幅が大きいものといたしましては、就労移行支援の約2,740万円となっております。 ◯岸田厚委員  この事業ですけれども、一般質問で田中議員が行いました、65歳以上の障害者の方々が介護保険に移行されるということで、この支援事業が、かわる施策は全て介護保険の事業に移るというお話があったのですけれども、ただ、聞くところによると、障害福祉サービスしか受けられない人もいると思うのですけれども、今65歳以上の介護保険サービスを利用しながら障害福祉サービスを利用されている人の割合はどれぐらいおられますか。 ◯長谷川真紀障害者支援課長  平成30年度末では全体の約5.6%、102人ほどの方が介護保険のケアプランをお持ちで、介護保険サービスと障害福祉サービスを併用していらっしゃいました。サービスを併用される方が利用する障害福祉サービスの中で多いものといたしましては、重度訪問介護、同行援護、就労継続支援B型がございます。 ◯岸田厚委員  わかりました。65歳問題というのは、障害者の人たちにとっては大変深刻な問題になっていまして、国のほうでも、一律に65歳になったからといって介護保険サービスを優先することなく、個別のケースに応じて障害福祉サービス利用を判断するという、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についてという通知が2007年に出されています。しかし、なかなか本人の納得が得られずに、そのまま介護保険の利用申請手続になってしまって、障害福祉サービスを打ち切られるということが起こっているということをお聞きしています。この辺きっちりとした施策の継続ということも含めて、障害者の人たちが安心してどちらのサービスでも受けられる、また、きちんとサービスが提供できるような方向でぜひ考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、重度障害者医療費助成制度についてお尋ねします。この事業についても、これは、昨年制度が変わりまして、本人負担もふえて、月500円払わなくてはいけなくなったのと、あと上限額が変わったということもあるのですけれども、この辺の医療費の増減について、平成29年度と比較してはどのように変わっていますか。 ◯長谷川真紀障害者支援課長  主な事業費であります20節扶助費では、平成30年度支出済額が3億8,227万9,757円に対しまして、平成29年度支出済額は2億5,319万5,863円となっております。平成29年度から1億2,908万3,894円の増加でございます。これは、議員ご指摘のとおり、主に福祉医療制度の再編に伴う対象者等の変更が要因となっております。 ◯岸田厚委員  福祉医療制度の再編と同時に、一月の自己負担限度額が3千円となりました。これを超える自己負担額を医療機関の窓口で支払った後、超過分については償還をするとなっているのですけれども、この償還についてはどのような方法で行っていますか。 ◯長谷川真紀障害者支援課長  府内の医療機関等での受診に限りまして、申請者の負担軽減を目的といたしまして、医療機関等からの情報、レセプトをもとに市から医療費の払い戻しのご案内、申請書をお送りしております。初回は振り込み口座を記入し、押印の上、申請書のご返送などをお願いいたします。次回からは申請書に押印をしていただき、ご返送いただくこととなります。なお、領収書の添付は不要でございます。 ◯岸田厚委員  この償還払いの方法なのですけれども、岸和田市が他市とは違うやり方をしている。他市では、2回目からは申請書押印や返送が不要という自治体が結構あると聞いているのですけれども、そういった形で申請者の負担を軽減するような方法は本市ではとれないのかどうかお尋ねします。 ◯長谷川真紀障害者支援課長  申請する市民の皆様にとって、より負担の軽い手続は重要だと考えております。事務作業効率等の比較を含め、府内他市町村の事例を研究し、検討してまいります。 ◯岸田厚委員  事例をということですけれども、ほかの市は、ほとんどが1回申請をすれば、あとは、今の岸和田でも国保なんかが高額の委任払いでやっているように、1度申請をすれば、あと自動的に口座に還付されるというシステムができているわけですから、別にこのシステムが障害者医療で適用はできないとはならないと思うので、その辺、ぜひ早期に検討して、障害者の人たちの負担が少しでも軽減できるような方法で検討していただきますようよろしくお願いして、質問を終わります。 ◯稲田悦治委員長  暫時休憩します。 ◯稲田悦治委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  3款民生費の審査を続けます。 ◯井舎英生委員  まず、老人クラブ運営助成事業から質問します。  決算書216ページと事務報告書91ページです。  平成30年度の老人クラブの助成金が不用額126万4千円ほどあります。ひょっとしてクラブ数が減ってきたのかなと思うのですけれども、クラブ数の増減と変化と加入率について、ここ二、三年の傾向を教えていただけますか。 ◯西村寿員福祉政策課長  市の老人クラブ連合会に加入している老人クラブのクラブ数につきましては、委員ご指摘のとおり、年々減ってきている状況でございます。過去3年の状況でございますが、平成28年度のクラブ数は158クラブ、加入人数は2万717人、60歳以上の人口に対する加入率は32.81%。平成29年度のクラブ数は155クラブ、加入人数は2万574人、加入率は32.44%。平成30年度のクラブ数は148クラブ、加入人数は1万9,598人、加入率は30.85%となっているところでございます。 ◯井舎英生委員  このクラブ数が減ってきている何か理由はあるのでしょうか。 ◯西村寿員福祉政策課長  減った事由でございますけれども、ただ単に町内で別々に活動してきて単位クラブの合併が5、役員の担い手不足、活動の縮小などの理由で市老人クラブ連合会を脱退したクラブが5という形で、平成28年度から平成30年度までに10クラブ減っているのですけれども、その理由でございます。 ◯井舎英生委員  このクラブが減っているということは、老人会に入る加入率が減っているのでしょうけれども、市としての対策は何かあるのでしょうか。 ◯西村寿員福祉政策課長  対策でございますけれども、福祉政策課といたしましても、高齢者の生きがいづくりや健康づくり等、高齢者の福祉の向上のために市老人クラブ連合会等、対話を密にしながら、なかなか特効薬というものはないものと思われますけれども、ともに対策等を検討していきたいと考えているところでございます。 ◯井舎英生委員  今、先ほど、60歳以上を対象として、これは老人クラブの老人という定義なのでしょうけれども、今や、もう70歳ぐらいまで現役で働いている人がたくさんいますし、あと、ましてや毎日地域の担い手として老人のパワーは非常に貴重な戦力、地域力だと思うのです。  それで、これは私の提案ですけれども、もう少し、やっぱり加入していただくために、例えば、現状の調査も必要だと思うのです。今、市老人クラブ連合会を介して、加入とか、そんなことだけではなくて、町会連合会、自治振興課とタイアップしていただいて、町会のほうでは、老人会は全て把握されているんだと思うんですね、各町会で。ただ、市老人クラブ連合会に入っていないクラブも相当あるのではないかなと推測するのです。というのは、毎日地域の活動を見ていても、美化活動とか登下校時の見守りとか、いきいき体操とかしているところが、老人会がないけれどもやっているところが、同好会みたいな形でやっているところも結構あるように見受けられますので、一度調査を、直接、町会連合会に相談していただければ、多分実態がよくわかると思います。そういうこともちょっとやっていただいて、とにかく老人会の老人のパワーを市としても活用してほしいなと。  というのは、実は最近、隣の町会でお一人の孤独死が2人見つかったのです。この人たちは老人会にも入っていないし、町会にも入っていないという、周りと関係を絶つみたいなところもあったようなのですけれども、やはり、日頃からそういうようなクラブに入っているとか、老人会に入っているとか、町会に入っていれば、そういう漏れが出てこないし、周りの関心も出てくると思いますので、ぜひ、そういう孤独死を防止するためにも、ある一定の市としても活動、加入のほうへ力を入れていただきたいということをお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。今後の活動としては、政策として。 ◯西村寿員福祉政策課長  近年は社会情勢の変化に伴って、近所づき合いの希薄化など、核家族化の進行など、そういう状況でございます。市老人クラブ連合会に加入している、加入していないは別にしまして、60歳、65歳以上の人口は各町に必ずおるわけですから、市老人クラブ連合会云々ではなくて、町会を通じて、そういう美化運動であるとか、そういう活動もしていただいていると認識しておりますので、孤独死とか、そういう関係性がないように町会等も連携して政策を行ってまいりたいと考えております。 ◯井舎英生委員  どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、報告書の137ページの保育所運営事業なのですけど、実はこれ、内容は日本スポーツ振興センター災害給付についての質問なのです。ところが、教育総務課の10款のあしたの質問、児童・生徒健康管理事業、これも日本スポーツ振興センターマターなので、そちらで質問をまとめますので、これを挙げましたけれども、飛ばさせていただきます。  次に、報告書の138ページの民間保育所等運営事業について質問いたします。  138ページと139ページにまたがるのですけれども、139ページのところに、この民間保育所等運営事業の中の入所状況で、その他市外3名で877万7,280円という数字を見て、何かどこか記入ミスではないかなということなのですけれども、この入所児数と委託料の関係がいろいろ何か難しいのかなと思いますけど、どういう関係にあるのか、ざっと教えていただけませんか。よろしくお願いします。 ◯池宮典子子育て施設課長  お答えいたします。今回、報告書に記載させていただいている内容についてでございますけれども、報告書に記載している数値につきましては、入所児童数につきましては、平成31年3月1日時点での在園児童数を記載させていただいておりまして、委託費につきましては、年間に法人にお支払いさせていただきました委託費の合計を記載させていただいております。  市内民間保育園につきましては、毎月ほぼ平均して同数の入所児童数となってございますが、その他市外に当たる広域利用の児童については、月によって委託児童数に変動がございます。今回、ご報告させていただいておりますものを、例にとってご説明をさせていただきたいと思いますけれども、表の上段の双葉児童園、3月1日現在の入所児童数が174名に対しまして、こちら年間の延べ入所児童数は実際2,080人になりまして、174名に12カ月分を掛けた数字とほぼ同数となってございます。これに対しまして、その他市外分につきましては、3月1日現在の入所児童数は3人と記載させていただいているのですけれども、実際年間にご利用いただいた延べ児童数は75人ということで、こちらのほうは12カ月分掛けさせていただいた数字と大きく変わってくるところでございます。  委託費の大体平均、どれぐらいお1人にかかっているかというところを掲載させていただくという点におきましては、今回表示させていただいている入所児童数ではなく、年間にご利用いただいた延べ児童数で割り戻していただくほうが適切な数値が求められると考えております。 ◯井舎英生委員  ありがとうございました。そうしましたら、わかりやすいように、来年度からはこの備考欄にでも、そのような記載方法をちょっと工夫していただけると、見ても大体納得できるので、来年からまたよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯京西且哲委員  続いて、お願いします。保育料の徴収についてお尋ねします。  今までも、毎年度、この問題については他の委員からも質問と指摘をされてきておると思うのですが、平成30年度の事務報告を見ていただいてもわかるように、依然として、保育料の滞納額は大きなものとなっています。まずは、この滞納についての対策、対応の仕方について現状だけ教えていただけますか。 ◯池宮典子子育て施設課長  徴収についての対応でございますけれども、現年の保育料に係る督促業務につきましては、納付期限が毎月月末にございますので、毎月翌月おおむね15日をめどに督促状を保護者の方にお渡ししております。平成30年度の督促の実績といたしましては、保育料の部分が年間1,671件、月平均139件でございました。過年度の滞納金に対する納付指導につきましては、平成30年度は文書による一斉催告といたしまして、年3回行わせていただいております。7月に494件、11月に437件、2月に423件行っております。また、さらになのですけれども、現年分につきましては、出納閉鎖前の5月に現年利用の方に対してのみになりますけれども、66件の催告を行っております。 ◯京西且哲委員  今、説明をいただいた対応、対策は平成30年度ですから、平成29年度と平成30年度では同じ対応ですか。何か変わった形での取り組みはされているのですか。 ◯池宮典子子育て施設課長  毎月の督促業務につきましては、平成29年度も同じ形で行っておりましたけれども、催告、過年度の滞納者の方には平成29年度につきましては1回のみの催告となっております。 ◯京西且哲委員  平成30年度はふやしたということでいいのかな。 ◯池宮典子子育て施設課長  はい、そうでございます。 ◯京西且哲委員  これ本来、市の収入として入るべきものなのですが、依然としてここ数年、過去から同じような形で公立分と民間分と合わせて、平成30年度で約1億500万円が入ってこなければならないお金が入ってきていないという額が1億円を超えているということになるのです。で、平成29年度、平成30年度のこれに対する対応の仕方が督促の回数をふやしただけで、改善できるのかどうかということが大変気になるのですが、過去からもこの指摘はされていると思うのですが、今後どう対応していく予定でしょうか。何か対策、考えはありますか。 ◯池宮典子子育て施設課長  対策についてでございますけれども、まずは、滞納者の状況を見ますと、やはり過年度になりますと納付をいただくということが難しいという状況がございますので、まずは現年度分の納付について、納めていただくように努力していくというところでございます。  今、保育料の口座振替の利用率なのですけれども97.45%ということで、さらに口座振替の利用率を上げていくというところと、口座振替をしていただいておりましても口座振替当日に資金不足というところで落ちないという状況もございます。そういったところでは、保護者の皆様に、口座振替がいつ行われるかは年度当初にしおり等でお知らせはさせていただいてはいるのですけれども、そこのあたりの周知のところを工夫してまいりたいと思っております。  また、過年度の収納の向上についての部分になるのですけれども、保育業務が年々複雑化しておりまして、1人の職員が入所から徴収事務まで全てを行うという、今現在、仕事の仕方をしておりますけれども、今の仕事のやり方ではなかなか職員にも負担が大きいという状況がございます。保育所の入所事務関連のさらなるICT化の導入等によって、現行の業務の見直しを図って、時間の短縮を図りまして、短縮できた部分について、今できていない収納といったような業務のほうに充てていきたいと考えております。 ◯京西且哲委員
     その保育の入所業務等々のICT化はいつできるのですか。 ◯池宮典子子育て施設課長  今年度夏になんですけれども、AI選考についてのプロモーションを受けさせていただいておりますので、そういったものを近々導入していきたいと考えております。また、関係部局とその導入について協議してまいりたいと思っております。 ◯京西且哲委員  それで、どれぐらいの現在の業務量が削減できて、滞納分の対応、対策に回せられるという計画になっているのですか。 ◯池宮典子子育て施設課長  今、申し上げましたAI選考の部分になるのですけれども、まだ、先日プロモーションを受けたばかりで、まだ、こちらの事務の部分と速やかにできるかどうかというところを、今、検証しているところでございますので、それによって、何時間削減できて、それをどう充てられるかというところはまだ今現在お答えすることができない状況です。 ◯京西且哲委員  それは進めていただくとして、しかし、毎年、毎年度、1億円を超える滞納額が大きく改善もされることなく、まだ今の話でいくと、最低1年、2年はめどが立たないのかなと思うのですが、それは置いておくつもりですか。直近の対応というか対策は全く検討もしていないということでよろしいのでしょうか。 ◯池宮典子子育て施設課長  時間が遅いというところは認識しているのですけれども、保育料をいただく部分については納めていただいていない方、いただいている方というところの公平性の観点から、この収納業務について、きっちり進めていくのは非常に市としても重要なことだと認識しております。すぐさまの得策は今なかなかないのですけれども、平成30年度の徴収実績なのですけれども、ここ5年間の中では一番高い収納率を上げさせてはいただておりますので、これをさらに進めていきたいと思っております。 ◯京西且哲委員  さっきも説明があったように現年分の徴収率を上げるみたいな話をされていた。ほぼこれは97.08%とか、民間分でも98.75%か。ほぼ高い率では徴収されているのかなと思います。だから、あとは過去からの滞納分ですよね。ここの対策をやはりとっていかないと、これが一番問題だと思うのですが、業務が、時間がかかっているということで、ここに手が回らないというふうに聞こえるのですけれども、これについては、それは理由にできないと思うのですけど、先ほど課長が言われたように保育料を納めておられる方と納めていない方との不公平の問題ということも、今、発言されましたよね。これは、やはりほかの課でもそうなのですけど、未収になっている本来納めていただかなければならない額が入っていないというのは、ほかにもあるのです。こんなことも含めて、いわゆる公債権、私債権、ありますが、こういった部分の債権、本来、納めてもらわなければならないものをどうしていくかということは多分議論もしていると思うのですけれども、そこは、もう、子育て施設課だけではしんどいようには見えるのですが、そことの協議は課としては進めていないのですか。 ◯池宮典子子育て施設課長  先ほど、収納に対する対策の答えのところで、少し漏れたところがあるのですけれども、これまでできていなかったという点ではございますけれども、今年度、資産調査という形で金融機関に調査を行っておりまして、今、ちょうどその回答が順次来ているような状況です。ただ、私どもも、この資産調査の後の行動といいますか、どのようにしていくかというところでは、なかなか専門性に足りていないところがございますので、そこのところは、関係課と協議しながら、また、教えていただきながら、進めていきたいと思っております。 ◯京西且哲委員  本当にその資産わかっても、あと何するかですよね。それは、多分わかっていると思うんですけども、市として、きちっと対応を考えていかないと、後で、僕またほかの課にも質問するのですけども、やっぱり未収の分が多いですよ。これをきちっと納めていただくような形の対応をとっていかないと、多分、原課は手いっぱいでしんどいということをもっと言いたいんでしょうけれども、言うとまた、いろんな問題があるから言えないのでしょうけど、ここはみんなで考えるべきだと思いますよ。  そのための債権の管理条例も去年かおととしかにつくったと思います。ですから、無駄に長く置いておくのではなくて、処理する分はしながら、きちっと納めていただくというような形を、お互い、全体で理解をしながら進めているはずなんです。そこをもっと有効に現実のものとして実現させていかないと、子育て施設課だけの問題ではないと思うので、そこは本当にそういうものを抱えている課同士、あるいは、もうちょっと上層部も含めて検討しないと。本当に大きな額ですよ、1億円を超える不納というか、納入されていない額は。そこをもうちょっと真剣に考えるべきだと思います。  ちょっと聞き忘れたのですけど、平成30年度の不納欠損額、処理した額はいくらあるのですか。 ◯池宮典子子育て施設課長  平成30年度不納欠損額でございますけれども529万4,940円でございます。 ◯京西且哲委員  毎年大体500万円ぐらい不納欠損額で処理していっていると思うのですけど、これ、おくれればおくれるほど、結局は権利放棄をした形で、いただけないということになるので、やっぱり、きちっとやりましょうよ、ここは。でないと、本当に、今、受益者負担の問題もこの議会でやっていますけど、受益者負担と言っていいのかわかりませんが、やっぱり、そこはできるだけ努力をしていかないかん部分と思うんで、全体を通じて、この未収の部分の、滞納されている部分の対策というものを、前から言っているように、やっぱり特別チームをつくらないとだめですよ。公債権はできるけれども私債権は無理みたいな、変な言い訳をせずに、その専門的な知識を、経験を蓄積してチームをつくって、どう対応していくかということをやらないと、法的にできる、できないで終わっていると、何にも解決しないと思いますよ。そこはぜひ、しっかりと、前から、本当、これ、言っていますから、ぜひ動いていただきたいと思います。今ここで言っても、その滞納額が減るわけでも何でもないので、ぜひやっぱり全員で取りかかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 ◯中井良介委員  まず、生活保護のことをお尋ねします。先ほども私がお尋ねしたいことと重なったのですが、ケースワーカーの担当する保護世帯の数が多いことが、やはり保護世帯への支援とか、あるいは細かく対応するとか、また、職員の皆さんにも随分負担となっておると思うのですが、この改善は以前からよく言われてきたんですけど、平成30年度で改善されたところはどうなんでしょうか。 ◯山本隆彦生活福祉課長  平成29年度から平成30年度につきまして変わったところにつきましては、定員は38名、38名なのですが、平成29年度は正職員が35名、任期付職員が2名、それから再任用が1名という体制でした。平成30年度につきましては、正職員が35名、任期付職員が2名、再任用が1名という体制でございます。令和1年度が正職員36名、任期付職員1名、正職員が令和元年度は1名欠員ということで、正職員が2人ふえているという形でございます。 ◯中井良介委員  数がもう一つわかりにくいのですが、いずれにしても、任期つき職員やら再任用のこれまでそういう方を割と人数が足りないということで、そういう方で補ってきたと思うのですが、それを正規職員に置きかえてきたというふうに理解をしました。やはり、なかなか困難な仕事で、任期付職員の方が全部もちろんいけないとか言うわけではないのですが、続かないというのが実情としてあったように思いますので、ただ、今のお話では定数そのものはふえてはいないということですので、今後とも努力をぜひお願いしたいと思います。  もう、この件はこれで終わります。  次に、保育所の整備事業をちょっと取り上げたいと思うのです。  決算書の242ページから244ページにかけてあるのですが、242ページには、保育所整備事業ということで、公立保育所の予算が2,700万円余り、支出済額が1,700万円余り、次の244ページには民間保育所が約2億円、桁が違うのですけれども。あと、認定こども園の施設整備も約1億4,000万円で、随分お金が違うわけですが、それはちょっと後にして、先に公立保育所の整備事業で2,700万円余りの余り多くない予算が、しかも執行が1,700万円余りで1,000万円ほど不用額を出しているのですが、どうしてでしょうか。 ◯池宮典子子育て施設課長  公立保育所の施設の工事の部分につきましてなのですけれども、昨年度は2カ所の改修工事を予定しておりましたが、そのうちの1件の事業につきまして、台風21号の影響がございまして、その後資材等の調達が困難という理由で、工事の入札が不調に終わりました。その後も再度の入札をお願いしたところなのですけれども、資材等の調達が困難というところで、その年度、入札が再度行っていただけないという状況で1件分の部分が不用額という形で落とさせていただいております。 ◯中井良介委員  台風という事情で入札困難ということなのですが、今のお話では、そしたら、今もその修理はできずに今に至っているというふうに、また、めども立っていないように聞こえたのですが、どうなんでしょう。 ◯池宮典子子育て施設課長  去年、不調に終わりました工事につきましては、本年度工事を行っております。 ◯中井良介委員  わかりました。ところで、その公立の保育所、たしか11園あるのですかね。2,700万円で民間との施設整備事業費が随分違うのですけれども、どうしてこれだけ違うのでしょうか。 ◯池宮典子子育て施設課長  公立保育所につきましては、現存の施設の日々の改修というところで、トイレであるとか、そういったところの改修工事を行っております。民間保育施設、認定こども園につきましては、大規模改修というところで大きく工事をいたしまして、利用定員の拡大を図る等という形で全面的な改修という形を行っておりますので、工事費の単価が大きく変わってきているところでございます。また、今回、平成30年度の工事数が、公立が2施設に対して、民間の保育施設が大規模なのが2カ所、認定こども園も2カ所というとこら辺で、1件当たりの工事の単価がかなり違いがございます。 ◯中井良介委員  公立は小さな工事をぼちぼちやっているという感じで、民間は大規模改修をやって、建てかえとかそんなことも含めて、施設の整備が進められているのですけど、この財源はどうなっているのでしょうか。公立の場合と、そして民間の場合と。 ◯池宮典子子育て施設課長  公立の改修については全て市負担になります。民間の保育所並びに認定こども園につきましては、その改修とか工事の内容にもよるのですけれども、国または府からの補助金の制度がございます。 ◯中井良介委員  その国や府の補助は、それも工事の中身によって違うのでしょうが、大体どのぐらいの割合になるのでしょうか。 ◯池宮典子子育て施設課長  なかなか、割合だけでは。工事の内容によりまして、2分の1であるとか、3分の2であるとかという負担割合があるのですけれども、ただ、基本的に基準額がございまして、そこから計算していくということになりますので、単純に工事の2分の1であるとか、3分の2というところではございません。おおむね、2分の1から3分の2ぐらいの補助がございます。 ◯中井良介委員  公立が全額市費でやらなければいけないけれども、民間の場合は国や府が半分あるいは3分の2ぐらいの補助があるということで、同じ子供のための施設がこういうふうに不公平であるのは非常に問題だなと思います。  ついでにと言ったら悪いのですが、こども園のことで、もう少しお尋ねしたいのですけれども、今、岸和田のこども園、何園でしたか。 ◯池宮典子子育て施設課長  認定こども園につきましては、17園でございます。 ◯中井良介委員  その岸和田にある17園は、全て保育園から移行した幼保連携型認定こども園という分類に入ると見てよろしいのですか。 ◯池宮典子子育て施設課長  17園のうち16園が保育所から移行したものと、1園が幼稚園から移行したものがございます。 ◯中井良介委員  わかりました。それで、幼保連携型で、もう少し話を進めますが、何も知らないので申しわけないのですが、その幼稚園、幼保連携ということで、幼稚園児として入る子供と保育園児として入る子供があるわけですね。 ◯池宮典子子育て施設課長  委員おっしゃっていただいているのが、幼稚園が1号認定だと思うのですけれども、1号認定のお子さんと保育を必要とするお子さんという形で、2号認定、3号認定のお子さんを同じ施設でお預かりしている事業になります。 ◯中井良介委員  その1号認定の子供たちの割合は、全体の中ではどのぐらいなのでしょうか。 ◯池宮典子子育て施設課長  おおむねなのですけれども、ほとんどの施設が大体3歳から5歳までが1号認定に当たるのですけれども、大体平均して15名ぐらいの定員をお持ちになってございます。 ◯中井良介委員  ということは、園児の中で1割ぐらいと考えていいのかなと思うのですが、ただ、その園そのものがこども園ですから、その幼児教育と保育を一つにした園として、全ての子供にこども園としての運営が行われると考えていいのですか。 ◯池宮典子子育て施設課長  はい、そうでございます。 ◯中井良介委員  その場合、例えば、幼稚園には幼稚園教育要領がありますし、こども園であれば、こども園の教育要領的なそういうもの、もちろんあると思いますし、学級編制も行われたりとか、そういうことがどの子にも行われていくということなのでしょうか。 ◯池宮典子子育て施設課長  認定こども園におきましても、幼稚園とか、幼稚園でしたら幼稚園教育要領があると思うのですけれども、保育所には保育所保育指針がございまして、認定こども園についても同じような形でございます。 ◯稲田悦治委員長  中井委員、ちょっと通告とだんだん変わってきているので。 ◯中井良介委員  そうですね。わかりました。よくわからないまま、変な質問をして申しわけないです。以上で終わります。 ◯稲田悦治委員長  ないようですので、3款民生費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  次に、4款衛生費の審査に入ります。  本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯浜上剛志保健部長  それでは、私より4款衛生費につきましてご説明を申し上げます。  決算書の252ページ、253ページをお願いいたします。  ページ中ほど、4款衛生費は予算現額74億1,198万4千円に対しまして、支出済額は67億8,720万165円で、6億2,478万3,835円の不用額でございます。  1項保健衛生費は、予算現額15億8,643万3,630円に対しまして、支出済額は14億2,748万3,077円で、1億5,895万553円の不用額でございます。  1目保健衛生総務費でございますが、主なものといたしましては、次の254ページ、255ページをお願いいたします。  事業別区分欄、上から3つ目、保健センター管理事業に4,750万余円の支出でございます。これは、保健センターの管理運営に係る費用で施設の老朽化に伴う修繕料、光熱水費、清掃警備業務などに要する委託料などでございます。  事業別区分欄、一番下、看護師等養成支援事業に2,120万円の支出で、これは市内2カ所の看護師養成学校への補助金でございます。  次の256ページ、257ページをお願いいたします。  事業別区分欄、上から4つ目、泉州北部小児初期救急広域センター運営事業に1億5,258万余円の支出で、これは同広域センターの医療業務、医事業務などの運営に要する経費に係る負担金でございます。  258ページ、259ページをお願いいたします。  2目予防費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、上から2つ目、予防接種事業に4億6,849万余円の支出で、これはヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合、麻疹・風疹、日本脳炎、高齢者インフルエンザなど予防接種に要する費用で、医療機関への委託料が主なものでございます。  3目成人病予防費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、一番下、健康増進事業に1億6,859万余円の支出で、これは各種がん検診や肺炎検診、歯科健康診査などの実施に要する費用で、医療機関などへの委託料などでございます。  260ページ、261ページをお願いいたします。  4目母子保健費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、一番下、母子保健事業に2億178万余円の支出で、これは妊婦健康診査及び4カ月児、1歳6カ月児など乳幼児健診の医師への報償費、医療機関などへの委託料などでございます。
     次の262ページ、263ページをお願いいたします。  事業別区分欄、一番上、未熟児養育医療給付事業に807万余円の支出で、これは身体の発育が未熟なまま生まれ、入院養育を必要とする出生体重が2千グラム以下の未熟児などに対して、指定養育医療機関において養育に必要な医療の給付を行うもので、主に扶助費でございます。  5目発達相談費でございますが、事業別区分欄、上から2つ目、発達相談事業に534万余円の支出で、これは発達相談に係る臨時職員の賃金などでございます。  6目葬儀運営費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、下から2つ目、市営葬儀運営事業に387万余円の支出で、これは市営葬儀の実施に係る委託費用などでございます。  その下、斎場管理事業に2,357万余円の支出で、これは燃料費及び火葬炉設備の修繕料などでございます。  264ページ、265ページをお願いいたします。  2項環境保全費は予算現額1億2,287万4,958円に対しまして、支出済額は1億143万6,088円で、2,143万8,870円の不用額でございます。  ページ下段、2目環境保全対策費でございますが、主なものといたしましては、次の266ページ、267ページをお願いいたします。  事業別区分欄、一番上、公害対策事業に943万余円の支出で、これは主に大気、騒音、地下水、公共用水域などの調査業務委託料でございます。  事業別区分欄、下から3つ目、地球温暖化対策事業に485万円の支出で、これは住宅などへの再生可能エネルギー等設備設置の補助金でございます。  その下、岸和田市環境基金積立事業に1,013万余円の支出で、これは地球温暖化対策並びに循環型社会の形成並びに良好な環境の保全及び創造に関する施策の推進を目的として設置されている本基金への積立金でございます。  268ページ、269ページをお願いいたします。  3項清掃費は、予算現額39億5,804万6,412円に対しまして、支出済額は35億8,747万8,747円で3億7,056万7,665円の不用額でございます。  1目清掃総務費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、一番下、事務所等管理事業に1,094万余円の支出で、これは環境事務所の光熱水費などの施設管理費のほか、環境事務所別館ブロック塀改修工事でございます。  270ページ、271ページをお願いいたします。  2目一般廃棄物処理費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、一番上、ごみ収集事業に12億265万余円の支出で、これは主に市内全域の一般家庭ごみ収集運搬委託料、有料指定袋の製作費や保管配送、受注収納などの委託料のほか、昨年の台風21号に係る災害廃棄物収集運搬委託料でございます。  その下、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業に17億7,027万余円の支出で、これは岸和田市貝塚市クリーンセンター運営に関する本市の分担金でございます。  次の272ページ、273ページをお願いいたします。  事業別区分欄、一番上、ごみ処分事業に1億9,685万余円の支出で、これはプラスチック類の中間処理などの委託料のほか、昨年の台風21号に係る産業廃棄物処分費でございます。  3目環境衛生費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、上から3つ目、し尿処理事業に7,961万余円の支出で、これは主に天の川浄苑し尿処理事業に係る事業実施運営委託料でございます。  4目減量化推進費でございますが、事業別区分欄、一番下、ごみ減量化事業に3,178万余円の支出で、これは主に町会やこども会などの古紙等集団回収に対する奨励金でございます。  274ページ、275ページをお願いいたします。  4項墓苑費は、予算現額1億4,315万円に対しまして、支出済額は7,204万9,283円で7,110万717円の不用額でございます。  1目墓苑費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、一番上、墓苑管理事業に2,440万余円の支出で、これは流木墓苑の維持管理業務に要した費用でございます。  次の276ページ、277ページをお願いいたします。  事業別区分欄、上から2つ目、公園墓地整備事業基金積立事業に4,003万余円の支出で、これは流木墓苑の新たな使用許可による使用料、手数料を基金として積み立てたものでございます。  5項上水道費1目上水道施設費は予算現額1億9,961万2千円に対しまして、支出済額は1億9,688万5,970円で272万6,030円の不用額でございます。これは、事業別区分欄、下から2つ目、上水道事業会計繰出事業における上水道事業会計への出資金及び繰出金でございます。  6項1目病院費は予算現額14億186万7千円に対しまして、支出済額は同額でございます。これは、事業別区分欄、一番下、病院事業会計繰出事業における病院事業会計への出資金及び繰出金でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯稲田悦治委員長  説明が終わりました。  通告のありました委員は順次発言をお願いします。 ◯松本妙子委員  2点ほどお聞きします。258ページの予防接種事業について質問します。先ほど部長からも説明ございましたが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。この事業における支出額のほぼ全額を13節の委託料が占めていますが、これはどのような取り組みに対する支出ですか。 ◯山田潤健康推進課長  予防接種事業の具体的な内容というご質問です。そもそもの予防接種といいますのは、個人を防御する、個人を病気から守る、あと、集団の感染の拡大を防いだり、普段予防接種を受けたくても受けられないような方たちをその感染症から守るという集団免疫ということを目的にしているものでございまして、予防接種法に基づきまして、日本脳炎ですとか、麻疹・風疹、BCG、小児肺炎球菌というような16種類のワクチンの接種を医療機関等に委託し、実施しているものでございます。 ◯松本妙子委員  支出内容はわかりましたけれども、委託料の不用額が多いような気がしますが、理由はどういうことでしょうか。 ◯山田潤健康推進課長  不用額についてのご質問ですけれども、予防接種というものにつきましては、対象者全てが接種を行うことを前提にいたしております。したがって、その対象者、年齢層があるのですけれども、その対象年齢に応じた予算組みを一定私どもでしております。この事業なのですけれども、接種率で考えますと、大体高齢者向けを除きまして、9割近くが接種を受けていただいております。不用額約1,900万円というような額が出ておるのですけれども、予算に対しての不用額という割合で考えますと、3.8%程度になりますので、一定ほぼほぼ予防接種を受けていただいているのかなとも思いますし、母数が少し金額的に多いので、割合として多く残っているのかなと考えてございます。  ただ、その予防接種の中には、インフルエンザとか風疹というふうに、その年その年の流行によって接種者数というか対象者数が大きく変化するものもございますので、一定その不測の事態に対応するために予算自体少し多めに組んでいるというのも不用額が生じる理由になってございます。 ◯松本妙子委員  先ほどの答弁にもありましたように、個人を病気から守る、集団での感染拡大を防ぐことが予防接種の目的であるならば、9割近くが接種していることより、1割は接種していないことが問題であると考えます。未接種の理由とその対応について、どのように考えていますか。 ◯山田潤健康推進課長  未接種の理由とその対応ということですけれども、私どものほうで少し調査といいますか、調べる中で、未接種の理由としては、一番多いのは単純に忘れているというところが一番多いかなと思います。ただ、そのほかにも接種後の副作用、副反応というものが心配だというお声であったり、お子様が複数いらっしゃる親御さんでしたら、接種してもかかったと、だから別に接種しなくても自然にかかって免疫をつけようというようなお考えの方も中にはいらっしゃいます。  これらの理由を考える際に、やはり予防接種に対しての情報の提供の仕方が不足であったり、それがゆえに知識が若干不足しているのかなというのに起因すると考えてございますので、その対応として、現状でも妊婦の届け出時ですとか、産後に私ども全数電話をしたりもするのですけれども、その電話であったり、訪問したり、その幼児健診の際に、予防接種の必要性等については指導は行っておるのですけれども、そこの部分において、まだ若干これから工夫の余地があるなというところでは、今後2カ月児を対象にしました全戸訪問の際ですとか、保健センターで行う各種健康教室、そのような際にも積極的に周知徹底を進めてまいりたいというふうな対応を考えてございます。 ◯松本妙子委員  未接種の理由としては、育児放棄のネグレクト的な考えをお持ちのお母さんもいるのではないかと懸念があります。乳児家庭全戸訪問、とてもすばらしい取り組みだと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、同じく258ページの3目成人病予防費の中で、健康増進事業についてですが、この事業も不用額が約5,000万円あるのですが、その理由について説明していただけますか。 ◯山田潤健康推進課長  健康増進事業における不用額でございますが、主には委託料における不用額でございます。健康増進事業といいますのは、基本健康診査であったり、結核、骨粗しょう症なんかの成人健康診査、肺がん、乳がんなどの各種がん検診等を行うものでございまして、これも医療機関等に委託して実施をしてございます。この事業では前年度の実績とそれに基づきまして、計算をするわけですけれども、その実績をもう少し私ども自身の取り組みの中で上昇させたいというような思いも込めまして、増加率を見込んだ上で受診率を設定してまいっておりますので、不用額の場合に、私どもが思っているほど受診率が伸びない、そこに原因があると考えてございます。 ◯松本妙子委員  受診率の伸び悩みが要因であることは理解しました。ちなみに、本市ではどのくらいの方ががん検診を受診されているのか、各がん検診の受診者数及び受診率、府内における受診率の順位はどのあたりなのでしょうか。お答えください。 ◯山田潤健康推進課長  各種がん検診の受診者数、受診率、府内における順位についてですけれども、大阪府が取りまとめております平成29年度の速報値でお答え申し上げますと、胃がんにつきましては3,657名の受診者、率として8.7%で、府内22位となってございます。以下、大腸がんは1万1,691人で19.1%、府内順位が14位、肺がんは1万3,963人で22.8%、府内11位、乳がんは4,002人で20.2%、府内24位、子宮がんについては4,842人で、20%、府内32位となってございます。 ◯松本妙子委員  府内における受診率の順位は大腸がん、肺がんを除き、20位以下であり、全体の受診率も国が目指す受診率50%にはほど遠い状況であるなど、受診率を高める取り組みが重要です。受診率を高めるため、どのような取り組みを行っていますか。お答えください。 ◯山田潤健康推進課長  受診率を高めるための取り組みというご質問でございます。私どものほうでも考えること、たくさんやっておるのですけれども、具体的に申し上げますと、健康だよりでありましたり、市のホームページ、広報紙などへの啓発、掲載することへの啓発を行っておりますし、集団健診だけでなく、各医療機関で行っていただいている個別受診の実施をさせていただいていたり、保健センターにおきまして休日に集団健診を行ったり、あと出先機関、市民センター等へ出かけていって巡回健診を実施したりをしております。また、国民健康保険であったり、協会健康保険に加入されている方については、集団健診とがん検診を同時に接種できるような取り組みも行っております。そういう形での利便性の向上は一定図ってきております。あと、また、40歳の乳がん検診、20歳の子宮がん検診は対象それのみなのですけれども無料クーポン事業を実施しておりますし、個別に受診勧奨を行うとともに再度リコールという形で再勧奨も実施しております。  平成28年度からはそのほか胃がんですとか、大腸がんですとか、あと、肺がん、そういう検診についても個別勧奨を実施してございます。そのほかにも、がん検診自体の受診の必要性を理解していただくために、チラシを作成し新聞折り込みを実施したり、申し込みの方法として、丸をつけると受診率が下がるというデータが厚生労働省とかであるので、オプトアウトという方法なのですけれども、ペケをつける。要らないよと思っているものだけにペケつけてくださいというような方法で受診率アップを目指したような取り組み等も行ってございます。  ただ、委員おっしゃられているように、なかなか受診率が伸びないという現実もございますので、今までの取り組みに満足せず、今後も引き続き新しい周知方法等を検討しながら、受診率の向上を目指してまいりたいと考えてございます。 ◯松本妙子委員  国立がん研究センターによると2017年にがんで死亡した人の死亡数も死亡率も一番多い部位は肺との報告がされています。しかし、肺がん初め多くのがんが早期発見、早期治療で治る可能性が高いことから、がん検診は大変重要で検診の受診率の向上をもっと図っていかなければなりません。本市においても、いろいろな取り組みをしていただいているにもかかわらず、このように受診率が下降状態で、国の受診率の目標の50%からはかけ離れているというのが事実でございます。もう何としても今後とも受診率を上げることで、しっかり皆様市民の健康を守ることはもちろん、医療費の削減や健康保険代にも大変影響を及ぼす、この検診率だと思っておりますので、しっかり真剣に取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。 ◯岡林憲二委員  私からは254ページの看護師等養成支援事業について質問させていただきます。  補助金として約2,000万円の支出がありますが、事業の内容についてお答えください。 ◯山田潤健康推進課長  事業の内容についてのご質問です。本市には看護学校が2校ございますけれども、その看護師等の養成所である2校の運営を助け、助成して、看護師としての養成力を担保していただく中で、地域医療体制の整備を図るということを目的にしております。岸和田市看護師等養成所運営助成金交付要綱に基づきまして、今、先ほどから申し上げております岸和田市医師会看護専門学校と久米田看護専門学校の2校に対しまして補助を行ってございます。  平成30年度における補助の単価といたしましては看護学科、いわゆる正看と言われているものです。看護学科については11万円、高等課程、准看護学科については9万円として定員分を支出してございます。 ◯岡林憲二委員  学校の定員数が支出の対象数とのことですけれども、定員数は今どうなっておりますでしょうか。 ◯山田潤健康推進課長  学校の定員についてお答えいたします。まず、久米田看護専門学校なのですけれども、看護学科の定数は120名でございます。  もう1校の岸和田市医師会看護専門学校でございますが、平成30年度から看護学科を開設することに伴いまして、平成27年度以降定数が若干変わっております。ちなみに、その推移を申し上げますと、平成27年度は高等課程2クラスで80名、専門課程が3クラスで120名、高等課程は准看護師で、専門課程が正看護師になります。平成28年度は高等課程が2クラス80名、専門課程が2クラス80名。平成29年度になりますと高等課程が2クラス80名で、専門課程が1クラス40名。平成30年度になると高等課程が1クラス40名、あと、看護学科新設がございますので、看護学科が40名となってございます。 ◯岡林憲二委員  それでは、平成27年度以降の補助金はどのように推移していますか。 ◯山田潤健康推進課長  補助金ですが、2校に補助している総額なのですが、平成27年度が3,360万円、平成28年度が2,920万円、平成29年度が2,480万円、平成30年度2,120万円となってございます。 ◯岡林憲二委員  わかりました。それでは、その学校を出た卒業生の岸和田市内への就職人数はどのようになっておりますでしょうか。 ◯山田潤健康推進課長  市内への就職人数でございます。まず、岸和田市医師会看護専門学校から申し上げますと、平成27年度卒業生112名のうち42名が市内に就職してございます。順に申し上げますと、平成28年度が72名の卒業のうち22名、平成29年度が75名のうち25名、平成30年度は58名のうち15名が市内で就職してございます。  一方、久米田看護専門学校ですけれども、平成27年度の卒業生が44名でうち7名が市内です。順に申し上げますと、平成28年度が37名のうち16名、平成29年度が29名のうち10名、平成30年度は28名のうち15名という形で、市内で就職してございます。 ◯岡林憲二委員  わかりました。最後に、卒業生が今後岸和田で1人でも多く働いていただけるように祈るだけなのですけれども、この岸和田の看護学校の歴史を踏まえて、医療現場で働く人を育てる環境づくりや卒業生の今後の活躍、そして、泉州二次医療圏での岸和田の役割と医療のレベルアップ等のために、これからも医師会等との協議調整を進めて、看護師等養成支援事業の運営をきちんとしていただくことを要望して終わります。 ◯友永修委員  272ページ、ごみ処分事業についてお聞きいたします。  プラスチック製容器包装の中間処理に係る委託料が平成29年度に比べると約1.7倍以上となっております。先ほど、部長の説明にもございましたが、事務報告書にて確認したところ台風21号による災害廃棄物の処分費用を含んでいるとのことです。事業費の内訳をお示しいただけますでしょうか。 ◯谷藤健環境課長  従来からごみ処分事業で執行しております分は9,438万6,053円、対前年で44万9,398円の増加でございます。内訳としましては、先ほどございましたプラスチック製容器包装の中間処理委託料が9,316万9,014円、指定法人へのプラスチック製容器包装の再商品化委託料が97万3,039円、大阪湾フェニックス計画の次期計画調査委託料が24万4千円となってございます。  一方、昨年ごみ処分事業で執行いたしました台風21号による災害廃棄物処理費でございますけれども、総額で1億246万7,442円でございます。その内訳としましては、仮置き場での混合廃棄物の分別、それを含みます管理委託に6,491万8,508円、可燃物の焼却処分費としまして2,670万8,396円、分別不可能な混合廃棄物、不燃物、また処理困難物の処分として1,005万6,938円、仮置き場の復旧費などで78万3,600円という内訳になってございます。このほかに、昨年の台風21号関連としまして、ゴミ収集事業に産業廃棄物処理業者に委託いたしました災害廃棄物の収集運搬に係る委託料2,887万6,416円がございます。 ◯友永修委員  事業費の内訳をお示しいただきました。その中で、仮置き場の復旧費に78万3,600円とありましたが、その仮置き場となった神楽目青少年広場についてお聞きいたします。  もともとこの広場は地域の方々がグラウンドゴルフなどに使用するため、良質の土を入れて整備した自慢の広場だったと地域の方にお聞きしております。緊急を要していたとはいえ、災害廃棄物の仮置き場としたことにより、広場にどのような影響を与えたのでしょうか。それらに対する苦情があったと聞いておりますが、どのような対応をされたのかお聞かせください。 ◯谷藤健環境課長  仮置き場として使用させていただきました神楽目青少年広場、地元町会あるいは使用者の皆様には多大なるご協力をいただきまして、非常に感謝してございます。  ご指摘のことについてでございますけれども、広場を使用されている団体から、廃棄物撤去後の広場の状況について何点かご指摘をいただいてございます。まず、廃棄物を仮置きしたことによる広場の土の汚染、これに関する心配でございます。復旧作業に伴い廃棄物の残渣、残りのごみ、細かなごみでございますけれども、それを除去するために表土のすきとりを行ってございます。その際に、地元町会の役員の方と、あとは使用者の代表の方に立ち会いをお願いいたしまして、場所を決定して、いわゆるグラウンドの一番元の土の採取を行って含有物の分析を実施してございます。結果としまして、基準を越すような項目はございませんでしたので、安全であるということをお知らせいたしまして、ご納得いただきました。  次に、表土をすきとった後の広場の整地、当然新しい土を入れて、整地をしたわけでございますけれども、それによって水はけが悪化したというご指摘をいただきました。これにつきましては、従来から敷設しておりました透水管、地中に埋めて雨水等を抜く管でございますけれども、それを一部入れかえるとともに、ふぐあいについて改修して、従前の水はけと変わらない状態に復旧してございます。  また、軽微な水たまりなどはご使用の皆様で修復していただけるということでございましたので、そこを埋めるための砂を提供させていただいております。その結果、現在は仮置き場として使用する前と同様安心してご利用いただいているというところでございます。 ◯友永修委員
     仮置き場として使用する前と同様に安心してご使用いただいているとのことであります。  では、本年も本格的な台風シーズンが近づいてきております。昨年を経験し、そのような状況になった場合の対応についてはどのように考えているのか、収集体制や処分についてご見解をお聞かせください。 ◯谷藤健環境課長  昨年の台風21号におきましては、非常に多種多様な廃棄物が排出されてございます。それらの中にはクリーンセンターで処理できないいわゆる処理困難物等が多数ございまして、対応に窮したところでございます。そういうところから、まず、最終処分対策を優先いたしまして、本年3月に大手の産業廃棄物処理事業者グループと災害廃棄物の処理に係る協定を締結いたしました。  次に、災害廃棄物の収集運搬につきまして、我々直営とそのほかに従来から家庭ごみの収集業務を委託してございます市内の収集業者、この業者とは災害協定を締結しておりますので、昨年の台風21号の災害ごみに関しましてもご協力をいただいております。  しかし、物によりまして、重機や大型車両を必要とする大型ごみでありますとか、瓦れきなどの収集運搬、それとあと一時保管や分別のための仮置き場での管理運営に関しましては、直営でありますとか、日常の委託業者のみでは対応が非常に困難であったというところがございました。そのために、昨年の台風21号の際に業務委託を行いました市内産業廃棄物処理業者と本年4月に新たに災害廃棄物の収集運搬、仮置き場の運営管理について災害時協定を締結してございます。 ◯友永修委員  災害廃棄物の収集運搬、仮置き場管理について、市内産業廃棄物処理業者と本年4月に災害時協定を締結したとのことですが、仮置き場の場所も非常に気になるのですけれども、協定内容について、もう少し詳細をお示しいただけますか。 ◯谷藤健環境課長  昨年の台風21号の際の災害廃棄物の収集運搬は、我々直営と、あと災害時協定を締結しております市内のいわゆる家庭ごみを収集してございます収集委託業者、この2者で主に小規模な集積所、それと何らかの理由によりまして、町会などの集積所へ搬出できなかった方への対応を行ってございます。  あと、町会などの規模の大きな集積所につきましては、先ほども申し上げましたけれども、重機でありますとか、大型車両が必要なことから、それらの収集運搬について、市内産業廃棄物処理業者と災害時協定を締結いたしました。  また、市内各所から出てまいりました可燃、不燃、金属など、これらが混合状態になりました災害廃棄物を集積して分別を行います仮置き場の管理運営あるいは分別後の廃棄物を処理施設へ搬出するといった業務につきましても、大型車両等が必要でございます。そのようなことから直営では対応困難なところがございますので、今回災害時協定を締結いたしました。 ◯友永修委員  協定の内容については理解いたしました。行政の作業場所の確保についてもご尽力いただきたいと要望したいと思っています。また、早急な場所の確保はもちろんですが、昨年、各地元の仮置き場では地元に対応を委ねられてはおりました。ちょうど祭礼時期でもあったため、準備に間に合うのかなど、混乱したと聞いております。この点については、どのような対策を考えているのか、ご見解をお聞かせください。 ◯谷藤健環境課長  まず、仮置き場分別作業場所の確保でございますけれども、貝塚市との調整が必要でございますけれども、まずはクリーンセンターの敷地を活用してまいります。さらに不足する際の用地については、既存の公共所有地で検討を行っている状況でございます。昨年度の仮置き場での問題点の検証、それと昨年度に業務委託を行いまして、今回災害時協定を締結した市内産業廃棄物処理業者にも意見を聞くなどしながら、できるだけ早期に確保できるよう引き続き努力をしてまいります。  また、町会等の地域単位での一時的な仮置き場につきましても、昨年度の状況の整理をいたしまして、地元の方々とともに、検討調整してまいりたいと考えてございます。  今後は、災害の規模でありますとか、内容に応じた対応につきましても、検討が必要であると認識してございます。市民の皆様が出される災害ごみの排出のルールづくりなどもあわせて検討が必要であると考えてございます。 ◯友永修委員  台風のみならず、地震などの災害でも同様だと思っております。作業場所の確保、そして、災害ごみの排出ルールをつくるということも早急に検討していただきまして、昨年のような混乱した状況が生じないよう、万全の準備をしておいていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◯反甫旭委員  私から通告していますように質問するのですけれども、まず、1点目のごみ減量化事業に関しては、ちょっと間違っていた部分もあるので、取り下げます。  次のごみ収集事業に関して質問いたします。まず、ごみ収集事業の中で実施している粗大ごみの収集の現状と受付方法などを教えてください。 ◯谷藤健環境課長  粗大ごみについてのお尋ねでございます。粗大ごみの収集は、タンスとか机などの木製品、あるいはロッカー、スチール棚などの金属製品、これらを普通ごみ収集などとは別に、事前に申し込みをいただきまして、収集をするものでございます。平成30年度につきましては、受付件数が9,138件ございます。そのうち、申し込み後のキャンセル等で実際に収集した件数が9,065件、収集量が815トンとなっております。  収集に当たっての申し込みの方法でございますけれども、粗大ごみ受付専用電話を設けてございます。申し込みをいただく際に収集するものが収集可能なものかどうかの判断、また、個数とか形状、それらをお伺いして、必要な粗大ごみ処理券の枚数をお知らせいたします。また、同時に排出場所の決定、収集日の調整をさせていただいてございます。 ◯反甫旭委員  現状、電話をかけていただいて、収集しているとのことなのですけれども、この前のニュースで、ある自治体ではインターネットを利用して申し込みを実施しているという報道がありました。その点について、本市ではどのように考えているのか教えてください。 ◯谷藤健環境課長  現在のところは専用電話ということになってございます。ただ、専用電話という申し込み方法をご存じない方がまれにでございますけれども、市のホームページから環境課へのお問い合わせメールを利用しまして、収集依頼をされることがございます。この場合、メールに記入いただいている内容は収集に必要な、例えば物の形でありますとか、排出場所などの情報、これらがなかなか的確に伝わらないことが多いということで、収集時のトラブルを防ぐためにも、必ず環境課から電話をもう一度かけ直しさせていただきまして、詳細な確認をさせていただいているのが実情でございます。  現状では、トラブルの防止とスムーズな受け付けのために専用電話による受け付けが最善と考えてはございます。しかし、府内におきましても、9市でインターネットの利用が始まっているということがございます。市民の皆様の利便性を高めるためにも、先行事例の調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ◯反甫旭委員  いろいろと懸念されるところがあると思うのですけれども、他市の状況も見ながら、市民が利用しやすい環境を整えていただきたいのと、ホームページを見ていても、いろいろとわかりにくいところもありますし、そうした窓口としての機能もあると思いますので、調査していただきたいと要望します。で、また、ホームページ等に関しても本当にごみの処理の方法とか、今、遺品整理であったり、終活であったり、そうした中で粗大ごみが残っていて、後から大変だというお声も聞きますので、早目にそうした要らない物を収集するよう促すことも含めて要望して終わります。 ◯稲田悦治委員長  他に質疑はありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、4款衛生費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  次に5款労働費の審査に入ります。本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  5款労働費について、私からご説明申し上げます。決算書276ページ、277ページをよろしくお願い申し上げます。  左ページ最下段、5款労働費でございますが、予算現額4,417万1千円に対しまして、支出済額は4,153万3,154円で263万7,846円の不用額となってございます。  次の278ページ、279ページをよろしくお願い申し上げます。  1項1目労働諸費の主なものといたしましては、左ページ、事業別区分欄、上から2つ目、シルバー人材センター運営支援事業に1,026万余円の支出でございます。これは主にシルバー人材センターの運営に対する補助金でございます。  その1つ下、勤労者互助会支援事業1,000万円は勤労者の福利厚生のため、岸和田市勤労者互助会への補助に要した経費でございます。  5款労働費は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯稲田悦治委員長  説明が終わりました。質疑はありますか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、5款労働費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  次に6款農林水産業費の審査に入ります。本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  決算書280ページ、281ページをよろしくお願い申し上げます。左ページ中ほどの6款農林水産業費につきまして、私よりご説明申し上げます。  6款農林水産業費の予算現額16億6,611万5,040円に対しまして、支出済額は5億7,157万4,120円で繰越明許費が8億2,551万182円でございましたので、2億6,903万738円の不用額となってございます。  1項農業費につきましては、予算現額6億496万6,880円に対しまして、支出済額は5億257万6,295円で繰越明許費が5,247万8千円でございましたので、4,991万2,585円の不用額となってございます。  1目農業委員会費でございますが、主なものといたしましては、事業別区分欄、一番下、農業委員会事業に889万余円の支出で、これは農業委員14名、農地利用最適化推進委員12名の委員報酬等に要した経費でございます。  282ページ、283ページをよろしくお願い申し上げます。左ページ上、2目農業総務費でございますが、事業別区分欄、最下段、農林水産課管理事務事業に229万余円を支出したものでございます。  284ページ、285ページをよろしくお願い申し上げます。  3目農地費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、一番上、土地改良施設管理事業に1億347万余円の支出で、これは久米田池環境維持管理等の委託費及び耕地事業補助金、ため池ハザードマップ作成、また、平成20年度から始まりました泉州東部区域農用地総合整備事業の第11回目の償還金に要した経費でございます。  事業別区分欄、その下、土地改良施設整備事業に2,533万余円の支出で359万7,541円の不用額となってございます。これは、流木今池水路の改修工事や桜坊池地区府営ため池防災事業の負担金に要した経費でございます。  事業別区分欄、一番下、丘陵地区農整備事業に1億7,333万余円の支出で、繰越明許費5,247万8千円のため、3,445万2,972円の不用額となってございます。これは丘陵地区農整備地区の農地造成工事、府営農空間整備事業岸和田丘陵地区負担金等に要した経費でございます。  286ページ、287ページをよろしくお願い申し上げます。  左ページ一番上、4目農業集落排水事業費でございますが、事業別区分欄、一番上、下水道事業会計繰出事業に3,686万余円の支出で、これは農業集落排水事業に要した経費でございます。  次にその下、5目多目的研修集会施設費の主なものでございますが、事業別区分欄、下から2番目、大沢山荘指定管理事業に258万余円の支出で、これは大沢山荘の指定管理に要した経費でございます。  次に、左ページ下から2つ目、2項林業費でございますが、予算現額1,974万4,160円に対しまして、支出済額は1,973万7,638円で6,522円の不用額となってございます。  1目林業管理費でございますが、事業別区分欄、一番下、林道管理事業に1,973万余円の支出で、これは林道各路線の維持管理及び補修、林道神於山線災害復旧工事などに要した経費でございます。  288ページ、289ページをよろしくお願い申し上げます。  3項農林水産等振興費でございますが、予算現額10億4,140万4千円に対しまして、支出済額4,926万187円で繰越明許費7億7,303万2,182円ございましたので、2億1,911万1,631円の不用額となってございます。  1目農業振興費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、一番上、農業振興事業に850万余円の支出で、これは農業まつり開催事業、農業団体育成事業等に要した経費でございます。  事業別区分欄、一番下、地域農政推進対策事業に1,561万余円の支出で、これは農業次世代人材投資資金事業の補助金に要した経費でございます。  290ページ、291ページをよろしくお願い申し上げます。  事業別区分欄、上から4つ目、経営所得安定対策事業に274万余円の支出で、これは農業経営の安定に資するための補助金に要した経費でございます。  その下、有害鳥獣等対策事業に513万余円の支出で、有害鳥獣捕獲業務等に要した経費でございます。  事業別区分欄、一番下、被災農業者経営体育成支援事業に814万余円の支出で、繰越明許費7億7,303万2,182円のため、2億1,291万8,768円の不用額となってございます。これは、昨年9月の台風21号により被災した農業用ビニールハウス等の撤去復旧費に要した経費でございます。  292ページ、293ページをよろしくお願い申し上げます。  左ページ一番上、2目林業振興費でございますが、主なものといたしまして、事業別区分欄、上から2番目、森林整備地域活動支援事業に248万余円の支出で、森林環境保全に資する間伐事業等に要した経費でございます。  次に、左ページ上から2番目、3目水産業振興費でございますが、事業別区分欄、上から3つ目、水産業振興事業に315万余円の支出で、海上海底及び港内美化活動を支援する事業などに要した経費でございます。  6款農林水産業費につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯稲田悦治委員長  説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言をお願いいたします。 ◯岡林憲二委員  私からは、284ページの土地改良施設管理事業の中で、久米田池周辺の環境美化等の管理の取り組み状況について、お伺いします。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  久米田池の管理ということでお答えいたします。久米田池につきましては、平成3年から平成14年までの間に久米田池のオアシス整備事業ということで整備されております。その整備途中、平成10年、それから完了後の平成15年に施設を大阪府から移管を受けてございます。その施設としまして、久米田池の周りに設置されていますトリムコース、歩道、そちらの管理、その歩道内の照明、それから、久米田池の中にありますウッドデッキ等の施設の管理を行ってございます。それから、久米田池につきましては、平成27年に世界かんがい施設遺産に登録されたということで、その後、池の環境美化ということで久米田池土地改良区に対しまして委託を行ってございます。 ◯岡林憲二委員  ありがとうございます。池の中の環境美化とか、そういう作業、久米田池土地改良区に委託ということで、ここ最近は本当にきれいになって、僕のほうからああやこうや言うことも特にないんですけども、最後に要望だけさせてもらうんですけども、久米田池周辺、本当に地域の市民のオアシスとして連日連夜、朝から晩まで、昼夜問わず多くの人が散歩やジョギングなどで訪れておりまして、ここ最近ではほんまに珍しい鳥までようけ飛んでくるようになって、本当に市民の憩いの場となっております。  そういう中で、僕も家が近いので、夜、歩きにいったら照明がたまに切れていたり、ウッドデッキにふぐあいがあって、ウッドデッキに穴が空いていたり、いろいろする場合があるので、そういう危険を除去するためにも今後そういうところ、費用を抑えつつ、照明やウッドデッキの長寿命化みたいなことも調査研究していただいて、そういったことも対応していただくことも要望して終わりたいと思います。 ◯岸田厚委員  290ページの被災農業者経営体育成支援事業についてお伺いします。先ほども説明があったのですけれども、平成30年の台風21号で多くの農家の方々が被害を受けられました。今回、9億円余りの予算で、繰越明許費が約7億円ということで、平成30年度事業で言ったら、あんまり進んでいないのですけど、これ、内訳について、まずお示し願えますか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  昨年9月の台風21号におきまして、農業施設の主にビニールハウスが被害を受けたということで、この事業につきましては、12月の補正予算と合わせて10億円余りの予算を計上させていただきました。その後も、ビニールハウスの復旧とか、そういう形をするということになるのですけれども、なかなか台風21号による被害が広範囲にわたっていたということで、資材、それから業者の手配がなかなか追いつかなかったと聞いておりまして、平成30年度につきましては約800万円の完了ということになりまして、それ以外につきましては、繰り越して、今年度の完了を目指しているという状況でございます。  それで、平成30年度に完了しました物件につきましてですけれども、一応全体11件の農業施設の復旧が完了しておりまして、そのうちビニールハウスが8件、農業用機械、農業用の棚、それから、フェンスが各1件の合計11件の復旧が完了してございます。 ◯岸田厚委員  全部で何件ぐらいの予定なのですか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  現在把握しておりますのは191件でございます。 ◯岸田厚委員
     191件のうち、平成30年度は11件しか完了していないということで、残りを繰り越しされるということで7億円ぐらいの金額が翌年度に繰り越されているわけなのですけれども、今回、この被災者の経営体の育成事業で、新たに大阪府からも台風21号関係で補助金が出るということなのですけれども、なかなか建築確認がいるとか、いろんな形で出ないような建物もあるとお聞きしているのですけれども、その辺の把握はされていますでしょうか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  191件、申請がございました。今年度精査させていただいている中で、今、委員ご指摘ありましたように、農業用の倉庫につきましては建築確認が必要ということもございまして、今現在、申請をするかどうかということで、まだ、決められていない方もございます。それから、取り下げをされている方もございます。そういう形に今の状況なってございます。 ◯岸田厚委員  今回、台風21号で大きく被害を受けられて農業用ハウスや農業用倉庫、農業格納庫やいろんな形で復旧がないと、本当に再建自体が難しい農家の方もたくさんおられるとお聞きしています。翌年度に繰り越されているお金があるのですけれども、先ほど言われたように、これから191件を精査されて、最終はどれぐらいになるかというのは、それはもうわからないですか。 ◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長  まだ、概算ですけれども、一応、今年度、予算7億円ほどついておるのですけれども、約5億円から6億円の形の復旧費になるのかなと概算で考えてございます。 ◯岸田厚委員  市のほうもなかなか確認申請の問題とかは難しいと思うのですけど、できれば、そういう農家の方に寄り添った形で1人でも多くの方の施設の再建、修繕に寄与していただけますよう要望いたしまして、終わります。 ◯稲田悦治委員長  他に質疑ありますか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、6款農林水産業費の質疑を終結します。  次の理事者と交代してください。    (理事者交代)  次に7款商工費の審査に入ります。本件に関し、理事者の説明を求めます。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  7款商工費につきまして、私よりご説明申し上げます。  決算書292ページ、293ページをよろしくお願い申し上げます。  左ページ下、7款商工費の予算現額7億7,860万7千円に対しまして、支出済額は7億2,216万1,620円で繰越明許費が1,873万4千円でございましたので、3,771万1,380円の不用額となってございます。  決算書294ページ、295ページをよろしくお願い申し上げます。  左ページ上、2目商工振興費の主なものといたしましては、事業別区分欄、上から2つ目、商工業振興事業に423万余円の支出で、産業フェアの開催など商工業の振興に対する負担金や補助金でございます。  その2つ下、商業共同施設整備助成事業に82万余円の支出で、これは春木駅前通商店街の街路灯をLED化するためなどの補助に要した経費でございます。不用額607万円につきましては、岸和田駅前通商店街振興組合のアーケード改修を自主改修で可能となったことにより、不用となったものでございます。  その下、中小企業支援事業の745万余円の支出は運転資金などの融資を受けた事業者に対する利子や信用保証料の一部を助成する経費、商工相談などに要した経費でございます。  決算書296ページ、297ページをよろしくお願い申し上げます。  左ページ、事業別区分欄、一番上、商店街等活性化事業の177万余円は商店街所有の街路灯等への電灯料金の一部を助成するなどに要した経費でございます。  左ページ、事業別区分欄、下から2つ目、企業経営支援事業に220万余円の支出で展示会出展や企業研修及び人材採用への支援でございます。  決算書298ページ、299ページをよろしくお願い申し上げます。  左ページ、事業別区分欄、一番上、岸和田ブランド事業に143万余円の支出で、岸和田ブランド認定委員会の運営負担金等でございます。  左ページ、事業別区分欄、下から3つ目、企業立地促進事業に1億1,696万余円の支出で、企業立地促進条例等に基づく助成に要した経費でございます。  その下、岸和田市産業振興基金積立事業の1億6,715万余円の支出でございますが、商業振興基金及び中小企業融資準備基金を廃止し、その一部をより広範な産業振興施策に活用し得る基金として積み立てたものでございます。  その下、プレミアム付商品券事業における繰越明許費1,873万余円でございますが、国の平成30年度補正予算に盛り込まれましたプレミアム付商品券事業の補助金を財源とした予算で、国による事業の詳細設計が4月以降に及んだため、平成30年度内の予算執行を行わず、翌年度に全額繰り越したものでございます。  決算書300ページ、301ページをよろしくお願い申し上げます。  3目産業会館費でございますが、事業別区分欄、一番上、産業会館管理事業に642万余円の支出で台風21号の影響による水漏れ等の修繕に要した経費と、隣接しますいずみの農業協同組合が所有する駐車場の賃借料等に要した経費でございます。  その下、産業会館指定管理事業に1,779万余円の支出で、産業会館の指定管理料でございます。  次に、左ページ中ほど、4目観光費でございますが、主なものといたしましては、左ページ、事業別区分欄、一番下、観光振興事業に2,145万余円の支出で、これは、お城まつりや泉州の物産展など、観光振興協会への委託事業及び岸和田市の観光情報をPRするためのホームページ岸ぶらの運用などに要した経費でございます。  302ページ、303ページをよろしくお願い申し上げます。  事業別区分欄、上から4つ目、だんじり祭支援事業に3,986万余円の支出で、これは祭礼の後方支援として仮設トイレや警備用の監視やぐらの設置、イラストマップの作成などに要した経費でございます。  その1つ下、広域観光事業に1,480万余円の支出で、これは、平成30年度に設立されましたKIX泉州ツーリズムビューローへの各市町負担金などに要した経費でございます。  304ページ、305ページをよろしくお願い申し上げます。  事業別区分欄、一番上、まちづくりの館指定管理事業に718万余円の支出で、まちづくりの館の施設指定管理料でございます。  その1つ下、牛滝温泉やすらぎ荘管理事業に7,384万余円の支出で、これは受水槽水位制御システムの修繕及びESCO事業の委託料、またESCO事業委託契約の途中解約に伴う補償金などに要した経費でございます。  その2つ下、岸和田城指定管理事業に2,601万余円の支出で、これは岸和田城の施設指定管理料でございます。  その2つ下、だんじり会館指定管理事業に6,255万余円の支出で、これはだんじり会館の施設指定管理料でございます。  7款商工費につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◯稲田悦治委員長  説明が終わりました。通告のありました委員は順次発言をお願いいたします。 ◯京西且哲委員  事務報告の中にある観光課のその他事業の中にある指定管理について、お尋ねします。  2つの施設、二の丸広場観光交流センターと五風荘についてお尋ねしていきます。  まず、二の丸広場観光交流センターですが、開設当初、指定管理がスタートしてから、10年の指定管理期間でほぼ7年を経過してきています。当初から、いわゆる収支の中で1,700万円、1,600万円という額の赤字を計上しながら今まで来ていると思うのですが、ここ直近の収支、特に赤字と言われる額をちょっと説明してもらえますか。 ◯西河鉄二観光課長  過去3年間の収支決算でございますが、平成28年度が1,390万9千円の赤字、平成29年度が795万円の赤字、平成30年度が647万8千円の赤字となってございます。 ◯京西且哲委員  平成28年度が約1,300万円の赤字ということで、平成29年度が約790万円の赤字ということで、多少改善をしているということなのですが、多少というか、赤字額からいくとほぼ半分に圧縮、改善をされたという見方もできるのですが、この赤字幅の減少の理由は項目ごとに見ていただいて、主なところはどういう点が改善されたということなのでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  赤字額が減少した要因でございますが、まずは従業員への給料、手当が約330万円減少しております。これは平成29年10月から、指定管理者が自主事業として実施している飲食提供について、毎週月曜日の実施を取りやめたことに対する人件費の減少でございます。あと、減少額で大きいところは仕入れ高が約150万円の減少、賃借料、リース料が約370万円減少しており、全体としましては約1,100万円の減少となってございます。 ◯京西且哲委員  ありがとうございます。交流センターの来館者数も年々減少してきています。それとあわせて飲食をされる方も、毎年2千人、3千人単位で減少してきています。ですから、それに伴って、例えば、飲食の仕入れが少なくなっているという見方もできるのですが、間違っても食材のレベルを落としているとか、そんなことはないでしょうね。そこらの確認は指定管理者との話はされているのでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  その辺の確認につきましては、なかなかできないところもございますが、新しいメニューなどを開発する際には、少し協議をしたりして、随時確認しておるところでございます。 ◯京西且哲委員  にぎわいをつくるという設置目的、大きな目的があるのですけれども、年を追うごとに利用者も減少してきているということで、しかし、この部分での設置目的を達成できていないということだけで指定管理を取り消すことができないということで、ジレンマに陥っているのですが、そんな中で、昨日もいろんな計画書なり予算書、決算書を見せていただきました。その中で、必ず実施していただかなければならない、いわゆる観光交流センターですから、観光情報の提供であったりとか、岸和田の歴史文化を来館された方に説明、あるいは情報提供するという大きな目的があるのですが、これについて、ボランティアガイドの皆様方にご協力をいただいて研修会あるいは講習会を開くということの提案もあって、事業として上がっているのですが、これは実施されていますか。 ◯西河鉄二観光課長  観光案内研修につきましては、ボランティアガイドから研修をするとありましたが、実際には実施されておりません。研修につきましては、スタッフの責任者が随時従業員に実施しておるという状況でございます。 ◯京西且哲委員  一番大事な目的を達成するための事業をされていないということです。ここのスタッフは、いわゆる入れかわりというか、固定ではないと思うのですが、常に同じ方が一日おる、あるいは毎日おるということはないと思うのですが、そこらのいわゆる観光案内であったりとか、情報提供を自分のところのスタッフだけで研修をやっているというような、今、説明でしたけれども、それはできているのでしょうか。スタッフは入れかわっていますよね。そこらはどうですか。 ◯西河鉄二観光課長  観光交流センターの人員配置でございますが、観光交流センター長、スタッフを統括する責任者のもと、飲食提供スタッフ6名、情報発信スタッフ7名、市特産物スタッフ6名が配置されていることになっていますが、それぞれ業務を兼務する形をとっており、予約状況に応じた人員配置を行っているのが現状でございます。 ◯京西且哲委員  多分、固定のスタッフではないと思います。ですから、例えば、1回、センター長なりがボランティアガイドからのレクチャーを受けて、説明を受けて、講習を受けて、そのノウハウを自分のところのスタッフにということは多分徹底できていないと思いますので、残り3年間、指定管理期間が残っています。このままいくわけにはいかないので、もう一回そこらも徹底をしていただくように、ぜひ指導に入っていただきたいと思います。  それともう1点、そういったもろもろの状況、利用者からの声というものをとるためにアンケートの実施もするとなっていますが、これ、アンケートの実施状況はどんな状況でしょう。 ◯西河鉄二観光課長  アンケートの実施状況でございますが、現在は観光交流センターの部分というか、テラス席でのみアンケートを実施しております。平成30年度につきましては、全体でご協力をいただけたのが7名、平成29年度におきましては21名となってございます。 ◯京西且哲委員  そんなサンプル数で、利用者、多分年間何万人と来ていただいていると思うのですけど、それは本当にアンケートを実施したとは言えないと思いますし、利用者の声は全く聞けていないということかと思います。  それとちょっとついでですけど、一応そのアンケートの答えを、私、昨日もらいました。確かに、サンプル数は少ないのですが、もう見る限り、このアンケートに力を入れていないというか、目がいっていないというか。  ちょっと言いますね。これ、設問の中にメニューについて、メニューの値段はという問いかけをしてるんですが、このグラフの答え、サンプルの答えがメニューの値段を聞いているのに、大変おいしいとか、おいしいとかという答えになっているんですよね。値段であれば、高いとか安いとかという答えになると思うんです。こんなデータのまとめ方しかできていないというのは全くおかしいし、これだけじゃなくて、料理の提供の時間はという問いかけについても、これもまた、大変おいしいとか、おいしいとかという表現なんですよね。  だから、これ、指定管理者もそうなのかもわからないし、観光課の担当課もそうなのかもわからないですけれども、こういうままのデータを持ってくるとか、ここらはやっぱり、もうちょっと真剣にやらないと、そういうことが全て、来館者の減少であったりとか、にぎわいがつくれないとかであったりということにつながっていると思ったほうがいいのではないですか。  それともう1点、指定管理者がもっとも得意としていた部分だと思うのですが、ちょっと今とまっていますけれども、ここ数年インバウンドによる外国からのお客さんが関西国際空港を通じて、大阪市内を通じてたくさん来られています。このインバウンドによる外国からの来館者はどうなんでしょう。指定管理者として積極的に誘致をしているような状況というのはあるんでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  その前に、先ほどのアンケート結果ですが、ここにアンケートがあるのですが、一応アンケートの中では、料理の味については、大変おいしい、おいしい、ふつう、まずい、大変まずい。メニューの値段については、大変高い、高い、普通、安い、大変安い。提供する時間においては、大変よい、よい、普通、悪いとなっていまして、うちの観光課の集計が……。  あと、インバウンドにつきましては、確かに系列のホテルから誘致というか、連れてきていただくようなところが得意分野ではあるかと思うのですが、実際のところではなかなか実施できていないところであるかと認識しております。 ◯京西且哲委員  得意分野を頑張ってもらわんとやね、やっぱりそりゃあ、これも指定管理を選定するときの目玉になっていたと思うんですけれども、ここらもしっかりと施設の管理者として、指定管理を管轄するというか、指導する立場として、もうちょっとしっかりとやってもらわないといけないと思います。  それと、これも以前から指摘しているのですけれども、開館時間、条例では朝9時から夕方6時となっていますが、実際夜10時まで営業していますよね。開館していますよね。ここも、いわゆる市長が認めるときはその限りにあらずの部分を使っているのかと思いますが、これもうずっとですよ。特別な理由があって開館時間を延ばすとか、例えば周年事業とかで、この期間だけ延ばしたいとはわかるのですけど、毎日、もう何年もこのまま条例に基づかない開館をしているのは問題があるとずっと言っているんですけど、これ、もうここまでするのであれば、条例改正したらどうなんでしょうか。そこらの協議は全くやっていないんですか。 ◯西河鉄二観光課長  開館時間の延長につきましては、開設当初より、より多くの市民や観光客に対して憩いの場を提供し、市民と観光客等との交流の促進を行うため、条例で定めている開館時間を延長し、午前9時から午後22時30分までという承認申請を指定管理者からいただき、承認し、告示も行い、実施しているところです。  条例の改正につきましては、なかなか協議できていないところですが、現状また検討しながら、条例改正も視野に入れながらというか、その辺もまた確認してまいりたいと考えております。 ◯京西且哲委員  もちろん、延長の許可がなければ、そんなことをしたら、もうえらいことになるのですけど、ここまで常態化するのであれば、条例を改正しないとおかしいでしょう。何か問題があったときに、条例以外の時間帯で何かが起こるということも想定してやっておかないと、そこが基本だと思うのですけれども、そこをもう一回法規担当ともよく相談をしてください。  この二の丸広場観光交流センターについては最後ですけど、あと残り3年です、10年のうちの指定管理期間。で、今言いましたように問題点がたくさんあります。私はこの指定管理の運営の仕方は問題ありだと思っています。当初から言っています。建物自体も含めて。しかし、指定管理を取り消すことができない中で、あと3年やってもらわないといけないのですけど、残りの3年間、今、指摘した部分についての指導を徹底してもらうということと、その後、10年が終わった後、次の指定管理にするのか、どういう運営のやり方にするのかは、もうやっぱり方針を考えないと、募集、公募するにしても、最低やっぱり1年かかるんですよね。いろいろといろんな情報を精査して、調整するのも多分1年かかると思います。ですから、今年度から次に向けてのどういう運営の仕方をする、あるいは市民がそれにどう思っているとかということも含めて、ぜひそこに着手をすべきということを指摘しておきます。  次、五風荘。午前中の総務費のところで少し議論、質問させていただきました。その流れで質問していきたいと思いますが、1つは、選定時に指定管理者の応募者から提案がありました。その提案に基づいて、審査をして点数を入れて、上位者が指定管理者の候補者として内定しました。その提案内容をどう履行してもらうかという問題なのですが、指定管理のガイドラインの中には、プレゼンテーションを受けて、審査委員会でA社、B社のうちの上位者を内定者として決定します。審査委員会で決定した内容を持って、市長の決裁を受けます。その次に、議会に議案提案ということで議決をするのですが、市長決裁が終わった後、速やかに担当の施設管理課は、指定管理者、いわゆる内定者と提案内容について、具体的な協議に入るとなっています。この五風荘については、その経過は踏まれていますか。 ◯西河鉄二観光課長  事業の実施内容や実施時期などについて協議はいたしております。ただし、提案内容によりましては、関係各課を交えて協議する部分もございました。 ◯京西且哲委員  やっているということです。で、午前中も言いましたように、提案者からはお城の堀の水を浄化してきれいにするという提案をされていました。で、私の見方は、この点がかなり審査委員会で評価されたなという、議事録を読ませていただいて見えました。この点についての提案内容の協議は具体的に何かありましたか。 ◯西河鉄二観光課長  お堀の清掃、浄化につきましては、事前協議を行った際に、お堀の水を抜くことによって、石垣に影響が出る可能性があると聞いてございますので、事業指針につきましては、関係課と協議を続けておるところでございます。 ◯京西且哲委員
     堀の水を抜いたら、石垣がという問題が出ているのでしょう。だから、そこで簡単ではないと。作業もそうですし、多分予算的にもそうですし、関係課との協議もそうですし、どっちかというと無理だというような多分方向になっていたんだと思います。しかし、議会の議案として出す前にわかっていたのかどうかわかりませんが、そこらの説明もないままに議会が議決をしているのですけれども、私も参加したから、それはそれ以上言いませんが、その中で、指定管理者からそういう提案がありました。実際ありました。協議をして、なかなか簡単には行かない。じゃあ仕方ないですねでは終わらないという中で、今後これ、どうしていきますか。この提案をどう実行していきますか。 ◯西河鉄二観光課長  担当課としましては、関係課と協議を続け、お城のにぎわいの創出につながるのであれば、実施に向けて、引き続き検討していきたいと考えております。 ◯京西且哲委員  指定期間、決まっています。いつ実行してもらえますか。そこは詰めてもらわないと、そんなん、9年目の11カ月目に実行みたいな話にされると、こんなん実行していないのと一緒なので、せめてやっぱり1年、2年、このあたりでお城の堀の水を浄化してもらわないといけないと思うんですけれども、ここらはどう交渉していきますか。 ◯西河鉄二観光課長  具体的な実施時期は今ここでお答えすることはできないですけれども、なるべく早急に、関係各課と協議をして、課題がクリアできての話ではございますが、できるのでありましたら、早急に取り組んでいただけるように努力してまいりたいと考えております。 ◯京西且哲委員  この話は、今の提案内容をいつ実行してくれますかというようなスケジュールをきちっと作らなければならない。つくるべきであるという質問は、以前うちの会派のメンバーがやっています。同じような答えであやふやにされているのですけれども、これを提示してもらわないと、提案内容なんか信用できないでしょう。これだから、そういう内容もあって、審査委員会でここを選定したんですから、やっぱり提案内容はそりゃ協議していきますではだめだと思いますよ。やっぱりきちっと、いつまでに何をするというものを提示してもらうということにしてください。でないと、こんなん、いつまでたっても前に行かないと思いますよ。  それと、この点については審査委員会でも割とやりとりがあって、その指定管理者はいわゆるお堀の浄化については、どうして行くのですかという委員からの質問に対して、指定管理者独自の社会貢献事業として、予算もとって進めていくという説明を審査委員会でされているのですけれども、ここらはどうされますか。市の予算ではなくて、自分ところの予算でするとまで言っているのですけど、だから、それもあるし、何か見積もりもとっていますみたいなことを書いていますけど、詰めれるんじゃないですか、いつまでに何をするというのが。そこらはどうですか。 ◯西河鉄二観光課長  同じような答弁になってしまいますが、関係各課と実施に向けての課題を協議しながら、課題をクリアすることに、まず協議を進めて、実施に向けて協議をしていきたいと考えております。 ◯京西且哲委員  今は答え出ないと思うので、市長、一回答えますか。これ、この約束をして、選定しているんですよね。ここから10年いくんです。ここ、やっぱりきちっと詰めてほしい。市長、お願いします。 ◯永野耕平市長  ありがとうございます。ご指摘ごもっともだと思います。  ただ、コンペのときに出された提案は、その企業がそのときに得られる情報をもとに作り上げた提案でして、A社、B社どちらの提案についても、本当に、今、岸和田の行政が持っている情報と同じだけの情報を持ってつくり上げたかどうかは未知数であります。その上でどちらも出してきた提案について、審査委員会がどちらのほうが期待できるかということで選んだのが、コンペというものだと理解しておりますので、まずはコンペのことはコンペのことで、そこで一旦締めていただいて、その中で行われてきた提案はできる限り実践していっていただきたいというのは我々の思いですので、実践に向けて我々もともに歩んでいきたい。  ただ、そのときに出された提案は、例えば、僕はお城の水をきれいにするという話を僕も聞きましたけれども、すごいいい話だなと思って、ぜひやっていただきたいと思っておりますが、それについてはいろいろと技術的な課題がたくさんあるようでして、それについては、その企業は、その当時未知なる情報だったのかもしれないと思っております。そういった意味で、これから、ただ、でも同じように私どもも先生と同じように2年、3年、できれば早い段階で美しい岸和田城のお堀を望んでおりますので、ともに知恵を出し合いながら、協力してやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ◯京西且哲委員  多分、技術的には、費用は別ですよ、浄化できるんだと思います。それは、多分技術的には可能だと思います。だから、やるか、やらないかだと思うんですよね。多分、その審査委員の皆さんもそうでしょうし、多分観光課もそうでしょうし、我々もそうなのかもわからないのですけれども、技術的にはできるという認識を持っているはずです。だから、審査委員もやるとしても、これ、今、出している予算書の中にはこの費用が入っていませんよね、どうするのですかという質問をかけているのでしょう。それは、自分のところの費用で何とかしますとまで言っていることが書いてあるわけ。ということは、できる案件、できる提案と僕は見ています。  だから、今、市長おっしゃるように実際、去年の11月に審査委員会をして、そこで一応決裁して、その後、協議に入っているのです。もう半年以上たっています。その協議も多少しているということですから、できるかできないかの話は多分わかっているはずなんです。その上で、予算も費用も指定管理者が出すと言っている中で、やるのか、やらないかなんですよね。技術的にできるか、できないかではなくて、多分技術的にはできるのでしょう。やるか、やらないかの話だと思うので。  技術的にできないのであれば、もうこんなん半年もたっている中で、できないなら、できないという説明をやっぱり議会にもすべきである。そこを曖昧に絶対したらいけないと思っていますから、大事な市の施設を10年間任せるわけですから、そこを選んだ、その理由の中の1つ、大きな目玉になっていたということですから、そこはやっぱり、提案者の発言というものを重きに置いてもらって、きちっとやっぱり交渉してもらう。そこを速やかに出してもらわないと、これから指定管理を選定していく、議会が議決していく中で、そのやりとりを曖昧にしていくと、責任を持てないですよ。そこは、認識をもう一回改めていただいて、きちっと指定管理者と詰めていただきたいと思いますが、もう一回最後。 ◯永野耕平市長  本当に僕も同じ思いでありますので、しっかりと粘り強く指定管理者と一緒に力を合わせて、市民にとっても喜んでいただけるような10年間をつくっていきたいと思っております。  ただ、今のところ、私の聞いている情報では、技術的に可能であって、やるか、やらないかの問題であるというふうな認識ではなくて、技術的な課題を今検証しているような状況であると私も聞いておりますので、その点は私としてはそういうふうな認識でございます。  ただ、努力して、いい10年にしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯京西且哲委員  今、そしたら、技術的な検証をしているという市長の答弁ですから、それは、どれぐらい時間がかかるのかわからないけど、それ答え、じゃあ多分施設担当課が窓口でやってくれているんだと思いますけれども、それは答えもらえますか。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  指定管理者からは、堀の浄化だけではなくて、竹の復活であるとか、さまざまな提案もいただいているところでございます。その部分で何ができているかということもございますけれども、今の課題も含めまして、できるものと課題のあるものを一旦きちんと整理して、早急に現課とも話を詰めてまいりたいと思います。 ◯京西且哲委員  ほかの者もわかっているんです。だから、午前中も施設の中のやつはいいですって。だから、それはもう選定の審査の中に入ってもいいし、外の部分までやっていて、そこまで提案しているわけだから、やっぱり責任が重いですよということを言っているわけ。今、市長おっしゃったように技術的な調査をしているのであれば、その調査がいつ終わる。それで、技術的に可能なのか、可能じゃないのか、そこをいつまでも待つわけにいかないので、それを詰めていただいて、いつぐらいに答えを出せますという答えをもらえますかと聞いているわけ。 ◯永野耕平市長  ありがとうございます。おっしゃるように、本当にめどというか、ある程度、何らかのご返答をさせていただかないといけないと思いますので、こちらでしっかりと何らかの返答をさせていただくように努力いたします。  それと、提案の内容は、お堀の水だけではございませんで、先ほども言いましたとおり、ほかのこともあります。その中には、我々が本当に心から望んでいるものも、望んでいないものもあるかもしれませんけれども、そんな全ての指定管理者の提案であったり、これからの努力であったり、そういうことについて、委員各位にもご理解いただいて、応援していただいて、いい10年にしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯京西且哲委員  ほかの提案もあるのはわかっているので、とりあえず僕が今心配しているのは、メーンの提案と言っていいのかわからないけど、ほかの課とも重なるから、そこはやっぱり、大事に答えください。お願いしておきます。  それと、五風荘のホームページ、いわゆる市の施設ですよね。市のホームページを久しぶりに五風荘も見せてもらったんですけど、余りにもちょっと施設の管理者たる市が仕事放棄しすぎ。一回市長もホームページ見たらわかるわ。これ、文化財なんですよ。市の大事な文化財で、施設の位置づけは教養施設、これ、ずっと言っているんですけど、文化財だけではなくて、レストランでもないのです。教養施設なんですよね。いわゆる、市民に対して、岸和田市の文化財を通じていろんなものを学んでいただく、歴史を学んでいただく、文化を学んでいただく施設という位置づけになっているんですよね。  しかし、このホームページを一回見たらわかりますけど、五風荘というページがあって、そこを見ると、五風荘の歴史的な部分は本当5行か6行ぐらい短く書かれていて、その後は外部リンクで飛ぶんですよね。そしたら、丸々五風荘のレストランの案内ですよ。メニューから何から、五風荘の施設の中の紹介なんか全くないんですよ。そんなん、おかしいでしょう。五風荘というレストランの紹介のページみたいになってるんです。これはちょっと見直さないと、だんだんそういうお任せした施設で、市は関係ないみたいな気に多分なってきているのと違うかな。それ、もう一回よく見てもらって。  前回からそうなのですけれども、一応、指定管理で飲食メーンでいってるもんやから、年中営業しているから、これも前に言ったんですけれども、教養施設になってるんやから、1年のうちに何日間はオープンにして中の施設を見られるようにしてあげなさいと言っても、全くしないし。だから、お金を払って飲食しないと建物の中に入れないんですよ。だから、五風荘の中の歴史的な文化財を見られないです。やっぱり、そのやり方はおかしいでしょうと言っているのに、今度はホームページまで全部レストランの紹介、これはやっぱりいいことないですよ。そこだけ、改めて指摘をしておきます。  以上です。ぜひよろしくお願いしておきます。 ◯南加代子委員  決算書の304ページの牛滝温泉やすらぎ荘管理事業について、お伺いいたします。この中で、修繕料が不用額、大きく945万3,375円と出ておりますけれども、このことについて、どのようなことかお答えをください。 ◯西河鉄二観光課長  牛滝温泉いよやかの郷の本館ベランダフェンス及び本館周辺の木柵の修繕のために予算計上しておりましたが、施設を民間事業者に無償譲渡するに当たり、修繕の必要がなくなりましたことから不用額が生じたものでございます。 ◯南加代子委員  現在は、この牛滝温泉やすらぎ荘は無償譲渡されまして、指定管理としてではなく、民間の事業者が四季まつりとして営業されております。この牛滝温泉の、以前いよやかの郷と言いましたけれども、いよやかの郷には一定観光客、また、地元の方々との良好な関係も築きながら、いろんなたくさんの自然の風景の中で多くの皆さんがいらっしゃっておりました。この地域に関しては、本市の山手観光の拠点として、にぎわいづくりには、この今回民間の事業者としての四季まつりとしても必要な施設であるということは考えております。施設の譲渡後なのですけれども、譲渡後に関して市としての運営事業者とのかかわり方はどのようになっていくのでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  市と運営事業者とは施設の管理及び運営に関する覚書を締結してございます。覚書におきましては、運営事業者は本市の観光施策に協力するとともに、積極的な事業展開を図ること、また、地域との良好な関係の構築に努め、地域の活性化に貢献することとしております。観光課としましても、運営事業者との連携を図り、山手地域のにぎわいの創出を図るという施策の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◯南加代子委員  山手地域のにぎわいの創出に重要な拠点として、牛滝地域には、もみじで有名な大威徳寺や牛滝渓谷の滝、そしてハイキングを楽しむ方が多い和泉葛城山等もございます。特に秋になれば、もみじまつりでたくさんの方が訪れていらっしゃいますけれども、以前は暗黙の了解のように、このいよやかの郷の駐車場に皆さんが車をおとめになっておられました。  しかしながら、今、いろんな声を聞いておりますけれども、多くの方が車でいらっしゃるけれども、どこにとめていいのかがわからないので、そのまま引き返したのよという声が多く聞かれるようになってまいりました。観光課としては、今、多くの皆さんがやはり観光には車を利用されることに関しては、どのようにお考えでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  大威徳寺を初めとして牛滝地域を訪れる方につきましては、お問い合わせをいただきましたら、有料ではございますが、四季まつりの駐車場をご案内してございます。そちらを利用していただくことで、牛滝地域を訪れる前後に四季まつりで入浴されたり、お食事をされたりする方もいらっしゃることから施設の利用促進にもつながるものかと考えてございます。 ◯南加代子委員  この四季まつりの駐車場が使用できることを知らずに、帰ってしまう。このようなことがないように、できましたら目で見える形の駐車場もお願いをしたいなと思っております。そのことによって、山手地域に、またたくさんの方が訪れて、活性化、そして岸和田の観光のよりどころとしてなっていくのではないかと考えますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。  その中で、先ほどの答弁にもございましたが、運営業者は本市の観光施策に協力するとともに、積極的な事業展開を図ることとありました。そのことを考えた上で市としての考え方、また、対応策はありますでしょうか。 ◯西河鉄二観光課長  今後、市のホームページなどを活用し、駐車場利用について周知、PRを行うとともに、四季まつりの運営事業者にもご協力を求めてまいりたいと考えてございます。四季まつりを利用し、大威徳寺や境内の奥にある牛滝渓谷の滝、さらには和泉葛城山を周遊していただくことで、牛滝地域全体のにぎわいの創出及び活性化につながるものと期待してございます。 ◯南加代子委員  この点はくれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。  観光に関してですけれども、この牛滝のほうに上がっていく道には、直接岸和田のサービスエリアに上り下りができるようになっております。このインターチェンジを通らないでも上り下りができるという、本当に便利なところですけれども、できましたら今後、その岸和田のサービスエリア等の協力も得ながら、車で高速を行き過ぎるのではなくて、おり立っていただいて、四季まつり、そして、また牛滝の滝、そのような点と点の流れを結んでいただく、そのことも取り入れていただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。 ◯井舎英生委員  手短に行きます。事務報告書146ページ、商工業振興事業で産業フェアの開催、産学官交流プラザとかきしわだ歌謡祭、これらの事業の成果を聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。 ◯池内正彰産業政策課長  商工業振興事業についてのご質問ですので、産業政策課よりご答弁させていただきます。  まず、産業フェアの費用対効果を述べさせていただく前に、産業フェアそのものの目的のところなのですけれども、岸和田市内で製造販売されている食用品でありますとか、衣料日用雑貨品等のすぐれた商品、独創性あふれる新製品でありますとか、新技術、サービス等を市民に対して、広く紹介をさせていただくことで、需要者へのPRの機会を与えまして、ビジネスチャンス創出の機会を提供させていただいて、それによりまして新たな需要でありますとか、販路を創出しまして、地域産業の活性化につなげていくということでございます。  市民の皆様には楽しみながら、地域の商工業でありますとか、製品への理解を深めていただくということも目的としてございます。  今、お聞きいただきました費用対効果のところでございますけれども、産業フェアをきっかけに新たな需要や販路を創出していただくように、いろいろこちらの方でも誘導させていただいているのですけれども、その数値等につきましては、明らかでございませんけれども、出展事業者へのアンケートを実施させていただきましたところ、当日の全事業者の売上高が約90万円となってございます。  しかしながら、行財政再建プラン2019年3月版におきまして、市内商工業者の製造でありますとか、販売する商品、製品、技術を広く紹介し、販路、取引の拡大につなげるという事業目的の関連において効果が明確にあらわれていないことから、産業フェアの公費支援を廃止するという内容が示されたところでございます。  事業開始当初につきましては、商業に限らず、ものづくり企業でありますとか、組合が多数出展しまして出展者同士の商談につなげていくということを想定してございましたけれども、最近では大阪市内等で大規模な展示会でありますとか、商談会が実施される中で、特にものづくり企業の参加が少なくなってきてございました。また、来場者数の増加をふやすために、さまざまなイベントを実施させていただいたことで、本来の事業効果が逆に見出しにくいという状況もございました。そのために、産業フェアにつきましては、本年度の開催をもちまして終了する予定となっているところでございます。  続きまして、産学官交流プラザきしわだ事業のところでございます。これにつきましては、岸和田市と岸和田商工会議所、それと大阪府立産業技術総合研究所、近畿職業能力開発大学校の4者で年2回程度、事業者やその従業員向けのセミナーを開催してございました。  ちょっとさかのぼりますけれども、平成28年度開催のセミナーには、開かせていただいたのですけれども、参加者が集まらなかったということで開催を断念いたしました。その後、関係機関とも協議をさせていただいたのですけれども、平成29年度、平成30年度と残念ながら他市等の事例を参考にしても事業効果に乏しく、効果の大きい事業を実施するまでには至らなかったというところでございます。そのため、このまま延々と続けていくということもなかなか難しいのかなという担当課の判断もさせていただきまして、平成30年度をもちまして、本事業を廃止させていただいたというところでございます。  それと、続きまして、きしわだ歌謡祭につきましてのご質問でございます。きしわだ歌謡祭につきましては、お城でありますとか、祭りなどで演歌の題材に適合する恵まれた岸和田の資源に加えまして、全国で活躍する岸和田市出身のメジャー歌手と地域の皆様のご協力によりまして、岸和田市の新たな資源として、市内外に力強く発信することを目的としていた事業でございます。実施に際しましては、岸和田商工会議所でありますとか、岸和田商店街連合会など多くの団体が実施主体となってございまして、その方々に集客を図っていただくことで、関連する市内商工業の活性化を目指しているところでございまして、これについては、効果といたしまして、商工業者皆様の活性化にはつながっているものかなと考えてございます。 ◯井舎英生委員  毎年、同じような形態で続いてきているのですけれども、やはりもうちょっといろいろ考え直したほうがいいんじゃないかなと。きしわだ歌謡祭なんかは特に振興というほどでもないだろうし、根本的に見直すように要望して終わります。  それから、次に150ページの産業会館の指定管理事業ですけれども、産業会館を閉じるということは、もう時代の趨勢だと思いますが、この産業会館を閉鎖した後の貸館としての役割は、違うところで行うということで十分できると考えたらいいのですね。 ◯池内正彰産業政策課長  今、委員ご指摘いただきましたように、産業会館で開催させていただきました市主催のイベント等につきましては、担当課で検証もさせていただいたのですけれども、他の公共施設で十分対応させていただけるということを検証してございます。 ◯井舎英生委員  わかりました。次に、広域観光事業ですけれども、KIX泉州ツーリズムビューローへの負担金、今年度、平成30年度初めてだと思うのです。約1,480万円。これ、まだすぐ効果が出るものではないと思いますけれども、何か初年度から効果が出たよとかいうのがあったら、教えてください。 ◯西河鉄二観光課長  事業効果につきましては、まず1つ、大きなものはKIX泉州国際マラソン、今年2月に行われましたが、こちらにおきまして、岸和田城をゴール会場としたハーフマラソンが新設されたことが上げられるかと思います。その際には、岸和田城では甲冑や忍者衣装でのおもてなしを行い、また、二の丸広場におきましては、岸和田市の物産展を開催いたしました。また、プロモーション事業としましては、韓国からメディアや有名ブロガーを招聘してのファムトリップを実施し、だんじり会館や岸和田城、五風荘、紀州街道などの魅力を発信しております。また、本市からは観光課職員をKIX泉州ツーリズムビューローに派遣しております。自治体からの派遣、職員派遣は本市と堺市の2市でございます。そのことから、いち早く情報を共有することが可能であり、本市と積極的に事業連携することが可能になっているかと考えてございます。 ◯井舎英生委員  初年度からすぐ大きな期待ができないにしても、我々議員としても非常に将来展望を期待しているところです。  ただ、このKIX泉州ツーリズムビューローは堺市を初め、9市4町のそれぞれ市長、町長が理事を務められています。本市、副理事を務められておりますので、非常にそこは期待が高いのですけれども、一つ懸念するのは、とにかく大勢でやるということで、船頭多くして船山に登るようなことがないように、その辺ぜひうまくいくようなことを期待しております。  次に、岸和田城とだんじり会館、これもう2つのこと一緒に行きます。今、月曜日、休館日で休みなのです。公民館と同じように、月曜日休み。観光客に月曜日休みはありませんから、前からも開けてくださいよということを言っているのですけれども、指定管理でできませんではなくて、やっぱり、今度、近畿日本ツーリストで1,800万円かけてああいうことをやるので、特別で月曜日も開けるということを実施してほしいと思うのですけれども、できませんか。 ◯西河鉄二観光課長  月曜日の開場につきましては、現在のところは、勤務する職員の確保やその人件費の確保の問題からなかなか困難であるかと考えてございます。  委員、先ほどおっしゃっていただきましたが、今回、岸和田城周辺インバウンド観光推進に係る調査及び検証等業務という事業も行いながら、岸和田城周辺のにぎわいの創出に取り組んでおるところでございます。月曜開館につきましては、にぎわいの創出の状況も見ながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◯井舎英生委員  近畿日本ツーリストは、1,800万円かけて、1,500人の観光客を連れてくると言っているのに、月曜日、休みにする必要はないが、その期間だけでも開けたらいいんじゃないですか。 ◯西河鉄二観光課長  この事業に際しましての、例えば、送客されるお客様が、例えば、午後5時以降の夜間であったり、早朝であったり、月曜の休館日に来られる場合は協議もしながら対応してまいりたいと思いますが、その際に、一般のお客様を一緒に入っていただくとなりますと、また人件費等がかかってまいりますので、まずはこの事業の中での送客につきましては、休場日であったり、時間外のところでありましても対応していきたいと考えてございます。 ◯井舎英生委員  次、何か言う気力がなくなったのですけれども、やっぱり岸和田のシンボルだから、岸和田城は。それぐらいのことは何ぼでもやろうと思えばできると思います。ただ、やる気がないだけの話で、ぜひ実行してほしいということを要望して終わります。 ◯宇野真悟委員  決算書304ページ、牛滝温泉やすらぎ荘管理事業についてお伺いいたします。先に質問された委員がいらっしゃいますので、重なっている部分は省きながら質問いたします。  このたび、施設を民間運営させるために委託料を支出し、現在は民間運営の施設となりましたが、現状を見ていますと、以前より利用者が少なく、残念ながら地域のにぎわいが創出されているようには思えません。このような状況でございますが、公募型プロポーザルを実施して業者を選定した際には20年間施設を適切に運営することを条件としております。今、選定された事業者は20年間施設を運営できる経営体力をお持ちなのかお答えください。 ◯西河鉄二観光課長
     牛滝温泉やすらぎ荘の民間運営に係る公募型プロポーザル方式運営事業者選定委員会を平成31年2月5日に開催してございます。委員ご指摘のように、今後の運営方針として20年間施設を適切に運営することを条件としまして、運営事業者を募集しております。経営体力につきましては業者選定の際の評価項目において資金計画や業務遂行力という項目を設定し、選定委員に評価していただいてございます。また、選定委員会には外部有識者として公認会計士の先生にも入っていただき、20年間の運営には支障のない事業者であるとのご意見もいただいてございます。 ◯宇野真悟委員  外部有識者からも経営体力、20年間の運営は支障がないという意見があったということで、まずは安心しました。しかしながら、先ほども指摘しましたが、地域のにぎわいづくりに今一つつながっていないように感じております。プロポーザルの条件に地域のにぎわいづくりの創出があったと聞いております。市としても、例えば、施設の利用促進の取り組みの1つとして、施設の宿泊券などをふるさと寄附の返礼品として提供すれば、利用者の確保につながり、リピーターもふえ、地域の活性化につながると考えますが、お考えをお聞かせください。 ◯西河鉄二観光課長  委員ご指摘のとおり、施設は民間運営となってございますが、本市の山手地域への観光客誘致を図ることで観光商品につなげ、本市の観光レクリエーションの拠点としてにぎわいを創出するという本市の観光施策がございます。観光課としましても、運営事業者との連携のもと、施設の利用促進に取り組むことは重要であると考えてございます。  委員ご提案のふるさと寄附の返礼品につきましては、本施設は観光客ニーズの高い食と温泉を兼ね備えた体験型観光ができる施設としまして、その魅力を全国に発信するための有効な手法の1つと考えてございます。ですので、関係課には積極的に働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◯宇野真悟委員  ありがとうございます。最近ではふるさと寄附の高額な返礼品が問題となり、その結果、実際に現地に行って体験する体験型の返礼品への注目が高まっております。牛滝温泉、現在の四季まつりでございますが、岸和田市の食と温泉を兼ね備えた施設として非常に重要な施設であります。プロポーザルを経て民間運営という形になりましたが、地域のにぎわいづくり、活性化のためにも市としても、協力し積極的に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。 ◯反甫旭委員  1点、確認したいのですけれども、先ほどの京西委員の質問の中で、市長の答弁で、指定管理を決める際に、コンペはコンペで、その後の、そこの際の実現性はまた違う話だというような答弁があったのですけれども、ちょっと引っかかるのですが、担当課として、今回の審査をする際に、そこの実現性はきちんと求めた上でちゃんと審査しているということでよろしいですか。 ◯大西吉之助魅力創造部長兼農業委員会事務局長  ご質問の答えにきちんと収まるかどうかというのはございますけれども、1点、岸和田城周辺につきましては、先に京西委員からもご指摘ございましたように、観光交流センター含めさまざまな課題を抱え、観光客というものが増加、図られていないということも現実でございます。その中で、平成28年度に第2次観光振興計画をつくったということもございまして、一定、施設の管理だけではなくて、あの地域のにぎわいをしっかりと把握したいということで、一定そういう提案をいただいたものでございます。ただ、さきの総務費のほうでも答弁があったかと思いますけれども、私どもは指定管理の提案の中で、ご指摘いただいたように社会貢献という形で指定管理の会計外の話も一緒にという形になってございますので、そこはきっちりと指定管理の施設は施設として私どもはきちんとするところと、社会貢献といえども、提案者がそういうことをしたいと、私どもにさせていただくということもご提案いただいていますので、さまざまな技術的な課題等もありますけれども、できる限り私どもにおいて現課も含めて、課題解決できるような道筋をつけて、しっかりと話を進めてまいりたいと思ってございます。 ◯稲田悦治委員長  他に質疑ありませんか。    〔「なし」の声あり〕  ないようですので、7款商工費の質疑を終結します。  本日はこの程度にとどめおき、決算特別委員会を散会します。               (以 上) Copyright (c) Kishiwada City Assembly, All rights reserved....